(57)【要約】【課題】脱泡効果に優れる攪拌翼、攪拌機及び攪拌装置を提供すること。【解決手段】攪拌翼４は、攪拌軸３に取り付けられる第１ユニット４Ａと、これよりも上方に所定距離離間した位置にて攪拌軸３に取り付けられる第２ユニット４Ｂとを備える。第１ユニット４Ａは、攪拌軸３に取り付けられた状態において、該攪拌軸３から離れる方向に向かって斜め上方に延びる第１支持部材４１と、該第１支持部材４１から、該攪拌軸３の回転方向Ｒの前側に延びる複数の棒状部材４２とを備える。第２ユニット４Ｂは、攪拌軸３に取り付けられた状態において、該攪拌軸３から該攪拌軸３の軸方向Ｚと交差する方向に延びる第２支持部材４４と、該第２支持部材４４から、該攪拌軸３の回転方向Ｒの前側に延びる複数の棒状部材４５とを備える。【選択図】図２
2019076804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌槽の内部に回転可能に垂設される攪拌軸に取り付けられる攪拌翼であって、
前記攪拌軸に取り付けられる第１ユニットと、該第１ユニットの取り付け位置から上方に所定距離離間した位置にて該攪拌軸に取り付けられる第２ユニットとを備え、
前記第１ユニットは、前記攪拌軸に取り付けられた状態において、該攪拌軸から離れる方向に向かって斜め上方に延びる第１支持部材と、該第１支持部材から、該攪拌軸の回転方向前側に延びる複数の棒状部材とを備え、
前記第２ユニットは、前記攪拌軸に取り付けられた状態において、該攪拌軸から攪拌軸の軸方向と交差する方向に延びる第２支持部材と、該第２支持部材から、該攪拌軸の回転方向前側に延びる複数の棒状部材とを備える攪拌翼。
【請求項２】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材の少なくとも一方において、前記複数の棒状部材は、該支持部材からの延出長さが互いに異なる複数の前記棒状部材からなる不均一棒状部材群を含み、該不均一棒状部材群の複数の棒状部材は、前記攪拌軸から離れるに従って該延出長さが漸次短くなるように、該支持部材に配置されている請求項１に記載の攪拌翼。
【請求項３】
前記第１支持部材の前記棒状部材は、前記第２支持部材の前記棒状部材に比して太い請求項１又は２に記載の攪拌翼。
【請求項４】
回転装置に対し着脱可能な攪拌軸と、該攪拌軸に取り付けられる攪拌翼とを備える攪拌機であって、
前記攪拌翼が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の攪拌翼である攪拌機。
【請求項５】
内部に被攪拌物が収容される攪拌槽と、該攪拌槽の内部に回転可能に垂設される攪拌軸と、該攪拌軸に取り付けられる攪拌翼とを備えた攪拌装置であって、
前記攪拌翼が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の攪拌翼である攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置の攪拌軸に取り付けられる攪拌翼に関し、特に、被攪拌物の脱泡効果に優れる攪拌翼、並びにそれを用いた攪拌機及び攪拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の産業分野で液体の攪拌操作が行われている。例えば、紙、フィルムなどのシート状物の表面に塗料を塗工する塗工機ラインでは、撹拌機を備えた攪拌槽で塗料を攪拌しつつこれを貯留し、ポンプによって攪拌槽から塗工機へ塗料を移送し、塗工機によってシート状物に塗料を塗工する。攪拌槽での塗料の攪拌は、塗料成分の均一分散、塗工品質の確保などの観点から必要な操作であるが、一方で、塗料の攪拌に伴って泡が発生する場合がある。このような液体の攪拌に伴う発泡は、生産効率や品質の低下、環境汚染などの不都合を招くおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、液体の混合攪拌性能に優れ、攪拌に伴う気泡の付着が起こりにくい液体攪拌用の攪拌翼が記載されている。特許文献１記載の攪拌翼は、攪拌槽内に回転可能に垂設される攪拌軸の下端部に回転平面に対して垂直となるように取り付けられた支持板と、該支持板の下端面から垂下し、該支持板の長手方向に間欠配置された複数の短冊状の翼とを含んで構成されている。
