(57)【要約】      （修正有）【課題】使用状態を把握できる刺激システム、及びリハビリテーション支援システムを提供する。【解決手段】対象者５の身体に装着される２以上の電極３２１，３２２と、対象者５の脳波を表す脳波情報に基づいて前記２以上の電極３２１，３２２間に電圧を印加して対象者５の身体に電気的な刺激を加える制御部４１と、前記２以上の電極３２１，３２２間に流れる電流を計測する電流計測部４２と、を備える、刺激システム６である。また、前記刺激システム６と、前記脳波情報を取得する脳波測定システム１０と、を備える、リハビリテーション支援システム１００である。【選択図】図２
2019076716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の身体に装着される２以上の電極と、
前記対象者の脳波を表す脳波情報に基づいて前記２以上の電極間に電圧を印加して前記対象者の身体に電気的な刺激を加える制御部と、
前記２以上の電極間に流れる電流を計測する電流計測部と、
を備える、
刺激システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記電流計測部の計測値に基づいて、前記２以上の電極間に印加する電圧を調整するように構成される、
請求項１の刺激システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記電流計測部の計測値が予め設定された下限値以下であれば、前記２以上の電極間に印加する電圧を低下させるように構成される、
請求項２の刺激システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記電流計測部の計測値が予め設定された上限値以上であれば、前記２以上の電極間に印加する電圧を低下させるように構成される、
請求項２又は３の刺激システム。
【請求項５】
前記対象者の身体に機械的な刺激を加える駆動装置を更に備え、
前記制御部は、前記対象者の脳波を表す脳波情報に基づいて前記駆動装置を駆動して前記対象者の身体に機械的な刺激を加えるように構成される、
請求項１〜４のいずれか一つの刺激システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つの刺激システムと、
前記脳波情報を取得する脳波測定システムと、
を備える、
リハビリテーション支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に刺激システム、及びリハビリテーション支援システムに関する。本開示は、より詳細には、対象者の脳波に応じて対象者の身体に電気的な刺激を加える刺激システム、及びリハビリテーション支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、歩行訓練用脊髄電気刺激装置（刺激システム）を開示する。歩行訓練用脊髄電気刺激装置は、歩行訓練者に装着する第１、および第２の電極と、検出部と、感覚神経電気刺激発生部とを備える。検出部は、歩行に関する歩行訓練者の身体の動きを検出する。感覚神経電気刺激発生部は、検出部の検出結果に応じて、上記第１、および第２の電極により、脊髄への感覚神経の神経根に与える電気刺激を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１４７６４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、歩行訓練用脊髄電気刺激装置の使用状態、特に、歩行訓練者に装着する第１、および第２の電極の状態を把握することができない。
【０００５】
本開示の課題は、使用状態を把握できる刺激システム、及びリハビリテーション支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る刺激システムは、対象者の身体に装着される２以上の電極と、制御部と、電流計測部と、を備える。前記制御部は、前記対象者の脳波を表す脳波情報に基づいて前記２以上の電極間に電圧を印加して前記対象者の身体に電気的な刺激を加えるように構成される。前記電流計測部は、前記２以上の電極間に流れる電流の値を計測するように構成される。
【０００７】
本開示の一態様に係るリハビリテーション支援システムは、前記刺激システムと、前記脳波情報を取得する脳波測定システムと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、使用状態を把握できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る刺激システム、及びそれを備えたリハビリテーション支援システムの使用状態を示す概略図である。
【図２】図２は、同上のリハビリテーション支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の刺激システムの運動補助装置の使用状態を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、同上のリハビリテーション支援システムの脳波測定システムのヘッドセットの使用状態を示す概略正面図である。
【図５】図５は、同上の刺激システムの動作のタイミングチャートである。
【図６】図６は、同上の刺激システムの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
（１）概要
一実施形態のリハビリテーション支援システム１００は、図１及び図２に示すように、脳波測定システム１０と、刺激システム６と、を備える。
【００１１】
刺激システム６は、図３に示すように、対象者５の身体（前腕５４）に装着される２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）を備える。また、刺激システム６は、図２に示すように、制御部４１と、電流計測部４２と、を備える。制御部４１は、対象者５の脳波を表す脳波情報に基づいて２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に電圧を印加して対象者５の身体（前腕５４）に電気的な刺激を加えるように構成される。電流計測部４２は、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に流れる電流を計測するように構成される。
【００１２】
刺激システム６では、電流計測部４２で、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に流れる電流を計測している。通常の使用時には、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）は対象者５の身体（前腕５４）に装着されるから、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に流れる電流は、対象者５の身体（前腕５４）を通る。そのため、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に流れる電流を計測することによって、使用状態を把握できる。
【００１３】
