(57)【要約】【課題】水切れ性に優れる食器洗い機用洗浄剤組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含み、前記（Ａ）成分が界面活性剤であり、前記（Ｂ）成分が特定のトリアミン化合物であり、前記（Ａ）成分が、非石鹸系アニオン界面活性剤（ａ１）を含み、前記（ａ１）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が０．１〜５００である、食器洗い機用洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含み、
前記（Ａ）成分が界面活性剤であり、
前記（Ｂ）成分が下記式（ｂ−１）で表される化合物であり、
前記（Ａ）成分が、非石鹸系アニオン界面活性剤（ａ１）を含み、
前記（ａ１）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が０．１〜５００である、食器洗い機用洗浄剤組成物。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ｂ−１）
（式（ｂ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり；ｎは２〜６の整数である。）
【請求項２】
さらにキレート剤（Ｃ）を含み、
前記キレート剤の分子量が８００以下である、請求項１に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（ａ１）成分の含有量が、（Ａ）成分の総質量に対し、４０質量％以上である、請求項１又は２に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、ノニオン界面活性剤（ａ２）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
【請求項５】
さらにアクリル酸系水溶性高分子（Ｄ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い機用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホテル、レストラン、給食センター等の厨房だけではなく、一般家庭においても、食器、調理器具等（洗浄対象物）を洗浄するための食器洗い機が普及してきている。食器洗い機による洗浄には、一般に、専用の洗浄剤（食器洗い機用洗浄剤）が用いられる。
洗浄対象物は食器洗い機で洗浄されると、食器洗い機庫内で乾燥される。
【０００３】
例えば、特許文献１は、アミン化合物、アルカリ化合物、及び水を含む洗浄剤組成物について提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の液体洗浄剤では、乾燥した後の洗浄対象物に水滴跡が残りやすい。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、水滴の跡残りが良好な食器洗い機用洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物は、以下の態様を含む。
［１］  （Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含み、
前記（Ａ）成分が界面活性剤であり、
前記（Ｂ）成分が下記式（ｂ−１）で表される化合物であり、
前記（Ａ）成分が、非石鹸系アニオン界面活性剤（ａ１）を含み、
前記（ａ１）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が０．１〜５００である、食器洗い機用洗浄剤組成物。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ｂ−１）
（式（ｂ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり；ｎは２〜６の整数である。）
［２］  さらにキレート剤（Ｃ）を含み、
前記キレート剤の分子量が８００以下である、［１］に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
［３］  前記（ａ１）成分の含有量が、（Ａ）成分の総質量に対し、４０質量％以上である、［１］又は［２］に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
［４］  前記（Ａ）成分が、ノニオン界面活性剤（ａ２）を含む、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
［５］  さらにアクリル酸系水溶性高分子（Ｄ）を含む、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の食器洗い機用洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物は、水滴跡残りの抑制効果に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪食器洗い機用洗浄剤組成物≫
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含む。
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物は、液体であってもよいし、粉体であってもよい。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、非石鹸系アニオン界面活性剤（ａ１）（以下、「（ａ１）成分」ともいう）を含む界面活性剤である。
（Ａ）成分としては、（ａ１）成分の他、ノニオン界面活性剤（ａ２）（以下、「（ａ２）成分」ともいう）と、四級アンモニウム塩型界面活性剤、両性界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤、及びアミン型界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤（ａ３）（以下、「（ａ３）成分」ともいう）とを含んでいてもよい。
【００１１】
（ａ１）成分は、非石鹸系アニオン界面活性剤である。「非石鹸系アニオン界面活性剤」とは、炭素数８〜２４の飽和又は不飽和脂肪酸塩（いわゆる石鹸）を除くアニオン界面活性剤を意味する。
（ａ１）成分は、大別するとスルホン酸塩タイプ、硫酸エステル塩タイプ、カルボン酸塩タイプ、リン酸エステルタイプが挙げられる。
スルホン酸塩タイプとしては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸等が挙げられる。
