(57)【要約】【課題】  耐熱性、耐薬品性（耐溶剤性）、離型層と基材との密着性に優れ、剥離力の軽い離型フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられた離型フィルムであって、  当該離型層が、非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィン、架橋剤、および、光重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化層であり、  当該非反応性ポリオレフィンのエチレン単位含有量が５５〜９５質量％であることを特徴とする離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられた離型フィルムであって、
当該離型層が、非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィン、架橋剤、および、光
重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化層であり、
当該非反応性ポリオレフィンのエチレン単位含有量が５５〜９５質量％であることを特
徴とする離型フィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物中の非反応性ポリオレフィンの含有量が８０〜９９質量％である、請求
項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記非反応性ポリオレフィンが、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である請求項
１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
前記非反応性ポリオレフィンの密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３である請求項１〜
３のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項５】
前記反応性ポリオレフィンが、ポリオレフィンポリオール又は酸変性ポリオレフィンで
ある請求項１〜４のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項６】
前記反応性ポリオレフィンの密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１〜５のいずれ
か１項に記載の離型フィルム。
【請求項７】
前記反応性ポリオレフィン中における反応性官能基量が０．０１〜５質量％である請求
項１〜６のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項８】
前記架橋剤が、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート又はエポ
キシ化合物を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の離型フィルムの離型層の上に粘着剤層を積層させ
た粘着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐溶剤性、離型層と基材との密着性に優れ、粘着層を離型層に直接
塗工可能な離型フィルムに関する。また、本発明は離型フィルムの離型層上に粘着層を設
けた粘着体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、粘着面あるいは接着面を保護するものとして広く使用されている。離
型フィルムの離型面を構成する素材として最も一般的に使用されてきたのは、シロキサン
単位を含有するシリコーン系ポリマーであった。ところが、シリコーン系離型剤にはシロ
キサン系低分子物が内在するため、電子部材などの精密用途に適用された場合、これが揮
散して空気中で酸化されたものが固着しトラブルを生じる場合があった。このため、シロ
キサン源を持たず且つシリコーン系離型フィルムと同等の離型性を有するフィルムが求め
られていた。例えば、ハードディスク装置は、著しい勢いで高性能化、高密度化が進んで
おり、今後もこのような高性能化、高密度化は、さらに進行するものと考えられる。そし
て、ハードディスク装置の高性能化、高密度化がさらに進むと、前述したような微小なシ
リコーン化合物の堆積が、ハードディスクの読み込みや書き込みに悪影響を及ぼす可能性
が指摘されている。
【０００３】
珪素もハロゲン元素も含まない離型層の例として、ポリオレフィンあるいは長鎖アルキ
ル含有ポリマーなども以前より知られている。
ポリオレフィンを用いて軽剥離を達成した例として、特許文献１〜６が挙げられる。
このうち特許文献１はポリオレフィンと基材フィルムの密着性が十分でなく、粘着剤と離
型層を剥離する際に離型層が粘着剤へ脱離する問題があった。また、ポリオレフィン本来
の剥離性に応じた剥離力を得ることができるが、耐熱性もポリオレフィン本来の耐熱性と
なるため、加熱剥離が重い（剥離力が高い）という問題があった。特許文献２〜５は、ポ
リオレフィンを有機溶剤に溶解し、さらにポリオレフィンポリオールとイソシアネート系
架橋剤を混合して塗布・乾燥することでポリオレフィンと基材との密着性を改良および耐
熱性の改善をしているが、ともに十分とは言えない。特許文献６はゴム系エラストマーの
二重結合部を架橋することで経時耐熱性の改善を図っているが十分ではない。また、密着
性が十分ではないという問題点の解決には至っていない。
【０００４】
粘着剤の両側に離型フィルムを配置する基材レス粘着シートや転写塗工を採用する粘着
体では、離型層上に粘着剤液を塗布し加熱、乾燥したのち、粘着剤液に含まれる有機溶剤
を蒸散させるとともに粘着剤の化学反応を行うことで粘着層を設ける。しかしながら、こ
れまでの非シリコーン離型材は、耐薬品性、耐熱性に劣っていたり、そもそも低い剥離力
を生得していなかったりしたため、基材レス粘着シートおよび転写塗工を採用する粘着体
には不適とされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４６６９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２２０７号公報
【特許文献３】特開２０１１−９４０９６号公報
【特許文献４】特開２０１２−８７２１０号公報
【特許文献５】特開２０１２−８７２１１号公報
【特許文献６】特開２００９−３９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの従来技術の課題を考慮して、本発明は耐熱性、耐溶剤性、基材との密着性に優
れ、剥離力の軽い離型フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、離型フィルムの離型層
が、非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィン、架橋剤、および、光重合開始剤を
含有する光硬化性樹脂組成物の硬化層であり、反応性ポリオレフィンのエチレン単位含有
量が特定の範囲であることにより、上記課題を解決することを見出した。
即ち、本発明の要旨は、以下に存する。
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられた離型フィルムであっ
て、
当該離型層が、非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィン、架橋剤、および、光
重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化層であり、
当該非反応性ポリオレフィンのエチレン単位含有量が５５〜９５質量％であることを特
徴とする離型フィルム。
