(57)【要約】【課題】室内空間に設置される内装材やインテリア用品に付着、含浸する汚染物質による室内空間への汚染を低減する。【解決手段】室内環境保全システムとしては、室内空間Ｒの内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に付着、含浸する汚染物質Ｗあるいは前記表面から拡散する汚染物質Ｗを認識する認識手段３と、認識手段３にて認識された汚染物質Ｗによる室内空間Ｒへの拡散を低減する低減手段４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間の内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸する汚染物質あるいは前記表面から拡散する汚染物質を認識する認識手段と、
前記認識手段にて認識された汚染物質による室内空間への拡散を低減する低減手段と、
を備えたことを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項２】
請求項１に記載の室内環境保全システムにおいて、
前記認識手段は、前記汚染物質以外に、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸する前記室内空間に滞在する人の生体ガスをも認識することを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の室内環境保全システムにおいて、
前記認識手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部の一部に着脱可能な試験チップを有し、当該試験チップを定期的又は不定期的に取り外すことで、当該試験チップに捕捉された物質を分析対象とすることを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項４】
請求項１に記載の室内環境保全システムにおいて、
前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に前記汚染物質が留まり、あるいは、前記汚染物質が分解される特性を持つ薬剤を定期的又は不定期的に供給するものであることを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項５】
請求項１に記載の室内環境保全システムにおいて、
前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面に気流を定期的若しくは不定期的に供給して前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質を脱離し、脱離した汚染物質を回収するものであることを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項６】
請求項５に記載の室内環境保全システムにおいて、
前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質の脱離を促すように前記付着、含浸した汚染物質に対し気流を供給する気流供給部と、前記脱離した汚染物質を回収する回収部とを有することを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の室内環境保全システムにおいて、
前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に供給される前記薬剤又は前記気流に対し、前記内装材又はインテリア用品の表面機能性が改善可能な有用物質を含ませることを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の室内環境保全システムにおいて、
前記低減手段は、空気清浄装置又はこれ以外の環境機器の一部に予め組み込まれることを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の室内環境保全システムにおいて、
前記低減手段は、室内空間内に設置される環境機器にて生成される気流を利用し、前記内装材又はインテリア用品に付着、含浸した汚染物質の脱離を促すと共に、脱離した汚染物質を前記気流と共に気流の経路に沿って予め決められた回収部にまで搬送することを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の室内環境保全システムにおいて、
前記室内空間に設置される内装材、インテリア用品及び環境機器を予め決められた範囲内から選定したときに、選定したものの組み合わせによる室内環境が設計可能な室内環境設計ツールを備え、
当該室内環境設計ツールは設計された室内環境に対して前記低減手段による低減効果の反映度合を予測する機能を備えていることを特徴とする室内環境保全システム。
【請求項１１】
請求項４乃至６のいずれかに記載の室内環境保全システムにおいて、
前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸する汚染物質に供給される前記薬剤又は前記気流に対し、前記室内空間に滞在する人にとって好適な有用物質を含ませることを特徴とする室内環境保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、移動体の室内環境を保全する室内環境保全システムに係り、特に、室内空間に設置される内装材やインテリア用品に付着、含浸する汚染物質による室内空間への放散を防止することを企図した室内環境保全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の室内環境保全システムとしては特許文献１〜３に記載のものが挙げられる。
特許文献１には、清浄部材による清浄処理対象とは異なる捕捉対象として当該清浄処理前の空気に含まれて人体に影響するガス状又は浮遊粒子状の因子物質が許容範囲外に至る前段階から監視可能に捕捉される捕捉部材、を備え、捕捉部材は、清浄装置本体に取り外し自在に設けられ、清浄部材とは別に配置されてガス状又は浮遊粒子状の因子物質を累積的に捕集する捕集部材であり、清浄部材による清浄処理を施すことが可能な状態で、当該捕集部材に捕集されている因子物質を定性、定量するときに清浄装置本体から一時的に取り外される空気清浄装置と、捕捉部材にて捕捉した因子物質情報を管理し、管理した因子物質情報がどのような状態であるかを監視する情報監視装置と、を備えた空気清浄監視システムが開示されている。
特許文献２には、汚染物質を回収する回収器と、回収器外又は回収器内に生活空間に存在する汚染物質を処理するための処理剤が供給される処理剤供給手段と、処理剤供給手段にて処理剤が供給された状態で生活空間に対し回収器に向かう気流を形成し、供給された処理剤と汚染物質とが付着した状態で回収器に回収されるように気流に乗せて生活空間の汚染物質を回収器に搬送する気流形成手段と、気流形成手段により形成された気流に乗って回収器に回収された処理剤が付着した汚染物質を回収器外に廃棄する廃棄手段と、を備える汚染物質処理装置、並びに、これを用いた空気清浄維持システムが開示されている。
特許文献３には、生体情報収集椅子として、椅子本体と、椅子本体に着座した対象者を認識する認識手段と、椅子本体の一部に組み込まれ、認識手段で対象者が認識された条件で、椅子本体に着座した対象者の生体情報を収集する収集器具と、を備え、この生体情報収集椅子と、生体情報収集椅子の収集器具にて収集された生体情報及び認識手段にて認識された対象者と関連付けて記録する情報記録手段と、情報記録手段に記録された生体情報に基づいて対象者の生体状態を診断する診断手段と、を備えた生体情報診断システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９０５８５０号公報（発明を実施するための形態，図１）
【特許文献２】特開２０１４−１１０８５７号公報（発明を実施するための形態，図１）
【特許文献３】特開２０１６−１５４７５９号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、室内空間に設置される内装材やインテリア用品に付着、含浸する汚染物質による室内空間への汚染を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の技術的特徴は、室内空間の内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸する汚染物質あるいは前記表面から拡散する汚染物質を認識する認識手段と、前記認識手段にて認識された汚染物質による室内空間への拡散を低減する低減手段と、を備えたことを特徴とする室内環境保全システムである。
