(57)【要約】【課題】  可動体駆動機構の消費電力が低減されると共に、省スペースで配線することが可能で装置を小型化することができる振れ補正機能付き光学装置を提供する。【解決手段】  配線１０は、可動体３側で各極細ケーブル１２を互いに平行に固定する可動体側配線固定部材を、回路基板７の裏面にコネクタ１１として有する。また、配線１０は、光学ユニット１の底部から＋Ｘ側に引き出される直前における反被写体側ケース２ｃの底面に、固定体２側で各極細ケーブル１２を互いに平行に固定する固定体側配線固定部材１４を備える。固定体側配線固定部材１４は、コネクタ１１の側との間に、互いに平行な状態で湾曲した湾曲部１０ａを各極細ケーブル１２に形成させる。また、配線１０は、スペーサ１３の底板部１３ａの底面下に、コネクタ１１と湾曲部１０ａとの間に逆湾曲部１０ｂを形成させる第１配線保持部材１５を備える。【選択図】  図４
2019204033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品を備える可動体と、前記光学部品の光入射部または光出射部を露出させる開口が形成されて前記可動体を収容する固定体と、前記可動体を前記固定体に対して揺動自在に支持する可動体支持機構と、前記可動体または前記固定体に生じる揺れを検出する揺れ検出センサと、前記揺れ検出センサによって検出される揺れを相殺する向きに前記可動体を前記固定体に対して駆動する可動体駆動機構と、前記光学部品に入射する光によって生成される信号または前記光学部品から出射される光を制御する信号を前記可動体と前記固定体との間にわたって伝搬する配線とを備える振れ補正機能付き光学装置において、
前記配線は複数本のケーブルから構成され、
前記可動体側で各前記ケーブルを互いに平行に固定する可動体側配線固定部材と、
前記固定体側で各前記ケーブルを互いに平行に固定し、前記可動体側配線固定部材の側との間に、互いに平行な状態で湾曲した湾曲部を各前記ケーブルに形成させる固定体側配線固定部材とを備える
ことを特徴とする振れ補正機能付き光学装置。
【請求項２】
前記光学部品は入射する光を結像する光学レンズであり、前記可動体は前記光学レンズによって結像される像を撮像信号として出力する撮像素子を備え、前記ケーブルは前記撮像信号を伝搬する同軸ケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【請求項３】
前記配線は、前記可動体側配線固定部材と前記湾曲部との間もしくは前記湾曲部と前記固定体側配線固定部材との間、または、前記可動体側配線固定部材と前記湾曲部との間および前記湾曲部と前記固定体側配線固定部材との間に、各前記ケーブルが互いに平行に整列して所定長直線状に延びる延在部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【請求項４】
前記湾曲部と逆の向きに各前記ケーブルが互いに平行な状態で湾曲した逆湾曲部を前記可動体側配線固定部材と前記湾曲部との間に形成させる第１配線保持部材を備え、
前記延在部は、前記第１配線保持部材と前記湾曲部との間、および、前記湾曲部と前記固定体側配線固定部材との間に備えられることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【請求項５】
前記可動体側配線固定部材もしくは前記第１配線保持部材と前記湾曲部との間、または、前記湾曲部と前記固定体側配線固定部材との間に備えられる前記延在部の前記湾曲部側の端部に各前記ケーブルを互いに平行に保持する第２配線保持部材を備えることを特徴とする請求項３または請求個４に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【請求項６】
前記配線は、隣接する各前記ケーブル間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【請求項７】
前記可動体側配線固定部材は、前記可動体に設けられる回路基板と前記配線とを電気的に接続するコネクタによって構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【請求項８】
前記可動体側配線固定部材または前記固定体側配線固定部材は、前記可動体または前記固定体の一部に各前記ケーブルが嵌まる形状に形成された複数の凹部と、これら各凹部に各前記ケーブルが嵌まった状態に固定する固定部材とから構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【請求項９】
前記第１配線保持部材は、前記可動体の一部に各前記ケーブルが嵌まる形状に形成された複数の凹部と、これら各凹部に各前記ケーブルが嵌まった状態に固定する固定部材とから構成されることを特徴とする請求項４または請求項５または請求項４もしくは請求項５を引用する請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の振れ補正機能付き光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動体と固定体との間にわたって信号を伝搬する配線を備えて構成される振れ補正機能付き光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の振れ補正機能付き光学装置としては、例えば、特許文献１に開示されたカメラ駆動装置がある。
【０００３】
このカメラ駆動装置は、カメラ部を含む可動部をパンニング（ヨーイング）方向およびチルティング（ピッチング）方向に固定部に対して傾斜させ、かつ、レンズの光軸を中心に固定部に対してローリングさせることで、振れ補正制御を行って、カメラ部が撮影する像の像振れを補正する。カメラ部と固定部との間には、画像処理回路につながる配線がフレキシブルプリント配線板によって形成されている。フレキシブルプリント配線板は可撓性を有し、ベースの突起部の周囲に沿って螺旋状に巻き付けられ、配線は、光軸を中心とする概ね軸対称の構造を有している。このため、可動部がパンニング方向およびチルティング方向に回転して傾斜した場合でも、フレキシブルプリント配線板に生じた弾性力が可動部を中立位置に戻そうと働く。
【０００４】
また、従来、この種の振れ補正機能付き光学装置として、例えば、特許文献２に開示された振れ補正機能付き光学ユニットもある。
【０００５】
