(57)【要約】【課題】低いコストと小さい作業負荷で不良物品を検出する。【解決手段】不良物品検出システム１は、物品特定情報取得部１１と、動作検出部１２と、基準条件情報記憶部１３と、動作判定部１４と、不良物品情報出力部１５と、を備える。物品特定情報取得部１１は、作業対象の物品を特定する物品特定情報を取得する。動作検出部１２は、作業者の動作を検出する。基準条件情報記憶部１３は、動作の基準条件を表す基準条件情報を記憶する。動作判定部１４は、動作検出部１２が検出した動作が基準条件を満たすか否かを判定する。不良物品情報出力部１５は、動作判定部１４が、動作が基準条件を満たさないと判定した場合、物品特定情報で特定される物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する。【選択図】図１
2019182576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象の物品を特定する物品特定情報を取得する物品特定情報取得手段と、
作業者の動作を検出する動作検出手段と、
動作の基準条件を表す基準条件情報を記憶する基準条件情報記憶手段と、
前記動作検出手段が検出した前記動作が前記基準条件を満たすか否かを判定する動作判定手段と、
前記動作判定手段が、前記動作が前記基準条件を満たさないと判定した場合、前記物品特定情報で特定される物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する不良物品情報出力手段と、を備える、
不良物品検出システム。
【請求項２】
前記動作検出手段は、前記作業者の手の加速度を検出し、
前記動作判定手段は、前記動作検出手段が検出した加速度が前記基準条件を満たすか否かを判定する、
請求項１に記載の不良物品検出システム。
【請求項３】
前記動作検出手段は、前記作業者の手の加速度を検出し、
前記動作判定手段は、前記動作検出手段が検出した加速度に基づいて前記作業者の手の位置を表す位置を算出して、算出した位置が前記基準条件を満たすか否かを判定する、
請求項１に記載の不良物品検出システム。
【請求項４】
前記作業者の動作と、該動作の対象の物品が不良となったか否かと、を関連付けた情報である実績情報を取得する実績情報取得手段と、
前記実績情報に基づいて、前記基準条件情報記憶手段に格納された基準条件情報を更新する基準条件情報更新手段と、を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の不良物品検出システム。
【請求項５】
前記基準条件情報記憶手段は、作業者ごとに前記動作の基準条件を表す基準条件情報を記憶し、
前記基準条件情報更新手段は、作業者ごとの前記実績情報に基づいて、前記基準条件情報記憶手段に格納された基準条件情報を更新し、
前記動作判定手段は、前記動作検出手段が検出した前記動作が前記基準条件を満たすか否かを、作業者ごとに判定する、
請求項４に記載の不良物品検出システム。
【請求項６】
前記作業者の動作を撮影する動画撮影手段と、
前記動作判定手段が、前記動作が前記基準条件を満たさないと判定した場合、該動作を撮影した動画を再生する動画再生手段と、をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の不良物品検出システム。
【請求項７】
作業者の動作を検出する動作検出ステップと、
前記動作検出ステップで検出した前記動作が基準条件を満たすか否かを判定する動作判定ステップと、
前記動作判定ステップで、前記動作が前記基準条件を満たさないと判定した場合、前記動作の作業対象の物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する不良物品情報出力ステップと、を備える、
不良物品検出方法。
【請求項８】
コンピュータに、
作業者の動作を表す動作情報を取得する動作情報取得ステップと、
前記動作情報取得ステップで取得した前記動作情報が表す動作が基準条件を満たすか否かを判定する動作判定ステップと、
前記動作判定ステップで、前記動作が前記基準条件を満たさないと判定した場合、前記動作の作業対象の物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する不良物品情報出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不良物品検出システム、不良物品検出方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流業務において、梱包、荷役等の作業によって物品を破損することがあるため、不良物品を検出するシステムが開発されている。例えば、特許文献１には、被梱包物を梱包する梱包体に与えられた衝撃を検出する梱包体衝撃検出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された装置では、物品を出荷する際の作業による物品の破損に備えるためには、出荷する梱包体に衝撃検知装置を取り付けなければならない。しかし、出荷する物品が多い場合には、すべての梱包体に衝撃検知装置を取り付けることはコストがかかり、衝撃検知装置を取り外して回収する作業が必要となるなどの作業負荷が大きいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、低いコストと小さい作業負荷で不良物品を検出することができる不良物品検出システム、不良物品検出方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の不良物品検出システムは、物品特定情報取得手段と、動作検出手段と、基準条件情報記憶手段と、動作判定手段と、不良物品情報出力手段と、を備える。