(57)【要約】【課題】記録媒体の後端の近傍の領域に記録される画像の濃度段差を抑制すること。【解決手段】記録装置は、搬送手段によって支持されている記録媒体が第１方向に向けて搬送手段から放出された後の記録媒体に対して記録走査が可能であり、記録媒体の放出の前後における記録領域において記録すべきデータを第１方向に向けて単調に変化する記録許容率で記録する記録制御手段を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口が第１方向に配列して成る記録ヘッドを記録媒体に対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させながら前記記録媒体に画像を記録する記録走査と、搬送手段が前記記録媒体を支持した状態で前記第１方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記搬送手段によって支持されている前記記録媒体が前記第１方向に向けて前記搬送手段から放出された後の前記記録媒体に対して記録走査が可能であり、
前記記録媒体の放出の前後における記録領域において記録すべきデータを前記第１方向に向けて単調に変化する記録許容率で記録する記録制御手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、記録を許可する画素を規定したマスクパターンを用いて前記記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記マスクパターンにおいて、前記記録を許可する画素の割合を示す記録許容率は、前記第１方向に向けて単調に変化することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録装置は、複数の色の記録材を用いて記録が可能であり、
各色の記録走査に用いられる前記マスクパターンは、記録を許可する画素の配置が各色において共通であることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段は、前記記録媒体の放出の前後における前記記録領域以外の記録領域において記録すべきデータを、前記第１方向に向けて単調に変化する記録許容率で記録しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録制御手段は、前記記録媒体の放出の直前における記録領域において記録すべきデータを、前記第１方向に向けて単調に減少する記録許容率で記録することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御手段は、前記記録媒体の放出の後における記録領域において記録すべきデータを、前記第１方向に向けて単調に増加する記録許容率で記録することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送手段によって支持されていた前記記録媒体が前記第１方向に向けて放出されることによる前記記録媒体の搬送量は、所定の制御範囲内の搬送量であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記所定の制御範囲内の搬送量は、前記記録ヘッドの前記複数の吐出口が前記第１方向に配列されている幅よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドの吐出口面に対向する位置に、前記記録媒体を吸引支持する支持手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録制御手段は、前記搬送手段によって支持されていた前記記録媒体が前記第１方向に向けて放出された後、前記支持手段によって吸引支持された状態で前記放出された後の記録走査を行うことで前記画像の記録を終了することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記搬送手段は、ローラ対を含み、前記ローラ対によって前記記録媒体を支持した状態で前記記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録装置は、前記記録ヘッドの前記第１方向の下流側に、前記記録媒体を搬送する搬送手段を備えていないことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記第１方向に向けた前記変化の傾斜の角度は、前記記録媒体の放出の前後における記録領域で記録される色について、色差が最大となる色の場合に２．０未満となるように設定されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１５】
複数の吐出口が第１方向に配列して成る記録ヘッドを記録媒体に対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させながら前記記録媒体に画像を記録する記録走査と、搬送手段が前記記録媒体を支持した状態で前記第１方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
前記搬送手段によって前記記録媒体が支持された状態で記録走査を行う第１のステップと、
前記第１のステップの後に前記搬送手段が前記記録媒体を放出するステップと、
前記放出するステップの後に前記搬送手段によって記録媒体が支持されていない状態で記録走査を行う第２のステップと、
を有し、
前記第１のステップは、前記記録媒体の放出の直前における記録領域において記録すべきデータを、前記第１方向に向けて単調に減少する記録許容率で記録し、
前記第２のステップは、前記記録媒体の放出の後における記録領域において記録すべきデータを、前記第１方向に向けて単調に増加する記録許容率で記録する、