【０００４】
特許文献２には、有機性汚水の微生物処理により生じる余剰汚泥を削減するシステムにおいて、気泡を含む汚泥を攪拌して脱泡するための攪拌機として、スクリュウ状の攪拌翼を持つものが好ましいこと、また、そのスクリュウ状の攪拌翼の角度は、汚泥の液面に対して５〜８５度が好ましいことが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、酸化亜鉛と各種添加物との電圧非直線抵抗体用の調合原料を調製するに際し、攪拌槽にてその調合原料を含むスラリーの脱泡を行うための撹拌翼として、該攪拌槽の上部中央に配置される攪拌用攪拌翼と、下部中央に配置される消泡用攪拌翼との２種類の攪拌翼を備えたものが記載されている。この２種類の攪拌翼は、それぞれ、攪拌軸から離れる方向に向かって水平に延びる２本の部材から構成され、その２本の部材は、攪拌軸から互いに反対方向に延びている。特許文献３によれば、下方に配置された攪拌用攪拌翼によってスラリー中の泡を上昇させ、その上昇してきた泡を、上方に配置された消泡用攪拌翼によって破壊するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−７８７号公報
【特許文献２】特開２００５−１６９２５２号公報
【特許文献３】特開昭６３−６２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に記載の技術は、脱泡効果の点で改良の余地がある。従って本発明の課題は、脱泡効果に優れる攪拌翼、攪拌機及び攪拌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、攪拌槽の内部に回転可能に垂設される攪拌軸に取り付けられる攪拌翼であって、前記攪拌軸に取り付けられる第１ユニットと、該第１ユニットの取り付け位置から上方に所定距離離間した位置にて該攪拌軸に取り付けられる第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、前記攪拌軸に取り付けられた状態において、該攪拌軸から離れる方向に向かって斜め上方に延びる第１支持部材と、該第１支持部材から、該攪拌軸の回転方向前側に延びる複数の棒状部材とを備え、前記第２ユニットは、前記攪拌軸に取り付けられた状態において、該攪拌軸から該攪拌軸の軸方向と交差する方向に延びる第２支持部材と、該第２支持部材から、該攪拌軸の回転方向前側に延びる複数の棒状部材とを備える攪拌翼である。
【０００９】
また本発明は、回転装置に対し着脱可能な攪拌軸と、該攪拌軸に取り付けられる攪拌翼とを備える攪拌機であって、前記攪拌翼が、前記の本発明の攪拌翼である攪拌機である。
【００１０】
また本発明は、内部に被攪拌物が収容される攪拌槽と、該攪拌槽の内部に回転可能に垂設される攪拌軸と、該攪拌軸に取り付けられる攪拌翼とを備えた攪拌装置であって、前記攪拌翼が、前記の本発明の攪拌翼である攪拌装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、脱泡効果に優れる攪拌翼、攪拌機及び攪拌装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の攪拌装置の一実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す攪拌装置における攪拌機の模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す攪拌装置における第１ユニットの模式的な上面図である。