物品特定情報取得手段は、作業対象の物品を特定する物品特定情報を取得する。動作検出手段は、作業者の動作を検出する。基準条件情報記憶手段は、動作の基準条件を表す基準条件情報を記憶する。動作判定手段は、動作検出手段が検出した動作が基準条件を満たすか否かを判定する。不良物品情報出力手段は、動作判定手段が、動作が基準条件を満たさないと判定した場合、物品特定情報で特定される物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物品を扱う作業における作業者の動作を検出して、その動作が基準条件を満たすか否かを判定することによって、低いコストと小さい作業負荷で不良物品を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る不良物品検出システムの機能ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る基準条件情報の一例を表す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る不良物品検出システムのハードウェア構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る梱包作業の作業場の一例を表す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る不良物品検出処理のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２に係る不良物品検出システムの機能ブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る基準条件情報の一例を表す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る基準条件情報更新処理のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３に係る不良物品検出システムの機能ブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る不良物品検出システムのハードウェア構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の不良物品検出システムを、物品を出荷する際の梱包作業に適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
不良物品検出システム１は、図１に示すように、物品特定情報を取得する物品特定情報取得部１１と、作業者の動作を検出する動作検出部１２と、基準条件情報を記憶する基準条件情報記憶部１３と、動作が基準条件を満たすか否かを判定する動作判定部１４と、不良物品情報を出力する不良物品情報出力部１５と、を備える。
【００１１】
物品特定情報取得部１１は、梱包対象の物品を特定する物品特定情報を取得する。具体的には、物品特定情報取得部１１は、作業者の操作によって、梱包対象の物品に付着されたバーコードを読み取る。そして、物品特定情報取得部１１は、読み取った情報から物品の型番、製造番号等の物品特定情報を取得する。
【００１２】
動作検出部１２は、作業者の動作を検出する。具体的には、動作検出部１２は、三次元加速度センサを備え、定期的に、例えば１ミリ秒ごとに、作業者の手の動きを検知して、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸成分の加速度を表す加速度情報を取得する。
【００１３】
基準条件情報記憶部１３は、動作の基準条件を表す基準条件情報ＫＪが格納されている。基準条件情報ＫＪは、図２に示すように、作業の内容ごとに、手の加速度、手の位置等の正常範囲を含む。例えば、作業者の手の加速度が大きいことは、物品を破損するような動きである可能性があり、また、手の位置が大きく動くことは物品を落下させた可能性がある。そこで、システム設計者は、あらかじめ、手の加速度および位置と、物品の破損の可能性との関連を分析して、基準条件情報ＫＪを生成し、基準条件情報記憶部１３に格納する。このように、基準条件情報記憶部１３は、動作の基準条件を表す基準条件情報を記憶する基準条件情報記憶手段として機能する。
【００１４】
図１に戻り、動作判定部１４は、動作検出部１２が検出した動作が、基準条件情報記憶部１３に格納された基準条件を満たすか否かを判定する。具体的には、動作判定部１４は、動作検出部１２が取得した加速度情報から、手の加速度のＸ軸成分、Ｙ軸成分およびＺ軸成分が、それぞれ基準条件情報ＫＪに含まれる手の加速度のＸ軸成分、Ｙ軸成分およびＺ軸成分の正常範囲に含まれるか否かを判定する。
【００１５】
さらに、動作判定部１４は、手の加速度を２回積分して手の位置を表す位置座標を算出する。具体的には、時刻ｔにおける速度ｖ（ｔ）および加速度ａ（ｔ）と、時刻ｔ＝ｔ１における速度ｖ（ｔ１）および位置ｒ（ｔ１）とに基づいて、時刻ｔ＝ｔ２における速度ｖ（ｔ２）および位置ｒ（ｔ２）は、下記によって算出される。
【数１】
2019182576.tif 000003
【数２】
2019182576.tif 000004
【００１６】
