(57)【要約】【課題】作業者自身の判断に依存せずに作業者の作業を管理可能な作業管理装置、作業管理方法、及び作業管理プログラムを提供する。【解決手段】粘着ローラ１００の動作状態を示す状態値を検知するセンサ１８２から、該状態値を取得する取得部２０２と、状態値と前記作業の進捗状況とが関連付けられた進捗度テーブル２３２と、取得部２０２により取得された状態値とに基づいて、前記作業の進捗状況を判定する判定部２０４及び算出部２０６とを備えた。【選択図】図７
2019204253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業に用いられる作業具の動作状態を示す状態値を検知するセンサから、該状態値を取得する取得部と、
状態値と前記作業の進捗状況とが関連付けられた進捗テーブルと、前記取得部により取得された状態値とに基づいて、前記作業の進捗状況を判定する状況判定部と
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記状況判定部により判定された前記作業の進捗状況を、作業者に対して報知する報知部を更に備える
ことを特徴とする請求項１記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記進捗テーブルには、前記状態値の変動に応じて前記作業の進捗状況の度合いを示す進捗度が複数設定されており、
前記報知部は、前記進捗度に応じて異なる報知を行う
ことを特徴とする請求項２記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記作業具は、回動可能な回動体を有し、
前記センサは、前記回動体の回転または移動に関する値を状態値として検知し、
前記進捗テーブルは、状態値に基づく前記回動体の回転または移動に関する値と、前記作業の進捗状況とが関連付けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記状態値は角速度である
ことを特徴とする請求項1〜請求項４のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記作業の作業位置を指示する指示部を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項７】
前記状態値には、前記作業具が移動した際の加速度が含まれており、
前記テーブルは、加速度に基づく前記作業具の一方向への往復移動距離と、前記作業の進捗状況とが関連付けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項８】
前記状態値には、前記作業具が移動した際の加速度が含まれており、
前記加速度に基づいて、前記作業具の位置を判定する位置判定部を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項９】
所定の作業に用いられる作業具の動作状態を示す状態値を検知するセンサから、該状態値を取得し、
状態値と前記作業の進捗状況とが関連付けられた進捗テーブルと、取得された状態値とに基づいて、前記作業の進捗状況を判定する
ことを特徴とする作業管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを
所定の作業に用いられる作業具の動作状態を示す状態値を検知するセンサから、該状態値を取得する取得部と、
状態値と前記作業の進捗状況とが関連付けられた進捗テーブルと、前記取得部により取得された状態値とに基づいて、前記作業の進捗状況を判定する状況判定部
として機能させることを特徴とする作業管理プログラム。
【請求項１１】
所定の作業に用いられる作業具と、
前記作業具の動作状態を示す状態値を検知するセンサと、
前記センサから、前記状態値を取得する取得部と、
状態値と前記作業の進捗状況とが関連付けられた進捗テーブルと、前記取得部により取得された状態値とに基づいて、前記作業の進捗状況を判定する状況判定部と
を備えることを特徴とする作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、作業者の行動を管理する作業管理装置、作業管理方法、作業管理プログラム、及び作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等への異物混入が度々社会問題として取り上げられており、食品製造工場では、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）、ＰＰ（Prerequisite Program）、及びＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Points）等に代表される様々な衛生管理の手法が規定されるなど、衛生管理は極めて重要な事項と認識されている。
【０００３】