（２）前記樹脂組成物中の非反応性ポリオレフィンの含有量が８０〜９９質量％である、
（１）に記載の離型フィルム。
（３）前記非反応性ポリオレフィンが、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である（
１）又は（２）に記載の離型フィルム。
（４）前記非反応性ポリオレフィンの密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３である（１）
〜（３）のいずれかに記載の離型フィルム。
（５）前記反応性ポリオレフィンが、ポリオレフィンポリオール又は酸変性ポリオレフィ
ンである（１）〜（４）のいずれかに記載の離型フィルム。
（６）前記反応性ポリオレフィンの密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下である（１）〜（５）の
いずれかに記載の離型フィルム。
（７）前記反応性ポリオレフィン中における反応性官能基量が０．０１〜５質量％である
（１）〜（６）のいずれかに記載の離型フィルム。
（８）前記架橋剤が、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート又は
エポキシ化合物を含む（１）〜（７）のいずれかに記載の離型フィルム。
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載の離型フィルムの離型層の上に粘着剤層を積層さ
せた粘着体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性、耐溶剤性、離型層と基材との密着性に優れ、剥離力の軽い離
型フィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本
発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
本発明の離型フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられ
た離型フィルムであって、当該離型層が、非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィ
ン、架橋剤、および、光重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化層であり、当該非反応性
ポリオレフィンのエチレン単位含有量が５５〜９５質量％である。
【００１０】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明におけるポリエステルフィルム（以下、単に基材ということがある）は、単層構
成であっても２層以上の積層構成であってもよい。例えば、表層原料に高機能化されたポ
リエステルを用いて、効果的に各種の特性の向上を図る目的で、表層と中間層の原料を変
えて、３層構成にすることも可能である。
【００１１】
本発明におけるポリエステルフィルムは、無延伸フィルム（シート）であっても延伸フ
ィルムであってもよいが、延伸フィルムであることが好ましく、二軸延伸フィルムである
ことがより好ましい。
本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエス
テルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリ
コールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフ
タル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が
挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示され
る。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、
テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の一種また
は二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、
ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１２】
ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用すること
ができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、マンガン化合
物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。この
中でも、アンチモン化合物は安価で触媒活性が高いという利点がある。
本発明におけるポリエステルフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防
止を主たる目的として、粒子を配合することも可能である。粒子を配合する場合、配合す
る粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例と
しては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カル
シウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チ
タン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ
樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工
程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状
、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限は
ない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
また、用いる粒子の平均粒径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．１〜３μ
ｍの範囲である。平均粒径を上記範囲で用いることにより、フィルムに適度な表面粗度を
与え、良好な滑り性と平滑性が確保できる。
【００１４】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０
．０００３〜３質量％の範囲である。粒子がない場合、あるいは非常に少ない場合は、フ
ィルムの透明性が高くなり良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるた
め、塗布層中に粒子を入れることにより滑り性を向上させる等の工夫が必要な場合がある
。また、粒子含有量が多すぎる場合は、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１５】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来
公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階に
おいて添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後
、添加するのがよい。また、押出機等によってポリエステルに粒子を溶融混練して配合す
ることもできる。
【００１６】
ポリエステルフィルムが３層以上の積層構成である場合は、表層のみに粒子を含有させ
ることも好ましい。
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従
来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれ
ば特に限定されるものではないが、機械的強度、ハンドリング性及び生産性などの点から
、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜１２５μｍの範囲である。
【００１７】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下
の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を乾燥
したペレットを、押出機を用いてダイから溶融シートとして押し出し、冷却ロールで冷却
固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるた
めシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／
または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延
伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の
延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で
あり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の
延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり
、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８
０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィル
ムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用すること
もできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うの
が好ましい。
【００１８】
また、本発明においてはポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用す
ることもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好まし
くは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸
し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３
５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温
度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の
延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、
リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００１９】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる
塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエス
テルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗
布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、好適な離型フィルムを製造すること
ができる。
【００２０】
なお、本発明の離型フィルムを構成する「ポリエステルフィルム」とは、予めフィルム
として成形されたもののみを意味するものではなく、離型フィルムにおいてポリエステル
層を構成していればよい。すなわち、「ポリエステルフィルム」は「ポリエステル層」と
同義である。よって、ポリエステルフィルムの表面に離型層をラミネートする態様のみな
らず、ポリエステル層と離型層とを共押出成形することによってポリエステルフィルムと
することもできる。
【００２１】
＜離型層形成用組成物＞
離型層形成用組成物は、非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィン、架橋剤、お
よび、光重合開始剤を含有する樹脂組成物であり、その硬化層が離型層となる。
（非反応性ポリオレフィン）
本発明において使用する非反応性ポリオレフィンとは、後述する架橋剤との反応性を有
さないポリオレフィンを意味する。非反応性ポリオレフィンは単独で使用しても、２種以
上を用いてもよい。離型性と耐熱性の観点からは、ポリエチレン共重合体を用いることが
好ましい。
【００２２】
ポリエチレン共重合体を用いる場合は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒等の遷
移金属触媒を用いて合成されたものを使用することが好ましい。なかでも、メタロセン触
媒を用いて合成されたものを使用すれば、離型性および耐熱性に優れた離型フィルムを得
ることができるという利点がある。ポリエチレン共重合体としては、具体的にはエチレン
−プロピレン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチ
レン−オクテン共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
【００２３】
非反応性ポリオレフィンの密度は、特に限定されないが、０．９２ｇ／ｃｍ3以下であ
ることが好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ3以下であるのがより好ましい。また、非反応性ポ
リオレフィンの密度は通常、０．８５ｇ／ｃｍ3以上である。非反応性ポリオレフィンの
密度が上記範囲であることで、離型性が良好となる傾向がある。
本発明において、非反応性ポリオレフィンに含まれるエチレン単位の含有量は、５５〜
９５質量％である。好ましくは６０質量％以上であり、一方９０質量％以下である。上記
範囲であることで離型性に優れる離型層を形成できる。即ち、エチレン単位の含有量が９
５質量％を超えると剥離が重くなり、またエチレン単位の含有量が５５質量％未満の場合
、ＵＶ照射（ラジカル）による架橋が進みにくくなり、基材密着性が劣ることとなる。
【００２４】
本発明における離型層を形成する際には、後述する通り、離型層形成用組成物中に含有
する反応性ポリオレフィンと架橋剤との反応が行われるが、一方で、離型層形成用組成物
中に含有する光重合開始剤が紫外線等の活性エネルギー線照射によってラジカルを発生し
、このラジカルによって非反応性ポリオレフィン自身が反応する。ここで、ラジカルがポ
リオレフィンに及ぼす影響としては、エチレン成分（エチレン単位）は架橋反応を進行さ
せ、一方、α−オレフィン成分（α−オレフィン単位）は分解（分子切断）反応を進行さ
せる。このため、上記の「非反応性ポリオレフィンに含まれるエチレン単位の含有量」は
、単に共重合比率を任意に設定する意味ではなく、活性エネルギー照射による非反応性ポ
リオレフィンの架橋反応および分解反応を制御する意味をもつ。
【００２５】
従って、離型層を形成する際の硬化反応（架橋反応）は、反応性ポリオレフィンと架橋
剤との反応が主体ではあるものの、更に非反応性ポリオレフィンも離型層の硬化反応に関
与することとなる。本発明では、このような複雑な硬化反応における非反応性ポリオレフ
ィンの果たす役割を検討した結果、エチレン単位の含有割合を最適化することによって離
型性（軽剥離性）の制御と基材への密着性とを最適化することができることを見出したも
のである。
【００２６】
本発明において、非反応性ポリオレフィンを一種のみ使用する場合、離型層形成時の塗