動作判定部１４は、このようにして算出した手の位置のＸ座標、Ｙ座標およびＺ座標が、基準条件情報ＫＪに含まれる手の位置の正常範囲に含まれるか否かを判定する。そして、動作判定部１４は、手の加速度の各軸成分と手の位置の各座標のいずれか１つが正常範囲に含まれない場合、動作が基準条件を満たさないと判定する。
【００１７】
不良物品情報出力部１５は、動作判定部１４が、動作が基準条件を満たさないと判定すると、物品特定情報取得部１１が取得した物品特定情報を含み、その物品特定情報で特定される物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する。
【００１８】
次に、不良物品検出システム１のハードウェア構成について、図３を参照して説明する。不良物品検出システム１は、各種情報を処理する情報処理装置１０と、バーコードを読み取るハンディターミナル２０と、作業者の動作を検出する三次元加速度センサ３０と、を備える。
【００１９】
情報処理装置１０は、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、各種情報を記憶するハードディスクドライブ１０４と、操作を受け付けるキーボード１０５と、情報を表示するディスプレイ１０６と、情報を送受信するネットワークカード１０７と、を備える。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスクドライブ１０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００２１】
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域として用いられる。
【００２２】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行する情報処理装置１０の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００２３】
ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２およびＲＯＭ１０３は、協同して、前述の動作判定部１４として機能する。
【００２４】
ハードディスクドライブ１０４は、情報を記憶する媒体であり、前述の基準条件情報ＫＪ等が格納される。したがって、ハードディスクドライブ１０４は、前述の基準条件情報記憶部１３として機能する。
【００２５】
キーボード１０５は、情報入力装置であり、ユーザの操作による各種情報の入力を受ける。
【００２６】
ディスプレイ１０６は、液晶パネル、プロジェクタ等の情報表示装置である。ディスプレイ１０６は、ユーザが操作するために必要な情報を表示する。
【００２７】
ネットワークカード１０７は、外部機器と通信する通信装置である。ネットワークカード１０７は、ハンディターミナル２０および三次元加速度センサ３０と通信可能に接続されている。
【００２８】
ハンディターミナル２０およびネットワークカード１０７は、協同して、物品特定情報取得部１１として機能する。また、三次元加速度センサ３０およびネットワークカード１０７は、協同して、動作検出部１２として機能する。
【００２９】
次に、梱包作業における不良物品検出システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００３０】
システム設計者は、図４に示すように、作業者２の作業現場において、作業開始位置を原点として、水平方向に沿ってＸ軸およびＹ軸を定義し、鉛直方向に沿ってＺ軸を定義した上で、基準条件情報ＫＪを生成して、基準条件情報記憶部１３に格納する。この際、基準条件情報ＫＪは、例えば、作業の内容、作業台の高さ、作業スペースの広さ等を考慮して、設定される。
【００３１】
作業者２は、三次元加速度センサ３０を両手に装着して、物品３の梱包作業を開始する。そして、作業者２は、キーボード１０５を操作して、作業の内容を指定する情報を情報処理装置１０に入力する。
【００３２】
情報処理装置１０は、作業の内容を指定する情報を受けると、図５に示す不良物品検出処理を開始する。そして、物品特定情報取得部１１は、作業者２の操作によって、物品３に付着されたバーコードを読み取って、物品特定情報を取得する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１において、物品特定情報取得部１１は、作業対象の物品を特定する物品特定情報を取得する物品特定情報取得手段として機能する。
【００３３】
次に、動作検出部１２は、定期的に、例えば１ミリ秒ごとに、作業者２の動作を検出する（ステップＳ１２）。具体的には、作業者２の両手に付着された三次元加速度センサ３０が、三次元加速度を取得して、取得した加速度を表す加速度情報を情報処理装置１０に送信する。このステップＳ１２において、動作検出部１２は、作業者２の動作を検出する動作検出手段として機能する。また、このステップＳ１２は、作業者２の動作を検出する動作検出ステップとして機能する。さらに、このステップＳ１２は、情報処理装置１０にとっては、三次元加速度センサ３０から作業者２の動作を表す情報である動作情報を取得する動作情報取得ステップとして機能する。
【００３４】
