(57)【要約】【課題】ユーザの現在の社会的なステータスに応じたレコメンド情報を配信可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１０（情報処理装置）は、ユーザのクレジットカードの与信枠を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部１３１（与信枠取得部）と、与信枠に基づいて目標値を設定し、目標値に対応する価格帯の商品をレコメンド対象として選択する対象選択部１３３と、選択されたレコメンド対象を含むレコメンド情報をユーザのユーザ端末に送信するレコメンド配信部１３４と、を備える。【選択図】図２
2019204208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのクレジットカードの与信枠を取得する与信枠取得部と、
前記与信枠に基づいて目標値を設定し、前記目標値に対応する価格帯の商品をレコメンド対象として選択する対象選択部と、
選択された前記レコメンド対象を含むレコメンド情報を前記ユーザのユーザ端末に送信するレコメンド配信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記対象選択部は、複数の前記クレジットカードの前記与信枠のうち、最大の前記与信枠に基づいて前記目標値を設定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記ユーザの前記クレジットカードの利用履歴を取得する利用履歴取得部を、さらに備え、
前記対象選択部は、前記利用履歴に基づいたレコメンド価格帯を設定し、時間経過とともに、前記レコメンド価格帯を前記目標値に近付ける
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記対象選択部は、前記レコメンド情報を前記ユーザ端末に配信した後に取得された前記利用履歴に前記レコメンド価格帯の商品を購入した旨の履歴が含まれる場合に、前記レコメンド価格帯を前記目標値に近付け、前記利用履歴に前記レコメンド価格帯の商品を購入した旨の履歴がない場合に、前記レコメンド価格帯を減少させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記クレジットカードの使用目的を判定する目的判定部を備え、
前記対象選択部は、前記クレジットカードの使用目的に対応する前記レコメンド対象を選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピューターによりユーザ端末にレコメンド情報を配信する情報処理方法であって、
前記コンピューターは、与信枠取得部、対象選択部、及びレコメンド配信部を備え、
前記コンピューターは、
前記与信枠取得部が、ユーザのクレジットカードの与信枠を取得するステップと、
前記対象選択部が、前記与信枠に基づいて目標値を設定し、前記目標値に対応する価格帯の商品をレコメンド対象として選択するステップと、
前記レコメンド配信部が、選択された前記レコメンド対象を含むレコメンド情報を前記ユーザのユーザ端末に送信するステップと、を実施する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピューターにより読み込み実行される情報処理プログラムであって、
前記コンピューターを、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの与信枠に基づいたレコメンドを配信する情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの過去の購買履歴等に基づいて、ユーザに配信するコンテンツを変更する情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の情報処理装置では、クレジットカードの利用履歴が、ユーザにとって必要な消費活動を示すものであるか否かを判定して、ユーザの潜在資産を算出する。そして、算出された潜在資産に応じた広告をユーザに配信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような、ユーザのクレジットカードの利用履歴に基づいた広告配信では、ユーザの社会的なステータス（社会的な地位や社会的な信用度）に対して相応しい商品の案内（レコメンド）を行うことができない。つまり、従来のシステムでは、過去の購入履歴に基づいて、過去に購入したことがある商品や、過去に購入した商品と同じ価格帯の商品をレコメンドすることができる。しかしながら、当該商品がユーザの現状のステータスに相応しくない場合がある。例えば、社会的ステータスが高いユーザは、安価な腕時計よりも、高級なブランド時計の方が好ましい。逆に、社会的なステータスが低いユーザが、高級な装飾品を身に着けている場合、周囲の人は違和感を感じる。
また、ユーザは、従来のシステムによって案内された商品を購入し続けた場合、その商品が、現状のステータスに対して相応しいか否かを判断することができない。
このため、ユーザに現状のステータスに対して相応しい商品を案内し、ユーザに新たな発見を促す情報処理装置が望まれている。
【０００５】