使用状態は、刺激システム６が正常に使用されている状態（正常状態）と、刺激システム６が正常に使用されていない状態（異常状態）とに、大別される。正常状態は、例えば、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）が対象者５の身体（前腕５４）の正しい位置に装着されている状態である。異常状態の例としては、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に電流が流れない状態と、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に過大な電流が流れる状態とが挙げられる。前者の状態は、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）が対象者５の身体（前腕５４）に装着されていないか、対象者５の身体（前腕５４）の誤った位置に装着されている場合に起こり得る。言い換えれば、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間の抵抗値が無限大であるような状態（オープン状態）である。後者の状態は、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）同士が電気的に接触している場合に起こり得る。言い換えれば、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間の抵抗値がゼロであるような状態（短絡状態）である。
【００１４】
（２）構成
以下、本実施形態に係るリハビリテーション支援システム１００の構成について更に詳しく説明する。リハビリテーション支援システム１００は、図１及び図２に示すように、脳波測定システム１０と、刺激システム６と、を備えている。
【００１５】
（２．１）脳波測定システム
脳波測定システム１０は、対象者５の脳波を測定するためのシステムであって、対象者５の頭部５２の一部である測定箇所５１に配置される電極部１１にて採取される脳波を表す脳波情報を取得する（図４参照）。本開示でいう「脳波」（Electroencephalogram：EEG）とは、大脳の神経細胞（群）の発する電気信号（活動電位）を体外に導出し、記録した波形を意味する。本開示においては、特に断りが無い限り、大脳皮質の多数のニューロン群（神経網）の総括的な活動電位を対象として、これを体表に装着した電極部１１を用いて記録する頭皮上脳波を「脳波」という。
【００１６】
脳波測定システム１０は、図１及び図２に示すように、電極部１１を有するヘッドセット１と、情報処理装置２と、を備えている。ヘッドセット１は、対象者５の頭部５２の表面（頭皮）に電極部１１を接触させた状態で、対象者５の頭部５２に装着される。本開示では、電極部１１は、頭部５２の表面に塗布されたペースト（電極糊）上に載せられることで、頭部５２の表面に接触する。このとき、電極部１１は、毛髪をかき分けることにより、毛髪を介さずに頭部５２の表面に接触する。もちろん、電極部１１は、ペーストを塗布することなく、頭部５２の表面に直接、接触してもよい。つまり、本開示では、「電極部１１を頭部５２の表面に接触させる」とは、電極部１１を直接、頭部５２の表面に接触させることの他、中間物を介して電極部１１を間接的に頭部５２の表面に接触させることも含む。中間物は、ペーストに限定されず、例えば導電性を有するゲルであってもよい。ヘッドセット１は、電極部１１にて対象者５の脳の活動電位を測定することで対象者５の脳波を測定し、脳波を表す脳波情報を生成する。ヘッドセット１は、例えば、無線通信により、脳波情報を情報処理装置２に送信する。情報処理装置２は、ヘッドセット１から取得した脳波情報に対して、種々の処理を施したり、脳波情報を表示したりする。
【００１７】
本実施形態では、脳波測定システム１０が、対象者５のリハビリテーションを支援するためのリハビリテーション支援システム１００に用いられる場合について説明する。すなわち、リハビリテーション支援システム１００は、本実施形態に係る脳波測定システム１０を備えている。リハビリテーション支援システム１００は、運動補助装置３と、制御装置４と、を更に備えている。運動補助装置３は、対象者５に機械的な刺激と電気的な刺激との少なくとも一方を加えて、対象者５の運動を補助する装置である。制御装置４は、脳波測定システム１０にて取得された脳波情報に基づいて、運動補助装置３を制御する。本実施形態では、運動補助装置３と制御装置４とが、刺激システム６を構成している。
【００１８】
このリハビリテーション支援システム１００は、例えば、脳卒中等の脳疾患又は事故等によって、身体の一部に運動麻痺又は運動機能の低下等が生じた人を対象者５として、運動療法によるリハビリテーションを支援する。このような対象者５においては、対象者５が自己の意思又は意図に基づいて行う運動である随意運動（voluntary movement）が、不能又はその機能の低下により満足にできないことがある。本開示でいう「運動療法」は、対象者５の身体のうち、このような随意運動の不能部位又は機能の低下が生じた部位（以下、「障害部位」という）を運動させることにより、障害部位について随意運動の機能の回復を図る方法を意味する。
【００１９】
本実施形態では、対象者５の左の手指５３（左手指）のリハビリテーションに、リハビリテーション支援システム１００が用いられる場合を例示する。つまり、この場合の対象者５においては左手指が障害部位である。ただし、この例に限らず、リハビリテーション支援システム１００は、例えば、対象者５の右手指のリハビリテーションに用いられてもよい。
【００２０】
リハビリテーション支援システム１００は、対象者５が左の手指５３による随意運動を行う際に、対象者５の左手に装着された運動補助装置３にて、対象者５の左手に機械的な刺激と電気的な刺激との少なくとも一方を加えて、随意運動を補助する。これにより、例えば、理学療法士又は作業療法士等の医療スタッフが、対象者５の手指５３を持って対象者５の随意運動を補助する場合と同様に、リハビリテーション支援システム１００にて、随意運動の補助が可能になる。そのため、リハビリテーション支援システム１００によれば、医療スタッフが補助する場合と同様に、対象者５が単独で随意運動を行う場合に比べて効果的な、運動療法によるリハビリテーションを実現可能となる。
【００２１】
ところで、上述のようなリハビリテーションを支援するためには、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５が随意運動を行おうとする場合に、運動補助装置３にて対象者５の随意運動を補助することが望ましい。リハビリテーション支援システム１００は、脳波測定システム１０にて測定された対象者５の脳波（脳波情報）に、運動補助装置３を連動させることにより、対象者５が随意運動を行おうとする場合に運動補助装置３での随意運動の補助を実現する。言い換えれば、リハビリテーション支援システム１００は、脳活動（脳波）を利用して機械（運動補助装置３）を操作する、ブレイン・マシン・インタフェース（Brain-machine Interface：BMI）の技術を利用して、運動療法によるリハビリテーションを実現する。
【００２２】
