(57)【要約】【課題】利用者による操作を好適に支援することが可能な車両用スロープを提供する。【解決手段】車両用スロープ１は、互いに相対的にスライド移動可能な２段以上の板体１０と、前記板体１０の幅方向端部に設けられるサイドレール２０と、一の前記サイドレール２０と隣接する他の前記サイドレール２０との相対的なスライド移動を支援するスライド支援機構と、を備え、前記スライド支援機構は、回動体３０及びテーパローラ４０Ａ，４０Ｂによって構成されている。【選択図】図２
2019136335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対的にスライド移動可能な２段以上の板体と、
前記板体の幅方向端部に設けられるサイドレールと、
一の前記サイドレールと隣接する他の前記サイドレールとの相対的なスライド移動を支援するスライド支援機構と、
を備えることを特徴とする車両用スロープ。
【請求項２】
前記スライド支援機構は、
一の前記サイドレールに対して回動可能に軸支されるとともに、一の前記サイドレールと隣接する他の前記サイドレールに対して当接する回動体を備え、
前記回動体の回動軸は、一の前記サイドレールに対して、他の前記サイドレールが重なる方向に向かうにつれて、一方の前記サイドレールが設けられる前記板体から離間するように傾斜する軸であり、
前記回動体は、前記回動軸よりも前記板体の幅方向内方において、他の前記サイドレールと当接する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ。
【請求項３】
前記回動体は、他の前記サイドレールの異なる２面と当接する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用スロープ。
【請求項４】
隣接する２段の前記板体が相対的にスライド移動する際に、隣接する２段の前記板体、前記サイドレール又は前記スライド支援機構に対して摩擦抵抗を生じる摩擦部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用スロープ構造。
【請求項５】
２段以上の前記板体及び前記サイドレールのうち、車体に取り付けられている前記板体及び前記サイドレール以外の前記板体及び前記サイドレールのいずれかに設けられる錘部を備え、
前記錘部は、２段以上の前記板体が前記車体と車外との間に架設された状態における、前記板体及び前記サイドレールのいずれかの下面に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いにスライド移動可能な複数の板体を備える車両用スロープが記載されている。かかる車両用スロープは、複数の板体が互いに重ね合わせられた状態で車体の床壁部上に格納されている。使用時において、車両用スロープは、複数の板体が互いに重ね合わせられた状態のまま、ガイドローラを介して車外へ引き出され、その後、複数の板体が順次引き出されることによって、車体の床壁部と車外の地面とに架設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の車両用スロープは、複数の板体が重ね合わせられた状態のまま車内から車外へ引き出される際には、ガイドローラが複数の板体の移動を支援する。しかし、車外に引き出された複数の板体が順次引き出される際には、複数の板体の操作荷重を利用者が負担することとなる。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、利用者による操作を好適に支援することが可能な車両用スロープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の車両用スロープは、互いに相対的にスライド移動可能な２段以上の板体と、前記板体の幅方向端部に設けられるサイドレールと、一の前記サイドレールと隣接する他の前記サイドレールとの相対的なスライド移動を支援するスライド支援機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、利用者による当該車両用スロープの操作を好適に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用スロープを備える車両を模式的に示す側面図である。
【図２】車両用スロープを模式的に示す断面図である。
【図３】スライド支援機構の配置例を示す図であり、（ａ）は板体が重ね合わせられた状態を模式的に示す側面図、（ｂ）は板体が引き出された状態を模式的に示す側面図である。