本発明は、ユーザの現在の社会的なステータスに応じたレコメンド情報を配信可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、ユーザのクレジットカードの与信枠を取得する与信枠取得部と、前記与信枠に基づいて目標値を設定し、前記目標値に対応する価格帯の商品をレコメンド対象として選択する対象選択部と、選択された前記レコメンド対象を含むレコメンド情報を前記ユーザのユーザ端末に送信するレコメンド配信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ユーザのクレジットカードの与信枠に基づいて、レコメンド対象を選択して、レコメンド情報をユーザ端末に送信する。クレジットカードの与信枠は、個々のユーザの社会的なステータスに基づいて設定されることが一般的であり、例えば長年、クレジットカードの支払の遅延がない等の一定の条件を満たしたユーザは、与信枠が増大される傾向にある。本発明では、このような社会的なステータスと連動する与信枠に基づいてレコメンド対象を選択するので、ユーザのステータスに対して相応しいレコメンド対象を選択してレコメンド情報を配信できる。したがって、ユーザが現在のステータスに対して相応しくないアイテムを購入している場合等において、ユーザに、新たな発見を促すことができ、ユーザ満足度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施形態の情報処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の情報処理装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態の情報処理方法に係る目標値の設定処理を示すフローチャート。
【図４】本実施形態の情報処理方法に係るレコメンド価格帯の更新処理を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の情報処理方法に係るレコメンド情報の配信処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る一実施形態について図面に基づいて説明する。
［１．情報処理システムの全体構成］
図１は、本実施形態の情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１は、情報処理装置であるサーバ装置１０と、ユーザ端末２０とが、インターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
この情報処理システム１では、例えば、ユーザ端末２０で、所定のコンテンツ等を表示させた際に、サーバ装置１０からユーザ端末２０に、お勧め商品等を紹介するレコメンド情報を配信してコンテンツ内に表示させる。なお、コンテンツは、所定のアプリケーションを実行した際にディスプレイに表示される情報であり、例えば、ブラウザ上で閲覧可能なウェブページや、メールソフト等で閲覧可能なメッセージ、ゲーム等の所定のアプリケーションを実行した際に表示される画像等を含む。
【００１０】
［２．サーバ装置１０の構成］
図２は、サーバ装置１０の概略構成を示すブロック図である。
サーバ装置１０は、コンピューターにより構成され、本発明の情報処理装置として機能する。このサーバ装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、等を含んで構成されている。
通信部１１は、例えばＬＡＮ等を介してネットワーク（インターネット）に接続されており、ユーザ端末２０等と通信する。
【００１１】
［２−１．記憶部１２の構成］
記憶部１２は、例えばメモリ、ハードディスク等により構成されたデータ記録装置である。この記憶部１２は、ユーザ情報記憶部（ユーザＤＢ１２１）、広告情報記録部（広告ＤＢ１２２）等を備えている。また、記憶部１２には、サーバ装置１０を制御するための情報処理プログラム（ソフトウェア）が記録されている。
【００１２】
［２−１−１．ユーザＤＢ１２１に記憶される情報］
ユーザＤＢ１２１は、本システムを利用するユーザに関する各種情報を記録したデータベースであり、個々のユーザ毎のユーザ情報が記憶されている。なお、ここでは、記憶部１２にユーザＤＢ１２１が設けられる例を示すが、サーバ装置１０とネットワークを介して通信可能に接続されたデータサーバにユーザＤＢ１２１が設けられていてもよい。
このユーザ情報には、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、及びユーザ属性等のユーザ自身の情報の他、ユーザが使用するクレジットカードに関するカード情報と、目標値と、レコメンド価格帯と、が含まれる。また、カード情報としては、カード番号、カード種別、与信枠情報、目的情報、及び利用履歴情報等が含まれる。１つのユーザ情報に対して、複数のカード情報が記録されていてもよい。
【００１３】
ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報である。ユーザ名は、ユーザＩＤで特定されるユーザのアカウント名である。ユーザ属性は、ユーザＩＤで特定されるユーザに関する各種情報であり、例えば、ユーザの性別、年齢、居所、職業、年収、趣味等の様々なユーザに関する情報が記録される。
【００１４】
カード番号は、ユーザＩＤで特定されるユーザが保有するクレジットカードの番号、及び有効期限に関する情報であり、クレジットカードを識別する情報でもある。
カード種別は、クレジットカードを発行するカード会社等に関する情報である。また、カード種別として、クレジットカードのグレード（例えばゴールドカード等）が記録されていてもよい。
【００１５】
与信枠情報は、クレジットカードの与信枠（与信限度額）を示す情報である。