対象者５が随意運動を行う際には（つまり、対象者５が随意運動を行う過程で）、脳波に特徴的な変化が生じ得る。つまり、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際には、随意運動の対象となる部位に対応する脳領域の活性化が起き得る。このような脳領域の例としては、体性感覚運動皮質が挙げられる。このような脳領域の活性化が起こるタイミングに合わせて、運動補助装置３にて対象者５の随意運動を補助すると、より効果的なリハビリテーションが期待できる。このような脳領域の活性化は、脳波の特徴的な変化として検出され得る。そのため、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５の脳波にこの特徴的な変化が発生するタイミングに合わせて、運動補助装置３にて対象者５の随意運動の補助を実行する。このような脳波の特徴的な変化は、随意運動が実際に行われなくても、対象者５が随意運動を想起（image）した際（つまり運動企図中）に生じ得る。つまり、このような脳波の特徴的な変化は、随意運動が実際に行われなくても、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）したことによって対応する脳領域が活性化すれば、生じ得る。そのため、随意運動が不能な状態の対象者５についても、リハビリテーション支援システム１００による随意運動の補助が可能である。
【００２３】
このような構成のリハビリテーション支援システム１００によれば、医療スタッフの負担を軽減しながらも、対象者５においては、効果的な、運動療法によるリハビリテーションを実現可能となる。また、リハビリテーション支援システム１００によれば、例えば、対象者５の随意運動の補助を行う医療スタッフの熟練度等の人的要因によって随意運動の補助のタイミングがばらつくことがなく、リハビリテーションの効果のばらつきが低減される。特に、リハビリテーション支援システム１００では、脳波に特徴的な変化が生じたタイミング（つまり、脳領域が実際に活性化したタイミング）で、対象者５の随意運動を補助することができる。このように、リハビリテーション支援システム１００では、脳活動のタイミングに合わせた訓練が可能となるから、正しい脳活動の学習及び定着への貢献が期待できる。特に、脳波に特徴的な変化が起きたかどうかは、対象者５及び医療スタッフだけでは判別が困難である。したがって、リハビリテーション支援システム１００を用いることで、対象者５又は医療スタッフだけでは実現が難しい効果的なリハビリテーションが可能となる。
【００２４】
本実施形態では、対象者５がリハビリテーション支援システム１００を利用する際に、理学療法士又は作業療法士等の医療スタッフが対象者５に付き添い、リハビリテーション支援システム１００の操作等については医療スタッフが行うことと仮定する。ただし、リハビリテーション支援システム１００を利用する対象者５に医療スタッフが付き添うことは必須ではなく、例えば、リハビリテーション支援システム１００の操作等を対象者５、又は対象者５の家族等が行ってもよい。
【００２５】
ところで、本実施形態に係る脳波測定システム１０は、上述したリハビリテーション支援システム１００において、対象者５が随意運動を行う際に生じる（つまり、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に生じ得る）特徴的な変化を含む脳波を検出するために用いられる。詳しくは後述するが、脳波測定システム１０は、事象関連脱同期（Event-Related Desynchronization：ERD）が生じることで脳波に生じる特定の周波数帯域の強度変化を、特徴的な変化として検出する。本開示でいう「事象関連脱同期」は、随意運動時（随意運動の想起時を含む）に運動野付近で測定される脳波において、特定の周波数帯域のパワーが減少する現象を意味する。本開示でいう、「随意運動時」は、対象者５が随意運動の企図（想起）をしてから随意運動が成功又は失敗するまでの過程を意味する。「事象関連脱同期」は、この随意運動時に、随意運動の企図（想起）をトリガとして、生じ得る。事象関連脱同期によりパワーが減少する周波数帯域は、主としてα波（一例として８Ｈｚ以上１３Ｈｚ未満の周波数帯域）及びβ波（一例として１３Ｈｚ以上３０Ｈｚ未満の周波数帯域）である。
【００２６】
上述したように、本実施形態では、脳波測定システム１０は、ヘッドセット１と、情報処理装置２と、を備えている。
【００２７】
ヘッドセット１は、図４に示すように、対象者５の頭部５２に装着される。ヘッドセット１は、電極部１１を有している。電極部１１は、対象者５の頭部５２の一部である測定箇所５１に配置される。具体的には、ヘッドセット１は、対象者５の頭部５２の表面（頭皮）の一部に設定された測定箇所５１に電極部１１を接触させた状態で、電極部１１にて対象者５の脳波を測定し、脳波を表す脳波情報を生成する。
【００２８】
情報処理装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムを主構成とする。情報処理装置２は、例えば、無線通信により、ヘッドセット１からの脳波情報を受信し、脳波情報に対する種々の処理を実行する。本実施形態では、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際に生じ得る特徴的な変化を含む脳波の検出は、情報処理装置２にて行われる。
【００２９】
対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際には、通常、身体の随意運動を行う部位に対応する運動野にて、特徴的な変化を含む脳波が発生する。そこで、脳波測定システム１０は、リハビリテーションの対象である障害部位に対応する運動野付近から採取される脳波を測定対象とする。ここで、左手指に対応する運動野は右脳にあり、右手指に対応する運動野は左脳にある。そのため、本実施形態のように対象者５の左の手指５３をリハビリテーションの対象とする場合には、対象者５の頭部５２の右側に接触させた電極部１１にて取得される脳波が、脳波測定システム１０での測定対象となる。すなわち、電極部１１は、図４に示すように、対象者５の頭部５２の右側表面の一部からなる測定箇所５１上に配置される。一例として、国際１０−２０法において電極記号「Ｃ４」で表される位置に電極部１１が配置される。対象者５の右の手指をリハビリテーションの対象とする場合には、対象者５の頭部５２の左側表面の一部からなる測定箇所、一例として、国際１０−２０法において電極記号「Ｃ３」で表される位置に電極部１１が配置される。
【００３０】
脳波測定システム１０は、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際に生じ得る特徴的な変化を含む脳波を検出すると、運動補助装置３を制御するための制御信号を出力する。すなわち、リハビリテーション支援システム１００では、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際に生じ得る特徴的な変化を含む脳波を脳波測定システム１０にて検出することをトリガにして、運動補助装置３を制御するための制御信号が発生する。これにより、リハビリテーション支援システム１００では、対象者５の随意運動に合わせて、運動補助装置３にて対象者５の随意運動を補助することが可能である。
【００３１】
更に、脳波測定システム１０について詳しく説明する。
【００３２】
脳波測定システム１０は、図２に示すように、対象者５の頭部５２に装着されるヘッドセット１と、パーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムを主構成とする情報処理装置２と、を備えている。
【００３３】
ヘッドセット１は、電極部１１と、信号処理部１２と、第１通信部１３と、を有している。ヘッドセット１は、例えば、電池駆動式であって、信号処理部１２及び第１通信部１３等の動作用電力が電池から供給される。
【００３４】
