(57)【要約】【課題】ロール状に巻回された媒体の内周側に挿通される媒体支持軸と、媒体支持軸の両端部が着脱可能に取り付けられる回転軸とを備えるロール状媒体支持機構において、回転軸と一緒に回転したときの媒体支持軸の回転軸に対するがたつきを抑制することが可能であっても、設計の自由度を確保することが可能なロール状媒体支持機構を提供する。【解決手段】このロール状媒体支持機構は、媒体支持軸２５と、媒体支持軸２５の両端部に形成される四角柱状の係合部２５ａを保持する回転軸２６と、回転軸２６の軸方向へ移動可能なスライド部材２８とを備えている。回転軸２６には、係合部２５ａが挿入されて配置される四角溝状の係合凹部２６ａが形成されている。スライド部材２８は、係合凹部２６ａの開口側を覆うロック位置２８Ａと、係合凹部２６ａの開口側を開放する開放位置２８Ｂとの間で回転軸２６に対して直線的に移動可能となっている。【選択図】図３
2019182621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回された印刷前または印刷後の長尺の媒体を回転可能に支持するロール状媒体支持機構であって、
ロール状に巻回された前記媒体の内周側に挿通される媒体支持軸と、前記媒体支持軸の両端部のそれぞれを保持し前記媒体支持軸と一緒に回転可能な２本の回転軸と、２本の前記回転軸のそれぞれを回転可能に支持する２個の支持部材と、２本の前記回転軸のそれぞれが挿通されるとともに前記回転軸の軸方向へ移動可能な筒状の２個のスライド部材とを備え、
前記媒体支持軸の両端部は、多角柱状に形成された係合部となっており、
前記回転軸の一方の端部には、前記軸方向に直交する所定の直交方向の一方側に向かって前記回転軸の外周面から窪むとともに前記直交方向の他方側から前記係合部が挿入されて配置される多角溝状の係合凹部が形成され、
前記スライド部材は、前記係合凹部の開口側を覆って前記係合凹部からの前記係合部の抜けを防止するロック位置と、前記係合凹部の開口側を開放して前記係合凹部からの前記係合部の抜取りが可能となる開放位置との間で前記回転軸に対して直線的に移動可能となっていることを特徴とするロール状媒体支持機構。
【請求項２】
前記ロック位置で前記回転軸に対する前記スライド部材の移動を規制する移動規制機構を備えることを特徴とする請求項１記載のロール状媒体支持機構。
【請求項３】
前記係合部は、四角柱状に形成され、
前記係合凹部は、四角溝状に形成され、
前記スライド部材の内周面には、四角柱状に形成される前記係合部の４つの側面のうちの１つの前記側面に対向する平面状の対向面が形成されるとともに、前記直交方向と前記軸方向とに直交する方向における前記対向面の両側に配置され前記直交方向の他方側に向かって窪む凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のロール状媒体支持機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のロール状媒体支持機構と、前記媒体に印刷を行うプリンタ本体とを備えることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に巻回された印刷前または印刷後の長尺の媒体を回転可能に支持するロール状媒体支持機構に関する。また、本発明は、かかるロール状媒体支持機構を備えるプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺の媒体（印刷媒体）に対して印刷を行うインクジェットプリンタが知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のインクジェットプリンタは、媒体に印刷を行うプリンタ本体と、印刷前の媒体をプリンタ本体に繰り出す繰出し装置と、印刷後の媒体を巻き取る巻取り装置とを備えている。繰出し装置は、印刷前の媒体が巻回された筒状の繰出し軸を支持するとともに繰出し軸を回転させて媒体を繰り出すメディア繰出し手段を備えている。巻取り装置は、印刷後の媒体が巻回される筒状の巻取り軸を支持するとともに巻取り軸を回転させて媒体を巻き取るメディア巻取り手段を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載のインクジェットプリンタでは、メディア繰出し手段は、繰出し軸に挿通されて繰出し軸と一体で回転する支持軸を備えている。すなわち、メディア繰出し手段は、ロール状に巻回された印刷前の媒体の内周側に挿通される支持軸を備えている。支持軸の両端部は、軸支持部に回転可能に支持されている。また、メディア巻取り手段は、巻取り軸に挿通されて巻取り軸と一体で回転する支持軸を備えている。すなわち、メディア巻取り手段は、ロール状に巻回された印刷後の媒体の内周側に挿通される支持軸を備えている。支持軸の両端部は、軸支持部に回転可能に支持されている。
【０００４】