【０００６】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた室内環境保全システムにおいて、前記認識手段は、前記汚染物質以外に、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸する前記室内空間に滞在する人の生体ガスをも認識することを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第３の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えた室内環境保全システムにおいて、前記認識手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部の一部に着脱可能な試験チップを有し、当該試験チップを定期的又は不定期的に取り外すことで、当該試験チップに捕捉された物質を分析対象とすることを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第４の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた室内環境保全システムにおいて、前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に前記汚染物質が留まり、あるいは、前記汚染物質が分解される特性を持つ薬剤を定期的又は不定期的に供給するものであることを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第５の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた室内環境保全システムにおいて、前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面に気流を定期的若しくは不定期的に供給して前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質を脱離し、脱離した汚染物質を回収するものであることを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第６の技術的特徴は、第５の技術的特徴を備えた室内環境保全システムにおいて、前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質の脱離を促すように前記付着、含浸した汚染物質に対し気流を供給する気流供給部と、前記脱離した汚染物質を回収する回収部とを有することを特徴とする室内環境保全システムである。
【０００７】
本発明の第７の技術的特徴は、第４乃至第６の技術的特徴のいずれかを備えた室内環境保全システムにおいて、前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に供給される前記薬剤又は前記気流に対し、前記内装材又はインテリア用品の表面機能性が改善可能な有用物質を含ませることを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第８の技術的特徴は、第４乃至第６の技術的特徴のいずれかを備えた室内環境保全システムにおいて、前記低減手段は、空気清浄装置又はこれ以外の環境機器の一部に予め組み込まれることを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第９の技術的特徴は、第５又は第６の技術的特徴を備えた室内環境保全システムにおいて、前記低減手段は、室内空間内に設置される環境機器にて生成される気流を利用し、前記内装材又はインテリア用品に付着、含浸した汚染物質の脱離を促すと共に、脱離した汚染物質を前記気流と共に気流の経路に沿って予め決められた回収部にまで搬送することを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第１０の技術的特徴は、第１乃至第９の技術的特徴のいずれかを備えた室内環境保全システムにおいて、前記室内空間に設置される内装材、インテリア用品及び環境機器を予め決められた範囲内から選定したときに、選定したものの組み合わせによる室内環境が設計可能な室内環境設計ツールを備え、当該室内環境設計ツールは設計された室内環境に対して前記低減手段による低減効果の反映度合を予測する機能を備えていることを特徴とする室内環境保全システムである。
本発明の第１１の技術的特徴は、第４乃至第６の技術的特徴のいずれかを備えた室内環境保全システムにおいて、前記低減手段は、前記内装材又はインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸する汚染物質に供給される前記薬剤又は前記気流に対し、前記室内空間に滞在する人にとって好適な有用物質を含ませることを特徴とする室内環境保全システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の技術的特徴によれば、室内空間に設置される内装材やインテリア用品に付着、含浸する汚染物質による室内空間への拡散を低減することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、認識した生体ガスの情報から、室内空間に滞在する人の健康情報を付随情報として取得することができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、現場で直接汚染物質の検査を行う場合に比べて、室内空間の内装材又はインテリア用品に付着、含浸した汚染物質を簡単且つ正確に認識することができる。
本発明の第４の技術的特徴によれば、室内空間の内装材又はインテリア用品に付着、含浸した汚染物質を室内空間に拡散させずに低減することができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、内装材又はインテリア用品に付着、含浸した汚染物質を取り除き、室内空間へ拡散する汚染物質を低減することができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、内装材又はインテリア用品に付着、含浸した汚染物質を取り除き、回収する方式を容易に実現することができる。
本発明の第７の技術的特徴によれば、内装材又はインテリア用品に付着、含浸する汚染物質の処理に加えて、内装材等の表面機能性を改善することができる。
本発明の第８の技術的特徴によれば、室内空間に低減手段が含まれる環境機器を設置するだけで、室内空間を簡単に保全することができる。
本発明の第９の技術的特徴によれば、内装材又はインテリア用品に付着、含浸した汚染物質の脱離、回収動作を環境機器による気流を利用して効率的に実現することができる。
本発明の第１０の技術的特徴によれば、ユーザ自身による室内空間の最適な環境作りに当たり、低減手段をどのように組み込むか設計に反映させることができる。
本発明の第１１の技術的特徴によれば、室内空間に滞在する人にとってより好適な室内環境を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された室内環境保全システムの実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は低減手段の代表的態様１を示す説明図、（ｃ）は低減手段の代表的態様２を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る室内環境保全システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は汚染処理剤供給装置としてイオン（活性種）発生器を用いた態様のイオン（活性種）の作用領域を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部分の拡大説明図、（ｃ）はイオン（活性種）発生器で発生したイオン（活性種）の空気中での残留物及びイオン（活性種）にて汚染物質が分解された際に発生して空気中に放散される反応物質についての処理対策を示す説明図である。
【図４】（ａ）は汚染処理剤供給装置として有用物質供給装置を用いた態様の有用物質の作用領域を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部分の拡大説明図、（ｃ）は有用物質供給装置で供給された有用物質の空気中での残留物及び有用物質にて汚染物質が分解された際に発生して空気中に放散される反応物質についての処理対策を示す説明図である。
