(57)【要約】【課題】複数の面談相手との面談のスケジュール調整を容易にする。【解決手段】本情報処理装置は、面談希望期間と、前記面談希望期間の間に面談を希望する複数の面談相手と、を含む面談調整依頼を面談希望者から受け付ける第１受付部と、前記面談調整依頼から前記複数の面談相手を抽出し、抽出した前記複数の面談相手の各々に対して前記面談希望期間を通知する第１通知部と、前記面談相手の各々から、前記面談希望期間から選択された面談可能日程の通知を受け付ける第２受付部と、前記面談希望日程と前記面談可能日程とを基に前記面談希望者が複数の面談相手と面談できるように、前記面談を実施する面談日程を通知する第２通知部と、を含む。【選択図】図３
2019204200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面談希望期間と、前記面談希望期間の間に面談を希望する複数の面談相手と、を含む面談調整依頼を面談希望者から受け付ける第１受付部と、
前記面談調整依頼から前記複数の面談相手を抽出し、抽出した前記複数の面談相手の各々に対して前記面談希望期間を通知する第１通知部と、
前記面談相手の各々から、前記面談希望期間から選択された面談可能日程の通知を受け付ける第２受付部と、
前記面談希望日程と前記面談可能日程とを基に前記面談希望者が複数の面談相手と面談できるように、前記面談を実施する面談日程を通知する第２通知部と、を含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、
前記面談可能日程を前記面談希望者に通知し、
前記面談希望者から前記面談可能日程から選択された候補日程を受信し、
前記候補日程を前記面談相手に通知し、
前記面談相手から前記候補日程での面談の実施の了承を通知されると、前記候補日程での面談の実施を前記面談希望者および前記面談相手に通知することで、調整した前記面談日程を通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記面談希望者が出席する面談が前記面談可能日程において設定されておらず、かつ、前記面談可能日程が前記面談希望日程に含まれている場合、前記面談可能日程を前記面談日程として決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記面談希望者と前記面談希望期間との対応を管理し、
前記面談希望者毎に、既に決定された前記面談日程を前記面談希望期間から除外し、
前記面談可能日程が前記面談希望期間に含まれていない場合、前記面談相手に対し、新たな面談可能日程の通知を要求する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
面談希望者および面談相手と決定した面談日程とを対応付けて管理する管理部と、
前記情報処理装置は、要求に応じて、面談希望者および面談相手に対応付けられた面談日程を前記管理部から取得し、取得した面談希望者および面談相手と面談日程とを対応付けて出力する出力部と、をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
面談希望期間と、前記面談希望期間の間に面談を希望する複数の面談相手と、を含む面談調整依頼を面談希望者から受け付ける第１受付ステップと、
前記面談調整依頼から前記複数の面談相手を抽出し、抽出した前記複数の面談相手の各々に対して前記面談希望期間を通知する第１通知ステップと、
前記面談相手の各々から、前記面談希望期間から選択された面談可能日程の通知を受け付ける第２受付ステップと、
前記面談希望日程と前記面談可能日程とを基に前記面談希望者が複数の面談相手と面談できるように、前記面談を実施する面談日程を通知する第２通知ステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
面談希望期間と、前記面談希望期間の間に面談を希望する複数の面談相手と、を含む面談調整依頼を面談希望者から受け付ける第１受付ステップと、
前記面談調整依頼から前記複数の面談相手を抽出し、抽出した前記複数の面談相手の各々に対して前記面談希望期間を通知する第１通知ステップと、
前記面談相手の各々から、前記面談希望期間から選択された面談可能日程の通知を受け付ける第２受付ステップと、
前記面談希望日程と前記面談可能日程とを基に前記面談希望者が複数の面談相手と面談できるように、前記面談を実施する面談日程を通知する第２通知ステップと、を実行させる、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資を行う法人または個人（以下、投資家等と称する）は、各企業の業績や税務等の報告を受けて投資の参考とするため、投資の対象となる多数の企業の担当者と面談を行う。企業側も、このような面談によって投資家等に投資情報を提供するため、多数の投資家等と面談を行う。
【０００３】
面談のスケジュール調整を支援する技術として、例えば、下記の特許文献１に開示される技術を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるシステムでは、面談希望者が面談を希望する面談相手毎に面談を行う面談候補日を提示し、面談相手は提示された面談候補日のうち面談可能日を応答することで、面談のスケジュール調整が行われる。特許文献１に開示される技術では面談相手毎に面談候補日を提示するため、面談相手が複数である場合には面談のスケジュール調整が煩雑となる。
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、面談相手が複数である場合における面談のスケジュール調整を容易にする情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
開示の技術の１つの側面は、複数の面談相手との面談のスケジュール調整を容易にする情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、面談希望期間と、前記面談希望期間の間に面談を希望する複数の面談相手と、を含む面談調整依頼を面談希望者から受け付ける第１受付部と、前記面談調整依頼から前記複数の面談相手を抽出し、抽出した前記複数の面談相手の各々に対して前記面談希望期間を通知する第１通知部と、前記面談相手の各々から、前記面談希望期間から選択された面談可能日程の通知を受け付ける第２受付部と、前記面談希望日程と前記面談可能日程とを基に前記面談希望者が複数の面談相手と面談できるように、前記面談を実施する面談日程を通知する第２通知部と、を含む。