【図４】図４は、図１に示す攪拌装置における第２ユニットの模式的な上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の攪拌装置の一実施形態である攪拌装置１の概略構成が示されている。攪拌装置１は、図１に示すように、内部に被攪拌物Ｓが収容される攪拌槽２と、該攪拌槽２の内部に回転可能に垂設される攪拌軸３と、該攪拌軸３に取り付けられる攪拌翼４とを備える。
【００１４】
攪拌槽２は、図１に示すように、底部側が上方から下方に向かうに従って漸次縮径する形状（例えば円錐状）をなしている。攪拌槽２の外形形状は特に限定されるものではなく、図１に示す形状以外に例えば、内径が上下方向に変化しない有底の筒状であってもよい。攪拌槽２の上部は蓋２１で覆われている。蓋２１には、図示しない投入口が少なくとも１つ形成されており、該投入口から被攪拌物Ｓを、直接又は図示しない配管を介して、攪拌槽２の内部に投入可能になされている。蓋２１の上方には、攪拌軸３を回転させるための回転装置５が配されている。回転装置５は、モータ等の攪拌用駆動源を含んで構成されており、この種の攪拌装置における回転装置と同様に構成されている。また、攪拌槽２の底部には、攪拌槽２の内部の被攪拌物Ｓを排出する底部排出口（図示せず）が設けられ、該底部排出部に、被攪拌物Ｓを移送する配管（図示せず）が設けられている。
【００１５】
攪拌槽２の内部に収容される被攪拌物Ｓは通常、常温常圧で液体（流動性を有する物質）である。被攪拌物Ｓは特に限定されるものではなく、攪拌操作が必要とされる種々の液体を適用できる。例えば攪拌装置１が、基材シートに塗料を塗工してなる塗工紙の製造に用いられる場合、被攪拌物Ｓは該塗料であり得る。
【００１６】
攪拌軸３は、攪拌槽２の中心位置にて、蓋２１を厚み方向に貫通して攪拌槽２の内外にわたって鉛直方向Ｚに延びており、その長手方向の上端部側が、攪拌槽２の外部に配置された回転装置５に連結されている。回転装置５を作動させると、攪拌軸３がその軸周り（図１中符号Ｒで示す方向）に回転し、それに伴って攪拌翼４（第１ユニット４Ａ及び第２ユニット４Ｂ）が同方向に回転する。攪拌軸３は回転装置５に対し着脱可能とされている。
【００１７】
本実施形態の攪拌装置１の主たる特徴の１つとして、攪拌翼４の特徴的な外形形状が挙げられる。図２には、攪拌装置１が備える攪拌機、即ち回転装置５に対し着脱可能な攪拌軸３と、該攪拌軸３に取り付けられる攪拌翼４とを備える攪拌機が示されている。また図３には、攪拌翼４を構成する第１ユニット４Ａが示されている。尚、図１は、攪拌翼４を含む攪拌装置１の概略構成を示す図であるため、棒状部材４２の数など、装置各部が図２及び図３よりも簡略化されており、装置各部の詳細については、図１と図２及び図３とで必ずしも一致しない。
攪拌翼４は、攪拌軸３に取り付けられる第１ユニット４Ａと、該第１ユニット４Ａの取り付け位置から上方に所定距離離間した位置にて該攪拌軸３に取り付けられる第２ユニット４Ｂとを備える。
【００１８】
第１ユニット４Ａは、図１及び図２に示す如き攪拌軸３に取り付けられた状態において、攪拌軸３から離れる方向に向かって斜め上方に延びる第１支持部材４１（傾斜支持部材）と、該第１支持部材４１から、該攪拌軸３の回転方向（図中のＲ方向）の前側に延びる複数の棒状部材４２とを備える。攪拌装置１においては、第１ユニット４Ａはさらに固定具４３を備えており、固定具４３を介して攪拌軸３に着脱可能に固定される。固定具４３は、図３に示すように、攪拌軸３が挿入される攪拌軸挿入部４３Ａを有している。第１支持部材４１は、固定具４３に固定されている。
【００１９】