ことを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか一項に記載の記録制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の後端の近傍の領域に画像を記録する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の記録装置においては、給紙側（上流側）から搬送された記録媒体に対して記録ヘッドを用いた記録動作が行われ、記録後の記録媒体が排紙側（下流側）に搬送される。特許文献１には、記録ヘッドの下流側に拍車を設け、拍車によって記録媒体を保持することで、記録媒体の後端部に画像を記録する技術が記載されている。特許文献２には、記録媒体を吸着保持するテーブルを設け、テーブルが下流側に移動することで、記録媒体の後端部に画像を記録する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４４４５５号公報
【特許文献２】特開２００３−３９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録ヘッドの下流側に記録媒体を搬送する機構が備わっていない記録装置を用いる場合、記録媒体の後端において画像を記録できない余白領域が生じる。当該記録装置の上流側の搬送機構を制御することで、この余白領域のうちの先端側に画像を記録することが可能である。しかしながら、この余白領域に画像を記録しようとすると、濃度段差が視認される場合がある。
【０００５】
本発明は、記録媒体の後端の近傍の領域に記録される画像の濃度段差を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様にかかる記録装置は、複数の吐出口が第１方向に配列して成る記録ヘッドを記録媒体に対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させながら前記記録媒体に画像を記録する記録走査と、搬送手段が前記記録媒体を支持した状態で前記第１方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記搬送手段によって支持されている前記記録媒体が前記第１方向に向けて前記搬送手段から放出された後の前記記録媒体に対して記録走査が可能であり、前記記録媒体の放出の前後における記録領域において記録すべきデータを前記第１方向に向けて単調に変化する記録許容率で記録する記録制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の後端の近傍の領域に記録される画像の濃度段差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置の内部構成図である。
【図２】プラテンと予備吐出口の構成を説明するための斜視図および断面図である。
【図３】記録装置の制御構成図である。
【図４】記録ヘッドによる記録走査と搬送動作の様子を説明するための図である。
【図５】記録媒体上の記録可能な領域を示す図である。
【図６】ニップ部から放出時の記録媒体の搬送量を説明する図である。
【図７】記録媒体の後端の近傍の領域における記録制御を説明する図である。
【図８】記録許可マスクと記録媒体上での濃度分布とを説明する図である。
【図９】比較例による濃度分布を説明する図である。
【図１０】記録許可マスクを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００１０】
＜＜実施形態１＞＞
＜記録装置の構成＞
図１は、本実施形態で使用するインクジェット記録装置１（以下、記録装置１）の内部構成図である。記録ヘッド２０１が搭載されたキャリッジ５は、ｘ方向に延在するガイドレール１５に沿って±ｘ方向（主走査方向）に移動可能になっている。記録ヘッド２０１には、同じ種類のインクを吐出する吐出口がｙ方向（第１方向）に複数配列されている。ｙ方向（第１方向）は、ｘ方向（第２方向）と交差する方向である。これら複数の吐出口は、キャリッジ５が移動する最中、吐出データに従って＋ｚ方向（重力方向）にインクを吐出する。このような記録ヘッド２０１の吐出動作とキャリッジ５の移動とによって１回分の記録走査が行われ、記録ヘッド２０１の下方に配された記録媒体Ｓ（図１では不図示）に１バンド分の画像が記録される。なお、記録ヘッド２０１においては、上述したような吐出口列が、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのようなインク色（記録材）に対応づけて、ｘ方向に更に複数配列されていても良い。
【００１１】
記録媒体Ｓは、ｘ方向に延在する搬送ローラ８とピンチローラ９とに挟持されながら、これらローラ対の回転に伴ってｙ方向に搬送される。搬送ローラ８は搬送モータ４０１（図３）に接続された駆動ローラである。ピンチローラ９は、ピンチローラホルダ７の先端に取り付けられた形態でｘ方向に複数配置された従動ローラである。記録媒体Ｓが通過する領域のピンチローラ９は、記録媒体Ｓの厚みに応じて持ち上げられながら記録媒体に当接し、記録媒体Ｓの移動に伴って回転する。なお、図１に示すように、記録ヘッド２０１を通過した記録媒体Ｓが排出される側（下流側）には、このようなローラ対は配置されていない。
【００１２】
以上の構成のもと、記録ヘッド２０１によるｘ方向（第２方向）の記録走査と、搬送ローラ８による１バンド分に相当するｙ方向の搬送動作を交互に繰り返すことにより、記録媒体Ｓに順次画像が形成されていく。記録ヘッド２０１は、往動作、復動作、または往復動作時にインクを吐出する動作をすることができる。
【００１３】
記録ヘッド２０１の吐出口面に対してｚ方向に対向する位置には、記録動作が行われている最中の記録媒体Ｓを下方から支持するためのプラテン６が配備されている。また、記録ヘッド２０１の移動領域であってプラテン６よりも±ｘ方向の外側には、記録ヘッド２０１の予備吐出動作によって排出されたインク滴を収容するための予備吐出口１２が配設されている。記録ヘッド２０１が、主走査方向に移動する際に予備吐出口１２に向けて適宜予備吐出を行うことにより、記録ヘッド２０１におけるインクの乾燥や増粘が抑えられ、インクの吐出状態を安定させておくことができる。なお、プラテン６および予備吐出口１２には、吸引ファン１０が接続されている。