硫酸エステル塩タイプとしては、アルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
カルボン酸塩タイプとしては、アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、スルホコハク酸塩、アミノ酸系アニオン界面活性剤等が挙げられる。
上記アニオン界面活性剤は、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基を有することが好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基が好ましい。当該アルキル基又は当該アルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
なかでも、水滴跡残りの抑制効果が良好なことからスルホン酸塩タイプが好ましく、中でもアルカンスルホン酸塩及びジアルキルスルホコハク酸塩が好ましい。
アニオン界面活性剤を構成する塩としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の金属塩等が挙げられる。
アルカンスルホン酸塩の具体例としては、テトラデカンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム、及びオクタデカンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数１４以上、１７以下の２級アルカンスルホン酸ナトリウムの混合物が好ましい。
市販品としては、クラリアントジャパン社製  ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０、バイエル社製ＭＥＲＳＯＬＡＴＥ  Ｈ−９５、花王株式会社製ラムテルＰＳ等が挙げられる。
【００１２】
（ａ２）成分は、ノニオン界面活性剤である。（ａ２）成分としては、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルポリグリコシド型ノニオン界面活性剤、脂肪族アルカノールアミド型ノニオン界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤、アルキルモノグリセリルエーテル型ノニオン界面活性剤、脂肪酸モノグリセライド型ノニオン界面活性剤、蔗糖脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００１３】
ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤としては、下記式（ａ２−１）で表される化合物（以下、「化合物（ａ２−１）」ともいう）が好ましい。
Ｒ２１−Ｘ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ２２    ・・・（ａ２−１）
【００１４】
式（ａ２−１）中、Ｒ２１は炭素数６〜２２の炭化水素基であり、Ｘは２価の連結基であり、Ｒ２２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、１〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、１〜２０の数である。
【００１５】
式（ａ２−１）中、Ｒ２１の炭化水素基の炭素数は、６〜２２であり、８〜２２が好ましく、１０〜１８がより好ましい。Ｒ２１の炭化水素基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。
−Ｘ−としては、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−等が挙げられる。
Ｒ２２におけるアルキル基の炭素数は、１〜６であり、１〜３が好ましい。
Ｒ２２におけるアルケニル基の炭素数は、２〜６であり、２〜３が好ましい。
【００１６】
−Ｘ−が−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−である化合物（ａ２−１）は、第１級もしくは第２級の高級アルコール（Ｒ２１−ＯＨ）、高級脂肪酸（Ｒ２１−ＣＯＯＨ）又は高級脂肪酸アミド（Ｒ２１−ＣＯＮＨ）を原料として得られる。これら原料におけるＲ２１は、式（ａ２−１）中のＲ２１と同じである。
【００１７】
ｓは、１〜２０の数であり、３〜１０が好ましい。
ｔは、１〜１０の数であり、２〜８が好ましい。
【００１８】
ｔが１以上の場合、すなわち、化合物（ａ２−１）がＥＯ及びＰＯを有する場合、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加方法は特に限定されず、例えば、ランダム付加方法でもよく、ブロック付加方法でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後、エチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法などが挙げられる。
【００１９】
化合物（ａ２−１）としては、特に、−Ｘ−が−Ｏ−である化合物（アルコール型ノニオン界面活性剤）、又は、−Ｘ−が−ＣＯＯ−であり、Ｒ２２が炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基である化合物（脂肪酸アルキル（アルケニル）エステル）が好ましい。
【００２０】
−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ２１の炭素数は１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ２２は水素原子が好ましい。
【００２１】
−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ２１の炭素数は９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ２２は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
具体的にはライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製のＮＮＡＥＰ、三洋化成社製のサンノニックシリーズ、ナローアクティシリーズ、第一工業製薬社製のノイゲンシリーズ、ＢＡＳＦ社製のＰｌｕｒａｆａｃ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズ、ＡＤＥＫＡ社製のプルロニックシリーズ、花王社製のエマルゲンシリーズ等が挙げられる。