このような衛生管理の一環として、作業者の衣服（以後、作業着と称する）に付着している毛髪や糸くず、塵、埃といった異物を、粘着面を外側に向けてロール状に幾重にも巻回された粘着ローラにより取り除く除去作業が実施されている。この除去作業としては、クリーンルームにおける所定の箇所に設けられた作業場において、作業者自身が実施する手法や、除去作業の担当を選任する等して作業者以外の他者により実施する手法が挙げられるが、人件費の観点から作業者自身が実施する手法が望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような粘着ローラ等の作業具を用いた作業者自身による作業は、作業を正しく終えたか否かの判断が個人の裁量に依るところとなり、客観的に作業者の作業を管理することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、作業者自身の判断に依存せずに作業者の作業を管理可能な作業管理装置、作業管理方法、及び作業管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の実施形態は、所定の作業に用いられる作業具の動作状態を示す状態値を検知するセンサから、該状態値を取得する取得部と、状態値と前記作業の進捗状況とが関連付けられた進捗テーブルと、前記取得部により取得された状態値とに基づいて、前記作業の進捗状況を判定する状況判定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業者自身の判断に依存せずに当該作業者の作業を管理可能な作業管理装置、作業管理方法、作業管理プログラム、及び作業管理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る作業管理システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る作業管理システムが備える粘着ローラが有する検知部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る作業管理システムが備える端末機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る粘着ローラが有するローラ部の回転状態を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る進捗度テーブルを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る端末機の入出力装置に表示された人体データにおける進捗度の変化を示す状態を示す図であり、（ａ）は左腕の進捗度が０％、（ｂ）は左腕の進捗度が進捗度２０％、（ｃ）は左腕の進捗度が進捗度６０％、（ｄ）は左腕の進捗度が進捗度１００％、（ｅ）は左腕の異物除去後における右腕の進捗度が２０％、（ｆ）は全身の進捗度が１００％の状態を示す。
【図７】第１の実施形態に係る端末機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る作業管理処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る作業管理システムが備える検知部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る作業管理システムが備える端末機の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る作業管理システムが備える端末機の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る作業管理処理を示すフローチャートである。
【図１３】他の形態に係る検知部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】作業管理プログラムが既存の情報処理装置に適用される場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、本発明に係る作業管理装置を作業者の作業管理を行う作業管理システムに適用した場合を例にとり説明を行う。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１０】
（全体構成）
図１は、本実施形態に係る作業管理システムの全体構成を説明するための図である。本実施形態に係る作業管理システム１０は、粘着ローラ１００と、端末機２００とを備える。本実施形態に係る作業管理システムは、作業者自身が粘着ローラ１００を使用して自身の作業着に付着した異物の除去を行う除去作業を管理する。
【００１１】
（粘着ローラ１００）
粘着ローラ１００は、円筒状の芯筒に一方の面が粘着面となったシートをロール状に幾重にも巻回し積層してなるローラ部１２０と、作業者が把持するグリップ１４０と、ローラ部１２０とグリップ１４０とを連結すると共に、ローラ部１２０の芯筒を相対回転可能に支持する連結支持部１６０と、ローラ部１２０の芯筒に取り付けられ、粘着ローラ１００の挙動を検知する検知部１８０とを備える。本実施形態においては、検知部１８０はローラ部１２０の芯筒における側端部に相対回転不能に取り付けられており、したがってローラ部１２０の回転に応じて一体回転する。なお、検知部１８０は、ローラ部１２０に対して一体回転可能であればどのような場所に設けられていてもよい。
