(57)【要約】【課題】イニシャルとランニングが商品として一体となっている場合に、ランニングを含む契約金額を毎月の売上計上金額に按分して自動作成することにより、商品の総売上高を把握できるようにする。【解決手段】記憶部１０６と制御部１０２とを備え、イニシャルとランニングとが一体になった商品の契約金額を按分する契約金額按分装置１００であって、記憶部１０６には、商品の契約情報を記憶する契約情報記憶部１０６ａが格納されており、制御部１０２は、商品の契約情報を入力して契約情報記憶部１０６ａに格納する契約情報入力部１０２ａと、契約情報記憶部１０６ａに記憶された商品の契約金額をイニシャルとランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する売上計上金額作成部１０２ｂとを備える。【選択図】図１
2019204276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、イニシャルとランニングとが一体になった商品の契約金額を按分する契約金額按分装置であって、
前記記憶部には、
前記商品の契約情報を記憶する契約情報記憶部
が格納されており、
前記制御部は、
前記商品の契約情報を入力して前記契約情報記憶部に格納する契約情報入力手段と、
前記契約情報記憶部に記憶された前記商品の契約金額を前記イニシャルと前記ランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する売上計上金額作成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする契約金額按分装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
前記商品の契約金額をイニシャルとランニングとに按分する按分比率が、当該商品の品種および契約区分の少なくとも一方に応じて登録されている按分比率マスタ
がさらに格納されており、
前記売上計上金額作成手段は、
前記按分比率マスタの商品の品種あるいは契約区分に応じた按分比率に基づいて按分し、各月の売上計上金額を自動作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の契約金額按分装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
イニシャルとランニングとが一体になった商品の売上データを、会計月毎にイニシャル分とランニング分に展開した売上詳細データに基づいて仕訳の作成を定義する仕訳定義マスタ
がさらに格納されており、
前記制御部は、
前記売上詳細データに保持されているデータがイニシャル分かランニング分かを示す計上区分に基づいて、前記仕訳定義マスタを参照して仕訳を作成する仕訳作成手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の契約金額按分装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、イニシャルとランニングとが一体になった商品の契約金額を按分する契約金額按分装置で実行される契約金額按分方法であって、
前記記憶部には、
前記商品の契約情報を記憶する契約情報記憶部
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記商品の契約情報を入力して前記契約情報記憶部に格納する契約情報入力ステップと、
前記契約情報記憶部に記憶された前記商品の契約金額を前記イニシャルと前記ランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する売上計上金額作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする契約金額按分方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、イニシャルとランニングとが一体になった商品の契約金額を按分する契約金額按分装置で実行させるための契約金額按分プログラムであって、
前記記憶部には、
前記商品の契約情報を記憶する契約情報記憶部
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記商品の契約情報を入力して前記契約情報記憶部に格納する契約情報入力ステップと、