【０００９】
開示の技術によれば、情報処理装置は、面談希望期間と面談を希望する複数の面談相手を含む面談調整依頼を受け付けると、前記面談調整依頼から前記複数の面談相手を抽出し、抽出した前記複数の面談相手の各々に対して前記面談希望期間を通知する。そのため、複数の面談相手がいる場合でも、容易に面談調整を開始することができる。また、通知される面談日程は、面談希望日程と面談可能日程とを基に面談希望者が複数の面談相手と面談できるものであるため、面談希望期間中により多くの面談相手との面談を行うことがで
きる。そのため、開示の技術によれば、複数の面談相手との面談のスケジュール調整を容易にすることができる。
【００１０】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記通知部は、前記面談可能日程を前記面談希望者に通知し、前記面談希望者から前記面談可能日程から選択された候補日程を受信し、前記候補日程を前記面談相手に通知し、前記面談相手から前記候補日程での面談の実施の了承を通知されると、前記候補日程での面談の実施を前記面談希望者および前記面談相手に通知することで、調整した前記面談日程を通知する。このような技術によれば、面談希望者および面談相手の双方に面談日程の確認を行うため、面談希望者および面談相手の双方にとって都合のよい面談日程を通知することができる。
【００１１】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記通知部は、前記面談希望者が出席する面談が前記面談可能日程において設定されておらず、かつ、前記面談可能日程が前記面談希望日程に含まれている場合、前記面談可能日程を前記面談日程として決定する。このような技術によれば、面談可能日程が面談希望日程に含まれており、面談希望日程において他の面談が設定されていなければ、面談日程として決定される。そのため、面談希望者および面談相手の面談日程に係る確認作業を軽減することができる。
【００１２】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記通知部は、前記面談希望者と前記面談希望期間との対応を管理し、前記面談希望者毎に、既に決定された前記面談日程を前記面談希望期間から除外し、前記面談可能日程が前記面談希望期間に含まれていない場合、前記面談相手に対し、新たな面談可能日程の通知を要求する。このような技術によれば、既に面談希望者が出席する面談が設定されている日を面談可能日程として通知された場合、面談希望者に確認を得ることなく面談相手にその旨を通知できるため、面談希望者の作業負担が軽減される。
【００１３】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。面談希望者および面談相手と決定した面談日程とを対応付けて管理する管理部と、前記情報処理装置は、要求に応じて、面談希望者および面談相手に対応付けられた面談日程を前記管理部から取得し、取得した面談希望者および面談相手と面談日程とを対応付けて出力する出力部と、をさらに備える。このような技術によれば、利用者に対して決定した面談日程を容易に確認させることができる。
【００１４】
開示の技術は、情報処理方法および情報処理プログラムとして把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムは、複数の面談相手との面談のスケジュール調整を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る面談調整装置を含む面談調整システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る調整装置の処理ブロックの一例を示す図である。
【図４】図４は、利用者データベースに格納される利用者管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、スケジュールデータベースに格納される進捗管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、スケジュールデータベースに格納されるスケジュールテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、面談希望期間および企業特定情報が記載された面談設定要求メールの一例である。
【図８】図８は、調整要求メールの一例を示す図である。
【図９】図９は、応答情報メールの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、企業面談可能日程通知メールの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、証券希望日程通知メールの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、承認依頼メールの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、出力部が出力する進捗管理ページの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、出力部が公開するスケジュール管理ページの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る面談調整システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、スケジュールデータベースに格納される面談候補日程管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、確定した面談日程が除外された面談候補日程管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る面談調整装置について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１８】