【図５】（ａ）は図４に示す有用物質供給装置の構成例１を示す説明図、（ｂ）は同有用物質供給装置の構成例２を示す説明図である。
【図６】（ａ）は図４に示す有用物質供給装置の他の構成例を示す説明図、（ｂ）は同有用物質供給装置の更に別の構成例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態２に係る室内環境保全システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は同室内環境保全システムによる動作原理を示す説明図である。
【図８】実施の形態２で用いられる空気清浄機の詳細を示す説明図である。
【図９】図８に示す空気清浄機に組み込まれる清浄フィルタの一例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態２に係る室内環境保全システムの変形の形態２−１を示す説明図、（ｂ）は本変形の形態に係る室内環境保全システムの動作原理を示す説明図である。
【図１１】実施の形態３に係る室内環境保全システムの要部を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態４に係る室内環境保全システムの要部を示す説明図、（ｂ）は室内空間の空気質を分析するための一例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態５に係る室内環境保全システムの要部を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態６に係る室内環境保全システムの要部を示す説明図、（ｂ）は同室内環境保全システムによる脱臭処理過程を示す説明図である。
【図１５】実施の形態７に係る室内環境保全システムによる室内環境設計処理例を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態６に係る室内環境保全システムを採用した実施例１において、測定対象室３部屋の概要を示す説明図、（ｂ）は実施例１において、室内測定物質と、測定対象室から採取した畳、壁紙の化学物質発生量をチャンバー試験により求めた測定物質とを比較した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された室内環境保全システムの実施の形態の概要を示す。
同図において、室内環境保全システムは、室内空間Ｒの内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に付着、含浸する汚染物質Ｗあるいは前記表面から拡散する汚染物質Ｗを認識する認識手段３と、認識手段３にて認識された汚染物質Ｗによる室内空間Ｒへの拡散を低減する低減手段４と、を備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、室内空間Ｒでは、内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部にガス状汚染物質又は粒子状汚染物質が付着、含浸する。これらの汚染物質Ｗが室内空間Ｒに拡散すると、汚染物質濃度が高くなり、室内環境の快適性が損なわれる懸念がある。本件では、その汚染物質Ｗを認識し、認識した汚染物質Ｗが室内空間Ｒに拡散するのを低減することを企図する。
ここで、内装材１は室内空間Ｒを区画する床、壁、天井などに使う仕上げ材や下地材を広く含む。また、インテリア用品２は室内空間Ｒに設置されて室内を装飾する品物を広く含み、本例では電化製品（エアコン（Air Conditioner／空気調和装置に相当）、扇風機、温風ヒータ、照明器具、ポット、テレビ、パソコン（Personal Computer）など）も含む。
また、認識手段３には、各種センサにて汚染物質Ｗを検出する手法でもよいし、あるいは、付着、含浸している汚染物質Ｗをサンプリングして抽出し、これを分析する手法など適宜選定して差し支えない。
更に、低減手段４は汚染物質Ｗによる室内空間Ｒへの拡散を低減するものであれば、（１）内装材１等の表面若しくは内部に汚染物質Ｗを留めて拡散しないようにする方式、（２）同汚染物質Ｗを分解して無害化する方式、（３）同汚染物質Ｗを内装材１等から脱離させ、これを回収する方式などの手法がある。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る室内環境保全システムの代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、認識手段３の好ましい態様としては、汚染物質Ｗ以外に、内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に付着、含浸する室内空間Ｒに滞在する人の生体ガスをも認識する態様が挙げられる。本例は、室内空間Ｒに滞在する人の生体ガスも内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に付着、含浸することから、汚染物質Ｗに加えて、生体ガスをも認識する態様である。
また、認識手段３の代表的態様としては、内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部の一部に着脱可能な試験チップを有し、当該試験チップを定期的又は不定期的に取り外すことで、当該試験チップに捕捉された物質を分析対象とする態様が挙げられる。本例は、内装材１やインテリア用品２の一部に着脱可能な試験チップを具備させ、これを取り外すことで試験チップに付着した汚染物質Ｗを分析可能としたものである。
【００１３】
更に、低減手段４の代表的態様としては、図１（ｂ）に示すように、内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に汚染物質Ｗが留まり、あるいは、汚染物質Ｗが分解される特性を持つ薬剤５を定期的又は不定期的に供給するものが挙げられる。本例は、内装材１等に付着、含浸する汚染物質Ｗが室内空間Ｒに拡散しないように薬剤５を供給し、汚染物質Ｗを留める（固定化する）か、あるいは、分解するようにしたものである。
また、低減手段４の別の代表的態様としては、図１（ｃ）に示すように、内装材１又はインテリア用品２の表面に気流６を定期的若しくは不定期的に供給して内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質Ｗを脱離し、脱離した汚染物質Ｗを回収するものである。本例は、室内空間Ｒに生成される気流６を利用し、内装材１等に付着、含浸する汚染物質Ｗを室内空間Ｒに脱離させ、これを回収することで、室内空間Ｒへの汚染物質Ｗの拡散を低減するものである。ここで、内装材１等の汚染面に気流６（好ましくは清浄空気）を供給することで境界面に濃度勾配を生じさせ、内装材１等に付着、含浸した汚染物質Ｗの脱離を促し、汚染物質Ｗの放散速度を増大させ、汚染物質Ｗを積極的に取り除くものである。
【００１４】
更に、図１（ｃ）に示す方式の具体例としては、内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質Ｗの脱離を促すように付着、含浸した汚染物質Ｗに対し気流６を供給する気流供給部７と、脱離した汚染物質Ｗを回収する回収部８とを有する態様が挙げられる。本例の気流供給部７、例えば空気清浄装置、空気調和装置、空気循環装置などの環境機器を利用して所定の気流パターンを生成することで容易に実現でき、また、回収部８は、脱離した汚染物質Ｗを回収するものであればよく、空気清浄装置内の清浄フィルタや専用の回収器にて容易に実現できる。
【００１５】
また、低減手段４の好ましい態様としては、以下のものが挙げられる。
第１の態様は、内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に供給される薬剤５又は気流６に対し、内装材１又はインテリア用品２の表面機能性が改善可能な有用物質を含ませるものである。本例は、汚染物質Ｗに対して供給される薬剤５、気流６に対し、内装材１等の表面機能性が改善可能な有用物質を含ませることで、汚染物質Ｗの処理と共に、内装材１等の表面機能性を改善することが可能である。ここでいう有用物質には、気相（オゾン、ミスト）でもよいし、液相でもよいし、光触媒や電気的に発生させた活性種（プラズマイオン等）がある。尚、液相の場合には、ベイクアウト、ふりかけ、刷毛塗り、圧入などの方式を経て浸透させるようにすればよい。