攪拌装置１において第１ユニット４Ａは、第１支持部材４１を複数（図示の形態では４個）備え、その複数の第１支持部材４１は攪拌軸３周りに均等に配されている。つまり攪拌装置１においては、攪拌軸３の周方向において隣り合う２個の第１支持部材４１，４１どうしの間隔（ピッチ）が互い同じである。複数の第１支持部材４１は、互いに同形状同寸法である。第１支持部材４１は一方向に長い平板状をなし、その長手方向Ｘ１（図２及び図３参照）が、攪拌軸３から離れる方向に一致している。また、第１支持部材４１の表裏面（厚み方向の両端側の面）の面方向は、鉛直方向Ｚ（攪拌軸の３の軸方向）及び水平方向の双方に交差しており、回転方向Ｒに対して傾斜した傾斜面となっている。棒状部材４２は、この第１支持部材４１の傾斜した表裏面のうちの一方の面、具体的には、攪拌軸３の回転方向Ｒの前側の面のみに配置されており、他方の面即ち回転方向Ｒの後側の面には配置されていない。第１ユニット４Ａが備える複数（４個）の第１支持部材４１それぞれにおける棒状部材４２の形状、寸法、配置パターンは互いに同一である。
【００２０】
第１支持部材４１の複数の棒状部材４２は、回転方向前側面において図２及び図３に示す如き所定のパターンで配置されている。具体的には、複数（図示の形態では７本）の棒状部材４２が第１支持部材４１の長手方向Ｘ１に間欠配置されてなる棒状部材列が、該長手方向Ｘ１と直交する幅方向Ｙ１に複数列（図示の形態では３列）配置されたパターンであり、複数の棒状部材４２は、第１支持部材４１の長手方向Ｘ１及び幅方向Ｙ１の双方に間欠配置されている。前記棒状部材列における複数の棒状部材４２のピッチ４２Ｐｘ（図２参照）、即ち第１支持部材４１の長手方向Ｘ１に隣り合う２本の棒状部材４２，４２どうしの中心間距離は均一である。また、第１支持部材４１の幅方向Ｙ１に隣り合う複数の棒状部材４２のピッチ４２Ｐｙ（図２参照）も均一である。
【００２１】
第１支持部材４１の複数の棒状部材４２は、それぞれ一方向に長い形状をなし、その長手方向が、鉛直方向Ｚ（攪拌軸３の軸方向）と直交する水平方向に一致している。また複数の棒状部材４２は、それぞれ、その長手方向と直交する方向に沿う断面視において円形状をなしている。棒状部材４２の差し渡し長さ（棒状部材４２が断面視円形状の場合は直径）４２Ｒ（図３参照）は、その軸方向即ち長手方向の全長にわたって一定であり、実質的に変化していない。また、複数の棒状部材４２の直径４２Ｒは互いに同じである。
【００２２】
第１支持部材４１と棒状部材４２とは一体的に形成されていてもよく、あるいは第１支持部材４１に別体の棒状部材４２を固定して形成されていてもよい。後者の場合、両部材４１，４２の固定方法は特に限定されず、両部材４１，４２の材質等に応じて公知の固定方法から適切なものを選択すればよく、例えば、両部材４１，４２が金属の場合は溶接を例示できる。
【００２３】
攪拌装置１における第１支持部材４１においては、複数の棒状部材４２は、図２及び図３に示すように、該支持部材４１からの延出長さ４２Ｌ（図３参照）が互いに異なる複数の棒状部材４２からなる不均一棒状部材群を含む。図示の形態においては、第１支持部材４１の長手方向Ｘ１に間欠配置された複数の棒状部材４２からなる棒状部材列が、前記不均一部状部材群のみから構成されており、１個の第１支持部材４１に該棒状部材列が３列存在するので、前記不均一部状部材群が３つ存在することになる。そして、この３つの不均一棒状部材群それぞれにおいて、複数の棒状部材４２は、攪拌軸３から離れるに従って延出長さ４２Ｌが漸次短くなるように、第１支持部材４１に配置されている。
【００２４】
また、第２ユニット４Ｂは、図１及び図２に示す如き攪拌軸３に取り付けられた状態において、攪拌軸３から該攪拌軸３の軸方向（鉛直方向Ｚ）と交差する方向に延びる第２支持部材４４と、該第２支持部材４４から、該攪拌軸３の回転方向（図中のＲ方向）の前側に延びる複数の棒状部材４５とを備える。攪拌装置１においては、第２支持部材４４は、図１及び図２に示すように、攪拌軸３から水平（延長方向Ｚと直交する方向）に延びており、水平支持部材と称することもできる。また、攪拌装置１においては、第２ユニット４Ｂはさらに固定具４６を備えており、固定具４６を介して攪拌軸３に着脱可能に固定される。固定具４６は、図４に示すように、攪拌軸３が挿入される攪拌軸挿入部４６Ａを有している。第２支持部材４４は、固定具４６に固定されている。
【００２５】