＜実施形態＞
投資を行う法人または個人は、投資対象となる企業の業績や税務等の報告を受けて投資の参考とするため、多数の企業の担当者と面談を行ってそれぞれの企業の業績や税務等に係る情報の収集を行う。本実施形態では、投資を行う法人または個人の一例である証券アナリストと企業の担当者とによって行われるこのような面談のスケジュール調整を支援する面談調整装置について説明する。図１は、実施形態に係る面談調整装置を含む面談調整システムの一例を示す図である。図１に例示される面談調整システム５００は、面談調整装置１、複数のアナリスト端末２および複数の企業端末３を互いにネットワークＮ１で接続したシステムである。
【００１９】
面談調整装置１は、証券アナリストと企業の担当者との面談スケジュールを調整する情報処理装置である。面談調整装置１は、例えば、サーバ装置である。面談調整装置１は、面談希望期間と面談を希望する企業の情報とを含む面談設定要求をアナリスト端末２から受信すると、面談希望期間と面談相手となる証券アナリストを示す情報を含む調整要求を企業端末３に対して送信して、面談スケジュールの調整を開始する。面談調整装置１は、ウェブサーバとしても動作し、利用者ＩＤとパスワードによる認証を行ってログインすると、面談調整の進捗の確認や決定した面談スケジュールの閲覧が可能となる。
【００２０】
アナリスト端末２は、企業との面談を希望する証券アナリストや当該証券アナリストをサポートするアシスタントが使用する情報処理装置である。アナリスト端末２は、上記した面談設定要求を面談調整装置１に対して送信する。面談設定要求は、「面談調整依頼」の一例である。
【００２１】
企業端末３は、証券アナリストと面談を行う企業において使用される情報処理装置である。企業端末３は、調整要求を面談調整装置１から受信すると、面談可能日程を含む応答情報を面談調整装置１に対して送信する。
【００２２】
アナリスト端末２および企業端末３は、可搬型の情報処理装置であっても被可搬型の情
報処理装置であってもよい。アナリスト端末２および企業端末３は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ装置、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、ウェアラブル端末、携帯電話、個人情報端末（Personal Digital Assistant、ＰＤＡ）である。
【００２３】
ネットワークＮ１は、コンピュータを相互に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークＮ１は有線であっても無線であってもよい。ネットワークＮ１は、例えば、インターネットによって例示される公衆通信網であり、面談調整装置１、アナリスト端末２および企業端末３はネットワークＮ１によって相互に通信可能に接続される
【００２４】
図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置６００は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３、
通信部６０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３および通信部６０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置６００は、面談調整装置１、アナリスト端末２および企業端末３として利用できる。
【００２５】
ＣＰＵ６０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ６０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ６０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ６０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ６０１以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ６０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、ＣＰＵ６０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Large Scale Integrated circuit（ＬＳＩ）、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳ
ＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ６０１は、プロセッサと集積回路
との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、System-on-a-chip（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。情報処理装置６００では、ＣＰＵ６０１が補助記憶部６０３に記憶されたプログラムを主記憶部６０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置６００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部６０２および補助記憶部６０３は、情報処理装置６００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２６】
主記憶部６０２は、ＣＰＵ６０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部６０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００２７】