特許文献１に記載のインクジェットプリンタにおいて、たとえば、外径が比較的大きなロール状の媒体がメディア繰出し手段やメディア巻取り手段に取り付けられる場合、図７〜図９に示すように、ロール状に巻回された媒体５２の内周側に挿通される媒体支持軸５３と、媒体支持軸５３の両端部のそれぞれを保持するとともに媒体支持軸５３と一緒に回転可能な２本の回転軸５４と、２本の回転軸５４のそれぞれを回転可能に支持する２個の軸受５５と、２本の回転軸５４のそれぞれに回動可能に取り付けられる２個の回動部材５６とを備えるロール状媒体支持機構５１によって、ロール状の媒体５２が回転可能に支持されることがある。なお、図８は、図７のＨ−Ｈ方向からロール状媒体支持機構５１の一端部を示す図であり、図９は、図７のＧ−Ｇ断面の断面図である。
【０００５】
ロール状媒体支持機構５１では、媒体支持軸５３の両方の端部５３ａは、四角柱状に形成されている。回転軸５４の一端部には、回転軸５４の外周面から、回転軸５４の軸方向に直交する所定の直交方向の一方側に向かって窪む四角溝状の凹部５４ａが形成されている。凹部５４ａには、上記の直交方向の他方側から媒体支持軸５３の端部５３ａが挿入されて配置されている。図９に示すように、四角柱状に形成される端部５３ａの４つの側面５３ｂ〜５３ｅのうちの３つの側面５３ｂ〜５３ｄのそれぞれは、凹部５４ａの３つの側面のそれぞれに接触しているか、または、わずかな隙間を介して対向している。
【０００６】
回動部材５６は、円板状に形成されている。回動部材５６には、回転軸５４が挿通される貫通穴５６ａが形成されている。回動部材５６は、回転軸５４の軸方向と凹部５４ａが窪む方向とに直交する方向を回動の軸方向として、回転軸５４に対して回動可能となっている。回動部材５６の回動中心となる回動中心軸５７は、回転軸５４の軸方向において、凹部５４ａが形成された箇所に配置されている。また、回動中心軸５７は、凹部５４ａの開口側の反対側（図８における凹部５４ａの下側）で、回転軸５４に保持されている。
【０００７】
回動部材５６は、図８（Ａ）に示すように、凹部５４ａの開口側を覆うロック位置と、図８（Ｂ）に示すように、凹部５４ａの開口側を開放する開放位置との間で、回動中心軸５７を中心にして回転軸５４に対して回動可能となっている。回動部材５６がロック位置にあるときには、凹部５４ａの側面に対向していない端部５３ａの側面５３ｅが、回動部材５６の貫通穴５６ａの側面の一部を構成する平面状の対向面５６ｂに隙間を介して対向しており、回動部材５６によって、凹部５４ａからの端部５３ａの抜けが防止されている。そのため、回動部材５６がロック位置にあるときに回転軸５４が回転すると、媒体支持軸５３は、回転軸５４と一緒に回転する。
【０００８】
一方、回動部材５６が開放位置にあるときには、図８（Ｂ）の二点鎖線で示すように、凹部５４ａの開口側に凹部５４ａから端部５３ａを抜き取ることが可能になる。そのため、回動部材５６が開放位置にあるときには、回転軸５４から媒体支持軸５３を取り外すことが可能になる。なお、２個の回転軸５４のうちの一方の回転軸５４は、回転軸５４を回転させる駆動機構に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−７８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ロール状媒体支持機構５１では、回動中心軸５７を中心にしてロック位置と開放位置との間で回動部材５６が回動可能となるように、回動部材５６が回動するときの回動部材５６と媒体支持軸５３との干渉を防止する必要がある。回動部材５６が回動するときの回動部材５６と媒体支持軸５３との干渉を防止するために、ロール状媒体支持機構５１では、媒体支持軸５３の端部５３ａの側面５３ｅと回動部材５６の対向面５６ｂとの間の隙間を広く設定しなければならない場合が生じうる。
【００１１】
しかしながら、側面５３ｅと対向面５６ｂとの間の隙間が広くなると、回転軸５４と一緒に媒体支持軸５３が回転したときの、回転軸５４に対する媒体支持軸５３のがたつきが大きくなって、騒音が発生するとともに媒体支持軸５３の回転が不安定になる。一方で、回動中心軸５７を最適な位置に配置すれば、側面５３ｅと対向面５６ｂとの間の隙間を狭めて、回転軸５４と一緒に回転したときの媒体支持軸５３の回転軸５４に対するがたつきを抑制することが可能である。しかしながら、この場合には、回動中心軸５７の配置位置が制約されるため、ロール状媒体支持機構５１の設計の自由度が低下するおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、ロール状に巻回された長尺の媒体の内周側に挿通される媒体支持軸と、媒体支持軸の両端部が着脱可能に取り付けられる２本の回転軸とを備えるロール状媒体支持機構において、回転軸と一緒に回転したときの媒体支持軸の回転軸に対するがたつきを抑制することが可能であっても、設計の自由度を確保することが可能なロール状媒体支持機構を提供することにある。