(57)【要約】【課題】  体形に合わせて自然な状態で骨盤を引き締めることができる着座式の骨盤矯正具を提供することを課題とする。【解決手段】使用者の臀部を受ける座部を備え、前記座部は、横幅方向における中央部に位置するベース部と、前記横幅方向においてベース部の両側につながる一対の押上部とを有し、前記一対の押上部は、横幅方向における内側の一端を基点とする引き起こし操作及び押し倒し操作による姿勢変更が可能であり、且つ少なくとも前記引き起こし操作により変更した姿勢を固定可能である、着座式の骨盤矯正具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の臀部を受ける座部を備え、
前記座部は、
横幅方向における中央部に位置するベース部と、
前記横幅方向においてベース部の両側につながる一対の押上部とを有し、
前記一対の押上部は、前記横幅方向における内側の一端を基点とする引き起こし操作及び押し倒し操作による姿勢変更が可能であり、且つ少なくとも前記引き起こし操作により変更した姿勢を固定可能である、着座式の骨盤矯正具。
【請求項２】
前記座部の奥行方向における前記ベース部の後端側には、凹状の奥側凹部が形成されている、
請求項１に記載の着座式の骨盤矯正具。
【請求項３】
前記ベース部には、接地面に当接する中央底面が含まれ、
前記一対の押上部には、前記中央底面に対して前記横幅方向における外側で連続する外側底面が含まれ、
前記外側底面は、前記押上部が少なくとも引き起こし操作された状態で前記中央底面よりも上方に配置されるように構成される、請求項１又は請求項２に記載の着座式の骨盤矯正具。
【請求項４】
前記座部の奥行方向における前記座部の後端側に延設される背もたれ部を備え、
該背もたれ部は、前記座部に着座した者の上半身の下方側を支持するように構成されている、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の着座式の骨盤矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座時に骨盤を引き締めて矯正する着座式の骨盤矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、着座した状態で骨盤を矯正するための着座式の骨盤矯正具が種々提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されているように、着座式の骨盤矯正具としてのクッションが提供されており、このクッションは、弾性を有し且つ上面が凹状に形成された骨盤載置部と、仙骨を支持すべく該骨盤載置部の後ろ側で上方に膨出する支持部とを有する。
【０００４】
かかるクッションによれば、骨盤載置部上に着座すると、使用者の臀部が該骨盤載置部の凹状の上面に押し返され、これにより、骨盤が引き締められる（矯正される）。
【０００５】
また、骨盤載置部上に着座すると、使用者の仙骨が支持部によって奥側から支えられるため、仙骨が後ろ側に倒れ難くなる。そのため、使用者が姿勢を正した状態を持続し易くなる。
【０００６】
このように、前記クッションは、使用者の骨盤を矯正しつつ、使用者の姿勢を正しい状態で保ち易くすることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１２６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来のクッションの骨盤載置部は、骨盤を引き締めることができる形状に予め形成されたものであるため、例えば、臀部の形状が骨盤載置部に合っていない場合は、使用者が骨盤載置部上に完全に着座する前の段階で臀部が骨盤載置部に押され、骨盤に歪みが生じることがある。
【０００９】
そのため、上記従来のクッションでは、骨盤が歪んだ状態のまま圧迫されてしまい、骨盤を適正に矯正できないことがあった。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、体形に合わせて自然な状態で骨盤を引き締めることができる着座式の骨盤矯正具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の着座式の骨盤矯正具は、使用者の臀部を受ける座部を備え、前記座部は、横幅方向における中央部に位置するベース部と、前記横幅方向においてベース部の両側につながる一対の押上部とを有し、前記一対の押上部は、前記横幅方向における内側の一端を基点とする引き起こし操作及び押し倒し操作による姿勢変更が可能であり、且つ少なくとも前記引き起こし操作により変更した姿勢を固定可能である。