第２の態様は、空気清浄装置又はこれ以外の環境機器の一部に予め組み込まれるものである。本例は、空気清浄装置の一部に低減手段４を組み付けた態様のほか、空気清浄装置以外の環境機器に組み付けた態様であり、環境機器に汚染物質Ｗの低減機能を付加するようにしたものである。
【００１６】
第３の態様は、室内空間Ｒ内に設置される環境機器（気流供給部７に相当）にて生成される気流６を利用し、内装材１又はインテリア用品２に付着、含浸した汚染物質Ｗの脱離を促すと共に、脱離した汚染物質Ｗを前記気流６と共に気流６の経路に沿って予め決められた回収部８にまで搬送するものである。本例は、環境機器の気流６を利用して、内装材１等に付着、含浸した汚染物質Ｗを脱離させ、かつ、前記気流６と共に脱離した汚染物質Ｗを回収部８へと搬送するものである。
第４の態様は、室内空間Ｒに設置される内装材１、インテリア用品２及び環境機器（図１では図示せず）を予め決められた範囲内から選定したときに、選定したものの組み合わせによる室内環境が設計可能な室内環境設計ツールを備え、当該室内環境設計ツールは設計された室内環境に対して低減手段４による低減効果の反映度合を予測する機能を備えているものである。本例は、ユーザが室内環境設計ツールを利用し、内装材１、インテリア用品２、環境機器を選定すると、選定したものの組み合わせによる室内環境（空気清浄度、気流など）を設計する手法において、低減手段４を採用したときの低減効果を予測可能とするものである。
【００１７】
第５の態様は、内装材１又はインテリア用品２の表面若しくは内部に付着、含浸する汚染物質Ｗに供給される薬剤５又は気流６に対し、室内空間Ｒに滞在する人にとって好適な有用物質を含ませるものである。本例は、内装材１等に付着、含浸する汚染物質Ｗに対して定期的若しくは不定期的に供給される薬剤５又は気流６に対し、室内空間Ｒに滞在する人にとって好適な有用物質を含ませるようにすれば、人にとって好適な有用物質が定期的若しくは不定期的に内装材１又はインテリア用品２の表面に放散されることになり、室内環境の保全性をより高める上で有効である。
ここで、人にとって好適な有用物質には、空気の清浄度を高める高酸素濃度の空気や、一定の室内環境を長時間保つと、人の快適性と免疫性を低下させる医学的知見があり、これを改善する上で室内環境に変化を与える要因（温度、湿度、気流、照度、空気清浄度）につながる物質をあえて供給することも挙げられる。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−室内環境保全システムの全体構成−
図２は実施の形態１に係る室内環境保全システムの全体構成を示す。
同図において、室内環境保全システムは、室内空間Ｒが内装材２０にて区画されており、室内空間Ｒ内の例えば壁際に位置する床上に空気清浄機（空気清浄装置）３０を設置すると共に、空気清浄機３０から送出された清浄空気が室内空間Ｒの内装材２０に沿う気流Ａｆとして循環するように、天井及び壁の一部に補助ファン５１，５２を設置し、更に、室内空間Ｒのうち空気清浄機３０からの清浄空気による気流Ａｆの経路の一部、例えば空気清浄機３０の設置位置に対向する壁際の床上に汚染処理剤供給装置６０を設置するようにしたものである。
【００１９】
−内装材に付着、含浸する汚染物質−
一般に、建物や移動体（自動車、鉄道、船舶、飛行機）などの密閉空間では、ガス状物質（臭気物質、化学物質、内装材２０からの放散物質）と粒子状物質（粉塵、タバコ煙粒子、微生物粒子、内装材２０からの発塵）の対策が必要となっており、また、内装材２０からの発塵や放散物質による空気汚染が懸念される。
例えば、住宅では珪藻土などの塗り壁に付着した物質（臭気物質、化学物質、微生物…）の再放散や珪藻土自身の発塵、ビニルクロスからは同様の再放散とＳＶＯＣ（半揮発性有機化合物、可塑剤）が放散する。これらの再放散と建材自身の粉塵などの発塵や化学物質や臭気物質などの放散を抑えたいという要望がある。更に、珪藻土壁では、一旦捕捉したガスの再放散による臭気物質汚染や珪藻土や混合物の室内空間Ｒへの飛散問題があり、長期間使用した珪藻土仕上げ材の臭気汚染や建材自身からの発塵による粉塵濃度の上昇が起こり易く、これを抑えたいという要望がある。
本実施の形態では、室内空間Ｒを汚染する懸念のある物質を汚染物質Ｗと称し、これを処理するものを汚染処理剤と称する。
【００２０】
−汚染物質の特定処理−
本例では、内装材２０の一部には、図２に示すように、着脱可能な試験チップ２１が設けられている。一般に、室内空間Ｒを区画する内装材２０の面積は大きく、前述したように、内装材２０には多量の化学物質、臭気等のガス状物質や、粉塵、タバコ煙粒子、ダニ、カビ、花粉等の粒子状物質が付着しているため、内装材２０の一部である試験チップ２１を取外し、汚染物質分析装置７０にて試験チップ２１に付着した汚染物質（ガス状物質、粒子状物質）Ｗを分析することで、当該室内空間Ｒ特有の汚染物質Ｗを特定することが可能である。
本例では、汚染物質分析装置７０としては、ガスクロマトグラフ、ガスクロマトグラフ質量分析器、高速液クロマトグラフ、イオンクロマトグラフなどの公知の分析手法が採用される。
尚、本実施の形態では、内装材２０の一部に着脱可能な試験チップ２１を設けるようにしたが、これに限られるものではなく、室内空間Ｒに設置される図示外のインテリア用品の一部に着脱可能な試験チップ（図示せず）を設け、当該試験チップを取り外して試験チップに付着した汚染物質を汚染物質分析装置７０にて分析するようにしてもよい。
【００２１】
−汚染処理剤の選定処理−
前述したように、汚染物質分析装置７０にて試験チップ２１に付着した汚染物質Ｗの分析結果が得られると、汚染処理剤選定装置８０から汚染物質Ｗを処理する上で適切な汚染処理剤Ｑが選定される。
本例では、汚染処理剤選定装置８０は、各種汚染物質を処理する上で有効な汚染処理剤Ｑが予め登録されているデータベースを有し、ユーザ（ここでは汚染処理剤選定者）が処理対象となる汚染物質Ｗを入力することで、データベースから有効な汚染処理剤Ｑがリストアップされ、この中から適切な汚染処理剤Ｑが選定されるようになっている。
本例における汚染処理剤Ｑは、図２に示すように、以下の選定基準（１）又は（２）から選定される。尚、図２中、符号２２は内装材２０の表面を被覆する機能層（例えば脱臭や化学物質除去性、調湿性、防塵性を企図した機能層）である。
【００２２】
（１）汚染処理剤Ｑ（Ｉ）としては、内装材２０の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質Ｗを留めるように作用するものが選定される。この種の汚染処理剤Ｑ（Ｉ）の代表例としては、原理的には内装材２０に吹きかけられる溶液やガスに対し、化学反応や分解などにより、内装材２０に対して付着、含浸した汚染物質Ｗが安定化する物質を含ませるようにすればよい。
（２）汚染処理剤Ｑ（ＩＩ）としては、内装材２０の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質Ｗを分解するように作用するものが選定される。この種の汚染処理剤Ｑ（ＩＩ）の代表例としては、原理的には内装材２０に吹きかけられる溶液やガスに対し、化学反応や分解などにより、内装材２０に対して付着、含浸した汚染物質Ｗが分解する物質を含ませるようにすればよい。
【００２３】
＜汚染処理剤Ｑによる処理例１＞
図３（ａ）〜（ｃ）は汚染処理剤Ｑとしてイオンや活性種（ＯＨラジカル、オゾンなど）の気相を利用した室内環境保全システムを示す。
今、図３（ａ）において、汚染処理剤供給装置６０は汚染処理剤Ｑとしてイオン（活性種）１０１を供給するものであり、例えば上方に向けて汚染処理剤Ｑとしてのイオン（活性種）１０１を吹き出すようになっている。
このとき、図３（ｂ）に示すように、汚染処理剤供給装置６０から吹き出された汚染処理剤Ｑとしてのイオン（活性種）１０１が内装材２０の壁面に供給されると、当該イオン（活性種）１０１は内装材２０の表面に付着、含浸した汚染物質Ｗに対して無臭、吸着、分解、あるいは、固定化して無害化を図るように作用する。
特に、本態様では、空気清浄機３０から吹き出された清浄空気は、床面に沿って汚染処理剤供給装置６０側に向かって流れ、室内空間Ｒの天井、側壁に設置された補助ファン５１，５２によって室内空間Ｒの一方の側壁面から天井面に沿って他方の側壁面に向かって循環する気流Ａｆに乗って流れ、再び空気清浄機３０を経由して吹き出されるようになっている。このため、汚染処理剤供給装置６０から吹き出された汚染処理剤Ｑとしてのイオン（活性種）は、室内空間Ｒの床面、一側壁面、天井面、他側壁面に沿って循環する気流Ａｆに乗って室内空間Ｒに浮遊する汚染物質Ｗを捕捉しながら内装材２０の各壁面に広く供給され、内装材２０の壁面に付着、含浸した汚染物質Ｗを無害化する。