【図４】スライド支援機構の配置例を示す図であり、（ａ）は板体が重ね合わせられた状態を模式的に示す側面図、（ｂ）は板体が引き出された状態を模式的に示す側面図である。
【図５】スライド支援機構の配置例を示す図であり、（ａ）は板体が重ね合わせられた状態を模式的に示す側面図、（ｂ）は板体が引き出された状態を模式的に示す側面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、回動体の形状の例を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、回動体の形状の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図１中に矢印で示される、「前後」は、車両の前後方向を示し、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）をそれぞれ示している。また、板体及びサイドレールに関して、１段目の板体が車体の床壁部に軸支されている側の端部を基端部とし、基端部と対向する側の端部を先端部とする。また、板体の面内において基端部及び先端部を結ぶ線分に直交する方向を幅方向とする。本実施形態において、板体及びサイドレールの幅方向は、車幅方向と一致する。
【００１０】
＜車両用スロープ＞
図１に示すように、本発明の実施形態に係る車両用スロープ１は、車体２の後部開口３を介して、車体２の床壁部４と、床壁部４よりも低い車外の地面Ｇとの間に架設されることによって、対象物（車椅子等）を車内と車外との間で移動可能とする。
【００１１】
図２に示すように、車両用スロープ１は、複数の板体１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、板体１０の幅方向両端部に設けられるサイドレール２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）と、回動体３０（３０Ａ，３０Ｂ）と、を備える。
【００１２】
＜板体＞
複数の板体１０は、後記する展開状態において、対象物（車椅子等）が当該板体１０の上面を移動可能な金属製部材である。１段目の板体１０Ａの基端部は、車体２の床壁部４に対して回動可能に軸支されている。２段目の板体１０Ｂは、１段目の板体１０Ａに対してスライドレール２０Ａ，２０Ｂを介して、当該板体１０Ａに重ね合わせられた状態と当該板体１０Ａの先端部方向へ引き出された状態との間をスライド可能に設けられている。３段目の板体１０Ｃは、２段目の板体１０Ｂに対してスライドレール２０Ｂ，２０Ｃを介して、当該板体１０Ｂに重ね合わせられた状態と当該板体１０Ｂの先端部方向へ引き出された状態との間をスライド可能に設けられている。
【００１３】
複数の板体１０Ａ〜１０Ｃは、互いに重ね合わせられた状態で車体２の床壁部４に載置される格納状態をとることができる。格納状態において、２段目の板体１０Ｂは、１段目の板体１０Ａの下側に配置されており、３段目の板体１０Ｃは、２段目の板体１０Ｂの下側に配置されている。また、複数の板体１０Ａ〜１０Ｃは、互いに重ね合わせられた状態で車体２の床壁部４から起立する起立状態をとることができる。起立状態において、複数の板体１０Ａ〜１０Ｃは、車体２の後部開口３を開閉可能なバックドア５（閉状態）に沿う状態となる。また、複数の板体１０Ａ〜１０Ｃは、互いに引き出された状態で車体２の床壁部４と車外の地面Ｇとの間に架設される展開状態をとることができる。展開状態において、２段目の板体１０Ｂは、１段目の板体１０Ａの上側に配置されており、３段目の板体１０Ｃは、２段目の板体１０Ｂの上側に配置されている。
【００１４】
＜サイドレール＞
図２に示すように、サイドレール２０は、板体１０の幅方向両端部に沿って延設される金属製又は樹脂製部材である。なお、図２では、板体１０の右端部に沿って延設されるサイドレール２０のみが図示されている。
【００１５】
１段目の板体１０Ａの車幅方向両端部に設けられるサイドレール２０Ａは、基部２１と、延出部２２と、立設部２３と、を一体に備える。基部２１は、板体１０Ａの車幅方向端部に外嵌される溝形状を有する。延出部２２は、基部２１の車幅方向外端部から幅方向外方へ延設されている。立設部２３は、延出部２２の車幅方向外端部から板体１０Ｂ方向（展開状態における上方）へ立設されている。
【００１６】
２段目の板体１０Ｂの車幅方向両端部に設けられるサイドレール２０Ｂは、１段目のサイドレール２０Ａに対して長手方向にスライド移動可能に組み付けられている。サイドレール２０Ｂは、基部２１と、延出部２２と、立設部２３と、を一体に備える。基部２１は、板体１０Ｂの車幅方向端部に外嵌される溝形状を有する。延出部２２は、基部２１の車幅方向外端部の板体１０Ｃ側端部から車幅方向外方へ延設されている。立設部２３は、延出部２２の車幅方向外端部から板体１０Ｃ方向（展開状態における上方）へ延設されている。