【００１２】
上記構成の着座式の骨盤矯正具によれば、ベース部の押上部を引き起こし操作、及び押し倒し操作することができ、且つ押上部の姿勢を固定可能であるため、一対の押上部をベース部に対して押し倒した姿勢に切り替えて座部の上面を広げ、この座部の上面に座ることができる。そのため、前記着座式の骨盤矯正具は、着座する過程で使用者の臀部がベース部と押上部とに押されて骨盤に歪みが生じることを抑制することができる。
【００１３】
そして、引き起こし操作した一対の押上部の姿勢を固定すると、骨盤の歪みが少ない状態のまま、該骨盤を一対の押上部で押し上げて引き締めることができる。
【００１４】
本発明の着座式の骨盤矯正具において、奥行方向における前記ベース部の後端側には、凹状の奥側凹部が形成されていてもよい。
【００１５】
上記構成の着座式の骨盤矯正具によれば、ベース部の後端側に奥側凹部が形成されるため、一対の押上部の間で腰を深くかけることができる位置に臀部を位置決めし易くなる。
【００１６】
さらに、本発明の着座式の骨盤矯正具において、前記ベース部には、接地面に当接する中央底面が含まれ、前記一対の押上部には、前記中央底面に対して前記横幅方向における外側で連続する外側底面が含まれ、前記外側底面は、前記押上部が少なくとも引き起こし操作された状態で前記中央底面よりも上方に配置されるように構成されていてもよい。
【００１７】
上記構成の着座式の骨盤矯正具によれば、一対の押上部をベース部に対して引き起こした姿勢にすると、各押上部の外側底面が中央底面よりも上方に配置されるため、座部が、ベース部の中央底面を中心として横幅方向の一方側と他方側とに傾倒し易くなる。そのため、使用者の身体には上半身が横幅方向に傾かないように姿勢を維持しようとする力が生じる。従って、前記着座式の骨盤矯正具は、使用者に、上半身の姿勢を真っ直ぐに正そうとする動きを促すことで体幹を鍛える効果を与えることもできる。
【００１８】
本発明の着座式の骨盤矯正具は、前記奥行方向における前記座部の後端側に延設される背もたれ部を備え、該背もたれ部は、前記座部に着座した者の上半身の下方側を支持するように構成されていてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、座部に着座した者の上半身のうちの下方側が背もたれ部に支持され、該上半身のうちの上方側が背もたれ部よりも上方に位置することになるため、座部に着座した者（使用者）に、上半身を手前側に起こして姿勢を正そうとする動きを促すことができる。これにより、上記構成の着座式の骨盤矯正具は、座るだけで体幹やお腹周りの筋肉に負荷をかけることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の着座式の骨盤矯正具は、体形に合わせて自然な状態で骨盤を引き締めることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る着座式の骨盤矯正具の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る着座式の骨盤矯正具の平面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る着座式の骨盤矯正具の正面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線における断面の概略図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線における断面の概略図である。
【図６】図６において、（ａ）は押上部を引き起こした状態の着座式の骨盤矯正具の平面図であり、（ｂ）は押上部を引き起こした状態の着座式の骨盤矯正具の正面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る着座式の骨盤矯正具のフレームの斜視図である。