補助記憶部６０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部６０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部６０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部６０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部６０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２８】
補助記憶部６０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部６０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標）Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部６０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２９】
通信部６０４は、例えば、ネットワークＮ１とのインターフェースである。通信部６０４は、ネットワークＮ１を介して外部の装置と通信を行う。
【００３０】
情報処理装置６００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００３１】
情報処理装置６００は、例えば、ＣＰＵ６０１で処理されるデータや主記憶部６０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネル
あるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００３２】
＜面談調整装置１の処理ブロック＞
図３は、実施形態に係る調整装置の処理ブロックの一例を示す図である。面談調整装置１は、要求受信部１０１、依頼部１０２、調整部１０３、出力部１０４、利用者データベース１０５およびスケジュールデータベース１０６を備える。図中においては、データベースは「ＤＢ」と表記される。面談調整装置１は、主記憶部６０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムをＣＰＵ６０１が実行することで、上記面談調整装置１の、要求受信部１０１、依頼部１０２、調整部１０３、出力部１０４、利用者データベース１０５およびスケジュールデータベース１０６等の各部としての処理を実行する。
【００３３】
利用者データベース１０５には、面談調整装置１を利用する利用者の各々を識別する利用者ＩＤと利用者の各種情報との対応付けを管理する。図４は、利用者データベースに格納される利用者管理テーブルの一例を示す図である。図４に例示される利用者管理テーブル１０５１は、利用者ＩＤ、利用者種別、企業名、企業識別および連絡先の各項目を含む。利用者ＩＤには、面談調整装置１を利用する証券アナリストや企業等の利用者を一意に識別するＩＤ情報が格納される。利用者種別には、利用者の種別を特定する情報が格納される。利用者の種別は、例えば、証券アナリストや企業等である。企業名には、利用者が所属する企業の名称が格納される。企業識別には、証券取引所に上場する企業を一意に識別する企業識別コードが格納される。企業識別コードは、例えば、証券コード（登録商標）である。連絡先には、利用者の連絡先を示す情報が格納される。連絡先を示す情報は、例えば、メールアドレスである。
【００３４】
スケジュールデータベース１０６は、証券アナリストと企業との面談スケジュールに係る情報を管理する。図５は、スケジュールデータベースに格納される進捗管理テーブルの一例を示す図である。図５に例示される進捗管理テーブル１０６１は、面談ＩＤ、利用者ＩＤ（証券）、利用者ＩＤ（企業）、企業回答、証券回答および承認の各項目を含む。面談ＩＤには、各面談を識別するＩＤ情報が格納される。利用者ＩＤ（証券）には、面談に出席する証券アナリストを示す利用者ＩＤが格納される。利用者ＩＤ（企業）には、面談に出席する企業を示す利用者ＩＤが格納される。企業回答には、企業端末３から応答情報を受信したか否かを示す情報が格納される。証券回答には、アナリスト端末２から希望日時通知を受信したか否かを示す情報が格納される。承認には、証券アナリストから通知された希望日時に対する承認通知を企業端末３から受信したか否かを示す情報が格納される
。
【００３５】
図６は、スケジュールデータベースに格納されるスケジュールテーブルの一例を示す図である。図６に例示されるスケジュールテーブル１０６２は、面談ＩＤ、利用者ＩＤ（証券）、利用者ＩＤ（企業）、実施日、実施時間および形式の各項目を含む。面談ＩＤ，利用者ＩＤ（証券）および利用者ＩＤ（企業）に格納される情報は、進捗管理テーブル１０６１と同様であるため、説明を省略する。実施日には、面談を実施する日を特定する情報が格納される。図６では、面談を実施する日を特定する情報として、年４桁月２桁日２桁の計８桁の数字が例示される。開始時間および終了時間の各々には、面談を開始する時間を示す情報および面談を終了する時間を示す情報が格納される。図６では、時間を示す情報として、時２桁分２桁の計４桁の数字が例示される。形式には、証券アナリストが企業を訪問して面談を実施する「来社」であるか、企業の担当者が証券アナリストを訪問して面談を実施する「訪問」であるかを示す情報が格納される。スケジュールデータベース１０６およびスケジュールテーブル１０６２は、「管理部」の一例である。
【００３６】
要求受信部１０１は、アナリスト端末２から面談設定要求を受信する。面談設定要求は、上記の通り、面談希望期間と面談を希望する企業を特定する企業特定情報とを含む。面談を希望する企業の情報は、例えば、企業識別コードおよび企業名の少なくとも一方を含む。面談設定要求は、複数の企業特定情報を含んでもよい。すなわち、一度の面談設定要求で、複数の企業との面談の設定を要求することができる。面談設定要求は、例えば、電子メールによって行われる。以下、面談設定要求を行う電子メールを面談設定要求メールと称する。要求受信部１０１は、「第１受付部」の一例である。
【００３７】
