(57)【要約】      （修正有）【課題】安価に防音対策を行う照明装置および照明システムを提供する。【解決手段】照明装置１は、照明機能に加え、騒音対策機能を兼ねる。照明装置は、照明部と、音センサと、判定部と、出力部とを具備する。照明部は、所定空間を天井側から照明する。音センサは、所定空間内で発生した発生音を検知する。判定部は、音センサによって検知された発生音が所定条件を満たすか否かを判定する。出力部は、判定部によって所定条件を満たすと判定された場合に、警告音を出力する。【選択図】図１
2019204460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間を天井側から照明する照明部と；
前記所定空間内で発生した発生音を検知する音センサと；
前記音センサによって検知された前記発生音が所定条件を満たすか否かを判定する判定部と；
前記判定部によって前記所定条件を満たすと判定された場合に、警告音を出力する出力部と；
を具備する照明装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記発生音の音量が閾値を超えた場合に、前記所定条件を満たすと判定する
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記発生音の種別毎に前記閾値を設ける
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記出力部は、
前記発生音が前記所定条件を満たすと判定された回数に応じて前記警告音を段階的に変更する
請求項１、２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記所定条件を満たすと判定された場合に、前記照明部の照明態様を変更する照明制御部；
を具備する請求項１〜４のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記出力部は、
前記所定空間内に存在する人の使用言語にあわせて前記警告音の言語を選択する
請求項１〜５のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項７】
前記発生音に関するデータを外部装置へ配信する配信部；
を具備する請求項１〜６のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項８】
前記音センサは、
前記警告音の出力中に前記発生音の検知を停止する
請求項１〜７のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の照明装置と；
前記所定空間内をセンシングし、前記所定空間内に存在する人を検出するセンシング装置と；
を具備し、
前記照明装置は、
前記センシング装置によって前記所定空間内に人が検出された場合に、前記発生音が所定条件を満たすか否かを判定する
照明システム。
【請求項１０】
前記照明装置は、
前記センシング装置によって人が検出されてない場合前記照明部を消灯する
請求項９に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置および照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、集合住宅等の騒音対策として、各住戸に設けられた音センサによって住戸内の騒音を検出した場合に、かかる住戸内に設定された端末装置に警告を通知する騒音警告システムがある。
【０００３】
かかる騒音警告システムでは、他の住戸内の人の在否に応じて騒音に対する閾値を変更し、かかる閾値を超える騒音を検出した場合に、警告を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、専用の機器を各住宅内に設置する必要があり、導入コストの増大を招く。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、安価に防音対策を行うことができる照明装置および照明システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る照明装置は、照明部と、音センサと、判定部と、出力部とを具備する。前記照明部は、所定空間を天井側から照明する。前記音センサは、前記所定空間内で発生した発生音を検知する。前記判定部は、前記音センサによって検知された前記発生音が所定条件を満たすか否かを判定する。