(57)【要約】【課題】防塵、防滴性の向上を図る。【解決手段】可搬型放射線画像撮影装置１に給電するコネクター４１と、可搬型放射線画像撮影装置１をコネクター４１に導くガイド４２と、コネクター４１を外部に対して遮蔽する保護カバー５１を有するカバー機構５０とを備え、カバー機構５０は、ガイド４２に従う可搬型放射線画像撮影装置１の装填動作に連動して保護カバー５１を開放させる。  このように、保護カバー５１を設けるので、コネクター４１に対する直接的な塵芥、水分の侵入を抑制し、防塵、防滴性の向上を実現する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型放射線画像撮影装置に給電するコネクターと、
前記可搬型放射線画像撮影装置を前記コネクターに導くガイドと、
前記コネクターを外部に対して遮蔽する保護カバーを有するカバー機構とを備え、
前記カバー機構は、前記ガイドに従う前記可搬型放射線画像撮影装置の装填動作に連動して前記保護カバーを開放させることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項２】
前記可搬型放射線画像撮影装置の装填の際に生じる衝撃を緩和する緩衝機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項３】
前記緩衝機構は、一又は複数の直動式のダンパーを有することを特徴とする請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項４】
前記緩衝機構は、一又は複数の回転式のダンパーを有することを特徴とする請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項５】
前記緩衝機構は、一又は複数の直動式のダンパーと一又は複数の回転式のダンパーとを有することを特徴とする請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項６】
前記緩衝機構は、前記直動式のダンパーに支持された可動式底板を備え、当該可動式底板を介して、前記可搬型放射線画像撮影装置の装填の際に生じる衝撃を緩和することを特徴とする請求項３又は５に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項７】
前記緩衝機構は、前記ダンパーを複数備え、
前記コネクターが二つの前記ダンパーの間に配置されていることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項８】
前記緩衝機構は、装填される前記可搬型放射線画像撮影装置に対して21.82[mm2]以上の当接面積で衝突して緩衝を行うことを特徴とする請求項３，５又は６に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項９】
前記緩衝機構は、装填される前記可搬型放射線画像撮影装置に対して当接する当接面積が次式を満たすことを特徴とする請求項３，５又は６に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
S≧(√(2gh)・m)/(σm・t)
但し、S：当接面積、g：重力加速度、h：可搬型放射線画像撮影装置の装填時下降距離、m：可搬型放射線画像撮影装置質量、σm：可搬型放射線画像撮影装置の筐体材料の最大圧縮許容応力、t：緩衝機構による減速に要する時間
【請求項１０】
前記カバー機構は、前記緩衝機構に連動して前記保護カバーを開放させることを特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項１１】
前記コネクターを、前記可搬型放射線画像撮影装置の装填動作に連動して当該可搬型放射線画像撮影装置側に進出させる可動支持機構を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構と、前記可搬型放射線画像撮影装置とを備えることを特徴とする移動型放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構及び移動型放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線検出素子等を筐体内に収納し、持ち運び可能とした可搬型（カセッテ型等ともいう。）の放射線画像撮影装置（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）が普及しつつある。
この可搬型放射線画像撮影装置を使用して放射線画像撮影を行う各種の器具や装置には、可搬型放射線画像撮影装置を挿入して収納する収納部を備えているものが数多く存在する。
近年、このような可搬型放射線画像撮影装置の収納部は、収納するだけではなく、可搬型放射線画像撮影装置に対して充電を行う機能を持たせるニーズが高まっている。このため、収納時に内部に設けられたコネクターに可搬型放射線画像撮影装置側の充電コネクターを結合させる収納装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９４１４８０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この収納装置は、可搬型放射線画像撮影装置を挿入するガイドを備え、ガイドに従って挿入すると、その奥に設けられたコネクターに可搬型放射線画像撮影装置のコネクターが結合されて充電が行われる構造となっている。
しかしながら、この可搬型放射線画像撮影装置の収納装置は、可搬型放射線画像撮影装置の挿入先で、コネクターが露出した状態で上方を向いて装備されているので、外側からの塵芥や水分が侵入し易く、故障等の発生を誘発するおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、防塵、防滴性を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
可搬型放射線画像撮影装置に給電するコネクターと、
前記可搬型放射線画像撮影装置を前記コネクターに導くガイドと、
前記コネクターを外部に対して遮蔽する保護カバーを有するカバー機構とを備え、
前記カバー機構は、前記ガイドに従う前記可搬型放射線画像撮影装置の装填動作に連動して前記保護カバーを開放させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記可搬型放射線画像撮影装置の装填の際に生じる衝撃を緩和する緩衝機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記緩衝機構は、一又は複数の直動式のダンパーを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記緩衝機構は、一又は複数の回転式のダンパーを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記緩衝機構は、一又は複数の直動式のダンパーと一又は複数の回転式のダンパーとを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は５に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記緩衝機構は、前記直動式のダンパーに支持された可動式底板を備え、当該可動式底板を介して、前記可搬型放射線画像撮影装置の装填の際に生じる衝撃を緩和することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項３から６のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記緩衝機構は、前記ダンパーを複数備え、
前記コネクターが二つの前記ダンパーの間に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項３，５又は６に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記緩衝機構は、装填される前記可搬型放射線画像撮影装置に対して21.82[mm2]以上の当接面積で衝突して緩衝を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項３，５又は６に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記緩衝機構は、装填される前記可搬型放射線画像撮影装置に対して当接する当接面積が次式を満たすことを特徴とする。