膜強度の観点等から、ポリオレフィンは、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（
メルトフローレート）が１００ｇ／１０分以下であるものが好ましく、ＭＦＲが７０ｇ／
１０分以下であるものがより好ましく、ＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であるものがさらに
一層好ましく、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であるものが特に好ましい。下限は特に限定
されないが、通常０．２ｇ／１０分以上である。
【００２７】
また、非反応性ポリオレフィンを２種以上使用する場合、そのうちの少なくとも１種類
が２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であるものを用い
るのが好ましく、また、離型層中においてかかるＭＦＲが１００ｇ／１０分以下のポリオ
レフィンの割合が１０質量％以上であるのが好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
この条件を満たせば、他のポリオレフィンとして２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭ
ＦＲが１００ｇ／１０分を超えるものを使用してもよい。
【００２８】
離型層形成用組成物中の非反応性ポリオレフィンの含有量は、好ましくは８０〜９９質
量％、より好ましくは９０〜９９質量％である。含有量が８０質量％以上であることで、
特に剥離性が良好となり、軽剥離性が良好となる傾向があり、９９質量％以下であること
で、適度な塗膜強度が得られる傾向がある。
【００２９】
（反応性ポリオレフィン）
本発明において使用する反応性ポリオレフィンは、架橋剤と反応して３次元網目を形成
する。このような架橋反応を通して、離型層に耐熱性と耐薬品性を付与することができる
。
本発明で使用できる反応性ポリオレフィンは、架橋剤と反応し得るポリオレフィンであ
れば特に限定されないが、溶融や溶液状態において官能基を有する化合物を用いてポリオ
レフィンを変性したものや、触媒の存在下にエチレン等と反応性を有する化合物を共重合
する等の手法によって得られるもの等を挙げることができる。反応性基としては特に限定
されないが、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、酸無水基等が挙げられる。
具体的には、分子中にヒドロキシル基、エポキシ基等を有するポリオレフィンや、アクリ
ル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコ
ニット酸、無水アコニット酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、メサコン酸、アリ
ルコハク酸等により変性されたポリオレフィン、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、
ハーフアミドを有するもの等が挙げられる。入手しやすさの観点から好ましくは、ヒドロ
キシル基を少なくとも分子中に平均して１個以上有する化合物、具体的にはポリオレフィ
ンポリオールが好ましい。基材密着性の観点からは無水マレイン酸により変性され、これ
に由来する基を少なくとも分子中に平均１個以上有する化合物等の、酸変性ポリオレフィ
ンが好ましい。
【００３０】
低剥離力と基材に対する密着性を両立するためには、反応性ポリオレフィンに含まれる
反応性官能基量は０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％である
ことがより好ましい。この範囲であることにより、剥離力が小さく、かつ基材と離型層の
密着性が良好となる傾向がある。
また、剥離力の点から、反応性ポリオレフィンの密度は、１．０ｇ／ｃｍ3以下が好ま
しく、特に０．９４ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、特に０．９０ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。
下限は特に限定されないが、通常、０．７ｇ／ｃｍ3以上である。
【００３１】
反応性ポリオレフィンの具体例として、エチレン−α−オレフィン共重合体のヒドロキ
シ（メタ）アクリレート変性物、ポリエチレンのヒドロキシ（メタ）アクリレート変性物
、ポリプロピレンのヒドロキシ（メタ）アクリレート変性物、ポリオレフィンポリオール
、エチレン−α−オレフィン共重合体のエポキシ基を有する（メタ）アクリレート変性物
、ポリエチレンのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート変性物、核水添スチレン−ジ
エン共重合体のエポキシ基を有する（メタ）アクリレート変性物、ポリプロピレンのエポ
キシ基を有する（メタ）アクリレート変性物、エチレン−α−オレフィン共重合体の酸変
性物等が挙げられる。市販品を容易に入手できるためポリオレフィンポリオールが好まし
い。密着性の観点からは無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体が好まし
い。
【００３２】
ポリオレフィンポリオールの具体例としては三菱ケミカル（株）製ポリテールＨ（末端
水酸化水添ポリブタジエン）、出光興産（株）製Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ（水酸基
末端液状ポリブタジエン）、出光興産（株）製Ｐｏｌｙ  ｉｐ（水酸基末端液状ポリイソ
プレン）、出光興産（株）製エポール（水酸基末端液状水添ポリイソプレン）、日本曹達
（株）製ＧＩ−１０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン）、日本曹達（株）製ＧＩ
−２０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン）、日本曹達（株）製ＧＩ−３０００（
水酸基含有液状水添ポリブタジエン）などが挙げられる。
【００３３】
市販の無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、三菱ケミカル社製モディックシリ
ーズや、三井化学社製タフマーシリーズのＭＰ−０６２０、ＭＨ−７０２０、ＭＡ−８５
１０などが挙げられる。
反応性ポリオレフィンは分子中に異なる複数の種類の官能基を有していてもよい。また
、本発明で用いる反応性ポリオレフィンは、複数の反応性ポリオレフィンからなる組成物
であってもよい。
【００３４】
また、本発明において、離型層形成用組成物中（硬化前の離型層中）の反応性ポリオレ
フィンの含有量は、０．２〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％である。反応性
ポリオレフィンの含有量が０．２質量％以上であることで耐熱性や耐溶剤性が良好となる
傾向がある。また３０質量％以下であることで剥離性が良好となり剥離力が小さくなる傾
向がある。
【００３５】
＜架橋剤＞
架橋剤は、反応性ポリオレフィンにミクロに分散するか或いは相溶し、且つ架橋するこ
とでネットワークを形成し、それによって、耐熱性と耐薬品性を向上させる作用を有する
化合物である。架橋剤は、さらに基材表面に存在する官能基と反応または相互作用して離
型基材との密着性を向上させる作用も有する化合物であることが好ましい。
【００３６】
架橋剤は、通常、反応性ポリオレフィンと反応しうる官能基を１分子中に２つ以上有す
る。反応性ポリオレフィンと反応しうる官能基を有する反応性ポリオレフィンを架橋剤と
して用いることもできる。
架橋剤としては、従来公知の各種の架橋剤を使用することが可能であり、例えば、メラ