【００２４】
＜汚染処理剤Ｑによる処理例２＞
図４（ａ）〜（ｃ）は汚染処理剤Ｑとして有用物質を利用した室内環境保全システムを示す。
今、図４（ａ）において、汚染処理剤供給装置６０は汚染処理剤Ｑとして液相の有用物質１０２を供給するものであり、例えば上方に向けて汚染処理剤Ｑとしての有用物質１０２を噴霧状にして吹き出すようになっている。ここで、有用物質１０２は汚染物質Ｗに応じて適切なものが選定される。例えば汚染物質Ｗがホルムアルデヒドである場合には、有用物質１０２としてはホルムアルデヒドキャッチャー剤が選定される如くである。
そして、汚染処理剤供給装置６０による有用物質１０２の供給原理は、例えば図５（ａ）に示すように、有用物質１０２を含む薬液が収容される薬液ボトル６１から、薬液をポンプユニット６３にて一定量吸い上げ、ノズル６４から定期的に噴霧するものである。
ここで、汚染処理剤供給装置６０による有用物質１０２の供給原理についてはこれに限られるものではなく、例えば図５（ｂ）に示すように、エアポンプ６５から供給されるエアを流量調整バルブ６６及び流量計６７にて所定流量に絞り、フィルタ６８を介して薬液ボトル６１内の薬液に導き、ノズル６４から定期的に噴霧する方式などを採用しても差し支えないし、更には、図６（ａ）に示すように、ノズル６４を揺動機構６９を介して揺動可能に支持し、室内空間Ｒに循環する気流Ａｆに向けて薬液をより拡散した状態で噴霧するようにしてもよい。
尚、本例では、汚染処理剤供給装置６０は有用物質１０２を自動的に供給する方式が採用されているが、これに限られるものではなく、手動型の汚染処理剤供給装置９０を用いるようにしてもよい。この種の手動型の汚染処理剤供給装置９０としては、例えば薬液ボトル９１内の薬液をチューブ９２を介して手動操作可能な噴霧ノズル９３に導き、噴霧ノズル９３から吹き出される薬液の噴霧範囲を噴霧領域規制フード９４にて規制するようにしたものが挙げられる。本例を使用する場合には、ユーザは噴霧領域規制フード９４を内装材２０の壁面に適宜移動させながら薬液を順次吹き付けるようにすればよい。
【００２５】
本態様においても、図４（ｂ）に示すように、汚染処理剤供給装置６０から吹き出された汚染処理剤Ｑとしての有用物質１０２が内装材２０の壁面に供給されると、当該有用物質１０２は内装材２０の表面に付着、含浸した汚染物質Ｗに対して無臭、吸着、分解、あるいは、固定化して無害化を図るように作用する。
特に、本態様では、有用物質１０２を含む薬液が噴霧状で内装材２０の壁面に供給されることから、気相の有用物質を使用する場合に比べて、内装材２０の内部に浸透する汚染物質Ｗの無害化に有効である。
つまり、内装材２０の表面に気相の有用物質（例えばオゾン）を供給する態様では、内装材２０の内部の深層に汚染物質が浸透している場合にその除去効果は小さくなってしまう。例えば内装材２０に何らかの臭気発生物質が液相で浸透している状況では、有用物質を気相で供給しても、その浸透性には限界がある。この点、液相の有用物質１０２を使用するようにすれば、内装材２０の内部深層まで有用物質１０２を浸透させることが可能である。特に、液相の有用物質１０２を効率的に浸透させるには、「物体加熱方式（有用物質１０２の吸収率向上を図るために、内装材２０の内部水分量を低下させるように室内空間Ｒの温度を上げるベイクアウト方式に相当）」、「有用物質１０２の噴霧圧を高く設定する加圧方式」などと組み合わせることが好ましい。尚、手動型の汚染処理剤供給装置９０を使用する場合には、液相の有用物質１０２が不足している箇所に対し有用物質１０２を積極的にふりかけ、あるいは、刷毛塗りすることが好ましい。
【００２６】
また、本例においては、特に液相の有用物質１０２を用いることから、内装材２０の壁面に付着、含浸した汚染物質Ｗの分解に伴い別物質が放散する懸念があるが、このような放散物質は気流Ａｆに乗って空気清浄機３０に戻ることから、空気清浄機３０の清浄フィルタ４０に放散物質の回収機能を具備させるようにしておけば、これらの放散物質は空気清浄機３０の清浄フィルタ４０に回収可能である。尚、気相の有用物質を使用し、あるいは、処理例１のイオン（活性種）１０１を使用した場合において、仮に汚染物質Ｗの分解に伴う物質が放散したとしても、前述したのと同様に、空気清浄機３０の清浄フィルタ４０にて放散物質を回収するようにしておけばよい。
【００２７】
＜内装材等の機能性回復＞
また、本実施の形態では、図２に示すように、内装材２０は室内空気の浄化機能（例えば汚染物質の吸着、分解機能）等の所定の機能層２２を具備しているが、経時変化に伴って機能層２２の性能が劣化する事態は避けられない。
このとき、汚染処理剤Ｑの中に内装材２０の機能層２２が回復する上で有効な成分を含ませるようにすれば、内装材２０の表面に汚染処理剤Ｑを供給することにより、汚染物質Ｗの処理に加えて、内装材２０の機能層２２の性能をも定期的に回復することが可能である。
【００２８】
◎実施の形態２
−室内環境保全システムの全体構成−
図７（ａ）は実施の形態２に係る室内環境保全システムの全体構成を示す。
同図において、室内環境保全システムは、室内空間Ｒが内装材２０にて区画されており、室内空間Ｒ内の例えば壁際に位置する床上に空気清浄機（空気清浄装置）３０を設置すると共に、空気清浄機３０から送出された清浄空気が室内空間Ｒの内装材２０に沿う気流Ａｆとして循環するように、例えば空気清浄機３０の設置位置に対向する壁際の床上に送風機５０と、天井及び壁の一部に補助ファン５１，５２とを設置し、更に、空気清浄機３０内の清浄フィルタ４０の一部に汚染処理剤Ｑとしての薬液が供給可能な薬液供給機構１２０（図８参照）を搭載するようにしたものである。
尚、図７（ａ）中、符号２１は内装材２０の一部に設けられる試験チップ、符号７０は汚染物質分析装置であり、いずれも実施の形態１と略同様に構成されるものである。
【００２９】
−汚染処理剤の選定処理−
前述したように、汚染物質分析装置７０にて試験チップ２１に付着した汚染物質Ｗの分析結果が得られると、汚染処理剤選定装置８０から汚染物質Ｗを処理する上で適切な汚染処理剤Ｑが選定される。
本例では、汚染処理剤選定装置８０は、各種汚染物質を処理する上で有効な汚染処理剤Ｑが予め登録されているデータベースを有し、ユーザ（ここでは汚染処理剤選定者）が処理対象となる汚染物質Ｗを入力することで、データベースから有効な汚染処理剤Ｑがリストアップされ、この中から適切な汚染処理剤Ｑが選定されるようになっている。
本例の汚染処理剤Ｑとしては、実施の形態１と異なり、内装材２０の表面に付着、含浸した汚染物質Ｗ（ガス状物質、粒子状物質）を除去した後に、除去された汚染物質Ｗを捕捉可能なものが選定される。
【００３０】
−汚染処理剤Ｑによる処理例−
本実施の形態では、空気清浄機３０から吹き出された清浄空気は、床面に沿って送風機５０側に向かって流れ、当該送風機５０によって上昇し、更に、室内空間Ｒの天井、側壁に設置された補助ファン５１，５２によって室内空間Ｒの一方の側壁面から天井面に沿って他方の側壁面に向かって循環する気流Ａｆに乗って流れ、再び空気清浄機３０を経由して吹き出されるようになっている。
すなわち、本例では、図７（ｂ）−（Ｉ）に示すように、内装材２０の表面には汚染物質Ｗが付着、含浸しており、図７（ｂ）−（ＩＩ）に示すように、内装材２０の表面に沿って清浄空気が気流Ａｆと共に流れると、内装材２０の表面と気流Ａｆとの間の境界面には空気の濃度勾配が生じ、内装材２０の表面に付着、含浸した汚染物質Ｗの脱離が促される。この結果、内装材２０の表面に付着、含浸した汚染物質Ｗの放散速度が増大し、当該汚染物質Ｗが内装材２０から脱離して放散する。この状態において、図７（ｂ）−（ＩＩＩ）に示すように、放散された汚染物質Ｗは気流Ａｆに乗って空気清浄機３０に戻され、空気清浄機３０内の汚染処理剤Ｑが供給されたフィルタ部材４０にて捕捉されるようになっている。
【００３１】
−空気清浄機の構成例−
本実施の形態では、空気清浄機３０は、図７（ａ）に示すように、略ボックス状の清浄筐体３１を有し、その清浄筐体３１の頂部から室内空間Ｒを循環する気流Ａｆを取り込み、内部に搭載したフィルタ部材４０にて取り込んだ空気を清浄化した後、清浄筐体３１の側部から清浄空気を放出するようになっている。
ここで、空気清浄機３０の基本的構成を模式的に表記したものを図８に示す。
同図において、空気清浄機３０は、清浄筐体３１の一部に循環する気流Ａｆが取り込まれる取込口３２を開設すると共に、清浄筐体３１の取込口３２から離れた部位に清浄空気が放出される放出口３３を開設し、清浄筐体３１内には取込口３２から放出口３３に連通する空気流通路３４を形成したものである。