【００１４】
なお、記録装置１は、複数のページを連続して記録することが可能な記録媒体（例えば、ロール紙）を用いることが可能であり、ページごとに記録媒体を裁断する不図示のカッターが排紙側（下流側）に備えられていてもよい。
【００１５】
図２（ａ）および（ｂ）は、プラテン６および予備吐出口１２の詳細な構成を説明するための斜視図および断面図である。図２（ａ）に示すように、プラテン６には、記録中の記録媒体Ｓを背面から吸引する吸引口６ａ、吸引溝６ｂ、および記録媒体Ｓの背面に当接してこれを支持するリブ６ｃがｘ方向に複数配されている。吸引口６ａおよび予備吐出口１２は、図２（ｂ）に示すように、バッファ室１１を介して吸引ファン１０に接続されている。
【００１６】
このような構成のもと、吸引ファン１０を動作させることにより、バッファ室１１は負圧となり、吸引口６ａおよび予備吐出口１２には吸引力が生成される。そしてこの吸引力により、プラテン６上にある記録媒体Ｓはプラテン６に押し付けられ、その平滑性が維持される。予備吐出口１２においては、予備吐出されたインク滴を装置内に拡散させることなく回収し、吸引ファン１０まで誘導することができる。なお、吸引ファン１０の内部には、回収されたインクを吸収するためのフィルタ８０が配備されている。予備吐出口１２より吸引されたインクはフィルタ８０に保持され、インクとともに吸引された空気は吸引ファン１０によって記録装置１の外部に排出される。このように、プラテン６上の記録媒体Ｓを吸引によって支持する（保持する）ことをプラテン吸引という。記録媒体Ｓの後端が搬送ローラ８とピンチローラ９とのニップ部を通過するまで記録媒体Ｓを搬送し後、吸引ファン１０を停止すれば、画像が完成された記録媒体が、自身の自重によってプラテン６から排紙される。
【００１７】
＜ブロック図＞
図３は、記録装置１における制御の構成を説明するためのブロック図である。記録制御部１００は、主に、計算手段となるＣＰＵ１０１（ＡＳＩＣでも良い）のほか、ＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３を備える。記録制御部１００は、ＲＯＭ１０２に記憶された各種プログラムおよびパラメータに従って、ＲＡＭ１０３をワークエリアとして用いながら、装置全体を制御する。後述するマスクパターンなどもＲＯＭ１０２に格納されている。
【００１８】
搬送モータドライバ４０４は、記録制御部１００の指示のもと、搬送ローラ８を回転させるための搬送モータ４０１を駆動する。キャリッジモータドライバ４０５は、記録制御部１００の指示のもと、キャリッジ５を移動させるためのキャリッジモータ４０２を駆動する。吸引モータドライバ４０６は、記録制御部１００の指示のもと、吸引ファン１０を駆動する。ヘッドドライバ４０７は、記録制御部１００の指示のもと、記録ヘッド２０１を駆動して吐出動作を行わせる。
【００１９】
例えば、記録制御部１００は、インターフェイス４００を介してホストＰＣ１２００から受信した画像データに対し、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに従って所定の画像処理を施す。これにより、記録ヘッド２０１が記録可能な吐出データが生成され、生成された吐出データは、一時的にＲＡＭ１０３に保存される。記録制御部１００は、ホストＰＣ１２００から受信したジョブによって指定される記録モードと、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムとに基づく記録動作を実行する。すなわち、ＲＡＭ１０３に保存された吐出データを順次呼び出しながら、各種ドライバを駆動して記録動作を実行する。
【００２０】
なお、インターフェイス４００や、ホストＰＣ１２００の通信手段については、有線であってもよいし無線であってもよい。また、ホストＰＣ１２００は、スマートフォンやタブレットなどの情報機器であってもよい。
【００２１】
＜ニップされた状態での記録動作と記録可能領域＞
記録媒体Ｓがニップされて搬送されている状態の記録動作と記録可能領域とを説明する。前述したように、記録媒体Ｓは、所定量の搬送後の搬送停止中に、記録ヘッド２０１による所定の幅の記録動作が行われる。所定の幅の記録が終わると、記録媒体Ｓは、搬送ローラ８とピンチローラ９とによって、記録ヘッド２０１の移動方向に対して直角な方向（ｙ方向）へと所定量搬送され、再び記録が行われる。なお、記録ヘッド２０１が記録する領域の幅や、走査後に搬送ローラ８とピンチローラ９とによって記録媒体Ｓが搬送される搬送量は、記録制御部１００によって決定される。本実施形態においては、記録ヘッド２０１が記録できる最大の幅を記録するように設定する例を取り上げる。
【００２２】
図４（ａ）および図４（ｂ）は、記録ヘッド２０１による記録走査と、搬送ローラ８およびピンチローラ９による搬送動作とを説明するための図である。図４（ａ）は、記録領域の断面図である。図４（ａ）に示す状態において、記録媒体Ｓは、プラテン６と、搬送ローラ８及びピンチローラ９のニップ部との２箇所で支持されている。
【００２３】
図４（ａ）において幅（距離）Ｄは、記録ヘッド２０１の記録可能領域２０２（吐出口が配列する領域）のｙ方向の幅（距離）である。また、図４（ａ）では、搬送ローラ８及びピンチローラ９のニップ部のｙ方向の位置Ａ、並びに、記録ヘッド２０１による記録可能領域２０２の上流側の端部Ｂを示している。また、ニップ部の位置Ａと記録可能領域２０２の上流側端部Ｂとの間の距離Ｃを示している。記録ヘッド２０１が１回分の記録走査を行うと記録媒体Ｓには幅Ｄの画像が形成される。そして、１パスの記録動作であれば、各記録走査の間に、搬送ローラ８とピンチローラ９による距離Ｄずつ搬送動作が行われる。
【００２４】
図４（ｂ）は、１パスの記録動作を行う場合の、記録媒体Ｓと記録ヘッド２０１との相対的な位置関係を示している。ここでは、ＮからＮ＋３の連続する４回の記録走査において、記録媒体Ｓに対し記録ヘッド２０１がどのような位置にあるかを示している。幅Ｄの記録走査と距離Ｄの搬送動作を順番に繰り返すことにより、記録媒体Ｓには幅Ｄを有する画像領域がｙ方向に連続的に形成される。