ミン化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド系化合物、シランカ
ップリング化合物等が挙げられる。これらの中でも特に、反応性の観点から、イソシアネ
ートが好ましい。テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、
トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジ
イソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチ
ルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソ
シアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、
ノルボルネンジイソシアネート、トランス−シクロヘキサンジイソシアネート、水素化ト
リレンジイソシアネート等及びそれらの付加体等の多官能イソシアネート、多価アルキル
アミン及びそれらの組成物が挙げられる。離型層の強度および耐熱性の観点より、１分子
中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネートが好ましい。
【００３７】
離型層の密着性の観点からは、エポキシ化合物が好ましい。具体例としては、Ｎ，Ｎ，
Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３
−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、商品名
「テトラッドＣ」）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製
、商品名「エポライト１６００」）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（共
栄社化学社製、商品名「エポライト１５００ＮＰ」）、エチレングリコールジグリシジル
エーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト４０Ｅ」）、プロピレングリコールジグ
リシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト７０Ｐ」）、ポリエチレングリ
コールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＥ−４００」）、ポリ
プロピレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＰ−２
００」）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デ
ナコールＥＸ−６１１」）、グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス
社製、商品名「デナコールＥＸ−３１４」）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエー
テル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デ
ナコールＥＸ−５１２」）、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパ
ンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジ
ルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾ
ルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエ
ポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００３８】
また、耐熱性や耐薬品性の点からはメラミン化合物が好ましい。メラミン化合物として
は、トリアジン環の３つの炭素原子にアミノ基がそれぞれ結合したいわゆるメラミン（１
，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン）又はメラミンのアミノ基に種々の変性
を施した化合物が挙げられ、トリアジン環が複数縮合したものも含む。変性された化合物
としては、３つのアミノ基の水素原子のいくつかがアルキル化もしくはメチロール化され
たものが広く使用される。一般にアルキル化されたものよりもメチロール化もしくは置換
されていない水素原子の方が反応性が高く、用途に応じて適正な種類のメラミン化合物を
選定することができる。この中で好ましいのは、トリアジン環の縮合数が平均３以下で、
少なくとも１つ以上のアミノ基がアルキル化されたものであり、これらは溶剤への分散性
と樹脂との反応性の点で優れている。メラミン化合物の市販品としては、例えば、三井化
学社製のユーバン６０Ｒ（イソブチル化メラミン樹脂）、日本サイテックインダストリー
社製のサイメルシリーズ、住友化学社製のスミマール、ＤＩＣ社製のアミディアなどが挙
げられる。
【００３９】
中でも、架橋剤としては、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネー
ト又はエポキシ化合物が好ましい。
離型層形成用組成物中（硬化前の離型層中）の架橋剤の含有量は、０．０５〜２０質量
％であり、好ましくは０．５〜１０質量％である。含有量が０．０５質量％以上であるこ
とで耐熱性・耐溶剤性が良好となる傾向がある。また、含有量が２０質量％以下であるこ
とで、剥離性が良好となり剥離力が小さくなる傾向が強い。
【００４０】
＜光重合開始剤＞
本発明において、光重合開始剤は限定されないが、活性エネルギー線の照射によりラジ
カルを発生させるラジカル系分子内開裂型光重合開始剤が好ましい。ラジカル系光重合開
始剤には分子内開裂型と水素引き抜き型のラジカル発生機構があり、何れでもよいがオレ
フィン系ポリマーの硬化効率の観点から分子内開裂型が好ましい。なお、本発明における
光重合開始剤は、架橋反応のために用いるものであり、重合反応を目的として用いるもの
ではない。
【００４１】
光重合開始剤の具体例としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１
−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ-2-メチ
ル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニ
ル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−［４−（メ
チルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメ
チルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリ
メチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メ
チル］−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンなどが挙げられる。
【００４２】
紫外線照射による架橋は、光増感剤を剥離剤液に添加して用いると、更に効率良く行な
うことができる。
光増感剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ’−ジメトキシベンゾフェノン、
Ｐ，Ｐ’−ジクロルベンゾフェノンＰ，Ｐ’−ジメチルベンゾフェノン、アセトフェノン
、アセトナフトンなどの芳香族ケトン類が良い結果を与え、そのほか、テレフタルアルデ
ヒドなどの芳香族アルデヒド、メチルアントラキノンなどのキノン系芳香族化合物も使用