【００１２】
以下、図２を用いて検知部１８０の詳細について説明する。図２は、検知部のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示されるように、検知部１８０は、センサ１８２と、送信部１８４とを備える。センサ１８２は、図１に示されるローラ部１２０の軸心を通るＺ軸周りの正回転及び逆回転、即ちローラ部１２０の回動を検知するものであり、このようなセンサとしては互いに直交するＸＹＺ軸周りの回転角速度を検知するジャイロセンサが挙げられる。本実施形態においては、センサ１８２に所定の時間間隔で角速度を検知するジャイロセンサを用いる場合を説明する。なお、センサ１８２は一方向および逆方向の回転角度または回転数を検知可能なセンサであればよく、例えば接触または非接触タイプ（ロータリーエンコーダ等の光学式や磁気式）の回転数計を用いてもよい。
【００１３】
送信部１８４は、センサ１８２の検知結果であるローラ部１２０の角速度を示す検知データを端末機２００に送信する。この送信は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信方式により行われるようにすることが好ましい。また、この送信自体がセンサ１８２による角速度の検知結果が出力される度に行われるようにすることが好ましい。なお、検知部１８０と端末機２００とを有線接続させて有線通信させる形態をとってもよく、インターネットまたはイントラネット等のネットワークを介して検知部１８０と端末機２００とが相互に通信する形態をとってもよい。
【００１４】
（端末機２００）
端末機２００は、板状の筐体を有して一方の面上で表示及び入力操作が可能なスマートフォンに代表される所謂タブレット端末装置である。端末機２００は、粘着ローラ１００の検知部１８０と無線通信を行うことにより取得した検知データに基づいて後述する作業管理処理を実行する。
【００１５】
以下、図３及び図４を用いて、端末機２００の詳細を説明する。先ず、図３を用いて端末機２００のハードウェア構成について説明する。図３は端末機のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示されるように、端末機２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、ＲＡＭ２２０と、記憶装置２３０と、入出力装置２４０と、受信部２５０と、を備える。
【００１６】
ＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ上に展開されるＯＳ(Operating System)、ＢＩＯＳ(Basic Input/output System)、アプリケーション等の各種プログラムを実行し、端末機２００の主たる制御を行うものであり、ＲＡＭ２２０と協働して後に図７を用いて説明する各種機能を実現する。ＲＡＭ２２０はＣＰＵ２１０によりワークメモリとして使用される揮発性の記憶媒体である。記憶装置２３０は各種機能により実行される処理に用いられる各種データを記憶する不揮発性の記憶媒体である。本実施形態においては、記憶装置２３０に後述する作業管理処理において用いられる進捗度テーブル２３２が記憶されている。
【００１７】
入出力装置２４０は、作業者の各種操作を受け付けると共に、作業者に対して各種情報を報知するものであり、このようなものとしては各種情報を視覚的に認識可能に表示するタッチパネルディスプレイが挙げられる。受信部２５０は、粘着ローラ１００の検知部１８０と通信を行うためのインターフェイスである。通信方式は、検知部１８０の送信部１８４と通信可能なものであればよく、本実施形態においては、上述したとおり検知部１８０の送信部１８４が無線通信方式を採用しているため、受信部２５０においても無線通信方式を採用する。
【００１８】
次に、本実施形態に係る作業管理装置が実行する作業管理処理の概要と共に、記憶装置２３０に記憶された進捗度テーブル２３２について、その詳細を説明する。図４は、粘着ローラが有するローラ部の回転状態を説明するための図である。この図における縦軸はローラ部１２０の回転数、横軸はサンプリング時間（サンプル番号）を示している。図５は、進捗度テーブルを示す図である。図６は、端末機の入出力装置に表示された、人体における進捗度の変化を示す状態を示す図であり、（ａ）は左腕の進捗度が０％、（ｂ）は左腕の進捗度が進捗度２０％、（ｃ）は左腕の進捗度が進捗度６０％、（ｄ）は左腕の進捗度が進捗度１００％、（ｅ）は左腕の異物除去後における右腕の進捗度が２０％、（ｆ）は全身の進捗度が１００％の状態を示す。
【００１９】
粘着ローラ１００を使用して作業着の異物を除去する場合、作業者はローラ部１２０を作業着に接触させ粘着させてから一方向または逆方向に往復移動させることで、ローラ部１２０を回転移動させる。図４に示されるように、ローラ部１２０が一方向及び逆方向に回転移動することにより、その回転数がプラス及びマイナスに繰り返し変動することとなる。この変動の有無を判定することにより、粘着ローラ１００が使用中であるか否かと、作業の進捗状況の判断基準である往復移動距離とを判定することができる。本実施形態に係る作業管理処理は、作業者に作業対象となる対象部位を報知し、センサ１８２により取得されるその部位におけるローラ部１２０の角速度の変動結果から、粘着ローラ１００が使用中であるか否かと往復移動距離とを割り出し、作業の進捗状況を判断することで作業者の作業内容を管理する処理である。