【００２２】
アルキルポリグリコシド型ノニオン界面活性剤としては、下記式（ａ２−２）で表されるノニオン界面活性剤が好ましい。
Ｒ２５（ＯＲ２６）ｘＧｙ  ・・・（ａ２−２）
式（ａ２−２）中、Ｒ２５は、直鎖又は分岐鎖の炭素数８以上１８以下、好ましくは１２以上１４以下のアルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基、好ましくはアルキル基を示し、Ｒ２６は炭素数２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｇｙは炭素数５又は６の還元糖に由来する残基を示す。ｘは平均付加モル数を示し、０以上５以下の数である。ｙはその平均値が１以上５以下となる数を示す。
式（ａ２−２）中、Ｒ２５は、保存安定性の観点から、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
式（ａ２−２）中、ｘは、保存安定性の観点から、好ましくは０以上、２以下であり、より好ましくは０である。ｙは、保存安定性の観点から、好ましくは１．１以上、そして、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．４以下である。尚、ｙはプロトンＮＭＲ法による測定値である。
式（ａ２−２）中、Ｇは、それらの入手容易性及びコストの点から、グルコース及びフルクトースから選ばれる１種以上の単糖類に由来する残基が挙げられる。また、Ｇは、マルトース及びスクロースから選ばれる１種以上の多糖類に由来する残基が挙げられる。Ｇは、グルコースの単糖類に由来する残基が好ましい。
【００２３】
脂肪族アルカノールアミド型ノニオン界面活性剤としては、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミドからなる群より選ばれ、かつ、ＨＬＢが９．５以上１２未満のノニオン界面活性剤が好ましい。
本発明において「脂肪酸アルカノールアミド」とは、たとえば、脂肪酸、脂肪酸アルキルエステル、脂肪酸クロリド又は油脂等と、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等）と、の反応によって生成するもの、すなわち、脂肪酸モノアルカノールアミド、及び／又は、脂肪酸ジアルカノールアミドを包含する。
「ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド」とは、前記脂肪酸アルカノールアミドにオキシエチレン基が導入されたものをいう。
本発明において「ＨＬＢ」は、有機概念図におけるＩＯＢ×１０で示される。
有機概念図におけるＩＯＢとは、該有機概念図における有機性値（ＯＶ）に対する無機性値（ＩＶ）の比、即ち「無機性値（ＩＶ）／有機性値（ＯＶ）」をいう。
該有機概念図とは、藤田穆により提案されたものであり、その詳細は“Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ”，１９５４，ｖｏｌ．２，２，ｐｐ．１６３−１７３；「化学の領域」，１９５７，ｖｏｌ．１１，１０，ｐｐ．７１９−７２５；「フレグランスジャーナル」，１９８１，ｖｏｌ．５０，ｐｐ．７９−８２などで説明されている。即ち、全ての有機化合物の根源をメタン（ＣＨ４）とし、他の化合物は全てメタンの誘導体とみなして、その炭素数、置換基、変態部、環などにそれぞれ一定の数値を設定し、そのスコアを加算して有機性値及び無機性値を求める。そして、これらの値を、有機性値をＸ軸、無機性値をＹ軸とした図上にプロットしていくものである。この有機概念図は、「有機概念図−基礎と応用−」（甲田善生著、三共出版、１９８４）等にも示されている。
【００２４】
（ａ３）成分は、四級アンモニウム塩型界面活性剤、両性界面活性剤、及びアミンオキシド型界面活性剤、及びアミン型界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤である。
【００２５】
［四級アンモニウム塩型界面活性剤］
四級アンモニウム塩型界面活性剤としては、例えばテトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、テトラプロピルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩等のテトラ短鎖（炭素数１〜４のアルキル）アンモニウム塩；オクチルトリメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、テトラデシルトリメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、パルミチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、オクチルジメチルエチルアンモニウム塩、デシルジメチルエチルアンモニウム塩、ドデシルジメチルエチルアンモニウム塩、テトラデシルジメチルエチルアンモニウム塩、ラウリルジメチルエチルアンモニウム塩、セチルジメチルエチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルエチルアンモニウム塩、オクチルジエチルメチルアンモニウム塩、デシルジエチルメチルアンモニウム塩、ドデシルジエチルメチルアンモニウム塩、テトラデシルジエチルメチルアンモニウム塩、セチルジエチルメチルアンモニウム塩、ステアリルジエチルメチルアンモニウム塩等の長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）トリ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩；ジオクチルジメチルアンモニウム塩、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ジドデシルジメチルアンモニウム塩、ジテトラデシルジメチルアンモニウム塩、ジセチルジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジオクチルメチルエチルアンモニウム塩、ジデシルメチルエチルアンモニウム塩、ジドデシルメチルエチルアンモニウム塩、ジテトラデシルメチルエチルアンモニウム塩、ジセチルメチルエチルアンモニウム塩、ジステアリルメチルエチルアンモニウム塩等のジ長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩；ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム等の長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）ヒドロキシアルキル（炭素数１又は２）アンモニウム塩；［３（トリメトキシシリル）］プロピル（ジメチル）オクタデシルアンモニウム塩等のトリアルコキシシリルアルキル基（炭素数４〜１０）を有するジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）アンモニウム塩；アミンナイトレート；ベンジルトリメチルアンモニウム塩；ベンザルコニウム塩；ベンゼトニウム塩が挙げられる。