攪拌装置１において第２ユニット４Ｂは、第２支持部材４４を複数（図示の形態では４個）備え、その複数の第２支持部材４４は攪拌軸３周りに均等に配されている。つまり攪拌装置１においては、攪拌軸３の周方向において隣り合う２個の第２支持部材４４，４４どうしの間隔（ピッチ）が互い同じである。複数の第２支持部材４４は、互いに同形状同寸法である。第２支持部材４４は一方向に長い平板状をなし、その長手方向Ｘ２（図２及び図４参照）が、攪拌軸３から離れる方向に一致している。また、第２支持部材４４の表裏面（厚み方向の両端側の面）の面方向は、鉛直方向Ｚ（攪拌軸の３の軸方向）及び水平方向の双方に交差しており、回転方向Ｒに対して傾斜した傾斜面となっている。棒状部材４５は、この第２支持部材４４の傾斜した表裏面のうちの一方の面、具体的には、攪拌軸３の回転方向Ｒの前側の面のみに配置されており、他方の面即ち回転方向Ｒの後側の面には配置されていない。第２ユニット４Ｂが備える複数（４個）の第２支持部材４４それぞれにおける棒状部材４５の形状、寸法、配置パターンは互いに同一である。
【００２６】
第２支持部材４４の複数の棒状部材４５は、回転方向前側面において図２及び図４に示す如き所定のパターンで配置されている。具体的には、複数（図示の形態では８本）の棒状部材４５が第２支持部材４４の長手方向Ｘ２に間欠配置されてなる棒状部材列が、該長手方向Ｘ２と直交する幅方向Ｙ２に複数列（図示の形態では３列）配置されたパターンであり、複数の棒状部材４５は、第２支持部材４４の長手方向Ｘ２及び幅方向Ｙ２の双方に間欠配置されている。前記棒状部材列における複数の棒状部材４５のピッチ４５Ｐｘ（図２参照）、即ち第２支持部材４４の長手方向Ｘ２に隣り合う２本の棒状部材４５，４５どうしの中心間距離は均一である。また、第２支持部材４４の幅方向Ｙ２に隣り合う複数の棒状部材４５のピッチ４５Ｐｙ（図２参照）も均一である。
【００２７】
第２支持部材４４の複数の棒状部材４５は、それぞれ一方向に長い形状をなし、その長手方向が、鉛直方向Ｚ（攪拌軸３の軸方向）と直交する水平方向に一致している。また複数の棒状部材４５は、それぞれ、その長手方向と直交する方向に沿う断面視において円形状をなしている。棒状部材４５の差し渡し長さ（棒状部材４５が断面視円形状の場合は直径）４５Ｒ（図４参照）は、その軸方向即ち長手方向の全長にわたって一定であり、実質的に変化していない。また、複数の棒状部材４５の直径４５Ｒは互いに同じである。
【００２８】
第２支持部材４４と棒状部材４５とは一体的に形成されていてもよく、あるいは第２支持部材４４に別体の棒状部材４５を固定して形成されていてもよい。後者の場合、両部材４４，４５の固定方法は特に限定されず、両部材４４，４４の材質等に応じて公知の固定方法から適切なものを選択すればよく、例えば、両部材４４，４５が金属の場合は溶接を例示できる。
【００２９】
攪拌装置１における第２支持部材４４においては、複数の棒状部材４５は、図２及び図４に示すように、該支持部材４４からの延出長さ４５Ｌ（図４参照）が互いに異なる複数の棒状部材４５からなる不均一棒状部材群を含む。図示の形態においては、第２支持部材４４の長手方向Ｘ２に間欠配置された複数の棒状部材４５からなる棒状部材列が、前記不均一部状部材群のみから構成されており、１個の第２支持部材４４に該棒状部材列が３列存在するので、前記不均一部状部材群が３つ存在することになる。そして、この３つの不均一棒状部材群それぞれにおいて、複数の棒状部材４５は、攪拌軸３から離れるに従って延出長さ４５Ｌが漸次短くなるように、第２支持部材４４に配置されている。
【００３０】
攪拌装置１によれば、前述の如き特徴的な外形形状の攪拌翼４を備えているため、被攪拌物Ｓの脱泡効果に優れる。即ち攪拌翼４は、攪拌軸３の下方側に取り付けられる第１ユニット４Ａと、上方側に取り付けられる第２ユニット４Ｂとを備えているため、攪拌翼４（両ユニット４Ａ，４Ｂ）が攪拌軸３の回転に伴って図中Ｒで示す方向に回転すると、先ず、第１ユニット４Ａで被攪拌物Ｓ中の破泡が行われつつ、その破泡によって生じた比較的小さな泡が被攪拌物Ｓ中を上昇し、次に、その小さな泡が第２ユニット４Ｂに到達して再び破泡される。このように、攪拌装置１においては２つのユニット４Ａ，４Ｂによって２段階の破泡を行い、しかも、各ユニット４Ａ，４Ｂはそれぞれが高い破泡能を有しているため、攪拌装置１は脱泡効果に優れる。