【図８】図８において、（ａ）は外側枠部を押し倒した状態のフレームの正面図であり、（ｂ）は外側枠部を引き起こした状態のフレームの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る着座式の骨盤矯正具（以下、骨盤矯正具と称する）について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２３】
骨盤矯正具は、図１、図２、図３に示すように、使用者（以下、着座者と称する）の臀部を受ける座部２と、座部２の後端部から延出する背もたれ部３と、を備えている。すなわち、本実施形態に係る骨盤矯正具は、座椅子タイプのものである。
【００２４】
なお、本実施形態では、骨盤矯正具１の横幅に対応する方向を横幅方向、骨盤矯正具１の奥行きに対応する方向を奥行方向、そして、骨盤矯正具１の高さに対応する方向（横幅方向と奥行方向のそれぞれの方向に直交する方向）を高さ方向として以下の説明を行う。
【００２５】
座部２は、着座者の臀部の中央部（横幅方向における中央部）を受けるベース部２０と、ベース部２０の横幅方向における外側の端部に設けられている一対の押上部２１とを有する。
【００２６】
ベース部２０は、図４に示すように、奥行方向における前端側に位置し且つ上方に膨らむように形成されている前側膨出部２００と、該前側膨出部２００の後端から奥行方向における奥側（後方側）に向かって延びるとともに、高さ方向における下方側に向かうように傾斜する傾斜部２０１と、傾斜部２０１の後端側で高さ方向における下方側に湾曲する湾曲凹部２０２と、該湾曲凹部２０２の後端側で上方に膨らむように形成されている後側膨出部２０３と、接地面（床や地面等の骨盤矯正具を置く面）に当接する中央底面２０４とを有する。
【００２７】
前側膨出部２００の上面は、丸みを帯びた形状であり、前記奥行方向における中央側が前記奥行方向における両端側よりも上方に位置するように湾曲している。また、前側膨出部２００の上面は、横幅方向においても、中央側が両端側よりも上方に位置するように湾曲している（図３参照）。
【００２８】
傾斜部２０１の上面は、横幅方向における中央側が横幅方向における両端側よりも上方に位置するように湾曲している。そして、本実施形態では、ベース部２０の上面のうち、傾斜部２０１の後端（奥行方向における後端）から膨出部の頂部に至る位置までの領域が前上がりの傾斜面となっている。
【００２９】
湾曲凹部２０２は、横幅方向におけるベース部２０の全長又は略全長に亘って広がるように形成されている。
【００３０】
後側膨出部２０３は、奥行方向におけるベース部２０の後縁部を構成する部分であり、横幅方向に延びている。また、後側膨出部２０３は、長手方向における中央部が長手方向における両端部よりも下方側に位置するようにして湾曲している（図５参照）。
【００３１】
一対の押上部２１は、図５に示すように、横幅方向における内側に位置し且つ着座者の臀部の外側（身幅方向における外側）に当接する支持受部２１０と、横幅方向において支持受部２１０の外側に設けられた外側操作部２１１と、座部２の底面の一部を構成する外側底面２１２と、を有する。
【００３２】
支持受部２１０は、座部２の座面の一部を構成している。支持受部２１０は、上述のように、横幅方向におけるベース部２０の外側の端部に設けられているため、ベース部２０を構成する前側膨出部２００、傾斜部２０１、湾曲凹部２０２、後側膨出部２０３のそれぞれの端部につながっている。
【００３３】
さらに、支持受部２１０は、横幅方向における内側に向かうにつれて下方側に向かうように傾斜している。なお、支持受部２１０の外面は、凹状に湾曲していてもよいし、真っ直ぐな形状であってもよい。
【００３４】
外側操作部２１１は、座部２に着座した着座者の臀部や、大腿部のさらに外側に配置されるように構成されているが、外側操作部２１１の一部に臀部や大腿部が重なることは許容される。
【００３５】
外側底面２１２は、横幅方向における中央底面２０４の外端に連続している。
【００３６】