前記出力部は、前記判定部によって前記所定条件を満たすと判定された場合に、警告音を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る照明装置の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る照明システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る照明装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る発生音情報の具体例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る閾値情報の具体例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る再生音情報の具体例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る警告音の具体例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る照明態様の具体例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る照明装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１は、所定空間ＳＰを天井側から照明する照明部５と、所定空間ＳＰ内で発生した発生音を検知する音センサ６と、音センサ６によって検知された発生音が所定条件を満たすか否かを判定する判定部３１と、判定部３１によって所定条件を満たすと判定された場合に、警告音を出力する出力部３２とを具備する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る判定部３１は、発生音の音量が閾値を超えた場合に、所定条件を満たすと判定する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る判定部３１は、発生音の種別毎に閾値を設ける。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る照明装置１において、出力部３２は、発生音が所定条件を満たすと判定された回数に応じて警告音を段階的に変更する。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る照明装置１は、所定条件を満たすと判定された場合に、照明部５の照明態様を変更する照明制御部３４を具備する。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る出力部３２は、所定空間ＳＰ内に存在する人の使用言語にあわせて警告音の言語を選択する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る照明装置１は、発生音に関するデータを管理サーバＳＶ（外部装置の一例に相当）へ配信する配信部３３を具備する。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る音センサ６は、警告音の出力中に発生音の検知を停止する。
【００１７】
また、以下で説明する実施形態に係る照明システム１００は、照明装置１と、所定空間ＳＰをセンシングし、所定空間ＳＰ内に存在する人を検出するセンシング装置５０とを具備し、照明装置１は、センシング装置５０によって所定空間ＳＰ内に人が検出された場合に、発生音が所定条件を満たすか否かを判定する。
【００１８】
また、以下で説明する実施形態に係る照明システム１００において、照明装置１は、センシング装置５０によって人が検出されていない場合に、照明部５を消灯する。
【００１９】
以下、図面を参照して、実施形態に係る照明装置および照明システムについて説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００２０】
（実施形態）
まず、図１を用いて実施形態に係る照明装置１の概要について説明する。図１は、実施形態に係る照明装置１の概要を示す図である。なお、以下では、実施形態に係る照明装置１が例えば、民泊サービスへ提供される住居に設置される場合について説明する。なお、民泊サービスとは、住居の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供することを指す。
【００２１】
近年、空き屋の活用方法として民泊サービスが普及しつつある。民泊サービスで一般的な住居を提供する場合、サービス利用者（宿泊者）の騒音が問題となる。このため、騒音対策として予め専用の端末を配置し、かかる端末で音量が所定値以上となる音声を検知した場合に、宿泊者に対して警告を行うものがある。
【００２２】
しかしながら、警告を煩わしく思う宿泊者が、端末の電源が切る場合や、コンセントを抜く場合、また、宿泊者が端末を布で覆うなど、端末の音声検知機能や警告機能を無効化することも考えられる。
【００２３】
このため、実際に騒音が発生したとしても、宿泊者に対して適切に警告を行うことができない場合がある。また、民泊サービスを行うにあたり、防音部屋へ改修することも考えられるが、改修費用が高く、初期費用の増大を招く。
【００２４】