前記契約情報記憶部に記憶された前記商品の契約金額を前記イニシャルと前記ランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する売上計上金額作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする契約金額按分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約金額按分装置、契約金額按分方法および契約金額按分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、機器のユーザー側として、機器の電気代のみならず、機器の各種サービスを有料で受けたい場合に対応することができ、また、機器の管理側として、必要費用を回収することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、モノ（イニシャル）とサービス（ランニング）とが商品として一体となっている場合に、毎月の売上計上金額を自動で作成する機能が無く、会計上正しく計上しようとしてイニシャルとランニングとを別々の商品として扱ったり、イニシャルとランニングとを本来の一商品で得られる売上額として捉えようとしたりすると手間が掛かるため、運用負荷が高くなるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、イニシャルとランニングが商品として一体となっている場合に、ランニングを含む契約金額を毎月の売上計上金額に按分して自動作成することにより、商品の総売上高が把握可能な契約金額按分装置、契約金額按分方法および契約金額按分プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る契約金額按分装置は、記憶部と制御部とを備え、イニシャルとランニングとが一体になった商品の契約金額を按分する契約金額按分装置であって、前記記憶部には、前記商品の契約情報を記憶する契約情報記憶部が格納されており、前記制御部は、前記商品の契約情報を入力して前記契約情報記憶部に格納する契約情報入力手段と、前記契約情報記憶部に記憶された前記商品の契約金額を前記イニシャルと前記ランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する売上計上金額作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る契約金額按分装置は、前記記憶部には、前記商品の契約金額をイニシャルとランニングとに按分する按分比率が、当該商品の品種および契約区分の少なくとも一方に応じて登録されている按分比率マスタがさらに格納されており、前記売上計上金額作成手段は、前記按分比率マスタの商品の品種あるいは契約区分に応じた按分比率に基づいて按分し、各月の売上計上金額を自動作成すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る契約金額按分装置は、前記記憶部には、イニシャルとランニングとが一体になった商品の売上データを、会計月毎にイニシャル分とランニング分に展開した売上詳細データに基づいて仕訳の作成を定義する仕訳定義マスタがさらに格納されており、前記制御部は、前記売上詳細データに保持されているデータがイニシャル分かランニング分かを示す計上区分に基づいて、前記仕訳定義マスタを参照して仕訳を作成する仕訳作成手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る契約金額按分方法は、記憶部と制御部とを備え、イニシャルとランニングとが一体になった商品の契約金額を按分する契約金額按分装置で実行される契約金額按分方法であって、前記記憶部には、前記商品の契約情報を記憶する契約情報記憶部が格納されており、前記制御部で実行される、前記商品の契約情報を入力して前記契約情報記憶部に格納する契約情報入力ステップと、前記契約情報記憶部に記憶された前記商品の契約金額を前記イニシャルと前記ランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する売上計上金額作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る契約金額按分プログラムは、記憶部と制御部とを備え、イニシャルとランニングとが一体になった商品の契約金額を按分する契約金額按分装置で実行させるための契約金額按分プログラムであって、前記記憶部には、前記商品の契約情報を記憶する契約情報記憶部が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記商品の契約情報を入力して前記契約情報記憶部に格納する契約情報入力ステップと、前記契約情報記憶部に記憶された前記商品の契約金額を前記イニシャルと前記ランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する売上計上金額作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、イニシャルとランニングが商品として一体となっている場合に、ランニングを含む契約金額を毎月の売上計上金額に按分して自動作成することにより、商品の総売上高が把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る契約金額按分装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、契約金額按分装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、商品の定期契約の売上情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、定期契約明細入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、図４の定期契約明細入力画面でイニシャルとランニングの按分比率を呼び出す一例を示す図である。