S≧(√(2gh)・m)/(σm・t)
但し、S：当接面積、g：重力加速度、h：可搬型放射線画像撮影装置の装填時下降距離、m：可搬型放射線画像撮影装置質量、σm：可搬型放射線画像撮影装置の筐体材料の最大圧縮許容応力、t：緩衝機構による減速に要する時間
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項２から９のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記カバー機構は、前記緩衝機構に連動して前記保護カバーを開放させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構において、
前記コネクターを、前記可搬型放射線画像撮影装置の装填動作に連動して当該可搬型放射線画像撮影装置側に進出させる可動支持機構を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、移動型放射線画像撮影システムにおいて、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置収納機構と、前記可搬型放射線画像撮影装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コネクターを外部に対して遮蔽する保護カバーによって、コネクターへの塵芥や水分の浸入を低減し、防塵、防滴性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一の実施形態である移動型放射線画像撮影システムの概略構成図である。
【図２】可搬型放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３】可搬型放射線画像撮影装置の概略回路構成を表すブロック図である。
【図４】可搬型放射線画像撮影装置収納機構の概略構成図である。
【図５】カバー機構の保護カバーを閉じた状態における給電コネクター周辺の斜視図である。
【図６】保護カバーを開いた状態における給電コネクター周辺の斜視図である。
【図７】カバー機構を左右方向から見た側面図である。
【図８】保護カバーを閉じた状態におけるカバー機構の斜視図である。
【図９】保護カバーを開いた状態におけるカバー機構の斜視図である。
【図１０】従来の緩衝機構の概略構成図である。
【図１１】可搬型放射線画像撮影装置の向きを誤って装填した場合の従来の緩衝機構の概略構成図である。
【図１２】第二の実施形態である可搬型放射線画像撮影装置収納機構の概略構成図である。
【図１３】第三の実施形態である可搬型放射線画像撮影装置収納機構のカバー機構の保護カバーを閉じた状態における給電コネクター周辺の背面図である。
【図１４】保護カバーを開いた状態における給電コネクター周辺の背面図である。
【図１５】保護カバーを閉じた状態におけるカバー機構の側面図である。
【図１６】保護カバーを開いた状態におけるカバー機構の側面図である。
【図１７】第四の実施形態である可搬型放射線画像撮影装置収納機構の概略構成図である。
【図１８】緩衝機構の斜視図である。
【図１９】フラップ板を閉じた状態におけるカバー機構の側面図である。
【図２０】フラップ板を開いた状態におけるカバー機構の側面図である。
【図２１】第五の実施形態である可搬型放射線画像撮影装置収納機構の側面図である。
【図２２】第六の実施形態である可搬型放射線画像撮影装置収納機構の概略構成図である。
【図２３】第七の実施形態である可搬型放射線画像撮影装置収納機構の概略構成図である。
【図２４】移動型放射線画像撮影システムにおける可搬型放射線画像撮影装置収納機構の配置の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第一の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の第一の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２１】
［移動型放射線画像撮影システムの構成］
移動型放射線画像撮影システムとして回診車１００を例示する。この回診車１００は、図１に示すように、放射線照射装置２、可搬型放射線画像撮影装置１、コンソール３等を備えている。
そして、放射線照射装置２は回診車１００の車体１０１の前側に装備されており、コンソール３は車体１０１の上部に搭載されている。また、可搬型放射線画像撮影装置１は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０により車体１０１に対して取り出し可能に収納されている。
【００２２】
放射線照射装置２は、放射線源２ａや、図示しないジェネレーター及び操作卓等を備えている。
放射線源２ａは、放射線を生成可能な図示しない回転陽極や回転陽極に電子ビームを照射するフィラメント等を有している。
ジェネレーターは、放射線源２ａが設定された管電圧や管電流、照射時間（ｍＡｓ値）等に応じた線量の放射線を照射するように制御する。
操作卓は、放射線技師等のユーザーＵが操作可能な曝射スイッチ３ｄを備えている。そして、操作卓では、曝射スイッチ３ｄが操作されたことに基づいて、ジェネレーターに対し放射線の照射開始等を指示するようになっている。
【００２３】
可搬型放射線画像撮影装置１は、放射線が照射されたことを自ら検知する非連携方式のものとなっており、放射線照射装置２から放射線の照射を受けると、画像データを読み出し、その画像データを外部のコンソール３へ送信するようになっている。
なお、可搬型放射線画像撮影装置１の詳細については後述する。
【００２４】
コンソール３は、コンピューターや専用の装置等で構成されており、図示しない制御部、記憶部、操作部等の他、表示部３ａ等を備えている。
表示部３ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成されている。
操作部は、マウスやキーボード、タッチパネル等で構成されている。
【００２５】
このように構成された回診車１００を使用することで、放射線技師等のユーザーＵが、移動が困難な患者Ｈがいる病室へと直接出向いてベッドＢの上で放射線画像の撮影を行うことができる。
撮影の際には、操作者であるユーザーＵが曝射スイッチ３ｄを操作すると、放射線照射装置２が、操作卓で設定した条件で放射線を患者へと照射する。そして、患者の背後に位置する可搬型放射線画像撮影装置１が患者を透過してきた放射線を受け、それに基づいて画像データを読み出し、読み出した画像データをコンソール３に送信するようになっている。
【００２６】
［可搬型放射線画像撮影装置の構成］
続いて、可搬型放射線画像撮影装置１の具体的構成について説明する。図２は可搬型放射線画像撮影装置１の斜視図、図３は可搬型放射線画像撮影装置１の概略回路構成を表すブロック図である。
なお、ここでは、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置を例にして説明するが、本発明は、放射線を検出素子で直接電気信号に変換する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００２７】
放射線画像撮影装置１は、図２に示すように、筐体４内にシンチレーター２５、センサーパネル２６（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて構成されている。なお、図２では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される入射面が図中上側になるように配置された状態で表されている。
筐体４は矩形の平板状であって、その一側面には、図２に示したように、電源スイッチ３１や切替スイッチ３２、インジケーター３３、コネクター２７等が設けられている。