次に、動作判定部１４は、動作検出部１２が検出した動作が、基準条件情報記憶部１３に格納された基準条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、動作判定部１４は、１ミリ秒ごとに取得した加速度情報を、２回積分して手の位置を表す位置座標を算出する。また、直近の１秒分の加速度の平均値を取得する。そして、動作判定部１４は、それぞれの手の直近の加速度の平均値の各軸成分が、基準条件情報ＫＪの指定された作業の内容に該当する手の加速度の正常範囲に含まれるか否かを判定する。また、動作判定部１４は、それぞれの手の位置の各座標が、基準条件情報ＫＪの該当する作業内容の手の位置の正常範囲に含まれるか否かを判定する。動作判定部１４は、これらの判定において、１つでも正常範囲に含まれない場合、動作が基準条件を満たさないと判定する。このステップＳ１３において、動作判定部１４は、動作検出手段が検出した動作が基準条件を満たすか否かを判定する動作判定手段として機能する。また、このステップＳ１３は、動作検出ステップで検出した動作が基準条件を満たすか否かを判定する動作判定ステップとして機能する。
【００３５】
動作判定部１４は、動作が基準条件を満たすと判定すると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、作業中の物品３に対する作業が終了したか否かを判定する（ステップＳ１４）。具体的には、作業者２は、作業中の物品３に対する作業が終了し、次の物品３の作業を開始する際、ハンディターミナル２０によって、物品３に付着されたバーコードをスキャンする。また、作業者２は、すべての物品３に対する作業が終了した場合には、キーボード１０５を操作して、作業がすべて終了した旨の入力を行う。そこで、動作判定部１４は、次の物品３のバーコードの読み取り情報が送信された場合、またはすべての作業が終了した旨の入力があった場合には、作業中の物品３に対する作業が終了したと判定し、それらの入力が無い場合には、動作判定部１４は、作業中の物品３に対する作業が終了していないと判定する。
【００３６】
一方、ステップＳ１３において、動作が基準条件を満たさないと判定すると（ステップＳ１３：Ｎｏ）、不良物品情報出力部１５は、ステップＳ１１で取得した物品特定情報を含み、その物品特定情報で特定される物品３が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５において、不良物品情報出力部１５は、物品特定情報で特定される物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する不良物品情報出力手段として機能する。また、このステップＳ１５は、動作の作業対象の物品が不良物品であることを表す不良物品情報を出力する不良物品情報出力ステップとして機能する。
【００３７】
ステップＳ１４において、動作判定部１４が、作業中の物品３に対する作業が終了していないと判定すると（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１２の処理に戻り、引き続き、動作検出部１２は、作業者２の動作を検出する。
【００３８】
また、ステップＳ１４において、動作判定部１４は、作業中の物品３に対する作業が終了したと判定すると（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、すべての物品３に対する作業が終了したか否かを判定する（ステップＳ１６）。具体的には、作業者２は、すべての物品３に対する作業が終了すると、キーボード１０５を操作して、作業が終了したことを表す作業終了情報を入力する。したがって、動作判定部１４は、作業終了情報を取得した場合には、すべての物品３に対する作業が終了したと判定し、逆に、作業終了情報を取得していない場合には、すべての物品３に対する作業が終了していないと判定する。
【００３９】
動作判定部１４が、すべての物品３に対する作業が終了していないと判定すると（ステップＳ１６：Ｎｏ）、次の物品３に対する作業が開始されるため、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００４０】
一方、動作判定部１４が、すべての物品３に対する作業が終了したと判定すると（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０は、不良物品検出処理を終了する。
【００４１】
以上のように、不良物品検出システム１は、作業者２の両手に装着された三次元加速度センサ３０が検知した手の加速度に基づいて、作業者２の動作が基準条件情報ＫＪに規定された条件を満たすか否かを判定し、不良物品を検出する。
【００４２】
本実施の形態に係る不良物品検出システム１によれば、物品の数によってセンサ、装置等が増えることがないため、比較的低いコストで不良物品を検出することができる。また、センサ、装置等の回収の必要が無いため、作業負荷を小さくすることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、基準条件情報ＫＪをシステム設計者が設定する例を示した。本実施の形態では、基準条件情報ＫＪを実績に基づいて更新する例を示す。以下、本実施の形態については、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４４】
本実施の形態に係る不良物品検出システム１は、図６に示すように、実施の形態１において説明した機能部の他に、作業の実績を表す実績情報を取得する実績情報取得部１６と、基準条件情報ＫＪを更新する基準条件情報更新部１７と、をさらに備える。
【００４５】