【００３１】
特に、第１ユニット４Ａにおいては前述した通り、複数の第１支持部材４１それぞれが攪拌軸３から離れる方向に向かって斜め上方に延びている、即ち水平方向に対して上方側（第２ユニット４Ｂ側）に所定の角度θｈａ（図２参照）を持つように配置されているため、第１ユニット４Ａで破泡されて生じた小さな泡が第２ユニット４Ｂ側へ上昇しやすく、両ユニット４Ａ，４Ｂによる２段階破泡が確実且つスムーズに行われ、脱泡効果に優れる。
【００３２】
また第１ユニット４Ａにおいては、攪拌軸３から離れる方向（Ｘ１方向）に延びる第１支持部材４１の回転方向Ｒの前側の面に、水平方向に延びる複数の棒状部材４２が、Ｘ１方向及びこれと直交するＹ１方向の双方に間欠配置されているため、第１ユニット４Ａが攪拌軸３の回転に伴って図中Ｒで示す方向に回転すると、被攪拌物Ｓ中の泡は、攪拌軸３側（回転中心）から回転半径方向の外側に、即ち攪拌軸３から離れる方向に移動するところ、その泡の移動方向には、該移動方向と交差する方向に延びる棒状部材４２が複数存在するため、泡はその移動途中で棒状部材４２によって叩かれて破裂し、より小さな泡となる。このような、攪拌軸３から離れる方向への泡の移動と棒状部材４２による破泡とが複数繰り返されることで、被攪拌物Ｓ中の泡は小型化されつつ攪拌軸３から遠ざけられると共に、上方側（第２ユニット４Ｂ側）に移動する。
【００３３】
特に攪拌装置１における第１ユニット４Ａにおいては、前述した通り、１個の第１支持部材４１に配置されている複数の棒状部材４２の全部が、攪拌軸３から離れるに従って（該支持部材４１の先端に向かうに従って）延出長さ４２Ｌが漸次短くなされているため、前述した、攪拌軸３から離れるに従って被攪拌物Ｓ中の泡を小さくしていく効果に特に優れ、それ故に、被攪拌物Ｓの脱泡効果に優れ、また、回転装置５（攪拌用駆動源）に対する負荷を従来技術に比して低減し得る効果も期待できる。
【００３４】
また第２ユニット４Ｂは、棒状部材４５が配置された第２支持部材４４が水平に延びている点以外は、第１ユニット４Ａと基本構造が実質的に同じであり、前述した第１ユニット４Ａにおける破泡のメカニズムと同様に、破泡を効果的に行うことができる。
【００３５】
第２ユニット４Ｂの回転に伴う破泡によって小型化されつつ攪拌軸３から遠ざけられた、被攪拌物Ｓ中の泡は、最終的に被攪拌物Ｓと空気との界面（液面）に浮上し、そこで破裂して消失する。このように攪拌装置１は、被攪拌物Ｓの脱泡効果に優れ、被攪拌物Ｓ中の気泡量を効果的に低減し得るため、従来問題となっていた、被攪拌物が泡となって攪拌槽から流出する不都合を効果的に防止し得る。
【００３６】
前述した脱泡効果をより確実に奏させるようにする観点から、第１支持部材４１の棒状部材４２は、第２支持部材４４の棒状部材４５に比して太いことが好ましい。この点を考慮すると、棒状部材４２，４５の太さの指標である、棒状部材４２，４５の長手方向と直交する方向の差し渡し長さ４２Ｒ，４５Ｒに関し、棒状部材４２の差し渡し長さ４２Ｒ（図３参照）と棒状部材４５の差し渡し長さ４５Ｒ（図４参照）との比率は、４２Ｒ／４５Ｒとして、４２Ｒ＞４５Ｒの大小関係を前提として、好ましくは２〜５、さらに好ましくは１〜１０である。
【００３７】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、攪拌装置１の各部の寸法等は次のように設定することが好ましい。
第１ユニット４Ａの棒状部材４２の差し渡し長さ４２Ｒ（図３参照）は、好ましくは３〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１０〜２０ｍｍである。