することができる。
【００４３】
離型層形成用組成物中（硬化前の離型層中）中の光重合開始剤の含有量は、好ましくは
０．５〜１５質量％であり、より好ましくは１．０〜１０質量％である。含有量が０．５
質量％以上であることで、耐熱性・耐溶剤性を良好とすることができる傾向がある。また
、含有量が２０質量％以下であることで適度な剥離力となる傾向となる。
【００４４】
＜その他成分＞
本発明の離型層形成用組成物には、その他必要に応じて、前記非反応性ポリオレフィン
および反応性ポリオレフィン以外のオレフィン系樹脂、パラフィン、パラフィンワックス
、プロセスオイル、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等の光安定剤
や帯電防止剤、カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜
鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、触媒等を適宜配合してもよい。
【００４５】
本発明の離型フィルムの製造に用いられる離型層形成用組成物には、離型層の反応を促
進させるために触媒を加えてもよい。触媒の種類は特に限定されないが、離型層形成用組
成物に含まれる反応性ポリオレフィンと架橋剤との反応を促進させる上で、硬化触媒を用
いることが好ましい。
架橋剤としてイソシアネートを用いる場合の硬化触媒としては、３級アミン、３級アミ
ンのカルボン酸塩、カルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナス
オクトエート等）及び有機金属化合物（ジブチルチンジラウレート等）が挙げられ、３級
アミンが好ましい。
【００４６】
３級アミンとしては、例えば、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−メチルピペリジン、ピロリ
ジン、キヌクリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ジエチルエタノ
ールアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−ジメ
チルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ
−［５，４，０］−ウンデセン−７（カルボン酸塩）及びビス（ジメチルアミノエチル）
エーテル（カルボン酸塩）並びにこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００４７】
また、架橋剤としてエポキシ化合物を用いる場合の硬化触媒としては、ベンジルジメチ
ルアミン、トリス（ジメチルアミンメチル）フェノール、ジメチルシクロヘキシルアミン
等の第３級アミン類；２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダソール、
１−ベンジル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；１，８−ジアザビシクロ[
５．４．０]ウンデセン−７、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等のジア
ザビシクロアルケン類、及びそれらの塩類；オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫やアルミニウ
ムアセチルアセトン錯体等の有機金属化合物；トリフェニルホスフィン等の有機ホスフィ
ン化合物等；第４級アンモニウム化合物等が挙げられる。
【００４８】
また、架橋剤としてメラミン化合物を用いる場合の硬化触媒としては、例えば無水リン
酸や無水アリールスルホン酸が好ましい。無水アリールスルホン酸としては、ｐ−トルエ
ンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フェノールスルホン酸、置換フェノールスルホン酸
、キシレノールスルホン酸、置換キシレノールスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸
、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等があげられ、これらは一種類を単独で用
いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、硬化助剤として、レゾル
シノール、クレゾール、サリゲニン（ｏ−メチロールフェノール）、ｐ−メチロールフェ
ノール等を添加してもよい。
【００４９】
離型層形成用組成物中（硬化前の離型層中）の硬化触媒の含有量は特に限定されないが
、反応促進の観点から０．０１質量％以上が好ましく、０．０３質量％以上がより好まし
く、０．０５質量％以上がさらに好ましい。一方、上限は５質量％以下が好ましく、４質
量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。
【００５０】
＜離型フィルム＞
本発明の離型フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられ
たものであるが、該離型層を積層する方法は限定されない。具体的には、離型層を構成す
る組成物を希釈溶剤に溶解させ、その溶液を基材に塗布後、乾燥させ、紫外線照射するこ
とにより得られる。溶液濃度（固形分濃度）は特に限定されないが、通常、０．１〜５質
量％の範囲内で調整される。
【００５１】
希釈溶剤としては、離型層形成用組成物を均一に溶解又は懸濁分散させることができれ
ば特に限定されないが、本発明における剥離剤が、ポリオレフィンを主成分としているた
め、主として炭化水素系溶剤を使用することが、均一に溶解又は懸濁分散させる観点から
好ましい。炭化水素系溶剤としては、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等の脂肪族炭
化水素系溶剤、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香
族炭化水素系溶剤が例示される。更に必要に応じて、メチルエチルケトン、シクロヘキサ
ノン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、メタノール、エタノ
ール、イソプロピルアルコール等のアルコール類などを併用してもよい。
【００５２】
また、離型層形成用組成物の基材への塗布方法は、キスロールコーター、ビードコータ
ー、ロッドコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター、グラビアコーターなど公知
慣用の方法が利用できる。乾燥方法についても特に限定はないが、最も一般的な方法は熱
風乾燥であり、基材の耐熱性にもよるが８０〜１５０℃程度の温度で乾燥させ、更に紫外
線照射することにより離型層が得られる。紫外線の照射量は、基材と剥離剤層との高密着
性を得るという観点及び軽剥離を得るという観点からは、３０〜２０００ｍＪ／ｃｍ2 の
範囲が好ましい。なお、照射する光は紫外線に限定されるものではなく、光重合開始剤が
開裂し得る活性エネルギー線であればよい。
【００５３】
また、離型層の厚さは３０〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは４５〜４００ｎｍ
、最も好ましくは６０〜３００ｎｍである。離型層の厚さが３０ｎｍ未満の場合は、重剥
離となる場合があり、５００ｎｍを超えるとロール状に巻き取った時にブロッキングした
り、剥離力が大きくなったりする場合がある。
【００５４】
＜粘着体＞
本発明は、離型フィルムの離型層の上に粘着剤層を積層させた粘着体を提供するもので
ある。
前記粘着体の粘着剤層に用いる粘着剤としては、特に限定されないが、ゴム系、アクリ
