(57)【要約】【課題】簡単な操作で固定対象物を固定できる固定装置を提供すること。【解決手段】固定装置１は、基体２と、第一把持部材３１および第二把持部材３２と、第一位置から第二位置へと移動する移動部材４とを備え、第一把持部材３１は回転軸３１ａを有し、回転軸３１ａを挟んで、一方側に把持部３１ｂと他方側に移動部材４から作用を受ける被作用部３１ｃとを有し、移動部材４は、被作用部３１ｃに対して力を作用する作用部４３と、被作用部３１ｃと当接して第一把持部材３１の移動を抑制する規制部４４とを有し、移動部材４が第一位置から第二位置へと移動する際に、第一把持部材３１は離間位置から近接位置へと移動し、移動部材４が第二位置に位置することにより、第一把持部材３１が近接位置から離間位置へ移動することが抑制され、第一把持部材３１と第二把持部材３２とによる固定対象物ＯＢの把持が維持される。【選択図】図３
2019130079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
基体に対して設けられる第一把持部材および第二把持部材と、
第一位置から第二位置へと移動することにより前記第一把持部材を前記第二把持部材に対して相対移動を可能とさせる移動部材とを備え、
前記第一把持部材が前記第二把持部材に対して近接方向に移動することにより固定対象物を前記第一把持部材と前記第二把持部材とで把持する固定装置であって、
前記第一把持部材は、前記第一把持部材の回転によって、前記第一把持部材が前記第二把持部材に対して近接する近接位置と前記第二把持部材に対して離間する離間位置との間を移動する回転軸部を有し、
前記第一把持部材は、前記回転軸部を挟んで、一方側に把持部と他方側に前記移動部材から作用を受ける被作用部とを有し、
前記移動部材は、前記第一把持部材の前記被作用部に対して力を作用する作用部と、前記被作用部と当接して前記第一把持部材の移動を抑制する規制部とを有し、
前記移動部材が前記第一位置に位置するときには、前記第一把持部材は前記離間位置に位
置することが可能とされ、
前記移動部材が前記第一位置から前記第二位置へと移動する際に、前記第一把持部材は、前記移動部材の前記作用部によって前記第一把持部材の前記被作用部が力の作用を受けて、前記離間位置から前記近接位置へと移動し、
前記移動部材が前記第二位置に位置することにより、前記第一把持部材の前記被作用部と前記移動部材の規制部とが当接することで、前記第一把持部材が前記近接位置から前記離間位置へ移動することが抑制され、前記第一把持部材と前記第二把持部材とによる固定対象物の把持が維持される、
固定装置。
【請求項２】
前記基体は、前記移動部材の移動を案内する案内壁を有し、
前記移動部材が前記第二位置に位置するときに、前記第一把持部材が離間位置へと移動する際の前記被作用部からの前記規制部に対する力を前記案内壁によって支持する、
請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記移動部材の前記第一位置と前記第二位置との間での移動を許容し、前記移動部材を前記第一位置と前記第二位置とでそれぞれ一時停止させるカム機構を有する請求項１または請求項２に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定装置は、固定対象物を所定の位置から移動しないように固定する装置であり、その一例に車椅子固定装置がある。車椅子固定装置は、車載用途に用いられる場合には、ブレーキ操作の際や段差を車が乗り越える際に、重力加速度によって車椅子が移動しないように、車椅子を固定する必要がある。
【０００３】
このような車椅子固定装置としては、例えば、ドラムのワイヤ溝に収納されるワイヤの先端に取付けられたフックを、車椅子に引っ掛けて、ドラムをスパイラルスプリングによって付勢し余ったワイヤを巻き取ることで車椅子を固定する装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０８２０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この車椅子固定装置は、フックを車椅子に引っ掛けてドラムの回転によってワイヤを引っ張るために、ドラムの回転の前にしっかりと車椅子に取付けられる必要がある。そのため、フックを車椅子に取付ける際に、フックが外れないかどうか、フックがしっかりと車椅子に取り付けられたことを十分に確認する必要がある。つまり、固定対象物を固定装置に固定する際に、適切な取り付け場所にしっかりと取り付けられているかどうかを確認する時間が必要である。
【０００６】