押上部２１は、横幅方向における内側の一端（より具体的には、横幅方向における押上部２１の内側の一端と横幅方向におけるベース部２０の外側の一端との境目）を基点として引き起こし操作及び押し倒し操作が可能である。すなわち、押上部２１は、横幅方向における内側の一端を基点として回動可能に構成されている。また、本実施形態に係る押上部２１では、引き起こし操作に伴い、支持受部２１０の水平方向に対する傾斜角度が大きくなり、外側操作部２１１が横幅方向における内側に向かいつつ上方に移動する。
【００３７】
また、押上部２１は、引き起こし操作を行うことによって、押し倒し操作を規制した状態と、押し倒し操作に対する規制を解除した状態とに切替可能である。
【００３８】
本実施形態に係る押上部２１は、ベース部２０に対して最も押し倒された状態からベース部２０に対して最も引き起こした状態、より具体的には、着座者の骨盤を引き締めることを想定して設定された可動範囲内において最も押し倒された状態（図６（ａ），（ｂ）参照）に切り替えるまでの間は、押し倒し操作が規制され、ベース部２０に対して前記可動範囲内において最も引き起こした状態の押上部２１をさらに引き起こすことにより、押し倒し操作に対する規制を解除可能である。
【００３９】
なお、押上部２１は、引き起こし操作が行われる場合において、ベース部２０に対して完全に押し倒された姿勢と、ベース部２０に対して最も引き起こした姿勢との間の任意の位置で押し倒し操作を規制できるように構成されていてもよいし、ベース部２０に対して完全に押し倒された姿勢とベース部２０に対して最も引き起こした姿勢との間の所定の位置で押し倒し操作を規制できるように構成されていてもよい。すなわち、押上部２１は、ベース部２０に対する姿勢を無段階的に調整できるように構成されていてもよいし、段階的に調整できるように構成されていてもよい。押上部２１には、例えば、ラチェット機構等の機構が採用されていればよい。
【００４０】
また、押上部２１をベース部２０に対して最も引き起こした姿勢にすると、支持受部２１０の水平方向に対する傾斜角度が最も大きくなり、押上部２１をベース部２０に対して完全に横倒しにした姿勢にすると、支持受部２１０の水平方向に対する傾斜角度が最も小さくなる。
【００４１】
ここで、座部２の全体形状についての説明を行う。座部２には、図１に示すように、奥行方向における奥側（後方側）であり且つ横幅方向における中央側に奥側凹部２２が形成され、さらに、該奥側凹部２２に対して手前側（奥行方向における前方側）で連続し且つ横幅方向で間隔をあけて並ぶ一対の前側凹部２３が形成されている。
【００４２】
一対の前側凹部２３は、奥行方向における手前側に向かうにつれて互いの間の間隔（横幅方向における間隔）が徐々に広がるように形成されている。すなわち、一対の前側凹部２３は、奥行方向における奥側から手前側になるにつれて、横幅方向における外方に向かうように傾斜している。
【００４３】
奥側凹部２２は、湾曲凹部２０２の外面と、支持受部２１０の外面とで形成された凹部である。また、前側凹部２３は、前側膨出部２００（前側膨出部２００の横幅方向における外側の端部）の外面と、傾斜部２０１（傾斜部２０１の横幅方向における外側の端部）の外面と、支持受部２１０の外面とで形成された凹部である。
【００４４】
背もたれ部３は、基端部が座部２に対して回転可能に設けられており、また、座部２に対する引き起こし操作、及び押し倒し操作が可能である。そのため、背もたれ部３は、引き起こし操作、及び押し倒し操作を行うことで座部２に対する姿勢（傾斜角度）を変更できるようになっている。
【００４５】
また、背もたれ部３は、引き起こし操作を行うことによって、押し倒し操作を規制した状態と、押し倒し操作に対する規制を解除した状態とに切替可能である。
【００４６】
本実施形態に係る背もたれ部３は、ベース部２０に対して完全に押し倒された状態からベース部２０に対して最も引き起こした状態に切り替えるまでの間は、押し倒し操作が規制され、ベース部２０に対して最も引き起こした状態の背もたれ部３をさらに引き起こすことにより、押し倒し操作に対する規制を解除可能である。
【００４７】
なお、背もたれ部３は、引き起こし操作が行われる場合において、ベース部２０に対して完全に押し倒された姿勢と、ベース部２０に対して最も引き起こした姿勢との間の任意の位置で押し倒し操作を規制できるように構成されていてもよいし、ベース部２０に対して完全に押し倒された姿勢とベース部２０に対して最も引き起こした姿勢との間の所定の位置で押し倒し操作を規制できるように構成されていてもよい。すなわち、背もたれ部３は、ベース部２０に対する姿勢を無段階的に調整できるように構成されていてもよいし、段階的に調整できるように構成されていてもよい。
