(57)【要約】【課題】ヒータを支持する支持部材の突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することのできる像加熱装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】可撓性部材４と、ヒータ５と、支持部材６と、回転体３と、を有し、支持部材は、突起部６２ａ、６２ｂと、支持部６３と、を有する像加熱装置１は、ヒータ面５１と交差する所定方向におけるヒータ５と支持部６３との間に配置された、支持部材６とは別に成形された調整部材１０を有し、調整部材１０のヒータ５と支持部６３とに接触する部分の上記所定方向における厚さによって、上記所定方向における突起部６２ａ、６２ｂの回転体３側の先端とヒータ面５１との間の距離が決められている構成とする。【選択図】図４
2019204067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の可撓性部材と、
前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、
前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、
前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、
を有し、
前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する所定方向において前記回転体側に突出した突起部と、前記所定方向において前記ヒータに対し前記回転体とは反対側で前記ヒータを支持する支持部と、を有する像加熱装置において、
前記所定方向における前記ヒータと前記支持部との間に配置された、前記支持部材とは別に成形された調整部材を有し、
前記調整部材の前記ヒータと前記支持部とに接触する部分の前記所定方向における厚さによって、前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離が決められていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記支持部材と前記ヒータとが接着されて固定されることで、前記ヒータと前記支持部との間に挟まれて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記支持部から前記ヒータ側に突出した突起を有し、前記調整部材は、前記突起を前記ヒータに対して露出させる開口部を有し、前記突起が前記開口部を通して前記ヒータと接着されることで、前記支持部材と前記ヒータとが固定されていることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記突起及び前記開口部は、それぞれ前記支持部材及び前記調整部材の長手方向に複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記調整部材の前記ヒータ側の側面の一部に、前記ヒータとの間に空間を形成する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記所定方向において、前記突起部の前記回転体側の先端は、前記ヒータ面に対し前記回転体側、又は前記回転体とは反対側に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記ヒータ及び前記支持部材のうち少なくとも一方、及び前記調整部材に、前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離が所定の距離となるように組み合わされていることを示す識別標識が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記調整部材は、前記ニップ部における前記可撓性部材の移動方向において複数に分割されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する所定方向において前記回転体側に突出した突起部と、前記所定方向において前記ヒータに対し前記回転体とは反対側で前記ヒータを支持する支持部と、を有する像加熱装置の製造方法において、
前記所定方向における前記ヒータの厚さ、及び前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記支持部との間の距離のうち少なくとも一方を、それぞれ前記ヒータ又は前記支持部材が単部品の状態で測定する工程と、
前記所定方向における前記ヒータと前記支持部との間に配置される、前記支持部材とは別に成形される調整部材であって、該調整部材の前記ヒータと前記支持部とに接触する部分の前記所定方向における厚さによって前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離を決める該調整部材を、前記測定する工程における測定結果に応じて取得する工程と、
前記支持部材に前記調整部材と前記ヒータとを取り付ける工程と、
を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法。
【請求項１０】
前記取り付ける工程は、前記ヒータ及び前記支持部材のうち少なくとも一方、及び前記調整部材に設けられた、前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離を所定の距離とするのに適合した部品であるか否かを示す識別標識を読み取ることを含むことを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置の製造方法。
【請求項１１】
前記取得する工程は、
前記測定する工程における測定結果に応じて、前記ヒータと前記支持部とに接触する部分の前記所定方向における厚さが、前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離を所定の距離とする厚さとなるように前記調整部材を成型すること、又は、