本発明は、簡単な操作で固定対象物を固定できる固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固定装置は、基体と、基体に対して設けられる第一把持部材および第二把持部材と、第一位置から第二位置へと移動することにより前記第一把持部材を前記第二把持部材に対して相対移動を可能とさせる移動部材とを備え、前記第一把持部材が前記第二把持部材に対して近接方向に移動することにより固定対象物を前記第一把持部材と前記第二把持部材とで把持する固定装置であって、前記第一把持部材は、前記第一把持部材の回転によって、前記第一把持部材が前記第二把持部材に対して近接する近接位置と前記第二把持部材に対して離間する離間位置との間を移動する回転軸部を有し、前記第一把持部材は、前記回転軸部を挟んで、一方側に把持部と他方側に前記移動部材から作用を受ける被作用部とを有し、前記移動部材は、前記第一把持部材の前記被作用部に対して力を作用する作用部と、前記被作用部と当接して前記第一把持部材の移動を抑制する規制部とを有し、前記移動部材が前記第一位置に位置するときには、前記第一把持部材は前記離間位置に位置することが可能とされ、前記移動部材が前記第一位置から前記第二位置へと移動する際に、前記第一把持部材は、前記移動部材の前記作用部によって前記第一把持部材の前記被作用部が力の作用を受けて、前記離間位置から前記近接位置へと移動し、前記移動部材が前記第二位置に位置することにより、前記第一把持部材の前記被作用部と前記移動部材の規制部とが当接することで、前記第一把持部材が前記近接位置から前記離間位置へ移動することが抑制され、前記第一把持部材と前記第二把持部材とによる固定対象物の把持が維持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の固定装置によれば、簡単な操作で固定対象物を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の固定装置が車両に取り付けられた状態を示す概略図である。
【図２】図１の固定装置の全体概略図である。
【図３】図１の固定装置において、移動部材が第一位置にあり、第一把持部材が離間位置にある状態を示す図である。
【図４】図１の固定装置において、移動部材が第二位置にあり、第一把持部材が近接位置にある状態を示す図である。
【図５】図１の固定装置において、固定対象物の固定前の状態を示す概略図である。
【図６】図５に示される状態から、移動部材が第二位置に向かって移動し、移動部材の作用部が第一把持部材の被作用部に当接した状態を示す概略図である。
【図７】図６に示される状態から、移動部材が第二位置に移動し、固定対象物が第一把持部材および第二把持部材によって把持された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の固定装置を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の固定装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１に示されるように、固定装置１は所定の固定対象物ＯＢを把持して固定するために用いられる。本実施形態では、固定対象物ＯＢは車椅子ＷＣであり、車椅子ＷＣのフレームが車両の車室内に取り付けられた固定装置１により把持されることにより、車椅子ＷＣを所定の位置で停止させた状態で安定させる。
【００１２】
本実施形態では、固定装置１は、車室に設けられた床面または壁部等、車体Ｂに設けられている。しかし、固定装置１の取付対象は車体Ｂに限定されない。固定装置１が車椅子ＷＣに取り付けられ、車体Ｂに設けられた固定用のポール等の固定対象物を固定装置１が把持することにより、車椅子ＷＣを所定の位置で停止させた状態で安定させても構わない。
【００１３】
なお、固定装置１により固定される固定対象物ＯＢは、車椅子ＷＣに限定されない。固定対象物ＯＢは、たとえば、固定装置１によって移動が規制される、車椅子以外の移動可能な移動体であってもよいし、固定装置１が設けられた移動体の移動を規制する固定構造物であってもよい。また、本実施形態では、図１に示されるように、固定装置１は固定対象物ＯＢである車椅子ＷＣの左右両側に一対設けられている。しかし、固定装置１の数は２つに限定されず、１つであっても、３つ以上であってもよい。また、本実施形態では、固定装置１は、固定対象物ＯＢである車椅子ＷＣの前方のフレームに接続されているが、固定装置１の固定対象物ＯＢへの接続位置は特に限定されない。
【００１４】
固定装置１は、図２〜図４に示されるように、基体２と、基体２に対して設けられる第一把持部材３１および第二把持部材３２とを備えている。また、固定装置１は、図３および図４に示されるように、第一位置（図３参照）から第二位置（図４参照）へと移動することにより第一把持部材３１を第二把持部材３２に対して相対移動を可能とさせる移動部材４を備えている。第一把持部材３１が第二把持部材３２に対して近接方向に移動することにより固定対象物ＯＢを第一把持部材３１と第二把持部材３２とで把持する。これにより、固定対象物ＯＢが固定装置１により固定される。
【００１５】
基体２は、第一把持部材３１および第二把持部材３２が取り付けられる部位である。基体２は、車体Ｂ等、所定の取付対象に取り付けられ、固定装置１が所定の取付対象に取り付けられる。基体２は、本実施形態では、ネジなどの公知の固定部材により基体２を取付対象に固定するための取付部２１を有している。
【００１６】