【００２０】
進捗度テーブル２３２は、作業の進捗状況の判定基準を示すものであり、図５に示されるように、人体の部位毎に各進捗度に達するまでに必要なローラ部１２０の往復移動距離（単位はｍ）の範囲が割り当てられている。ここでの変数ｄは往復移動距離を示しており、例えば左腕であれば往復移動距離ｄが０．４ｍ以上、１．２ｍ未満であれば進捗度２０％となる。進捗度は、人体の部位がどの程度異物除去なされたかを示す度合いであり、本実施形態においては２０％、６０％、１００％の３段階で設定されている。進捗度１００％に対応する距離は、異物が十分除去された状態、即ち対応部位の除去作業完了となる往復移動距離である。部位としては左右両腕、両脚、及び胴体の５箇所が設定されており、その表面積の違いから、左右両腕、両脚、胴体の順に各進捗度に必要な往復移動距離が増加するように設定することが好ましい。なお、この往復移動距離の範囲は、環境や使用する粘着ローラ１００の種類、個人に応じた値等、適宜設定すればよく、全ての部位において同一としてもよい。また、往復移動距離に代えてローラ部１２０の回転数が割り当てられていてもよい。また、進捗度はより細かな４０％、８０％等の値を設定してもよいことは言うまでもない。
【００２１】
さらに、本実施形態においては、入出力装置２４０上において視覚的に進捗度の度合いを判別可能にしている。具体的には、図６に示されるように人体を簡易的に示すグラフィクとして人体データ２４２を表示し、その各部位がそれぞれ進捗度に応じて変化、ここでは明度が進捗度に応じて高くなるようにしている。例えば、作業者が左腕の異物除去作業を行う場合、ローラ１２０が往復移動していない状態では（ａ）に示すように明度が低い状態であるが、往復移動距離が増大するにつれて（ｂ）〜（ｄ）に示されるように明度が順次高くなる。往復移動距離が２ｍ、即ち進捗度が１００％に達した場合には、左腕の異物除去作業が完了したとみなされる。なお、（ｄ）に示されるような異物除去作業が完了した部位に対して一時的に星が出現するといったエフェクトを入れるようにしてもよい。左腕の異物除去作業完了後に他の部位、例えば右腕の清掃を行う場合は、（ｅ）に示されるように左腕と同様に右腕の明度が高くなっていく。全ての部位の異物除去作業を終えると、（ｆ）に示されるように全身に対してエフェクトが入ることで作業者は直感的に全部位の異物除去作業が完了したことを認識することができる。
【００２２】
なお、本実施形態においては進捗度に応じて明度を変化させると説明したが、彩度や輝度、色自体を変化させるなど、直感的に作業者が認識できるものであればどのような手法をとってもよい。例えば、音や光を発して部位毎の異物除去作業の完了を報知するようにしてもよく、単に数値が表示されるようにしてもよい。
【００２３】
（機能構成）
次に、図７を用いて端末機２００の機能構成について説明する。図７は、端末機の機能構成を示すブロック図である。図７に示されるように端末機２００は、取得部２０２と、判定部２０４と、算出部２０６と、出力部２０８とを備える。
【００２４】
取得部２０２は、粘着ローラ１００の検知部１８０から送信された検知データを取得する。なお、検知データは、上述したとおり角速度が検知される度に送信されるものであるため、取得部２０２は都度角速度を取得することとなる。判定部２０４は、取得部２０２により取得された検知データと、進捗度テーブル２３２とに基づく粘着ローラ１００の使用状況の判定等、作業管理処理に含まれる各種判定処理を行う。算出部２０６は、検知データに基づいて往復移動距離を算出する。出力部２０８は、入出力装置２４０を用いた人体データ２４２の表示やその変更、作業者への作業内容の誘導等を行う。
【００２５】
（装置動作）
次に、本実施形態に係る作業管理システム１０が実行する作業管理処理について図８を用いて詳細に説明する。図８は、作業管理処理を示すフローチャートである。本実施形態に係る作業管理処理は、主として端末機２００において実行される処理であり、粘着ローラ１００における検知部１８０の電源ＯＮをトリガとし、これに応じて端末機２００と同期がなされて実行されるものとする。なお、トリガはこれに限定されるものではなく、定められた日時毎に処理が開始されるようにしてもよく、双方の機器の電源ＯＮがなされて開始されたり、端末機２００の電源ＯＮにより検知部１８０との同期がなされて開始されたりするようにしてもよい。
【００２６】
図８に示されるように、先ず出力部２０８は、人体データ２４２を入出力装置２４０に表示すると共に、清掃対象となる予め設定された対象部位を選択して作業者に報知する（Ｓ１０１）。本実施形態においては、対象部位の選択順番が予め設定されており、例えば第１対象部位が左腕、第２対象部位が右腕、第３対象部位が左脚、第４対象部位が右脚、第５対象部位が胴体と設定される。当然、これらの順番は適宜設定可能である。また、ここでの報知は、例えば左腕が設定されていた場合は「左腕に対して作業を行って下さい」との文字表示や音声再生、人体データ２４２の左腕が点滅するといった報知がなされることが好ましい。