電極部１１は、対象者５の脳波（脳波信号）を採取するための電極であって、例えば、銀−塩化銀電極である。電極部１１は金、銀、白金等でもよい。電極部１１は、第１電極１１１と、第２電極１１２と、を有している。本実施形態では、図４に示すように、対象者５の頭部５２の表面に設定された測定箇所５１は、第１測定箇所５１１及び第２測定箇所５１２を含んでいる。第１電極１１１は、第１測定箇所５１１に対応する電極であって、第１測定箇所５１１上に配置される。第２電極１１２は、第２測定箇所５１２に対応する電極であって、第２測定箇所５１２上に配置される。具体的には、第１測定箇所５１１及び第２測定箇所５１２は、頭部５２の正中中心部と右耳とを結ぶ線上に、正中中心部側（上側）から第１測定箇所５１１、第２測定箇所５１２の順に並んで配置されている。
【００３５】
また、本実施形態では、ヘッドセット１は、参照電極１１３と、アース電極１１４と、を更に備えている。参照電極１１３は、第１電極１１１及び第２電極１１２の各々で測定される脳波信号の基準電位を測定するための電極である。参照電極１１３は、頭部５２における右耳又は左耳のいずれかの後方位置に配置される。具体的には、参照電極１１３は、頭部５２において第１電極１１１及び第２電極１１２が配置されている側の耳の後方位置に配置される。本実施形態では、第１電極１１１及び第２電極１１２は、頭部５２の右側表面に配置されているので、参照電極１１３は、右耳の後方位置に配置される。アース電極１１４は、頭部５２における右耳又は左耳のうち参照電極１１３が配置されていない方の耳の後方位置に配置される。本実施形態では、参照電極１１３が右耳の後方位置に配置されるので、アース電極１１４は、左耳の後方位置に配置される。参照電極１１３及びアース電極１１４の各々は、ヘッドセット１の本体１５に対して電線１６（図４参照）にて電気的に接続されており、頭部５２の表面（頭皮）に貼り付けられる。なお、参照電極１１３及びアース電極１１４を配置する位置は、上述したような耳の後方位置ではなく、耳たぶであってもよい。耳の後方位置及び耳たぶは、頭部において脳活動由来の生体電位の影響を受けにくい場所である。つまり、参照電極１１３及びアース電極１１４は、頭部において脳活動由来の生体電位の影響を受けにくい場所に配置されることが好ましい。
【００３６】
信号処理部１２は、電極部１１、参照電極１１３及びアース電極１１４に電気的に接続されており、電極部１１から入力される脳波信号（電気信号）に対して信号処理を実行し、脳波情報を生成する。つまり、ヘッドセット１は、電極部１１にて対象者５の脳の活動電位を測定することで対象者５の脳波を測定し、信号処理部１２にて脳波を表す脳波情報を生成する。信号処理部１２は、少なくとも脳波信号を増幅する増幅器、及びＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器を含んでおり、増幅後のディジタル形式の脳波信号を、脳波情報として出力する。
【００３７】
第１通信部１３は、情報処理装置２との通信機能を有している。第１通信部１３は、少なくとも信号処理部１２で生成された脳波情報を情報処理装置２に送信する。本実施形態では、第１通信部１３は、情報処理装置２と双方向に通信可能である。第１通信部１３の通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に準拠した無線通信である。第１通信部１３からは、随時、脳波情報が情報処理装置２に送信されている。
【００３８】
情報処理装置２は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、を含むコンピュータシステムを主構成とする。情報処理装置２は、第２通信部２３と、操作部２４と、第３通信部２５と、表示部２６と、を更に有している。
【００３９】
第２通信部２３は、ヘッドセット１（第１通信部１３）との通信機能を有している。第２通信部２３は、少なくとも脳波情報をヘッドセット１から受信する。本実施形態では、第２通信部２３は、ヘッドセット１と双方向に通信可能である。第２通信部２３は、例えば、一例として、２００Ｈｚ程度のサンプリング周波数でサンプリングされた脳波情報を、ヘッドセット１から随時受信する。
【００４０】
第３通信部２５は、制御装置４との通信機能を有している。第３通信部２５は、少なくとも制御信号を制御装置４に送信する。第３通信部２５の通信方式は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）に準拠した有線通信である。
【００４１】
本実施形態では、情報処理装置２は、タッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが操作部２４及び表示部２６として機能する。そのため、情報処理装置２は、表示部２６に表示される各画面上でのボタン等のオブジェクトの操作（タップ、スワイプ、ドラッグ等）が操作部２４で検出されることをもって、ボタン等のオブジェクトが操作されたことと判断する。つまり、操作部２４及び表示部２６は、各種の表示に加えて、対象者５又は医療スタッフからの操作入力を受け付けるユーザインタフェースとして機能する。ただし、操作部２４は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、又はメカニカルなスイッチ等であってもよい。
【００４２】
プロセッサ２１は、取得部２１１、解析部２１２、及び検出部２１３の機能を有している。メモリ２２に記録されているプログラムをプロセッサ２１が実行することによって、取得部２１１、解析部２１２、及び検出部２１３の機能が実現される。
【００４３】
取得部２１１は、対象者５の頭部５２の一部である測定箇所５１に配置される電極部１１にて採取される脳波を表す脳波情報を取得する。すなわち、取得部２１１は、ヘッドセット１の電極部１１にて採取される脳波を表す脳波情報を、第２通信部２３を介してヘッドセット１から取得する。ここで、取得部２１１は、第１電極１１１にて採取される脳波を表す第１脳波情報及び第２電極１１２にて採取される脳波を表す第２脳波情報をそれぞれ取得する。つまり、本実施形態では、電極部１１が第１電極１１１及び第２電極１１２を含んでいるので、取得部２１１では、第１電極１１１で採取される脳波情報を第１脳波情報、第２電極１１２で採取される脳波情報を第２脳波情報として区別する。本実施形態では、取得部２１１はディジタル形式の脳波情報を取得し、取得した脳波情報をメモリ２２に記憶する。このとき、メモリ２２には、訓練時間の開始から終了までの間に脳波測定システム１０で測定された脳波情報の時系列データが記憶される。
【００４４】
解析部２１２は、取得部２１１で取得された脳波情報の解析を行う。解析部２１２は、メモリ２２に記憶されている脳波情報の周波数解析を行い、周波数帯域ごとの信号強度を示すスペクトルデータを生成する。具体的には、解析部２１２は、メモリ２２に記憶されている脳波情報を所定時間分だけ読み出して、例えば、短時間フーリエ変換（short-time Fourier transform：STFT）等の周波数解析を行う。これにより、時間経過に伴って変化する脳波信号について、周波数帯域ごとのパワーが算出される。本開示でいう「パワー」は、周波数帯域ごとの強度（スペクトル強度）の積算値である。
【００４５】