そして、清浄筐体３１の空気流通路３４内には複数のフィルタ基材（本例では室内空間Ｒに存在する各種汚染物質を除去処理するためのフィルタ基材を含む）からなる清浄フィルタ４０が着脱可能に配設されており、空気流通路３４のうち清浄フィルタ４０よりも取込口３３側にはファン３５が配設され、空気流通路３４内で取込口３２から放出口３３に向かう気流が形成されるようになっている。尚、空気流通路３４の途中に冷房や暖房のための熱交換ユニット（図示せず）を搭載してもよいことは勿論である。
【００３２】
更に、本実施の形態では、清浄筐体３１内には例えばマイクロコンピュータからなる制御装置１１０が配設されている。この制御装置１１０には室内空間Ｒ内に存在する汚染物質を判別する汚染物質判別センサ１１１が設けられ、また、通信可能な通信部１１２を介して送風機５０が連動して駆動し、更に、補助ファン５１，５２が送風機５０と連動して駆動するようになっている。
本例では、制御装置１１０は、図示外の操作スイッチと連動してファン３５を通常の空気清浄処理として駆動制御すると共に、通信部１１２を介して送風機５０、補助ファン５１，５２を連動して駆動するようになっている。更に、制御装置１１０は、汚染物質判別センサ１１１が汚染物質を検知すると、当該検知信号に基づいて、後述する薬液供給機構１２０を制御することで汚染物質に合わせた汚染処理剤Ｑとしての薬液を選択供給すると共に、ファン３５を汚染物質処理として駆動開始し、更に、通信部１１２を介して送風機５０、補助ファン５１，５２を連動して駆動するようになっている。
【００３３】
＜清浄フィルタ＞
本例において、清浄フィルタ４０は、図８及び図９に示すように、空気流通路３４の取込口３２から順に、プレフィルタ４１、微生物除去フィルタ４２、中性能フィルタ４３、ガス除去フィルタ４４、ＨＥＰＡフィルタ（High Efficiency Particulate Air Filter）４５を配設したものである。
本例では、各フィルタ４１〜４５は空気流通路３４に対していずれも着脱自在に装着されている。
（１）プレフィルタ４１
これは、目の粗いメッシュ状のフィルタで、主として粗い粉塵などを捕獲するものであり、例えば金属メッシュや、金属繊維、炭素繊維などを用いて不織布状に成型したものである。
（２）微生物除去フィルタ４２
これは、主として細菌、真菌、ウィルスなどの微生物粒子を捕獲するものであるが、微生物粒子と同様な花粉やダニ及びその糞などのアレルゲン粒子をも捕捉し得るものである。
（３）中性能フィルタ４３
これは、プレフィルタ４１よりも目の細かいメッシュ状のフィルタで、主として中程度の大きさの粉塵などを捕捉するものであり、例えば金属メッシュや、金属繊維、炭素繊維などを用いて不織布状に成型したものである。
（４）ガス除去フィルタ４４
これは、臭気物質、化学物質のガス状汚染物質を除去するフィルタであり、臭気物質を吸着する活性炭、ゼオライト、セラミックスなどの吸着材を利用した構成が採用される。
（５）ＨＥＰＡフィルタ４５
これは、中性能フィルタ４３よりも更に目の細かいメッシュ状のフィルタで、例えばガス除去フィルタ４４で用いられる活性炭の微小粉体などを捕捉するものであり、例えば金属メッシュや、金属繊維、炭素繊維などを用いて不織布状に成型したものである。
【００３４】
＜薬液供給機構＞
本例では、清浄フィルタ４０は、例えば微生物除去フィルタ４２及びガス除去フィルタ４４に対して除去対象となる微生物粒子や臭気物質、化学物質（例えばＶＯＣ：Volatile Organic Compoundsの略）などのガス状汚染物質に対応する汚染処理剤Ｑとしての薬液（消臭剤などを含む）が供給可能な薬液供給機構１２０を備えている。
この薬液供給機構１２０は、図８及び図９に示すように、臭気物質、化学物質の除去に対応する薬液としての消臭剤（例えばアンモニアに対応する薬液Ｓａ、メチルメルカプタンに対応する薬液Ｓｍ、あるいは、これらを含む複数の臭気物質、化学物質に対応する混合薬液Ｓｘなど）と、インフルエンザウィルスなどの微生物の除去に対応する薬液Ｓｗ（例えば微生物の殺菌に対応する殺菌剤、微生物の増殖防止に対応する抗菌剤など）とを有している。
そして、これらの薬液は例えば夫々の対応する薬液ボトル１２１，１２２に分注され、各薬液ボトル１２１，１２２から薬液を図示外のポンプにて一定量吸い上げ、定期的に噴霧されるようになっている。
本例において、薬液供給機構１２０は２つの要素１２０ａ，１２０ｂからなり、一方の薬液供給機構１２０ａは例えば微生物の除去に対応する薬液Ｓｗを供給する要素であり、他方の薬液供給機構１２０ｂは例えば薬液Ｓｘを供給する要素である。
そして、制御装置１１０は、一方の薬液供給機構１２０ａ内の薬液Ｓｗを開閉弁１２３による開閉に応じて微生物除去フィルタ４２に定期的に定量供給し、また、他方の薬液供給機構１２０ｂ内の薬液Ｓｘを開閉弁１２４による開閉に応じてガス除去フィルタ４４に定期的に定量供給するように夫々の開閉弁１２３，１２４を開閉制御するようになっている。尚、開閉弁１２３，１２４の開閉制御としては、単に開閉するだけでもよいし、あるいは、開度を調整するようにしてもよいことは勿論である。
【００３５】
＜清浄フィルタの作用＞
本実施の形態の清浄フィルタ４０では、空気中の汚染物質として、粉塵Ａ、花粉Ｂ、真菌Ｃ、細菌Ｄ、ウィルスＥ、化学物質Ｆ、臭気物質Ｇが存在する場合を想定すると、粉塵Ａは主としてプレフィルタ４１、中性能フィルタ４３、ＨＥＰＡフィルタ４５にて捕捉され、真菌Ｃ、細菌Ｄ、ウィルスＥは主として微生物除去フィルタ４２にて捕捉され、更に、化学物質Ｆ、臭気物質Ｇは主としてガス除去フィルタ４４にて捕捉される。尚、花粉Ｂは微生物除去フィルタ４２や中性能フィルタ４３にて捕捉される。
このとき、本実施の形態では、微生物除去フィルタ４２及びガス除去フィルタ４４には対応する薬液Ｓｗ，Ｓｘが定期的に噴霧されることから、臭気物質、化学物質、微生物の除去性能が定期的に回復する。
尚、本実施の形態では、微生物除去フィルタ４２及びガス除去フィルタ４４に薬液Ｓｗ，Ｓｘを噴霧するようにしているが、これに限られるものではなく、必要に応じて中性能フィルタ４３等の粉塵除去フィルタにも薬液を噴霧するようにしてもよい。
【００３６】
また、本実施の形態では、空気清浄機３０の設置空間の汚染状態に応じたフィルタ構成とすることができる。つまり、本実施の形態では、空気清浄機３０の設置空間の汚染物質の種類や物理、化学的特性により、薬液を選定することが可能である。
例えば、真菌（カビ）や細菌が主たる汚染物質の空間では、その菌種に有効な殺菌剤、抗菌剤、制菌剤を微生物除去フィルタ４２や中性能フィルタ４３等の粉塵除去フィルタ等に噴霧するようにすればよい。また、アンモニアが主たる汚染物質の空間では、アンモニアに対応した薬液を噴霧するようにすればよい。更に、多くの空間では除去すべき汚染物質が、ホルムアルデヒド、メチルメルカプタン、硫化水素など複数になるような場合には、それぞれの汚染物質に対応する薬液をそれぞれの薬液ボトルから、あるいは、混合して噴霧するようにすればよい。
尚、花粉などのアレルゲン粒子が多い空間では、アレルゲン粒子を不活化する薬液を例えば微生物除去フィルタ４２に供給するようにすればよい。また、たばこ臭、焼き肉臭、ペット臭などの臭気物質の多い空間では、これらの臭気物質に対応した薬液を供給するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、微生物除去フィルタ４２には殺菌剤、抗菌剤、制菌剤などの薬液が噴霧、含浸されるため、これらによって変質しないことが好ましく、また、これらの薬液がファン３５の気流によって揮発し難いことが好ましい。仮に、薬液が揮発、運搬されたとしても、空気流通路３４の下流側にガス除去フィルタ４４が設置されているため、薬液が室内空間Ｒに不必要に拡散するという事態は有効に回避される。
【００３７】
◎変形の形態２−１
本実施の形態では、内装材２０の表面に清浄空気を含む気流Ａｆを吹き付けることで、内装材２０の表面に付着、含浸した汚染物質Ｗを室内空間Ｒに積極的に放出させ、放出された汚染物質Ｗを気流Ａｆに乗せて空気清浄機３０の清浄フィルタ４０まで運んで捕捉するものであるが、汚染物質Ｗの放散性をより高めるという観点から、図１０（ａ）（ｂ）に示す変形の形態２−１のように、内装材２０の表面に例えば光触媒塗料を塗布することで光触媒層２３を予め形成し、室内空間Ｒの照明器具２５からの光（紫外線や可視光）Ｂｍを光触媒層２３に与えることで光触媒作用によりＯＨラジカルを生成し、このＯＨラジカルの酸化作用によって汚染物質Ｗを除去して室内空間Ｒに直接、あるいは、二酸化炭素や水に変化して放散するようにしたものである。