【００１７】
３段目の板体１０Ｃの車幅方向両端部に設けられるサイドレール２０Ｃは、２段目のサイドレール２０Ｂに対して長手方向にスライド移動可能に組み付けられている、サイドレール２０Ｃは、基部２１と、延出部２２と、を一体に備える。基部２１は、板体１０Ｃの車幅方向端部に外嵌される溝形状を有する。延出部２２は、基部２１の車幅方向外端部の板体１０Ｂとは反対側端部から車幅方向外方へ延設されている。
【００１８】
サイドレール２０Ａ〜２０Ｃは、隣接するもの同士が互いに重ね合わせられた状態と引き出された状態との間でスライド移動可能となるようにストッパ等を有する。また、サイドレール２０Ａ〜２０Ｃは、隣接するもの同士が板体１０の面に直交する方向へ離間することを防止するように組み付けられている。
【００１９】
１段目のサイドレール２０Ａの延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）及び立設部２３の車幅方向内側面２３ａと、２段目のサイドレール２０Ｂの基部２１の車幅方向外側面及び延出部２２の一面２２ｃ（展開状態における下面）と、の間には、回動体３０Ａが設けられている。また、２段目のサイドレール２０Ｂの延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）及び立設部２３の車幅方向内側面２３ａと、３段目のサイドレール２０Ｃの基部２１の車幅方向外側面２１ａ及び延出部２２の一面２２ｃ（展開状態における下面）と、の間には、回動体３０Ｂが設けられている。
【００２０】
＜スライド支援機構：回動体及びテーパローラ＞
図２及び図６（ａ）に示すように、回動体３０は、本体部３１と、本体部３１から突出する一対のシャフト部３２，３２と、を備える。本体部３１は、板体１０及びサイドレール２０のスライド移動を支援する部位であって、球形状又は楕円球形状（図２では、球形状）を呈する。一対のシャフト部３２，３２は、本体部３１の回転軸（図２及び図６における一点鎖線参照）を構成するように、一直線上に配置されている。シャフト部３２の先端部は、先細の円錐形状を呈する。
【００２１】
回動体３０Ａは、１段目の板体１０Ａのサイドレール２０Ａに回動可能に軸支されている。回動体３０Ａにおいて、一方のシャフト部３２の先端部は、サイドレール２０Ａの延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）に形成された凹部２２ｂに収容されている。一方のシャフト部３２の先端部は、凹部２２ｂに設けられたテーパローラ４０Ａによって、当該シャフト部３２の軸線周りに回動可能に支持されている。回動体３０Ａにおいて、他方のシャフト部３２の先端部は、サイドレール２０Ａの立設部２３の車幅方向内側面２３ａに形成された凹部２３ｂに収容されている。他方のシャフト部３２の先端部は、凹部２３ｂに設けられたテーパローラ４０Ａによって、当該シャフト部３２の軸線周りに回動可能に支持されている。
【００２２】
回動体３０Ａにおいて、本体部３１は、サイドレール２０Ｂの基部２１の車幅方向外側面２１ａ及び延出部２２の一面２２ｃ（展開状態における下面）に当接する。すなわち、回動体３０Ａは、回動軸を極とした場合における異なる緯度の２箇所でサイドレール２０Ｂの異なる２面２１ａ，２２ｃと当接する。
【００２３】
回動体３０Ｂは、２段目の板体１０Ｂのサイドレール２０Ｂに回動可能に軸支されている。回動体３０Ｂにおいて、一方のシャフト部３２の先端部は、サイドレール２０Ｂの延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）に形成された凹部２２ｂに収容されている。一方のシャフト部３２の先端部は、凹部２２ｂに設けられたテーパローラ４０Ｂによって、当該シャフト部３２の軸線周りに回動可能に支持されている。回動体３０Ｂにおいて、他方のシャフト部３２の先端部は、サイドレール２０Ｂの立設部２３の車幅方向内側面２３ａに形成された凹部２３ｂに収容されている。他方のシャフト部３２の先端部は、凹部２３ｂに設けられたテーパローラ４０Ｂによって、当該シャフト部３２の軸線周りに回動可能に支持されている。
【００２４】
回動体３０Ｂにおいて、本体部３１は、サイドレール２０Ｃの基部２１の車幅方向外側面２１ａ及び延出部２２の一面２２ｃ（展開状態における下面）に当接する。すなわち、回動体３０Ｂは、回動軸を極とした場合における異なる緯度の２箇所でサイドレール２０Ｃの異なる２面２１ａ，２２ｃと当接する。