そこで、実施形態に係る照明装置１は、騒音を検知した場合に、宿泊者に対して警告を行う機能を備えることとした。つまり、実施形態に係る照明装置１は、照明機能に加え、騒音対策機能を兼ねることで、安価に防音対策を行うことが可能となる。
【００２５】
具体的には、図１に示すように、実施形態に係る照明装置１は、例えば、所定空間ＳＰの天井に設置され、所定空間ＳＰを天井側から照明する。例えば、照明装置１は、天井に設置されるシーリングライトであるが、吊り下げ式の照明装置であってもよい。また、図３にて後述するように、実施形態に係る照明装置１には、所定空間ＳＰ内で発生した発生音を検知する音センサ６およびスピーカ７が内蔵される。
【００２６】
照明装置１は、発生音を検知すると（ステップＳ１）、発生音が所定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、所定条件は、例えば、発生音の音量が所定の閾値を超えるか否かである。すなわち、照明装置１は、検知した発生音の音量が閾値を超えた場合に、所定条件を満たすと判定する。なお、所定条件は、上述の例に限られず、任意に変更可能である。
【００２７】
そして、照明装置１は、発生音が所定条件を満たすと判定した場合に、警告音を出力する（ステップＳ３）。すなわち、照明装置１は、所定空間ＳＰ内で騒音を検知した場合に、警告音を発生させる。警告音は、例えば、宿泊者へ騒音に対する注意喚起を行う音声であるが、ブザー等であってもよい。
【００２８】
このように、照明装置１は、所定空間ＳＰで騒音を検知した場合に、宿泊者に対して警告を行う。したがって、実施形態に係る照明装置１では、防音対策用の専用端末を必要としないため、安価に防音対策を行うことが可能となる。
【００２９】
また、実施形態に係る照明装置１は、音センサ６やスピーカ７を内蔵する構成であり、照明装置１の照明を動作させる電力によって音センサ６およびスピーカ７を動作させることが可能である。したがって、照明装置１の取り付けは、一般的な照明装置と同様の作業手順であり、容易に取り付けることが可能である。
【００３０】
また、仮に、音センサ６が可搬性の端末や宿泊者が容易に触れられる場所に配置される場合を想定すると、宿泊者が音センサ６を布等で覆うなど、音センサ６の検知機能を阻害する場合も考えられる。
【００３１】
これに対して、実施形態に係る照明装置１は、宿泊者に触れられにくい天井に配置される。したがって、宿泊者による電源の遮断を抑制することが可能となる。また、照明装置１は、通常、天井の略中央部に取り付けられる。
【００３２】
これにより、照明装置１は、所定空間ＳＰ内で発生した発生音を阻害されることなく検知することが可能となる。つまり、照明装置１に音センサ６を内蔵することで、発生音の検知精度を向上させることが可能となる。
【００３３】
次に、図２を用いて実施形態に係る照明システム１００を含む通信システムＳＭについて説明する。図２は、実施形態に係る通信システムＳＭの構成例を示す図である。なお、以下の説明では、所定空間ＳＰを住居と読み替える場合がある。
【００３４】
実施形態に係る通信システムＳＭは、例えば、ＨＥＭＳであり、管理サーバＳＶと、ゲートウェイＧＷと、照明システム１００とを具備する。また、図２では、通信システムＳＭに、仲介サーバＴ、非常用照明装置６０、コントローラＣｎ、家電機器７０が含まれる場合について示している。
【００３５】
通信システムＳＭにおいて、管理サーバＳＶと、ゲートウェイＧＷとは、例えば、無線通信が可能な外部ネットワークＮによって接続される。また、ゲートウェイＧＷは、宅内の各種機器と、例えば、有線または無線通信が可能なホームネットワークＨＮによって接続される。また、ＨＥＭＳにおけるホームネットワークＨＮは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅと呼ばれる通信プロトコルを使用して、各種情報の送受信を行う通信媒体である。
【００３６】
管理サーバＳＶは、例えば、ゲートウェイＧＷから送信される各種情報を取得するとともに、例えば、民泊サービスを利用する宿泊者に関する宿泊者情報をゲートウェイＧＷへ送信する。
【００３７】
管理サーバＳＶがゲートウェイＧＷから取得する各種情報は、例えば、照明システム１００や、家電機器７０の使用状況に関する情報や、宿泊者がチェックイン、チェックアウトを行った時刻に関する情報、発生音に関する情報を含む。管理サーバＳＶは、収集した情報を適宜、仲介サーバＴへ通知する。
【００３８】
ところで、民泊サービスで宿泊者へ提供する住居には、非常灯や誘導灯を含む非常用照明装置６０の設置が義務付けられる。また、非常用照明装置６０は、正常に作動するか否かの点検を定期的に行うことが法定で義務付けられている。かかる点検は、作業者が住居内に入って行うことが一般的である。
【００３９】
これに対して、実施形態に係る通信システムＳＭでは、かかる点検を遠隔で行うことも可能である。具体的には、例えば、管理サーバＳＶは、法定に基づく所定周期でコントローラＣｎへ非常用照明装置６０の点検指示を送信する。