【００２５】
図５（ａ）および（ｂ）は、ニップ部とプラテン吸引とによって支持されている記録媒体Ｓにおける記録可能な画像領域５０５の例を示す図である。図５（ａ）では、幅Ｄずつの搬送と、幅Ｄの記録領域５０１への記録走査が繰り返し行われる。図５（ａ）の場合に、記録可能な画像領域５０５は、記録媒体Ｓの下端までは届かない。最後端の記録領域５０２（幅Ｄ）と、記録媒体Ｓの下端との間には、距離Ｃの余白領域が生じる。すなわち、ニップ部の位置Ａと記録可能領域２０２の上流側端部Ｂとの距離Ｃに対応する領域は、一般的に記録動作が行うことができない領域となる。図５（ａ）は、最後端の記録領域５０２を記録する際の搬送量が距離Ｄである例を示している。一方、記録媒体Ｓのサイズおよび距離Ｄの大きさによっては、図５（ｂ）に示すように、最後端の記録領域５０３が、距離Ｄよりも短い距離Ｅとなる場合もある。図５（ａ）および（ｂ）のいずれの場合においても、記録媒体Ｓの後端には、距離Ｃの余白領域が生じる。これは、搬送ローラ８と搬送ローラ８に圧接するピンチローラ９とで記録媒体Ｓを支持する以上、記録ヘッド２０１の記録可能領域２０２は、記録媒体Ｓの端まで届かないからである。例えば、記録ヘッド２０１が記録できる幅が記録ヘッド全域で無いことと、ピンチローラ９がある一定の体積を持つこと等から、距離Ｃに対応する幅をゼロすることはできない。また、記録ヘッド２０１を駆動するための基板や、キャリッジ５の剛性を保つための躯体にも一定の体積は必要であり、これらも記録できない幅Ｃが生じる要因でもある。
【００２６】
＜ニップ部から放出後の記録可能領域＞
記録媒体Ｓの後端に生じる距離Ｃの余白領域に、さらに画像記録を行いたいニーズがある。すなわち、記録媒体Ｓの後端部がニップ部から外れた後も記録走査が必要になる場合がある。本実施形態のように、搬送ローラ８およびピンチローラ９によるニップ支持と、プラテン６の吸引力による吸引支持とで記録媒体を搬送および支持する構成においては、記録媒体Ｓの後端部がニップ部から外れた後も記録走査を行うことができる。具体的には、搬送時の搬送ローラ８の回転力とプラテン６の吸引力とを調整することで、記録媒体Ｓの後端部がニップ部から外れた後の搬送量をある程度制御することができる。以下、詳しく説明する。
【００２７】
記録媒体Ｓの後端が放出される際の搬送動作において、記録媒体Ｓのｙ方向への初期速度は搬送ローラ８の回転速度に依存し、記録媒体Ｓは慣性力を持ってｙ方向に移動する。そして、このｙ方向への移動は、記録媒体Ｓが、自身に作用する重力とプラテンの吸引力とによってプラテンに押し付けられることによって停止する。そこで、搬送ローラ８の回転速度と吸引ファン１０の吸引力との少なくとも一方を調整することで、ニップ部から放出された記録媒体Ｓの搬送量をある程度の範囲で調整することができる。例えば、搬送ローラ８の回転速度を大きくする、または、吸引ファン１０の吸引力を小さくすることで、記録媒体Ｓの搬送距離を大きくすることができる。反対に、搬送ローラ８の回転速度を小さくする、または、吸引ファン１０の吸引力を大きくすることで、記録媒体Ｓの搬送距離を小さくすることができる。搬送ローラ８の回転速度および吸引ファン１０の吸引力の両方を調整してもよい。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の記録装置１では、記録媒体Ｓがニップ部から放出される際の搬送動作においても、記録ヘッド２０１の記録可能領域２０２に対し記録媒体Ｓをある程度の位置に位置合わせすることができる。よって、本実施形態では、記録媒体Ｓの後端部がニップ部から外れた後であっても、少なくとも１回分の記録走査は実行可能とする。この記録走査によって画像の記録が終了する。
【００２９】
＜ニップ部から放出時の記録媒体の搬送量＞
上述したように、図５（ａ）および（ｂ）の画像領域５０５までは、搬送ローラ８とピンチローラ９とによって記録媒体を支持した状態で記録が行われる。その後、ニップ部から記録媒体Ｓが放出された際に、搬送ローラ８の回転速度と吸引ファン１０の吸引力とを調整することで、ニップ部から放出された記録媒体Ｓの搬送量をある程度の範囲で調整することができる。また、記録媒体Ｓの放出の後、吸引ファン１０を回転し続けてプラテン吸引を行うことで、記録媒体Ｓが放出された後であっても、記録ヘッド２０１が記録を行える程度には、記録媒体Ｓをプラテン６上に支持し続けることが可能である。しかしながら、ニップ部で支持されている状態で搬送される場合と比べると、放出された記録媒体Ｓの搬送量の調整の精度は低下する。つまり、ニップ部から放出時の記録媒体Ｓの搬送量が、所定の範囲内となるように制御をすること自体は可能である。例えばｍｍ単位での制御は可能である。しかしながら、所定の範囲内のうちのどの搬送量となるかについては、制御をすることが難しい。以下、具体的に説明する。
【００３０】
図６は、ニップ部から放出時の記録媒体の搬送量を説明する図である。図６（ａ）の記録領域５０１は、図５（ａ）で説明したように、幅Ｄの記録領域である。記録領域５０２は、図５（ａ）で説明したように、ニップ部に支持されている最後の状態での記録動作によって記録される領域である。記録領域５０２を記録した後に、搬送ローラ８をそれまでと同じ方向へ駆動することで記録媒体Ｓを放出し、吸引ファン１０を回転し続けながら記録ヘッド２０１で記録を行う。記録領域５０６ａおよび記録領域５０６ｂは、放出後の記録動作において記録可能な領域を示している。
【００３１】
図６（ａ）の記録領域５０６ａは、記録媒体Ｓが所定の距離よりも遠くへ飛ばなかった場合（放出による搬送量が少ない場合）に記録可能な領域を示している。図６（ａ）の記録領域５０６ｂは、記録媒体Ｓが所定の距離よりも遠くへ飛んだ場合（放出による搬送量が多い場合）に記録可能な領域を示している。もちろん、搬送量によっては図６（ａ）に不図示の領域が記録領域になる場合もあるが、ここでは代表的に２つの記録領域５０６ａおよび５０６ｂを例に挙げて説明することとする。なお、記録ヘッド２０１が記録できる幅は記録媒体Ｓの位置に依存しないので、記録領域５０６ａおよび記録領域５０６ｂの幅は、記録領域５０２および記録領域５０１の幅Ｄと同じである。