【００２５】
すなわち、回動体３０Ａ及びテーパローラ４０Ａの組み合わせ、及び、回動体３０Ｂ及びテーパローラ４０Ｂの組み合わせが、一のサイドレール２０と隣接する他のサイドレール２０との相対的なスライド移動を支援するスライド支援機構を構成する。
【００２６】
回動体３０の回動軸は、展開状態において、車幅方向外方に向かうにつれて上方へいくように傾斜している。本実施形態において、回動体３０の回動軸は、板体１０の幅方向に対して４５°の傾斜角に設定されている。
【００２７】
＜摩擦部＞
車両用スロープ１は、摩擦部５０（５１Ａ，５２Ａ，５３Ａ，５４Ａ，５１Ｂ，５２Ｂ，５３Ｂ，５４Ｂ）を備える。摩擦部５０は、当接する部材との間で摩擦抵抗を生じることによって、車両用スロープ１の操作荷重を調節するための部材である。かかる摩擦部５０は、ブラシ、樹脂製又はゴム製の板状部材等によって実現可能である。
【００２８】
摩擦部５１Ａは、１段目のサイドレール２０Ａの先端部側において、基部２１の一面（展開状態における上面）に取り付けられている。摩擦部５１Ａは、２段目のサイドレール２０Ｂの基部２１の一面（展開状態における下面）との間で摩擦抵抗を生じる。摩擦部５２Ａは、１段目のサイドレール２０Ａの先端部側において、延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）に取り付けられている。摩擦部５２Ａは、２段目のサイドレール２０Ｂの基部２１の一面（展開状態における下面）との間で摩擦抵抗を生じる。摩擦部５３Ａは、１段目のサイドレール２０Ａの先端部側において、延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）に取り付けられている。摩擦部５３Ａは、回動体３０Ａの本体部３１との間で摩擦抵抗を生じる。摩擦部５４Ａは、１段目のサイドレール２０Ａの先端部側において、立設部２３の車幅方向内側面２３ａに取り付けられている。摩擦部５４Ａは、回動体３０Ａの本体部３１との間で摩擦抵抗を生じる。
【００２９】
摩擦部５１Ｂは、２段目のサイドレール２０Ｂの先端部側において、基部２１の一面（展開状態における上面）に取り付けられている。摩擦部５１Ｂは、３段目のサイドレール２０Ｃの基部２１の一面（展開状態における下面）との間で摩擦抵抗を生じる。摩擦部５２Ｂは、２段目のサイドレール２０Ｂの先端部側において、延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）に取り付けられている。摩擦部５２Ｂは、３段目のサイドレール２０Ｃの基部２１の一面（展開状態における下面）との間で摩擦抵抗を生じる。摩擦部５３Ｂは、２段目のサイドレール２０Ｂの先端部側において、延出部２２の一面２２ａ（展開状態における上面）に取り付けられている。摩擦部５３Ｂは、回動体３０Ｂの本体部３１との間で摩擦抵抗を生じる。摩擦部５４Ｂは、２段目のサイドレール２０Ｂの先端部側において、立設部２３の車幅方向内側面２３ａに取り付けられている。摩擦部５４Ｂは、回動体３０Ｂの本体部３１との間で摩擦抵抗を生じる。
【００３０】
＜錘部＞
図１に示すように、車両用スロープ１は、錘部６０Ｂ，６０Ｃを備える。錘部６０Ｂは、２段目の板部１０Ｂ及び／又はサイドレール２０Ｂの先端部の一面（展開状態における下面）に取り付けられている。錘部６０Ｃは、３段目の板部１０Ｃ及び／又はサイドレール２０Ｃの先端部の一面（展開状態における下面）に取り付けられている。
【００３１】
＜動作例＞
利用者が車両用スロープ１を使用する場合には、利用者は、板体１０Ａ〜１０Ｃが互いに重ね合わせられた状態の車両用スロープ１を車外に回動させる。続いて、利用者は、板体１０Ａ〜１０Ｃの先端部が板体１０Ａ〜１０Ｃの基端部よりも下方に位置する状態において、板体１０Ｃを先端部側に引っ張ることによって、板体１０Ｃを板体１０Ｂから引き出すとともに板体１０Ｂを板体１０Ａから引き出す。
【００３２】
ここで、回動体３０Ｂは、本体部３１が３段目のサイドレール２０Ｃの面２１ａ，２２ｃと当接した状態で回転することによって、３段目の板体１０Ｃ及びサイドレール２０Ｃの引き出し方向への移動を支援する。同様に、回動体３０Ａは、本体部３１が２段目のサイドレール２０Ｂの面２１ａ，２２ｃと当接した状態で回転することによって、２段目の板体１０Ｂ及びサイドレール２０Ｂの引き出し方向への移動を支援する。
【００３３】
また、錘部６０Ｃは、３段目の板体１０Ｃ及びサイドレール２０Ｃの引き出し方向への移動を促進し、利用者の操作荷重を低減する。同様に、錘部６０Ｂは、２段目の板体１０Ｂ及びサイドレール２０Ｂの引き出し方向への移動を促進し、利用者の操作荷重を低減する。