なお、後述する可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０に対して、可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７等が設けられている一側面を下に向けた状態で装填して収納が行われるので、当該一側面を底面というものとする。
【００２８】
シンチレーター２５は、板状に形成されており、放射線を受けるとセンサーパネル２６へ向けて可視光等の放射線よりも波長の長い電磁波を発するようになっている。
【００２９】
センサーパネル２６上には、図３に示すように、複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００３０】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００３１】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値の読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００３２】
相関二重サンプリング回路（図３では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値として読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値として読み出すようになっている。
【００３３】
そして、増幅回路１８から出力された信号値はアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値に順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値が読み出されるようになっている。
【００３４】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３５】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
また、コネクター２７を通じて外部から給電された場合に、制御手段２２は、内蔵電源２４に対して充電制御を実行する。
【００３６】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値の読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値を記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された信号値を通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００３７】
［可搬型放射線画像撮影装置収納機構］
次に、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０について図１及び図４〜図９に基づいて詳細に説明する。この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０は、回診車１００の車体１０１の後部に設けられ、使用していない可搬型放射線画像撮影装置１を挿入保持すると共に、当該可搬型放射線画像撮影装置１に対して充電を行うことができる。
【００３８】
図４は可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０の概略構成図である。なお、図４の紙面における左右方向と上下方向とを、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０における左右方向と上下方向とし、図４の紙面に垂直な方向を可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０における前後方向として各部の説明を行う。また、紙面手前側を「後」、紙面奥行き側を「前」とし、前を向いて左手側を「左」、右手側を「右」とする。
【００３９】
車体１０１の後部には、上方に向かって開口したスロット１０２（図１参照）が形成されており、当該スロット１０２の内側に可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０が設けられている。このスロット１０２に対して可搬型放射線画像撮影装置１を上方から挿入することで可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０に対する装填動作が行われる。
そして、この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０は、図４に示すように、可搬型放射線画像撮影装置１に給電する給電コネクター４１と、可搬型放射線画像撮影装置１を給電コネクター４１に導く左右一対のガイド４２と、給電コネクター４１を外部に対して遮蔽する保護カバー５１を有するカバー機構５０と、可搬型放射線画像撮影装置１の装填の際に生じる衝撃を緩和する緩衝機構６０とを備えている。
【００４０】
左右のガイド４２には、可搬型放射線画像撮影装置１の筐体４の左端部と右端部とをそれぞれ滑動させるガイド溝４２１（図５参照）が上下方向に沿って形成されている。左右のガイド４２は、互いのガイド溝４２１を対向させた状態で配置され、可搬型放射線画像撮影装置１がスロット１０２内に挿入されると、これらガイド４２のガイド溝４２１によって可搬型放射線画像撮影装置１の左右方向及び前後方向の位置が規定されると共に、下方へ案内される。
【００４１】
スロット１０２の内底部１０３における左右の端部には、緩衝機構６０を構成する左右一対の直動式のダンパー６１が個別に配置されている。
このダンパー６１は、ピストン構造であり、シリンダー内に封入された粘性流体が粘性抵抗を発生して緩衝を行う粘性ダンパーを構成している。
なお、ダンパー６１としては、ピストンに対して摩擦抵抗を付与する粘性ダンパーを採用しても良いし、シリンダー内に封止された気体やコイルバネの圧縮により緩衝を行う弾性ダンパーを採用しても良い。また、上記左右一対の粘性ダンパーと左右一対の弾性ダンパーとを併用しても良い。
また、一対又は二対に限らず、より多くのダンパー設けてもよい。
【００４２】
上記各ダンパー６１はピストンロッドを上方に突出させた状態でスロット１０２の内底部１０３に設けられ、ピストンロッドの上端部には上端面が平坦なダンパーキャップ６２が取り付けられている。このダンパーキャップ６２の上端面が可搬型放射線画像撮影装置１の底面に当接する当接面となっている。
また、装填される可搬型放射線画像撮影装置１に対して、底面の電源スイッチ３１、切替スイッチ３２、インジケーター３３又はコネクター２７を避けた位置に当接するように各ダンパー６１は配置されている。
そして、スロット１０２内に可搬型放射線画像撮影装置１が装填されると、その底面が左右のダンパー６１のダンパーキャップ６２の当接面に当接し、ピストンロッドが下方に押し込まれて粘性抵抗を生じ、装填時の衝突による衝撃を緩和する。
このとき、ダンパーキャップ６２の少なくとも当接面を含む部分をクッションなどの弾性材料を設けることで、装填時の衝突による衝撃をより効果的に緩和することができる。
【００４３】
また、緩衝機構６０は、一対のダンパー６１が可搬型放射線画像撮影装置１の底面の左右両端部に当接するので、可搬型放射線画像撮影装置１の左右の傾きを低減しつつ安定的に衝撃の緩和を図ることが可能である。
この場合、左右のダンパー６１が、いずれも可搬型放射線画像撮影装置１の重心から等距離となる位置で当接するように配置することで、より効果的に左右の傾きを低減して安定的に衝撃の緩和を図ることが可能となる。
【００４４】
図５はカバー機構５０の保護カバー５１を閉じた状態における給電コネクター４１周辺の斜視図、図６は保護カバー５１を開いた状態における同斜視図、図７はカバー機構５０を左右方向から見た側面図、図８は保護カバー５１を閉じた状態におけるカバー機構５０の斜視図、図９は保護カバー５１を開いた状態における同斜視図である。
【００４５】
図５及び図６に示すように、給電コネクター４１は、一対のダンパー６１の間で、スロット１０２の内底部１０３に形成された矩形の開口部１０４の内側に、接続口を上方に向けた状態で装備されている。この給電コネクター４１と可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７とは、構造的に雄型と雌型の関係にあり、相互に接続可能である。