図７は、面談希望期間および企業特定情報が記載された面談設定要求メールの一例である。図７に例示される面談設定要求メール２１には、面談希望期間および面談相手となる企業を特定する企業特定情報が記載される。図７に例示される面談設定要求メール２１では、「１．企業識別コード・企業名」の下に面談相手となる企業を特定する企業特定情報が１行につき１社ずつ、計４社分記載されている。図７では、企業特定情報として、企業識別コードと企業名とを区切り文字（図７の例では１文字分の空白）によってつなげた記載が例示されている。また、「２．面談希望期間」の下には、面談を希望する期間が記載される。図７の例では、面談を希望する期間は開始日と終了日とが「ハイフン（-）」に
よってつなげて記載されており、開始日および終了日は年、月、日を区切り文字（図７の例ではスラッシュ）によってつなげて記載されている。面談設定要求メール２１では、差出人として、面談設定要求メール２１を送信したアナリスト端末２の利用者のメールアドレスが設定される。このメールアドレスは、例えば、上記した利用者管理テーブル１０５１に登録されているメールアドレスである。
【００３８】
要求受信部１０１は、受信した面談設定要求メール２１から面談希望期間および企業特定情報を抽出するとともに、差出人に記載されたメールアドレスと利用者管理テーブル１０５１とを照合することで、差出人に記載されたメールアドレスに対応付けられた企業名および利用者ＩＤを抽出する。面談設定要求メール２１の差出人は証券アナリストであるので、ここで抽出される企業名および利用者ＩＤは証券アナリストが所属する証券会社（すなわち、企業との面談を希望する証券会社）の企業名と利用者ＩＤである。さらに、要求受信部１０１は、企業特定情報から企業名を抽出し、抽出した企業名と利用者管理テーブル１０５１とを照合することで、面談相手となる企業の利用者ＩＤを抽出する。要求受信部１０１は、企業との面談を希望する証券会社の利用者ＩＤと面談相手となる企業の利用者ＩＤとを新規に発行した面談ＩＤと対応付けて、進捗管理テーブル１０６１に格納する。
【００３９】
依頼部１０２は、要求受信部１０１が抽出した企業特定情報が示す企業各々が保有する
企業端末３に対して、面談希望期間を含む調整要求を送信する。依頼部１０２は、まず、要求受信部１０１が抽出した企業特定情報に基づいて利用者管理テーブル１０５１を照合し、面談が希望される企業の連絡先を特定する。続いて、依頼部１０２は、特定した連絡先に対して、面談ＩＤと面談希望期間と要求受信部１０１が抽出した証券会社の企業名とを記載した調整要求を送信する。本実施形態では連絡先としてメールアドレスが使用されるため、依頼部１０２は電子メールを送信することで調整要求を行う。以下、調整要求で送信される電子メールを調整要求メールと称する。依頼部１０２は、「第１通知部」の一例である。
【００４０】
図８は、調整要求メールの一例を示す図である。図８に例示される調整要求メール１０２１には、面談ＩＤ、面談希望者を示す情報および面談希望期間を示す情報が記載される。図８に例示される調整要求メール１０２１では、「１．面談ＩＤ」の下に調整要求メール１０２１で日程を調整する対象となる面談の面談ＩＤが記載される。「２．面談希望者」の下に調整要求を送信した証券会社（すなわち、面談希望者）を示す情報が記載される。図８の例では、面談希望者を示す情報として、企業名「甲証券株式会社」が例示されている。また、「３．希望期間」の下には、面談設定要求メール２１に記載された面談希望期間が記載される。
【００４１】
依頼部１０２は、調整要求に対する応答として面談希望日を含む応答情報を企業端末３から受信する。本実施形態では、応答情報は電子メールとして受信する。以下、本明細書において、応答情報を通知する電子メールを応答情報メールと称する。応答情報を受信する依頼部１０２は、「第２受付部」の一例である。
【００４２】
図９は、応答情報メールの一例を示す図である。図９に例示される応答情報メール１０２２には、面談ＩＤおよび面談希望日程を示す情報が記載される。図９に例示される応答情報メール１０２２では、「１．面談ＩＤ」の下に記載される情報は上記した調整要求メール１０２１と同一であるため、説明を省略する。「２．希望日程」の下には、調整要求メール１０２１に記載された面談希望期間のうち、企業が面談可能な面談可能日程が１または複数記載される。図９の例では、面談可能日程として「２０１８年５月２２日１０時
来社」と「２０１８年６月５日１５時  来社」が記載されている。
【００４３】
調整部１０３は、面談設定要求メール２１と応答情報メール１０２２とを基に、面談スケジュールの調整を行う。調整部１０３は、企業端末３から応答情報メール１０２２を受信すると、応答情報メール１０２２から面談ＩＤを抽出する。調整部１０３は、進捗管理テーブル１０６１において抽出した面談ＩＤに対応付けられた「企業回答」を「済」に変更する。調整部１０３は、応答情報メール１０２２によって企業から通知された面談可能日程を通知する企業可能日通知メールをアナリスト端末２に対して送信する。
【００４４】
図１０は、企業面談可能日程通知メールの一例を示す図である。図１０に例示される企業面談可能日程通知メール１０３１には、面談ＩＤ、面談相手を示す情報および面談可能日程を示す情報が記載される。図１０に例示される企業面談可能日程通知メール１０３１の、「１．面談ＩＤ」の下に記載される情報は上記した調整要求メール１０２１と同一であるため、説明を省略する。「２．企業識別コード・企業名」の下には、応答情報メール１０２２を送信した企業を特定する企業特定情報が記載される。図１０では、企業特定情報として、企業識別コードと企業名とを区切り文字（図１０の例では１文字分の空白）によってつなげた記載が例示されている。「３．企業面談可能日程」の下には、応答情報メール１０２２によって企業が通知した面談可能日程および形式が記載される。
【００４５】
調整部１０３は、企業面談可能日程通知メール１０３１の応答として、証券会社が希望する面談希望日の指定と面談ＩＤとを含む証券希望日程通知メールをアナリスト端末２か
ら受信する。調整部１０３は、受信した証券希望日程通知メールから面談ＩＤを抽出すると、進捗管理テーブル１０６１において抽出した面談ＩＤに対応付けられた「証券回答」を「済」に変更する。
【００４６】