【図６】図６は、図５の定期契約明細入力画面で呼び出した按分比率に基づいて契約金額からイニシャル金額とランニング金額とを算出する一例を示す図である。
【図７】図７は、図６の定期契約明細入力画面で展開ボタンを押下してイニシャルとランニングの売上予定を作成した一例を示す図である。
【図８】図８は、契約の売上明細データイメージの一例を示す図である。
【図９】図９は、先々の展開された売上詳細データイメージで売上計上前の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の売上詳細データから４月末日での売上計上処理を行った売上データイメージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図９の先々の展開された売上詳細データイメージで４月分の売上計上後のデータイメージと仕訳データイメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来の技術では、モノ（イニシャル）とサービス（ランニング）を別々の商品として取り扱う必要が発生していた。また、経営者や管理者が本来の一商品で得られる売上額を捉えるために手間を要していた。さらに、人による作業でイニシャルとランニングに按分していたため、運用負荷が非常に高く、処理担当者の知識と能力に依存せざるを得なかった。
【００１５】
そこで、本実施形態に係る契約金額按分装置は、イニシャルとランニングが商品として一体となっている場合に、各月の売上計上金額を自動で作成する機能を有している。ここで想定しているランニングとは、ライセンス料やサービス保守料などの毎月計上するものである。まず、（１）毎月計上するライセンス料などのランニングを含んだ契約金額をイニシャルとランニングに按分し、各月の売上予定として展開を行う。また、（２）商品の品種と契約区分ごとに契約金額内のイニシャル分とランニング分の按分比率をマスタ管理し、自動算出する。さらに、（３）イニシャル分の売上詳細に計上区分を保持しており、イニシャル分とランニング分で売上の仕訳で発生させる売上科目の切り替えが可能になった。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る契約金額按分装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る契約金額按分装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
契約金額按分装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、契約金額按分装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
契約金額按分装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。契約金額按分装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、契約金額按分装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、契約金額按分装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、契約情報記憶部１０６ａ、按分比率マスタ１０６ｂ、仕訳定義マスタ１０６ｃ等を備えている。
【００２１】
契約情報記憶部１０６ａは、イニシャルとランニングが一体になった商品の契約情報を記憶する。例えば、ＩＴサービス業では、サブスクリプションやリカーリングといったモノを売り切るだけのビジネスから、モノにサービスを付加して、サービスで継続的に収益を得るビジネスへの流れが強まっている。そこで、モノ（イニシャル分）とサービス（ランニング分）が一体となった商品を販売する場合は、入力した商品の契約情報を一旦記憶しておき、この契約情報に基づいて売上計上処理や仕訳作成処理を行う。
【００２２】
按分比率マスタ１０６ｂは、販売する商品の契約金額をイニシャルとランニングとに按分する按分比率を管理するマスタである。本実施形態に係る按分比率マスタ１０６ｂは、特に商品の品種（商品の性質）と契約区分（契約形態）とに応じて、契約金額から算出するイニシャル金額とランニング金額との按分比率が予め登録してある。このため、例えば商品の品種と契約区分とを指定すると、これに基づいて按分比率マスタ１０６ｂを参照し、当該商品のイニシャル比率とランニング比率とが求まるので、契約金額からイニシャル金額とランニング金額とを容易に自動算出することができる。