【００４８】
背もたれ部３の長さ（座部２から延出する方向における長さ）は、座部２に着座した者の上半身（背中）の下方側の位置に合わせて設定されている。そのため、背もたれ部３は、座部２に着座した者の背中の下方側を支持するように構成されている。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る背もたれ部３は、前面側（奥行き方向において手前側に向けて配置される面側）に形成された緩衝部３０を有する。
【００５０】
緩衝部３０は、背もたれ部３の延出方向における両端側から中央部側になるにつれて、前方に張り出すように膨らんだ形状である。なお、背もたれ部３には、複数の緩衝部３０が形成されており、本実施形態では２つの背もたれ部３が縦並びにして形成されている。
【００５１】
本実施形態に係る骨盤矯正具１は、図７に示すように、骨組みとなるフレーム４の外側に弾力性のあるクッション材を配置し、さらに、該クッション材の外側をカバーで覆うことで構成されている。
【００５２】
フレーム４は、座部２に内装されている受枠部４０と、背もたれ部３に内装されている保持枠部４１と、を備えている。
【００５３】
受枠部４０は、ベース部２０に内装されている中央枠部４００と、それぞれが別々の押上部２１に内装されている一対の外側枠部４０１と、中央枠部４００に対して外側枠部４０１を回転可能に連結している座側連結構造４０２と、中央枠部４００の下側に設けられている底基礎部４０３と、を備えている。
【００５４】
中央枠部４００は、横幅方向に沿って延び且つ互いに平行な姿勢で配置されている一対の横杆部４００ａと、一対の横杆部４００ａのそれぞれに連結されている連結杆部４００ｂと、を有する。
【００５５】
横杆部４００ａの長手方向における両端部は、外側枠部４０１の後述する枢結部が回転可能に連結されている。
【００５６】
連結杆部４００ｂは、奥行方向に沿って延びるように形成されており、長手方向における一端と他端とが別々の横杆部４００ａ（本実施形態では横杆部４００ａの長手方向における中央部）に固定されている。なお、横杆部４００ａと連結杆部４００ｂとは溶接等により互いに固定されていればよい。
【００５７】
外側枠部４０１は、別々の横杆部４００ａに対して回転可能に連結される一対の枢結部４０１ａと、該一対の枢結部４０１ａのそれぞれに連続する連設部４０１ｂとを有する。
【００５８】
枢結部４０１ａは、棒状である。枢結部４０１ａの長手方向における一端は、横杆部４００ａの端部（長手方向における端部）に回転可能に連結されている。
【００５９】
連設部４０１ｂは、棒状であり、長手方向における一端と他端とがそれぞれ別々の枢結部４０１ａに固定されている。なお、本実施形態に係る連設部４０１ｂの一端と他端とは、枢結部４０１ａの長手方向における他端に対して一体的に設けられている。
【００６０】
保持枠部４１は、背もたれ部３の基端部側から先端部側にかけて真っ直ぐに延びる柱状部４１０と、該柱状部４１０に設けられた枠状の支持枠部４１１と、柱状部４１０と底基礎部４０３とを回転可能に連結する背側連結構造４１２と、を備えている。
【００６１】
本実施形態に係る保持枠部４１では、柱状部４１０が横幅方向に間隔をあけて互いに平行に並ぶように２つ設けられている。
【００６２】
底基礎部４０３は、矩形の枠状に構成されている。本実施形態に係る底基礎部４０３は、奥行方向に沿って延び且つ互いに平行となるように配置された一対の縦基礎部４２０と、横幅方向に沿って延び且つ一対の縦基礎部４２０のそれぞれに固定された一対の横基礎部４２１と、を備えている。
【００６３】
本実施形態に係る骨盤矯正具１の構成は以上の通りである。続いて、本実施形態に係る骨盤矯正具１の使い方を説明する。
【００６４】
骨盤矯正具１に座る場合は、一対の押上部２１をベース部２０に対して完全に横倒しにした状態にし、座部２上に臀部を載せる。
【００６５】
これに伴い、臀部が奥側凹部２２内に入る。また、傾斜部２０１と膨出部とによって大腿部の先端側が臀部に対して上方に持ち上げられた状態になるため、着座者の上半身が後ろ側に傾き、この上半身の下側が背もたれ部３によって支持される。