【００２７】
報知後、取得部２０２は粘着ローラ１００から検知データを取得し（Ｓ１０２）、判定部２０４はローラ部１２０が往復移動状態にあるか否かを判定する（Ｓ１０３）。この判定は、対象部位の選択後に取得した全ての検知データに基づいてローラ部１２０の一方向及び逆方向への回転が生じているか否かを判定するものである。具体的には、検知データに含まれるＺ軸周りの角速度から、回転角度を割り出し、この回転角度に基づいて図４に示されるような所定数のプラス方向の回転と所定数のマイナス方向の回転が交互に生じたか否かにより、往復移動状態であるか否かを判定する。なお、角速度から回転角度の割り出しは、積分を用いる等、既存の手法を用いればよい。本実施形態においては、回転角度が３６０°以上と算出され、その後に１８０°以下と算出された（即ちプラス方向に一回転後に逆方向に半回転）場合に往復移動状態にあると判定する。
【００２８】
例えば図４を用いて説明すると、現サンプルが２７においてはマイナス方向に１．４回転しているものの、現時点においてはプラス方向への回転がなされていないため、往復移動状態ではないと判定される。一方、現サンプルが３１であればマイナス方向への１．４回転後にマイナス方向に約０．５回転していることから、現時点において往復移動状態と判定される。なお、この判定基準は一例であり、例えばプラス方向へ１８０°以上回転後、マイナス方向への１８０°以上回転し、更にその後にプラス方向へ９０°以上回転が生じた場合を往復移動状態であると判定する等、その判定基準は状況に応じて適宜設定すればよい。
【００２９】
ローラ部１２０が往復移動状態にないと判定された場合（Ｓ１０３，ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻り再度検知データ（次サンプルの検知データ）が取得される。これは、例えば電源ＯＮ直後や、対象部位を変更した直後、ローラ部１２０の往復移動直後などがこれにあたる。
【００３０】
一方、ローラ部１２０が往復移動状態にあると判定された場合（Ｓ１０３，ＹＥＳ）、算出部２０６は、粘着ローラ１００が使用状態にあるとして、その往復移動距離を算出する。往復移動距離の算出は、往復移動状態にあると判定した往復動を含み且つ往復動以降に取得される毎の角速度に基づいて距離を算出し順次合算する。距離の算出は、プラス方向の回転数とマイナス方向の回転数とを合算した値に、ローラ部１２０の周長を乗じればよい。なお、ローラ部１２０の周長は一定として計算してもよいが、ローラ部１２０の表面シートを剥ぐ毎に値を減じるように作業者が設定してもよい。
【００３１】
往復移動距離算出後、判定部２０４は、進捗度テーブル２３２に基づいて、算出された往復移動距離の合計がいずれの進捗度に含まれるかを判定する（Ｓ１０５）。なお、判定された進捗度は、出力部２０８により人体データ上において視覚的に認識できるように、本実施形態においては対象部位の輝度が判定された進捗度に応じて変化される。
【００３２】
進捗度判定報知処理後、判定部２０４は、進捗度が１００％に達したか否かを判定する（Ｓ１０６）。進捗度が１００％に達していると判定された場合（Ｓ１０６，ＹＥＳ）、判定部２０４は全ての対象部位を選択したか否かを判定する（Ｓ１０７）。当該判定は、本実施形態では進捗度テーブル２３２に示したように、５つの対象部位が設定されているため、この５つの対象部位がステップＳ１０１の選択処理において全て選択されたか否かにより判定される。
【００３３】
全ての対象部位を選択したと判定された場合（Ｓ１０７，ＹＥＳ）、全ての対象部位が進捗度１００％の状態であるため、出力部２０８は全ての部位の異物除去作業完了を示すエフェクト、本実施形態においては人体データ２４２全体に星が輝くエフェクトを表示し（Ｓ１０８）、本フローは終了となる。終了後は作業者が電源をＯＦＦとしてもよく、エフェクト表示後に自動で電源がＯＦＦとなるようにしてもよい。
【００３４】
一方、全ての対象部位を選択していないと判定された場合（Ｓ１０７，ＮＯ）、現サンプルにおいて選択されている対象部位のみの異物除去作業が完了したと判定され、出力部２０８は人体データ２４２における当該対象部位において星が輝くエフェクトを表示する（Ｓ１０９）。表示後、当該対象部位において計数された回転数及び往復移動距離が初期化（値がゼロ）となり、ステップＳ１０１の選択処理に移行して出力部２０８が次に選択されるべき未選択の対象部位を選択すると共にこれを報知する。
【００３５】
一方、ステップＳ１０６の判定処理において、進捗度が１００％に達していないと判定された場合（Ｓ１０６，ＮＯ）、ステップＳ１０２の検知データの取得処理に移行し、次サンプルとしての検知データを取得する。
【００３６】