また、本発明の課題は、かかるロール状媒体支持機構を備えるプリンタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明のロール状媒体支持機構は、ロール状に巻回された印刷前または印刷後の長尺の媒体を回転可能に支持するロール状媒体支持機構であって、ロール状に巻回された媒体の内周側に挿通される媒体支持軸と、媒体支持軸の両端部のそれぞれを保持し媒体支持軸と一緒に回転可能な２本の回転軸と、２本の回転軸のそれぞれを回転可能に支持する２個の支持部材と、２本の回転軸のそれぞれが挿通されるとともに回転軸の軸方向へ移動可能な筒状の２個のスライド部材とを備え、媒体支持軸の両端部は、多角柱状に形成された係合部となっており、回転軸の一方の端部には、軸方向に直交する所定の直交方向の一方側に向かって回転軸の外周面から窪むとともに直交方向の他方側から係合部が挿入されて配置される多角溝状の係合凹部が形成され、スライド部材は、係合凹部の開口側を覆って係合凹部からの係合部の抜けを防止するロック位置と、係合凹部の開口側を開放して係合凹部からの係合部の抜取りが可能となる開放位置との間で回転軸に対して直線的に移動可能となっていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のロール状媒体支持機構では、回転軸が挿通されるスライド部材は、回転軸に形成される係合凹部の開口側を覆って係合凹部からの媒体支持軸の係合部の抜けを防止するロック位置と、係合凹部の開口側を開放して係合凹部からの係合部の抜取りが可能となる開放位置との間で回転軸に対して直線的に移動可能となっている。そのため、本発明では、媒体支持軸の係合部とスライド部材との間の隙間を狭くしても、ロック位置と開放位置との間でスライド部材が直線的に移動するときのスライド部材と媒体支持軸との干渉を防止することが可能になる。したがって、本発明では、回転軸と一緒に回転したときの媒体支持軸の回転軸に対するがたつきを抑制することが可能になる。
【００１５】
また、本発明では、スライド部材が回転軸に対して直線的に移動可能となっていれば、媒体支持軸の係合部とスライド部材との間の隙間を狭くすることが可能になるため、媒体支持軸の係合部とスライド部材との間の隙間を狭くする上で、スライド部材の配置位置は特に制約を受けない。したがって、本発明では、ロール状媒体支持機構の設計の自由度を確保することが可能になる。すなわち、本発明では、回転軸と一緒に回転したときの媒体支持軸の回転軸に対するがたつきを抑制することが可能であっても、ロール状媒体支持機構の設計の自由度を確保することが可能になる。
【００１６】
本発明において、ロール状媒体支持機構は、ロック位置で回転軸に対するスライド部材の移動を規制する移動規制機構を備えることが好ましい。このように構成すると、ロック位置に配置されるスライド部材の移動を確実に規制することが可能になるため、回転軸と一緒に媒体支持軸が回転したときの、係合凹部からの係合部の抜けを確実に防止することが可能になる。
【００１７】
本発明において、係合部は、四角柱状に形成され、係合凹部は、四角溝状に形成され、スライド部材の内周面には、四角柱状に形成される係合部の４つの側面のうちの１つの側面に対向する平面状の対向面が形成されるとともに、直交方向と軸方向とに直交する方向における対向面の両側に配置され直交方向の他方側に向かって窪む凹部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、ロック位置と開放位置との間でスライド部材を移動させるときの、スライド部材と回転軸との摺動抵抗を軽減することが可能になる。
【００１８】
本発明のロール状媒体支持機構は、媒体に印刷を行うプリンタ本体を備えるプリンタに用いることができる。このプリンタでは、ロール状媒体支持機構において、回転軸と一緒に回転したときの媒体支持軸の回転軸に対するがたつきを抑制することが可能であっても、ロール状媒体支持機構の設計の自由度を確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明では、ロール状に巻回された長尺の媒体の内周側に挿通される媒体支持軸と、媒体支持軸の両端部が着脱可能に取り付けられる２本の回転軸とを備えるロール状媒体支持機構において、回転軸と一緒に回転したときの媒体支持軸の回転軸に対するがたつきを抑制することが可能であっても、ロール状媒体支持機構の設計の自由度を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるプリンタの構成を説明するための側面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるロール状媒体支持機構の側面図である。
【図３】図２に示すロール状媒体支持機構の一部分の斜視図である。
【図４】図３に示すロール状媒体支持機構の一部分の縦断面図である。
【図５】図２のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかる係合部および係合凹部の形状を示す断面図である。
【図７】従来技術にかかるロール状媒体支持機構の側面図である。
【図８】図７のＨ−Ｈ方向からロール状媒体支持機構の一端部を示す図である。
【図９】図７のＧ−Ｇ断面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