目的情報は、クレジットカードを使用する主な使用目的に関する情報である。この目的情報としては、例えば、クレジットカードを発行するカード会社、または、カード会社と提携する提携企業等がユーザに対して付与する特典の種別が記録される。なお、特典としては、例えば商品の購入額に応じて付与される特典ポイント（例えばＴポイント（登録商標）や、マイルポイント（登録商標））等が挙げられる。
また、目的情報として、クレジットカードを主に使用する商品や商品種別等が記録されていてもよい。
【００１６】
利用履歴情報は、クレジットカードの利用履歴（商品の購入履歴）を記録する。この利用履歴としては、商品を購入した日時、購入金額、購入した商品や商品種別等が含まれる。
利用履歴情報は、サーバ装置１０を介したクレジットカードの決済処理が実施された場合に記録される。サーバ装置１０を介したクレジットカードの決済処理は、例えば、サーバ装置１０からユーザ端末２０に送信されたレコメンド情報の商品に対して、ユーザがクレジットカードを用いて購入する旨の操作を実施した際に実施される。また、サーバ装置１０が、商品の販売を行うネットショッピングサービスを提供している場合では、当該ネットショッピングサービスで販売する商品に対して、ユーザがクレジットカードを用いて購入する旨の操作を実施した際に実施される。インターネット上におけるクレジットカードの決済処理は、公知のコンピューター処理を用いればよく、ここでの説明は省略する。
【００１７】
また、利用履歴情報は、ユーザが保有するユーザ端末２０から、定期的にクレジットカードの利用履歴が送信されることで記録されてもよい。例えば、ユーザ端末２０に、クレジットカードの利用履歴を確認するアプリケーション（カード会社等から提供される家計簿アプリ等）がインストールされている場合、家計簿アプリの設定により、クレジットカードの利用履歴をサーバ装置１０に送信するようにしてもよい。
【００１８】
なお、サーバ装置１０を管理する管理者が、クレジットカードを発行しているカード会社である場合や、クレジット会社と提携する提携企業である場合では、クレジットカードを管理するカード管理サーバから、与信枠情報や、目的情報、利用履歴情報等のカード情報を取得してもよい。さらに、店舗等に設置されたＰＯＳ端末から、クレジットカードの利用履歴を取得してもよい。
【００１９】
目標値は、ユーザ毎に設定されており、与信枠に基づいて設定される。目標値としては、例えば与信枠の額よりも低い金額が記録されている。
レコメンド価格帯は、ユーザ毎に設定されており、与信枠とクレジットカードの利用履歴とに基づいて設定される。本実施形態では、レコメンド価格帯は、複数の金額区分（例えば、０円以上１万円未満の価格帯、１万円以上２万円未満の価格帯、２万円以上３万円未満の価格帯等）に区分されており、いずれか１つが現在のレコメンド価格帯として記録されている。また、レコメンド価格帯として、過去に設定されたレコメンド価格帯の履歴が記録されていてもよい。
なお、本実施形態では、ユーザ情報に、カード情報、目標値、及びレコメンド価格帯が含まれる例を示すが、ユーザ情報とは別に、カード情報や、目標値に関する情報、レコメンド価格帯に関する情報が記憶部１２に記憶され、それぞれユーザＩＤに関連付けられていてもよい。
【００２０】
［２−１−２．広告ＤＢ１２２に記憶される情報］
広告ＤＢ１２２は、ユーザ端末２０に送信するレコメンド情報に含まれる各種広告に関する広告情報が記憶される。広告情報には、広告ＩＤ、広告商品、商品価格、配信情報、広告属性等が含まれる。なお、ここでは、記憶部１２に広告ＤＢ１２２が設けられる例を示すが、サーバ装置１０とネットワークを介して通信可能に接続された広告データサーバに広告ＤＢ１２２が設けられていてもよい。
広告ＩＤは、広告情報を識別する識別情報である。
広告商品は、広告対象の商品（レコメンド対象）の名称や商品種別等に関する情報である。
商品価格は、広告対象の商品の価格である。
配信情報は、サーバ装置１０からユーザ端末２０にレコメンド情報として送信される情報であり、例えば、画像や動画、音声等が含まれていてもよい。また、配信情報として、商品を紹介するウェブページのアドレス情報（ＵＲＬ）等が含まれていてもよい。
広告属性は、広告を配信する配信対象のユーザ属性の条件、広告商品を購入した際に得られる特典（特典ポイント等）等を記録する。
【００２１】
［２−３．制御部１３の機能構成］
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記録回路により構成される。制御部１３は、記憶部１２等に記録されている情報処理プログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働により各種処理を実行する。そして、制御部１３は、記憶部１２に記録された情報処理プログラムを読み込み実行することで、図２に示すように、ユーザ情報取得部１３１、利用履歴取得部１３２、対象選択部１３３、及びレコメンド配信部１３４等として機能する。
【００２２】
ユーザ情報取得部１３１は、インターネットを介してユーザ端末２０からユーザやクレジットカードに関する登録情報を取得し、ユーザＤＢ１２１のユーザ情報の更新、または、ユーザ情報の新規登録を実施する。すなわち、ユーザ情報取得部１３１は、本発明の与信枠取得部として機能する。
【００２３】
利用履歴取得部１３２は、ユーザのクレジットカードの利用履歴を取得する。利用履歴取得部１３２は、上述したように、サーバ装置１０を介したクレジットカードの決済処理により利用履歴を取得してもよく、ユーザ端末２０から定期的に送信される利用履歴を受信してもよく、ＰＯＳ端末やカード管理サーバから利用履歴を取得してもよい。
【００２４】
対象選択部１３３は、目標設定部１３３Ａ、目的判定部１３３Ｂ、価格帯設定部１３３Ｃ、レコメンド選択部１３３Ｄとして機能する。