【００６６】
大腿部は、前側膨出部２００の膨らみによって横幅方向における外側に案内され、前側凹部２３内に入る。そのため、大腿部は、横幅方向外側に開いた状態になる。
【００６７】
また、股が傾斜部２０１によって前方側から支えられた状態になり、傾斜部２０１の膨らみにより骨盤が左右に開く（緩む）。
【００６８】
このようにして、一対の押上部２１をベース部２０に対して完全に横倒しにした状態の座部２に対して自然な姿勢で座ることができ、また、骨盤の緊張を解くことができる（骨盤を緩めることができる）。
【００６９】
この状態で、外側操作部２１１を底面側からかかえるようにして持ち上げ、各押上部２１を引き起こし操作する。
【００７０】
これに伴い、２つの支持受部２１０が横幅方向で互いに接近し、該２つの支持受部２１０が横幅方向での間隔が狭まる。すなわち、奥側凹部２２が横幅方向で狭まる。これにより、着座者の臀部の外側が支持受部２１０により押し上げられ、骨盤が引き締められる。
【００７１】
また、２つの支持受部２１０が横幅方向で互いに接近するに伴い、各支持受部２１０が傾斜部２０１及び膨出部に接近する。そのため、着座者の大腿部が支持受部２１０によって横幅方向における内側に寄せられる。
【００７２】
このようにして、着座者の骨盤が引き締められる。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る骨盤矯正具１によれば、ベース部２０に対して押上部２１を引き起こし操作、及び押し倒し操作が可能であり、且つ押上部２１の姿勢が固定可能であるため、一対の押上部２１をベース部２０に対して押し倒した姿勢に切り替えて座部２の上面を開き、この座部２の上面に座ることができる。
【００７４】
本実施形態では、支持受部２１０（支持受部２１０の外面）の水平方向に対する傾斜角度が小さくなるため、奥側凹部２２の横幅、前側凹部２３の横幅がそれぞれ広がる。そのため、着座する過程で使用者の臀部がベース部２０と押上部２１とに押されて骨盤に歪みが生じることを抑制することができる。また、着座者の臀部が座部２から圧迫され難くなるため、臀部に着座者の荷重がかかったときに、該臀部が自然に広がった状態になり易い。
【００７５】
そして、一対の押上部２１を引き起こし操作して姿勢変更し、該一対の押上部２１の姿勢を固定すると、骨盤の歪みが少ない状態のまま、該骨盤を一対の押上部２１で押し上げて引き締めることができる。
【００７６】
従って、本実施形態に係る骨盤矯正具１は、体形に合わせて自然な状態で骨盤を引き締めることができるという優れた効果を奏し得る。
【００７７】
また、本実施形態においては、一対の押上部２１をベース部２０に対して押し倒した姿勢に切り替えて座部２の上面を開くことができるため、該座部２の上面に着座した状態において、臀部全体がベース部２０と押上部２１とに当接し易くなる。そのため、着座した状態での着座者の姿勢が安定し易くなり、一対の押上部２１をベース部２０に対して引き起こす際においては、一対の押上部２１で臀部（骨盤）を押し上げ易くなる。
【００７８】
さらに、本実施形態に係る骨盤矯正具１では、ベース部２０の横幅方向における中央部に位置する傾斜部２０１と膨出部とが膨らんだ形状となっているため、着座者が大腿部を開いてリラックスした状態で座部２に座ることができ、また、着座者の骨盤を左右に開いて緩めた状態にすることができる。そして、この状態で一対の押圧部によって骨盤を押し上げることができるため、骨盤の引き締め効果が高まる。
【００７９】
なお、本実施形態では、支持受部２１０と、前側膨出部２００及び傾斜部２０１の間の前側凹部２３が前方側に向かうにつれて横幅方向における外側に向かうように傾斜しているため、着座者の大腿部が外側に案内され易くなり、これにより、骨盤が左右に開き易くなる。
【００８０】
さらに、本実施形態に係る骨盤矯正具１では、傾斜部２０１と膨出部とによって大腿部の先端側が臀部に対して上方に持ち上げられた状態になるため、着座者の上半身が後ろ側に傾き易くなる。そのため、着座者の体には、上半身を手前側に起こそうとする力が生じるため、腹筋等に負荷をかけることができる。
【００８１】
なお、後側膨出部２０３は、長手方向における中央部が長手方向における両端部よりも下方側に位置するようにして湾曲しているため、着座者の体が後ろ側にさらに傾き易くなっている。