【００４０】
これにより、コントローラＣｎは、非常用照明装置６０の点検を行うこととなる。そして、コントローラＣｎは、点検結果を管理サーバＳＶへ通知する。このように、実施形態に係る通信システムＳＭでは、非常用照明装置６０の点検を遠隔で行うことが可能となる。したがって、非常用照明装置６０の点検に伴う負担を軽減することが可能となる。
【００４１】
なお、非常用照明装置６０に叙述の警告音等を発信する音声発信部を設けることにしてもよい。かかる場合に、非常用照明装置６０は、自動で点検を行う自動点検機能と、音声発生機能とを有する。
【００４２】
すなわち、住居への設置が義務付けられた非常用照明装置６０に警告機能を兼ねることで、導入コストを抑えることが可能となる。なお、照明装置１を非常用照明装置６０と置き換えることにしてもよい。すなわち、照明装置１は、非常用照明装置であってもよい。
【００４３】
仲介サーバＴは、民泊サービスを統括するサーバである。仲介サーバＴは、民泊サービスへ住居を提供する提供者と、民泊サービスで住居を利用したい利用者との仲介を行う。例えば、仲介サーバＴは、利用者（宿泊者）に関する情報や、チェックインおよびチェックアウトに関する情報等を管理サーバＳＶへ通知するとともに、宿泊者による騒音に関する情報等を管理サーバＳＶから適宜取得する。
【００４４】
ゲートウェイＧＷは、管理サーバＳＶと住居内の各装置との間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器である。コントローラＣｎは、例えばＨＥＭＳコントーラであり、ホームネットワークＨＮに接続された家電機器７０を制御するための制御指示を家電機器７０へ送信する。
【００４５】
コントローラＣｎは、例えば家電機器７０がエアコンの場合、電源オンや、冷暖房設定、温度設定等の稼働状態の変更を指示する操作指示を家電機器７０へ送信する。これにより、家電機器７０は、制御指示に基づく処理を行う。
【００４６】
また、コントローラＣｎは、例えば、家電機器７０の稼働状況を管理サーバＳＶへ通知することも可能である。例えば、管理サーバＳＶは、宿泊者が不在の状況（例えば、チェックイン後）で、家電機器７０が稼働している場合に、家電機器７０の稼働を停止させる停止指示をコントローラＣｎへ出力する。これにより、コントローラＣｎは、家電機器７０の稼働を停止することが可能となる。
【００４７】
このように、通信システムＳＭでは、宿泊者の在否に応じて家電機器７０の稼働状況を遠隔で操作することが可能となる。これにより、家電機器７０による不要な消費電力を抑制することが可能となる。したがって、民泊サービス提供者のランニングコストを抑えることが可能となる。
【００４８】
照明システム１００は、照明装置１と、センシング装置５０とを備える。センシング装置５０は、所定空間ＳＰ内（例えば、民泊サービスへ提供される住居内）をセンシングし、所定空間内に存在する人を検出する機器である。例えば、センシング装置５０は、住居の入り口を撮像するカメラを有し、かかるカメラで撮像された撮像画像から画像解析を行うことで、所定空間ＳＰ内に出入りする人の人数をカウントする。
【００４９】
センシング装置５０による検出結果はホームネットワークＨＮを介して照明装置１等に通知される。また、センシング装置５０による検出結果は、宿泊者の予約人数と、実際の宿泊者数との照合に用いることが可能である。すなわち、かかる検出結果は、不正な宿泊の検出に使用することが可能である。また、センシング装置５０の検出結果に基づき、宿泊者のチェックインおよびチェックアウトの時間のログを取ることも可能である。
【００５０】
なお、センシング装置５０は、画像解析に限られず、赤外線や超音波等を用いて人を検出する人感センサやその他のセンサであってもよい。また、照明装置１内部にセンシング装置５０を内蔵することにしてもよい。
【００５１】
次に、図３を用いて実施形態に係る照明装置１の構成例について説明する。図３は、実施形態に係る照明装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、実施形態に係る照明装置１は、通信部２と、制御部３と、記憶部４と、照明部５と、音センサ６と、スピーカ７とを具備する。
【００５２】
通信部２は、ホームネットワークＨＮ（図２参照）を介して各種機器と通信を行う通信モジュールである。照明部５は、所定空間ＳＰを天井側から照明する。例えば、照明部５に用いられる光源は、例えばＬＥＤや蛍光灯等である。
【００５３】
例えば、照明部５は、リモコン等に対するユーザ操作に基づく制御信号を制御部３から受信し、かかる制御信号に基づいて点灯および消灯を行う。音センサ６は、例えば、マイクロフォンであり、所定空間ＳＰ内で発生した発生音を検知する。音センサ６は、検知した発生音に関する情報を制御部３へ通知する。また、スピーカ７は、制御部３から出力される警告音を所定空間ＳＰ内に発生させる。
【００５４】