検出部２１３は、解析部２１２で解析された周波数帯域ごとのパワーに基づいて、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際に生じ得る特徴的な変化を含む脳波を検出する。具体的には、検出部２１３は、特定の周波数帯域のパワーが安静範囲と運動範囲とのいずれにあるかによって、特徴的な変化を含む脳波の有無を判断する。本開示でいう「安静範囲」は、対象者５が、身体を安静状態とし、つまり随意運動を行おうとする企図（想起）を行わず、リラックスした状態を維持しているときの、対象者５の脳波の特定の周波数帯域のパワーがとり得る範囲を意味する。本開示でいう「運動範囲」は、対象者５が随意運動を行おうと企図した場合に脳波の特定の周波数帯域のパワーがとり得る範囲を意味する。つまり、検出部２１３は、特定の周波数帯域のパワーが安静範囲から運動範囲へ遷移したことをもって、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に生じ得る特徴的な変化を含む脳波が発生したと判断する。
【００４６】
情報処理装置２は、制御装置４に制御信号（第１の制御信号、第２の制御信号、及び第３の制御信号）を送信する機能を有している。例えば、情報処理装置２は、対象者５が随意運動を行おうと企図した場合に際に生じ得る特徴的な変化を含む脳波が発生したと判断すると、制御装置４に第３の制御信号を送信する。また、情報処理装置２は、特徴的な変化を含む脳波が発生している状態が規定時間継続されると、第１の制御信号を制御装置４に送信する。また、情報処理装置２は、操作部２４での操作に応じて、制御装置４に第１の制御信号又は第２の制御信号を送信する機能を有している。例えば、表示部２６に表示された装具操作ボタンに「装具開」のテキストが表示されている場合に操作部２４で装具操作ボタンが選択されると、情報処理装置２は、第１の制御信号を制御装置４に送信する。例えば、表示部２６に表示された装具操作ボタンに「装具閉」のテキストが表示されている場合に操作部２４で装具操作ボタンが選択されると、情報処理装置２は、第２の制御信号を制御装置４に送信する。
【００４７】
（２．２）刺激システム
刺激システム６は、図１及び図２に示すように、運動補助装置３と、制御装置４と、を備えている。
【００４８】
運動補助装置３は、対象者５に機械的な刺激と電気的な刺激との少なくとも一方を加えて、対象者５の運動を補助する装置である。本実施形態では、対象者５の左手指のリハビリテーションにリハビリテーション支援システム１００が用いられるので、図１に示すように、運動補助装置３は、対象者５の左手に装着される。
【００４９】
本実施形態では、対象者５の左手指による把持動作及び伸展動作のリハビリテーションに、リハビリテーション支援システム１００が用いられる場合を例示する。本開示でいう「把持動作」は、物をつかむ動作のことを意味する。また、本開示でいう「伸展動作」は、第１指（親指）を除く４本の手指５３（第２指〜第５指）の伸展により、手を開く動作、つまり把持動作によりつかんでいる状態の「物」を放す動作のことを意味する。つまり、この対象者５においては左手指が障害部位であって、リハビリテーション支援システム１００は、左手指による把持動作及び伸展動作という随意運動についてのリハビリテーションに用いられる。ただし、実際には、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５の把持動作を直接的に補助するのではなく、対象者５の手指の伸展動作を補助することで、間接的に把持動作のリハビリテーションを行う。本開示でいう「伸展動作」は、第１指（親指）を除く４本の手指５３（第２指〜第５指）の伸展により、手を開く動作、つまり把持動作によりつかんでいる状態の「物」を放す動作のことを意味する。
【００５０】
そのため、リハビリテーション支援システム１００では、対象者５が随意運動として伸展動作を行う際に、対象者５の左手に装着された運動補助装置３が、対象者５の左の手指５３に機械的な刺激と電気的な刺激との少なくとも一方を加えて、随意運動を補助する。具体的には、運動補助装置３は、図２に示すように、手指駆動装置（駆動装置）３１と、電気刺激発生装置３２と、を有している。
【００５１】
手指駆動装置３１は、第１指（親指）を除く４本の手指５３（第２指〜第５指）を保持し、これら４本の手指５３に機械的な刺激（外力）を与えることによって、４本の手指５３を動かす装置である。手指駆動装置３１は、対象者５の左の前腕５４に装着されるフレーム３１１と、対象者５の左の手指５３を保持するホルダ３１２と、を備えている。ホルダ３１２は、フレーム３１１に対して回動可能である。手指駆動装置３１は、更に、モータ又はソレノイド等の動力源３１３を含み、動力源３１３で発生した力を４本の手指５３に伝えることによって、４本の手指５３を動かす。具体的には、動力源３１３で発生した力によって、ホルダ３１２をフレーム３１１に対して回動させることで、４本の手指５３を前腕５４に対して動かす。手指駆動装置３１では、保持した４本の手指５３を、第１指から離れる向きに移動（つまり伸展動作）させる「開動作」と、第１指に近づく向きに移動（つまり把持動作）させる「閉動作」と、の２種類の動作が可能である。手指駆動装置３１の開動作により対象者５の伸展動作が補助され、手指駆動装置３１の閉動作により対象者５の把持動作が補助される。
【００５２】
電気刺激発生装置３２は、対象者５の手指５３を動かすための部位（本実施形態では、前腕５４）に、電気的な刺激を与える装置である。ここで、対象者５の手指５３を動かすための部位は、対象者５の手指５３の筋肉と神経との少なくとも一方に対応する部位を含む。例えば、対象者５の手指５３を動かすための部位は、対象者５の腕の一部である。電気刺激発生装置３２は、対象者５の身体（前腕５４）に装着される第１電極３２１及び第２電極３２２を備える。また、電気刺激発生装置３２は、例えば、対象者５の前腕５４に貼り付けられる一対のパッド３２３１，３２３２を含む。第１電極３２１及び第２電極３２２は、一対のパッド３２３１，３２３２に、それぞれ設けられている。一対のパッド３２３１，３２３２を対象者５の前腕５４に貼り付けることで、第１電極３２１及び第２電極３２２が対象者５の前腕５４に装着される。電気刺激発生装置３２は、制御装置４により制御され、第１電極３２１及び第２電極３２２によって対象者５の身体（前腕５４）に電気的な刺激（電流）を与えることによって、手指５３を動かすための部位へ刺激を与える。
【００５３】
制御装置４は、脳波測定システム１０にて取得された脳波情報に基づいて、運動補助装置３を制御する。本実施形態では、制御装置４は、脳波測定システム１０の情報処理装置２、及び運動補助装置３に対して電気的に接続されている。制御装置４には、運動補助装置３及び制御装置４の動作用電力を供給するための電源ケーブルが接続されている。
【００５４】
制御装置４は、図２に示すように、制御部４１と、電流計測部４２と、表示部４３と、を備えている。
【００５５】
制御部４１は、運動補助装置３の手指駆動装置３１を駆動するための駆動回路、及び電気刺激発生装置３２を駆動するための発振回路を含んでいる。また、制御部４１は、例えば、有線通信により、情報処理装置２から制御信号（第１の制御信号、第２の制御信号、及び第３の制御信号）を受信する。
【００５６】
制御部４１は、対象者５の脳波を表す脳波情報に基づいて手指駆動装置（駆動装置）３１を駆動して対象者５の身体（手指５３）に機械的な刺激を加えるように構成される。具体的には、制御部４１は、情報処理装置２から第１の制御信号を受信すると、駆動回路にて運動補助装置３の手指駆動装置３１を駆動し、手指駆動装置３１にて「開動作」が行われるように運動補助装置３を制御する。また、制御装置４は、情報処理装置２から第２の制御信号を受信すると、駆動回路にて運動補助装置３の手指駆動装置３１を駆動し、手指駆動装置３１にて「閉動作」が行われるように運動補助装置３を制御する。