これらの中でも長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）トリ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩、ジ長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩、ベンジルトリメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩等が好ましく、長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）トリ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩、ジ長鎖（炭素数８〜１２のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩がより好ましい。
【００２６】
塩としては、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン化物；水酸化物；炭素数１〜５のスルホン酸エステル、硫酸エステル、硝酸エステル等が挙げられる。
【００２７】
［両性界面活性剤］
両性界面活性剤としては、下記式（ａ３−２）で表される化合物が好ましい。
Ｒ１２−（Ａ）ｐ−Ｎ＋（−Ｒ１３）（−Ｒ１４）−Ｒ１５−Ｒ１６  ・・・（ａ３−２）
式（ａ３−２）中、Ｒ１２は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり；Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり；Ａは−Ｃ＝Ｏ（−ＮＨ−Ｘ）−であり；Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基であり；ｐは０又は１の数であり；Ｒ１５は炭素数１〜２のアルキレン基であり；Ｒ１６は−ＣＯ２−又は−ＳＯ３−である。
例えば、オクタン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デカン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクタン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、デカン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ステアリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、オレイン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、オクチルヒドロキシスルホベタイン、デシルヒドロキシスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタイン、オレイルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
【００２８】
［アミンオキシド型界面活性剤］
アミンオキシド型界面活性剤としては、下記式（ａ３−３）で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化１】
2019182905.tif 000002
【００３０】
式（ａ３−３）中、Ｒ１７は、炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり；Ｒ１９、及びＲ２０は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり；Ｒ１８は炭素数１〜４のアルキレン基であり；Ｂは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり；ｒは０又は１の数であり；Ｚ−は対イオンである。
例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド；ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジエチルアミンオキシド；ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００３１】
［アミン型界面活性剤］
アミン型界面活性剤は、界面活性剤として機能する第１級アミン、第２級アミン、又は第３級アミン（ただし、（Ｂ）成分に該当するものを除く）である。アミン型界面活性剤としては、下記式（ａ３−４）で表されるアミン化合物が好ましい。
Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ  ・・・（ａ３−４）
式（ａ３−４）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はＮ上の置換基であり、Ｒ２は水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニル基、又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり；Ｒ３は水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜４のアミノアルキル基であり；Ｒ４は炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニル基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、又はＲ５−Ｘ−（ＣＨ２）ｍ−で表される基であり；Ｒ５は炭素数８〜２１の直鎖のアルキル基又はアルケニル基、炭素数８〜２１の分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり；Ｘは−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６−、又は−ＮＨ−であり；Ｒ６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり；ｍは１〜５の整数である。