また、システム設計者は、図７に示すように、基準条件情報ＫＪに作業者２を特定する情報を含み、手の加速度の正常範囲および手の位置の正常範囲を作業者２ごとに設定し、基準条件情報記憶部１３に格納する。
【００４６】
図６に戻り、実績情報取得部１６は、作業者２の動作と、動作の対象の物品３が不良となったか否かと、を関連付けた情報である実績情報を取得する。具体的には、動作検出部１２は、検出した作業者２の両手の加速度を表す加速度情報を、ハードディスクドライブ１０４に格納しておく。そして、その物品３が不良物品であったか否かを、実際の不具合報告等を参考にして、担当者がキーボード１０５を操作して入力する。このようにして、実績情報取得部１６は、作業者２の両手の加速度を表す加速度情報と、その物品３が不良物品であったか否かと、を関連付けた情報である実績情報を取得する。
【００４７】
基準条件情報更新部１７は、実績情報に基づいて、基準条件情報記憶部１３に格納された基準条件情報ＫＪを更新する。実績情報には、作業者２を特定する情報も含み、基準条件情報ＫＪは作業者２ごとに更新する。基準条件情報更新部１７は、加速度情報と、その物品３が不良物品であったか否かとの相関関係を、機械学習によって学習し、不良物品となる可能性の高い手の加速度および手の位置を決定し、基準条件情報ＫＪに反映する。機械学習のアルゴリズムとして、決定木、相関ルール、ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン等のさまざまなアルゴリズムを採用しても良い。
【００４８】
次に、基準条件情報ＫＪを更新する処理について、図８を参照して説明する。
【００４９】
前提として、ハードディスクドライブ１０４には、不良物品検出処理において、動作検出部１２が検出したそれぞれの作業者２の手の加速度情報が、作業対象であった物品３の物品特定情報とともに格納されている。
【００５０】
実績情報取得部１６は、実績情報を登録する担当者によるキーボード１０５の操作によって、物品３が不良物品であったか否かの情報の入力を受けると、入力された情報に基づいて、実績情報を取得する（ステップＳ２１）。具体的には、担当者は、物品３を特定する物品特定情報と、その物品３が不良物品であったか否かと、を関連付けた情報を入力する。実績情報取得部１６は、入力された物品特定情報に基づいて、ハードディスクドライブ１０４に格納されている手の加速度情報を取得して、その加速度情報と、その物品３が不良物品であったか否かと、を関連付けた実績情報を取得する。このステップＳ２１において、実績情報取得部１６は、作業者の動作と、該動作の対象の物品３が不良となったか否かと、を関連付けた情報である実績情報を取得する実績情報取得手段として機能する。
【００５１】
次に、基準条件情報更新部１７は、ステップＳ２１で取得した実績情報に基づいて、基準条件情報記憶部１３に格納された基準条件情報ＫＪを更新する（ステップＳ２２）。実績情報には、作業者２を特定する情報も含み、基準条件情報ＫＪは作業者２ごとに更新する。基準条件情報更新部１７は、手の加速度情報と、その物品３が不良物品であったか否かとの相関関係を、機械学習によって学習し、不良物品となる可能性の高い手の加速度および手の位置を決定し、基準条件情報ＫＪに反映する。例えば、作業者２が物品３を落下させ、物品３を破損した場合、手の加速度のＺ軸成分が絶対値の大きいマイナス値となり、手の位置のＺ座標も、絶対値の大きいマイナス値となった実績があるものとする。そうすると、基準条件情報更新部１７は、機械学習によって、手の加速度のＺ軸成分が絶対値の大きいマイナス値または手の位置のＺ座標が絶対値の大きいマイナス値を、不良物品となる可能性が高いものとして、それぞれの正常範囲から除外する。このステップＳ２２において、基準条件情報更新部１７は、基準条件情報記憶手段に格納された基準条件情報を更新する基準条件情報更新手段として機能する。
【００５２】
本実施の形態に係る不良物品検出システム１によれば、実績に基づいて基準条件情報ＫＪを更新するため、より精度の高い、不良物品の検出が可能となる。また、基準条件情報ＫＪを作業者２ごとに設定し、作業者２ごとの実績を反映することによって、作業者２による癖、熟練度等の違いを吸収した検出結果が得られる。
【００５３】
（実施の形態３）
本実施の形態では、作業者２の作業中の動画を撮影し、撮影した基準条件情報ＫＪを実績に基づいて更新する例を示す。以下、本実施の形態については、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００５４】
本実施の形態に係る不良物品検出システム１は、図９に示すように、実施の形態１において説明した機能部の他に、作業者２の動作を撮影する動画撮影部１８と、動作を撮影した動画を再生する動画再生部１９と、をさらに備える。
【００５５】
動画撮影部１８は、作業者２の動作を撮影する。具体的には、図１０に示すように、作業場所に設置したカメラ４０が、情報処理装置１０と通信可能に接続されている。そして、カメラ４０は、作業者２の作業中の動作を撮影し、情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、ネットワークカード１０７を介して撮影された動画を受信し、受信した動画をハードディスクドライブ１０４に格納する。このように、動画撮影部１８は、作業者２の動作を撮影する動画撮影手段として機能する。
【００５６】