【００５７】
また、制御部４１は、対象者５の脳波を表す脳波情報に基づいて第１電極３２１及び第２電極３２２間に電圧を印加して対象者５の身体（前腕５４）に電気的な刺激を加えるように構成される。具体的には、制御部４１は、情報処理装置２から第３の制御信号を受信すると、発振回路にて運動補助装置３の電気刺激発生装置３２を駆動し、対象者５の身体に電気的な刺激が与えられるように運動補助装置３を制御する。より詳細には、制御部４１は、図５に示すように、交流の矩形波電圧を所定周期で第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加する駆動処理を実行する。制御部４１は、第１期間Ｔ１において、第１電極３２１が第２電極３２２より高電位となるように、第１電極３２１及び第２電極３２２間に一定の電圧を印加する。また、制御部４１は、第１期間Ｔ１に続く第２期間Ｔ２おいて、第２電極３２２が第１電極３２１より高電位となるように、第１電極３２１及び第２電極３２２間に一定の電圧を印加する。このようにして、制御部４１は、第１電極３２１及び第２電極３２２間に交流の矩形は電圧を印加する。なお、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２は、例えば、１ｍｓであり、所定周期（図５の時刻ｔ１，ｔ２間の時間、時刻ｔ２，ｔ３間の時間）は、１０ｍｓである。また、第１期間Ｔ１の電圧と第２期間Ｔ２の電圧とは等しい。ただし、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２は異なっていてもよい。また、第１期間Ｔ１の電圧と第２期間Ｔ２の電圧とは異なっていてもよい。また、駆動処理で制御部４１により第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加される電圧は、必ずしも交流電圧である必要はないし、矩形波電圧である必要もなく、対象者５に所望の電気的な刺激を与えることができるように、適宜設定される。
【００５８】
電流計測部４２は、第１電極３２１及び第２電極３２２間に流れる電流を計測するように構成される。本実施形態では、電流計測部４２は、図５に示すように、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２のそれぞれの開始から始まる検出期間Ｔｄにおいて、第１電極３２１及び第２電極３２２間に流れる電流を計測する。第１電極３２１及び第２電極３２２間に流れる電流は、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２で最大になり得る。そのため、このような検出期間Ｔｄで第１電極３２１及び第２電極３２２間に流れる電流を計測することで、上述したオープン状態と短絡状態とを検出することが可能になる。検出期間Ｔｄは、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２より短い。検出期間Ｔｄは、例えば、１００μｓである。このような電流計測部４２は、シャント抵抗器など従来周知の構成により実現できるから詳細な説明は省略する。
【００５９】
制御部４１は、電流計測部４２の計測値（つまり、電流計測部４２で計測された第１電極３２１及び第２電極３２２間に流れる電流の値）に基づいて、第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加する電圧を調整するように構成される。具体的には、制御部４１は、電流計測部４２の計測値が予め設定された下限値以下であれば、第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加する電圧を低下させるように構成される。本実施形態では、制御部４１は、電流計測部４２の計測値が予め設定された下限値以下であれば、駆動処理を停止する。つまり、第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加する電圧を０にする。また、制御部４１は、電流計測部４２の計測値が予め設定された上限値以上であれば、第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加する電圧を低下させるように構成される。本実施形態では、電流計測部４２の計測値が予め設定された上限値以上であれば、駆動処理を停止する。つまり、第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加する電圧を０にする。ここで、下限値は、例えば、第１電極３２１及び第２電極３２２間の抵抗が無限大である場合の電流の値を考慮して選択される。また、上限値は、例えば、第１電極３２１及び第２電極３２２間の抵抗が０である場合の電流の値を考慮して選択される。また、下限値及び上限値は、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）が対象者５の身体（前腕５４）の正しい位置に装着されている状態における電流の値と十分に区別可能であることが好ましい。
【００６０】
表示部４３は、制御装置４の状態を表示するための装置である。表示部４３は、例えば、発光ダイオード等の発光素子である。表示部４３は、図１に示すように、制御装置４において視認可能な場所に配置される。表示部４３は、制御部４１によって制御される。本実施形態では、制御部４１は、駆動処理を実行している間だけ、表示部４３を点灯させる。なお、制御部４１は、表示部４３を点灯させるにあたっては、表示部４３を連続的に点灯させてもよいし、断続的に点灯（つまり点滅）させてもよい。
【００６１】
次に、制御部４１が第３の制御信号を受信した際の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。なお、図６のフローチャートはあくまでも一例である。例えば、ステップＳ１３とステップＳ１４の順番は入れ替え可能である。
【００６２】
まず、第３の制御信号を受信すると、制御部４１は、駆動処理を開始し（ステップＳ１０）、表示部４３を点灯させる（ステップＳ１１）。これによって、図５に示すように、交流の矩形波電圧が所定周期で第１電極３２１及び第２電極３２２間に印加され、電気的な刺激が対象者５の身体（前腕５４）に加えられる。そして、検出期間Ｔｄにおいて、電流計測部４２が、第１電極３２１及び第２電極３２２間に流れる電流を計測する（ステップＳ１２）。制御部４１は、電流計測部４２の計測値が下限値以下かどうかを判定する（ステップＳ１３）。電流計測部４２の計測値が下限値以下でなければ（Ｓ１３：Ｎｏ）、制御部４１は、電流計測部４２の計測値が上限値以上かどうかを判定する（ステップＳ１４）。電流計測部４２の計測値が上限値以上でなければ（Ｓ１４：Ｎｏ）、制御部４１は駆動処理を続行する。これによって、処理はステップＳ１２へ戻る。一方、電流計測部４２の計測値が下限値以下である（Ｓ１３：Ｙｅｓ）か、電流計測部４２の計測値が上限値以上であれば（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、制御部４１は、駆動処理を停止し（ステップＳ１５）、表示部４３を消灯する（ステップＳ１６）。例えば、図５では、時刻ｔ３後の検出期間Ｔｄにおいて、電流計測部４２の計測値が下限値以下又は上限値以上と判断され、時刻ｔ４において駆動処理が停止されている。
【００６３】