また、給電コネクター４１は、回診車１００の図示しない内蔵電源又は外部電源を取り入れる電源回路に接続されており、可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７が接続されると、可搬型放射線画像撮影装置１側に給電を行い、可搬型放射線画像撮影装置１の内蔵電源２４に充電を行うことができる。
【００４６】
また、給電コネクター４１は、スロット１０２の内底部１０３において、左右のガイド４２によって装填された可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７に平面視で合致する位置に設けられている。従って、可搬型放射線画像撮影装置１の装填の際にその底面がスロット１０２の内底部１０３に達すると、そのコネクター２７を給電コネクター４１と接続することができる。
【００４７】
図５〜図９に示すように、カバー機構５０は、前述した開口部１０４を閉塞する一対の保護カバー５１と、保護カバー５１を支持する支持腕５２と、各支持腕５２の回動軸５３に設けられた一対の従動歯車５４と、前述したダンパー６１のダンパーキャップ６２に形成されたラック歯５５と、当該ラック歯５５に噛合するピニオン歯車５６とを備えている。
【００４８】
保護カバー５１は、開口部１０４を前後に二分する大きさの矩形の平板であり、前後に一対の保護カバー５１が並ぶことで開口部１０４を閉塞することができる。
保護カバー５１の左右両端部には、当該保護カバー５１が閉じた状態で下方に延出された支持腕５２が一体的に設けられている。なお、前側の保護カバー５１の支持腕５２は、当該保護カバー５１の後側寄りに設けられ、後側の保護カバー５１の支持腕５２は、当該保護カバー５１の前側寄りに設けられている。
そして、各支持腕５２は、その下端部で左右方向に沿った回動軸５３により開口部１０４の内壁に回動可能に支持されている。従って、支持腕５２の回動により、保護カバー５１は、閉じられた状態から下方に向かって給電コネクター４１と開口部１０４の内壁の間に移動し、開口部１０４を開放すると共に給電コネクター４１を上方に露出させることができる。
【００４９】
上記支持腕５２に対して回動軸５３は固定されており、この回動軸５３には当該回動軸５３を中心とする従動歯車５４が固定装備されている。従って、保護カバー５１、支持腕５２、回動軸５３及び従動歯車５４は、一体的に回動動作を行う。
そして、後側の保護カバー５１の支持腕５２側の従動歯車５４は、その下側に設けられたピニオン歯車５６に噛合し、前側の保護カバー５１の支持腕５２側の従動歯車５４は、後側の保護カバー５１の支持腕５２側の従動歯車５４に噛合している。
【００５０】
一方、上記ピニオン歯車５６は、開口部１０４の内壁に左右方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されている。
そして、このピニオン歯車５６は、ダンパーキャップ６２に形成された上下方向に沿ったラック歯５５にも噛合している。
これにより、可搬型放射線画像撮影装置１の装填動作が行われ、その底面がダンパーキャップ６２に当接して下方に押し込むと、図７に示すように、下降するラック歯５５がピニオン歯車５６を反時計方向に回転させ、後側の保護カバー５１側の従動歯車５４を時計方向に回転させ、前側の保護カバー５１側の従動歯車５４を反時計方向に回転させる。
なお、ラック歯５５は、可搬型放射線画像撮影装置１の装填に伴い上下動を行う他の部材に設けてもよい。
従って、可搬型放射線画像撮影装置１の装填動作に連動して一対の保護カバー５１が開かれて、給電コネクター４１を可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７に結合させることができる。
このため、可搬型放射線画像撮影装置１を装填すると、スロット１０２内に収納し、可搬型放射線画像撮影装置１の内蔵電源２４に充電を行うことができる。
【００５１】
［第一の実施形態の技術的効果］
上記回診車１００における可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０は、カバー機構５０が、ガイド４２に従う可搬型放射線画像撮影装置１の装填動作に連動して、給電コネクター４１を外部に対して遮蔽する保護カバー５１を開放させる機能を有している。
このため、可搬型放射線画像撮影装置１の非装填時には、保護カバー５１が閉じられ、給電コネクター４１が外部から遮蔽された状態を維持することができるので、給電コネクター４１に対する塵芥や水分の侵入を抑制し、防塵、防滴性を高く維持することが可能となる。
また、可搬型放射線画像撮影装置１の装填動作に連動して保護カバー５１を開放されるので、可搬型放射線画像撮影装置１の重量を利用して保護カバー５１を開くことができ、保護カバー５１の開放用の駆動源を不要とすることができる。
【００５２】
また、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０は、緩衝機構６０を備えているので、可搬型放射線画像撮影装置１の重量に基づく装填時の衝撃を緩和することができ、装填の際の破損や変形、傷等から可搬型放射線画像撮影装置１を効果的に保護することができる。
特に、緩衝機構６０は、一対の直動式のダンパー６１を備えているので、可搬型放射線画像撮影装置１の装填方向とダンパー６１の直動方向とを一致させることで、ダンパー６１を可搬型放射線画像撮影装置１に当接させることで効果的に衝撃の緩和を図ることができる。
【００５３】
ここで、図１０に従来の緩衝機構１６０を示す。この従来の緩衝機構は、左右のガイド４２のガイド溝４２１内に可搬型放射線画像撮影装置１の左右両側の側面に個々に摺接する摺接体１６１を備える構成となっている。この摺接体１６１は起伏回動可能であって、可搬型放射線画像撮影装置１側に起伏するように図示しないバネ圧が付与されている。
これにより、可搬型放射線画像撮影装置１が装填されると、その左右力側面に摺接体１６１の回動端部が一定の押圧力をもって摺接し、その摺動摩擦によって衝撃の緩和が図られる。
このような摺接体１６１を用いた緩衝機構１６０では、可搬型放射線画像撮影装置１の底部の左右の角部が必ず摺接体に衝突するので、当該角部に累積的なダメージが蓄積され、繰り返される装填動作によって破壊を生じるおそれがある。
また、可搬型放射線画像撮影装置１の左右の両側面に対して、摺動による傷や損傷の発生を免れることはできない。この場合、可搬型放射線画像撮影装置１の筐体４の表面に塗装やコーティングがされている場合に、これらの剥離の原因となる。
また、図１１に示すように、可搬型放射線画像撮影装置１の向きを誤って装填した場合、底面に設けられた電源スイッチ３１、切替スイッチ３２、インジケーター３３又はコネクター２７が摺接体１６１と摺動し、これらの破損や誤作動を生じる原因ともなり得る。
これに対し、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０の緩衝機構６０は、前述したように、直動式のダンパー６１を使用するので、上記摺動の問題を生じることなく、また、摺接体１６１のように線接触する構造でもないので、可搬型放射線画像撮影装置１の装填時の衝撃を効果的に緩和することが可能となる。
また、左右両側に摺接体を設けないので、左右方向に装置の小型化を図ることが可能となり、回診車１００も小型化を図ることができ、診療室の狭いベッド間での利用も可能となる。
【００５４】
また、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０は、給電コネクター４１を二つのダンパー６１の間に配置しているので、可搬型放射線画像撮影装置１の傾斜状態の発生を低減し、安定的に可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７と給電コネクター４１とを結合させることが可能となる。
【００５５】
また、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０のカバー機構５０は、緩衝機構６０に連動して保護カバー５１を開放させる構成となっている。