前記測定する工程における測定結果に応じて、前記ヒータと前記支持部とに接触する部分の前記所定方向における厚さが異なる複数の前記調整部材の中から、前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離を所定の距離とする前記調整部材を選択すること、
を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の像加熱装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置にて用いられる像加熱装置、及びその像加熱装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置として、例えば記録材上の未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置が用いられている。また、この定着装置として、オンデマンド性に優れたフィルム加熱方式の定着装置がある。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置は、加熱源としてのヒータと、可撓性を有する定着フィルムと、ヒータ及び定着フィルムを支持する支持部材と、定着フィルムを挟んでヒータと定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。この定着装置は、定着ニップ部で記録材を狭持して搬送することで記録材に熱と圧力とを与えることにより、記録材上の未定着のトナー像を記録材上に定着させる。
【０００４】
特許文献１には、フィルム加熱方式の定着装置において、定着ニップ部における記録材の搬送方向の下流側に突起部を設けることが開示されている。この突起部は、回転する定着フィルムの内面がヒータのエッジとの接触で摩耗することを防止する役割を持っている。具体的には、定着フィルムの内面がヒータのエッジに接触する前に突起部で定着フィルムの内面をガイドしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように支持部材に突起部を設ける場合、支持部材の突起部から、ヒータの定着フィルムと接触する面であるヒータ面までの高さに、ばらつきが生じることがある。突起部からヒータ面までの高さのばらつきは、突起部から、支持部材のヒータを支持する面であるヒータ支持面までの高さの公差と、ヒータの厚さの公差と、を足し合わせたものである。
【０００７】
上述のような突起部からヒータ面までの高さのばらつきが大きいと、特に、定着装置の高寿命化の観点から問題となることがある。具体的には、定着装置の高寿命化を実現する場合には、定着フィルムの表面が記録材との摩擦力により徐々に摩耗することを抑える必要があるため、突起部による記録材に与える圧力のピークを低くすることが求められる。一方で、圧力のピークを低くするために突起部からヒータ面までの高さを低くし過ぎると、定着フィルムの内面がヒータのエッジと接触して摩耗してしまう。
【０００８】
このように、例えば、定着装置の高寿命化を実現するために、突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することが求められる。しかし、突起部からヒータ支持面までの高さの精度とヒータの厚さの精度とを厳しく管理して、突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することには限界がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、ヒータを支持する支持部材の突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することのできる像加熱装置及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る像加熱装置及びその製造方法にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する所定方向において前記回転体側に突出した突起部と、前記所定方向において前記ヒータに対し前記回転体とは反対側で前記ヒータを支持する支持部と、を有する像加熱装置において、前記所定方向における前記ヒータと前記支持部との間に配置された、前記支持部材とは別に成形された調整部材を有し、前記調整部材の前記ヒータと前記支持部とに接触する部分の前記所定方向における厚さによって、前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離が決められていることを特徴とする像加熱装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する所定方向において前記回転体側に突出した突起部と、前記所定方向において前記ヒータに対し前記回転体とは反対側で前記ヒータを支持する支持部と、を有する像加熱装置の製造方法において、前記所定方向における前記ヒータの厚さ、及び前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記支持部との間の距離のうち少なくとも一方を、それぞれ前記ヒータ又は前記支持部材が単部品の状態で測定する工程と、前記所定方向における前記ヒータと前記支持部との間に配置される、前記支持部材とは別に成形される調整部材であって、該調整部材の前記ヒータと前記支持部とに接触する部分の前記所定方向における厚さによって前記所定方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離を決める該調整部材を、前記測定する工程における測定結果に応じて取得する工程と、前記支持部材に前記調整部材と前記ヒータとを取り付ける工程と、を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ヒータを支持する支持部材の突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略縦断面図である。