【００２３】
仕訳定義マスタ１０６ｃは、イニシャルとランニングとが一体になった商品の売上データを、会計月毎にイニシャル分とランニング分に展開した売上詳細データに基づいて行う仕訳の作成を定義するマスタである。仕訳定義マスタ１０６ｃは、例えば図１１に示すように、売上詳細データが保持する計上区分のイニシャルあるいはランニングと、貸方科目の本体売上高あるいは保守売上高とが紐付けされて格納されている。このため、売上詳細データの計上区分に基づいて仕訳定義マスタ１０６ｃを参照することで、仕訳の売上科目を自動的に切り替えることが可能となり、仕訳作成時にイニシャル分の売上科目とランニング分の売上科目とを作成することにより、売上の内訳把握と分析が容易に行える。これに対し、従来の一般的な物販システムでは、１つの明細内で発生する売上科目は１つであることを想定しているため、このようなことはできなかった。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、契約金額按分装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、契約情報入力手段としての契約情報入力部１０２ａ、売上計上金額作成手段としての売上計上金額作成部１０２ｂ、仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｃ等を備えている。
【００２６】
契約情報入力部１０２ａは、商品の契約情報を入力して契約情報記憶部１０６ａに格納する（ステップＳ１）。契約情報入力部１０２ａで入力する契約情報としては、例えば図３に示す定期契約の売上情報等がある。本実施形態で扱う商品は、イニシャルとランニングとが一体になった商品であり、その契約情報としては、“契約番号”、“明細番号”、“契約日”、“売上商品”、“契約区分”、“契約金額”、“イニシャル売上月”、“イニシャル比率”、“イニシャル金額”、“ランニング計上月”、“ランニング比率”、“ランニング金額”、“契約月数”、および“品種コード”等がある。このような各契約情報項目は、契約情報入力部１０２ａを介して、図４〜図７に示す定期契約明細入力画面にオペレータが順次入力する。契約情報項目は、オペレータが全て入力するのではなく、一部の入力情報に基づいて後述する売上計上金額作成部１０２ｂや仕訳作成部１０２ｃが処理を行うことで、自動的にイニシャルとランニングの按分比率を呼び出し、イニシャル金額とランニング金額を算出し、各月の売上計上金額を作成し、仕訳を作成することで自動入力が行われる。
【００２７】
売上計上金額作成部１０２ｂは、契約情報記憶部１０６ａに記憶された商品の契約金額をイニシャルとランニングとに按分し、各月の売上計上金額を作成する。商品の契約金額には、イニシャル分とランニング分とが含まれているため、売上計上金額作成部１０２ｂは、商品の品種（商品の性質）と契約区分（契約形態）とに応じて予め按分比率が登録された按分比率マスタ１０６ｂを参照し、当該商品の按分比率を呼び出す（ステップＳ２）。また、売上計上金額作成部１０２ｂは、その按分比率に基づいて契約金額を按分して、イニシャル金額とランニング金額とを算出する（ステップＳ３）。さらに、売上計上金額作成部１０２ｂは、ランニング金額を契約月数で割ることで各月の売上計上金額を作成する（ステップＳ４）。
【００２８】
仕訳作成部１０２ｃは、イニシャルとランニングとが一体になった商品の売上データを、会計月毎にイニシャル分とランニング分に展開した売上詳細データに保持されているデータがイニシャル分かランニング分かを示す計上区分に基づいて、仕訳定義マスタ１０６ｃを参照して仕訳を作成する（ステップＳ５）。仕訳定義マスタ１０６ｃには、例えば売上詳細データが保持している計上区分のイニシャルあるいはランニングと、貸方科目の本体売上高あるいは保守売上高とが紐付けられて登録されている。このため、仕訳作成部１０２ｃは、売上詳細データの計上区分に基づいて仕訳定義マスタ１０６ｃを参照することで、仕訳の売上科目が自動的に切り替えられることから、仕訳作成時にイニシャル分の売上科目とランニング分の売上科目とを用いて仕訳を作成することができる。これにより、商品売上の内訳把握と分析とを容易に行うことができる。