このように、制御部４１は、脳波測定システム１０から出力される制御信号に基づいて、運動補助装置３を制御することによって、脳波測定システム１０にて取得された脳波情報に基づいて運動補助装置３を制御することが可能である。また、制御装置４は、制御装置４に備えられた操作スイッチの操作に応じて、手指駆動装置３１にて「開動作」及び「閉動作」が行われるように運動補助装置３を制御することもできる。
【００６４】
（２．３）使用方法
次に、リハビリテーション支援システム１００の使用方法について説明する。本実施形態では、対象者５が、ペグ１０１（図１参照）を左手指でつかんだ姿勢から、手指５３の伸展動作によりペグ１０１を放す際の随意運動（伸展動作）を、リハビリテーション支援システム１００にて補助する場合について説明する。
【００６５】
まず、準備過程として、対象者５は、ヘッドセット１を頭部５２に装着し、運動補助装置３を左手に装着する。このとき、ヘッドセット１は、少なくとも電極部１１を測定箇所５１となる対象者５の頭部５２の右側表面の一部に接触させるように、対象者５の頭部５２に装着される。運動補助装置３は、少なくとも対象者５の左手の第１指（親指）を除く４本の手指５３（第２指〜第５指）を保持し、かつパッドを対象者５の腕に貼り付けた状態で、対象者５に装着される。ヘッドセット１及び運動補助装置３は、リハビリテーション中にずれたり外れたりしないように適宜固定される。準備過程では、運動補助装置３の手指駆動装置３１にて対象者５の４本の手指５３が保持されることにより、対象者５については、ペグ１０１を左手指でつかんだ姿勢が維持される。ヘッドセット１及び運動補助装置３を対象者５に装着する作業は、対象者５自身が行ってもよいし、医療スタッフが行ってもよい。
【００６６】
準備が完了し、かつヘッドセット１と情報処理装置２とが通信可能な状態になると、ヘッドセット１にて生成された脳波情報が、情報処理装置２にて取得可能となる。つまり、脳波測定システム１０は、情報処理装置２にて、対象者５の頭部５２の一部である測定箇所５１に配置される電極部１１にて採取される脳波を表す脳波情報を取得することができる。詳しくは後述するが、情報処理装置２は、取得した脳波情報を時系列に沿ってメモリ２２（図２参照）に記憶（蓄積）する。さらに、情報処理装置２は、例えば、記憶した脳波情報について時間周波数解析（Time Frequency Analysis）を行うことにより、脳波のパワースペクトルを生成する。脳波測定システム１０は、情報処理装置２にて、パワースペクトルのデータを常時監視することにより、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に生じ得る特徴的な変化を含む脳波の検出が可能となる。
【００６７】
準備過程の完了後、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５のリハビリテーションを支援する訓練過程を開始する。訓練過程においては、訓練時間中に脳波測定システム１０で測定される脳波に基づいて、対象者５のリハビリテーションが支援される。具体的には、訓練時間は安静期間と運動期間とに２分されており、対象者５は、安静期間及び運動期間の各々において、リハビリテーション支援システム１００の指示に従ってリハビリテーションを実施する。本実施形態では一例として、訓練時間は「１０秒間」であって、訓練時間を２等分した場合の前半の「５秒間」が安静期間、後半の「５秒間」が運動期間であると仮定する。
【００６８】
安静期間においては、対象者５は、身体を安静状態とし、つまり随意運動を行おうと企図（想起）せず、リラックスした状態を維持する。このとき、脳波測定システム１０では、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に生じ得る事象関連脱同期による特徴的な変化を含む脳波は検出されない。
【００６９】
一方、運動期間においては、対象者５は、手指５３の伸展動作、つまり随意運動を行おうと企図（想起）する。このとき、脳波測定システム１０では、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に生じ得る事象関連脱同期による特徴的な変化を含む脳波が検出され得る。本実施形態では脳波の、特徴的な変化を、活性化レベルと閾値とを比較し、活性化レベルが閾値を超えるか否かによって検出する。本開示でいう「活性化レベル」は、特定の周波数帯域のパワー（パワースペクトル）の減少量を表す値である。事象関連脱同期が生じて特定の周波数帯域のパワーが減少することで、活性化レベルが閾値を超えるため、脳波測定システム１０は、活性化レベルが閾値を超えることをもって、脳波の特徴的な変化を検出する。
【００７０】
脳波測定システム１０では、このような特徴的な変化を含む脳波を検出することをトリガにして、運動補助装置３を制御するための制御信号が発生する。そのため、リハビリテーション支援システム１００では、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に、随意運動の対象となる部位に対応する脳領域の活性化が実際に起きたタイミングに合わせて、運動補助装置３にて対象者５の随意運動を補助することが可能である。
【００７１】
（変形例）
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００７２】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７３】
例えば、制御部４１は、電流計測部４２の計測値が予め設定された下限値以下又は上限値以上である場合に、電極（３２１，３２２）間に印加する電圧を規定値まで低下させるように構成されていてもよい。規定値は０に近いほど好ましいが、駆動処理時の電圧（第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２の電圧）より低ければ、オープン状態及び短絡状態等の意図しない使用状態による影響を低減できる。
【００７４】
制御部４１は、必ずしも、電流計測部４２の計測値に基づいて、２以上の電極（第１電極３２１及び第２電極３２２）間に印加する電圧を調整しなくてもよい。電流計測部４２により計測値が得られれば、使用状態を把握するという目的は達成できる。例えば、制御部４１は、電流計測部４２の計測値に基づいて、表示部４３を点灯・消灯することで、使用状態を通知してもよい。
【００７５】
電流計測部４２の計測値が下限値以下か否か、及び電流計測部４２の計測値が上限値以上か否かを判定する機能は、マイクロコントローラがプログラムを実行することにより実現されていてもよいし、ロジック回路を利用して実現されていてもよい。
【００７６】
刺激システム６は、２以上の電極を有していてもよい。例えば、刺激システム６は、３つの電極（第１、第２、及び第３の電極）を有していてもよい。制御部４１が、第１及び第２電極間及び第１及び第３電極間に電圧を印加する場合、電流計測部４２は、第１及び第２電極間に流れる電流、及び、第１及び第３電極に流れる電流を計測すればよい。これにより、使用状態を把握することが可能になる。また、刺激システム６では、一対のパッド３２３１，３２３２にそれぞれ電極が設けられていたが、１つのパッドに２以上の電極が設けられていてもよい。
【００７７】
脳波測定システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における脳波測定システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７８】