（プリンタの概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるプリンタ１の構成を説明するための側面図である。
【００２３】
本形態のプリンタ１は、業務用のインクジェットプリンタである。プリンタ１は、紙、布帛または樹脂シート等の長尺の媒体２（シート状の媒体２）に印刷を行うプリンタ本体３と、プリンタ本体３を下側から支持する支持体４と、印刷前の媒体２に接触して媒体２に張力を付与するテンション付与機構５と、印刷後の媒体２に接触して媒体２に張力を付与するテンション付与機構６と、プリンタ本体３に向かって印刷前の媒体２を繰り出す媒体繰出し機構７と、プリンタ本体３で印刷された印刷後の媒体２を巻き取る媒体巻取り機構８とを備えている。
【００２４】
プリンタ本体３は、媒体２に向かってインク滴を吐出するインクジェットヘッドが搭載されるキャリッジ１０と、キャリッジ１０を主走査方向（図１のＸ方向）へ移動させるキャリッジ駆動機構（図示省略）と、主走査方向への移動が可能となるようにキャリッジ１０を支持する支持フレーム１１とを備えている。インクジェットヘッドは、下側に向かってインク滴を吐出する。キャリッジ１０の下側には、プラテン１２が配置されている。プラテン１２には、印刷時の媒体２が載置される。
【００２５】
また、プリンタ本体３は、プラテン１２に載置される媒体２を、上下方向と主走査方向とに直交する副走査方向（図１のＹ方向）に搬送するための媒体搬送機構（図示省略）を備えている。以下の説明では、主走査方向（Ｘ方向）を「左右方向」とし、副走査方向（Ｙ方向）を「前後方向」とする。印刷前の媒体２は、後ろ側からプラテン１２の上面に搬送され、印刷後の媒体２は、プラテン１２の上面から前側に搬送される。
【００２６】
テンション付与機構５、６は、プリンタ本体３よりも下側に配置されている。また、テンション付与機構５は、プリンタ本体３の後ろ側で支持体４に固定され、テンション付与機構６は、プリンタ本体３の前側で支持体４に固定されている。テンション付与機構５は、印刷前の媒体２に接触して媒体２に張力を与えるテンションバー１５と、テンションバー１５を上下方向に案内するスリット状のガイド溝１６ａが形成されたフレーム１６とを備えている。テンションバー１５は、印刷前の媒体２に上側から接触して、媒体２に張力を付与する。
【００２７】
テンション付与機構６は、テンション付与機構５と同様に構成されており、印刷後の媒体２に接触して媒体２に張力を与えるテンションバー１５と、テンションバー１５を上下方向に案内するスリット状のガイド溝１６ａが形成されたフレーム１６とを備えている。テンション付与機構６のテンションバー１５は、印刷後の媒体２に上側から接触して、媒体２に張力を付与する。
【００２８】
媒体巻取り機構８は、プリンタ本体３の下側に配置されている。媒体巻取り機構８は、ロール状に巻回された印刷後の媒体２の内周側に挿通される回転軸１８と、回転軸１８を回転させる駆動機構（図示省略）とを備えている。回転軸１８は、回転軸１８の軸方向と左右方向とが一致するように配置されている。印刷後の媒体２は、細長い円筒状に形成された巻回軸１９に巻回されており、回転軸１８は、巻回軸１９の内周側に挿通されている。回転軸１８の両端部は、テンション付与機構６のフレーム１６に回転可能に支持されている。
【００２９】
媒体繰出し機構７は、プリンタ本体３および支持体４よりも後ろ側に配置されている。媒体繰出し機構７は、ロール状に巻回された印刷前の長尺の媒体２を回転可能に支持するロール状媒体支持機構２１（図２参照）を備えている。ロール状媒体支持機構２１は、支持体４の後ろ側に配置される支持フレーム２２に取り付けられている。支持フレーム２２の下端部には、車輪２３が取り付けられている。以下、ロール状媒体支持機構２１の構成を説明する。
【００３０】
なお、媒体繰出し機構７にセットされる新品のロール状の媒体２の最大外径は、媒体巻取り部８で巻き取られるロール状の媒体２の最大外径よりも大きくなっている。たとえば、媒体繰出し機構７にセットされる新品のロール状の媒体２の最大外径は、５００（ｍｍ）〜６００（ｍｍ）程度となっており、媒体巻取り部８で巻き取られるロール状の媒体２の最大外径は、媒体繰出し機構７にセットされる新品のロール状の媒体２の最大外径の半分程度となっている。
【００３１】
（ロール状媒体支持機構の構成）
図２は、本発明の実施の形態にかかるロール状媒体支持機構２１の側面図である。図３は、図２に示すロール状媒体支持機構２１の一部分の斜視図である。図４は、図３に示すロール状媒体支持機構２１の一部分の縦断面図である。図５は、図２のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【００３２】
ロール状媒体支持機構２１（以下、「媒体支持機構２１」とする。）は、ロール状に巻回された印刷前の媒体２の内周側に挿通される媒体支持軸２５と、媒体支持軸２５の両端部のそれぞれを保持するとともに媒体支持軸２５と一緒に回転可能な２本の回転軸２６と、２本の回転軸２６のそれぞれを回転可能に支持する２個の支持部材２７と、２本の回転軸２６のそれぞれが挿通されるとともに回転軸２６の軸方向へ移動可能な筒状の２個のスライド部材２８とを備えている。