照明装置１の制御部３は、照明装置１の各部を制御するコントローラである。制御部３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサであってもよいし、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の集積回路であってもよい。
【００５５】
また、制御部３は、１つの素子で構成されていてもよいし、複数の素子で構成されていてもよい。制御部３が複数の素子で構成される場合、これら複数の素子は、照明装置１内の離れた場所に配置されていてもよい。例えば、複数の素子が別々の基板に実装されていてもよい。
【００５６】
また、制御部３は、判定部３１と、出力部３２と、配信部３３と、照明制御部３４とを具備する。判定部３１は、音センサ６によって検知された発生音が所定条件を満たすか否かを判定する。
【００５７】
まず、判定部３１は、センシング装置５０によるセンシング結果に基づき、所定空間ＳＰ内、すなわち、住居内に人が存在するか否かを判定する。このとき、判定部３１は、住居内に人が存在する場合に、発生音が所定条件を満たすか否かの判定を行う。言い換えれば、住居内に人が存在しない場合には、発生音が所定条件を満たすか否かの判定を行わない。
【００５８】
これは、人が存在しない場合に音センサ６によって検知された発生音は、住居外で発生した音となるためであり、また、警告音を発生させたとしても警告対象となる人が不在であるためである。このように、判定部３１は、発生音に対する判定の要否を人の在否に応じて切り替えることで、処理負荷を軽減することが可能となる。
【００５９】
続いて、判定部３１は、住居内に人が存在している場合に、記憶部４の音声判別辞書４１に基づき、発生音の種別を判別する。音声判別辞書４１は、例えば、所定の種別毎に音響モデルが格納された情報である。そして、判定部３１は、発生音に関する情報を記憶部４に発生音情報４２として格納する。
【００６０】
図４は、実施形態に係る発生音情報４２の具体例を示す図である。図４に示すように、発生音情報４２は、「日時」、「種別」、「音量（ｄＢ）」等が対応付けられた情報である。
【００６１】
「日時」は、発生音の発生日時を示し、「種別」は、発生音の種別を示し、図４に示す例では、種別が話し声である場合を示す。「音量」は、発生音の音量を示す。なお、発生音情報４２は、図４に示す例に限られず、例えば、発生音の音声データを含むようにしてもよい。
【００６２】
続いて、判定部３１は、発生音が所定条件を満たすか否かを判定する。上述のように、
所定条件は、発生音の音量が閾値を超えたか否かであり、判定部３１は、発生音の音量が閾値を超えた場合に、所定条件を満たすと判定する。
【００６３】
また、判定部３１は、発生音の識別した種別毎に閾値を設けることにしている。図５は、実施形態に係る閾値情報４３の具体例を示す図である。図５に示すように、閾値情報４３は、種別毎の閾値に関する情報である。例えば、泣き声は、赤ちゃんの泣き声であり、泣き声に対する閾値は、「Ａ」であり、話し声に対する閾値は、「Ｂ」である。そして、足音に対する閾値は、「Ｃ」である。
【００６４】
例えば、泣き声に対する閾値「Ａ」は、話し声に対する閾値「Ｂ」よりも高い値である。このように、不快に感じやすい発生音の種別には、低い値の閾値を設けることで、宿泊者の行動を不必要に抑制することを抑えることが可能となる。つまり、近隣住民からの騒音に対する苦情を抑制しつつ、宿泊者に対して快適な民泊サービスを提供することが可能となる。
【００６５】
なお、判定部３１は、時刻に応じて閾値を変動させることにしてもよい。すなわち、判定部３１は、夜間の閾値を昼間の閾値よりも低い値に変更する。言い換えれば、判定部３１は、夜間である場合に、昼間よりも騒音と判定しやすくすることにしてもよい。
【００６６】
なお、図５に示す閾値情報４３は、一例であり、近隣住民の在否や、住居の防音性能に応じて任意に設定することが可能である。すなわち、例えば、木造住居の場合に、鉄筋コンクリート住居よりも閾値の値を低く設定することも可能である。
【００６７】
図３の説明に戻り、出力部３２について説明する。出力部３２は、判定部３１によって所定条件を満たすと判定された場合に、警告音を出力する。すなわち、出力部３２は、発生音が騒音と判定された場合に、警告音をスピーカ７へ出力する。これにより、スピーカ７から警告音が発せられ、宿泊者に注意喚起を行うことが可能となる。
【００６８】
具体的には、出力部３２は、所定条件を満たすと判定された場合に、記憶部４の再生音情報４４を参照し、出力する警告音を選択し、かかる警告音を出力する。図６は、実施形態に係る再生音情報４４の具体例を示すである。
【００６９】
図６に示すように、再生音情報４４は、「出力条件」、「内容」、「再生音ＩＤ」が対応付けられた情報である。「出力条件」は、再生音を出力する条件を規定するものである。「内容」は、再生音の再生する内容を示す。また、「再生音ＩＤ」は、各再生音を識別するための識別子である。