この振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子を保持する可動モジュールが、その光軸方向の途中位置で固定体に対して揺動自在に保持されている。可動モジュールが駆動機構により固定体に対して揺動されることで振れ補正が行われ、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れが抑制される。可動モジュールおよび固定体間にはフレキシブル配線基板が接続され、画像信号はフレキシブル配線基板を介して光学機器の本体側に設けられた制御部等へ出力される。フレキシブル配線基板は、可動モジュールから引き出される引出部と、可動モジュールの光軸方向後側端面に隙間を介して対向する第１延在部と、第１延在部の先端側で光軸方向後側に向けて湾曲する第１湾曲部と、第１湾曲部から延在する第２延在部と、第２延在部の先で固定体に接続される固定部とを備える。このため、フレキシブル配線基板は、引出部から固定部までの寸法が長いので、可動モジュールが揺動した際、フレキシブル配線基板から可動モジュールに加わる力が小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７３０２１９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０４５７９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の各振れ補正機能付き光学装置では、上記のように、可動体と固定体との間にわたって信号を伝搬する配線に、フレキシブル配線基板を用いている。このため、特許文献１に開示されたカメラ駆動装置のように、光軸を中心とする概ね軸対称の構造にフレキシブル配線基板を螺旋状に巻いても、また、特許文献２に開示された光学ユニットのように、フレキシブル配線基板の引出部から固定体までの寸法を長くしても、フレキシブル配線基板の有する剛性により、可動体には、フレキシブル配線基板の揺動によってフレキシブル配線基板から応力が加わる。このため、振れ補正時に可動体を揺動駆動する駆動機構には、この応力に打ち勝つ駆動力が必要とされ、その分多くの電力が消費されることになる。また、剛性を有するフレキシブル配線基板の曲げ部分には、ある程度の空間が必要とされる。このため、特許文献２に開示された光学ユニットのように、フレキシブル配線基板を曲げながら引き回してその配線長さを長くすると、装置が大型化する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、光学部品を備える可動体と、光学部品の光入射部または光出射部を露出させる開口が形成されて可動体を収容する固定体と、可動体を固定体に対して揺動自在に支持する可動体支持機構と、可動体または固定体に生じる揺れを検出する揺れ検出センサと、揺れ検出センサによって検出される揺れを相殺する向きに可動体を固定体に対して駆動する可動体駆動機構と、光学部品に入射する光によって生成される信号または光学部品から出射される光を制御する信号を可動体と固定体との間にわたって伝搬する配線とを備える振れ補正機能付き光学装置において、配線が複数本のケーブルから構成され、可動体側で各ケーブルを互いに平行に固定する可動体側配線固定部材と、固定体側で各ケーブルを互いに平行に固定し、可動体側配線固定部材の側との間に、互いに平行な状態で湾曲した湾曲部を各ケーブルに形成させる固定体側配線固定部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、可動体と固定体との間にわたって信号を伝搬する配線が各々独立した複数本のケーブルから構成されるため、可動部が揺動してその動きが配線に伝わっても、配線は可動部の動きに伴って撓るだけで、配線から可動体へは、従来のフレキシルブル配線基板のように応力がかかることはない。このため、可動体は可動体駆動機構の駆動力に応じて滑らかに動くようになり、可動体駆動機構による振れ補正性能が向上する。また、振れ補正時に可動体を揺動駆動する可動体駆動機構には、従来のような応力に打ち勝つ駆動力が必要とされず、可動体駆動機構の消費電力が低減される。また、ケーブルは柔軟性に優れるため、その曲げ部分には、剛性を有するフレキシブル配線基板の曲げ部分に要するような大きさの空間は必要とされず、省スペースで配線することが可能になる。このため、ケーブルに曲げ部分を備えても、装置が大型化することはなく、小型化が図れる。また、ケーブルは、可動体側で可動体側配線固定部材により互いに平行に固定され、固定体側で固定体側配線固定部材により互いに平行に固定されるため、可動体と固定体との間の途中においても互いに平行に保たれる。このため、配線の途中でケーブルが絡まることがなく、また、配線の識別が容易に行えるので、配線の管理が容易になる。また、可動体側配線固定部材と固定体側配線固定部材との間に湾曲部を備え、配線の長さが確保されるので、可動体から配線に伝わる動きを配線の長さでいなして、配線から可動体に加わる応力を低減することができる。
【００１０】
また、本発明は、光学部品が入射する光を結像する光学レンズであり、可動体が光学レンズによって結像される像を撮像信号として出力する撮像素子を備え、ケーブルが撮像信号を伝搬する同軸ケーブルであることを特徴とする。
【００１１】
本構成によれば、配線を構成するケーブルが同軸ケーブルであるため、配線のインピーダンスが低減されると共に、光学装置の外来ノイズに対する耐ノイズ性能が向上する。このため、配線がフレキシブル配線基板により構成される従来のように、フレキシブル配線基板の裏面に銅箔を貼ったり等して、配線のインピーダンス値を所定範囲内に収めるために、配線のインピーダンス調整をする必要がなくなる。また、配線のインピーダンスが低減されるため、撮像素子から出力される多量の信号を配線を介して高速にしかもノイズの影響を受け難く伝搬することが可能になり、撮像素子の高画素化に対応することが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、配線が、可動体側配線固定部材と湾曲部との間もしくは湾曲部と固定体側配線固定部材との間、または、可動体側配線固定部材と湾曲部との間および湾曲部と固定体側配線固定部材との間に、各ケーブルが互いに平行に整列して所定長直線状に延びる延在部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本構成によれば、各ケーブルが平行に整列して所定長直線状に延びる延在部を配線に備えることで、可動体および固定体間にわたる配線の長さをさらに長くすることができるので、可動体が揺動する際に可動体が配線から受ける応力が配線の長さによってさらにいなされて低減される。また、配線が揺動する範囲を小さくすることができるので、ケーブルどうしが擦れ合って摩擦力が生じるのが抑制できる。
【００１４】
また、本発明は、湾曲部と逆の向きに各ケーブルが互いに平行な状態で湾曲した逆湾曲部を可動体側配線固定部材と湾曲部との間に形成させる第１配線保持部材を備え、延在部が、第１配線保持部材と湾曲部との間、および、湾曲部と固定体側配線固定部材との間に備えられることを特徴とする。
【００１５】
配線を引き回す方向の可動体の幅方向における可動体の端部に可動体側配線固定部材が位置して、配線が可動体から離れる方向に引き出される場合、逆湾曲部を備えずに、第１配線保持部材と湾曲部との間、および、湾曲部と固定体側配線固定部材との間に延在部を設けると、湾曲部が可動体の幅方向端部から可動体の幅を大きく超えて張り出してしまう。しかし、本構成によれば、可動体側配線固定部材から配線を引き出す部分に、湾曲部と逆の向きに湾曲する逆湾曲部を備えることにより、可動体側配線固定部材から配線が可動体から離れる方向に引き出される場合でも、固定体の開口に一部が露出される光学部品が設けられる側と反対側における可動体の下方に配線の延在部を配置することができる。これにより、配線の引き回し方向において、湾曲部が可動体の幅方向の中心に近い位置に配置されるので、配線が可動体の幅を大きく超えて張り出さなくなる。したがって、可動体の幅とほぼ同じ幅で配線を折り返して配線の長さを長くすることができる。このため、装置の幅方向の大きさを大きくすることなく、配線の長さを長くして、配線から可動体にかかる応力を低減することができる。
【００１６】