【図２】定着装置の概略縦断面図である。
【図３】定着装置の側面図である。
【図４】定着ニップ部の近傍の縦断面図である。
【図５】加熱ユニットの要部の分解斜視図である。
【図６】加熱ユニットの要部の分解断面図である。
【図７】調整部材の成型方法を説明するための模式図である。
【図８】定着装置の製造方法の工程を説明するためのフロー図である。
【図９】調整部材の他の例を示す加熱ユニットの要部の分解断面図である。
【図１０】定着装置の他の例における定着ニップ部の近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る像加熱装置及びその製造方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の像加熱装置を備えた画像形成装置１００の概略縦断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のフルカラーレーザービームプリンタである。本実施例では、像加熱装置は、未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置とされる。
【００１６】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４個の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、一次転写ローラ１０５、ドラムクリーニング装置１０６を有して構成される。
【００１７】
画像形成部Ｓは、像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中時計回り方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としての帯電ローラ１０２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナユニット）１０３によって画像情報に基づいてレーザービームが照射され、感光ドラム１０１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置１０３は、各感光ドラム１０３を露光する１つのユニットとして構成されている。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した露光部（イメージ部）に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１８】
４個の感光ドラム１０１に対向して、中間転写体としての、無端状のベルトで構成された中間転写ベルト１０７が配置されている。中間転写ベルト１０７は、２個の張架ローラに張架されており、図中反時計回りに回転駆動される。中間転写ベルト１０７の内周面側には、各感光ドラム１０１に対応して、一次転写手段としての一次転写ローラ１０５が配置されている。一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０７を介して感光ドラム１０１に向けて付勢され、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１０７とが接触する一次転写部Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ１０５の作用によって、回転している中間転写ベルト１０７上に一次転写される。例えばフルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１０１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト１０７上に重ね合わされるようにして順次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト１０７の外周面側において、２個の張架ローラのうちの一方に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１０８が配置されている。二次転写ローラ１０８は、中間転写ベルト１０７を介して対向する張架ローラに向けて付勢されており、中間転写ベルト１０７と二次転写ローラ１０８とが接触する二次転写部Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト１０７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ１０８の作用によって、中間転写ベルト１０７と二次転写ローラ１０８とに挟持されて搬送される紙などの記録材Ｐ上に二次転写される。記録材Ｐは、記録材収納カセット１０９内に積載されて収納されており、給送ローラ１１０によって１枚ずつ送り出された後、レジストローラ１１１によって中間転写ベルト１０７上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｔ２に搬送される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての像加熱装置である定着装置１へと搬送される。定着装置１は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｐ上に定着（溶融、固着）させる。その後、記録材Ｐは、排出ローラ対１１２などによって画像形成装置１００の外部の記録材積載部１１３上に排出（出力）される。
【００２１】
また、一次転写工程後に感光ドラム１０１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１０６によって感光ドラム１０１上から除去されて回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト１０７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１１４によって中間転写ベルト１０７上から除去されて回収される。