式（ａ３−４）の化合物には、炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１つ以上、好ましくは１〜２含むことが好ましい。
【００３２】
なかでも、下記式（ａ３−５）で表される化合物が好ましい。
【００３３】
【化２】
2019182905.tif 000003
【００３４】
式（ａ３−５）中、Ｒ７は炭素数１３〜２１の直鎖のアルキル基、炭素数１３〜２１の分岐鎖のアルキル基、炭素数１３〜２１の直鎖のアルケニル基、又は炭素数１３〜２１の分岐鎖のアルケニル基であり；Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり；Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキレン基であり；Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【００３５】
式（ａ３−５）中、Ｒ７は、炭素数１３〜２１の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が好ましい。Ｒ７におけるアルキル基及びアルケニル基の炭素数は、それぞれ１３〜２１であり、抑泡効果がより高まることから、好ましくは１５〜２１であり、より好ましくは１５〜１９である。
Ｒ８におけるヒドロキシアルキル基中のヒドロキシ基の数は、１つでも２つ以上でもよい。なかでも、Ｒ８としては、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
Ｒ９におけるアルキレン基の炭素数は、１〜４であり、好ましくは１〜３であり、より好ましくは２又は３であり、特に好ましくは３である。Ｒ１０及びＲ１１におけるアルキル基の炭素数は、それぞれ１〜４であり、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１又は２であり、特に好ましくは１である。なかでも、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、互いに同一であることが好ましい。
式（ａ３−５）で表される化合物の具体例としては、抑泡効果がより得られやすいことから、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドがさらに好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドが特に好ましい。
【００３６】
式（ａ３−５）で表される化合物以外のアミン型界面活性剤としては、例えば、ヤシアルキルアミン、牛脂アルキルアミン、オレイルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、ジ硬化牛脂アルキルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、ドデシルジメチルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン、ベヘニルジメチルアミン、ジオレイルメチルアミン、ジデシルメチルアミン、Ｎ−ヤシアルキルー１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−牛脂アルキル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−硬化牛脂アルキル−１，３−ジアミノプロパン、３，３’−ジアミノ−N−メチルジプロピルアミン等が挙げられる。
【００３７】
（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分の含有量は、食器洗い機用洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．３〜３質量％がさらに好ましい。
（Ａ）成分の含有量が上記範囲内であると、水滴跡残りの抑制効果を向上しやすくなるとともに、洗浄力、泡立ちの抑制を向上しやすい。
【００３８】
（ａ１）成分の含有量は、食器洗い機用洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．１〜１質量％がさらに好ましい。
（ａ１）成分の含有量が上記範囲内であると、水滴跡残りの抑制効果を向上しやすくなる。
【００３９】
（ａ１）成分の含有量は、（Ａ）成分の総質量に対し、４０質量％以上が好ましく、６０〜１００質量％がより好ましい。
（ａ１）成分の含有量が上記範囲内であると、より水滴跡残りの抑制効果を向上しやすくなる。
【００４０】
（ａ２）成分の含有量は、（Ａ）成分の総質量に対して、０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
（ａ２）成分の含有量が上記範囲内であると、水滴跡残りの抑制効果を向上しやすくなる。
【００４１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は下記式（ｂ−１）で表される化合物である。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ｂ−１）
式（ｂ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり；ｎは２〜６の整数である。
【００４２】
（Ｂ）成分としは、例えば、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−デシルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ−（３−アミノエチル）−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−テトラデシルプロパン−１，３−ジアミン等が挙げられる。水滴跡残り抑制効果の面からＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミンが好ましい。
【００４３】
（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分の含有量は、食器洗い機用洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％がさらに好ましく、０．０１〜０．１質量％が特に好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であると、組成物からの臭気の発生を抑制しやすい。