【００３３】
媒体支持軸２５は、媒体支持軸２５の軸方向と左右方向とが一致するように配置されている。印刷前の媒体２は、細長い円筒状に形成された巻回軸２９（図１参照）に巻回されており、媒体支持軸２５は、巻回軸２９の内周側に挿通されている。媒体支持軸２５の両端部（左右の両端部）は、多角柱状に形成された係合部２５ａとなっている。本形態では、係合部２５ａは、四角柱状に形成されている。左右方向から見たときの係合部２５ａの形状は、正方形状となっている。媒体支持軸２５の、巻回軸２９が取り付けられる部分は、円柱状に形成されている。
【００３４】
回転軸２６は、段付きの略円柱状に形成されている。回転軸２６は、媒体支持軸２５の係合部２５ａを保持しており、２本の回転軸２６は、媒体支持軸２５の左右方向の両端側のそれぞれに配置されている。回転軸２６は、回転軸２６の軸方向と左右方向とが一致するように配置されている。２本の回転軸２６のうちの一方の回転軸２６は、回転軸２６を回転させる駆動機構（図示省略）に連結されている。すなわち、媒体支持機構２１は、２本の回転軸２６および媒体支持軸２５を回転させる駆動機構を備えている。支持部材２７は、支持フレーム２２に固定されている。図４に示すように、支持部材２７は、軸受３１を介して回転軸２６を回転可能に支持している。
【００３５】
回転軸２６の一方の端部には、媒体支持軸２５の係合部２５ａが配置される多角溝状の係合凹部２６ａが形成されている。本形態では、係合凹部２６ａは、四角溝状に形成されている。係合凹部２６ａは、回転軸２６の軸方向（左右方向）に直交する所定の方向（以下、この方向を「直交方向」とする。）の一方側（図５の下側）に向かって回転軸２６の外周面から窪むように形成されている。また、係合凹部２６ａは、２本の回転軸２６の左右方向の内側の端面から左右方向の外側に向かって窪むように形成されている。すなわち、右側に配置される回転軸２６では、係合凹部２６ａは、回転軸２６の左端面から右側に向かって窪むように形成され、左側に配置される回転軸２６では、係合凹部２６ａは、回転軸２６の右端面から左側に向かって窪むように形成されている。
【００３６】
本形態では、回転軸２６の左右方向の内側の端部（右側に配置される回転軸２６の左端部および左側に配置される回転軸２６の右端部）は、左右方向に平行な平面２６ｂが形成される平面形成部２６ｃとなっている。すなわち、平面形成部２６ｃには、回転軸２６の径方向に直交する平面２６ｂが形成されている。係合凹部２６ａは、平面２６ｂの左右方向の内側部分から直交方向の一方側に向かって窪んでいる。すなわち、係合凹部２６ａは、直交方向において平面２６ｂで開口している。左右方向から見たときの係合凹部２６ａの形状は、正方形状となっている。係合凹部２６ａには、直交方向の他方側（図５の上側）から係合部２５ａが挿入されて配置される。具体的には、係合部２５ａは、平面２６ｂに形成される係合凹部２６ａの開口から係合凹部２６ａに挿入されて配置される。
【００３７】
左右方向から見たときの係合凹部２６ａの大きさは、左右方向から見たときの係合部２５ａの大きさとほぼ等しくなっている。四角柱状に形成される係合部２５ａの４つの側面２５ｂ〜２５ｅのうちの３つの側面２５ｂ〜２５ｄのそれぞれは、係合凹部２６ａの３つの側面のそれぞれに接触しているか、または、わずかな隙間を介して対向している（図５参照）。残りの１つの側面２５ｅは、回転軸２６の平面２６ｂと略同一平面上に配置されている。係合凹部２６ａの左右方向の幅は、係合部２５ａの左右方向の幅よりも若干広くなっている。
【００３８】
スライド部材２８には、上述のように、回転軸２６が挿通されている。具体的には、平面形成部２６ｃがスライド部材２８の内周側に挿通されている。スライド部材２８の左右方向の幅は、回転軸２６の係合凹部２６ａの左右方向の幅よりも広くなっている。また、スライド部材２８の左右方向の幅は、平面形成部２６ｃの左右方向の幅よりも狭くなっている。
【００３９】
スライド部材２８は、係合凹部２６ａの開口側を覆って係合凹部２６ａからの媒体支持軸２５の係合部２５ａの抜けを防止するロック位置２８Ａ（図２、図３（Ｂ）、図４（Ａ）に示す位置）と、係合凹部２６ａの開口側を開放して係合凹部２６ａからの係合部２５ａの抜取りが可能となる開放位置２８Ｂ（図３（Ａ）、（Ｃ）、図４（Ｂ）に示す位置）との間で、回転軸２６に対して直線的に移動可能となっている。すなわち、スライド部材２８は、平面２６ｂに形成される係合凹部２６ａの開口を覆うロック位置２８Ａと、平面２６ｂに形成される係合凹部２６ａの開口を開放する開放位置２８Ｂとの間で直線的にスライド可能となっている。２個のスライド部材２８がロック位置２８Ａに配置されているときに、媒体支持軸２５と２本の回転軸２６とが結合している。
【００４０】