図９に戻り、動画再生部１９は、動作判定部１４が、動作が基準条件を満たさないと判定した場合、その動作を撮影した動画を再生する。具体的には、動画再生部１９は、動作判定部１４から、動作の日時、時刻、作業の内容、作業者２等の情報を取得して、これらの情報に基づいて、再生すべき動画と再生時刻とを特定する。このように、動画再生部１９は、動作を撮影した動画を再生する動画再生手段として機能する。
【００５７】
より具体的には、動画再生部１９は、図１０に示すハードディスクドライブ１０４に格納された動画から、再生すべき動画と再生時刻とを特定する。そして、ディスプレイ１０６に、不良物品として検出した物品３の一覧を表示し、ユーザから実行の指示を待つ。そして、ユーザは、キーボード１０５を操作して、動画を再生する不良物品を選択する。そして、ディスプレイ１０６は、選択された不良物品を扱う作業において、基準条件を満たさないと判定された動作を撮影した動画を表示する。
【００５８】
本実施の形態に係る不良物品検出システム１によれば、作業者２の作業中の動画を撮影し、不良物品と検出された原因となる動作を撮影した動画を簡単に再生できる。これによって、作業現場の管理者は、不良物品検出システム１の検出結果だけでなく、作業者２の動作を動画で確認することによって、より正確な判断が可能となる。また、動画の選択、再生時刻の指定を簡便にすることによって、管理者の作業負荷が軽減される。
【００５９】
（変形例）
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他の種々の変更が可能である。
【００６０】
上述した実施の形態では、物品３の梱包作業に適用する例を示した。本発明の範囲はこれに限られず、輸送、棚出、検品、荷役等の物流業務において物品３を扱うさまざまな作業に適用することができる。特に、１つの物品３は、通常複数の作業の対象となるため、それぞれの作業に本発明を適用することによって、実際に不具合があった場合、どの作業が起因しているのかを後で知ることができる。
【００６１】
上述した実施の形態において、物品特定情報は、１つの物品３を特定するものであっても、複数の物品３を特定するものであっても良い。複数の物品３を特定するものである場合、不良物品として、複数の物品３のうちのどれが不良物品であるかは不明である。したがって、１つの物品３を特定する方が、不良物品を特定しやすい。逆に、複数の物品３を特定する場合、ハンディターミナル２０で１つ１つの物品３に付着されたバーコードを読み取る必要がなく、１つ１つの物品３にバーコードが付着されていなくても良いため、作業負荷が少なく、より簡単に実現可能である。
【００６２】
上述した実施の形態に係る動作検出部１２は、作業者２の両手に装着された三次元加速度センサ３０によって、作業者２の動作を検出する例を示した。本発明の範囲はこれに限られず、モーションキャプチャによって作業者２の動作を検出しても良い。モーションキャプチャは、光学式、慣性センサ、機械式、磁気、映像のいずれの方式でも良い。
【００６３】
上述した実施の形態に係る不良物品情報出力部１５は、不良物品を特定する情報とともに、検出した原因となる動作がどのように基準範囲から外れたかを出力しても良い。例えば、手の加速度と位置のどちらが基準範囲からどの程度外れたかを出力する。このようにすれば、担当者は、不良物品である可能性を判断しやすくなり、また、基準条件情報ＫＪの妥当性を評価することができる。
【００６４】
上述した実施の形態に係る基準条件情報ＫＪは、動作の正常範囲が設定されている例を示した。しかし、本発明の範囲はこれに限られず、実績に基づいて正常動作の値と、許容範囲とが別個に設定されていても良い。この場合、正常動作の値を実績に基づいて更新しやすくなる。また、統計値、例えば分散、偏差、平均等を設定しても良い。
【００６５】
本実施の形態に係る情報処理装置１０は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する情報処理装置１０を構成してもよい。また、複数のコンピュータが協同して動作することによって、１つの情報処理装置１０を構成してもよい。
【００６６】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。
【００６７】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operating System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すればよい。
【００６８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００６９】
１  不良物品検出システム、２  作業者、３  物品、１０  情報処理装置、１１  物品特定情報取得部、１２  動作検出部、１３  基準条件情報記憶部、１４  動作判定部、１５  不良物品情報出力部、１６  実績情報取得部、１７  基準条件情報更新部、１８  動画撮影部、１９  動画再生部、２０  ハンディターミナル、３０  三次元加速度センサ、４０  カメラ、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、１０４  ハードディスクドライブ、１０５  キーボード、１０６  ディスプレイ、１０７  ネットワークカード、ＫＪ  基準条件情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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