基体２の形状は、第一把持部材３１および第二把持部材３２を取り付けることができれば、特に限定されない。本実施形態では、基体２は、第一把持部材３１および第二把持部材３２の他、移動部材４、後述する補助部５等の固定装置１の構成要素を収容可能なケーシングとして示されている。基体２は、本実施形態では、図３および図４に示されるように、移動部材４の移動を案内する案内壁２２を有している。案内壁２２は、移動部材４の移動方向に沿って延びて、移動部材４を案内する。本実施形態では、移動部材４の一方の側部４１が案内壁２２によって案内される。また、移動部材４の他方の側部４２は、基体２に設けられた補助部５によって案内される。補助部５は、移動部材４の移動方向に沿って延びる案内部５１を有している。なお、補助部５は、本実施形態では、基体２に対して取り付けられた別部材であるが、基体２に対して一体に設けられていてもよい。基体２の材料は特に限定されないが、金属や硬質樹脂など所定の剛性を有する材料により形成されることが好ましい。
【００１７】
第一把持部材３１および第二把持部材３２は、固定対象物ＯＢを把持する。第一把持部材３１は、回転軸３１ａを有している。第一把持部材３１は、回転軸３１ａを中心として回転軸３１ａ周り方向に回転するように構成されている。第一把持部材３１の回転によって、第一把持部材３１が第二把持部材３２に対して近接する近接位置（図４参照）と第二把持部材３２に対して離間する離間位置（図３参照）との間を移動する。第一把持部材３１の「離間位置」は、第一把持部材３１と第二把持部材３２との間に、固定対象物ＯＢの把持される部位を第一把持部材３１と第二把持部材３２との間に誘導可能な間隔を生じる位置である。本実施形態においては、第一把持部材３１の「離間位置」は、固定対象物ＯＢの把持される部位が入るように第一把持部材３１が第二把持部材３２から離間している位置とすることができる。また、第一把持部材３１の「近接位置」は、固定対象物ＯＢが把持されることが可能な、第一把持部材３１の第二把持部材３２に対して近接した位置である。
【００１８】
本実施形態では、固定装置１は、第一把持部材３１を離間位置に向かって付勢する付勢部材Ｓ１を有している。付勢部材Ｓ１は、例えば、回転軸３１ａ周りに設けられたトーションバネである。本実施形態では、付勢部材Ｓ１であるトーションバネは、一端が第一把持部材３１に、他端が第一把持部材３１以外の他の部材（例えば、第二把持部材３２または基体２）に取り付けられている。付勢部材Ｓ１は、第一把持部材３１を離間位置に向かって付勢するものであれば、トーションバネに限定されない。たとえば、基体２と後述する把持部３１ｂまたは被作用部３１ｃとの間に設けられたコイルバネなどによって、第一把持部材３１を離間位置に向かって付勢してもよい。また、第一把持部材３１は、付勢部材により付勢されずに、手動により離間位置に移動されてもよい。
【００１９】
本実施形態では、第一把持部材３１は、図３に示されるように、回転軸３１ａ周りに回転し離間位置にあるときに、基体２の補助部５と当接する当接部３１ｄを有している。第一把持部材３１の補助部５に当接部３１ｄが当接することにより、第一把持部材３１の所定以上の回転を規制することができる。これにより、第一把持部材３１が必要以上に離間方向に回転することを抑制している。本実施形態では、図３に示されるように、補助部５の被当接部５２が傾斜面を有し、被当接部５２に当接する当接部３１ｄも傾斜面を有している。被当接部５２の面は、第一把持部材３１が所定の角度回転し、当接部３１ｄが被当接部５２と当接するときに、当接部３１ｄの面と面接触するように構成されている。なお、補助部５は、第一把持部材３１に対する距離を可変とし、たとえば図３における上下方向など、基体２に対して位置調整可能に取り付けてもよい。この場合、補助部５の第一把持部材３１に対する位置を調整することによって、第一把持部材３１の回転軸３１ａ周りの回転角を調整することができる。これにより、第一把持部材３１が離間位置にあるときの第一把持部材３１と第二把持部材３２との間の間隔を容易に調整することができ、固定対象物ＯＢの把持される部位の大きさが変わっても対応が容易になる。
【００２０】
また、第一把持部材３１は、回転軸３１ａを挟んで、一方側に把持部３１ｂと他方側に移動部材４から作用を受ける被作用部３１ｃとを有している。また、第二把持部材３２は、第一把持部材３１が近接位置に位置するときに、第一把持部材３１の把持部３１ｂと対向する位置に把持部３２ａを有している。本実施形態においては、第一把持部材３１は、回転軸部がロッド状の回転軸３１ａとして、第一把持部材３１に取付けられることで一体化されている。回転軸部は、回転軸として機能する回転軸部であればよく、第一把持部材３１に一体化された凸部であっても、基体２に設けられた支持突部によって支持される凹部や円筒状の中空部であってもよい。
【００２１】
第一把持部材３１の把持部３１ｂは、第二把持部材３２の把持部３２ａとともに固定対象物ＯＢを把持する。第一把持部材３１の把持部３１ｂおよび第二把持部材３２の把持部３２ａは、それぞれ先端部よりも中央側に設けられている。第一把持部材３１の把持部３１ｂおよび第二把持部材３２の把持部３２ａの形状は、固定対象物ＯＢを把持することができれば特に限定されない。本実施形態では、図２に示されるように、断面円形の固定対象物ＯＢの外周形状に対応して、把持部３１ｂおよび把持部３２ａは湾曲面を有している。また、本実施形態では、把持部３１ｂおよび把持部３２ａにより固定対象物ＯＢが把持された際に、固定対象物ＯＢが離脱する方向（先端部側、つまり図２における上側）の把持部３１ｂと把持部３２ａとの間隔が、固定対象物ＯＢの幅（外径）よりも小さくなるように構成されている。これにより、第一把持部材３１が近接位置にあるときに、固定対象物ＯＢの固定装置１からの離脱が抑制される。また、把持部３１ｂおよび把持部３２ａの表面に、たとえばゴム等の弾性変形可能な材料を設けて、より把持力を高めてもよい。