従って、保護カバー５１の開放に要するエネルギーも可搬型放射線画像撮影装置１の装填時の衝撃緩和に利用することができ、効率的な衝撃緩和を実現することができる。
【００５６】
［可搬型放射線画像撮影装置に対する緩衝機構のダンパーの適正な当接面積について］
ここで、可搬型放射線画像撮影装置１に対する緩衝機構６０のダンパー６１の適正な当接面積について具体的な数値の一例を示しつつ説明する。
可搬型放射線画像撮影装置１の筐体４の破損は最大許容応力を超過すると発生する。
外部荷重が加わる物体に生じる応力を次式(1)に示す。
σ＝P/A      …(1)
（σ：応力、P：圧縮力、A：断面積）
【００５７】
上式(1)を可搬型放射線画像撮影装置１の筐体４に適用した場合、式(1)中の応力σは筐体４とダンパー６１の当接箇所に加わる応力、圧縮力は装填力、断面積はダンパー６１の当接面積Sと考えられる。
従って、次式(2)を満たす場合に筐体４に破損が発生する。
σm＜P/S      …(2)
（σm：最大圧縮許容応力、P：圧縮力、S:ダンパーの当接面積）
【００５８】
上式(2)の条件に従って筐体４を破損から保護することが可能なダンパー６１の当接面積を以下のように導出した。
まず、圧縮力Pを導出する。上式(2)の圧縮力Pは静荷重を示している。しかしながら、可搬型放射線画像撮影装置１の筐体４とダンパー６１の間で生じる衝突は、動荷重であるため、衝撃荷重Fへの置き換えが必要になる。衝撃荷重Fは次式(3)により導出される。
F=(mv)/t      …(3)
（F:衝撃荷重、m：可搬型放射線画像撮影装置の質量、v：衝突速度、t：減速にかかった時間）
【００５９】
衝突速度vは、ガイド４２の上端から自由落下した場合のスロット１０２の内底部１０３の到達時の速度を想定した。その場合、衝突速度vは次式(4)により導出される。
v=√(2gh)      …(4)
（g：重力加速度、h：ガイドの高さ［可搬型放射線画像撮影装置の装填時下降距離］）
【００６０】
上式(1)〜(3)に基づいて定まる、可搬型放射線画像撮影装置１の破損を回避するためのダンパーの当接面積Sの条件は、次式(5)のようになる。
S≧F/σm
≧(mv)/(t・σm)
≧(√(2gh)・m)/(σm・t)      …(5)
【００６１】
上式(5)の具体的な数値の一例を代入する。
例えば、可搬型放射線画像撮影装置１の質量mは460[mm]角サイズで4.8[kg]とする。
そして、ガイド４２の高さhを可搬型放射線画像撮影装置１の全体が支持可能な460[mm]とする。
衝突速度vは式(4)から、v＝√(2×9.806×0.460)＝3.00[m/sec]となる。
緩衝機構６０によって減速にかかる時間を0.01[sec]とする。
その場合、衝撃荷重Fは式(3)から、F=4.8×3.00÷0.01＝1440[N]となる。
可搬型放射線画像撮影装置１の筐体４には、一般的に、PC（ポリカーボネート）、CF（カーボンファイバー）、RP（強化プラスチック）、Al（アルミニウム合金）、Mg（マグネシウム合金）から構成されるが、これら材料で最も衝撃に弱いのはPCで最大許容応力が約66[MPa]である。
筐体４の形成材料としてPCを想定した場合、ダンパーの当接面積Sの最小値は式(5)により、S≧1440/(66×106)[m2]となる。即ち、S≧21.82[mm2]となる。
例えば、ダンパー６１の当接面が直径4[mm]の円形であって、左右二箇所に設ける場合、S=2×2×3.14×2=25.12[mm2]となり、式(5)の条件を満たすことができる。
【００６２】
［第二の実施形態］
本発明の第二の実施の形態について図１２に基づいて説明する。本実施形態は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構の他の例を示す。この第二の実施形態の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ａについて前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略し、主に異なる点について説明する。
【００６３】
前述したように、緩衝機構の当接面積は広くすることが望ましいが、ダンパーそのものを大型化すると装置の大型化を生じる。
そこで、この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ａでは、一対のダンパー６１に懸架状態で支持された可動式底板６３Ａを設け、当該可動式底板６３Ａを介して、可搬型放射線画像撮影装置１に当接して、装填の際に生じる衝撃を緩和する構成とした。
この可動式底板６３Ａは、左右方向に長尺な平板であり、その両端部が左右のダンパー６１により下から支持されている。
そして、可動式底板６３Ａの上面のほぼ全体が可搬型放射線画像撮影装置１の底面に当接して緩衝を行う。なお、可動式底板６３Ａにおける、スロット１０２の内底部１０３の開口部１０４に対向する位置には、開口部１０４と同一大の貫通孔６３１が形成されており、給電コネクター４１と可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７との接続を可能としている。
【００６４】
可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ａは、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の技術的効果を備えると共に、可動式底板６３Ａを備えることにより、より効果的に可搬型放射線画像撮影装置１の装填時の衝撃を緩和し、可搬型放射線画像撮影装置１をより効果的に保護することが可能となる。
【００６５】
［第三の実施形態］
本発明の第三の実施の形態について図１３〜図１６に基づいて説明する。本実施形態は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構の他の例を示す。この第三の実施形態の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｂについて前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０，４０Ａと同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略し、主に異なる点について説明する。
図１３は可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｂのカバー機構５０Ｂの保護カバー５１Ｂを閉じた状態における給電コネクター４１周辺の背面図、図１４は保護カバー５１Ｂを開いた状態における背面図である。また、図１５は保護カバー５１Ｂを閉じた状態におけるカバー機構５０Ｂの側面図、図１６は保護カバー５１Ｂを開いた状態における同側面図である。
【００６６】
この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｂは、可搬型放射線画像撮影装置１の装填動作に連動して当該可搬型放射線画像撮影装置側に給電コネクター４１を進出させる可動支持機構６５Ｂを備えることを特徴の一つとしている。
この可動支持機構６５Ｂは、可搬型放射線画像撮影装置１の装填動作で進退運動を行う緩衝機構６０のダンパー６１に連動する。
【００６７】
可動支持機構６５Ｂは、ダンパー６１のダンパーキャップ６２に設けられた上下方向に沿ったラック歯６６Ｂと、ラック歯６６Ｂに噛合するピニオン歯車６７Ｂと、給電コネクター４１の側面に固定装備されラック歯６８Ｂと、給電コネクター４１を上下方向に沿って滑動可能に支持するスライドガイド等の図示しない支持機構とを有している。
上記ピニオン歯車６７Ｂは、開口部１０４の内壁に前後方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されている。
また、給電コネクター４１のラック歯６８Ｂは、上下方向に沿って形成され、ピニオン歯車６７Ｂに対して、ダンパーキャップ６２のラック歯６６Ｂとは逆側で噛合している。
【００６８】
これにより、図１４に示すように、可搬型放射線画像撮影装置１が装填され、ダンパー６１のダンパーキャップ６２が下方に押し込まれると、ラック歯６６Ｂが下降し、ピニオン歯車６７Ｂは図示時計方向に回転する。これにより、給電コネクター４１側のラック歯６８Ｂは上方移動が付与され、給電コネクター４１も開口部１０４から上方に突出して可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７に接続される。