図１１は、証券希望日程通知メールの一例を示す図である。図１１に例示される証券希望日程通知メール１０３２には、面談ＩＤ、面談相手となる企業を示す企業特定情報および面談希望日程を示す情報が記載される。図１１に例示される証券希望日程通知メール１０３２の「１．面談ＩＤ」の下に記載される情報は上記した調整要求メール１０２１と同一であるため、説明を省略する。「２．企業識別コード・企業名」の下には企業特定情報が記載される。「３．証券面談希望日程」には、企業面談可能日程通知メール１０３１に記載された企業面談可能日のうち、アナリストが面談を希望する日程が１または複数記載される。図１１の例では、面談可能な日程として「２０１８年５月２２日１０時  来社」が記載されている。
【００４７】
調整部１０３は、証券希望日程通知メール１０３２から証券面談希望日程を抽出する。調整部１０３は、抽出した証券面談希望日程での面談実施の承認を依頼する承認依頼メールを企業端末３に対して送信する。図１２は、承認依頼メールの一例を示す図である。図１２に例示される承認依頼メール１０３３には、面談ＩＤ、面談希望者を示す情報および面談希望期間を示す情報が記載される。図１２に例示される承認依頼メール１０３３の「１．面談ＩＤ」の下に記載される情報は上記した調整要求メール１０２１と同一であるため、説明を省略する。「２．面談希望者」の下に面談希望者である「甲証券株式会社」が記載される。「３．証券面談希望日程」の下には、アナリストが面談を希望する日程が記載される。
【００４８】
調整部１０３は、承認依頼メール１０３３の応答として、面談ＩＤを含み、面談日程の承認を通知する承認通知メールを企業端末３から受信すると、承認された日程をアナリスト端末２および企業端末３のそれぞれに対して送信する。なお、証券希望日程通知メール１０３２で複数の日程が通知された場合、承認依頼メール１０３３にも複数の日程が証券面談希望日程として記載される。このような場合、承認依頼メール１０３３に記載された複数の日程のうち、企業が選択した一つまたは複数の日程が承認通知メールに記載されればよい。承認通知メールに一つの日程が記載されている場合、調整部１０３は、承認通知メールに記載された日程を面談日として決定することができる。調整部１０３は、面談日をアナリスト端末２および企業端末３に通知すればよい。承認通知メールに複数の日程が記載されている場合、調整部１０３は、承認通知メールに記載された複数の日程のうち、面談設定要求メール２１に記載された面談希望期間においてまだ面談日程が設定されていない日程を選択して、面談日とすればよい。調整部１０３は、承認された日程および形式をスケジュールテーブル１０６２に登録する。
【００４９】
なお、調整部１０３は、応答情報メール１０２２や承認通知メールにおいて何れの日程であっても面談ができない旨が通知された場合、アナリスト端末２に対してその旨を通知するとともに、新たな面談希望日程を指定した面談設定要求を改めて行うように通知する。調整部１０３は、「第２通知部」の一例である。
【００５０】
出力部１０４は、面談調整の進捗具合や面談のスケジュールを出力公開する。出力部１０４は、例えば、面談調整の進捗具合の表示を要求されると、要求した利用者が面談調整装置１にログインする際に用いた利用者ＩＤに該当するレコードを進捗管理テーブル１０６１から抽出し、出力する。また、出力部１０４は、面談のスケジュール管理ページの表示を要求されると、要求した利用者が面談調整装置１にログインする際に用いた利用者ＩＤに該当するレコードをスケジュールテーブル１０６２から抽出し、出力する。
【００５１】
図１３は、出力部が出力する進捗管理ページの一例を示す図である。進捗管理ページでは、面談日程調整の進捗が面談ＩＤと対応付けて表示される。図１３では、利用者ＩＤ「ＢＢＢ」の利用者が面談調整装置１にログインした状態において出力された進捗管理ページ１０４１が例示される。出力部１０４は、進捗管理ページ１０４１の出力を要求したユーザの利用者ＩＤに対応するレコードを進捗管理テーブル１０６１から抽出する。図１３の例では、進捗管理ページ１０４１の表示を要求したユーザの利用者ＩＤは「ＢＢＢ」であるため、利用者ＩＤ「ＢＢＢ」に対応するレコードが進捗管理テーブル１０６１から抽出され、表示される。進捗管理ページ１０４１における面談ＩＤ、利用者ＩＤ（証券）、利用者ＩＤ（企業）、企業回答、証券回答および承認の各項目は、進捗管理テーブル１０６１と同一であるため、説明を省略する。進捗管理ページ１０４１は、例えば、アナリスト端末２や企業端末３で動作するウェブブラウザ上に表示される。
【００５２】
図１４は、出力部が公開するスケジュール管理ページの一例を示す図である。スケジュール管理ページ１０４２では、確定済みまたは調整中の面談スケジュールが面談ＩＤと対応付けて表示される。図１４では、利用者ＩＤ「ＢＢＢ」の利用者が面談調整装置１にログインした状態において出力されたスケジュール管理ページ１０４２が例示される。出力部１０４は、スケジュール管理ページ１０４２の出力を要求したユーザの利用者ＩＤに対応するレコードをスケジュールテーブル１０６２から抽出する。図１４の例では、スケジュール管理ページ１０４２の表示を要求したユーザの利用者ＩＤは「ＢＢＢ」であるため、利用者ＩＤ「ＢＢＢ」に対応するレコードがスケジュールテーブル１０６２から抽出され、表示される。スケジュール管理ページ１０４２における面談ＩＤ、利用者ＩＤ（証券）、利用者ＩＤ（企業）、実施日、実施時間および形式の各項目は、スケジュールテーブル１０６２と同一であるため、説明を省略する。スケジュール管理ページ１０４２は、例えば、アナリスト端末２や企業端末３で動作するウェブブラウザ上に表示される。
【００５３】
図１５は、実施形態に係る面談調整システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下、図１５を参照して、面談調整システム５００の処理シーケンスの一例について説明する。
【００５４】
ステップＳ１では、アナリスト端末２は、面談希望期間と面談を希望する企業を特定する企業特定情報とを含む面談設定要求を面談調整装置１に対して送信する。本実施形態では、面談設定要求は、上記した面談設定要求メール２１を送信することで実行される。面談調整装置１は、送信された面談設定要求メール２１を受信する。ステップＳ１の処理は、「第１受付ステップ」の一例である。
【００５５】
ステップＳ２では、面談設定要求メール２１を受信した面談調整装置１は、面談設定要求によって通知された面談希望期間と面談相手となる証券アナリストを示す情報を含む調整要求を企業端末３に対して送信する。本実施形態では、調整要求の送信は、上記した調整要求メール１０２１を送信することで実行される。ステップＳ２の処理は、「第１通知ステップ」の一例である。