（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であると、水滴跡残りの抑制効果が向上しやすい。
【００４４】
（ａ１）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、「ａ１／Ｂ比」ともいう）は、０．１〜５００であり、５〜１００が好ましい。
ａ１／Ｂ比が上記範囲内であると、水滴跡残りの抑制効果が向上しやすい。
【００４５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計含有量（以下、「Ａ＋Ｂ」ともいう）は、食器洗い機用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．１〜１０．１質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、０．５〜３質量％がさらに好ましい。
Ａ＋Ｂが上記範囲内であると、水滴跡残りの抑制効果が高まる。
【００４６】
＜任意成分＞
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物には、本発明の目的に反しない限り、食器を洗浄するための洗浄剤に通常含まれる如何なる成分も含むことができる。例えば、分子量８００以下のキレート剤（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）、アクリル酸系水溶性高分子（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）、酸性増粘多糖類、溶剤、ハイドロトロープ剤、分散剤、増粘剤、粘度調整剤、酵素、香料、着色剤、防腐剤、除菌剤、漂白剤、漂白活性化剤、消泡剤（シリコーン化合物等）などの成分を配合することができる。
【００４７】
（Ｃ）成分は分子量８００以下のキレート剤である。
（Ｃ）成分としては、特に限定されず、これまで食器洗い機用洗浄剤に用いられる一般  （Ｃ）成分としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、β−アラニン二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、セリン二酢酸、アスパラギン二酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、トリポリリン酸、又はこれらの塩などが挙げられる。（Ｃ）成分を構成する塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
なかでも、（Ｃ）成分は、除菌力が高まりやすいことから、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、β−アラニン二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、セリン二酢酸、アスパラギン二酢酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩からなる群より選ばれる１種以上のキレート剤を用いるのが好ましい。
さらにクエン酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸又はこれらの塩が好ましく、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸又はその塩が特に好ましい。
【００４８】
（Ｃ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物が（Ｃ）成分を含む場合、（Ｃ）成分の含有量は、食器洗い機用洗浄剤組成物の総質量に対して、酸型として３〜２５質量％好ましく、８〜１８質量％がより好ましく、１２〜１８質量％がさらに好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内であると、水滴跡残りの抑制効果を向上しやすい。
【００４９】
（Ｄ）成分は、アクリル酸系水溶性高分子である。
（Ｄ）成分は、（メタ）アクリル酸又はその誘導体から誘導される構成単位を含む。（Ｄ）成分は、ホモポリマーであってもよいし、コポリマーであってもよい。
ホモポリマーとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸又はその塩、ポリクロトン酸又はその塩、ポリイタコン酸又はその塩等が挙げられる。
コポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸／マレイン酸共重合体又はその塩、アクリル酸／クロトン酸共重合体又はその塩が挙げられる。
この中でも特にアクリル酸／マレイン酸共重合体が好ましく、共重合比（モル比）は７５／２５〜５０／５０が好ましい。アクリル酸／マレイン酸共重合体は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量が１万〜１０万であることが好ましく、３万〜８万であることがより好ましい。また、塩としてはナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。なかでも、ナトリウム塩が好ましい。
【００５０】
（Ｄ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物が（Ｄ）成分を含む場合、（Ｄ）成分の含有量は、食器洗い機用洗浄剤組成物の総質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１２質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。
（Ｄ）成分の含有量が上記範囲内であると、水滴跡残りの抑制効果を向上しやすい。
【００５１】
酸性増粘多糖類とはグルコースの酸化物であるグルクロン酸、ガラクトースの酸化物であるガラクツロン酸、マンノースの酸化物であるマンヌロン酸などの単糖類酸化物が結合した多糖類が挙げられる。酸性増粘多糖類を含有することで組成物の粘度を高めやすくなる。
酸性増粘多糖類としては、キサンタンガム、ジェランガム、カラギーナン、ペクチン、大豆多糖類、アルギン酸、アラビアガム、カラヤガム、トラガントガム、ヒアルロン酸等が挙げられる。
なかでも、キサンタンガム、ジェランガム、カラギーナンが好ましく、キサンタンガム、ジェランガムがより好ましい。