本実施形態によれば、ローラ部１２０の往復移動距離に応じて作業の進捗度を作業者に報知するため、作業者個人の判断に寄らず正確な作業の進捗状況を判断及び管理することが可能となる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態においては、センサ１８２が角速度を検知し、これに基づいて往復移動距離を算出すると説明したがこれに限定するものではなく、加速度に基づいて往復移動距離を算出するようにしてもよい。本実施形態では、加速度に基づいて往復移動距離を算出する作業管理システムについて説明する。なお、第１の実施形態に係る作業管理システムと同一構成のものについては、本実施形態においての説明を省略し、異なる構成のもののみについて説明する。
【００３８】
（装置構成）
本実施形態に係る作業管理システムは、粘着ローラ１００が検知部１８０に代わり検知部１８０ａを備え、端末機２００に代わり端末機２００ａを備える点で第１の実施形態に係る作業管理システム１０と異なる。図９は、本実施形態に係る作業管理システムが備える検知部のハードウェア構成を示すブロック図である。図９に示されるように本実施形態に係る検知部１８０ａは、センサ１８２に代わりセンサ１８２ａを備える点で第１の実施形態とは異なる。
【００３９】
センサ１８２ａはＸＹＺ軸の３軸における加速度をそれぞれ測定可能なものである。したがって、送信される検知データには３軸の加速度が含まれることとなる。このようなセンサとしては、ピエゾ抵抗型３軸加速度センサや静電容量型３軸加速度センサ、熱検知型３軸加速度センサ等が挙げられるが、３軸の加速度を測定可能なものであればどのようなものを用いてもよい。また、第１の実施形態においては、角速度を検知するセンサ１８２の特性上、検知部１８０はローラ部１２０内部に配設されたが、本実施形態に係る検知部１８０ａはグリップ１４０に収納する等してもよい。
【００４０】
（機能構成）
図１０は、本実施形態に係る作業管理システムが備える端末機の機能構成を示すブロック図である。図１０に示されるように本実施形態に係る端末機２００ａは、判定部２０４及び算出部２０６に代わり判定部２０４ａ及び算出部２０６ａを機能として備える点で第１の実施形態とは異なる。
【００４１】
判定部２０４ａは、取得部２０２により取得された検知データと、進捗度テーブル２３２とに基づく粘着ローラ１００の使用状況の判定等、作業管理処理に含まれる各種判定処理を行うが、この判定基準を加速度の変動に基づいて行う。算出部２０６ａは、検知データに含まれる３軸の加速度に基づいて往復移動距離を算出する。
【００４２】
（装置動作）
次に、本実施形態に係る作業管理システムが実行する作業管理処理について説明する。本実施形態に係る作業管理処理は、第１の実施形態と比較して図８に示されるステップＳ１０３及びＳ１０４における処理が異なり、他の処理については同一の処理となる。以下、ステップＳ１０３及びＳ１０４における処理について詳細に説明する。
【００４３】
（Ｓ１０３）
本実施形態におけるステップＳ１０３の判定処理では、判定部２０４ａはローラ部１２０が往復移動状態にあるか否かを判定するが、この判定基準が対象部位の選択後に取得した全ての検知データに基づくローラ部１２０の一方向及び逆方向への移動が生じているか否かとなる。具体的には、検知データに含まれるＸＹＺ軸の加速度の変動から、いずれかの軸において往復動、即ちプラス方向への移動とマイナス方への移動とが交互に生じたか否かにより、往復移動状態であるか否かを判定する。
【００４４】
粘着ローラ１００を使用する場合、作業者は粘着ローラ１００を往復動しながら部位の異物を除去する。したがって、３軸いずれかの加速度のプラス方向及びマイナス方向への交互の変動により粘着ローラ１００が使用されているか否かを判定することができる。なお、予め腕に対して異物除去作業を行う場合は「腕を水平に上げる」といった指示を対象部位の選択時に併せて表示させるようにしてもよい。より具体的には、例えば所定サンプル数同軸においてプラス方向への加速度が取得された後、所定サンプル数当該軸においてマイナス方向への加速度が取得されることにより往復移動状態にあるか否かを判定してもよく、取得された加速度から移動距離を算出し、プラス方向へ所定距離の移動がなされた後、マイナス方向へ所定距離の移動がなされたことにより判定するようにしてもよい。当然、上記のような１往復を基準とせずに、１往復半や２往復において判定するようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ１０３の判定処理において、ローラ部１２０が往復移動状態にないと判定された場合（Ｓ１０３，ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻り再度検知データ（次サンプルの検知データ）が取得される。
【００４６】
（Ｓ１０４）
本実施形態におけるステップＳ１０４の往復移動距離算出処理は、第１の実施形態と同様にローラ部１２０が往復移動状態にあると判定された場合（Ｓ１０３，ＹＥＳ）に実行されるが、算出部２０６ａが加速度に基づいて往復移動距離を算出する。この往復移動距離の算出は、往復移動状態にあると判定した軸における往復動を含み且つ往復動以降に取得される毎の加速度に基づいて距離を算出し順次合算する。したがって以降の進捗度１００％に達するまで、サンプルごとに距離が加算されることとなる。加速度から距離を算出する方法は積分を用いる等、既存の手法を用いればよい。