第２ユニット４Ｂの棒状部材４５の差し渡し長さ４５Ｒ（図４参照）は、好ましくは５〜１５ｍｍ、さらに好ましくは１５〜３０ｍｍである。
尚、差し渡し長さ４２Ｒ，４５Ｒは、棒状部材４２，４５の軸方向と直交する方向に沿う断面視形状が円形の場合は「直径」であり、また、該断面視形状が異方性形状であって複数の差し渡し長さを有する場合は「最大差し渡し長さ」を意味する。
【００３８】
第１支持部材４１の長手方向Ｘ１における棒状部材４２のピッチ４２Ｐｘ（図２参照）は、好ましくは１０〜３０ｍｍ、さらに好ましくは５〜１０ｍｍである。
第１支持部材４１の幅方向Ｙ１における棒状部材４２のピッチ４２Ｐｙ（図２参照）は、好ましくは１０〜３０ｍｍ、さらに好ましくは５〜１０ｍｍである。
第２支持部材４４の長手方向Ｘ２における棒状部材４５のピッチ４５Ｐｘ（図２参照）は、好ましくは１０〜３０ｍｍ、さらに好ましくは５〜１０ｍｍである。
第２支持部材４４の幅方向Ｙ２における棒状部材４５のピッチ４５Ｐｙ（図２参照）は、好ましくは１０〜３０ｍｍ、さらに好ましくは５〜１０ｍｍである。
尚、１個の第１支持部材４１の棒状部材４２のピッチ４２Ｐｘ，４２Ｐｙについては、第１ユニット４Ａを構成する複数の第１支持部材４１どうしで棒状部材４２の配置パターンが同一であれば、均等ピッチでもよく、不均等ピッチでもよい。同様に、１個の第２支持部材４４の棒状部材４５のピッチ４５Ｐｘ，４５Ｐｙについては、第２ユニット４Ｂを構成する複数の第２支持部材４４どうしで棒状部材４５の配置パターンが同一であれば、均等ピッチでもよく、不均等ピッチでもよい。
【００３９】
棒状部材４２の第１支持部材４１からの延出長さ４２Ｌ（図３参照）は、好ましくは５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１０〜２００ｍｍである。
棒状部材４５の第２支持部材４４からの延出長さ４５Ｌ（図４参照）は、好ましくは５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１０〜２００  ｍｍである。
尚、図示の形態では、棒状部材４２の延出長さ４２Ｌは、該棒状部材４２の長手方向長さと同じであり、また、棒状部材４５の延出長さ４５Ｌは、該棒状部材４５の長手方向長さと同じである。
【００４０】
第１ユニット４Ａにおいて、延出長さ４２Ｌが最も長い棒状部材４２（最長棒状部材）と延出長さ４２Ｌが最も短い棒状部材４２（最短棒状部材）との延出長さの比率は、最長棒状部材／最短棒状部材として、好ましくは２〜５、さらに好ましくは１〜１０である。図示の形態では、前記最短棒状部材は攪拌軸３から最も離れた棒状部材４２であり、前記最長棒状部材は攪拌軸３に最も近い棒状部材４２である。
１個の第１支持部材４１に配置される棒状部材４２の数は、好ましくは１５〜２４本、さらに好ましくは２４〜７２本である。
【００４１】
第２ユニット４Ｂにおいて、延出長さ４５Ｌが最も長い棒状部材４５（最長棒状部材）と延出長さ４５Ｌが最も短い棒状部材４５（最短棒状部材）との延出長さの比率は、最長棒状部材／最短棒状部材として、好ましくは２〜５、さらに好ましくは１〜１０である。図示の形態では、前記最短棒状部材は攪拌軸３から最も離れた棒状部材４５であり、前記最長棒状部材は攪拌軸３に最も近い棒状部材４５である。
１個の第２支持部材４４に配置される棒状部材４５の数は、好ましくは１５〜２４本、さらに好ましくは２４〜７２本である。
【００４２】
棒状部材４２，４５の長手方向と直交する方向に沿う断面視形状は特に限定されず、例えば、円形状の如き等方性形状でもよく、あるいは矩形状の如き異方性形状でもよい。
また、攪拌用駆動源に対する負荷の低減等の観点から、棒状部材４２，４５の長手方向端部は先細り形状、即ち先端に向かうに従って漸次縮径する形状をなしていることが好ましい。
【００４３】
第１支持部材４１の鉛直方向Ｚに対する傾斜角度θｖａ（図２参照）は、好ましくは０〜３６０度、さらに好ましくは１５〜１３７度である。