【００３２】
放出時の制御によって記録媒体Ｓが遠くへ飛ぶのか飛ばないのか、つまり、記録可能な領域が、例えば記録領域５０６ａとなるのか記録領域５０６ｂとなるのか、あるいは、不図示の他の記録領域となるのかを制御することは難しい。しかしながら、搬送ローラ８や吸引ファン１０の駆動パラメータを調整することで、記録領域５０６ａおよび記録領域５０６ｂを、１つ前に記録ヘッド２０１が記録した記録領域５０２と重なるように制御することは可能である。つまり、放出された記録媒体Ｓの搬送量を記録領域５０２と重なる搬送量に制御することは可能である。すなわち、ニップ部からの放出時の記録媒体Ｓの搬送量を、幅Ｄに対応する搬送量未満の第一の搬送量に制御することは可能である。そこで、本実施形態では、放出時の搬送量を、幅Ｄに対応する搬送量未満の第一の搬送量に制御するように、搬送ローラ８や吸引ファン１０の駆動パラメータを調整する。この理由を、図６（ｂ）を用いて説明する。
【００３３】
図６（ｂ）は、放出時の搬送量が、幅Ｄを超えた場合の記録領域５０６ｃを説明する図である。記録領域５０２と記録領域５０６ｃとが重ならない場合、図６（ｂ）に示すように、記録領域に隙間が生じてしまう。このように隙間が生じてしまうと、画像領域５０５と連続した画像として視認できなくなる。このような隙間が生じるよりも、図６（ａ）に示すように、記録領域が重複する方が、連続した画像として視認されるので好ましい。なお、便宜上、図６（ａ）における記録領域５０６ａ、５０６ｂは、記録領域５０２に対して右にずれて示されているが、実際は記録媒体Ｓに対して左右方向の同じ位置に位置するものである。
【００３４】
このように、本実施形態では、放出時の搬送量を、幅Ｄに対応する搬送量未満の第一の搬送量に制御する。しかしながら、前述したように、制御された第一の搬送量が、放出による搬送量が制御範囲内で最も少ない第二の搬送量から、放出による搬送量が制御範囲内で最も多い第三の搬送量までのうちのいずれの搬送量となるかまでは、制御が困難である。このため、実際の搬送量は不明である。そこで、本実施形態では、第一の搬送量が、放出による搬送量が制御範囲内で最も少ない第二の搬送量から放出による搬送量が最も多い第三の搬送量までのうちのいずれの搬送量となった場合でも画像としての視認性を向上させる形態を説明する。より具体的には、濃度段差を抑制するように記録を制御する形態を説明する。
【００３５】
＜記録制御＞
図７は、本実施形態における記録媒体Ｓの後端の近傍の領域における記録制御を説明する図である。記録媒体Ｓの後端の近傍とは、具体的には、搬送ローラ８とピンチローラ９とのニップ部によって記録媒体を支持した状態で記録が行われる第一の記録領域を含む。さらに、その後、ニップ部から放出された記録媒体Ｓが第一の搬送量で搬送され、放出後の記録が行われる第二の記録領域を含む。前述したように、第二の記録領域は、ニップ部からの放出による搬送量に応じて搬送方向（ｙ方向）の位置が変わり得る領域である。図７（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）、（ｋ）は、記録許可するマスクパターンの記録許容率を示す図である。図７（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｊ）、（ｌ）は、記録媒体Ｓの後端の近傍の領域における記録領域を示す図である。
【００３６】
まず、図７（ａ）から（ｆ）を用いて説明する。図７（ｂ）は、放出時の搬送量が制御範囲内で最も多い第三の搬送量の場合の例を示している。記録領域５０６ｂは、放出後の記録動作において記録可能な領域である。図７（ｄ）は、放出時の搬送量が制御範囲内で最も少ない第二の搬送量の場合の例を示している。記録領域５０６ａは、放出後の記録動作において記録可能な記録領域である。なお、図７（ｂ）および図７（ｄ）は、代表的な搬送量の場合を例示的に示しており、実際の搬送量は、第二の搬送量から第三の搬送量の間のいずれかの搬送量となり得る。
【００３７】
図７（ｆ）は、搬送量が、第二の搬送量と第三の搬送量との間の中央値となった場合における、記録媒体Ｓの後端の近傍の領域における記録領域を示している。図７（ｆ）の記録領域５０６ｄは、放出後の記録動作において記録可能な記録領域である。本実施形態では、この図７（ｆ）の記録領域５０６ｄを記録する場合を基準に、記録許可マスク（マスクパターン）の記録許容率（記録密度）を設定する。
【００３８】
図７（ｅ）は、放出後の記録領域が図７（ｆ）となる場合を基準にした記録許可マスクの記録許容率を示している。記録許容率は、記録を許可する画素の割合を示すものである。ニップ部で支持された状態で記録動作が行われる最後の記録領域５０２と、放出後の記録動作が行われる記録領域５０６ｄとが重複する重複領域がある。この重複領域に対しては、ニップ部で支持された状態の記録動作（以下、第一の記録動作という）と、放出後の記録動作（以下、第二の記録動作という）とで分担して記録が行われる。この記録制御は、記録許可をするかしないかを画素毎に規定した記録許可マスクを用いて行われる。グラフ７０２は、記録領域５０２に対する記録動作（第一の記録動作）における記録許可マスクの記録許容率を示している。グラフ７０６ｄは、記録領域５０６ｄに対する記録動作（第二の記録動作）における記録許可マスクの記録許容率を示している。グラフ７０２およびグラフ７０６ｄの水平部分は、記録許容率が１００％であることを示している。図７（ｅ）の縦軸は記録許容率（記録密度）であり、横軸は、記録媒体Ｓ上の位置を示している。記録許可マスクは、出力すべき画素との論理積をとるためのマスクであり、１００％とは全ての画素で「１」（記録許可）となっていることを意味する。
【００３９】