尚、図１０（ａ）において、実施の形態２と同様な構成要素については同様な符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。また、本変形の形態２−１では、室内空間Ｒの照明器具２５からの光Ｂｍによって光触媒層２３が反応するようになっているが、内装材２０の表面に発光する機能を具備させるようにしてもよいことは勿論である。
【００３８】
◎実施の形態３
図１１は実施の形態３に係る室内環境保全システムの要部を示す。
同図において、室内環境保全システムは、例えば就寝空間として利用する室内空間Ｒを快適にするものであって、当該室内空間Ｒには埋め込み型の空気清浄機１３０を設置し、更に、室内空間Ｒのうち空気清浄機１３０から離れた部位にはインテリア用品としてのベッド１５１を設置すると共に、当該ベッド１５１と空気清浄機１３０との間には環境機器の一例として加湿器１３７をインテリア用品としてのテーブル１５２上に設置したものである。
特に、本例では、空気清浄機１３０の取込口１６１はベッド１５１、テーブル１５２の下方領域に対応して設けられ、また、空気清浄機１３０の放出口１６２はダクト１６３を介して室内空間Ｒの一側面の上方寄りに設けられている。尚、空気清浄機１３０内には実施の形態１の空気清浄機３０に搭載された清浄フィルタ４０と同様な清浄フィルタが搭載されている。
【００３９】
本実施の形態においては、室内空間Ｒには粒子状物質Ｗ１、ウィルスＷ２、花粉Ｗ３、カビ・菌Ｗ４、化学物質Ｗ５、布団からの塵埃Ｗ６、布団にひそむノミ・ダニＷ７、人体の臭気物質Ｗ８などが存在する可能性があり、実施の形態２と同様に、室内空間Ｒの空気質を分析するために例えば室内空間Ｒの内装材２０の試験チップ（図示せず）に付着した汚染物質を分析し、この分析結果に基づいて空気清浄機１３０の清浄フィルタの仕様を選定するようにすればよい。
そして、本例では、室内空間Ｒの空気が滞留せずに循環する気流パターンが選定されている。つまり、空気清浄機１３０から清浄空気は、室内空間Ｒの一側壁の上方に開口する放出口１６２から天井面に沿う気流Ａｆとして放出された後、室内空間Ｒの反対側の側壁に沿って下降し、更に、ベッド１５１及びテーブル１５２の下方空間を気流Ａｆの通過領域として室内空間Ｒの床面に沿って循環した後、空気清浄機１３０の取込口１６１から空気清浄機１３０内に戻るという気流パターンが選定されている。尚、加湿器１３７の運転条件としては、就寝空間としての湿度条件を考慮し、加湿器１３７の動作時間や強度の仕様を選定することが好ましい。
このような状況において、室内空間Ｒ内の汚染物質Ｗは、空気清浄機１３０からの清浄空気による気流Ａｆに乗って空気清浄機１３０の清浄フィルタ４０に捕捉されることから、就寝空間として快適な室内環境が保全される。
更に、本例において、例えばダクト１６３の一部に人の健康に良いとされる有効成分（水分、高濃度酸素、アロマ、酵素など）を含む有効成分カートリッジ１６５を組み込み、室内空間Ｒに有効成分を放散させるようにすることも可能である。このようにすれば、使用者の体質や要望に合わせた有用成分を任意に選択でき、市販の小型酸素ボンベ、植物エッセンシャルオイル（ユーカリプタス、フィトンチッド…）等が適応でき、有効成分が呼吸器、皮膚等に働きかけ、人体の健常性に有効な成分が効率よく気流Ａｆに乗って局所的に供給することが可能である。例えば、冬期の乾燥、肌荒れ、のどの痛み、風邪、インフルエンザ、コロナウイルスへの感染を予防する上で有効である。
【００４０】
◎実施の形態４
図１２は実施の形態４に係る室内環境保全システムの要部を示す。
同図において、室内環境保全システムは、例えば個人の仕事部屋のように、特定の人Ｍが滞在する室内空間Ｒにおいて、滞在する人Ｍが所定の疾病を患っているか否かの健康診断を実施することを可能とした例である。
本例において、空気清浄機１３０は、実施の形態３と略同様に、室内空間Ｒに対して予め埋め込んで設置される埋め込み型の空気清浄機であり、室内空間Ｒと空気清浄機１３０との間を仕切る仕切り壁１６０に面して空気清浄機１３０の空気の取込口１６１を開設する一方、空気清浄機１３０からダクト１６３を介して仕切り壁１６０の上方から室内空間Ｒに清浄空気を放出する放出口１６２を設け、空気清浄機１３０内の空気流通路１６４には実施の形態２と同様な清浄フィルタ４０、ファン３５、更には熱交換ユニット３６を搭載するようにしたものである。
そして、特に、本例では、清浄フィルタ４０のうち、微生物除去フィルタ４２又は中性能フィルタ４３のろ材の一部に粒子状物質Ｗｒが捕捉される分析用カートリッジ１７１を着脱可能に設置すると共に、脱臭フィルタとして機能するガス除去フィルタ４４の一部には疾病特有なガス状物質Ｗｓを含むガス状物質が捕捉される分析用カートリッジ１７２を着脱可能に設置したものである。
【００４１】
本実施の形態においては、各分析用カートリッジ１７１，１７２を設置してから所定の時間が経過した後、図１２（ｂ）に示すように、微生物除去フィルタ４２又は中性能フィルタ４３から分析用カートリッジ１７１を、また、ガス除去フィルタ４４から分析カートリッジ１７２を夫々取り外し、各分析用カートリッジ１７１，１７２に捕捉された粒子状物質Ｗｒ、ガス状物質Ｗｓを公知の分析法にて分析し、室内空間Ｒの空気質として含まれる汚染物質を診断するようにすればよい。
このとき、空気質診断結果は、室内空間Ｒの室内環境保全を行うために、室内空間Ｒ内の汚染物質を特定し、これを捕捉する清浄フィルタ４０の仕様を決定する上で利用されるが、例えば疾病特有なガス状物質Ｗｓの捕捉量が多い場合には、当該室内空間Ｒに滞在する人Ｍが所定の疾病に患わされていることが判明し、これにより、生体情報を利用した健康診断を併せて行うことが可能になる。
更に、本例においては、例えばダクト１６３の一部に人の健康に良いとされる有効成分（水、高濃度酸素、アロマなど）を含む有効成分カートリッジ１６５を組み込み、室内空間Ｒに有効成分を放散させるようにすることも可能である。
【００４２】
◎実施の形態５
図１３は実施の形態５に係る室内環境保全システムの要部を示す。
同図において、室内環境保全システムは、同一の室内空間Ｒに複数の環境機器として、例えば空気清浄機１３１、エアコン（エアコンディショナ／空気調和装置）１３２、清掃ロボット１３３、汚染処理剤供給装置１３４などが混在して設置されている態様である。
ここでいう汚染処理剤供給装置１３４としては、例えば内装材やインテリア用品の表面若しくは内部に付着、含浸した汚染物質が拡散するのを防止するために、汚染物質が留まり、あるいは、汚染物質を分解する特性を持つ液状若しくはガス状の汚染処理剤を供給するもの等が挙げられる。
一般に、複数の環境機器が同一の室内空間Ｒに混在する場合には、各環境機器（空気清浄機１３１〜汚染処理剤供給装置１３４）の運転方法をどのようにすべきかの判断は極めて難しい。
そこで、本例では、室内空間Ｒの環境を保全する上で、室内空間Ｒの環境を監視することで各環境機器の運転条件を制御するようにしたものである。
【００４３】
具体的には、室内空間Ｒに循環する気流Ａｆを生成するように、気流Ａｆ生成に大きく影響する環境機器である空気清浄機１３１、エアコン１３２の設置位置、運転条件を選定し、更に、移動型の清掃ロボット１３３については生成される気流Ａｆのパターンを考慮して清掃経路や清掃時期を予測するようにし、汚染処理剤供給装置１３４については汚染処理剤の種別、供給量、供給タイミング等を予測し、更にまた、各環境機器（空気清浄機１３１〜汚染処理剤供給装置１３４）間についてはBluetooth（登録商標）等の通信手段を用いて相互に通信可能とし、例えば空気清浄機１３１に搭載した汚れセンサ１４１の検知情報に基づいて空気清浄機１３１の動作を自動的にオンオフするようにし、空気清浄機１３１の動作開始に連携して各環境機器を稼働させるようにし、あるいは、エアコン１３２に搭載した環境センサ１４２の検知情報に基づいてエアコン１３２の動作を自動的にオンオフするようにし、エアコン１３２の動作開始に連携して各環境機器を稼働させるようにし、省エネルギによる室内環境保全を実現するようにしたものである。尚、清掃ロボット１３３にはホコリセンサ１４３や微生物センサ１４４を搭載し、これらの検知情報に基づいて清掃ロボット１３３の動作を自動的にオンオフするようにし、清掃ロボット１３３の動作開始に連携して各環境機器を稼働させるようにしてもよい。
【００４４】
◎実施の形態６
図１４（ａ）は実施の形態６に係る室内環境保全システムの要部を示す。