【００２９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１１を参照して、本実施形態に係る契約金額按分装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、契約金額按分装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図３は、商品の定期契約の売上情報の一例を示す図である。図４は、定期契約明細入力画面の一例を示す図である。図５は、図４の定期契約明細入力画面でイニシャルとランニングの按分比率を呼び出す一例を示す図である。図６は、図５の定期契約明細入力画面で呼び出した按分比率に基づいて契約金額からイニシャル金額とランニング金額とを算出する一例を示す図である。図７は、図６の定期契約明細入力画面で展開ボタンを押下してイニシャルとランニングの売上予定を作成した一例を示す図である。図８は、契約の売上明細データイメージの一例を示す図である。図９は、先々の展開された売上詳細データイメージで売上計上前の一例を示す図である。図１０は、図９の売上詳細データから４月末日での売上計上処理を行った売上データイメージの一例を示す図である。図１１は、図９の先々の展開された売上詳細データイメージで４月分の売上計上後のデータイメージと仕訳データイメージの一例を示す図である。
【００３０】
［処理の流れ］
本実施形態に係る契約金額按分装置１００は、図１の契約情報入力部１０２ａによりイニシャルとランニングとが一体になった商品の契約情報を入力して契約情報記憶部１０６ａに格納する（ステップＳ１）。
【００３１】
続いて、売上計上金額作成部１０２ｂは、契約情報記憶部１０６ａに記憶された商品の品種や契約区分に基づいて按分比率マスタ１０６ｂから商品の契約金額をイニシャルとランニングとに按分する按分比率を呼び出す（ステップＳ２）。そして、売上計上金額作成部１０２ｂは、呼び出した按分比率に基づいて商品の契約金額を按分し、イニシャル金額とランニング金額とをそれぞれ算出する（ステップＳ３）。さらに、売上計上金額作成部１０２ｂは、契約情報記憶部１０６ａに記憶された商品の契約月数に基づいて、算出したイニシャル金額とランニング金額から各月の売上計上金額を自動作成する（ステップＳ４）。
【００３２】
また、仕訳作成部１０２ｃは、会計月毎にイニシャル分とランニング分とに展開した売上詳細データに保持されたイニシャル分かランニング分かを示す計上区分に基づいて、仕訳定義マスタ１０６ｃを参照して仕訳を作成する（ステップＳ５）。
【００３３】
［毎月売上計上するライセンス料を含んだ契約金額の按分処理］
これまでは、一つの商品であっても、イニシャルとランニングを別々の商品として扱うことで一般的な物販システムでも管理が可能であった。しかし、毎月計上するライセンス料などのランニングを含むイニシャルを一商品として契約登録する場合は、イニシャルとランニングの按分比率が商品によって異なるため、ランニング金額を各月に按分して先々の売上予定の展開を手作業で行う必要があることから、一定の業務知識が必要となり、そのためのチェック作業や伝票処理に時間がかかっていた。
【００３４】
そこで、本実施形態に係る契約金額按分装置１００は、ＩＴサービス業などのインフラ投資において、モノ（イニシャル）に保守料やライセンス料などのサービス（ランニング）を付加し、サービスで継続的に収益を得るビジネスを展開する場合でも、イニシャルとランニングとが一体になった商品の総売上高を捉えることができると共に、イニシャル金額とランニング金額を把握することが可能となり、経営者や管理者目線における売上の内訳把握や分析が容易となる。
【００３５】
まず、本実施形態では、ライセンス料などのランニングを含むイニシャルを一商品として契約登録する場合、オペレータは、契約金額按分装置１００のモニタ１１４に表示された図４の定期契約明細入力画面に対し、定期契約における売上情報を順次入力すると、契約情報記憶部１０６ａに記憶される。例えば、オペレータは、図４に示す定期契約明細入力画面の“契約番号”、“明細番号”、“契約日”の他、“売上商品”、“イニシャル売上月”、“ランニング計上月”等を入力する。
【００３６】
続いて、オペレータは、契約の形態を示す“契約区分”の具体例として、図５に示すように、新規契約のうち長期ではない契約を想定した「通常新規」、既存契約の更新を想定するため、イニシャルの比率が小さくなる傾向にある「通常継続」の他、新規契約のうち複数年に渡る長期契約を想定した「複数年新規」、あるいは、それ以外の契約の形態である「その他」などを入力する。図５の“契約区分”には、「通常新規」が入力され、商品の性質を表す“品種コード”が図３に示す「品種○○」の場合、売上計上金額作成部１０２ｂは、入力された「通常新規」と「品種○○」とに基づいて、按分比率マスタ１０６ｂから商品の“イニシャル比率”の「８０％」が呼び出され、残り「２０％」の“ランニング比率”が算出される。このように呼び出された“イニシャル比率”「８０％」と“ランニング比率”「２０％」は、図５の各欄に自動入力される（ステップＳ２参照）。
【００３７】
続いて、オペレータは、図６に示すように、契約情報入力部１０２ａから当該商品の“契約金額”である「１００，０００」を入力すると、売上計上金額作成部１０２ｂは、上記の“イニシャル比率”「８０％」と“ランニング比率”「２０％」とに基づいて、“契約金額”「１００，０００」を按分し、“イニシャル金額”「８０，０００」と“ランニング金額”「２０，０００」とを算出し、図６の各欄に自動入力される（ステップＳ３参照）。