また、本発明は、可動体側配線固定部材もしくは第１配線保持部材と湾曲部との間、または、湾曲部と固定体側配線固定部材との間に備えられる延在部の湾曲部側の端部に各ケーブルを互いに平行に保持する第２配線保持部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、互いに平行に整列する各ケーブルが延在部の湾曲部側の端部においてばらけることが防止される。
【００１８】
また、本発明は、配線が、隣接する各ケーブル間に隙間が形成されることを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、可動体の揺動に伴って配線が揺動する際、各ケーブルどうしが互いに接触するのを抑制することができる。このため、配線から可動体に予想されない方向から応力が加わるのが防げ、可動体は可動体駆動機構によって精度良く駆動制御される。
【００２０】
また、本発明は、可動体側配線固定部材が、可動体に設けられる回路基板と配線とを電気的に接続するコネクタによって構成されることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、コネクタが可動体側配線固定部材に兼用されるので、装置の部品点数の増加が抑制されて、装置の製品コストが低減される。
【００２２】
また、本発明は、可動体側配線固定部材または固定体側配線固定部材が、可動体または固定体の一部に各ケーブルが嵌まる形状に形成された複数の凹部と、これら各凹部に各ケーブルが嵌まった状態に固定する固定部材とから構成されることを特徴とする。
【００２３】
本構成によれば、可動体の一部が可動体側配線固定部材に用いられ、または、固定体の一部が固定体側配線固定部材に用いられるので、装置の部品点数の増加が抑制されて、装置の製品コストが低減される。
【００２４】
また、本発明は、第１配線保持部材が、可動体の一部に各ケーブルが嵌まる形状に形成された複数の凹部と、これら各凹部に各ケーブルが嵌まった状態に固定する固定部材とから構成されることを特徴とする。
【００２５】
本構成によれば、可動体の一部が第１配線保持部材に用いられるので、装置の部品点数の増加が抑制されて、装置の製品コストが低減される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、振れ補正時に可動体を揺動駆動する可動体駆動機構に必要とされる駆動力が減って可動体駆動機構の消費電力が低減されると共に、省スペースで配線することが可能で装置を小型化することができる振れ補正機能付き光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの斜め上方からの外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの底面側からの外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの縦断面図である。
【図４】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの断面を斜めから見た断面斜視図である。
【図５】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの−Ｚ側から見た分解斜視図である。
【図６】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの＋Ｚ側から見た分解斜視図である。
【図７】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの可動部を−Ｚ側から見た斜視図である。
【図８】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの可動部を＋Ｚ側から見た斜視図である。
【図９】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットにおける配線の周りの構造の−Ｚ側から見た分解斜視図である。
【図１０】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットにおける配線の周りの構造の＋Ｚ側から見た分解斜視図である。
【図１１】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットにおける配線の第１，第２，第３の変形例を示す部分断面図である。
【図１２】第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットにおける配線の第４，第５の変形例を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの斜め上方からの外観斜視図である。
【図１４】第２の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの底面側からの外観斜視図である。
【図１５】第２の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットの縦断面図である。
【図１６】第２の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニットにおける配線の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明による振れ補正機能付き光学装置を振れ補正機能付き光学ユニットに適用した際における本発明を実施するための形態について説明する。
【００２９】
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニット１の斜め上方からの外観斜視図、図２は底面側からの外観斜視図、図３は縦断面図、図４は図３に示す断面を斜めから見た断面斜視図、図５は一方側（＋Ｚ側）から見た分解斜視図、図６は他方側（−Ｚ側）から見た分解斜視図である。
【００３０】
本明細書において、同一または相当する部分には同一符号を付して説明する。また、各図に示すＸＹＺの３軸は互いに直交する方向であり、Ｘ軸方向の一方側を＋Ｘ、他方側を−Ｘで示し、Ｙ軸方向の一方側を＋Ｙ、他方側を−Ｙで示し、Ｚ軸方向の一方側を＋Ｚ、他方側を−Ｚで示す。Ｚ軸方向は、光学ユニット１の後述する可動体３が揺動していない状態で、可動体３に搭載される光学レンズ６の光軸Ｌに沿う方向である。また、＋Ｚ方向が光軸Ｌ方向の物体側（被写体側）、−Ｚ方向が光軸Ｌ方向の像側（被写体側の反対側（反被写体側））である。
【００３１】
図１および図２に示すように、光学ユニット１は、筒状ケース２ａ、被写体側ケース２ｂ、反被写体側ケース２ｃおよび底板２ｄから構成される固定体２を備える。筒状ケース２ａは角筒状をしており、磁性材料から形成されている。被写体側ケース２ｂは、この筒状ケース２ａに対して＋Ｚ方向の側（被写体側）から組み付けられ、反被写体側ケース２ｃは、筒状ケース２ａに対して−Ｚ方向の側（反被写体側）から組み付けられる。反被写体側ケース２ｃには、反被写体側からさらに底板２ｄが組み付けられる。筒状ケース２ａの−Ｘ側の側面の−Ｚ側端部には切り欠き２ａ１が形成されている。被写体側ケース２ｂ、反被写体側ケース２ｃおよび底板２ｄは樹脂材料から形成されている。
【００３２】
図３および図４に示すように、固定体２の内部には、可動体３がホルダ４に支持されて、収容されている。ホルダ４に支持された可動体３は、−Ｚ側から見た外観斜視図が図７、＋Ｚ側から見た外観斜視図が図８に示される。ホルダ４は、樹脂によって設けられ、図５および図６に示すように、略四角形状をした底板部４ｂの中央に円筒状をした筒部４ａがＺ軸を中心軸にして立設されている。ホルダ４の中央部に形成された筒部４ａの内周には、カメラモジュールカバー５が収納されている。