【００２２】
第一把持部材３１の被作用部３１ｃは、図３および図４に示されるように、移動部材４が第一位置から第二位置へと移動する際に移動部材４から作用を受ける部位である。後述するように、移動部材４から被作用部３１ｃが作用を受けることにより、第一把持部材３１が離間位置から近接位置に移動して固定対象物ＯＢを把持する。移動部材４からの作用は、移動部材４が第一位置から第二位置へ移動した際に、移動部材４から被作用部３１ｃへと直接または間接的に加わる、第一把持部材３１を離間位置から近接位置へと移動させる力の作用である。本実施形態では、移動部材４が第一位置から第二位置へ移動することにより、第一把持部材３１の被作用部３１ｃが、第一把持部材３１が離間位置から近接位置へと向かうように移動部材４から押圧作用を受ける。なお、本実施形態では、被作用部３１ｃは移動部材４に直接当接して、移動部材４から直接作用を受けているが、被作用部３１ｃは、他部材を介して移動部材４から間接的に作用を受けてもよい。
【００２３】
被作用部３１ｃは、回転軸３１ａを挟んで、把持部３１ｂが設けられた一方側とは反対側の他方側に設けられている。なお、把持部３１ｂおよび被作用部３１ｃの回転軸３１ａに対する位置は、回転軸３１ａを挟んで対称な位置であってもよいし、非対称な位置であってもよい。被作用部３１ｃは、第一把持部材３１が離間位置にあるときに、移動部材４の第一位置から第二位置までの移動軌跡上に位置するように設けられ、移動部材４が第一位置から第二位置に移動する際に作用を受ける。
【００２４】
被作用部３１ｃの形状は、移動部材４から作用を受け、第一把持部材３１を離間位置から近接位置へと移動させることが可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、図３に示されるように、被作用部３１ｃは、回転軸３１ａから、把持される固定対象物ＯＢに向かう方向とは反対方向に向かって延びるアーム状に形成されている。被作用部３１ｃは、移動部材４と接触して摺動しながら、第二位置へと移動する。被作用部３１ｃの先端部は、移動部材４から作用を受けた際に、第一把持部材３１を離間位置から近接位置へと移動させやすくするために、湾曲面として形成されている。被作用部３１ｃの先端部には、移動部材４と当接可能であり、回転軸３１ａと平行に延びる軸心回りに回転する円形の回転体Ｒが設けられている。回転体Ｒは、移動部材４との接触時に転動し、移動部材４の移動と、第一把持部材３１の回転とを円滑にすることができる。また、繰り返しの移動部材４と被作用部３１ｃとの間の衝撃や摩耗を抑制することができる。被作用部３１ｃの先端部は、移動部材４から作用を受けたときに、第一把持部材３１を離間位置から近接位置へと移動させることが可能であれば、湾曲面に限定されず、当接する移動部材４の形状に応じて、傾斜面等としてもよい。なお、被作用部３１ｃは、把持部３１ｂと一体に構成されていてもよいし、別体に構成されていてもよい。
【００２５】
第二把持部材３２は基体２に対して設けられている。第二把持部材３２は、固定対象物ＯＢを把持する把持部３２ａを有している。第二把持部材３２は、第一把持部材３１とによって固定対象物ＯＢを挟持することで、固定対象物ＯＢを把持する。固定対象物ＯＢを把持する際に、把持部３２ａが固定対象物ＯＢに当接若しくは固定対象物ＯＢを押圧する。第二把持部材３２の把持部３２ａは、第一把持部材３１の把持部３１ｂと同様の構成とすることができる。本実施形態では、第二把持部材３２は、基体２に対して固定され、第一把持部材３１のみが動作するように構成されている。しかし、固定装置１は、第一把持部材３１および第二把持部材３２の両方が動作するように構成されていてもよい。
【００２６】
移動部材４は、第一位置と第二位置との間を移動可能な部材である。移動部材４が第一位置に位置するときには、第一把持部材３１が離間位置に位置することが可能とされている。また、移動部材４は、第一位置から第二位置へと移動することにより、第一把持部材３１の被作用部３１ｃに作用し、第一把持部材３１を近接位置へと移動させる。本実施形態では、移動部材４は第一位置（図３参照）から第二位置（図４参照）に移動できるように基体２に設けられている。移動部材４は、基体２に対して移動して、第一位置から第二位置へと移動する際に、第一把持部材３１の回転軸部である回転軸３１ａに近接する方向に移動する。移動部材４は、第二位置から第一位置へと移動したときに、第一把持部材３１の回転軸３１ａから離れるように移動する。移動部材４は、第一把持部材３１が離間位置と近接位置との間を移動するように、第一把持部材３１に力を作用できれば移動方向が特に限定されるものではない。
【００２７】
図３および図４に示されるように、移動部材４は、第一把持部材３１の被作用部３１ｃに対して力を作用する作用部４３と、被作用部３１ｃと当接して第一把持部材３１の移動を抑制する規制部４４とを有している。