目標設定部１３３Ａは、与信枠に基づいて目標値を設定する。この目標設定部１３３Ａは、例えば、与信枠の額をｘとして、予め設定された目標値設定関数ｆ（ｘ）を用いて、目標値ｙをｙ＝ｆ（ｘ）により算出する。
また、例えば与信枠に対する目標値を記録したテーブルデータを記憶部１２に記憶しておき、目標設定部１３３Ａは、テーブルデータから与信枠に対応する目標値を読み込んでもよい。
目的判定部１３３Ｂは、クレジットカードの利用履歴に基づいて、ユーザがクレジットカードを使用する際の主な使用目的（目的情報）を判定する。
【００２５】
価格帯設定部１３３Ｃは、ユーザ端末２０に送信するレコメンド対象（広告対象商品）の価格帯（レコメンド価格帯）を設定し、ユーザ情報に記録する。
この価格帯設定部１３３Ｃは、クレジットカードの所定期間における利用履歴に基づいて、レコメンド価格帯を増減させる。例えば、価格帯設定部１３３Ｃは、クレジットカードの利用履歴を参照して、利用履歴にレコメンド価格帯以上のカード利用（商品を購入する旨の履歴情報）が含まれる場合に、時間経過とともに（例えば１か月毎に）、レコメンド価格帯を、目標値に対応する価格帯に近づくように段階的に上昇（ランクアップ）させる。また、価格帯設定部１３３Ｃは、クレジットカードの利用履歴を参照し、利用履歴にレコメンド価格帯以上のカード利用が含まれない場合に、レコメンド価格帯を維持、又は減少（ランクダウン）させる。
【００２６】
レコメンド選択部１３３Ｄは、価格帯設定部１３３Ｃによって設定されたレコメンド価格帯に属する商品価格の広告情報を選択する。
レコメンド配信部１３４は、レコメンド選択部１３３Ｄによって選択された広告情報をレコメンド情報としてユーザ端末２０に送信する。
なお、ユーザ情報取得部１３１、利用履歴取得部１３２、対象選択部１３３、及びレコメンド配信部１３４の詳細な処理内容については、後述する。
【００２７】
［３．ユーザ端末２０の構成］
ユーザ端末２０は、ユーザが保有する端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピューター等のコンピューターにより構成されている。ユーザ端末２０の具体的な構成の図示は省略するが、ユーザ端末２０は、一般的なコンピューターが有する基本的な構成を有する。すなわち、ユーザ端末２０は、ユーザの操作を受け付ける入力操作部、画像情報を表示させるディスプレイ、各種情報を記録する記録装置、各種情報を演算処理する演算回路（ＣＰＵ等）を備えている。
【００２８】
［４．情報処理方法］
次に、サーバ装置１０における情報処理方法（与信枠に基づいたレコメンド情報の配信方法）について説明する。
［４−１．目標値の設定］
図３は、本実施形態の情報処理方法に係る目標値の設定処理を示すフローチャートである。
本実施形態では、ユーザがユーザ端末２０からサーバ装置１０にアクセスし、情報処理システム１を利用する旨のユーザ登録処理、またはユーザ情報を更新する旨の登録更新処理を行うことで、ユーザ端末２０からサーバ装置１０に、カード情報を含むユーザ登録情報が送信される。サーバ装置１０のユーザ情報取得部１３１は、このユーザ端末２０から送信されるユーザ登録情報を取得する（ステップＳ１）。
【００２９】
具体的には、ユーザ情報取得部１３１は、ユーザ端末２０から新規登録または登録情報の更新を要求する要求情報を取得すると、ユーザ端末２０に案内コンテンツを送信し、ユーザ端末２０のディスプレイ上に表示させる。
新規登録に関する案内コンテンツは、例えば、ユーザ名、ユーザ属性、及びカード情報の入力を促すコンテンツである。ユーザ情報取得部１３１は、新規登録の案内コンテンツにしたがって送信されたユーザ登録情報をユーザ端末２０から受信すると、新規のユーザＩＤを付与してユーザ情報としてユーザＤＢ１２１に登録する。
登録更新に関する案内コンテンツは、例えばユーザ端末２０からユーザＩＤが送信されることで、サーバ装置１０からユーザ端末２０に送信され、ユーザ属性、及びカード情報の入力を促すコンテンツである。ユーザ情報取得部１３１は、登録更新の案内コンテンツにしたがって送信されたユーザ登録情報をユーザ端末２０から受信すると、対応するユーザＩＤのユーザ情報を更新する。
なお、ここでは、ユーザ情報取得部１３１は、ユーザ端末２０からカード情報を取得する例を示すが、上述したように、ユーザ情報取得部１３１は、カード管理サーバから、カード情報を取得してもよい。
【００３０】
次に、目標設定部１３３Ａは、ステップＳ１で取得されたカード情報（与信枠情報）から、目標値を設定する（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１において、カード情報が取得されていない場合は、ステップＳ２の処理はスキップされる。
ステップＳ２では、目標設定部１３３Ａは、例えば、目標値設定関数ｆ（ｘ）を用いて与信枠から目標値を算出し、ユーザ情報に記録（設定）する。目標値設定関数ｆ（ｘ）としては、例えば、ｆ（ｘ）＝αｘ＋β（α及びβは係数、０＜α≦１）として、与信枠ｘのみに基づいて目標値を設定してもよく、その他の要素を加えた目標値設定関数を用いてもよい。例えば、ユーザ属性として、ユーザの収支情報が含まれている場合、その他の要素として月収等の収入情報ｚ１を加えてもよく、住宅ローン等の借金がある場合では、その他の要素として返済額をｚ２を加えてもよい。また、クレジットカードの利用履歴から、所定期間（例えば１か月）の合計利用額やその平均合計利用額ｚ３を算出し、その他の要素として加えてもよい。これらの場合、目標値設定関数ｆ（ｘ，ｚ１，ｚ２，ｚ３）を用いて目標値ｙを設定する。これにより、ユーザの与信枠（社会的信用度）に基づき、かつ、ユーザの実際の収支等を考慮した目標値を設定することが可能となる。