【００６９】
また、この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｂのカバー機構５０Ｂは、給電コネクター４１の上下動を利用して保護カバー５１Ｂの開放が行われる。即ち、給電コネクター４１を介して緩衝機構６０に連動して保護カバー５１Ｂを開放させる構成となっている。
【００７０】
上記カバー機構５０Ｂは、図１５に示すように、開口部１０４を閉塞可能な前後一対の保護カバー５１Ｂと、それぞれの保護カバー５１Ｂを給電コネクター４１に連結するリンク部材５２Ｂとを備えている。
上記一対の保護カバー５１Ｂは、開口部１０４の下側で水平且つ前後方向にスライド移動可能に支持されており、隙間なく前後に並んだ状態で開口部１０４を閉塞し、互いに前後方向に離間移動することで開口部１０４を開放することができる。
【００７１】
各リンク部材５２Ｂは、一端部が保護カバー５１Ｂに対して左右方向に沿った軸回りに回動可能に連結され、他端部が給電コネクター４１の側面に左右方向に沿った軸回りに回動可能に連結されている。
そして、前側の保護カバー５１Ｂに連結されたリンク部材５２Ｂは、前斜め上に傾斜した状態で給電コネクター４１に連結され、後側の保護カバー５１Ｂに連結されたリンク部材５２Ｂは、後斜め上に傾斜した状態で給電コネクター４１に連結されている。
【００７２】
従って、図１６に示すように、給電コネクター４１が上方に移動すると、前側の保護カバー５１Ｂに連結されたリンク部材５２Ｂはより前方に傾斜して前側の保護カバー５１Ｂをより前方に移動させる。また、同様に、後側の保護カバー５１Ｂに連結されたリンク部材５２Ｂはより後方に傾斜して後側の保護カバー５１Ｂをより後方に移動させる。
これにより、給電コネクター４１の上昇と共に開口部１０４が開放され、当該開口部１０４から給電コネクター４１をより上方に露出又は突出させることができる。
【００７３】
上記可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｂは、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の技術的効果を備えると共に、可動支持機構６５Ｂを備えることにより、可搬型放射線画像撮影装置１の装填時に給電コネクター４１を可搬型放射線画像撮影装置１側に進出移動させることができる。このため、可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７が下方に突出していない構造、さらには、底面より奥まっている構造である場合でも、給電コネクター４１をコネクター２７に有効に接続することができる。
なお、保護カバー５１Ｂの並び方向及び開き方向は前後方向に限らず左右方向でも良い。
また、カバー機構５０Ｂに替えて、前述したカバー機構５０を設けてもよい。
【００７４】
［第四の実施形態］
本発明の第四の実施の形態について図１７〜図２０に基づいて説明する。本実施形態は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構の他の例を示す。この第四の実施形態の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｃについて前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０〜４０Ｂと同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略し、主に異なる点について説明する。
図１７は可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｃの概略構成図、図１８は緩衝機構６０Ｃの斜視図、図１９はフラップ板６１Ｃを閉じた状態におけるカバー機構５０Ｃの側面図、図２０はフラップ板６１Ｃを開いた状態における同側面図である。
【００７５】
この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｃは、緩衝機構６０Ｃが複数の直動式のダンパー６１と回転式のダンパー６６Ｃとを有すること、及び、カバー機構５０Ｃが緩衝機構６０Ｃに対して連動する構造を有することを特徴としている。
【００７６】
上記緩衝機構６０Ｃは、図１８に示すように、一対のガイド４２による可搬型放射線画像撮影装置１の案内経路の途中に配置された板状のフラップ板６１Ｃと、フラップ板６１Ｃの回動軸６２Ｃと、回動軸６２Ｃに固定装備された主動歯車６３Ｃと、主動歯車６３Ｃに噛合する従動歯車６４Ｃと、従動歯車６４Ｃの回動軸６５Ｃと、当該回動軸６５Ｃに装備された回転式のダンパー６６Ｃと、下方に回動したフラップ板６１Ｃに復帰力を付与する板バネ６７Ｃとを備えている。
【００７７】
フラップ板６１Ｃは、長尺な平板状であり、可搬型放射線画像撮影装置１の非装填時には、一対のガイド４２による可搬型放射線画像撮影装置１の案内経路を塞ぐように水平に配設されている。
このフラップ板６１Ｃの前後方向の一端部（ここでは後端部を例示する）には左右方向に沿った回動軸６２Ｃが固定装備され、その一端部（ここでは右端部を例示する）には主動歯車６３Ｃが固定装備されている。また、回動軸６２Ｃの両端部は、左右のガイド４２により回動可能に支持されている。
これにより、フラップ板６１Ｃ、回動軸６２Ｃ及び主動歯車６３Ｃは一体的に回動動作を行う。
【００７８】
なお、フラップ板６１Ｃは、図示しないストッパーにより平板面が水平な状態からその回動端部が下方を向いた状態までのほぼ90°の範囲で回動を行うよう回動範囲が規制されている。
ここで、以下の説明では、上記フラップ板６１Ｃの平板面が水平を向いて可搬型放射線画像撮影装置１の案内経路を塞いだ状態を「閉塞状態」といい、その回動端部が下方を向いて可搬型放射線画像撮影装置１の案内経路から退避した状態を「開放状態」というものとする。
【００７９】
従動歯車６４Ｃは左右方向に沿った回動軸６５Ｃに固定装備されており、主動歯車６３Ｃからのトルクが回動軸６５Ｃに伝達される。従って、フラップ板６１Ｃ、回動軸６２Ｃ、主動歯車６３Ｃ、従動歯車６４Ｃ及び回動軸６５Ｃは、連動して回動動作を行う。
【００８０】
回転式のダンパー６６Ｃは、ワインウェイクラッチが内蔵された粘性ダンパーであって、フラップ板６１Ｃが閉塞状態から開放状態に回動する場合の回動軸６５Ｃの回動方向に対してのみトルク抵抗を付与する。
また、回動軸６５Ｃは、板バネ６７Ｃに連結されており、フラップ板６１Ｃが閉塞状態から開放状態への回動を生じると、回動軸６５Ｃに対して閉塞状態に戻るように弾性的な復帰力を付与する。前述したように、ダンパー６６Ｃはワインウェイクラッチを備えているので、板バネ６７Ｃによる復帰方向の回動の際には、回動軸６５Ｃにトルク抵抗は付与されず、フラップ板６１Ｃを速やかに閉塞状態に戻すことができる。
なお、ダンパー６６Ｃは、板バネ６７Ｃと同方向に弾性力を生じる弾性ダンパーで構成しても良い。その場合、板バネ６７Ｃを不要とすることができる。
【００８１】
カバー機構５０Ｃは、図１９に示すように、前述したカバー機構５０と同様に、一対の保護カバー５１、支持腕５２、回動軸５３、従動歯車５４及びピニオン歯車５６を備えている。そして、このカバー機構５０Ｃは、これらに加えて、フラップ板６１Ｃの回動軸６２Ｃに固定装備された第一の伝達歯車５７Ｃと、伝達歯車５７Ｃに噛合するラック歯を有するラック部材５８Ｃと、ピニオン歯車５６に噛合する第二の伝達歯車５９Ｃを備えている。
【００８２】
上記ラック部材５８Ｃは、そのラック歯が上下方向に沿った状態で上下に移動可能となるようにガイド４２に支持されている。また、ラック部材５８Ｃのラック歯は、上部で伝達歯車５７Ｃに噛合し、下部でピニオン歯車５６に噛合している。
【００８３】
上記構成の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｃは、スロット１０２に可搬型放射線画像撮影装置１が挿入されると、ガイド４２により下方に案内され、その底面部が閉塞状態のフラップ板６１Ｃに当接する。これにより、フラップ板６１Ｃは開放状態となる位置に向かって回動する。このとき、回転式のダンパー６６Ｃはトルク抵抗を生じ、フラップ板６１Ｃに作用することで、可搬型放射線画像撮影装置１の下降移動の勢いが低減し、内底部１０３に到達する際の衝撃が緩和される。