【００３３】
カメラモジュールカバー５は、角筒状をしたセンサカバー部５ｂに円筒状をしたレンズカバー部５ａが一体に樹脂成形されて構成されている。レンズカバー部５ａには光学レンズ６が収納され、センサカバー部５ｂには回路基板７に実装された撮像素子８が収納されている。光学レンズ６の光軸Ｌ（図１，図３参照）はＺ軸方向に沿い、かつ、レンズカバー部５ａおよび筒部４ａの各円筒軸に一致している。被写体側ケース２ｂの開口部２ｂ１には光学レンズ６の光入射部が露出しており、光学レンズ６により結像される被写体光が撮像素子８に＋Ｚ方向から入射させられる。カメラモジュールカバー５、光学レンズ６、回路基板７および撮像素子８は、カメラモジュールを構成する。また、ホルダ４の＋Ｚ側の端部には、可動体３の重心位置を調整するウエイト９が固定されている。
【００３４】
回路基板７の撮像素子８が実装された表面と反対側の裏面には、配線１０がコネクタ１１によって接続されている。撮像素子８から出力される撮像信号は、回路基板７に形成された配線パターンおよびコネクタ１１を介して配線１０に伝えられる。撮像信号は、光学部品である光学レンズ６に入射する光によって生成される信号であり、配線１０により、可動体３と固定体２との間にわたって伝搬し、光学ユニット１を内蔵する光学機器本体に設けられる映像回路基板に出力される。
【００３５】
（配線周りの構成）
図９は、カメラモジュールカバー５の下方に構成される配線１０の周りの構造の−Ｚ側から見た分解斜視図、図１０は＋Ｚ側から見た分解斜視図である。
【００３６】
カメラモジュールカバー５のセンサカバー部５ｂは回路基板７によって底から蓋がされ、配線１０は、回路基板７の下方（−Ｚ側）において、スペーサ１３の底板部１３ａ、反被写体側ケース２ｃおよび底板２ｄ間を図３および図４に示すように引き回される。スペーサ１３は樹脂製で、板状をした底板部１３ａのＹ方向両端には、Ｚ軸方向に延びる一対の側板１３ｂ，１３ｂが形成されており、各側板１３ｂ，１３ｂの＋Ｚ側端部の両外側には一対の取付部１３ｃ，１３ｃが張り出して形成されている。取付部１３ｃ，１３ｃの＋Ｚ側端面にはそれぞれ穴１３ｄ，１３ｄが形成されており、また、ホルダ４の底板部４ｂの底面におけるＹ方向の両端部には、図５に示すように一対の突起４ｃ，４ｃが−Ｚ側に突出して形成されている。スペーサ１３は、底板部１３ａが回路基板７との間に配線１０を引き出す空間を形成し、側板１３ｂ，１３ｂがセンサカバー部５ｂをＹ方向において両側で囲み、各穴１３ｄ，１３ｄに突起４ｃ，４ｃが挿入されて、取付部１３ｃ，１３ｃの＋Ｚ側端面がホルダ４の底板部４ｂの底面に固定されている。
【００３７】
（配線の構成）
配線１０は、本実施形態では、外形の直径φが０．１〜０．３ｍｍ程度の複数本の極細同軸ケーブル１２から構成され、コネクタ１１から＋Ｘ側に引き出されて直ぐに−Ｘ側に折り返されて小さな半径で曲げられる。−Ｘ側に折り返された配線１０は、スペーサ１３の底板部１３ａの底面に沿って＋Ｘ側から−Ｘ側に平行に延び、底板部１３ａの−Ｘ側端部で大きな半径で＋Ｘ側に折り返される。＋Ｘ側に折り返された配線１０は、反被写体側ケース２ｃおよび底板２ｄ間を底板２ｄの表面に沿って平行に所定長延び、光学ユニット１の底部から＋Ｘ側に引き出される。
【００３８】
配線１０は、可動体３側で各極細ケーブル１２を互いに平行に固定する可動体側配線固定部材を、回路基板７の裏面にコネクタ１１として有する。また、配線１０は、光学ユニット１の底部から＋Ｘ側に引き出される直前における反被写体側ケース２ｃの底面に、固定体２側で各極細ケーブル１２を互いに平行に固定する固定体側配線固定部材１４を備える。本実施形態では、固定体側配線固定部材１４は、配線１０の両面に対向して貼り付けられて配線１０を挟持する樹脂テープから構成される。樹脂テープに両面接着テープを用いたり、樹脂テープに接着剤を塗布することなどで、固定体側配線固定部材１４は反被写体側ケース２ｃの底面に固定される。この固定体側配線固定部材１４は、可動体側配線固定部材であるコネクタ１１の側との間に、互いに平行な状態で湾曲した湾曲部１０ａを各極細ケーブル１２に形成させる。配線１０は、これらコネクタ１１および固定体側配線固定部材１４により、隣接する各極細ケーブル１２との間に隙間が形成された状態に保持されている。
【００３９】
また、本実施形態では、配線１０は、スペーサ１３の底板部１３ａの底面下に第１配線保持部材１５を備える。第１配線保持部材１５も、配線１０の両面に対向して貼り付けられて配線１０を挟持する樹脂テープから構成される。第１配線保持部材１５は、湾曲部１０ａと逆の向きに各極細ケーブル１２が互いに平行な状態で湾曲した逆湾曲部１０ｂを、コネクタ１１と湾曲部１０ａとの間に形成させる。この第１配線保持部材１５は、配線１０の曲げ部１０ａによって生じる応力により、スペーサ１３の底板部１３ａにおける＋Ｘ側端部に厚く形成された部分の底面下に位置させられている。また、本実施形態では、配線１０は、スペーサ１３の底板部１３ａの底面下において、第１配線保持部材１５から−Ｘ側に平行に延びる部分を第１延在部１０ｃとして有する。また、配線１０は、反被写体側ケース２ｃおよび底板２ｄ間を底板２ｄの表面に沿って平行に延びる部分を第２延在部１０ｄとして有する。第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄでは、各極細ケーブル１２が互いに平行に整列して所定長直線状に延びている。
【００４０】
（可動体駆動機構）
ホルダ４の底板部４ｂのＸ軸方向およびＹ軸方向の各両側には、壁部４ｄが４箇所に＋Ｚ方向に向かって立設されている（図５〜図８参照）。４箇所の各壁部４ｄの外周側にはそれぞれ揺動駆動用コイル１６が取り付けられている。また、筒状ケース２ａのＸ軸方向に対向する両内壁およびＹ軸方向に対向する両内壁には、各揺動駆動用コイル１６に対向して揺動駆動用マグネット１７がそれぞれ取り付けられている。また、可動体３には、固定体２に加わる揺れの量を検出する図示しないジャイロスコープやホールセンサ等が揺れ検出センサとして設けられている。揺動駆動用コイル１６および揺動駆動用マグネット１７は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の２方向における可動体３の外周囲、および当該外周囲に対向する固定体２の内周囲に設けられ、後述する第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２の２方向の周りに可動体３を固定体２に対して駆動して、ジャイロスコープ等によって検出される揺れを相殺する向きに可動体３を駆動する可動体駆動機構を構成する。
【００４１】
揺動駆動用マグネット１７は、揺動駆動用コイル１６の側に位置する内面側とその反対側の外面側とで異なる磁極に着磁されている。また、揺動駆動用マグネット１７は、光軸Ｌ方向において２つに分割されており、揺動駆動用コイル１６の側に位置する内面側の磁極が＋Ｚ側と−Ｚ側とで異なる磁極に着磁されている。したがって、揺動駆動用マグネット１７が揺動駆動用コイル１６に及ぼす磁界の作用により、揺動駆動用コイル１６の各長辺に流れる電流にはフレミングの左手の法則にしたがう同じ方向の力が作用し、揺動駆動用コイル１６の各短辺に流れる電流には互いに逆向きの力が作用して相殺される。このため、揺動駆動用コイル１６の各長辺が可動体３に揺動トルクを与える有効辺として利用されて、振れ補正が行われる。