２個のスライド部材２８を左右方向の内側へ移動させると、スライド部材２８がロック位置２８Ａに配置され、２個のスライド部材２８を左右方向の外側へ移動させると、スライド部材２８が開放位置２８Ｂに配置される。すなわち、右側に配置されるスライド部材２８を左側へ移動させると、このスライド部材２８がロック位置２８Ａに配置され、左側に配置されるスライド部材２８を右側へ移動させると、このスライド部材２８がロック位置２８Ａに配置される。また、右側に配置されるスライド部材２８を右側へ移動させると、このスライド部材２８が開放位置２８Ｂに配置され、左側に配置されるスライド部材２８を左側へ移動させると、このスライド部材２８が開放位置２８Ｂに配置される。
【００４１】
左右方向から見たときのスライド部材２８の外周面の形状は、円形状となっている。筒状に形成されるスライド部材２８の内周面には、平面形成部２６ｃの、平面２６ｂを除いた部分の外周面に対向する曲面状の対向面２８ａと、係合部２５ａの側面２５ｅに対向する平面状の対向面２８ｂとが形成されている。対向面２８ａは、左右方向におけるスライド部材２８の全域に形成されている。対向面２８ｂは、スライド部材２８の内周面の左右方向の内側部分（右側に配置されるスライド部材２８の内周面の左端部および左側に配置されるスライド部材２８の内周面の右端部）に形成されている。
【００４２】
対向面２８ａは、平面形成部２６ｃの、平面２６ｂを除いた部分の外周面に接触しているか、または、わずかな隙間を介して対向している。対向面２８ｂの左右方向の幅は、係合部２５ａの左右方向の幅とほぼ等しくなっている。また、対向面２８ｂに直交する方向（すなわち、上述の直交方向）と回転軸２６の軸方向（左右方向）とに直交する方向（図５のＹ方向）における対向面２８ｂの幅は、この方向における係合部２５ａの幅とほぼ等しくなっている。ロック位置２８Ａにスライド部材２８があるときに、対向面２８ｂは、側面２５ｅに接触しているか、または、わずかな隙間を介して対向している。なお、開放位置２８Ｂにスライド部材２８があるときには、対向面２８ｂは、平面２６ｂとわずかな隙間を介して対向している。
【００４３】
図５に示すように、直交方向と左右方向とに直交する方向における対向面２８ｂの両側には、直交方向の他方側（図５の上側）に向かって窪む凹部２８ｃが形成されている。すなわち、スライド部材２８の内周面には、対向面２８ｂの両側に配置される凹部２８ｃが形成されている。凹部２８ｃは、対向面２８ｂよりもスライド部材２８の外周側に向かって窪んでいる。スライド部材２８の内周面に凹部２８ｃが形成されているため、左右方向から見たときに、直交方向と左右方向とに直交する方向において係合凹部２６ａの両側に配置される平面２６ｂの一部分とスライド部材２８の内周面との間には、比較的広い隙間が形成されている。
【００４４】
スライド部材２８の左右方向の外側の端面（右側に配置されるスライド部材２８の右端面および左側に配置されるスライド部材２８の左端面）の一部は、回転軸２６の径方向の外側に向かうにしたがって左右方向の内側に向かうように傾斜する傾斜面２８ｄとなっている。たとえば、スライド部材２８の左右方向の外側の端面の、スライド部材２８の周方向における略半分の部分が傾斜面２８ｄとなっている。対向面２８ｂが下側を向いている状態（図２〜図５に示す状態）において、傾斜面２８ｄは、対向面２８ｂよりも下側に配置されている。左右方向から見たときに、対向面２８ｂに直交するとともに回転軸２６の中心を通過する仮想線は、スライド部材２８の周方向における傾斜面２８ｄの中心を通過している。
【００４５】
スライド部材２８の左右方向の外側部分（右側に配置されるスライド部材２８の右側部分および左側に配置されるスライド部材２８の左側部分）には、ロック位置２８Ａで回転軸２６に対するスライド部材２８の移動を規制するための規制ピン３２が取り付けられている（図４参照）。規制ピン３２は、スライド部材２８の、対向面２８ｂが形成された部分の左右方向の外側（右側に配置されるスライド部材２８の、対向面２８ｂが形成された部分の右側および左側に配置されるスライド部材２８の、対向面２８ｂが形成された部分の左側）で、スライド部材２８に取り付けられている。
【００４６】
対向面２８ｂが下側を向いている状態において、規制ピン３２は、傾斜面２８ｄの上側に配置されている。規制ピン３２は、スライド部材２８の径方向への移動が可能となるようにスライド部材２８に保持されている。具体的には、規制ピン３２の軸方向は、対向面２８ｂに直交する方向（すなわち、直交方向）と一致しており、規制ピン３２は、直交方向への移動が可能となるようにスライド部材２８に保持されている。また、規制ピン３２は、圧縮コイルバネ３３によって、スライド部材２８の径方向の内側に向かって付勢されている。
【００４７】
スライド部材２８には、圧縮コイルバネ３３が配置されるバネ配置凹部２８ｅが形成されている。バネ配置凹部２８ｅは、スライド部材２８の、対向面２８ｂが形成された部分の左右方向の外側に形成されている。バネ配置凹部２８ｅは、スライド部材２８の内周面から径方向の外側に向かって窪んでいる。また、スライド部材２８には、規制ピン３２が挿通される挿通穴２８ｆが形成されている。挿通穴２８ｆは、スライド部材２８の外周面からバネ配置凹部２８ｅまで通じている。