【００８４】
一方、フラップ板６１Ｃが閉塞状態から開放状態へ回動すると、伝達歯車５７Ｃは連動して図１９及び図２０における反時計方向に回動し、ラック部材５８Ｃは上方に移動する。
さらに、ピニオン歯車５６は反時計方向に回動して、図２０に示すように、各従動歯車５４が互いに逆方向に回動して、一対の保護カバー５１は、給電コネクター４１の両側に向かって下降回動し、開口部１０４が開放される。
【００８５】
なお、この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｃの給電コネクター４１は、前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｂのように、その一側面に第二の伝達歯車５９Ｃに噛合するラック歯を備えている。第二の伝達歯車５９Ｃはピニオン歯車５６と噛合しているので、保護カバー５１の開放時においてピニオン歯車５６が反時計方向に回動すると、第二の伝達歯車５９Ｃは時計方向に回動し、ラック歯を介して給電コネクター４１を上昇させることができる。
これにより、給電コネクター４１は、開口部１０４から上方に突出し、内底部１０３に到達した可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７に接続される。
【００８６】
このように、回転式のダンパー６６Ｃを有する緩衝機構６０Ｃを備える可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｃの場合も、前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０，４０Ｂと同一の技術的効果を得ることが可能である。
また、可搬型放射線画像撮影装置１の挿入後は、フラップ板６１Ｃが板バネ６７Ｃの作用より可搬型放射線画像撮影装置１に押しつけられた状態を維持するので、収納時の可搬型放射線画像撮影装置１の揺れの発生を低減することができる。
【００８７】
なお、回転式のダンパー６６Ｃは、フラップ板６１Ｃに可搬型放射線画像撮影装置１を載置した状態で回動軸６５Ｃに加わるトルクよりも幾分大きくしても良い。
これにより、可搬型放射線画像撮影装置１をフラップ板６１Ｃまで挿入した状態では、フラップ板６１Ｃは閉塞状態を維持し、さらに、可搬型放射線画像撮影装置１に押し込む力を人為的に加えないと可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７が給電コネクター４１に接続されない構成にすることができる。
このような構成の場合、例えば、可搬型放射線画像撮影装置１の過充電を避けるために意図的に充電をしないで収納する場合と、充電を行いつつ収納する場合との使い分けが可能となる。
【００８８】
また、上記緩衝機構６０Ｃは、回転式のダンパー６６Ｃと直動式のダンパー６１の両方を備えているが、回転式のダンパー６６Ｃのみにより十分な緩衝効果が得られる場合には、直動式のダンパー６１を省略し、回転式のダンパー６６Ｃのみを備える構成としても良い。
また、回転式のダンパー６６Ｃは、フラップ板６１Ｃの片側のみに設ける構成を例示したが、両端部に設ける構成としても良い。
【００８９】
［第五の実施形態］
本発明の第五の実施の形態について図２１に基づいて説明する。本実施形態は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構の他の例を示す。この第五の実施形態の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｄについて前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０〜４０Ｃと同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略し、主に異なる点について説明する。
図２１は可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｄの側面図である。
【００９０】
この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｄは、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｃのカバー機構５０Ｃに替えて、スロット１０２の内底部１０３の開口部１０４に前述した緩衝機構６０Ｃを配置したことを特徴の一つとしている。
この場合、フラップ板６１Ｃが開口部１０４を閉塞可能な大きさに設定され、当該フラップ板６１Ｃが給電コネクター４１の保護カバーとして機能する。
また、この緩衝機構６０Ｃは、可搬型放射線画像撮影装置１の装填の際に生じる衝撃を緩和する機能をも備えている。
【００９１】
上記構成の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｄは、スロット１０２に可搬型放射線画像撮影装置１が挿入されると、ガイド４２により下方に案内され、その底面部が内底部１０３に到達し、閉塞状態のフラップ板６１Ｃに当接する。これにより、フラップ板６１Ｃは開放状態となる位置に向かって回転式のダンパー６６Ｃによるトルク抵抗を受けながら回動する。これにより、可搬型放射線画像撮影装置１の下降移動の勢いが低減し、給電コネクター４１に到達する際の衝撃が緩和される。
そして、可搬型放射線画像撮影装置１は低速で下降し、そのコネクター２７が給電コネクター４１に接続される。
【００９２】
このように、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｄは、前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の技術的効果を得ることが可能である。
さらに、緩衝機構６０Ｃが保護カバーを有するカバー機構としても機能するので、装置の簡略化、小型化、製造コストの低減等を実現することが可能である。
【００９３】
［第六の実施形態］
本発明の第六の実施の形態について図２２に基づいて説明する。本実施形態は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構の他の例を示す。この第六の実施形態の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｅについて前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略し、主に異なる点について説明する。
図２２は可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｅの概略構成図である。
【００９４】
前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０〜４０Ｄはいずれも装填の際の可搬型放射線画像撮影装置１の自重や人為的な押し込み力を利用して保護カバーを開く構造を採っているが、これに限定されず、モーター等のアクチュエーターからなる駆動源により保護カバーを開く構成としても良い。
例えば、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｅは、回動式の保護カバー５１に対して開閉を行うための駆動源であるモーター５８Ｅと、可搬型放射線画像撮影装置１の装填を検出するセンサー５７Ｅと、センサー５７Ｅによる可搬型放射線画像撮影装置１の装填を検出した場合に、モーター５８Ｅが保護カバー５１を開くように制御する制御装置５９Ｅを備える構成とする。
【００９５】
上記センサー５７Ｅは、ダンパー６１のピストンロッドの下降移動或いは、可搬型放射線画像撮影装置１の底面の内底部１０３への接近等を、機械的、電気的、磁気的、光学的に検出するあらゆるセンサーを利用可能である。
モーター５８Ｅは、正逆の回転を切り替え可能なあらゆるタイプのモーターを利用可能である。或いは、伝達機構を介して、直動式のアクチュエーター（エアシリンダーやソレノイド等）を利用しても良い。