ル系、ポリエステル系粘着剤等が挙げられ、このうちアクリル系粘着剤やポリエステル系
粘着剤は、安定した剥離性が得られるため好ましい。
【００５５】
アクリル系粘着剤は、溶液重合法、エマルション重合法、ＵＶ重合法などの慣用の重合
法により得られるアクリル系ポリマーを主剤とし、これに必要により、架橋剤、粘着付与
剤、軟化剤、老化防止剤、充填剤などの各種の添加剤を加えることにより調製できる。
前記アクリル系ポリマーとしては、例えばブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘ
キシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、必要に
より共重合可能な改質用モノマーとして、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートな
どのヒドロキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸などのカルボキシ基含有モノマー、
スチレンなどのスチレン系モノマー、酢酸ビニルなどのビニルエステル類等の他のモノマ
ーを加えたモノマー混合物の共重合体が用いられる。
【００５６】
また、ポリエステル系粘着剤としては、脂肪族系カーボネートジオール（例えば、ブタ
ンジオール等のジオール成分とエチレンカーボネートなどのカーボネート化合物との反応
により得られるカーボネートジオールなど）を必須のポリオール成分としたポリエステル
系重合体を主剤とする粘着剤が挙げられる。
また、粘着剤層は、例えば粘着剤を含む溶液を離型フィルムの離型層上に塗布し、これ
を乾燥させることにより形成することができる。また、粘着剤層の厚みは、粘着性などを
考慮して適宜選択することができ、通常３〜１００μｍ、好ましくは５〜９０μｍ、さら
に好ましくは１０〜８０μｍである。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限
り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおり
である。
【００５８】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精
秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒１００ｍｌを
加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５９】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測
定した等価球形分布における積算（質量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００６０】
（３）離型フィルムの常態剥離力（Ａ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を
貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の
剥離力を測定した。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２０
０１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００６１】
（４）離型フィルムの加熱剥離力（Ｂ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を
貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、１００℃にて１時間放置
し、常温（２３℃）に冷却後の剥離力を測定した。剥離力は、引張試験機（（株）インテ
スコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、
１８０°剥離を行った。加熱剥離力（Ｂ）と常態剥離力（Ａ）の比〔（Ｂ）／（Ａ）〕を
求めて耐熱性の比較を行った。この値が１に近いものが好適である。
【００６２】
（５）溶剤処理後の離型層の剥離力の評価
試料フィルムの離型層表面に太平理化工業製ラビングテスターを使用して４ｍｌのトル
エンを浸み込ませたセルロース不織布ワイパーを１０往復させたのち、風乾した。次いで
、粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍの
サイズにカットし、室温（２３℃）にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は、引
張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３
００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。溶剤処理後の剥離力（Ｃ）と常態剥離力
（Ａ）の比〔（Ｃ）／（Ａ）〕を求めて耐溶剤性の比較を行った。この値が１に近いもの
が好適である。
【００６３】
（６）離型フィルムの離型層の密着性評価（実用特性代用評価）
塗工直後の試料フィルムの離型層面を触手により２０回擦り、離型層の脱落程度を下記
判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない、あるいは塗膜が白くなるが脱落はしていない（実用可能
なレベル）
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難なレベル）
実施例および比較例において使用した材料は、以下のようにして準備したものである。
【００６４】
［基材の原料］
・ポリエチレンテレフタレートＡ１：  三酸化アンチモンを重合触媒とし、エステル交換
法で製造されたポリエチレンテレフタレート（平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０
１質量部含有。固有粘度０．６１ｄｌ／ｇ）
【００６５】
［離型層の原料］
＜非反応性ポリオレフィン＞
・エチレン−プロピレン共重合体Ｂ１：  メタロセン触媒によって得られたエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭＲによる組成質量比：エチレン／プロピレン＝７
４／２６、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）２．０ｇ／１０分、密度０．８６ｇ／
ｃｍ3）
・エチレン−プロピレン共重合体Ｂ２：  メタロセン触媒によって得られたエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭＲによる組成質量比：エチレン／プロピレン＝５
１／４９、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）２．０ｇ／１０分、密度０．８６ｇ／
ｃｍ3）
・エチレン−ヘキセン共重合体Ｃ１： メタロセン触媒によって得られたエチレン−ヘキ
センランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭＲによる組成質量比：エチレン／ヘキセン＝７６／２
４、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）３．５ｇ／１０分）
・エチレン−ヘキセン共重合体Ｃ２：  メタロセン触媒によって得られたエチレン−ヘキ
センランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭＲによる組成質量比：エチレン／ヘキセン＝８５／１
５、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）７ｇ／１０分）