【００３４】
一方、３段目のサイドレール２０Ｃ及び／又は回動体３０Ｂは、摩擦部５１Ｂ〜５４Ｂに対して摺動する。すなわち、摩擦部５１Ｂ〜５４Ｂは、３段目のサイドレール２０Ｃ及び／又は回動体３０Ｂとの間で摩擦抵抗を生じることによって、３段目の板体１０Ｃ及びサイドレール２０Ｃの自重による利用者が意図しない移動を抑制することができる。同様に、２段目のサイドレール２０Ｂ及び／又は回動体３０Ａは、摩擦部５１Ａ〜５４Ａに対して摺動する。すなわち、摩擦部５１Ａ〜５４Ａは、２段目のサイドレール２０Ｂ及び／又は回動体３０Ａとの間で摩擦抵抗を生じることによって、２段目の板体１０Ｂ及びサイドレール２０Ｂの自重による利用者が意図しない移動を抑制することができる。
【００３５】
＜回動体の配置例＞
続いて、回動体３０の配置例について、サイドレール２０Ａとサイドレール２０Ｂとの間に配置する場合を例にとって説明する。以下の説明は、サイドレール２０Ｂ，２０Ｃの間に配置される回動体３０Ｂに関しても同様である。図３（ａ）（ｂ）に示す例では、複数の回動体３０は、展開状態におけるサイドレール２０Ａとサイドレール２０Ｂとのラップ代の範囲内において、サイドレール２０Ａに取り付けられている。すなわち、複数の回動体３０は、サイドレール２０Ａの先端部側において、サイドレール２０Ｂのスライド方向に配列されている。
【００３６】
図４（ａ）（ｂ）に示す例では、複数の回動体３０は、展開状態におけるサイドレール２０Ａとサイドレール２０Ｂとのラップ代の範囲内において、サイドレール２０Ｂに取り付けられている。すなわち、複数の回動体３０は、サイドレール２０Ｂの基端部側において、サイドレール２０Ｂのスライド方向に配列されている。この場合には、サイドレール２０Ａ，２０Ｂは、上下反転した形状を有し、サイドレール２０Ａがサイドレール２０Ｂの上側に配置されていることが好ましい。
【００３７】
図５（ａ）（ｂ）に示す例では、複数の回動体３０の一部は、展開状態におけるサイドレール２０Ａとサイドレール２０Ｂとのラップ代の範囲内において、サイドレール２０Ａに取り付けられている。また、複数の回動体３０の他部は、展開状態におけるサイドレール２０Ａとサイドレール２０Ｂのラップ代の範囲内において、サイドレール２０Ｂに取り付けられている。すなわち、複数の回動体３０の一部は、サイドレール２０Ａの先端部側において、サイドレール２０Ｂのスライド方向に配列されている。また、複数の回動体３０の他部は、サイドレール２０Ｂの基端部側において、サイドレール２０Ｂのスライド方向に配列されている。
【００３８】
＜回動体の形状例＞
続いて、回動体３０の形状例について、サイドレール２０Ａとサイドレール２０Ｂとの間に配置する場合を例にとって説明する。以下の説明は、サイドレール２０Ｂ，２０Ｃの間に配置される回動体３０Ｂに関しても同様である。なお、図６及び図７において、摩擦体５２Ａ，５３Ａ，５４Ａは、省略されている。図６（ａ）に示すように、回動体３０の本体部３１は、球形状を呈する構成であってもよい。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、回動体３０の本体部３１は、球形状を呈するとともに、サイドレール２０及び／又は摩擦部４０と当接しない部位が肉抜きされた肉抜き部３１ａを有する構成であってもよい。この場合には、本体部３１が肉抜きされていない場合と比較して、回動体３０の低モーメント化を実現することができる。
【００４０】
図７（ｃ）に示すように、回動体３０の本体部３１は、長径方向を回動軸とする楕円球形状を呈する構成であってもよい。この場合には、本体部３１が球形状を呈する場合と比較して、回動体３０の小型化及び車両用スロープ１の幅方向の小型化を実現することができる。
【００４１】
図７（ｄ）に示すように、回動体３０の本体部３１は、長径方向を回動軸とする楕円球形状を呈するとともに、サイドレール２０及び／又は摩擦部４０と当接しない部位が肉抜きされた肉抜き部３１ａを有する構成であってもよい。この場合には、本体部３１が肉抜きされていない場合と比較して、回動体３０の低モーメント化を実現することができる。
【００４２】
本発明の実施形態に係る車両用スロープ１は、互いに相対的にスライド移動可能な２段以上の板体１０と、前記板体１０の幅方向端部に設けられるサイドレール２０と、一の前記サイドレール２０と隣接する他の前記サイドレール２０との相対的なスライド移動を支援するスライド支援機構（回動体３０及びテーパローラ４０Ａ，４０Ｂ）と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用スロープ１は、隣接する一対のサイドレール２０，２０間のスライド支援機構によって、２段以上の板体１０を互いに引き出す際の操作荷重を低減することができる。すなわち、車両用スロープ１は、利用者による当該車両用スロープ１の操作（展開操作）を好適に支援することができる。