また、ユーザ情報に複数のカード情報が記録されている場合、目標設定部１３３Ａは、最大与信枠を用いて目標値を設定する。例えば、ユーザ情報として、与信枠が５０万円のクレジットカードのカード情報と、与信枠が１００万円のクレジットカードのカード情報とが記録されている場合、目標設定部１３３Ａは、与信枠を１００万円として目標値を設定する。
なお、上述したように、目標設定部１３３Ａは、目標値設定関数を用いた目標値の算出の代わりに、与信枠に対する目標値が記録されたテーブルデータを用いて目標値を設定してもよい。
【００３１】
また、目標設定部１３３Ａは、ステップＳ２によって、新たな目標値が設定されたか否かを判定する（ステップＳ３）。例えば、ステップＳ１により登録された新たなカード情報から、ステップＳ２で新たな目標値が設定された場合、ステップＳ３ではＹｅｓと判定される。一方、ステップＳ１で新たなカード情報が得られなかった場合、または、カード情報が得られたが、与信枠が既に登録されているカード情報の与信枠以下である場合（目標値に変動がない場合）はＮｏと判定される。
【００３２】
ステップＳ３で、Ｙｅｓと判定された場合、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯を、目標値が属する価格帯に設定する（ステップＳ４）。
なお、ステップＳ３でＮｏと判定された場合で、目標値に更新がなかった場合はレコメンド価格帯の変更は行わない。また、カード情報が登録されていない場合は、目標値及びレコメンド価格帯の設定は行われない。
つまり、本実施形態では、サーバ装置１０は、新たなカード情報によって最大与信枠が変更になった場合に、目標値が再設定され、かつ、初回のレコメンド価格帯として目標値が属する価格帯が設定される。
【００３３】
［４−２．レコメンド価格帯の更新］
本実施形態では、予め設定された更新タイミングで、レコメンド価格帯の更新処理を行う。更新タイミングは、例えば、ステップＳ２で新たな目標値が設定された直後から所定期間（例えば１か月）毎のタイミングとしてもよく、予め設定された所定日時（例えば月末等）としてもよい。なお、上述した目標値の設定から、更新タイミングまでの間において、利用履歴取得部１３２は、クレジットカードの利用履歴を取得し、利用履歴情報として記憶部１２に蓄積記憶する。
【００３４】
図４は、レコメンド価格帯の更新に係る処理を示すフローチャートである。
レコメンド価格帯の更新では、価格帯設定部１３３Ｃは、ステップＳ２で設定された目標値と、利用履歴情報とを用いて、レコメンド価格帯を更新する。
具体的には、価格帯設定部１３３Ｃは、利用履歴情報の所定期間（例えば直近１か月）のクレジットカードの利用履歴を読み込む（ステップＳ５）。
そして、価格帯設定部１３３Ｃは、利用履歴に、現在設定されているレコメンド価格帯以上のカード利用が含まれているか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００３５】
ステップＳ６において、Ｙｅｓと判定した場合、つまり、利用履歴に、現在設定されているレコメンド価格帯以上のカード利用が含まれる場合、価格帯設定部１３３Ｃは、さらに、レコメンド価格帯が、目標値が属する価格帯であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
ステップＳ７でＹｅｓと判定した場合、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯を、目標値が属する価格帯のまま維持する（ステップＳ８）。
また、ステップＳ７でＮｏと判定した場合、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯を例えば１ランク、ランクアップさせる（ステップＳ９）。
一方、ステップＳ６でＮｏと判定された場合、つまり、利用履歴に、現在設定されているレコメンド価格帯以上のカード利用がない場合、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯を例えば１ランク、ランクダウンさせる（ステップＳ１０）。
【００３６】
以上のような価格帯設定処理では、ユーザにとって目標値が高い場合に、レコメンド価格帯が減少される。また、レコメンド価格帯を減少させた場合でも、その後、レコメンド価格帯以上のクレジットカードの利用が有る場合には、時間経過とともに、段階的に、レコメンド価格帯が目標値に近づくように変更される。
具体例を挙げると、目標値が、３万円以上４万円未満の価格帯である場合、最初の１か月間は、レコメンド価格帯は、目標値が属する３万円以上４万円未満の価格帯となる。次の更新タイミング（例えば、目標値設定から１か月後）のレコメンド価格帯の更新では、前月のクレジットカードの利用履歴が参照され、３万円以上４万円未満の商品購入がない場合、レコメンド価格帯が２万円以上３万円未満のレコメンド価格帯にランクダウンされる。さらに１か月経過した際の更新タイミングで、クレジットカードの利用履歴に、２万円以上３万円未満のカード利用がない場合、レコメンド価格帯は、１万円以上２万円未満の価格帯にランクダウンされる。また、その次の更新タイミングで、１万円以上２万円未満の商品購入が有った場合は、レコメンド価格帯が、２万円以上３万円未満にランクアップされる。このように、クレジットカードの利用履歴に基づいて、１か月毎にレコメンド価格帯が設定される。