【００２８】
移動部材４の第一位置は、第一把持部材３１が離間位置へと移動可能となる移動部材４の位置である。第一把持部材３１が離間位置に位置する際に、第一位置に位置する移動部材４は、作用部４３と被作用部３１ｃとが当接していてもよく、離間していてもよい。本実施形態では、移動部材４の第一位置は、第一把持部材３１が近接位置から離間位置に移動する際の被作用部３１ｃの移動軌跡上から作用部４３が外れた位置である。移動部材４の第二位置は、近接位置にある第一把持部材３１が離間位置へと移動しようとする際に、被作用部３１ｃが規制部４４と当接して、第一把持部材３１の移動を抑制する移動部材４の位置である。本実施形態では、移動部材４の第二位置は、第一把持部材３１が近接位置から離間位置に移動する際の被作用部３１ｃの移動軌跡上に規制部４４が存在する位置である。また、移動部材４の第二位置は、第一把持部材３１が近接位置から離間位置に移動する際の被作用部３１ｃの移動軌跡上から作用部４３が外れた位置でもよい。本実施形態では、第一位置から第二位置に向かって、移動部材４が直線的に移動しているが、移動部材４が第一位置から第二位置へと移動することにより、第一把持部材３１を近接位置へと移動させることが可能であれば、移動部材４は回転移動するものであってもよい。また、移動部材４の移動方向は、本実施形態では、把持される固定対象物ＯＢの中心と、回転軸３１ａの中心とを結ぶ線と略平行な方向であるが、移動部材４が第一位置から第二位置へと移動することにより、第一把持部材３１を近接位置へと移動させることが可能であれば、特に限定されない。
【００２９】
移動部材４は、所定の操作によって第一位置と第二位置との間での移動が可能であればよく、移動部材４の操作方法や移動部材４を移動させる機構は特に限定されない。本実施形態では、固定装置１は、図１に示されるように、操作機構Ｍを有している。操作機構Ｍは、移動部材４を第一位置と第二位置との間で移動させ、第一把持部材３１を操作するために操作される機構である。本実施形態では、操作機構Ｍは、ユーザによって操作されるレバー等の操作部Ｍ１と、一端が操作部Ｍ１に接続され、他端が移動部材４に接続されるケーブルＭ２とを有している。操作部Ｍ１が操作されることによって、ケーブルＭ２が操作され、移動部材４が第一位置と第二位置との間で移動して、第一把持部材３１が操作される。操作部Ｍ１およびケーブルＭ２を備えた操作機構Ｍを用いる場合、第一把持部材３１、第二把持部材３２および移動部材４が操作部Ｍ１から離れた部位にあっても遠隔操作が可能となり、固定対象物ＯＢの把持操作が容易となる。なお、本実施形態では、ケーブルＭ２は、一端が操作部Ｍ１に接続されるとともに、他端は、移動部材４に設けられたケーブルエンド固定部４５（図３および図４参照）に接続されている。また、ケーブルＭ２は、図３および図４に示されるように、アウターケーシングＭ３に収容されている。アウターケーシングＭ３は、一端が基体２の端末固定部２３に取り付けられ、他端が操作部Ｍ１に取り付けられ、ケーブルＭ２を所定の配索経路で案内する。これにより、車体Ｂなどの取付対象に複雑な経路でケーブルＭ２を配索した場合であっても、ケーブルＭ２の操作力の伝達が可能となり、操作者が操作しやすい位置に操作部Ｍ１を設けることができる。
【００３０】
本実施形態では、固定装置１は、移動部材４の第一位置と第二位置との間での移動を許容し、移動部材４を第一位置と第二位置とでそれぞれ一時停止させるカム機構（図示せず）を有している。カム機構は、たとえば、移動部材４の第一位置に対応した第一の停止部と、移動部材４の第二位置に対応した第二の停止部とを有する、公知のハートカム機構とすることができる。移動部材４には、基体２に設けられたピン部材に係合するカム機構のカム溝が設けられ、たとえば操作機構Ｍにより移動部材４が操作される度に、ピン部材がカム溝を移動して、第一の停止部と第二の停止部とで停止して、移動部材４を第一位置と第二位置とで停止させる。本実施形態では、固定装置１は、移動部材４を第二位置に向かって付勢するバネ部材Ｓ２を有している。バネ部材Ｓ２は、一端が基体２（端末固定部２３）に取り付けられ、他端が移動部材４に設けられたバネ収容部４６の底部に取り付けられている。移動部材４が第一位置にあるときに、操作機構Ｍが操作されると、カム機構の第一の停止部で停止していたピン部材がカム溝の第二の停止部に向かって移動し、移動部材４はバネ部材Ｓ２の付勢力によって第二位置に向かって移動して、第二位置で停止する。移動部材４が第二位置にあるときに操作機構Ｍが操作されると、移動部材４はバネ部材Ｓ２の付勢力に抗して、ケーブルＭ２によって引き操作されて第一位置に向かって移動する。このとき、カム機構の第二の停止部で停止していたピン部材はカム溝の第一の停止部に向かって移動し、ピン部材が第一の停止部と係合して移動部材４が第一位置で停止する。なお、カム機構は、カム溝に係合するピン部材をカム溝の底に向かって付勢するバネ部材（図示せず）を設けて、ピン部材のカム溝との係合状態を保持するように構成してもよい。
【００３１】