【００５６】
ステップＳ３では、企業端末３は、調整要求に対する応答として、面談希望日程を含む応答情報を面談調整装置１に対して送信する。本実施形態では、応答情報の送信は、上記した応答情報メール１０２２を送信することで実行される。ステップＳ３の処理は、「第２受付ステップ」の一例である。
【００５７】
ステップＳ４では、面談調整装置１は、ステップＳ３で受信した応答情報メール１０２２から面談可能日程を抽出するとともに、進捗管理テーブル１０６１において「企業回答」を「済」に変更する。ステップＳ５では、面談調整装置１は、ステップＳ４で抽出した面談可能日程を通知する企業可能日通知メールをアナリスト端末２に対して送信する。
【００５８】
ステップＳ６では、アナリスト端末２は、企業面談可能日程通知メールを受信する。アナリスト端末２は、受信した企業可能日通知メールに対する返信として、企業希望日のうちアナリストが面談を希望する日程を指定する証券希望日程通知メールを面談調整装置１に対して送信する。
【００５９】
ステップＳ７では、面談調整装置１は、アナリスト端末２から証券希望日程通知メールを受信する。面談調整装置１は、証券希望日程通知メールで通知された証券希望日程における面談の承認を依頼する承認依頼メールを企業端末３に送信する。
【００６０】
ステップＳ８では、面談調整装置１は、企業端末３から承認通知を受信する。承認通知を受信した面談調整装置１は、承認された日程をスケジュールテーブル１０６２に登録する。
【００６１】
ステップＳ９では、面談調整装置１は、ステップＳ８で承認通知を受信したことで確定した面談日程をアナリスト端末２に通知する。ステップＳ１０では、面談調整装置１は、確定した面談日程を企業端末３に通知する。ステップＳ９およびステップＳ１０の処理は、「第２通知ステップ」の一例である。
【００６２】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態では、面談を希望する企業の指定と面談希望期間を含む面談設定要求を受けると、面談調整装置１は、面談設定要求で指定された企業に対し、面談希望期間における面談の調整を依頼する調整要求を送信する。面談設定要求において複数の企業が指定された場合、面談調整装置１は、複数の企業それぞれに対して調整要求を送信する。そのため、実施形態によれば、面談を希望する企業が複数であっても、一度の面談設定要求で面談日程の調整を開始することができる。
【００６３】
実施形態では、面談調整装置１は、アナリストの面談希望日程での面談ができない旨を企業端末３から通知されると、アナリスト端末２に対してその旨を通知するとともに、新たな面談希望日程を指定した面談設定要求を改めて行うように通知する。アナリスト端末２は、新たな日程を指定した面談設定要求を送信すれば、面談調整装置１は改めて面談の調整を開始する。そのため、実施形態によれば、面談の再設定が容易になる。
【００６４】
実施形態では、面談調整装置１は、面談調整要求を受信すると、面談の調整を自動的に開始する。そのため、実施形態によれば、証券会社の担当者と企業の担当者とが電話で面談スケジュールを調整する場合と比較して、面談調整にかかる労力が省力化される。
【００６５】
実施形態では、面談を希望する証券会社から面談希望期間が指定され、企業から企業面談可能日程が通知されると、企業面談可能日程のうち、面談希望期間において他の面談が設定されいない日程を面談日として選択する。そのため、実施形態によれば、面談希望期間において、複数の企業との面談を設定しやすくなる。
【００６６】
実施形態では、調整部１０３は、上記の通り、面談スケジュールの調整の進捗に応じて、進捗管理テーブル１０６１を随時更新する。また、調整部１０３は、面談のスケジュールが決定すると、決定した面談のスケジュールをスケジュールテーブル１０６２に登録する。そのため、出力部１０４は、面談調整の進捗具合の表示や面談のスケジュールの表示を要求されると、最新の情報を公開することできる。すなわち、実施形態によれば、面談調整装置１は、面談調整の進捗具合や面談のスケジュールの最新情報を利用者に対して提供できる。
【００６７】
＜第１変形例＞
実施形態では、面談調整装置１は、アナリスト端末２と企業端末３との間の面談を実施する候補日のやり取りを仲介し、アナリスト端末２および企業端末３の双方が承認した日程を面談日として調整した。しかしながら、面談調整装置１が面談日程を調整する処理は、このような処理に限定されるわけではない。第１変形例では、面談調整装置１は、面談希望日程のうちまだ面談が設定されていない面談候補日程と面談希望者との対応を管理し、企業端末３から通知された企業面談可能日程が面談候補日程において空いている場合には、面談日を確定するとともに、面談候補日程から当該日程を除外する。
【００６８】
図１６は、スケジュールデータベースに格納される面談候補日程管理テーブルの一例を示す図である。図１６に例示される面談候補日程管理テーブル１０６３は、利用者ＩＤ（証券）および面談候補日程の各項目を含む。利用者ＩＤ（証券）は、進捗管理テーブル１０６１と同一であるため、説明を省略する。面談候補日程には、初期状態では調整要求によって通知された面談希望日程が格納され、面談日程が確定すると、確定した面談日程が面談候補日程から除外される。
【００６９】
第１変形例では、面談調整装置１の調整部１０３は、企業端末３から受信した応答情報から企業面談可能日程と面談ＩＤとを抽出すると、抽出した面談ＩＤと進捗管理テーブル１０６１において対応する利用者ＩＤ（証券）を抽出する。調整部１０３は、面談候補日程管理テーブル１０６３において抽出した利用者ＩＤ（証券）に対応する面談候補日程を抽出する。調整部１０３は、企業面談可能日程に含まれるいずれかの日程が抽出した面談候補日程に含まれている場合、企業面談可能日程のうち面談候補日程に含まれる日程で面談日程を確定し、確定した面談日程をアナリスト端末２および企業端末３に通知する。さらに、調整部１０３は、確定した面談日程および形式をスケジュールテーブル１０６２に登録するとともに、面談候補日程管理テーブル１０６３の面談候補日程から確定した面談日程を除外する。なお、企業面談可能日程のうち面談候補日程に含まれる日程が複数ある場合、調整部１０３は、例えば、現在から最も近い日程を面談日程として確定する。