制御装置５９Ｅは、センサー５７Ｅによる可搬型放射線画像撮影装置１の装填を検出した場合に、モーター５８Ｅが保護カバー５１を開くように制御する専用のチップで構成しても良いし、アナログ回路で構成しても良い。また、制御装置５９Ｅは、回診車１００のコンソール３が上記制御を実行する構成としても良い。
【００９６】
このように、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｅの場合も、前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の技術的効果を得ることが可能である。
また、伝達機構等の部品を低減することができ、部品の摩耗や破損による動作不良を低減することができる。
なお、上記可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｅは、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０を基本構成としているが、他の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ａ〜４０Ｄのいずれかを基本構成として、センサー検出に基づいて駆動源により保護カバーを開く構成としても良い。
【００９７】
［第七の実施形態］
本発明の第七の実施の形態について図２３に基づいて説明する。本実施形態は、可搬型放射線画像撮影装置収納機構の他の例を示す。この第七の実施形態の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｆについて前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略し、主に異なる点について説明する。
図２３は可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｆの概略構成図である。
【００９８】
この可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｆは、可搬型放射線画像撮影装置１の装填を検出するセンサー５７Ｅと、センサー５７Ｅによる可搬型放射線画像撮影装置１の装填の検出と可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７と給電コネクター４１との接続の検出とから、可搬型放射線画像撮影装置１の装填状態の適否を判定する制御装置４４Ｆとを備えている。
【００９９】
制御装置４４Ｆは、センサー５７Ｅにより可搬型放射線画像撮影装置１の装填が検出されると、給電コネクター４１に接続された電源回路４３Ｆから、給電コネクター４１と可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７が適切に接続されて充電可能な状態にあるか否かを識別する。
そして、給電コネクター４１と可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７の適切な接続が確認されると、可搬型放射線画像撮影装置１の装填状態は正常と判定し、給電コネクター４１と可搬型放射線画像撮影装置１のコネクター２７の適切な接続が確認されない場合には、可搬型放射線画像撮影装置１の装填状態は異常と判定して、異常装填状態をコンソール３に通知する報知処理を行う。
この装填の異常は、可搬型放射線画像撮影装置１の向きの誤りや十分に挿入されていないことが原因となり得る。
このとき、コンソール３は、表示部３ａにより、可搬型放射線画像撮影装置１の装填異常を表示し、ユーザーＵに報知を行う。
【０１００】
このように、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｆの場合も、前述した可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０と同一の技術的効果を得ることが可能である。
さらに、可搬型放射線画像撮影装置１の装填異常を検出し報知することができるので、可搬型放射線画像撮影装置１の充電不良の発生を抑制することが可能となる。
特に、可搬型放射線画像撮影装置１は、近年、動画撮影をする機能を有するものもあり、そのような可搬型放射線画像撮影装置は電力消費が激しいので、充電不良の発生を低減することは特に有効である。
【０１０１】
また、制御装置４４Ｆに記憶部４５Ｆを併設し、可搬型放射線画像撮影装置１の装填が検出されると、その履歴を記録しても良い。
これにより、可搬型放射線画像撮影装置１が複数ある場合に、これらの保守管理、使用状態、充電状態の管理などを行うことが可能となる。
【０１０２】
なお、上記可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｆは、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０を基本構成としているが、他の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ａ〜４０Ｄのいずれかを基本構成として制御装置４４Ｆを設ける構成としても良い。
【０１０３】
［その他］
なお、上述した各実施形態の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０〜４０Ｆは、回診車１００に搭載した場合を例示したが、これに限らず、可搬型放射線画像撮影装置１を収納するあらゆる機械、器具、装置に可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０〜４０Ｆを適用することが可能である。
例えば、可搬型放射線画像撮影装置１の充電装置であるクレードルや、撮影時に可搬型放射線画像撮影装置１を格納保持するブッキー装置、可搬型放射線画像撮影装置１を収納して消毒を行う消毒装置等に、可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０〜４０Ｆを適用することが可能である。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、各可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０〜４０Ｆはいずれも、可搬型放射線画像撮影装置１を直立状態で収納する場合を例示したが、可搬型放射線画像撮影装置１はよりゆるやかに傾斜した状態で収納してもよい。
また、回診車１００における可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０の配置を車体１０１の後部とする例を例示したが、この配置は任意に変更可能である。例えば、図２４に示すように、車体１０１の側面にスロット１０２を形成し、その内側に可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０を配置しても良い。この場合も、スロット１０２を上向きに設定し、可搬型放射線画像撮影装置１を上から装填することが望ましいが、より傾斜して横向きに近づけても良い。
また、その他の可搬型放射線画像撮影装置収納機構４０Ｂ〜４０Ｆについても同様である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  可搬型放射線画像撮影装置
２  放射線照射装置
３  コンソール
２７  コネクター
３１  電源スイッチ
３２  切替スイッチ
３３  インジケーター
４０〜４０Ｆ  各可搬型放射線画像撮影装置収納機構
４１  給電コネクター（コネクター）
４２  ガイド
４３Ｆ  電源回路
４４Ｆ  制御装置
４５Ｆ  記憶部
５０〜５０Ｃ  カバー機構
５１，５１Ｂ  保護カバー
５９Ｅ  制御装置
６０，６０Ｃ  緩衝機構
６１，６６Ｃ  ダンパー
６１Ｃ  フラップ板
６２  ダンパーキャップ
６３Ａ  可動式底板
６５Ｂ  可動支持機構
１００  回診車（移動型放射線画像撮影システム）
１０１  車体
１０２  スロット
１０３  内底部
１０４  開口部
４２１  ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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