一般に、例えば寝たきりの病人を長期に亘り看病する場合、あるいは、孤独死などの事情で遺体が長期に亘り放置されたような場合には、室内空間Ｒにし尿臭や死体臭といった悪臭が漂う状況に至ることは少なくない。本実施の形態に係る室内環境保全システムは、このような室内空間Ｒでの悪臭の室内濃度を低減する上で有効な態様を示す。
図１４（ａ）に示す室内空間Ｒにおいて、符号１３１は室内空間Ｒの一側壁近傍の床面に設置される空気清浄機であり、この空気清浄機１３１に搭載される清浄フィルタ４０には脱臭用のガス除去フィルタが具備されている。また、符号１３２は室内空間Ｒのうち空気清浄機１３１の設置箇所とは反対側に位置する側壁の天井面に面した箇所に設置されるエアコンであり、空気清浄機１３１及びエアコン１３２によって室内空間Ｒを循環する気流Ａｆが生成されるようになっている。そして、気流Ａｆの循環経路の一部には前述したし尿臭や死体臭等の悪臭を消臭するための有用物質供給装置１３５が設置され、当該有用物質供給装置１３５から噴霧状に吹き出された有用物質が気流Ａｆに乗って室内空間Ｒの内装材２０の表面に供給されるようになっている。ここで、し尿臭、死体臭に対して有用な有用物質としては、クエン酸水、二酸化塩素水、オゾン水、過酸化水素水などが挙げられる。
【００４５】
本実施の形態において、室内環境を保全する場合には、図１４（ｂ）に示すように、空気清浄機１３１を運転開始すると共に、エアコン１３２を高温設定して稼働することで例えばし尿臭や死体臭の悪臭成分が浸透した内装材２０の表面部分をベイクアウトし、臭気物質の放散を図ると共に、内装材２０の含水率を低下させることで有用物質の吸収率を向上させ、しかる後、有用物質供給装置１３５から噴霧された有用物質を内装材２０の表面に供給する。このとき、特に、悪臭成分が浸透した内装材２０の表面には有用物質を刷毛塗り等にて十分に供給することが好ましい。
この状態において、エアコン１３２によるベイクアウト処理を再度実施するようにすれば、内装材２０の表面に付着、含浸した臭気物質の一部は供給される有用物質と反応して消臭され、また、２回のベイクアウト処理にて室内空間Ｒに放散された臭気成分は気流Ａｆに乗って空気清浄機１３１の清浄フィルタ４０に捕捉される。
この状態において、図示外の脱臭確認センサにて室内空間Ｒの脱臭レベルをチェックし、脱臭レベルが予め決められた閾値以下であれば許容（ＯＫ）レベルと判断し、逆に、脱臭レベルが許容レベルに至っていなければ、脱臭レベルが許容レベルに至るまで有用物質の供給、刷毛塗り作業、更にはベイクアウト処理を繰り返す。
そして、室内空間Ｒの脱臭レベルが許容レベルに至った条件で、空気清浄機１３１の運転を停止し、室内環境の保全処理を終了する。
【００４６】
◎実施の形態７
図１５は実施の形態７に係る室内環境保全システムによる室内環境設計処理例を示す説明図である。
本実施の形態に係る室内環境保全システムは、室内環境を予め設計するに際して室内環境の保全を考慮した態様である。
図１５において、符号２００は室内環境を予め設計するための室内環境設計装置であり、制御部２０１及び記憶部２０２を有するマイクロコンピュータにて構成され、記憶部２０２には室内環境設計アプリケーション２０３が予めインストールされると共に、選択可能な室内環境の設計要素が予めデータベース２０４として用意されている。本例では、データベース（ＤＢ：Database）２０４としては、室内空間に設置される各種環境機器（空気清浄機、エアコン、清掃ロボット、有用物質供給装置、送風機、加湿器、除湿器など）がリストアップされている環境機器ＤＢ−Ｃと、室内空間を構成する各種内装材（建材、床材、表面仕上げ材など）がリストアップされている内装材ＤＢ−Ａと、室内空間に設置される各種インテリア用品（テーブル、ベッドなど）がリストアップされているインテリア用品ＤＢ−Ｂとが設けられている。尚、環境機器ＤＢ−Ｃには環境機器の機器性能や清浄フィルタの各フィルタ部材の組み合わせ例が検索可能であり、また、内装材ＤＢ−Ａには内装材の材料、外観のほか、付着、含浸する汚染物質のデータも検索可能であり、更に、インテリア用品ＤＢ−Ｂには材料、外観のほか、付着、含浸する汚染物質のデータも検索可能である。
【００４７】
本実施の形態において、室内環境設計装置２００を利用するユーザは、先ず室内環境設計モデル作成処理を行う。この室内環境設計モデル作成処理は、室内環境設計装置２００の図示外の操作部（キーボード等）を操作することで室内環境設計モデルを作成し、表示画面２０５に室内環境設計モデルを表示させるものであり、データベース２０４の環境機器ＤＢ−Ｃ、内装材ＤＢ−Ａ、インテリア用品ＤＢ−Ｂから環境機器、内装材、インテリア用品を適宜選択し、設計対象とする室内空間内に選択した環境機器、内装材及びインテリア用品を適宜配置することを可能としたものである。
このとき、室内環境設計モデルを作成すると、図１５に示すように、室内空間には汚染物質（例えばＶＯＣ等の化学物質）発生源と除去製品とが混在した状態になる。このため、本例では、室内環境設計アプリケーションに、汚染物質発生源と除去製品とについての分析処理機能を具備させ、汚染物質発生源からの汚染物質発生量、除去製品による汚染物質除去性能、室内空間に必要な換気量、内装材による機能層特性を抽出した後、選定品目のうち汚染物質発生源に対する汚染対策の選定処理を評価するために、汚染対策後の汚染物質濃度の変化を予測して対策効果を予測する。ここでいう対策効果の予測とは、例えば内装材として対策建材と空気清浄機との使用により、例えば内装材として一般建材と空気清浄機とを使用した場合に比べて、汚染物質としてのホルムアルデヒド濃度を約１／３に低減するという如きものである。
この後、ユーザは、対策効果の予測結果が目標室内環境であるか否かを判定し、もし、目標室内環境であると判定した場合には、作成した室内環境設計モデルを決定し、仮に、目標室内環境ではないと判定した場合には、再度室内環境設計モデルを作成した後、汚染物質発生源と除去製品についての分析処理、汚染対策後の汚染物質濃度の変化の予測、対策効果の予測を行い、目標室内環境に至った段階で室内環境設計モデルを決定するようにすればよい。
【実施例】
【００４８】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態６を具現化したもので、人体由来の臭気物質による室内空気の汚染現象を取り上げ、特に住宅における臭気物質汚染の実態を明らかにし、その汚染対策について検討したものである。
本実施例では、図１６（ａ）に示すように、孤独死などの事情で遺体が放置され、室内で悪臭が知覚される集合住宅（３室）を測定対象とし、臭気物質の同定と濃度レベルを求めた。
ここで、同室内での使用建材を適宜採取し、ＪＩＳ規格小型チャンバー試験法により、建材毎の発生量を求めた。測定対象物質はＶＯＣ（４８物質）、アルデヒド類（１５物質）、アンモニア、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、酪酸、イソ吉草酸、トリメチルアミン、硫黄化合物（メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル、二硫化メチル）の７４物質とした。
【００４９】
結果を図１６（ｂ）に示す。
同図によれば、以下のような結果が得られた。
（１）検出された臭気汚染物質には、アルデヒド類や脂肪酸に属するものがあった。
（２）測定対象室から採取した畳、壁紙の化学物質発生量をチャンバー試験により求めたところ、畳からは室内空気汚染物質と同一の臭気物質が検出され、遺体から放散される臭気物質を同定する際の化学的資料が得られた。
（３）臭気物質発生源に加熱操作（ベイクアウト）を加えることにより、効果的に原因物質を特定することができた。また、ベイクアウトによる臭気物質発生源からの臭気物質の発生量の増大が確認され、これを除去する対策（例えば空気清浄機による空気清浄処理）を採用すれば、臭気物質発生源からの臭気物質の発生量を削減する上で有効であることが判明した。
（４）臭気物質の発生源（畳）から壁紙（ビニールクロス）への吸着量は小さかった。
このように、本実施例では、住宅における事故物件（例えば孤独死などの事情で遺体が放置され、室内で悪臭が知覚される物件など）の臭気汚染問題を短期間で解消することを目的とし、ベイクアウトや空気清浄機の使用により、短期間で臭気発生を解消する上で有効であることが確認された。
【符号の説明】
【００５０】
１…内装材，２…インテリア用品，３…認識手段，４…低減手段，５…薬剤，６…気流，７…気流供給部，８…回収部，Ｒ…室内空間，Ｗ…汚染物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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