固定装置１が上述したカム機構を有している場合、移動部材４を簡単な操作で第一位置から第二位置へと移動させることができ、かつ、第一位置と第二位置とで一時停止させることができる。そのため、第一把持部材３１の移動操作が容易であり、後述する固定対象物ＯＢの把持の解除や、把持の維持が容易となる。なお、固定装置１は、カム機構やバネ部材Ｓ２を有さずに、操作する毎に、単に移動部材が第一位置と第二位置との間をスライドするように構成してもよい。また、固定装置１は、カム機構を設けずに移動部材４をバネ部材Ｓ２により第一位置から第二位置に向かって付勢し、操作機構の操作によって一時的に移動部材４が第一位置に移動し、操作機構の非操作時には移動部材４が第二位置に位置するようにしてもよい。また、カム機構を設けずに、移動部材４を第二位置から第一位置に向かって付勢するバネ部材を設け、操作機構の操作によって一時的に移動部材４が第二位置に移動し、操作機構の非操作時には移動部材４が第一位置に位置するようにしてもよい。
【００３２】
移動部材４の作用部４３は、移動部材４が第一位置から第二位置へと移動する際に、第一把持部材３１の被作用部３１ｃに力の作用を加える。これにより、第一把持部材３１は、離間位置から近接位置へと移動する。作用部４３による被作用部３１ｃへの力の作用によって、近接位置に移動した第一把持部材３１は、第二把持部材３２とともに固定対象物ＯＢを把持する。より具体的には、移動部材４の第二位置へ向かう移動によって、移動部材４の作用部４３から第一把持部材３１の被作用部３１ｃに加わった力のうち、第一把持部材３１が近接位置に向かう回転方向の分力によって、第一把持部材３１が離間位置から近接位置へと移動するための回転力が生じる。これにより、第一把持部材３１が離間位置から近接位置へと回転し、第一把持部材３１と第二把持部材３２とによって固定対象物ＯＢを把持することができる。
【００３３】
作用部４３の形状は、移動部材４が第一位置から第二位置へと移動する際に、第一把持部材３１が近接方向に回転する力を被作用部３１ｃに加えることができれば特に限定されない。本実施形態では、作用部４３は、移動部材４の先端（第二位置側）に向かって先細となるように構成されている。本実施形態では、作用部４３は傾斜面であるが、湾曲面であってもよい。
【００３４】
規制部４４は、移動部材４が第二位置に位置する際に、第一把持部材３１の被作用部３１ｃと当接することで、第一把持部材３１が近接位置から離間位置へ移動することを抑制する。これにより、第一把持部材３１と第二把持部材３２とによる固定対象物ＯＢの把持が維持される。本実施形態では、移動部材４が第二位置に位置し、第一把持部材３１が近接位置に位置している際に、移動部材４の規制部４４が、第一把持部材３１が近接位置から離間位置へ回転するときの被作用部３１ｃの移動方向で被作用部３１ｃと当接する。これにより、第一把持部材３１の離間位置への移動を規制して、第一把持部材３１と第二把持部材３２とによる固定対象物ＯＢの把持を維持している。たとえば、固定対象物ＯＢが第一把持部材３１と第二把持部材３２との間から離脱しようとする力が固定対象物ＯＢまたは固定装置１に加わった場合、第一把持部材３１に、第一把持部材３１が近接位置から離間位置へと回転する方向に力が加わる。このときに、第一把持部材３１の被作用部３１ｃは、回転軸３１ａを中心として回転しようとするが、被作用部３１ｃが規制部４４と当接することにより、被作用部３１ｃの回転が抑えられる。これにより、第一把持部材３１が離間位置に向かって回転することが抑制され、第一把持部材３１と第二把持部材３２との間での固定対象物ＯＢの把持が維持され、固定対象物ＯＢが固定装置１から離脱することが抑制される。本実施形態では、移動部材４が基体２の案内部である案内壁２２によって移動方向に案内されることで移動方向以外の方向への移動が規制されているので、その案内部は、第一把持部材３１の被作用部３１ｃから規制部４４に力を受けた移動部材４を支持することができる。なお、規制部４４に受けた力の程度によっては、移動部材４の重量等の移動部材４が有する手段により、基体２の案内部が移動部材４を支持しなくても、移動部材４の重量等により、移動部材４が第一把持部材３１を支持することができる。
【００３５】
規制部４４の形状および構造は、移動部材４が第二位置に位置する際に、第一把持部材３１の離間位置への移動を抑制するように、第一把持部材３１の被作用部３１ｃと当接するものであれば特に限定されない。規制部４４は、たとえば、第一把持部材３１が近接位置から離間位置へ回転するときの被作用部３１ｃの移動方向で当接する壁部、ピン、板状体などとすることができる。なお、本実施形態では、被作用部３１ｃの先端部が、移動部材４が第一位置と第二位置との間を移動することにより、作用部４３および規制部４４の両方と当接するように構成されているが、作用部４３と当接する被作用部３１ｃの部位と、規制部４４と当接する被作用部３１ｃの部位とは異なる部位であってもよい。たとえば、被作用部３１ｃの先端部が作用部と当接し、被作用部３１ｃの先端部以外、たとえば、回転軸３１ａと被作用部３１ｃの先端部との間の中間部が規制部４４と当接するように構成してもよい。
【００３６】