また、例えば、情報処理装置２の複数の構成要素が、１つの筐体内に集約されていることは脳波測定システム１０に必須の構成ではなく、情報処理装置２の複数の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。複数の構成要素が複数の筐体に分散して設けられている場合でも、例えば、インターネット等のネットワークを介して複数の構成要素が接続されることにより、協働して脳波測定システム１０を実現することができる。さらに、脳波測定システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、例えば、ヘッドセット１及び情報処理装置２のように、複数の装置に分散されている機能が、脳波測定システム１０の一部として、脳波測定システム１０の他の構成要素と共に１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００７９】
また、電極部１１は、対象者５の頭部５２の表面（頭皮）に接触する構成に限らず、例えば、脳の表面（脳表）に電極部１１が接触するように電極部１１が構成されてもよい。
【００８０】
また、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５の手指のリハビリテーションに限らず、例えば、肩、肘、上腕、腰、下肢、又は上肢等、対象者５の身体の任意の部位のリハビリテーションに用いられてもよい。対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際に生じ得る脳波の特徴的な変化の仕方は、リハビリテーションの対象部位及び運動内容等によって異なる場合がある。例えば、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に事象関連同期（Event-Related Synchronization：ERS）が生じる場合には、随意運動時に運動野付近で測定される脳波において、特定の周波数帯域のパワーが増加する。この場合、脳波測定システム１０では、特定の周波数帯域のパワーが増加することをもって、脳波の特徴的な変化を検出する。
【００８１】
また、リハビリテーション支援システム１００は、例えば、映像を表示することで、対象者５に視覚的な刺激を与える構成を備えていてもよい。この場合、リハビリテーション支援システム１００は、例えば、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に、随意運動の対象となる部位に対応する脳領域の活性化が実際に起きたタイミングに合わせて、障害部位が正常に動いているような映像を対象者５に見せる。このようにしても、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５の随意運動を補助することができる。
【００８２】
また、運動補助装置３と制御装置４とは別体に限らず、例えば、運動補助装置３と制御装置４とが１つの筐体内に収容され一体化されていてもよい。
【００８３】
また、ヘッドセット１と情報処理装置２との間の通信方式は、上記実施形態では無線通信であるが、この例に限らず、例えば、有線通信であってもよいし、中継器等を介した通信方式であってもよい。制御装置４と情報処理装置２との間の通信方式は、上記実施形態では有線通信であるが、この例に限らず、例えば、無線通信であってもよいし、中継器等を介した通信方式であってもよい。
【００８４】
また、ヘッドセット１は電池駆動式に限らず、信号処理部１２及び第１通信部１３等の動作用電力が、例えば、情報処理装置２から供給される構成であってもよい。
【００８５】
また、情報処理装置２は、専用のヘッドセット１から脳波情報を取得する構成に限らず、例えば、汎用の脳波計から脳波情報を取得するように構成されていてもよい。
【００８６】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る刺激システム（６）は、対象者（５）の身体（５４）に装着される２以上の電極（３２１，３２２）と、制御部（４１）と、電流計測部（４２）と、を備える。前記制御部（４１）は、前記対象者（５）の脳波を表す脳波情報に基づいて前記２以上の電極（３２１，３２２）間に電圧を印加して前記対象者（５）の身体（５４）に電気的な刺激を加えるように構成される。前記電流計測部（４２）は、前記２以上の電極（３２１，３２２）間に流れる電流を計測するように構成される。第１の態様によれば、使用状態を把握できる。
【００８７】
第２の態様の刺激システム（６）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記制御部（４１）は、前記電流計測部（４２）の計測値に基づいて、前記２以上の電極（３２１，３２２）間に印加する電圧を調整するように構成される。第２の態様によれば、使用状態に応じた対処が可能になる。
【００８８】
第３の態様の刺激システム（６）は、第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記制御部（４１）は、前記電流計測部（４２）の計測値が予め設定された下限値以下であれば、前記２以上の電極（３２１，３２２）間に印加する電圧を低下させるように構成される。第３の態様によれば、２以上の電極（３２１，３２２）間に電流が流れない状態に対処できる。
【００８９】
第４の態様の刺激システム（６）は、第２又は第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記制御部（４１）は、前記電流計測部（４２）の計測値が予め設定された上限値以上であれば、前記２以上の電極（３２１，３２２）間に印加する電圧を低下させるように構成される。第４の態様によれば、２以上の電極（３２１，３２２）間に過大な電流が流れる状態に対処できる。
【００９０】
第５の態様の刺激システム（６）は、第１〜第４の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、刺激システム（６）は、前記対象者（５）の身体（５３）に機械的な刺激を加える駆動装置（３１）を更に備える。前記制御部（４１）は、前記対象者（５）の脳波を表す脳波情報に基づいて前記駆動装置（３１）を駆動して前記対象者（５）の身体（５３）に機械的な刺激を加えるように構成される。第５の態様によれば、電気的な刺激に加えて機械的な刺激を与えることが可能になる。
【００９１】
第６の態様のリハビリテーション支援システム（１００）は、第１〜第５の態様のいずれか一つの刺激システム（６）と、前記脳波情報を取得する脳波測定システム（１０）と、を備える。第６の態様によれば、使用状態を把握できる。
【００９２】
第２〜第５の態様に係る構成については、刺激システム（６）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  リハビリテーション支援システム
１０  脳波測定システム
６  刺激システム
３１  手指駆動装置（駆動装置）
３２１  電極（第１電極）
３２２  電極（第２電極）
４１  制御部
４２  電流計測部
５  対象者
５３  身体（手指）
５４  身体（前腕）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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