また、レコメンド価格帯が、目標値に対応した３万円以上４万円未満の価格帯となった場合は、クレジットカードの利用履歴にレコメンド価格帯以上のカード利用が含まれた場合でも、次の期間のレコメンド価格帯はランクアップされない（３万円以上４万円未満の価格帯が維持される）。
【００３７】
図４に戻り、本実施形態では、レコメンド価格帯の更新タイミングで、目的判定部１３３Ｂは、カード情報の利用履歴情報に基づいて、各クレジットカードの主な使用目的を判定して、目的情報として記録する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１１は、上述したクレジット価格帯の更新処理（ステップＳ５〜ステップＳ１０）の前に実施されてもよい。
このステップＳ１１では、目的判定部１３３Ｂは、クレジットカードを利用した場所（店舗等の位置や、ネットショッピングのＵＲＬ等）や購入した商品が、特定の特典ポイントの付与対象となっているか否かを判定する。具体的には、クレジットカードの利用において、所定の特典ポイントの付与対象場所で所定回数以上の商品が購入されている場合や、所定の特典ポイントの付与対象となる商品が所定回数以上購入されている場合に、目的判定部１３３Ｂは、当該所定の特定ポイントの種別を、使用目的として判定して目的情報に記録する。
また、目的判定部１３３Ｂは、クレジットカードにより、同じ商品種別の商品が所定回数以上購入されている場合に、当該商品種別や商品を使用目的として判定し、目的情報に記録する。
【００３８】
［４−３．レコメンド情報の配信処理］
次に、レコメンド情報の配信処理について説明する。
図５は、レコメンド情報の配信処理を示すフローチャートである。
ユーザ端末２０は、ユーザの操作により、例えば所定のアプリケーションを実行した際に、サーバ装置１０にユーザＩＤとともにレコメンド要求を送信する。
サーバ装置１０のレコメンド選択部１３３Ｄは、ユーザ端末２０からレコメンド要求を受信すると（ステップＳ１２）、レコメンド要求とともに送信されたユーザＩＤに対応するユーザ情報のレコメンド価格帯を読み込む（ステップＳ１３）。
【００３９】
そして、レコメンド選択部１３３Ｄは、広告情報から、レコメンド価格帯に属する商品価格の広告情報を選択する（ステップＳ１４）。
この際、レコメンド選択部１３３Ｄは、さらに、ユーザ属性や、カード情報の目的情報に基づいた広告情報の選択を行う。例えば、抽出されたレコメンド価格帯に属する商品価格の広告情報のうち、ユーザ属性や目的情報の特典に対応した広告属性を有する広告情報、目的情報の商品や商品種別に対応した広告商品の広告情報を選択する。
【００４０】
そして、レコメンド配信部１３４は、選択された広告情報を含むレコメンド情報を生成する（ステップＳ１５）。この際、レコメンド配信部１３４は、所定のソート条件にしたがって広告情報を並び換えたレコメンド情報を生成してもよい。例えば、商品を購入した際に得られる特典ポイントが多い順に広告情報を並び換えてもよく、商品価格が高い順又は安い順に広告情報を並び替えてもよい。ソート条件は、例えばユーザ（ユーザ端末２０）からの要求により適宜変更されてもよい。
この後、レコメンド配信部１３４は、生成したレコメンド情報をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１６）。これにより、レコメンド情報を受信したユーザ端末２０は、ディスプレイ上に、所定のソート条件で並ぶ広告情報をレコメンド情報として表示することが可能となる。
【００４１】
［５．本実施形態の作用効果］
本実施形態の情報処理システム１におけるサーバ装置１０では、ユーザ情報取得部１３１がユーザ端末２０からユーザのクレジットカードの与信枠を含むユーザ情報を取得する。また、対象選択部１３３は、目標設定部１３３Ａにより与信枠に基づいた目標値を設定させ、レコメンド選択部１３３Ｄにより目標値に対応するレコメンド対象を選択させる。そして、レコメンド配信部１３４は、選択されたレコメンド対象を含むレコメンド情報を生成し、ユーザ端末２０に送信する。
一般に、与信枠は、カード会社の審査によって設定される金額であり、ユーザの現在のステータス（社会的な地位や信用度）に応じた価格となる。すなわち、与信枠は、ユーザが、長期に亘って支払の遅延等の問題がなく、クレジットカードを使い続けている場合等、カード会社がユーザを信用するための一定の条件を満たした場合に増枠される。言い換えれば、与信枠はユーザの社会的なステータスを判断する指標となる値である。本実施形態では、このような与信枠に基づいて目標値を設定し、目標値に対応する金額の商品をユーザにレコメンドする。
したがって、ユーザは、普段購入している商品の価格帯が、自分のステータスに見合う商品であるか否かを容易に判定することができ、ユーザに対して新たな発見を促すことで、ユーザの満足度を向上させることができる。
例えば、レコメンドされた商品が、普段ユーザが購入している商品と同額である場合、ユーザは、現在の自分のステータスに対して相応しい商品を常時購入していることを認識できる。一方、レコメンドされた商品が、普段ユーザが購入している商品よりも高額である場合、ユーザは、社会的なステータスに対して、より高額な商品を購入した方が好ましいとの気付きを得ることができる。さらに、レコメンドされた商品が、普段ユーザが購入している商品よりも低額である場合、ユーザは、社会的なステータスに対して、より低額な商品を購入した方が好ましい、との気付きを得ることができる。
【００４２】
本実施形態では、目標設定部１３３Ａは、ユーザ情報に複数のカード情報が含まれる場合に、最大の与信枠に基づいて目標値を設定する。