記録領域５０２および記録領域５０６ｄが重複している重複領域においては、グラフ７０２およびグラフ７０６ｄが傾斜しており、記録許可マスクの記録許容率が変化していることを示している。具体的には、グラフ７０２は、記録媒体Ｓの後端方向（図中の右方向）に単調減少している。この単調減少と相対するように、グラフ７０６ｄは、記録媒体Ｓの先端方向（図中の左方向）に単調減少している。重複領域の任意の位置でグラフ７０２およびグラフ７０６ｄを足し合わせると、記録許容率が１００％となる。図７（ｅ）の記録許容率となる記録許可マスクを用いる記録動作を行う場合を想定する。放出時の搬送量が、図７（ｆ）で示すような第二の搬送量と第三の搬送量との間の中央値となったとき、グラフ７０２およびグラフ７０６ｄに示すように、互いの記録許可マスクが補間し合い、適切な画像が記録される。このように、放出時の記録走査に対応する記録許可マスクと放出後の記録走査に対応する記録許可マスクとは相補的な関係を有するマスクパターンとなっている。図７（ｅ）では、グラフ７０２は、重複領域において記録媒体Ｓの後端方向の記録許容率が、記録媒体Ｓの先端方向の記録許容率よりも小さいことを示している。また、グラフ７０６ｄは、重複領域において記録媒体Ｓの後端方向の記録許容率が、先端方向の記録許容率よりも大きいことを示している。
【００４０】
このような記録許可マスクを用いて所定の濃度の画像の記録を行うと、記録領域５０２における記録動作（第一の記録動作）では、重複領域においては、記録媒体Ｓの後端方向に向けてグラデーションが単調減少する画像が記録される。一方、記録領域５０６ｄにおける記録動作（第二の記録動作）では、重複領域においては、記録媒体Ｓの先端方向に向けてグラデーションが単調減少する（後端方向に向けてグラデーションが単調増加する）画像が記録される。この結果、放出時の前後の記録領域において濃度段差が生じることを抑制することができる。仮に、図７（ｅ）のような記録許可マスクを用いずに、記録媒体の放出の直前における記録領域と、放出の後における記録領域とに対して、記録許容率が１００％となるような記録許可マスクを用いる場合を想定する。このような場合、重複領域においては、２００％の記録率で記録がされてしまうので、急峻な濃度段差が認識されてしまう。本実施形態では、図７（ｅ）に示すような単調変化するグラデーションとなるような記録許可マスクを用いて記録するように制御することで、重複領域における急峻な濃度段差を抑制することができる。特に本実施形態のように、ニップ部から放出時の記録媒体の搬送量の制御が困難であるような場合には、図７（ｅ）に示すような記録許可マスクを用いることは有用である。以下説明する。
【００４１】
図７（ｅ）に示すような記録許容率となるような記録許可マスクを用いて記録動作を行う場合、放出時の記録媒体の搬送量は、第二の搬送量と第三の搬送量との間の中央値となることが理想的ではある。しかしながら、本実施形態では、放出時の搬送量の制御は困難であり、実際の搬送量は、必ずしも図７（ｆ）で示したものとはならない場合がある。すなわち、本実施形態で生じ得る搬送量は、第二の搬送量と第三の搬送量との間のいずれか搬送量であり、図７（ｂ）と図７（ｄ）との間の搬送量となる。
【００４２】
図７（ｅ）で基準として設定した記録許可マスクを用いると、放出時の搬送量が最大となる第三の搬送量の場合に適用される記録許可マスクの記録許容率は、図７（ａ）となる。また、放出時の搬送量が最小となる第二の搬送量の場合に適用される記録許可マスクの記憶許容率は、図７（ｃ）となる。グラフ７０６ａおよびグラフ７０６ｂの形状は、グラフ７０６ｄと同じであり、記録媒体Ｓに対する位置（図の左右の位置）が異なっている。
【００４３】
図７（ａ）および図７（ｃ）に示すように、放出時の搬送量が制御範囲内で最も多い場合であっても、最も少ない場合であっても、余白領域が生じることなく、記録が行われることになる。このため、放出前の記録動作で記録される画像と、放出後の記録動作で記録される画像との間で、画像の連続性が保たれる。このため、画像領域の段差が生じなくて済む。また、重複領域における濃度段差を抑制することができる。
【００４４】
＜変形例＞
図７（ｅ）で示した記録許可マスクを用いる場合、例えば放出時の搬送量が最小となる場合には、図７（ｃ）に示すように、グラフ７０２とグラフ７０６ａとの水平部分が近くなることがある。重複領域においては、グラフ７０２とグラフ７０６ａとが足し合わされた記憶許容率に対応した濃度で記録が行われることになる。よって、グラフ７０２とグラフ７０６ａとの水平部分が近くなると、その近傍における濃度段差が視認される場合がある。
【００４５】
そこで、図７（ｆ）で示すような第二の搬送量と第三の搬送量との間の中央値の場合ではなく、図７（ｌ）で示すように中央値よりも最小の搬送量（第二の搬送量）に近い場合を基準とした、図７（ｋ）で示すような記録許可マスクを設定する。図７（ｋ）の記録許可マスクは、放出後の記録領域が図７（ｌ）の記録領域５０６ｅとなる場合に、重複領域において記録許容率が１００％となるように設定されているものである。図７（ｋ）の重複領域は、図７（ｆ）の重複領域よりも大きい。このため、ニップ部で支持されている最後の記録領域５０２に対応するグラフ７５２と、放出後の記録領域５０６ｅに対応するグラフ７５６ｅとは、図７（ｅ）のグラフよりも、単調変化する際の傾斜が緩やかとなっている。この傾斜の角度は、傾斜部分のノズルで記録される記録領域の色について、５ｍｍ幅（Ｙ方向）の色差ΔＥが最大となる色の場合でも２．０未満となるように設定することが好ましい。ΔＥが最大となる色の場合でも０．８未満となるように設定することがより好ましい。
【００４６】
図７（ｋ）を基準とした記録許可マスクを設定した場合であっても、放出時の搬送量は変わらないので、生じ得る搬送量は、第二の搬送量と第三の搬送量との間の搬送量であり、図７（ｈ）と図７（ｊ）との間の搬送量となる。図７（ｈ）および図７（ｊ）は、図７（ｂ）および図７（ｄ）と同じ図である。しかしながら、図７（ｋ）に示す記録許可マスクが使用される。この結果、放出時の搬送量が最大となる第三の搬送量の場合に適用される記録許可マスクの記録許容率は、図７（ｇ）となる。また、放出時の搬送量が最小となる第二の搬送量の場合に適用される記録許可マスクの記録許容率は、図７（ｉ）となる。ここで、図７（ｉ）と図７（ｃ）とを比較すると、記録許容率の水平部分の距離が、図７（ｉ）の方が大きいことがわかる。この結果、記録許可マスクの水平部分の近傍の領域における濃度段差を抑制することができる。図８を用いて具体的に説明する。