本実施形態では、規制部４４は、移動部材４の側部に設けられた側壁である。側壁として設けられた規制部４４は、移動部材４の移動方向に延び、移動部材４の移動方向で作用部４３に連続して設けられている。側壁として設けられた規制部４４には、被作用部３１ｃの先端部が当接して、第一把持部材３１の近接位置から離間位置への移動を抑制している。本実施形態では、上述したように基部２が、移動部材４の両側部のうち、規制部４４が設けられた側とは反対側の側部４１と当接可能な案内壁２２を有している。この案内壁２２が設けられていることにより、移動部材４が第二位置に位置するときに、第一把持部材３１が離間位置へと移動する際の被作用部３１ｃからの規制部４４に対する力を案内壁２２によって支持することができる。そのため、第一把持部材３１の被作用部３１ｃから規制部４４を介して移動部材４に強い力が加わったとしても、被作用部３１ｃからの力を規制部４４によって支持するだけでなく、移動部材４全体を案内壁２２によって支持する。したがって、固定対象物ＯＢが第一把持部材３１および第二把持部材３２との間を離脱しようとするときの力が大きくなったとしても、案内壁２２によって第一把持部材３１の回転が抑制される。よって、第一把持部材３１と第二把持部材３２とによって固定対象物ＯＢを強固に把持することができ、固定対象物ＯＢの離脱をさらに抑制することができる。
【００３７】
上述したように、本実施形態の固定装置１は、第一把持部材３１が、回転軸３１ａを挟んで、一方側に把持部３１ｂと他方側に被作用部３１ｃとを有し、移動部材４は、被作用部３１ｃに対して力を作用する作用部４３と、被作用部３１ｃと当接して第一把持部材３１の移動を抑制する規制部４４とを有している。また、移動部材４が第一位置から第二位置へと移動する際に、第一把持部材３１は離間位置から近接位置へと移動し、移動部材４が第二位置に位置することにより、被作用部３１ｃと規制部４４とが当接することで、第一把持部材３１と第二把持部材３２とによる固定対象物ＯＢの把持が維持される。したがって、本実施形態の固定装置１によれば、移動部材４を第一位置から第二位置へ移動させることにより、固定対象物ＯＢの把持および固定が可能であり、簡単な操作で固定対象物ＯＢを固定することができる。
【００３８】
また、本実施形態の固定装置１においては、第一位置から第二位置への移動部材４の移動によって、第一把持部材３１の近接位置への移動による固定対象物ＯＢの把持動作が可能となるとともに、固定対象物ＯＢの把持の維持を行うロック動作も可能とする。したがって、固定対象物ＯＢの把持動作を行ってから、その後に別途の操作により把持状態を維持するロック動作を操作者が行うといった複雑な操作を行う必要がない。
【００３９】
つぎに、図１、図５〜図７を用いて、固定対象物ＯＢが車椅子である場合を例にあげて、本実施形態の固定装置１の動作を説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、固定装置１の動作や固定対象物ＯＢの固定方向は以下の例により限定されるものではない。
【００４０】
まず、固定装置１に固定対象物ＯＢである車椅子ＷＣを取り付ける際、車椅子ＷＣのフレームを、第一把持部材３１と第二把持部材３２との間に入れることができるように、図５に示されるように、第一把持部材３１を離間位置に位置させる。本実施形態では、第一把持部材３１が付勢部材Ｓ１によって図５において時計回りに回転するように付勢されているため、移動部材４を第一位置に位置させることにより、第一把持部材３１が離間位置へと移動する。第一把持部材３１が離間位置へと移動すると、第一把持部材３１と第二把持部材３２との間に、固定対象物ＯＢである車椅子ＷＣのフレームを挿入する間隔が確保される。この状態で、車椅子ＷＣのフレームを第一把持部材３１と第二把持部材３２との間に前進させる（図５の二点鎖線の状態）。
【００４１】
車椅子ＷＣのフレームが第一把持部材３１と第二把持部材３２との間に入ると、第一把持部材３１を近接位置に移動させて、第一把持部材３１と第二把持部材３２とによって、固定対象物ＯＢの把持を行う。図５に示される状態から、操作者によって操作部Ｍ１（図１参照）が操作されると、ケーブルＭ２によって移動部材４が引き操作され、第一位置で一時停止していた移動部材４は、ハートカム機構およびバネ部材Ｓ２の付勢力によって、第二位置に向かって案内壁２２および補助部５の案内部５１に案内されながら移動する。
【００４２】
図６に示されるように、移動部材４が第一位置から第二位置に向かう途中で、移動部材４の作用部４３は、移動部材４の移動経路に突出した被操作部３１ｃの先端部に当接する。移動部材４は、バネ部材Ｓ２の付勢力によってさらに第二位置に向かって移動し、被作用部３１ｃは、傾斜した作用部４３の傾斜面から力を受け、付勢部材Ｓ１の付勢力に抗して反時計回りに回転する。この際、被作用部３１ｃは先端部に回転体Ｒを有しており、回転体Ｒが転動しながら傾斜面を有する作用部４３に沿って移動し、移動部材４の第二位置への移動と、第一把持部材３１の回転とが円滑になる。さらに移動部材４が第二位置へ向かって移動すると、回転体Ｒが転動しながら移動部材４の規制部４４に沿って移動して、移動部材４が第二位置へと到達する。これにより、図７に示されるように、第一把持部材３１は近接位置に移動し、固定対象物ＯＢである車椅子ＷＣのフレームは、第一把持部材３１の把持部３１ｂと第二把持部材３２の把持部３２ａとにより把持される。この移動部材４の第一位置から第二位置への移動によって、第一把持部材３１は離間位置から近接位置に移動して固定対象物ＯＢの把持動作が完了する。このとき、移動部材４の規制部４４が被作用部３１ｃと、第一把持部材４の離間位置に移動するときに被作用部３１ｃが回転する方向で当接し、車椅子ＷＣのフレームの把持状態を維持する。本実施形態では、操作機構Ｍの操作部Ｍ１の一度の操作により、固定対象物ＯＢの把持と、固定対象物ＯＢの把持状態を維持するロックとの両方が行われる。そのため、固定装置１の操作がシンプルであり、複数回の操作や、把持状態を維持するためのロック操作を別途行う必要がない。