【００４２】
なお、可動体駆動機構は、揺動駆動用コイル１６を筒状ケース２ａの側に、揺動駆動用マグネット１７をホルダ４の側に設けるように構成してもよい。また、ジャイロスコープは可動体２ではなく、固定体２に設けられていてもよく、かかるジャイロスコープによって固定体２に加わる揺れの量を検出し、可動体３に搭載されるホール素子によって可動体３の揺れの量を検出するように構成してもよい。
【００４３】
（可動体支持機構）
固定体２と可動体３との間には、光学レンズ６の光軸Ｌ方向に交差する第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２（図５，図６参照）の２方向の周りに、可動体３を固定体２に対して揺動自在に支持するジンバル機構が、可動体支持機構として構成されている。第１軸線Ｒ１は、光軸Ｌ方向であるＺ軸方向と直交し、第２軸線Ｒ２はＺ軸方向および第１軸線Ｒ１の双方に直交する。しかも、第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２はそれぞれＸ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度傾く。
【００４４】
可動体支持機構は、可動体３の外周囲を囲む環状の可動枠１８を固定体２との間に備える。本実施形態では、可動枠１８は、光軸Ｌ方向における可動体３の重心位置と一致する箇所で図３に示すように筒部４ａのやや−Ｚ側の外周囲を囲み、可動体３の重心位置と可動体支持機構による可動体３の揺動支持中心位置とが光軸Ｌ方向において一致して配置されている。可動枠１８は、光軸Ｌの周りに第１角部１８ａ、第２角部１８ｂ、第３角部１８ｃおよび第４角部１８ｄ（図５，図６参照）を有し、第１角部１８ａおよび第３角部１８ｃは第１軸線Ｒ１方向で離間する。第２角部１８ｂおよび第４角部１８ｄは第２軸線Ｒ２方向で離間する。可動枠１８の第１角部１８ａおよび第３角部１８ｃは次述する２箇所の固定体側揺動支持部によって固定体２に揺動自在に支持され、可動枠１８の第２角部１８ｂおよび第４角部１８ｄは次述する２箇所の可動体側揺動支持部によって可動体３を揺動自在に支持する。
【００４５】
固定体側揺動支持部は、可動枠１８の第１角部１８ａおよび第３角部１８ｃと固定体２との間のそれぞれに、可動枠１８および固定体２のうちの一方に設けられる突部と、他方に設けられる、突部の先端側を受ける凹状の受け部とから構成される。本実施形態では、可動枠１８の第１角部１８ａおよび第３角部１８ｃに溶接された金属製の球体１９によって突部が構成される。また、第１軸線Ｒ１方向に離間する一対の板状バネ２０は、互いに対向する面に半球状の窪み２０ａが形成されており、窪み２０ａは凹状の受け部を構成する。これら板状バネ２０は、被写体側ケース２ｂの背面に第１軸線Ｒ１方向に離間して−Ｚ方向に突出する支持板部２ｂ２の、互いに対向して形成される囲みに収められて取り付けられる。板状バネ２０の各窪み２０ａには、第１角部１８ａおよび第３角部１８ｃにおいて可動枠１８の周方向外側に突出する球体１９の先端側が受けられる。
【００４６】
可動体側揺動支持部は、可動枠１８の第２角部１８ｂおよび第４角部１８ｄと可動体３との間のそれぞれに、可動枠１８および可動体３のうちの一方に設けられる突部と、他方に設けられる、突部の先端側を受ける凹状の受け部とから構成される。本実施形態では、可動枠１８の第２角部１８ｂおよび第４角部１８ｄに溶接された金属製の球体１９によって突部が構成される。また、第２軸線Ｒ２方向に離間する一対の板状バネ２１は、互いに対向する面に半球状の窪み２１ａが形成されており、窪み２１ａは凹状の受け部を構成する。これら板状バネ２１は、筒部４ａを挟む第２軸線Ｒ２方向に離間する位置に、ホルダ４の隣接する一対の壁部４ｄと底板部４ｂに３方が囲まれて形成される差し込み部４ｅ（図８参照）に収められて、取り付けられる。板状バネ２１の各窪み２１ａには、第２角部１８ｂおよび第４角部１８ｄにおいて可動枠１８の周方向外側に突出する球体１９の先端側が受けられる。
【００４７】
したがって、可動枠１８は、第１軸線Ｒ１の方向で離間するその第１角部１８ａおよび第３角部１８ｃが固定体２に対して第１軸線Ｒ１の周りに揺動自在に支持され、第２軸線方向で離間するその第２角部１８ｂおよび第４角部１８ｄにおいて可動体３を第２軸線Ｒ２の周りに揺動自在に支持する。また、可動体３は、可動枠１８の第１角部１８ａおよび第３角部１８ｃと固定体２との間のそれぞれに突部と受け部とにより構成される固定体側揺動支持部によって、第１軸線Ｒ１の周りに揺動自在に支持される。また、可動体３は、第２角部１８ｂおよび第４角部１８ｄと可動体３との間のそれぞれに突部と受け部とにより構成される可動体側揺動支持部によって、第２軸線Ｒ２の周りに揺動自在に支持される。この結果、可動体３は可動枠１８を介して固定体２に対して第１軸線Ｒ１の周りおよび第２軸線Ｒ２の周りに揺動自在に支持される。
【００４８】
また、被写体側ケース２ｂの各支持板部２ｂ２に取り付けられる一対の板状バネ２０は第１軸線Ｒ１方向に、ホルダ４の差し込み部４ｅに取り付けられる一対の板状バネ２１は第２軸線Ｒ２方向に弾性変形可能である。また、可動体３は、スペーサ１３の各側板１３ｂ，１３ｂの円弧状をした下端が反被写体側ケース２ｃの上面に当接することで、Ｚ軸方向における−Ｚ側への可動範囲が規制される。
【００４９】
（振れ補正）
各揺動駆動用コイル１６には、図示しない配線を介して駆動電流が供給される。各揺動駆動用コイル１６に電流が通電されると、各揺動駆動用コイル１６と各揺動駆動用マグネット１７との間に磁気駆動力が発生する。カメラモジュールによって撮影される被写体像は、これらの磁気駆動力により、可動体３が第１軸線Ｒ１周りおよび第２軸線Ｒ２周りに固定体２に対して揺動することで、可動体３に備えられるジャイロスコープによって検出されるＸ軸周りのピッチング方向およびＹ軸周りのヨーイング方向の像振れが補正される。
【００５０】
（作用効果）
本実施形態の光学ユニット１によれば、可動体３と固定体２との間にわたって信号を伝搬する配線１０が各々独立した複数本の極細同軸ケーブル１２から構成されるため、可動部３が揺動してその動きが配線１０に伝わっても、配線１０は可動部３の動きに伴って撓るだけで、配線１０から可動体３へは、従来のフレキシルブル配線基板のように応力がかかることはない。このため、可動体３は可動体駆動機構の駆動力に応じて滑らかに動くようになり、可動体駆動機構による振れ補正性能が向上する。また、振れ補正時に可動体３を揺動駆動する可動体駆動機構には、従来のような応力に打ち勝つ駆動力が必要とされず、可動体駆動機構の消費電力が低減される。また、極細同軸ケーブル１２は柔軟性に優れるため、その湾曲部１０ａ，逆湾曲部１０ｂには、剛性を有するフレキシブル配線基板の曲げ部分に要するような大きさの空間は必要とされず、省スペースで配線することが可能になる。このため、極細同軸ケーブル１２に湾曲部１０ａ，逆湾曲部１０ｂを備えても、光学ユニット１が大型化することはなく、小型化が図れる。また、極細同軸ケーブル１２は、可動体３側でコネクタ１１により互いに平行に固定され、固定体２側で固定体側配線固定部材１４により互いに平行に固定されるため、可動体３と固定体２との間の途中においても互いに平行に保たれる。