【００４８】
規制ピン３２の一端には、摘み３４がネジ３５によって固定されている。摘み３４は、スライド部材２８の外周面からスライド部材２８の径方向の外側に突出している。回転軸２６には、ロック位置２８Ａにスライド部材２８があるときに、規制ピン３２の他端部が嵌る凹部２６ｄが形成されている。凹部２６ｄは、平面２６ｂから直交方向の一方側に向かって窪んでいる。平面２６ｂが上側を向いているときには、摘み３４は、スライド部材２８の上端から上側に突出している。本形態では、規制ピン３２、圧縮コイルバネ３３、摘み３４および凹部２６ｄ等によって、ロック位置２８Ａで回転軸２６に対するスライド部材２８の移動を規制する移動規制機構３７が構成されている。
【００４９】
ロック位置２８Ａにあるスライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させるときには、摘み３４を摘まんで規制ピン３２をスライド部材２８の径方向の外側に移動させ、凹部２６ｄから規制ピン３２の他端部を外してから、左右方向の外側へスライド部材２８を移動させる。スライド部材２８が開放位置２８Ｂにあるときには、規制ピン３２の他端は、平面２６ｂに接触している。開放位置２８Ｂにあるスライド部材２８をロック位置２８Ａに移動させると、圧縮コイルバネ３３の付勢力によって規制ピン３２の他端部が凹部２６ｄに嵌る。
【００５０】
支持部材２７には、開放位置２８Ｂにあるスライド部材２８をロック位置２８Ａに移動させるためのガイド部材４０が固定されている。ガイド部材４０は、支持部材２７の左右方向の内側面（右側に配置される支持部材２７の左側面および左側に配置される支持部材２７の右側面）に固定されている。ガイド部材４０には、左右方向の内側に向かうにしたがって下側へ向かうように傾斜する傾斜面４０ａが形成されている。傾斜面４０ａの傾斜角度は、スライド部材２８の傾斜面２８ｄの傾斜角度とほぼ等しくなっている。
【００５１】
本形態では、回転軸２６の平面２６ｂが上側を向いている状態（すなわち、スライド部材２８の対向面２８ｂが下側を向いている状態、図２〜図５に示す状態）で、ロック位置２８Ａにあるスライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させることが可能になっている。開放位置２８Ｂにあるスライド部材２８があるときには、スライド部材２８の傾斜面２８ｄは、ガイド部材４０の傾斜面４０ａに軽く接触しているか、または、わずかな隙間を介して対向している。
【００５２】
プリンタ１で媒体２に印刷を行うときには、スライド部材２８は、ロック位置２８Ａに配置されている。また、たとえば、巻回軸２９に巻回された印刷前の媒体２がなくなると、作業者は、スライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させた後、係合凹部２６ａから係合部２５ａを抜き取って、媒体支持軸２５を回転軸２６から取り外す。その後、作業者は、新品のロール状の媒体２が巻回された巻回軸２９に媒体支持軸２５を挿通してから、係合凹部２６ａに係合部２５ａを挿入して、媒体支持軸２５を回転軸２６に取り付ける。その後、作業者は、スライド部材２８をロック位置２８Ａに移動させる。
【００５３】
なお、スライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させるときには、回転軸２６の平面２６ｂは上側を向いている。すなわち、スライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させるときには、係合凹部２６ａの開口側が上側を向いている。スライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させると、係合凹部２６ａから上側に係合部２５ａを抜き取ることが可能になる。また、スライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させるときには、スライド部材２８の対向面２８ｂが下側を向いている。スライド部材２８を開放位置２８Ｂに移動させるときに、スライド部材２８の対向面２８ｂが下側を向いていなくて、傾斜面２８ｄがスライド部材２８の下端側に配置されていないと、スライド部材２８の左右方向の外側部分とガイド部材４０とが干渉して、スライド部材２８は開放位置２８Ｂに移動しない。
【００５４】
また、本形態では、スライド部材２８が開放位置２８Ｂにある状態で回転軸２６が回転すると、ガイド部材４０の傾斜面４０ａに沿って、スライド部材２８がロック位置２８Ａまで自動で移動する。たとえば、スライド部材２８が開放位置２８Ｂにある状態で回転軸２６が９０°回転すると、スライド部材２８がロック位置２８Ａまで自動で移動する。そのため、媒体支持軸２５に取り付けられるロール状の媒体２を交換した後、作業者の作業ミスで、開放位置２８Ｂにあるスライド部材２８をロック位置２８Ａに移動させずに、回転軸２６を回転させても、開放位置２８Ｂにあるスライド部材２８はロック位置２８Ａに移動する。