【００３８】
さらに、オペレータは、図６に示すように、契約情報入力部１０２ａから当該商品の“契約月数”の「１０」を入力し、展開ボタン４０２を押下すると、売上計上金額作成部１０２ｂは、図７に示すように、イニシャルの売上展開として画面で指定した“イニシャル売上月”であるイニシャル計上月より売上予定を作成する。ここでは、“イニシャル売上月”が「２０１７／４」であるので、図７の行Ｎｏ１に示すように、“会計年月”が「２０１７／４」、“売上予定日”が月末の「４／３０」、イニシャルの“売上金額”が「８０，０００」、“消費税”が「６，４００」となり、イニシャルかランニングかを区分する“計上区分”は「イニシャル」となる。
【００３９】
続いて、売上計上金額作成部１０２ｂは、図７に示すように、ランニングの売上展開として画面で指定した“ランニング計上月”であるランニング計上開始月より“ランニング金額”を“契約月数”の「１０」で按分して、各月の売上予定を作成する。ここでは、“ランニング計上月”が「２０１７／４」であるので、図７の行Ｎｏ２に示すように、“会計年月”が「２０１７／４」、“売上予定日”が月末の「４／３０」、ランニングの各月の“売上金額”が「２，０００」、“消費税”が「１６０」となり、“計上区分”は「ランニング」となる。図７の行Ｎｏ３〜Ｎｏ１１についても同様であり、契約月数分に按分されたランニングの売上予定が作成され、展開される（ステップＳ４参照）。この図７に表示された内容で問題が無い場合は、登録ボタン４０４を押下することで、確定した契約情報として契約情報記憶部１０６ａに記憶される。
【００４０】
上記のように作成された契約の売上明細データイメージは、図８に示すようになり、これを先々の展開された売上詳細データイメージの売上計上前は、図９に示すようになる。この図９の売上詳細データは、売上計上金額作成部１０２ｂが先々の売上詳細データを展開する際に、イニシャルかランニングかを区分するための“計上区分”を保持させている。この“計上区分”は、後述する仕訳作成時に、これに基づいて仕訳の売上科目を切り替えることが可能となり、１つの明細内で発生する売上科目であっても、イニシャル分とランニング分の売上科目が作成できることから、売上の内訳把握と分析とを容易に行うことができる。
【００４１】
そこで、売上計上金額作成部１０２ｂは、図９に示す売上詳細データに基づいて４月末日で売上計上処理を行い、４月分の売上計上データを作成したのが図１０である。図１０に示す売上データイメージは、４月末日での売上計上処理なので、図９に示す売上詳細データの“会計年月”が「２０１７／４」のイニシャル分とランニング分が対象となる。売上計上処理により“売上番号”がそれぞれ採番され、“売上日”は売上計上処理が４月末日のため、「２０１７／４／３０」となる。これにより、４月分の売上計上後の売上詳細データは、図９の売上詳細データに対して、“会計年月”が「２０１７／４」の売上詳細データに対し、“売上番号”と“売上日”とが付加される。
【００４２】
売上計上処理を行った４月分の売上データの仕訳作成処理は、仕訳作成部１０２ｃが仕訳定義マスタ１０６ｃを用いて行われる。具体的には、仕訳作成部１０２ｃは、図１１の先々の展開された売上詳細データイメージに示すように、“会計年月”が「２０１７／４」の“詳細番号”「１」の“売上金額”が「８０，０００」、“消費税”が「６，４００」であり、“詳細番号”「２」の“売上金額”が「２，０００」、“消費税”が「１６０」のように金額が把握できる。そして、“詳細番号”「１」の“計上区分”は、図１１に示すように、「イニシャル」であり、“詳細番号”「２」の“計上区分”は、「ランニング」となっている。このため、仕訳作成部１０２ｃは、仕訳定義マスタ１０６ｃに登録されている“計上区分”の「イニシャル」に紐付く貸方科目の一例として「本体売上高」があり、「ランニング」に紐付く貸方科目の一例として「保守売上高」がある。そこで、仕訳作成部１０２ｃは、このイニシャル分の売上科目とランニング分の売上科目とを用いて、図１１に示すような仕訳が可能となる。
【００４３】
つまり、仕訳作成部１０２ｃは、売上詳細データに保持されているデータがイニシャル分かランニング分かを示す計上区分に基づいて、仕訳定義マスタ１０６ｃにより仕訳の売上科目が作成できるため、イニシャル分は「本体売上高」とし、ランニング分は「保守売上高」とすることで、売上の内訳把握が可能となり、これに基づいて経営分析等を行うことができる。上記した“売上日”が「２０１７／４／３０」のイニシャル分とランニング分の仕訳データは、以下のようになる。
売掛金  ８６，４００  ／  本体売上高  ８０，０００（消費税  ６，４００）
売掛金    ２，１６０  ／  保守売上高    ２，０００（消費税      １６０）