このため、配線１０の途中で極細同軸ケーブル１２が絡まることがなく、また、配線１０の識別が容易に行えるので、配線１０の管理が容易になる。また、コネクタ１１と固定体側配線固定部材１４との間に湾曲部１０ａ，逆湾曲部１０ｂを備え、配線１０の長さが確保されるので、可動体３から配線１０に伝わる動きを配線１０の長さでいなして、配線１０から可動体３に加わる応力を低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態の光学ユニット１では、配線１０を構成する極細ケーブルが極細同軸ケーブル１２であるため、配線１０のインピーダンスが低減されると共に、光学ユニット１の外来ノイズに対する耐ノイズ性能が向上する。このため、配線１０がフレキシブル配線基板により構成される従来のように、フレキシブル配線基板の裏面に銅箔を貼ったり等して、配線１０のインピーダンス値を所定範囲内に収めるために、配線１０のインピーダンス調整をする必要がなくなる。また、配線１０のインピーダンスが低減されるため、撮像素子８から出力される多量の信号を配線１０を介して高速にしかもノイズの影響を受け難く伝搬することが可能になり、撮像素子８の高画素化に対応することが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態の光学ユニット１によれば、第１配線保持部材１５と湾曲部１０ａとの間、および、湾曲部１０ａと固定体側配線固定部材１４との間に、極細同軸ケーブル１２が互いに平行に整列して所定長直線状に延びる第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄを備える。このため、可動体３および固定体２間にわたる配線１０の長さをさらに長くすることができるので、可動体３が揺動する際に可動体３が配線１０から受ける応力が配線１０の長さによってさらにいなされて低減される。また、配線１０が揺動する範囲を小さくすることができるので、極細同軸ケーブル１２どうしが擦れ合って摩擦力が生じるのが抑制できる。
【００５３】
また、回路基板７のＸ方向における−Ｘ側端部付近に位置するコネクタ１１から可動体３の内側（Ｘ方向において光軸Ｌに近付く方向）へ配線１０を引き出す場合に、回路基板７の撮像素子８と反対側の基板面に電子部品が実装されていると、電子部品やコネクタ１１のＺ方向−Ｚ側の高さによっては、コネクタ１１から引き出された配線１０と電子部品が干渉し、極細同軸ケーブル１２を配線できなかったり、または、極細同軸ケーブル１２が損傷したり、極細同軸ケーブル１２にかかる応力が増大したりする等の悪影響が引き起こされる。これを防止するため、本実施形態では、回路基板７のＸ方向における＋Ｘ側端部付近に位置するコネクタ１１から可動体３の外側（Ｘ方向において光軸Ｌから離れる方向）へ配線１０を引き出し、逆湾曲部１０ｂを備えることにより、可動体３側の第１延在部１０ｃおよび固定体２側の第２延在部１０ｄを可動体３の下部近傍に形成できる。したがって、配線１０におけるコネクタ１１から固定体側配線固定部材１４までの、可動体３の側方へ張り出すＸ方向の長さを小さくすることが出来るので、可動体３の幅寸法、つまり光学ユニット１のＸ方向の寸法を小さくすることができる。
【００５４】
配線１０を引き回す方向、つまりＸ方向の可動体３の幅方向における可動体３の＋Ｘ側端部にコネクタ１１が位置して、配線１０が可動体３から離れる方向に引き出される本実施形態の場合、逆湾曲部１０ｂを備えずに、第１配線保持部材１５と湾曲部１０ａとの間、および、湾曲部１０ａと固定体側配線固定部材１４との間に第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄを設けると、湾曲部１０ａが可動体３の幅方向＋Ｘ側端部から可動体３の幅を大きく超えて張り出してしまう。しかし、本実施形態の光学ユニット１によれば、コネクタ１１から配線１０を引き出す部分に、湾曲部１０ａと逆の向きに湾曲する逆湾曲部１０ｂを備えることにより、上記のように、コネクタ１１から配線１０が可動体３から離れる方向に引き出される場合でも、固定体２の開口部２ｂ１に一部が露出される光学レンズ６が設けられる側と反対側における可動体３の下方に、配線１０の第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄを配置することができる。これにより、配線１０の引き回し方向において、湾曲部１０ａが可動体３の幅方向の中心である光軸Ｌに近い位置に配置されるので、配線１０が第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄの存在によって可動体３の光軸Ｌ周りの幅を大きく超えて張り出さなくなる。したがって、可動体３の幅とほぼ同じ幅で配線１０を折り返して配線１０の長さを長くすることができる。このため、光学ユニット１の幅方向の大きさを大きくすることなく、配線１０の長さを長くして、配線１０から可動体３にかかる応力を低減することができる。
【００５５】
また、本実施形態の光学ユニット１によれば、隣接する各極細同軸ケーブル１２間に隙間が形成されるため、可動体３の揺動に伴って配線１０が揺動する際、各極細同軸ケーブル１２どうしが互いに接触するのを抑制することができる。このため、配線１０から可動体３に予想されない方向から応力が加わるのが防げ、可動体３は可動体駆動機構によって精度良く駆動制御される。また、本実施形態の光学ユニット１によれば、可動体側配線固定部材が、可動体３に設けられる回路基板７と配線１０とを電気的に接続するコネクタ１１によって構成され、コネクタ１１が可動体側配線固定部材に兼用されるので、光学ユニット１の部品点数の増加が抑制されて、光学ユニット１の製品コストが低減される。
【００５６】
（第１実施形態の変形例）
上記の第１実施形態による光学ユニット１では、図３に示すように、コネクタ１１から配線１０を＋Ｘ側に引き出して第１配線保持部材１５によって逆湾曲部１０ｂを設けた場合について説明したが、図１１（ａ）の部分断面図に示すように、コネクタ１１から配線１０を−Ｘ側に引き出して、第１配線保持部材１５によって逆湾曲部１０ｂを設けず、第３延在部１０ｅを介して直接湾曲部１０ａにつなげるように、配線１０を構成してもよい。このような構成によれば、逆湾曲部１０ｂを設けない分、配線１０の長さが短くなるが、可動体側配線固定部材であるコネクタ１１と湾曲部１０ａとの間、および、湾曲部１０ａと固定体側配線固定部材１４との間に、各極細同軸ケーブル１２が互いに平行に整列して所定長直線状に延びる第３延在部１０ｅおよび第２延在部１０ｄを備える。このため、第３延在部１０ｅおよび第２延在部１０ｄを配線１０に備えることで、可動体３および固定体２間にわたる配線１０の長さを長くすることができるので、可動体３が揺動する際に可動体３が配線１０から受ける応力が配線１０の長さによっていなされて低減される。また、配線１０が揺動する範囲を小さくすることができるので、極細同軸ケーブル１２どうしが擦れ合って摩擦力が生じるのが抑制できる。
【００５７】