【００４７】
図８は、変形例による効果を説明する図である。図８（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）、（ｋ）は、図７（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）、（ｋ）と同じである。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す記録許容率となる記録許可マスクを用いて所定の濃度の画像を記録した場合における記録媒体上での濃度分布を示している。縦軸は濃度を示す。横軸は、記録媒体Ｓの位置を示す。なお、図８（ｂ）は、単純に図８（ａ）に示すグラフ７０２と７０６ｂとの値を合計しただけであり、実際の濃度は記録媒体Ｓと記録インクの特性や、記録する画像等によって変化する。
【００４８】
同様に、図８（ｄ）は図８（ｃ）の、図８（ｆ）は図８（ｅ）の、図８（ｈ）は図８（ｇ）の、図８（ｊ）は図８（ｉ）の、図８（ｌ）は図８（ｋ）の記録許容率となる記録許可マスクを用いて記録した場合の記録媒体上での濃度分布を示す。
【００４９】
放出時の搬送量が、記録許可マスクの基準を設定した際に想定した搬送量と同じであれば、図８（ｆ）の濃度分布８１１ｃで示すように、重複領域においても濃度は平坦な状態が維持できる。しかしながら、実際には、放出時の搬送量の制御は困難である。その結果、放出時の搬送量が制御範囲内において最も少ない場合、図７（ｃ）の（つまり図８（ｃ）の）記録許容率となる記録許可マスクを用いると、図８（ｄ）の濃度分布８１１ａが現れる。図８（ｄ）の濃度分布８１１ａでは、グラフの水平部分の近傍において急峻な濃度段差が生じていることがわかる。このため、濃度段差が視認されやすくなる。
【００５０】
一方、図７（ｉ）の（つまり図８（ｉ）の）記録許容率となる記録許可マスクを用いると、図８（ｊ）の濃度分布８５１ａで示すように、濃度分布８１１ａよりも中央分の段差が緩和されている。また、図７（ｇ）の（つまり図８（ｇ）の）の記録許容率となる記録許可マスクを用いると、図８（ｈ）の濃度分布８５１ｂに示すように、濃度分布８１１ｂよりも緩やかな変化となっている。なお、放出時の搬送量が、記録許可マスクの基準を設定した際に想定した搬送量と同じ場合には、図８（ｌ）の濃度分布８５１ｃで示すように、重複領域においても濃度は平坦な状態に維持される。
【００５１】
＜比較例＞
以上説明した実施形態においては、記録許可マスクのマスクパターンが、搬送方向の後端側に向かうに連れて、記録許可する画素の記録許容率が、１画素幅で変化するような単調変化する例を説明した。一方で、上述した実施形態と異なり、記録許可する画素の記録許容率が１画素幅で変化するような単調変化しないマスクパターンを用いる場合も考えられる。例えば図９（ｅ）に示すように、複数の画素幅で変化するような、段差を有する記録許可マスクを用いることが考えられる。すなわち、記録媒体Ｓの搬送方向の第一の位置と、その第一の位置よりも搬送方向の後端側に所定の距離（複数の画素幅）離れた第二の位置との間で記録許容率の変化がない記録許可マスクを用いることが考えられる。図９（ｅ）の記録許容率となる記録許可マスクを用いて、当該記録許可マスクの基準として想定した搬送量の搬送がされた場合に重複領域に記録が行われると、図９（ｆ）の濃度分布８１１ｃのように平坦な濃度分布が形成されることになる。
【００５２】
しかしながら、上述したように、本実施形態においては、放出時の搬送量の制御が困難である。本実施形態では、ニップ部によって支持されている最後の記録時の記録領域と重複する記録領域が生じるように、放出時の搬送量（第一の搬送量）を制御することはできる。しかしながら、制御された第一の搬送量が、放出による搬送量が制御範囲内で最も少ない第二の搬送量から、放出による搬送量が制御範囲内で最も多い第三の搬送量までのうちのいずれの搬送量となるかまでは、制御が困難である。このため、図９（ｅ）の記録許可マスクを利用した場合に放出による搬送量が、制御範囲内において最も大きい場合、図９（ａ）の記録許容率の記録許可マスクが適用された状態で記録が行われることになる。図９（ｂ）は、図９（ａ）の記録許容率の記録許可マスクの条件で記録をした場合の濃度分布を示している。また、図９（ｅ）の記録許容率の記録許可マスクを利用した場合に放出による搬送量が、制御範囲内において最も小さい場合、図９（ｃ）の記録許容率の記録許可マスクが適用された状態で記録されることになる。図９（ｄ）は、図９（ｃ）の記録許容率の記録許可マスクの条件で記録をした場合の濃度分布を示している。図９（ｂ）および図９（ｄ）の場合のいずれも、中央部に段差が生じてしまっていることがわかる。このため、濃度段差が視認されてしまうことがある。このように、本実施形態においては、制御範囲内において実際の搬送量が不明であるので、記録許容率が１画素幅で変化するような単調変化する記録許可マスクを用いることが好ましい。
【００５３】
なお、本実施形態で説明した放出時の搬送量の誤差は、一般的な記録媒体の搬送誤差とは異なるものである。例えば、いわゆるマルチパス記録における記録媒体の搬送誤差は、せいぜい半画素程度である。このような場合は、記録許可マスクが単調増加や単調減少でなくとも、図９で示したような極端な濃度段差は発生しにくい。もちろん微細に観察すれば半画素程度もしくはそれ以下の搬送誤差であっても濃度段差は発生し得る。しかしそれは巨視的に観察すれば、許容範囲内と考えられる可能性はある。つまり、半画素程度の搬送誤差であれば、濃度段差は視認されにくい。
【００５４】
しかしながら、図９（ｂ）および（ｄ）で示すような濃度段差は、記録媒体の搬送方向の位置の誤差が数画素以上に及ぶ場合に、特に顕著となる。また、この濃度段差は、巨視的に観察したとしても許容範囲内とは考えられない場合も発生し得る。このため、搬送誤差が１画素以上（極端に言うと数画素以上に）大きい場合は、記録許可マスクは、１画素単位で単調増加や単調減少するマスクパターンである方が望ましい。本実施形態における放出時の搬送誤差は、１画素以上の場合も想定される。予想される搬送誤差の範囲が大きければ大きいほど、単調増加や単調減少の記録許可マスクを用いることで、濃度段差を抑制することができる。