ユーザが複数のクレジットカードを目的別に分ける場合等がある。一般に、ユーザがメインとして使用するクレジットカードでは、所定期間におけるクレジットカードの利用合計金額が大きくなるので、与信枠も大きく設定されている傾向がある。言い換えると、最大与信枠のクレジットカードは、ユーザが、普段、メインとして用いるクレジットカードである可能性が高い。したがって、最大与信枠は、ユーザの現在の社会的なステータスを反映させた指標値として最適であり、当該最大与信枠に基づいて目標値を設定することで、ユーザの現在の社会的なステータスに対して最も相応しい商品をレコメンドすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ユーザのクレジットカードの利用履歴を取得する利用履歴取得部１３２を備える。そして、対象選択部１３３の価格帯設定部１３３Ｃは、クレジットカードの利用履歴に基づいて、レコメンド価格帯を設定し、時間経過とともに、レコメンド価格帯が目標値に近づくように変動させる。つまり、クレジットカードの利用履歴に、レコメンド価格帯以上の商品の購入がない場合に、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯を１ランク、ランクダウンさせる。また、クレジットカードの利用履歴に、レコメンド価格帯以上の商品の購入がある場合に、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯を１ランク、ランクアップさせて目標値に近付けさせる。
このように、本実施形態では、目標値に対応するレコメンド対象を含むレコメンド情報を配信し続けるのではなく、クレジットカードの利用履歴に基づいてレコメンド価格帯を増減させて、そのレコメンド価格帯に応じたレコメンド情報を配信する。このため、例えば経済的な理由等により目標値に対して低額な商品を希望するユーザに対して、目標値の商品がレコメンドされ続けることがない。また、徐々に、レコメンド価格帯が目標値に近づくことで、ユーザは、自然な流れで自分のステータスに応じた商品を購入することが可能となる。つまり、本実施形態では、ユーザの現在の社会的なステータスと、現在の収支状況とのバランスを考慮した価格帯の商品をレコメンドすることができる。
【００４４】
また、レコメンド選択部１３３Ｄは、レコメンド対象の広告情報を選択する際に、ユーザ属性に加え、クレジットカードの目的情報を参照し、目的情報に応じた広告情報を選択する。
このため、クレジットカードを利用した際に特典が付与される商品や、ユーザがクレジットカードを用いて良く購入する商品をレコメンドすることで、レコメンドされた商品へのユーザの購買意欲を向上させることができる。
【００４５】
［６．変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００４６】
［６−１．変形例１］
上記実施形態では、商品種別に関係なく目標値を設定する例を示したが、商品種別毎に目標値が設定されてもよい。
例えば、上記実施形態では、各カード情報（クレジットカード毎）に、目的情報が記録され、目的情報として、特典ポイントの他、クレジットカードを用いて主に購入される商品や商品種別が記録される。ここで、これらの目的情報に記録された商品種別毎に、与信枠に基づいた目標値が設定されてもよい。また、ユーザ属性に対応する広告属性の広告情報を抽出し、これらの広告情報の商品種別毎に目標値を設定してもよい。
具体的には、食材の購入に主に用いられるクレジットカードＡと、電気製品の購入に主に用いられるクレジットカードＢとがカード情報として登録されている場合、食材に対する目標値と、電気製品に対する目標値とがそれぞれ設定されてもよい。この場合、商品種別毎に設定された目標値設定関数を用いて、商品種別毎の目標値を算出してもよく、商品種別毎に、与信枠に対する目標値を記録するテーブルデータを用いて目標値を設定してもよい。また、レコメンド価格帯の金額区分も、商品区別毎に設定されていてもよい。例えば、食材に対するレコメンド価格帯は、１００円単位の金額区分とし、電機製品に対するレコメンド価格帯は、１万円単位の金額単位とすることができる。
さらに、レコメンド価格帯においても、商品種別毎に設定されていてもよい。この場合、例えば、クレジットカードの利用履歴として、食材に関してレコメンド価格帯以上カード利用があり、電気製品に関してレコメンド価格帯以上のカード利用がない場合、食材に対するレコメンド価格帯を目標値に近付けるようにランクアップさせ、電気製品に対するレコメンド価格帯をランクダウンさせる等の処理を行うことができる。
このように、商品種別毎に目標値やレコメンド価格帯を設定することで、ユーザは、ユーザの身の回りの様々なものに対して、ユーザの現在のステータスに対して相応しいか否かを判断することができ、ユーザにより新しい発見を促すことができる。
【００４７】
また、上記は、商品種別毎に目標値やレコメンド価格帯を設定する例であるが、カード情報毎に目標値やレコメンド価格帯を設定してもよい。例えば、クレジットカードＡと、クレジットカードＢとのカード情報が記録されている場合、クレジットカードＡに対して、クレジットカードＡの与信枠に基づいた目標値及びレコメンド価格帯を設定し、クレジットカードＢに対して、クレジットカードＢの与信枠に基づいた目標値及びレコメンド価格帯を設定してもよい。上述したように、複数のクレジットカードを保有するユーザは、クレジットカードの使用目的を区別していることが多い。したがって、クレジットカード毎に目標値やレコメンド価格帯を設定することで、商品種別毎に目標値やレコメンド価格帯を設定する場合と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