また、同図（ｂ）の部分断面図に示すように、第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄの各湾曲部１０ａ側の端部に、各極細同軸ケーブル１２を互いに平行に保持する第２配線保持部材２２および第３配線保持部材２３を備えるように構成してもよい。第２配線保持部材２２および第３配線保持部材２３は、第１配線保持部材１５と同様、配線１０の両面に対向して貼り付けられて配線１０を挟持する樹脂テープから構成される。本構成によれば、互いに平行に整列する各極細同軸ケーブル１２が第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄの各湾曲部１０ａ側の端部においてばらけるのが防止される。また、同図（ａ）に示す部分断面図においても、第３延在部１０ｅおよび第２延在部１０ｄの各湾曲部１０ａ側の端部に、各極細同軸ケーブル１２を互いに平行に保持する図示しない配線保持部材をそれぞれ備えるように構成することで、各極細同軸ケーブル１２が第３延在部１０ｅおよび第２延在部１０ｄの各湾曲部１０ａ側の端部においてばらけるのが防止される。
【００５８】
また、同図（ｃ）の部分断面図に示すように、第１配線保持部材１５をスペーサ１３の底板部１３ａ下方の−Ｘ側に設け、可動体側配線固定部材であるコネクタ１１と第１配線保持部材１５との間に、各極細同軸ケーブル１２が互いに平行に整列して所定長直線状に延びる第４延在部１０ｆを備えるように構成してもよい。本構成によっても、各箇所に第４延在部１０ｆおよび第２延在部１０ｄを備えることで、配線１０の長さを長くして、配線１０から可動体３にかかる応力を低減することができる。また、第４延在部１０ｆの湾曲部１０ａ側の端部において、互いに平行に整列する各極細同軸ケーブル１２がばらけるのが防止される。
【００５９】
また、図１２（ｄ）の部分断面図に示すように、固定体側配線固定部材１４を底板２ｄの表面に固定して設けるように構成してもよい。本構成によっても、第１延在部１０ｃおよび第２延在部１０ｄを備えることで、配線１０の長さを長くして、配線１０から可動体３にかかる応力を低減することができる。また、第２延在部１０ｄの湾曲部１０ａ側の端部において、互いに平行に整列する各極細同軸ケーブル１２がばらけるのが防止される。
【００６０】
また、図１２（ｄ）に示す配線１０の構成において、同図（ｅ）の部分断面図に示すように、第１配線保持部材１５をスペーサ１３の底板部１３ａ下方の−Ｘ側に設け、可動体側配線固定部材であるコネクタ１１と第１配線保持部材１５との間に、各極細同軸ケーブル１２が互いに平行に整列して所定長直線状に延びる第４延在部１０ｆを備えるように構成してもよい。本構成によっても、第４延在部１０ｆおよび第２延在部１０ｄを備えることで、配線１０の長さを長くして、配線１０から可動体３にかかる応力を低減することができる。また、第４延在部１０ｆおよび第２延在部１０ｄの各湾曲部１０ａ側の端部において、互いに平行に整列する各極細同軸ケーブル１２がばらけるのが防止される。
【００６１】
また、上記の第１実施形態による光学ユニット１では、図３に示すように、回路基板７のＸ方向における＋Ｘ側端部付近に位置するコネクタ１１から可動体３の外側（Ｘ方向において光軸Ｌから離れる方向）へ配線１０を引き出した場合について説明したが、回路基板７のＸ方向における−Ｘ側端部付近に位置するコネクタ１１から可動体３の内側（Ｘ方向において光軸Ｌに近付く方向）へ配線１０を引き出すこともできる。この場合、コネクタ１１のＺ方向−Ｚ側の高さを高くし、配線１０の引き出し高さを回路基板７の撮像素子８と反対側の基板面に実装される電子部品の高さよりも高くすることで、回路基板７の−Ｘ側端部付近に位置するコネクタ１１から、回路基板７に実装される電子部品の頭上を越えさせる。電子部品の頭上を越えた配線１０は、回路基板７のＸ方向における＋Ｘ側端部付近まで互いに平行に整列して所定長直線状に延び、第１延在部１０ｃに相当する延在部を形成した後、−Ｘ側に折り返されて湾曲部１０ａに相当する湾曲部を形成する。配線１０は、この湾曲部から、さらに、回路基板７の−Ｘ側端部の下方付近まで互いに平行に整列して所定長直線状に延びて、第２延在部１０ｄに相当する延在部を形成した後、固定体側配線固定部材１４によって固定されて、光学ユニット１の−Ｘ側の側方から外部へ引き出される。このような構成によっても、配線１０の長さを長くして、配線１０から可動体３にかかる応力を低減することができる。
【００６２】
（第２実施形態）
図１３は、本発明の第２の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニット１Ａの斜め上方からの外観斜視図、図１４は底面側からの外観斜視図、図１５は縦断面図である。
【００６３】
第１の実施形態による光学ユニット１では、配線１０が回路基板７の下方において逆湾曲部１０ｂおよび湾曲部１０ａによって折り返されて引き回され、光学ユニット１の底部から＋Ｘ側に引き出された。しかし、第２の実施形態による光学ユニット１Ａでは、配線１０は、コネクタ１１から＋Ｘ側に引き出されて直ぐに−Ｘ側に折り返されて小さな半径で曲げられた後、スペーサ１３の底板部１３ａの底面に沿って＋Ｘ側から−Ｘ側に平行に延ばされ、そのまま光学ユニット１の外部へ引き出される。配線１０の光学ユニット１外部への引き出しは、筒状ケース２ａの−Ｘ側の側面の−Ｚ側端部に形成された切り欠き２ａ１を通して行われる。光学ユニット１外部へ引き出された配線１０は、直ぐに＋Ｚ側へ持ち上げられ、＋Ｘ側へ折り返されて大きな半径で曲げられる。大きな半径で曲げられた配線１０は、筒状ケース２ａの−Ｘ側の側面の＋Ｚ側端部に設けられた固定体側配線固定部材３１を介して、−Ｘ側へ平行に引き出される。
【００６４】
配線１０は、可動体３側で各極細ケーブル１２を互いに平行に固定する可動体側配線固定部材を、回路基板７の裏面にコネクタ１１として有する。また、配線１０は、光学ユニット１外部へ引き出された後における筒状ケース２ａの側面に、固定体２側で各極細ケーブル１２を互いに平行に固定する固定体側配線固定部材３１を備える。本実施形態では、固定体側配線固定部材３１は、配線１０の引出方向を代える配線が内部に形成された樹脂板から構成される。この固定体側配線固定部材３１は、可動体側配線固定部材であるコネクタ１１の側との間に、互いに平行な状態で湾曲した湾曲部１０ｇを形成させる。これらコネクタ１１および固定体側配線固定部材３１により、配線１０は、隣接する各極細ケーブル１２との間に隙間が形成された状態に保持されている。また、配線１０は、スペーサ１３の底板部１３ａの底面下に第１配線保持部材１５を備える。また、配線１０は、第１配線保持部材１５と湾曲部１０ｇとの間に、各極細ケーブル１２が互いに平行に整列して所定長直線状に延びる延在部１０ｈを有する。
【００６５】
このような第２の実施形態の光学ユニット１Ａによれば、コネクタ１１と固定体側配線固定部材３１との間に逆湾曲部１０ｂおよび湾曲部１０ｇ、並びに延在部１０ｈを備え、配線１０の長さが確保されるので、可動体３から配線１０に伝わる動きを配線１０の長さでいなして、配線１０から可動体３に加わる応力を低減することができる。したがって、第２の実施形態の光学ユニット１Ａにおいても、第１の実施形態の光学ユニット１と同様な作用効果が奏される。
【００６６】
（第２実施形態の変形例）
第２の本実施形態の光学ユニット１Ａにおいても、図１６の縦断面図に示すように、延在部１０ｈの湾曲部１０ｇ側の端部に、各極細同軸ケーブル１２を互いに平行に保持する第４配線保持部材３２を備えるように構成してもよい。第４配線保持部材３２は、第１配線保持部材１５と同様、配線１０の両面に対向して貼り付けられて配線１０を挟持する樹脂テープから構成される。本構成によれば、互いに平行に整列する各極細同軸ケーブル１２が延在部１０ｈの湾曲部１０ｇ側の端部においてばらけることが防止される。