【００７０】
図６に示すように、例えば、出力条件が、騒音である場合、警告音１、警告音２および警告音３等が再生されることとなる。なお、警告音の具体例については、図７を用いて後述する。
【００７１】
ここで、再生音は、複数の言語が含まれる。具体的には、例えば、図６に示すように、「ＪＰ」から始まる再生音ＩＤは、日本語の音声であることを示し、「ＥＮ」から始まる再生音ＩＤは、英語の音声であることを示す。「ＣＮ」から始まる再生音ＩＤは、中国語の音声であることを示し、「ＫＯ」から始まる再生音ＩＤは、韓国語の音声であることを示す。
【００７２】
出力部３２は、宿泊者が使用する言語に応じて再生音の言語を選択することが可能である。具体的には、判定部３１は、宿泊者による発話音声から宿泊者の使用言語を推定し、出力部３２へ通知する。これにより、出力部３２は、かかる使用言語の再生音を選択することが可能となる。
【００７３】
このように、出力部３２は、宿泊者の使用言語にあわせて警告音の言語を選択することで、宿泊者に対して適切に警告を行うことが可能となる。
【００７４】
また、図６に示すように、出力部３２が出力する音声は、警告音に限られず、ガイダンスやアナウンスが含まれる。ガイダンスは、宿泊者のチェックイン時に宿泊ルールを提示する音声である。ガイダンス内容には、騒音に対する警告、ごみの出し方、外出する際の注意事項等が含まれる。また、アナウンスは、地震、火災等が発生した場合に、避難経路等を指示する誘導音声である。
【００７５】
出力部３２は、例えば、図２に示すセンシング装置５０による検知結果に基づき、宿泊者のチェックインを検知し、ガイダンスの再生音ＩＤを選択する。なお、このとき、出力部３２は、再生音の言語について例えば、図２に示す管理サーバＳＶから通知される宿泊者情報に含まれる宿泊者の国籍等に基づき、選択することが可能である。
【００７６】
また、出力部３２は、地震や火災に関する情報を管理サーバＳＶや火災報知器（不図示）等から取得し、アナウンスの再生音ＩＤを選択することも可能である。このように、出力部３２は、警告音に加えて、ガイダンスやアナウンスを出力することで、宿泊者にとって必要な情報を必要に応じて提示することが可能となる。
【００７７】
なお、宿泊者にとって、どの程度の音量で騒音と判定されるか不透明である。このため、例えば、アナウンスの再生音において、騒音に対して許容される閾値を宿泊者に通知することにしてもよい。例えば、出力部３２は、閾値に音量を調整し、「この音量を超えると警告します」等の音声を出力することで、閾値を宿泊者へ通知することが可能である。
【００７８】
このように、騒音に対する閾値を宿泊者へ予め通知しておくことで、宿泊者による騒音を未然に防ぐことが可能となる。
【００７９】
図７は、実施形態に係る警告音の具体例を示す図である。なお、図７では、日本語の警告音を例に挙げて説明する。図７に示すように、出力部３２は、警告音を段階的に変更して出力する。
【００８０】
具体的には、出力部３２は、時刻ｔ１において、騒音と判定された場合に、１度目の警告音を出力し、その後、宿泊者による騒音が改善されなかった場合、時刻ｔ２において２度目の警告音を出力する。
【００８１】
そして、出力部３２は、２度目の警告音でも騒音が改善されなかった場合、３度目の警告音を出力する。このとき、回数が多くなるにしたがって、警告音の警告内容は、厳しい内容となる。すなわち、騒音が改善されない場合は、注意喚起を強く促す内容の警告音声が出力される。
【００８２】
また、出力部３２は、警告音の出力回数に応じて、警告音の音量を次第に大きくすることも可能である。これにより、宿泊者に対して、騒音の注意喚起を強く促すことが可能となる。
【００８３】
ところで、出力部３２が警告音の出力中に、音センサ６が警告音を発生音として検知することになる。このため、例えば、かかる警告音を騒音として検知することも考えられる。このため、出力部３２は、警告音の出力中に音センサ６による発生音の検知を停止させる。これにより、音センサ６は、警告音を発生音として検知しないので、宿泊者による発生音のみを騒音の判定対象とすることが可能となる。
【００８４】
図３の説明に戻り、配信部３３について説明する。配信部３３は、発生音に関するデータを管理サーバＳＶ（図２参照）へ配信する。具体的には、配信部３３は、発生音情報４２を管理サーバＳＶへ配信する。例えば、発生音情報４２は、図４にて既に説明したように、日時、種別、音量等が含まれる。
【００８５】
このように、配信部３３は、発生音に関するデータを配信することで、管理サーバＳＶは、発生音に関するデータを蓄積することが可能となる。管理サーバＳＶに蓄積された発生音に関するデータは、仲介サーバＴ（図２参照）へ提供される。
【００８６】