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物が酸性増粘多糖類を含む場合、酸性増粘多糖類の含有量は、食器洗い機用洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０５〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましく、０．２〜１質量％がさらに好ましい。
【００５２】
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは、食器洗い機に対する腐食性の点から、５以上が好ましい。また、低泡性の点から、１１以下が好ましい。より好ましくは６〜１０である。
本発明において、食器洗い機用洗浄剤組成物のｐＨは、食器洗い機用洗浄剤組成物を２５℃に調整し、ｐＨメーター等により測定される値を示す。
【００５３】
≪食器洗い機用洗浄剤組成物の製造方法≫
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物は、特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。
液体状の食器洗い機用洗浄剤組成物の製造方法としては、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製される。
【００５４】
≪食器洗い機用洗浄剤組成物の使用方法≫
本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物は、食器洗い機の機種や、食器等の汚れの程度に応じて使用すればよい。
食器洗い機用洗浄剤組成物を用いて食器洗い機により洗浄対象物を洗浄する方法としては、洗浄とすすぎの各工程をいずれも有する方法が挙げられる。
洗浄方法としては、たとえば、常温（好ましくは５〜３０℃程度）の水道水を食器洗い機庫内に導入して調製される洗浄液を、所定の洗浄温度（洗浄時に循環する洗浄液の温度）まで昇温しながら洗浄対象物を洗浄する工程（以下「洗浄工程」という。）と、洗浄後の洗浄対象物を、常温の水道水ですすぐ工程（以下「すすぎ（１）工程」という。）と、常温の水道水を、好ましくは７０〜７５℃まで２〜３℃／分で昇温しながら、前記すすぎ（１）工程後の洗浄対象物をさらにすすぐ工程（以下「すすぎ（２）工程」という。）を有する方法が挙げられる。洗浄工程での洗浄時間は、１０〜４０分間が好ましい。
一般的な標準コースの場合、洗浄工程における洗浄温度が５５〜６５℃程度、昇温速度が２〜３℃／分程度である。低温コースは、例えば、洗浄温度が３５〜４５℃程度、昇温速度が１℃／分程度である。本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物は、低温洗浄においても油汚れに対する洗浄力に優れ、例えば、洗浄温度が３５℃であっても、優れた洗浄力を発揮する。
いずれのコースにおいても、洗浄剤の１回の使用量は、液体状の洗浄剤の場合、水道水約３リットルに対して２〜９ｇとすることが好ましい。
具体的には、本発明の食器洗い機用洗浄剤組成物を水に加えて、（Ａ）成分を２〜２００質量ｐｐｍ、（Ｂ）成分を０．０２〜２０質量ｐｐｍ含む洗浄液を調製し、５０〜６０℃に昇温して洗浄対象物を洗浄することが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５６】
表中の配合量の単位は「質量％」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中の空欄はその成分が配合されていないことを示す。
「バランス」は、各例の組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように水が配合されていることを意味する。（Ｃ）成分の含有量は無水の酸型としての含有量である。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００５７】
＜（Ａ）成分＞
・ａ１−１：第２級アルカンスルホン酸ナトリウム（炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム、クラリアントジャパン社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」）。
・ａ１−２：ポリオキシエチレン（平均３モル）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム塩（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：「サンノールＬＭＴ−１４３０」）。
・ａ１−３：ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「リパール８７０Ｐ」）。
【００５８】
・ａ２−１：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、式（ａ２−１）中、Ｒ２１が炭素数１２〜１３のアルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｓが３、ｔが３、Ｒ２２が水素原子の化合物、ライオン社製、商品名「ＮＮＡＥＰ−３０３０」）。
・ａ２−２：２級アルコールエトキシレート、式（ａ２−１）中、Ｒ２１が炭素数１２〜１４のアルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｓが３．３、ｔが０、Ｒ２２が水素原子の化合物、日本触媒社製、商品名「ソフタノール３３」。
・ａ２−３：アルキルポリグリコシド、式（ａ２−２）中、Ｒ２５が炭素数６の直鎖アルキル基、ｘが０、Ｇがグルコースに由来する残基、ｙが１．３である化合物、アクゾノーベル社製、商品名「ＡＧ−６２０６」。
・ａ２−４：ポリオキシエチレン（平均４０モル）硬化ヒマシ油、商品名「ＨＣ４０」、日本エマルジョン社製。
【００５９】
・ａ３−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」。
・ａ３−２：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、第一工業製薬社製、商品名「アミーゲンＳ」。
・ａ３−３：塩化ジデシルジメチルアンモニウムロンザ社製、商品名「Ｂａｒｄａｃ２２８０Ｇ」。
・ａ３−４：Ｃ１８ジメチルアミノプロピルアミド、東邦化学株式会社製、商品名「カチナールＭＰＡＳ」）式（ａ３−５）中、Ｒ７が炭素数１５の直鎖のアルキル基である分子（Ｃ１６）と、Ｒ７＝炭素数１７の直鎖状のアルキル基である分子（Ｃ１８）と、の質量比でＣ１６：Ｃ１８＝３：７の混合物。Ｒ８が水素原子であり、Ｒ９がプロピレン基（（ＣＨ２）３）であり、Ｒ１０がメチル基であり、Ｒ１１がメチル基である化合物。