【００６７】
（全体の変形例）
第１の実施形態の光学ユニット１および第２の実施形態の光学ユニット１Ａにおいては、配線１０が複数本の極細同軸ケーブル１２によって構成される場合について説明したが、同軸ケーブルではない複数本の極細ケーブルによって配線１０を構成するようにしてもよい。配線１０のインピーダンスの低減や耐ノイズ性能の向上は極細同軸ケーブル１２の場合のように期待することはできないが、その他の作用効果は第１の実施形態の光学ユニット１および第２の実施形態の光学ユニット１Ａと同様に奏される。
【００６８】
また、第１の実施形態の光学ユニット１および第２の実施形態の光学ユニット１Ａにおいては、可動体３がＸ軸周りのピッチング方向およびＹ軸周りのヨーイング方向にだけ駆動される場合について説明したが、さらに、Ｚ軸周りのローリング方向に可動体３が駆動される場合にも、同様にして本発明を適用することができる。このように可動体３がローリング方向に駆動される場合、配線１０にはＺ軸周りにねじりが加えられるが、配線１０は極細同軸ケーブル１２または極細ケーブルから構成されて柔軟性を有するため、ねじられても配線１０から可動体３に、従来の剛性を有するフレキシブル配線基板のように応力が加わることはない。このため、本構成においても、第１の実施形態の光学ユニット１および第２の実施形態の光学ユニット１Ａと同様な作用効果が奏される。
【００６９】
また、可動体側配線固定部材および固定体側配線固定部材１４，３１は、可動体３および固定体２の一部に各極細同軸ケーブル１２が嵌まる形状に形成された複数の溝等の凹部と、これら各凹部に各極細同軸ケーブル１２が嵌まった状態に固定する樹脂テープ等の固定部材とから構成するようにしてもよい。本構成によれば、可動体３の一部が可動体側配線固定部材に用いられ、また、固定体２の一部が固定体側配線固定部材１４，３１に用いられるので、光学ユニット１，１Ａの部品点数の増加が抑制されて、光学ユニット１，１Ａの製品コストが低減される。また、第１配線保持部材１５も、可動体３の一部に各極細同軸ケーブル１２が嵌まる形状に形成された複数の溝等の凹部と、これら各凹部に各極細同軸ケーブル１２が嵌まった状態に固定する樹脂テープ等の固定部材とから構成するようにしてもよい。本構成によれば、可動体３の一部が第１配線保持部材１５に用いられるので、光学ユニット１，１Ａの部品点数の増加が抑制されて、光学ユニット１，１Ａの製品コストが低減される。また、配線保持部材１５，２２，２３，３２は、配線１０を両面から挟持する樹脂テープに限らず、一対の樹脂板の、極細同軸ケーブル１２が嵌まる溝等の凹部が形成された面どうしの間に配線１０を挟持するように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
第１の実施形態および第２の実施形態では、本発明による振れ補正機能付き光学装置を、カメラ付き携帯電話機、ドライブレコーダー等の光学機器や、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等の移動体に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等の光学機器に利用される振れ補正機能付き光学ユニットに適用した場合について説明した。しかし、本発明による振れ補正機能付き光学装置はこのような振れ補正機能付き光学ユニットに限らず、振れ補正機能付きレーザポインタにも同様に適用することができる。
【００７１】
振れ補正機能付きレーザポインタでは、カメラモジュールに代えてレーザ発振器が光学部品としてホルダ４の筒部４ａに保持されて、固定体２の内部に収納される。レーザ発振器のレーザ光出射部は固定体２の一面に形成された開口部２ｂ１に露出させられ、開口部２ｂ１を介してレーザ発振器からレーザ光線が出射される。レーザ発振器は極細ケーブルから構成される配線１０を介して制御回路に接続され、制御回路から配線１０を介して入力される制御信号により、レーザ光線の出射が制御される。ホルダ４を有する可動体３は、レーザ光線の光軸Ｌ方向に交差する第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２の２方向に可動体支持機構によって固定体２に対して揺動自在に支持され、揺れ検出センサによって検出される揺れを相殺するその２方向の周りに可動体駆動機構によって駆動される。これにより、ホルダ４の筒部４ａに収納されるレーザ発振器に生じる揺れが相殺され、レーザ光線が対象物に照射されて対象物に形成される光点が、手振れによってふらつくのが抑えられる。
【００７２】
このような振れ補正機能付きレーザポインタに本発明による振れ補正機能付き光学装置を適用した場合においても、可動体３と固定体２との間にわたって信号を伝搬する配線１０が各々独立した複数本の極細ケーブルから構成されるため、可動部３が揺動してその動きが配線１０に伝わっても、配線１０は可動部３の動きに伴って撓るだけで、配線１０から可動体３へ加わる応力が低減される。このため、可動体３は可動体駆動機構の駆動力に応じて滑らかに動くようになり、第１の実施形態および第２の実施形態による振れ補正機能付き光学ユニット１，１Ａと同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ…振れ補正機能付き光学ユニット、２…固定体、２ａ…筒状ケース、２ａ１…切り欠き、２ｂ…被写体側ケース、２ｂ１…開口部、２ｂ２…支持板部、２ｃ…反被写体側ケース、２ｄ…底板、３…可動体、４…ホルダ、４ａ…筒部、４ｂ…底板部、４ｃ…突起、４ｄ…壁部、４ｅ…差し込み部、５…カメラモジュールカバー、５ａ…レンズカバー部、５ｂ…センサカバー部、６…光学レンズ（光学部品）、７…回路基板、８…撮像素子、９…ウエイト、１０…配線、１０ａ…湾曲部、１０ｂ…逆湾曲部、１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ…延在部、１１…コネクタ（可動体側配線固定部材）、１２…極細同軸ケーブル、１３…スペーサ、１３ａ…底板部、１４，３１…固定体側配線固定部材、１５，２２，２３，３２…配線保持部材、１６…揺動駆動用コイル、１７…揺動駆動用マグネット、１８…可動枠、１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ…角部、１９…球体（突部）、２０，２１…板状バネ、２０ａ，２１ａ…窪み（受け部）
【図１】
2019204033.tif 000003
【図２】
2019204033.tif 000004
【図３】
2019204033.tif 000005
【図４】
2019204033.tif 000006
【図５】
2019204033.tif 000007
【図６】
2019204033.tif 000008
【図７】
2019204033.tif 000009
【図８】
2019204033.tif 000010
【図９】
2019204033.tif 000011
【図１０】
2019204033.tif 000012
【図１１】
2019204033.tif 000013
【図１２】
2019204033.tif 000014
【図１３】
2019204033.tif 000015
【図１４】
2019204033.tif 000016
【図１５】
2019204033.tif 000017
【図１６】
2019204033.tif 000018