【００５５】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、スライド部材２８は、ロック位置２８Ａと開放位置２８Ｂとの間で回転軸２６に対して直線的に移動可能となっている。そのため、本形態では、係合部２５ａとスライド部材２８との間の隙間を狭くしても（具体的には、係合部２５ａの側面２５ｅが上側を向き、かつ、スライド部材２８の対向面２８ｂが下側を向いているときの、側面２５ｅと対向面２８ｂとの間の隙間を狭くしても）、ロック位置２８Ａと開放位置２８Ｂとの間でスライド部材２８が直線的に移動するときのスライド部材２８と媒体支持軸２５との干渉を防止することが可能になる。したがって、本形態では、回転軸２６と一緒に回転したときの媒体支持軸２５の回転軸２６に対するがたつきを抑制することが可能になる。
【００５６】
また、本形態では、スライド部材２８が回転軸２６に対して直線的に移動可能となっていれば、係合部２５ａとスライド部材２８との間の隙間を狭くすることが可能になるため、係合部２５ａとスライド部材２８との間の隙間を狭くする上で、スライド部材２８の配置位置は特に制約を受けない。したがって、本形態では、媒体支持機構２１の設計の自由度を確保することが可能になる。すなわち、本形態では、回転軸２６と一緒に回転したときの媒体支持軸２５の回転軸２６に対するがたつきを抑制することが可能であっても、媒体支持機構２１の設計の自由度を確保することが可能になる。
【００５７】
本形態では、媒体支持機構２１は、ロック位置２８Ａで回転軸２６に対するスライド部材２８の移動を規制する移動規制機構３７を備えている。そのため、本形態では、ロック位置２８Ａに配置されるスライド部材２８の移動を確実に規制することが可能になる。したがって、本形態では、回転軸２６と一緒に媒体支持軸２５が回転したときの、係合凹部２６ａからの係合部２５ａの抜けを確実に防止することが可能になる。
【００５８】
本形態では、スライド部材２８の内周面に凹部２８ｃが形成されており、左右方向から見たときに、直交方向と左右方向とに直交する方向において係合凹部２６ａの両側に配置される平面２６ｂの一部分とスライド部材２８の内周面との間に、比較的広い隙間が形成されている。そのため、本形態では、ロック位置２８Ａと開放位置２８Ｂとの間でスライド部材２８を移動させるときの、スライド部材２８と回転軸２６との摺動抵抗を軽減することが可能になる。
【００５９】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００６０】
上述した形態において、左右方向から見たときの係合部２５ａの形状および係合凹部２６ａの形状は、長方形状となっていても良い。また、上述した形態において、係合部２５ａは、四角柱状以外の多角柱状に形成されていても良いし、係合凹部２６ａは、四角溝状以外の多角溝状に形成されていても良い。たとえば、図６（Ａ）に示すように、係合部２５ａは、三角柱状に形成され、係合凹部２６ａは、係合部２５ａの形状に応じた三角溝状（Ｖ溝状）に形成されていても良い。
【００６１】
また、たとえは、図６（Ｂ）に示すように、係合部２５ａは、六角柱状に形成され、係合凹部２６ａは、係合部２５ａの形状に応じた五角溝状に形成されていても良い。この場合には、スライド部材２８の内周面に形成されるＶ溝の２つの側面が、六角柱状に形成される係合部２５ａの２つの側面に対向している。なお、図６（Ｂ）において、係合部２５ａは、五角溝状に形成される係合凹部２６ａの形状に応じた五角柱状に形成されていても良い。
【００６２】
上述した形態において、媒体巻取り機構８は、媒体支持機構２１と同様に構成されるロール状媒体支持機構を備えていても良い。すなわち、媒体巻取り機構８は、ロール状に巻回された印刷後の長尺の媒体２を回転可能に支持するロール状媒体支持機構を備えていても良い。
【００６３】
上述した形態において、支持部材２７にガイド部材４０が固定されていなくても良い。この場合には、スライド部材２８に傾斜面２８ｄが形成されていなくても良い。また、この場合には、たとえば、媒体支持機構２１は、スライド部材２８がロック位置２８Ａに配置されていることを検知するための検知機構を備えている。また、上述した形態において、回転軸２６に平面２６ｂが形成されていなくても良いし、スライド部材２８の内周面に凹部２８ｃが形成されていなくても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１  プリンタ
２  媒体
３  プリンタ本体
２１  媒体支持機構（ロール状媒体支持機構）
２５  媒体支持軸
２５ａ  係合部
２５ｂ〜２５ｅ  側面
２６  回転軸
２６ａ  係合凹部
２７  支持部材
２８  スライド部材
２８Ａ  ロック位置
２８Ｂ  開放位置
２８ｂ  対向面
２８ｃ  凹部
３７  移動規制機構
Ｘ  回転軸の軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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