【００５５】
＜記録許可マスク＞
図１０は、記録許可マスクのマスクパターンを説明する図である。図１０（ａ）は、図７（ｋ）のグラフ７５２のち、傾斜が生じている部分に対応する記録許可マスクのマスクパターンの例を示す図である。図１０（ａ）の各矩形は画素を示している。前述したように、記録許可マスクは、画素ごとに記録を許可するかしないかを示すものである。図１０（ａ）の黒く塗りつぶされた画素位置の画素に対しては、記録制御部１００は、入力画像の画素をそのまま記録する制御を行う。一方、白く塗りつぶされた画素位置の画素に対しては、記録制御部１００は、入力画像の画素を記録しない制御を行う。なお、ここでいう入力画像は、記録領域５０２における記録走査で記録すべき画像のことであり、放出前の最後の記録走査で重複領域に記録すべき画像のことである。図１０（ａ）では、図の下方向（記録媒体の搬送方向の下流側）に向けて、黒く塗りつぶされた画素の箇所が減っている。つまり、記録許可されている画素が減っている。
【００５６】
図１０（ｂ）は上述した入力画像の一例を示す図である。図１０（ｂ）の入力画像に対して図１０（ａ）の記録許可マスクのマスクパターンを適用した場合、図１０（ｃ）で示す画像が記録されることになる。図１０（ｄ）は、図７（ｋ）のグラフ７５６ｅのち、傾斜が生じている部分に対応する記録許可マスクのマスクパターンの例を示す図である。図１０（ａ）と図１０（ｄ）との記録許可マスクは、互いに相補的なパターンとなっている。図１０（ｂ）の入力画像に対して図１０（ｄ）の記録許可マスクのマスクパターンを適用した場合、図１０（ｅ）で示す画像が記録されることになる。
【００５７】
なお、図７（ｅ）および図７（ｋ）で示した基準として設定される記録許可マスクは、記録領域５０２および記録領域５０６ｄ（または記録領域５０６ｅ）に対する記録動作における記録許可マスクを示したものである。すなわち、ニップ部で支持された状態の最後の記録動作における記録許可マスクと、ニップ部から放出後の記録動作における記録許可マスクとを示したものである。本実施形態では、いわゆる１パス記録動作の形態を例に挙げて説明したが、同一の記録領域を複数回の記録走査で記録する形態でもよい。同一の記録領域を複数回の記録走査で記録する場合、記録領域５０２および記録領域５０６ｄ（または記録領域５０６ｅ）の記録領域以外の記録領域５０１に対する記録動作で用いる記録許可マスクは、任意のものを使用することができる。複数回の記録走査によって１００％の記録許容率となるような記録許可マスクを用いればよい。
【００５８】
以上説明した例では、単色の場合における記録制御を説明した。上述したように本実施形態の記録装置１は、４色のインクを記録することが可能である。そこで、４色のインクのそれぞれに対応した記録許可マスクが用いられる。各色に対応する記録許可マスクについても、図７（ｅ）や図７（ｋ）で示すような、グラデーションが単調減少するような記録許容率となる記録許可マスクを用いることで、それぞれの色において生じ得る濃度の段差を抑制することができる。
【００５９】
ところで、記録許可マスクは、記録許容率が同じであっても、記録を許可する画素の配置（マスクパターン）を異ならせることができる。一般的には、複数の色において使用される記録許可マスクは、同じ記録許容率であっても、記録を許可する画素の配置を異ならせたものが使用されることが多い。記録ヘッド２０１の各吐出口の誤差や微細な搬送誤差などが生じた場合に、誤差の影響をばらつかせて濃度段差を抑制できるからである。これに対し、本実施形態では、記録媒体の後端の近傍の領域に対する色ごとの記録許可マスクとして同じ画素配置の記録許可マスクを使用する。すなわち、記録を許可する画素位置が同じ記録許可マスクを使用する。色ごとに記録を許可する画素位置が異なる記録許可マスクを使用すると、放出時に搬送量の誤差の影響によって、彩度がずれてしまう。特に、ニップ部からの放出時の搬送量の誤差は、上述したように、通常の搬送時の誤差よりも大きい。このため、色ごとに大きく濃度が異なる画像が記録されてしまい、この結果、記録された画像の彩度のずれが大きくなってしまう。例えば、ブルーの画像を記録しようとする場合、シアンとマゼンタの混色によってブルーの画像が記録されることになる。ここで、色ごとに記録を許可する画素位置が異なる記録許可マスクを使用すると、放出時の搬送量の誤差によって、シアンとマゼンタが別々の位置に記録されてしまい、所望とするブルーの画像が記録されないことがある。
【００６０】
そこで、本実施形態では、記録媒体の後端の近傍の領域に対する色ごとの記録許可マスクとして同じ画素配置のマスクパターンの記録許可マスクを使用する。このような記録制御を行うことで、ニップ部からの放出時の搬送量の誤差があった場合でも、彩度のずれを抑制できる。
【００６１】
なお、各色に対応する記録許可マスクをそれぞれ用意し、それぞれの記録許可マスクの記録許可の画素配置を同じにしてもよいし、各色で共通に使用する記録許可マスクを用意してもよい。
【００６２】
＜＜その他の実施形態＞＞
上述した実施形態では、プラテン吸引をすることによって記録媒体Ｓが放出された後であっても、記録ヘッド２０１が記録を行える程度には、記録媒体Ｓをプラテン６上に支持し続けることが可能な形態を説明した。しかしながら、この例に限られるものではなく、他の形態によって記録媒体Ｓをプラテン６上に支持し続けてもよい。
【００６３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６４】
８  搬送ローラ
９  ピンチローラ
１００  記録制御部
２０１  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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