［６−２．変形例２］
上記実施形態において、複数のカード情報が登録されている場合に、最大与信枠に基づいて目標値を設定したが、これに限定されない。例えば、複数のカード情報の与信枠の平均値に基づいて目標値を設定してもよく、複数のカード情報の与信枠の合計値に基づいて目標値を設定してもよい。この際、各カードの利用率やグレードに応じた重み値を設定し、与信枠に重み値を乗算して目標値を設定してもよい。
【００４９】
［６−３．変形例３］
上記実施形態では、ステップＳ４で設定される初回のレコメンド価格帯を、目標値が属する価格帯としたが、これに限定されない。
例えば、ステップＳ１で登録されたクレジットカードの利用履歴が、ユーザ端末２０やカード管理サーバから得られる場合、クレジットカードの利用履歴に基づいて、初回のレコメンド価格帯を設定してもよい。具体的には、価格帯設定部１３３Ｃは、所定期間（例えば直近１か月）のクレジットカードの利用履歴に基づいて、カード利用における平均利用額が属する価格帯、または、所定期間のクレジットカードの最大利用額が属する価格帯を、初回のレコメンド価格帯として設定してもよい。
【００５０】
［６−４．変形例４］
上記実施形態では、クレジットカードの利用履歴に基づいて、レコメンド価格帯を増減させる例を示したが、さらに、ユーザの購買行動を参照してもよい。
例えば、サーバ装置１０を介したネットショッピングの決済処理時に、クレジットカードによる支払いが選択されず、銀行振込や代引き等が選択された場合に、決済処理された金額、購入商品や商品種別、購入日時等を取得し、購入履歴として記録してもよい。この場合、ステップＳ５において、クレジットカードの利用履歴に加え、ユーザの購入履歴を読み込み、ステップＳ６において、レコメンド価格帯以上のカード利用または購入行動が有るか否かを判定する。
【００５１】
［６−５．変形例５］
上記実施形態では、ステップＳ２で新たな目標値が設定された直後から所定期間（例えば１か月）毎のタイミングや、予め設定された所定日時等を更新タイミングとして、レコメンド価格帯の更新を行ったがこれに限定されない。例えば、レコメンド価格帯以上のカード利用があったタイミング、または、クレジットカードの利用履歴を受信した際に、レコメンド価格帯以上のカード利用が含まれていると判定されたタイミングにおいても、レコメンド価格帯を更新してもよい。
【００５２】
また、レコメンド価格帯の更新頻度を、設定された目標値に応じて変更してもよい。例えば、目標値が高い程、レコメンド価格帯の更新頻度を小さくし（更新間隔を長くし）、目標値が低い程、レコメンド価格帯の更新頻度を大きく（更新間隔を短く）してもよい。
さらに、ユーザのクレジットカードの利用履歴に基づいて、更新頻度を変更してもよい。例えば、クレジットカードの利用履歴に含まれる、レコメンド価格帯以上のカード利用が多いほど、レコメンド更新頻度を大きく（更新間隔を短く）してもよい。
【００５３】
［６−６．変形例６］
上記実施形態では、ステップＳ６で、クレジットカードの利用履歴としてレコメンド価格帯以上のカード利用がない場合（ステップＳ６でＮｏと判定された場合）、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯を１ランク、ランクダウンさせたが、これに限定されない。
例えば、価格帯設定部１３３Ｃは、レコメンド価格帯以上のカード利用がない場合に、レコメンド価格帯を現状の価格帯のまま維持してもよい。この際、複数回のレコメンド価格帯の更新処理で、連続してレコメンド価格帯以上のカード利用がないと判定された場合、レコメンド価格帯をランクダウンさせてもよい。例えば、レコメンド価格帯以上のカード利用がない期間が２か月までの場合は、レコメンド価格帯を維持し、レコメンド価格帯以上のカード利用がない期間が３か月続くと、レコメンド価格帯をランクダウンさせるようにしてもよい。
【００５４】
また、レコメンド価格帯の最低ランクを設定してもよい。この場合、レコメンド価格帯以上のカード利用がない場合でも、レコメンド価格帯が最低ランクまで下がっていれば、レコメンド価格帯をランクダウンさせず、現状のランクを維持させる。
なお、最低ランクとしては、例えば、与信枠毎に予め設定されていてもよく、クレジットカードの利用履歴のうち最低利用額の価格帯等を設定してもよい。
さらに、レコメンド選択部１３３Ｄは、レコメンド価格帯が目標値が属する価格帯よりも低い価格帯である場合に、レコメンド価格帯に属するレコメンド対象に加え、目標値が属する価格帯のレコメンド対象を所定数選択してもよい。この場合、レコメンド価格帯が長期に亘って変動していない場合でも、ユーザに対して、ユーザの現状のステータスに対して相応しい価格帯の商品を案内でき、ユーザに新たな発見を促すことができる。
【００５５】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００５６】
１…情報処理システム、１０…サーバ装置（情報処理装置）、１２…記憶部、１３…制御部、２０…ユーザ端末、１３１…ユーザ情報取得部（与信枠取得部）、１３２…利用履歴取得部、１３３…対象選択部、１３３Ａ…目標設定部、１３３Ｂ…目的判定部、１３３Ｃ…価格帯設定部、１３３Ｄ…レコメンド選択部、１３４…レコメンド配信部、１２１…ユーザＤＢ、１２２…広告ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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