・エチレン−ヘキセン共重合体Ｃ３： メタロセン触媒によって得られたエチレン−ヘキ
センランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭＲによる組成質量比：エチレン／ヘキセン＝９５／５
、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）２０ｇ／１０分）
【００６６】
＜反応性ポリオレフィン＞
・水酸基を有するポリブタジエンの水素化物  ポリテールＨ
（三菱ケミカル（株）製、数平均分子量２７００、ＮＭＲより求めた水酸基量１．５質量
％ 、密度０．８５ｇ／ｃｍ3）
・無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体  タフマーＭＡ８５１０
（三井化学（株）製、密度０．８８５ｇ／ｃｍ3）
【００６７】
＜架橋剤＞
・脂肪族３官能イソシアネート・トリオール付加体
マイテックＮＹ７１８Ａ（三菱ケミカル（株）製、７５質量％酢酸ブチル溶液）
・脂環式３官能イソシアネート・トリメチロールプロパン付加体
タケネートＤ１２０Ｎ（三井化学（株）製、７５質量％酢酸エチル溶液）
・芳香族３官能イソシアネート・トリメチロールプロパン付加体
タケネートＤ１１０Ｎ（三井化学（株）製、７５質量％酢酸エチル溶液）
・多官能エポキシ化合物
デナコールＥＸ−６１４Ｂ（ナガセケムテックス（株）製）
【００６８】
＜硬化触媒＞
・１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（和光純薬工業（株）製）
＜光重合開始剤＞
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦ社製、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル
−ケトン）
【００６９】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、
溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を
４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シー
トにまず、９５℃でＭＤ方向（押出方向）に３．６倍延伸し、テンターに導き、ＴＤ方向
（直行方向）に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し
、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００７０】
エチレン−ヘキセン共重合体Ｃ１、およびポリテールＨをそれぞれ、トルエンとともに
加熱することによって、２％濃度のトルエン溶液を得た。離型剤中の固形分中の組成がエ
チレン−ヘキセン共重合体Ｃ１／ポリテールＨ／マイテックＮＹ７１８Ａ／１，４−ジア
ザビシクロ［２，２，２］オクタン／Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４＝９２／３／１／１／３（
質量比）となるように混合して離型剤液を得た。離型剤液を、上記で得たポリエチレンテ
レフタレートフィルムにマイヤーバーにより塗布し、１５０℃のドライヤーで３０秒乾燥
させたのち紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ2照射して、厚み０．２μｍの離型層を有する離型
シートを得た。
【００７１】
実施例２：
離型剤の固形分中の組成をエチレン−プロピレン共重合体Ｂ２／エチレンヘキセン共重
合体Ｃ１／ポリテールＨ／タケネートＤ１２０Ｎ／１，４−ジアザビシクロ［２，２，２
］オクタン／Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４＝４６／４６／３／１／１／３（質量比）とした以
外は実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
【００７２】
実施例３：
離型剤の固形分中の組成をエチレン−プロピレン共重合体Ｂ１／エチレンヘキセン共重
合体Ｃ３／ポリテールＨ／タケネートＤ１１０Ｎ／１，４−ジアザビシクロ［２，２，２
］オクタン／Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４＝４６／４６／３／１／１／３（質量比）とした以
外は実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
【００７３】
実施例４：
離型剤の固形分中の組成をエチレン−プロピレン共重合体Ｂ１／タフマーＭＡ８５１０
／デナコールＥＸ−６１４Ｂ／１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン／Ｉｒｇ
ａｃｕｒｅ１８４＝９２／３／１／１／３（質量比）とした以外は実施例１と同様にして
離型フィルムを作成した。
【００７４】
実施例５：
離型剤の固形分中の組成をエチレン−プロピレン共重合体Ｂ１／ポリテールＨ／タケネ
ートＤ１１０Ｎ／１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン／Ｉｒｇａｃｕｒｅ１
８４＝６８／２１／７／１／３（質量比）とした以外は実施例１と同様にして離型フィル
ムを作成した。
【００７５】
比較例１：
離型剤を固形分中の組成をエチレン−ヘキセン共重合体Ｃ３／Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４
＝９７／３（質量比）としたこと以外は実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
【００７６】
比較例２：
離型剤の固形分中の組成をエチレン−プロピレン共重合体Ｂ２／ポリテールＨ／マイテ
ックＮＹ７１８Ａ／１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン／Ｉｒｇａｃｕｒｅ
１８４＝９２／３／１／１／３（質量比）とした以外は実施例１と同様にして離型フィル
ムを作成した。
【００７７】
比較例３： 
離型剤の固形分中の組成をエチレン−プロピレン共重合体Ｂ２／ポリテールＨ／マイテ
ックＮＹ７１８Ａ／１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン＝９５／３／１／１
（質量比）とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
表−１に、実施例および比較例で作成した離型フィルムの主な成分と離型フィルムの評
価結果を示す。
【００７８】
【表１】
2019130803.tif 000002
【００７９】
実施例１〜５より、基材密着性が良好かつ剥離力が軽く、加熱剥離力および溶剤処理後
の剥離力の変化量が小さい離型フィルムを作成することができた。なお、実施例５は非反
応性ポリオレフィンの含有量が少なく、エチレン単位での架橋が十分に進行しなかったた
め、他の実施例と比較すると、加熱および溶剤処理による剥離力の変化量が大きかった。
一方、比較例１は反応性ポリオレフィンを含んでおらず基材密着性が不十分であり、ま
た、加熱剥離力および溶剤処理による剥離力が大きく増加した。
【００８０】
比較例２は非反応性ポリオレフィン中のエチレン単位が少なく、十分に架橋ができない
ため、加熱および溶剤処理による剥離力が大きく増加した。また、基材密着性が不十分で
あった。
比較例３は光重合開始剤を添加していないため、エチレンの架橋が進まなかったと考え
られ、加熱剥離力および溶剤処理による剥離力が大きく増加した。また、基材密着性が不
十分であった。
【００８１】
このように比較例からは基材密着性が良好かつ剥離力が小さく、加熱および溶剤処理に
よる剥離力の変化量が小さい離型フィルムを得ることは出来なかった。