例えば、仲介サーバＴは、かかるデータに基づき、騒がしい宿泊者に対して、民泊サービスの利用を停止、もしくは、騒音が許容される住居を選択的に利用させる等の措置を取ることが可能となる。すなわち、宿泊者が利用可能な住居を制限することが可能となる。したがって、宿泊者にあった住居を提供することが可能となる。なお、配信部３３は、住居を提供する提供者の端末へ配信することにしてもよい。すなわち、外部装置は、提供者の端末を含む。
【００８７】
続いて、照明制御部３４について説明する。照明制御部３４は、判定部３１によって発生音が所定条件を満たすと判定された場合に、照明部５の照明態様を変更する。すなわち、照明制御部３４は、判定部３１によって騒音と判定された場合に、照明部５を用いて宿泊者に対して騒音に対する注意喚起を行う。
【００８８】
図８は、実施形態に係る照明態様の具体例を示す図である。なお、図８に示す「照射条件」は、照明制御部３４が照明態様を変更する条件を示す。例えば、騒音と判定された場合の照射態様は、減光、消灯、点滅等である。
【００８９】
すなわち、照明制御部３４は、騒音と判定された場合に、照明部５を減光、消灯、点滅のいずれかの照明態様に変更する。これにより、宿泊者に対して視覚的に騒音に対する注意喚起を行うことが可能となる。
【００９０】
このように、照明装置１は、警告音のみならず、照明部５の点灯態様の変化によっても宿泊者に対して騒音に対する警告を行うことが可能となる。なお、照明装置１は、警告音もしくは照明態様の少なくとも一方のみを用いて宿泊者に対して警告を行うことにしてもよい。
【００９１】
また、図８に示すように、照明制御部３４は、宿泊者のチェックイン時、すなわち、宿泊者が入室した際に照明部５を点灯させ、宿泊者のチェックアウト時、すなわち、宿泊者が退室した際に照明部５を消灯させるように照明部５を制御する。すなわち、照明制御部３４は、宿泊者の在否に応じて照明部５の点灯および消灯を切り替える。
【００９２】
これにより、照明部５を点灯させた状態で宿泊者がチェックアウトした場合であっても、照明部５を消灯させることができるので、照明部５による不要な電力消費を抑制することが可能となる。
【００９３】
次に、図９を用いて、実施形態に係る照明装置１が実行する処理手順について説明する。図９は、実施形態に係る照明装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００９４】
図９に示すように、まず、音センサ６は、所定空間ＳＰ内で発生した発生音を検知し（ステップＳ１０１）、判定部３１は、発生音が所定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００９５】
ここで、発生音が所定条件を満たす場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、すなわち、発生音が騒音レベルに達した場合、出力部３２は、警告音の内容を選択する（ステップＳ１０３）。続いて、出力部３２は、選択した警告音を出力し、照明制御部３４は、照明態様を変更する（ステップＳ１０４）。
【００９６】
その後、照明装置１は、ステップＳ１０１の処理を継続して行う。すなわち、発生音を出力後に、騒音が改善されなかった場合、再度、警告音の内容を選択して出力することになる。一方、発生音が所定条件を満たさない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９７】
上述したように、実施形態に係る照明装置１は、照明部５と、音センサ６と、判定部３１と、出力部３２とを具備する。照明部５は、所定空間ＳＰを天井側から照明する。音センサ６は、所定空間ＳＰ内で発生した発生音を検知する。判定部３１は、音センサ６によって検知された発生音が所定条件を満たすか否かを判定する。出力部３２は、判定部３１によって所定条件を満たすと判定された場合に、警告音を出力する。したがって、実施形態に係る照明装置１によれば、安価に防音対策を行うことが可能となる。
【００９８】
ところで、上述した実施形態では、照明装置１が民泊サービスを提供する住居に設定される場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、照明装置１は、一般的な住居をはじめとして、ホテル等に設置されることにしてもよい。かかる場合に、照明装置１を設置する場所にあわせて適宜、仕様（所定条件や警告音等）を変更することが可能である。
【００９９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１    照明装置
５    照明部
６    音センサ
７    スピーカ
３１    判定部
３２    出力部
３３    配信部
３４    照明制御部
５０    センシング装置
１００    照明システム
ＳＭ    通信システム
ＳＶ    管理サーバ（外部装置の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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