【００４７】
本実施形態によれば、センサ１８２ａが加速度のみを検知するものであっても、第１の実施形態と同様に精度良く作業者の行動を管理することが可能となる。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
上述した第１及び第２の実施形態においては、異物除去作業を実施する対象部位の順番を予め設定しておき、順に作業者に対して報知していた。しかしながら、粘着ローラ１００の加速度を検知することで作業者が異物除去作業を行っている部位を自動判定するようにしてもよい。本実施形態では、加速度に基づいて異物除去作業が行われる部位を特定可能な作業管理システムについて説明する。本実施形態に係る作業管理システムは、加速度を検知する必要があるため、センサ１８２ａを備える第２の実施形態に係る作業管理システムと比較して以後説明を行う。なお、第２の実施形態に係る作業管理システムと同一構成のものについては、本実施形態においての説明を省略し、異なる構成のもののみについて説明する。
【００４９】
（装置構成）
本実施形態に係る作業管理システムは、端末機２００ａに代わり端末機２００ｂを備える点で第２の実施形態に係る作業管理システムと異なる。
【００５０】
（機能構成）
図１１は、本実施形態に係る作業管理システムが備える端末機の機能構成を示すブロック図である。図１１に示されるように本実施形態に係る端末機２００ｂは、判定部２０４ａに代わり判定部２０４ｂを機能として備える点で第２の実施形態とは異なる。判定部２０４ｂは、判定部２０４ａと同様に、取得部２０２により取得された検知データと、進捗度テーブル２３２とに基づく粘着ローラ１００の使用状況の判定等、作業管理処理に含まれる各種判定処理を行うが、この判定基準を加速度の変動に基づいて行う。また更に、判定部２０４ｂは、３軸の加速度の変動に基づいて粘着ローラ１００の位置を判定する。
【００５１】
（装置動作）
次に、本実施形態に係る作業管理システムが実行する作業管理処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る作業管理処理を示すフローチャートである。本作業管理処理は、第２の実施形態に係る作業管理処理と比較すると、ステップＳ１０１及びＳ１０３が含まれておらず、代わりにステップＳ２０１〜Ｓ２０３が含まれている点、及びステップＳ１１０の初期化処理後にステップＳ１０２の取得処理へ移行する点において異なり、他の処理については同一の処理となる。以下、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３における処理について詳細に説明する。
【００５２】
また、本実施形態に係る作業管理処理は、３軸の加速度から粘着ローラ１００ａの位置を算出するため、例えば作業者が所定の姿勢の粘着ローラ１００をへその位置に位置付けて電源をＯＮする等、予め定められた姿勢及び位置に粘着ローラ１００ａと作業者とが位置付けられて実施されることとする。
【００５３】
（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）
電源ＯＮにより本処理が実行されると、先ず、ステップＳ１０２の取得部２０２による検知データ取得の処理がなされる。当該処理後、判定部２０４ｂは、既に対象部位が特定済みであるか否かを判定する（Ｓ２０１）。既に対象部位が特定済みである場合（Ｓ２０１，ＹＥＳ）、ステップＳ１０４の往復移動距離算出処理へ移行する。
【００５４】
例えば電源ＯＮ直後や、回転数及び往復移動距離の初期化処理直後（Ｓ１１０後）等により、対象部位が特定済みでない場合（Ｓ２０１，ＮＯ）、判定部２０４ｂは、取得した検知データに含まれる３軸の加速度から、対象部位が特定できるか否かを判定する。粘着ローラ１００ａは予め定められた姿勢且つ位置に位置付けられているため、プラス方向及びマイナス方向への加速度の変動により、方向とその移動距離とを算出することができる。したがって、人体の部位毎にその軸（方向）における移動距離の閾値を設定し、当該軸の加速度に基づく移動距離が閾値を超えるか否かと、加速度のプラス方向及びマイナス方向への加速度の交互の変動（即ち往復移動がなされている状態）とを判定することにより、対象部位が特定できるか否かを判定することができる。
【００５５】
閾値についてより具体的に説明する。例えば、本処理実施前の初期状態において、人体における前後方向をＸ軸、左右方向をＹ軸、上下方向をＺ軸となるよう粘着ローラ１００ａを配置した場合は、初期位置（へその位置）から左腕左脚はプラス方向、右腕右脚はマイナス方向、上半身はプラス方向、下半身はマイナス方向に値が振れるようにすることができる。また、両腕はＹ軸方向において胴体より初期位置から離れている。よってＹ軸及びＺ軸に着目して閾値を設けることで腕に対する作業が行われているか、胴体に対する作業が行われているか、腕であればどちらの腕かを判定できる。同様に、Ｙ軸及びＺ軸に着目して閾値を設けることで胴体の作業が行われているか、脚の作業が行われているか、脚であればどちらの脚かを判定できる。
【００５６】