【００４３】
また、車両用スロープ１は、前記スライド支援機構が、一の前記サイドレール２０に対して回動可能に軸支されるとともに、一の前記サイドレール２０と隣接する他の前記サイドレール２０に対して当接する回動体３０を備え、前記回動体３０の回動軸は、一の前記サイドレール２０に対して、他の前記サイドレール２０が重なる方向に向かうにつれて、一方の前記サイドレール２０が設けられる前記板体１０から離間するように傾斜する軸であり、前記回動体３０は、前記回動軸よりも前記板体１０の幅方向内方において、他の前記サイドレール２０と当接することを特徴とする。
したがって、車両用スロープ１は、スライド支援機構を回動体３０によって構成することによって、当該車両用スロープ１の幅方向の小型化を実現することができる。
また、車両用スロープ１は、回動体３０の回動軸が板体１０の幅方向に対して傾斜しているので、２段以上の板体１０を互いに引き出す際の操作荷重を好適に低減することができる。すなわち、車両用スロープ１は、利用者による当該車両用スロープ１の展開操作を好適に支援することができる。
【００４４】
また、車両用スロープ１は、前記回動体３０が、他の前記サイドレール２０の異なる２面２１ａ，２２ｃと当接することを特徴とする。
したがって、車両用スロープ１は、回動体３０が他のサイドレール２０の１面のみと当接する場合と比較して、２段以上の板体１０を互いに引き出す際の操作荷重をより好適に低減することができる。すなわち、車両用スロープ１は、利用者による当該車両用スロープ１の展開操作をより好適に支援することができる。
【００４５】
また、車両用スロープ１は、隣接する２段の前記板体１０が相対的にスライド移動する際に、隣接する２段の前記板体１０、前記サイドレール２０又は前記スライド支援機構に対して摩擦抵抗を生じる摩擦部５０を備えることを特徴とする。
したがって、車両用スロープ１は、摩擦部５０を備えることによって、板体１０及びサイドレール２０の自重による意図しない引き出し方向へのスライド移動を抑制することができる。
【００４６】
また、車両用スロープ１は、２段以上の前記板体１０及び前記サイドレール２０のうち、車体２に取り付けられている前記板体１０及び前記サイドレール２０以外の前記板体１０及び前記サイドレール２０のいずれかに設けられる錘部６０Ｂ，６０Ｃを備え、前記錘部６０Ｂ，６０Ｃは、２段以上の前記板体１０が前記車体２と車外との間に架設された状態における、前記板体１０及び前記サイドレール２０のいずれかの下面に設けられていることを特徴とする。
したがって、車両用スロープ１は、錘部６０Ｂ，６０Ｃが対象物の乗降に邪魔になることなく、板体１０及びサイドレール２０の引き出し方向へのスライド移動を好適に支援することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で適宜変形可能である。例えば、摩擦部５０及び錘部６０Ｂ，６０Ｃは、適宜省略可能である。また、摩擦部５０の取付部位及び摩擦発生対象は前記したものに限定されず、例えば、一の板体１０に取り付けられた摩擦部５０が隣接する他の板体１０との間に摩擦を発生する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      車両用スロープ
２      車体
３      後部開口
４      床壁部
５      バックドア
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  板体
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  サイドレール
３０，３０Ａ，３０Ｂ  回動体（スライド支援機構）
４０Ａ，４０Ｂ  テーパローラ（スライド支援機構）
５０，５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂ  摩擦部
６０Ｂ，６０Ｃ  錘部
【図１】
2019136335.tif 000003
【図２】
2019136335.tif 000004
【図３】
2019136335.tif 000005
【図４】
2019136335.tif 000006
【図５】
2019136335.tif 000007
【図６】
2019136335.tif 000008
【図７】
2019136335.tif 000009