【００４３】
図７において、たとえば、車椅子ＷＣを載せた車両のブレーキ操作時や車両が段差を乗り越える際など、重力加速度によって車椅子ＷＣのフレームが、図７の矢印Ａにより示されるように、固定装置１から離脱する方向に力が加わる場合がある。このような力が加わると、第一把持部材３１の把持部３１ｂに対して、図７において時計回りに回転する力が加わる。また、回転軸３１ａを挟んで把持部３１ｂとは反対側に設けられた被作用部３１ｃも同様に時計回りに回転する力が加わる。被作用部３１ｃは、時計回りの回転方向側に位置する規制部４４と当接しているため、被作用部３１ｃが時計回りに回転することが規制され、第一把持部材３１の離間位置に向かう回転が規制される。したがって、車椅子ＷＣのフレームは、第一把持部材３１の把持部３１ｂと第二把持部材３２の把持部３２ａにより把持が維持され、車椅子ＷＣのフレームが固定装置１から離脱することが抑制される。
【００４４】
車椅子ＷＣを固定装置１から外す場合には、再度操作部Ｍ１が操作されることにより、図７の状態から、ケーブルＭ２によって移動部材４がバネ部材Ｓ２の付勢力に抗して引き操作され、第二位置で一時停止していた移動部材４は、第一位置に向かって案内壁２２および補助部５の案内部５１に案内されながら移動し、ハートカム機構によって第一位置で停止する。移動部材４が第一位置に移動すると、図５に示されるように、第一把持部材３１の被作用部３１ｃは規制部４４による移動の規制が解除される。規制部４４による被作用部３１ｃの回転の規制が解除されると、付勢部材Ｓ１の付勢力により第一把持部材３１は離間位置へと回転し、第一把持部材３１の当接部３１ｄが補助部５の被当接部５２と当接して、第一把持部材３１は離間位置で停止する。本実施形態では、操作機構Ｍの操作部Ｍ１の一度の操作により、固定対象物ＯＢの把持状態のロック解除と、第一把持部材３１の離間位置への移動との両方が行われる。そのため、固定装置１の操作がシンプルであり、複数回の操作を行う必要がなく、操作者は容易に車椅子ＷＣを固定装置１から外すことができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、第一把持部材３１のみが回転する例を挙げて説明したが、第一把持部材３１および第二把持部材３２の両方が互いに逆方向に回転するように構成してもよい。この場合、たとえば、第二把持部材３２にも、第一把持部材３１と同様に、被作用部を設ければよい。第二把持部材３２を回転可能にする場合、たとえば、第二把持部材３２の被作用部に作用する第二作用部と、被作用部と当接して第二把持部材３２の移動を抑制する第二規制部とを有する第二の移動部材を設ければよい。または、１つの移動部材に、第一把持部材３１および第二把持部材３２のそれぞれの被作用部に作用する作用部、第二作用部を設け、第一把持部材３１および第二把持部材３２のそれぞれの被作用部と当接する規制部、第二規制部を設けてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、移動部材４の移動方向は、回転軸３１ａと固定対象物ＯＢの中心とを結ぶ方向と略平行な方向（図３における上下方向）である例を示したが、移動部材４の移動方向は、たとえば、回転軸３１ａの軸方向と、回転軸３１ａと固定対象物ＯＢの中心とを結ぶ方向との両方向に対して垂直な方向（図３における左側が第一位置となり、右側が第二位置となる方向）であってもよい。この場合、移動部材４の先端が第一把持部材３１の被作用部３１ｃに、第一把持部材３１を近接位置に移動させるように力を作用し、第一把持部材３１の離間位置への移動を抑制するように被作用部３１ｃと当接する。この変形例においては、移動部材４の第二位置側の先端が作用部および規制部の両方を兼ねる。
【符号の説明】
【００４７】
１  固定装置
２  基体
２１  取付部
２２  案内壁
２３  端末固定部
３１  第一把持部材
３１ａ  回転軸
３１ｂ  把持部
３１ｃ  被作用部
３１ｄ  当接部
３２  第二把持部材
３２ａ  把持部
４  移動部材
４１  移動部材の一方の側部
４２  移動部材の他方の側部
４３  作用部
４４  規制部
４５  ケーブルエンド固定部
４６  バネ収容部
５  補助部
５１  案内部
５２  被当接部
Ｂ  車体
Ｍ  操作機構
Ｍ１  操作部
Ｍ２  ケーブル
Ｍ３  アウターケーシング
ＯＢ  固定対象物
Ｒ  回転体
Ｓ１  付勢部材
Ｓ２  バネ部材
ＷＣ  車椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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