往復移動がなされているか否かの判定は、第２の実施形態において説明した処理を流用すればよい。なお、上述した設定は作業者毎になされることが好ましく、例えば作業管理処理の実施直後または実施前に端末機２００ｂにおいて作業者のＩＤを入力することで作業者固有の設定が読み込まれるようにする等の手法が考えられる。
【００５７】
対象部位が特定できない場合（Ｓ２０２，ＮＯ）、ステップＳ１０２の検知データ取得処理へ移行する。当該場合は、往復移動がなされていない場合等が挙げられる。
【００５８】
一方、対象部位が特定できる場合（Ｓ２０２，ＹＥＳ）、判定部２０４ｂは特定した部位を対象部位とし（Ｓ２０３）、ステップＳ１０４の往復移動距離の算出処理へ移行する。
【００５９】
本実施形態によれば、作業者に対して対象部位を提示しなくても作業者の行動により変動する３軸の加速度から粘着ローラ１００ａの位置を特定することができる。
【００６０】
なお、図１３に示されるように検知部１８０が、検知部１８０ｂとしてセンサ１８２とセンサ１８２ａとを備えるようにし、往復移動状態の判定や往復移動距離の算出においてはセンサ１８２から取得される角速度に基づくようにしてもよい。即ち、加速度と角速度（回転数）との双方に基づくことにより、より精度良く作業者の作業を管理することが可能となる。
【００６１】
以上に説明した各実施形態においては、作業具として粘着ローラ１００，１００ａを対象としたが、これに限定されるものではなく、例えばフェイスローラ（美顔ローラ）であっても作業の管理を行うことができる。すなわち、作業者が道具を用い、当該道具が位置移動する作業であれば、本発明によりその作業を管理することができる。
【００６２】
また、検知部１８０，１８０ａ，１８０ｂに振動装置を設けて異物除去作業の完了を判定した段階で出力部２０８が当該検知部へ作業完了を示す信号を送出し、当該信号に応じて振動装置が駆動するようにしてもよい。この場合、作業者は視覚的に作業完了を認識するのではなく、振動により作業完了を認識することができるため、端末機２００，２００ａが入出力装置２４０を備えていなくともよい。
【００６３】
また、各実施形態では、端末機２００をタブレット端末として説明したが、その他の報知及び通信手段を有する情報処理装置であってもよい。例えば据え置き型のデジタルサイネージ、デスクトップやラップトップＰＣ、メガネ型デバイス、時計型デバイス等のウェアラブル端末機であってもよい。つまり、各実施形態において説明した機能を実現できる情報処理装置であればどのようなものであってもよい。なお、入出力装置２４０に代え、入力装置と出力装置とを個別に備えるようにしてもよい。この場合の入力装置はキーボードやマウス、タッチパネル等が挙げられ、出力装置としてはディスプレイやスピーカ等が挙げられる。また、作業具側に本発明に係る作業管理装置を組み込み、端末機側に人体データ２４２の表示等の出力機能のみを担当させるようにしてもよい。
【００６４】
また、各実施形態にて述べた作業管理装置における各種ステップを、作業管理プログラムとして、図１４に示されるような、コンピュータにより読み取り可能な可搬型の記録媒体８０に記憶させ、当該記録媒体８０を情報処理装置９０に読み込ませることにより、前述した機能を情報処理装置９０に実現させることができる。記録媒体８０としては、例えば、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク等）、磁気ディスク（ハードディスクドライブ等）、フラッシュメモリ、ＩＣカード、更にネットワークを介することで伝送可能なアプリケーションといった媒体等、コンピュータで読み取りや実行が可能な全ての媒体が含まれる。
【００６５】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の各実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  作業管理システム
１００  粘着ローラ（作業具）
１２０  ローラ部（回動体）
１８２，１８２ａ  センサ
２００  端末機（作業管理装置）
２０２  取得部
２０４，２０４ａ，２０４ｂ  判定部（状況判定部、位置判定部）
２０６，２０６ａ  算出部（状況判定部）
２０８  出力部（報知部、指示部）
２３２  進捗度テーブル（進捗テーブル）
【図１】
2019204253.tif 000003
【図２】
2019204253.tif 000004
【図３】
2019204253.tif 000005
【図４】
2019204253.tif 000006
【図５】
2019204253.tif 000007
【図６】
2019204253.tif 000008
【図７】
2019204253.tif 000009
【図８】
2019204253.tif 000010
【図９】
2019204253.tif 000011
【図１０】
2019204253.tif 000012
【図１１】
2019204253.tif 000013
【図１２】
2019204253.tif 000014
【図１３】
2019204253.tif 000015
【図１４】
2019204253.tif 000016