第１支持部材４１の水平方向に対する傾斜角度θｈａ（図２参照）は、好ましくは０〜３６０度、さらに好ましくは１５〜１３７度である。
第２支持部材４４の鉛直方向Ｚに対する傾斜角度θｖｂ（図３参照）は、好ましくは０〜３６０度、さらに好ましくは１５〜１３７度である。
【００４４】
第１支持部材４１の厚み４１Ｔ（図３参照）は、好ましくは５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜３ｍｍである。
第２支持部材４４の厚み４４Ｔ（図４参照）は、好ましくは５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜３ｍｍである。
第１支持部材４１、第２支持部材４４、棒状部材４２，４５の材質は特に限定されず、被攪拌物Ｓの種類や物性等に応じて、ステンレスなどの金属、合成樹脂などから適宜選択すればよい。
【００４５】
また、攪拌装置１において、攪拌軸３における攪拌翼４（第１ユニット４Ａ及び第２ユニット４Ｂ）の取り付け位置は特に限定されないが、両ユニット４Ａ，４Ｂによる２段階の破泡効果をより一層向上させる観点から、図１に示すように、第１ユニット４Ａは、攪拌槽２の底部近傍に位置するように、攪拌軸３の下端に取り付け、また、第２ユニット４Ｂは、被攪拌物Ｓと空気との界面（液面）の近傍に位置するように、攪拌軸３に取り付けることが好ましい。例えば第２ユニット４Ｂは、攪拌槽２の内部に被攪拌物Ｓが収容され且つ攪拌軸３が回転していない状態（被攪拌物Ｓと空気との界面が波立っていない状態）において、複数の棒状部材４５のうち攪拌軸３に最も近い棒状部材４５（本実施形態では前記最長棒状部材）の長手方向端部が、前記界面の近傍、例えば前記界面から鉛直方向Ｚに好ましくは１００ｍｍ以内、さらに好ましくは１０ｍｍ以内に位置することが好ましい。また同様の観点から、両ユニット４Ａ，４Ｂの離間距離、より具体的には、第１ユニット４Ａの固定具４３と第２ユニット４Ｂの固定具４６との離間距離は、攪拌翼４が収容される攪拌槽２の内部の深さにもよるが、一般的には、好ましくは２００〜４００ｍｍ、さらに好ましくは４００〜６００ｍｍである。
【００４６】
本発明は前記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば第１支持部材４１においては、その長手方向Ｘ１に間欠配置された複数の棒状部材４２からなる１列の棒状部材列が、前記不均一部状部材群のみから構成されていたが、該棒状部材列を構成する複数の棒状部材４２のうちの一部のみが前記不均一棒状部材群であってもよい。これは、第２支持部材４４の複数の棒状部材４５についても当てはまる。
また、第１支持部材４１及び第２支持部材４４それぞれと攪拌軸３とのなす角度が調整可能になされていてもよく、例えば、両支持部材４１，４４がそれぞれ３６０度回転式であってもよい。その場合は例えば、第１支持部材４１と攪拌軸３とのなす角度を９０度以外の角度に調整して、第１支持部材４１の延びる方向を水平方向以外の方向、具体的には例えば、攪拌軸３から離れる方向に向かって斜め下方に延びるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  攪拌装置
２  攪拌槽
３  攪拌軸
４  攪拌翼
４Ａ  第１ユニット
４１  第１支持部材（傾斜支持部材）
４２  棒状部材
４３  固定具
４３Ａ  攪拌軸挿入部
４Ｂ  第２ユニット
４４  第２支持部材（水平支持部材）
４５  棒状部材
４６  固定具
４６Ａ  攪拌軸挿入部
５  回転装置
Ｓ  被攪拌物
【図１】
2019076804.tif 000003
【図２】
2019076804.tif 000004
【図３】
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【図４】
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