【００８２】
また、着座者の上半身は、下側のみが背もたれ部３に支持された状態になるため、着座者が上半身を手前側に起こそうとする力が強まり、これにより、腹筋等にかかる負荷を高めることができる。
【００８３】
さらに、一対の押上部２１をベース部２０に対して引き起こした姿勢にすると、各押上部２１の外側底面２１２が中央底面２０４よりも上方に配置される（すなわち、各押上部２１の外側底面２１２が接地面となる床や地面から浮き上がる）ため、座部２が、ベース部２０の中央底面２０４を中心として横幅方向の一方側と他方側とに傾倒し易くなる。そのため、使用者の身体には上半身が横幅方向に傾かないように姿勢を維持しようとする力が生じる。従って、前記骨盤矯正具１は、使用者に、上半身の姿勢を真っ直ぐに正そうとする動きを促すことで体幹を鍛える効果を与えることもできる。
【００８４】
このように、本実施形態に係る骨盤矯正具１では、座部２に座るだけで骨盤の引き締め効果を得ることができ、また、お腹周りの筋肉や体幹のトレーニングも行うことができる。
【００８５】
なお、本発明の着座式の骨盤矯正具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８６】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、骨盤矯正具１は、床や地面に置いて使用するものであってもよいし、椅子等の上に置いて使用するものであってもよい。
【００８７】
上記実施形態において、骨盤矯正具１は、座部２に延設された背もたれ部３を備えていたが、この構成に限定されない。例えば、骨盤矯正具１は、座部２のみを備える構成としてもよい。すなわち、骨盤矯正具１は、座椅子タイプのものであってもよいし、クッションタイプのものであってもよい。
【００８８】
上記実施形態において、外側底面２１２は、少なくとも押上部２１が引き起こし操作された状態で接地面から離れるように構成されていればよいが、例えば、押上部２１が引き起こし操作される前の段階で接地面から離れるように構成されていてもよい。すなわち、
押上部２１が最も押し倒されている状態においても、外側底面２１２が接地面から離れるように構成されていてもよい。
【００８９】
上記実施形態において、背もたれ部３は、着座者の背中の下方側に合わせて長さが設定されていたが、この構成に限定されない。例えば、背もたれ部３は、着座者の背中の上方側まで延びるように長さが設定されていてもよい。すなわち、背もたれ部３は、着座者の背中全体を支持する用に構成されていてもよい。
【００９０】
上記実施形態において、背もたれ部３は、２つの緩衝部３０を有するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、背もたれ部３は、１つの緩衝部３０を備えるようにしたり、３つ以上の緩衝部３０を備えるようにしたりしてもよいし、さらには、前面を平らな面としてもよい（緩衝部３０を備えていなくてもよい）。
【００９１】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、カバーは、クッション材の外面に沿わせて配置されていても良いし、クッション材との間に隙間が生じるように配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…骨盤矯正具、２…座部、３…背もたれ部、４…フレーム、２０…ベース部、２１…押上部、２２…奥側凹部、３０…緩衝部、４０…受枠部、４１…保持枠部、２００…前側膨出部、２０１…傾斜部、２０２…湾曲凹部、２０３…後側膨出部、２０４…中央底面、２１０…支持受部、２１１…外側操作部、２１２…外側底面、４００…中央枠部、４００ａ…横杆部、４００ｂ…連結杆部、４０１…外側枠部、４０１ａ…枢結部、４０１ｂ…連設部、４０２…座側連結構造、４０３…底基礎部、４１０…柱状部、４１１…支持枠部、４１２…背側連結構造、４２０…縦基礎部、４２１…横基礎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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