【００６０】
＜（Ｂ）成分＞
・ｂ−１：（Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミン）（ロンザ社製、商品名「Ｌｏｎｚａｂａｃ１２．１００」、式（ｂ−１）中、Ｒ１が炭素数１２のアルキル基であり、ｎが３である化合物。
【００６１】
＜（Ｃ）成分＞
・ｃ−１：クエン酸、扶桑化学工業社製、商品名「精製クエン酸（無水）」。
・ｃ−２：メチルグリシン二酢酸、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｔｏｒｉｌｏｎ  Ｍ」。
・ｃ−３：Ｌ−グルタミン酸二酢酸塩、アクゾノーベル社製、商品名「ＧＬ−４７−・Ｓ」。
【００６２】
＜（Ｄ）成分＞
・ｄ−１：カルボキシビニルポリマー、住友精化社製、商品名「アクペックＨＶ−５０５Ｅ。
・ｄ−２：アクリル酸／マレイン酸共重合物ソーダ塩、日本触媒社製、商品名「アクアリックＴＬ−４００」。
【００６３】
＜その他の任意成分＞
・キサンタンガム：商品名「ＫＥＬＺＡＮ  Ｔ」、三晶社製。
・クメンスルホン酸ナトリウム：商品名「テイカトックスN５０４０」、テイカ社製。
・アミラーゼ：商品名「ターマミルウルトラ３００L」、ノボザイムズ社製。
・プロテアーゼ：商品名「サビナーゼウルトラ１６ＸＬ」、ノボザイムズ社製。
・ｐＨ調整剤：硫酸（関東化学社製）、水酸化ナトリウム：４８％水酸化ナトリウム（旭硝子社製社製）、粒状水酸化ナトリウム（和光純薬工業社製）、水酸化カリウム：４８％水酸化カリウム（旭硝子社製）、粒状水酸化カリウム（和光純薬工業社製）。
【００６４】
＜食器洗い機用洗浄剤組成物の調製＞
表１〜５の組成に従い、溶媒としての水に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び任意成分を溶解することにより、各例の食器洗い機用洗浄剤組成物０．８ｋｇをそれぞれ調製した。
具体的には、１Ｌビーカー（直径１２ｃｍ）内に、キサンタンガムと水を組成物全体の５０質量％となるように投入した。ＨＥＩＤＯＮ  ＦＢＬ１２００スリーワンモーター（新東科学株式会社製）の撹拌機に直径７．５ｃｍ、幅１．５ｃｍ、角度４５度の４枚羽パドルを装備し、その後、内容物が飛び散らないように回転数４００〜９００ｒｐｍで撹拌した。次いで（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合した後、クメンスルホン酸ナトリウムとｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を添加し、混合液を得た。各例の食器洗い機用洗浄剤組成物のｐＨは、表に示すｐＨ値となるように、ｐＨ調整剤によりｐＨ７．０に調整した。ｐＨ７．０に調整後、酵素（アミラーゼ、プロテアーゼ）を添加し、組成物全体が１００質量％となるように残りの水を加え、前記撹拌機の回転数６５０ｒｐｍで１分間撹拌することにより食器洗い機用洗浄剤組成物を得た。
組成物全体が１００質量％となるように残りの水を加え、前記撹拌機の回転数６５０ｒｐｍで１分間撹拌することにより食器洗い機用洗浄剤組成物を得た。
組成物のｐＨ（２５℃）は、２５℃に調整した食器洗い機用洗浄剤組成物を、ガラス電極式ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー社製）を用いて測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
【００６５】
＜食器洗い機用洗浄剤の評価＞
各実施例及び比較例の組成物について、以下に示す評価方法によって各評価を行い、その結果を表に併記した。
食器洗い機として、自動食器洗い乾燥機（パナソニック株式会社製、機種ＮＰ−４０ＳＸ２）を用いた。各評価において、洗浄処理は、該自動食器洗い乾燥機に設定されている標準コース（節電モード又は通常モード）で運転することにより行った。節電モードとは、通常モードと比較して、洗浄工程での水温が１５℃低く設定されている。該標準コース（節電モード）の内容を以下に示す。
・標準コース（節電モード）：
該自動食器洗い乾燥機に組成物２〜９ｇ（水道水３Ｌに対し）を投入した後、約５℃の水道水を庫内に導入して調製される洗浄液を４０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行い、該洗浄液を排水する。次いで、新たな水道水を導入し、すすぎ（２分間／回）と排水との繰返し３回を行う。排水後、新たな水道水を導入し、７０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながらすすぎ１回（最終すすぎ）２０分間を行い、排水後、温風を循環させながら食器等を乾燥する。
・標準コース（通常モード）は、上記標準コース（節電モード）において、洗浄液を５５℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行う他の操作は、上記標準コース（節電モード）と同様である。
【００６６】
＜水切れ性の評価＞
生クリームが１ｇ入ったガラス製のグラス（直径約６ｃｍ、高さ１０ｃｍ）５個を食器洗い機に設置し、食器洗い機用洗浄剤組成物投入後、５℃の水を用いて前記自動食器洗い乾燥機標準コースで運転を行った。乾燥後の水滴跡（白色斑点）のなさを以下の官能評価基準に従って評価し、グラス５個の合計値を算出した。評点Ｄ以上を合格とした。なお、１〜１００ｍｍ２の白色斑点を１個の水滴跡として数えた。水滴跡が複数重なっている場合には、１個の水滴跡として数えた。
（評価基準）
Ａ：水滴跡の個数が０〜５個。
Ｂ：水滴跡の個数が６〜１０個。
Ｃ：水滴跡の個数が１１〜１５個。
Ｄ：水滴跡の個数が１６〜２５個。
Ｅ：水滴跡の個数が２６〜３５個。
Ｆ：水滴跡の個数が３６〜４５個。
Ｇ：水滴跡の個数が４６個以上。
【００６７】
【表１】
2019182905.tif 000004
【００６８】
【表２】
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【００６９】
【表３】
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【００７０】
【表４】
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【００７１】
【表５】
2019182905.tif 000008
【００７２】
本発明を適用した実施例１〜２６は、水滴跡残り抑制効果に優れていた。
ａ１／Ｂ比が０．１未満の比較例１は、水滴跡残り抑制効果に劣っていた。
ａ１／Ｂ比が５００超の比較例２は、水滴跡残り抑制効果に劣っていた。