【００７０】
調整部１０３は、企業面談可能日程に含まれるいずれの日程も面談候補日程に含まれていない場合、別の企業面談可能日程を通知するように依頼する日程変更通知を企業端末３に対して送信してもよい。
【００７１】
図１７は、確定した面談日程が除外された面談候補日程管理テーブルの一例を示す図である。図１７に例示される面談候補日程管理テーブル１０６３では、利用者ＩＤ（証券）「ＢＢＢ」の面談日程が「２０１８年５月２３日」で確定した場合の一例である。図１７に例示される面談候補日程管理テーブル１０６３では、確定した面談日程「２０１８年５月２３日」が面談希望日程から除外された結果、面談希望日程として「２０１８／５／１４−２０１８／５／２２、２０１８／５／２４−２０１８／６／２９」となっている。面談希望日程から確定した面談日程を除外する演算は、例えば、プログラミング言語に用意されている日付計算用の関数を用いたり、ＵＮＩＸ（登録商標）時間に例示される所定時点からの経過秒数を利用した演算を行ったりすることで、容易に実現できる。
【００７２】
第１変形例によれば、アナリスト端末２と企業端末３における通知のやり取りを実施形態よりも低減することができる。そのため、面談の調整に係る期間を短縮できるとともに、証券会社および証券会社との面談相手となる企業の作業負荷を低減できる。
【００７３】
なお、上記した第１変形例では、面談調整装置１は、企業端末３から通知された企業面談可能日程が面談候補日程において空いている場合には面談日を確定した。しかしながら、面談調整装置１は、企業面談可能日程が面談候補日程において空いている場合において面談日の確定までは行わずに、企業面談可能日程のうち、面談候補日程において空いてい
る日程を面談調整装置１がアナリスト端末２に通知する構成としてもよい。
【００７４】
なお、上記した第１変形例では説明の都合上年月日単位で面談日程が調整されたが、年月日時分を単位として面談日程が調整されてもよい。
【００７５】
＜第２変形例＞
実施形態では、面談調整装置１が、アナリスト端末２や企業端末３から受信するメールから処理に用いる情報を抽出して処理が実行された。しかしながら、開示の技術がこのような処理に限定されるわけではなく、例えば、アナリスト端末２や企業端末３から受信するメールから処理に用いる情報を面談調整装置１のオペレータが目視で確認し、確認した情報を面談調整装置１に入力してもよい。
【００７６】
＜第３変形例＞
実施形態では、面談調整装置１、アナリスト端末２および企業端末３の間における情報のやり取りには電子メールが使用された。しかしながら、面談調整装置１、アナリスト端末２および企業端末３の間における情報のやり取りが電子メールに限定されるわけではない。面談のスケジュール調整は、例えば、ウェブシステム上で実行されてもよい。このようなウェブシステムは、例えば、面談調整装置１上に構築することができる。
【００７７】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。例えば、実施形態と第１変形例を組み合わせることで、応答情報メールに含まれる企業面談可能日程のいずれもが面談候補日程管理テーブル１０６３の面談希望日程に含まれていない場合、企業面談可能日程通知メールをアナリスト端末２に送信することなく、日程変更通知を企業端末３に対して送信してもよい。
【００７８】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００７９】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Compact Disc - Recordable（ＣＤ−Ｒ）、Compact Disc - ReWriterable（ＣＤ−ＲＷ）、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ブ
ルーレイディスク（ＢＤ）、Digital Audio Tape（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・面談調整装置
２・・・アナリスト端末
３・・・企業端末
２１・・・面談設定要求メール
１００・・・情報処理装置
１０１・・・要求受信部
１０２・・・依頼部
１０３・・・調整部
１０４・・・出力部
１０５・・・利用者データベース
１０６・・・スケジュールデータベース
５００・・・面談調整システム
６００・・・情報処理装置
６０１・・・ＣＰＵ
６０２・・・主記憶部
６０３・・・補助記憶部
６０４・・・通信部
１０２１・・・調整要求メール
１０２２・・・応答情報メール
１０３１・・・企業面談可能日程通知メール
１０３２・・・証券希望日程通知メール
１０３３・・・承認依頼メール
１０４１・・・進捗管理ページ
１０４２・・・スケジュール管理ページ
１０５１・・・利用者管理テーブル
１０６１・・・進捗管理テーブル
１０６２・・・スケジュールテーブル
１０６３・・・面談候補日程管理テーブル
Ｂ１・・・接続バス
Ｎ１・・・ネットワーク
【図１】
2019204200.tif 000003
【図２】
2019204200.tif 000004
【図３】
2019204200.tif 000005
【図４】
2019204200.tif 000006
【図５】
2019204200.tif 000007
【図６】
2019204200.tif 000008
【図７】
2019204200.tif 000009
【図８】
2019204200.tif 000010
【図９】
2019204200.tif 000011
【図１０】
2019204200.tif 000012
【図１１】
2019204200.tif 000013
【図１２】
2019204200.tif 000014
【図１３】
2019204200.tif 000015
【図１４】
2019204200.tif 000016
【図１５】
2019204200.tif 000017
【図１６】
2019204200.tif 000018
【図１７】
2019204200.tif 000019