このように、“計上区分”が「イニシャル」の貸方科目は、本体売上高  ８０，０００（消費税  ６，４００）となり、“計上区分”が「ランニング」の貸方科目は、保守売上高  ２，０００（消費税  １６０）となるため、売上の内訳把握と分析とを容易に行うことができる。
【００４４】
以上述べたように、本実施形態に係る契約金額按分装置１００は、イニシャルとランニングとが商品として一体となっている場合でも、契約金額をイニシャルとランニングに按分して自動算出することができる。その際、契約金額の按分比率については、これまでは商品の性質や契約形態応じて按分比率を変えるという機能が無く、人の経験値によって按分を行っていたため、一定の業務知識が必要となり、処理を行う人の能力に依存していた。しかし、本実施形態では、按分比率マスタ１０６ｂを用いて按分比率を管理するようにしたため、業務知識の無い人が処理を行う場合でも、商品の性質に応じた“品種コード”や契約形態応じた“契約区分”を入力するだけで、商品の性質や契約形態応じた按分比率を呼び出すことができる。例えば、本体金額であるイニシャル分の割合の高い商品、ライセンス料や保守料といったランニング分の割合の高い商品、あるいは、ランニングの割合が高くなる契約の更新や長期間の契約であっても、それらの条件に応じた按分比率を適切かつ自動的に呼び出すことが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態に係る契約金額按分装置１００は、契約金額をイニシャル金額一回分と契約月数回分のランニング金額を各月に按分することで、先々の売上予定の展開を自動的、かつ、容易に行うことが可能となり、伝票の登録間違いが防止できると共に、チェック作業の手間も省くことができる。さらに、先々の展開された売上詳細データにイニシャルかランニングかを判別する計上区分を保持させ、仕訳を作成する際に、計上区分と売上科目とを紐付けた仕訳定義マスタ１０６ｃを用いることで、イニシャル分とランニング分とで仕訳の売上科目を切り替えて仕訳を作成することができる。このため、経営者や管理者目線で仕訳結果を見るだけで、売上の内訳把握と分析とを容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、本実施形態に係る契約金額按分装置１００は、イニシャルとランニングが商品として一体となっている場合に、一つの商品として管理することが可能となり、その商品の総売上高を契約のタイミングで捉えることができる。
【００４７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
また、契約金額按分装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５１】
例えば、契約金額按分装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて契約金額按分装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５２】
また、このコンピュータプログラムは、契約金額按分装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５６】
また、契約金額按分装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、契約金額按分装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５７】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ストック事業モデルへの転換・強化を図っているサービス系の業界において適用可能であり、特に、ＩＴメディア業界などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  契約金額按分装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約情報入力部
１０２ｂ  売上計上金額作成部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約情報記憶部
１０６ｂ  按分比率マスタ
１０６ｃ  仕訳定義マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019204276.tif 000003
【図２】
2019204276.tif 000004
【図３】
2019204276.tif 000005
【図４】
2019204276.tif 000006
【図５】
2019204276.tif 000007
【図６】
2019204276.tif 000008
【図７】
2019204276.tif 000009
【図８】
2019204276.tif 000010
【図９】
2019204276.tif 000011
【図１０】
2019204276.tif 000012
【図１１】
2019204276.tif 000013