【００２２】
２．定着装置の概略構成
次に、本実施例の定着装置１について説明する。なお、以下の説明において、定着装置１及び定着装置１を構成する部材に関して、「長手方向」とは、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向である。図２は、定着装置１の概略縦断面図（後述する加圧ローラ３の回転軸線と略直交する断面）である。図３は、記録材Ｐの搬送方向に沿って見た定着装置１の側面図である。
【００２３】
本実施例の定着装置１は、加熱ユニット２と、加熱ユニット２に圧接する加圧ローラ３と、を有し、加圧ローラ３を回転駆動し、加圧ローラ３によって加熱ユニット２が備える定着フィルム４を従動回転させるフィルム加熱方式の定着装置である。
【００２４】
加熱ユニット２は、定着回転体（加熱回転体）としての無端状（筒状）の可撓性部材で構成された定着フィルム４と、加熱体としてのヒータ５と、支持部材としてのヒータホルダ６と、ヒータホルダ６を加圧するための加圧ステイ７と、を有する。また、加熱ユニット２は、定着フィルム４の回転軌跡を規定すると共に加圧ステイ７を支持するフィルムフランジ８と、フィルムフランジ８を介して加圧ステイ７を加圧する加圧手段としての圧縮バネ９と、を有する。また、加熱ユニット２は、ヒータ５とヒータホルダ６との間に配置された調整部材１０を有する。ヒータ５は、調整部材１０を介してヒータホルダ６に支持される。調整部材１０は、ヒータ５とヒータホルダ６との間に挟まれるようにして配置されている。
【００２５】
定着フィルム４は、低熱容量の耐熱性樹脂フィルムや金属フィルムなどで形成される。ヒータホルダ６は、例えば液晶ポリマーなどの、耐熱性と摺動性を具備した耐熱性樹脂により形成されている。定着フィルム（エンドレスベルト）４は、ヒータホルダ６に外装されている。本実施例では、定着フィルム４は、加圧ローラ３の周長とほぼ同じ周長を有する。定着フィルム４の長手方向の両端部は、定着フィルム４の長手方向への移動を規制する一対のフィルムフランジ８の規制部の外周に回転可能に保持されている。また、ヒータホルダ６は、加圧ステイ７を介して一対のフィルムフランジ８に支持されている。この一対のフィルムフランジ８は、定着装置１の側板対２１に支持されている。そして、この一対のフィルムフランジ８が圧縮バネ９によって所定の押圧力で加圧されることにより、定着フィルム４を介してヒータ５が加圧ローラ３に圧接させられている。ヒータ５は、基板に通電発熱する発熱抵抗層を有して構成された、薄板状のセラミックヒータである。
【００２６】
加圧回転体としての加圧ローラ３は、軸部（芯金）と、軸部の外周に形成された耐熱性弾性体層と、を有して構成されている。上述のようにヒータ５が加圧ローラ３に向けて加圧されることで、ヒータ５と定着フィルム４との間に接触部（圧接部）である内面ニップ部Ｎ２（図４）が形成される。また、上述のようにヒータ５が加圧ローラ３に向けて加圧されることで、定着フィルム４と加圧ローラ３との間に接触部（圧接部）である定着ニップ部Ｎ１（図４）が形成される。定着ニップＮ１は、トナー像を担持した記録材Ｐを挟持搬送しつつ加熱する領域である。加圧ローラ３は、その長手方向の一端部に設けられた駆動ギア２２に駆動源（図示せず）から駆動が伝達されることで回転する。加圧ローラ３が回転することで、定着フィルム４は加圧ローラ３の回転に伴って従動回転する。定着ニップ部Ｎ１に導入されるトナー像を担持した記録材Ｐは、定着フィルム４と加圧ローラ３とに挟持されて搬送される。記録材Ｐは、その搬送過程において、ヒータ５によって加熱された定着フィルム４からの熱と、圧縮バネ９などによる圧力とが加えられる。これにより、トナー像が記録材Ｐに定着される。
【００２７】
３．加熱ユニットの詳細構成
次に、図４〜図６を参照して、加熱ユニット２の構成について更に詳細に説明する。図４は、定着装置１のニップ部の近傍の概略縦断面図（加圧ローラ３の回転軸線と略直交する断面）である。図５は、本実施例における加熱ユニット２の要部の分解斜視図である。図６は、本実施例における加熱ユニット２の要部の分解断面図である。なお、定着装置１を構成する要素に関して「上流」、「下流」とは、それぞれ定着ニップ部Ｎ１における記録材Ｐの搬送方向（すなわち、定着ニップ部Ｎ１における定着フィルム４の移動方向）における上流、下流を意味する。
【００２８】
ヒータホルダ６は、加圧ローラ３側の側面に、ヒータホルダ６の長手方向に沿って一様に設けられた凹形状のホルダ溝部６１を有する。詳しくは後述するように、このホルダ溝部６１に、調整部材１０及びヒータ５が配置される。また、ヒータホルダ６は、ホルダ溝部６１（ヒータ５）の上流側に、ヒータホルダ６の長手方向沿って一様に設けられた上流突起部６２ａを有する。上流突起部６２ａは、ヒータ５の定着フィルム４と接触（摺擦）する面であるヒータ面（摺動面）５１と略直交する方向においてヒータ面５１よりも加圧ローラ３側に突出しており、定着フィルム４の内周面と接触する。また、ヒータホルダ６は、ホルダ溝部６１（ヒータ５）の下流側に、ヒータホルダ６の長手方向に沿って一様に設けられた下流突起部６２ｂを有する。下流突起部部６２ｂは、ヒータ面５１と略直交する方向においてヒータ面５１よりも加圧ローラ３側に突出しており、定着フィルム４の内周面と接触する。定着フィルム４は、ヒータ５並びにヒータホルダ６の上流突起部６２ａ及び下流突起部６２ｂと、加圧ローラ３と、の間に挟持されて、定着ニップ部Ｎ１を形成する。
【００２９】
ヒータホルダ６は、ヒータ面５１と略直交する方向においてヒータ５に対し加圧ローラ３とは反対側にヒータ５と離隔して配置された、ヒータ５の位置を決める基礎となる支持部としての座面６３を有する。本実施例では、この座面６３は、ホルダ溝部６１の底部（あるいは天井）で構成される。そして、ヒータ面５１と略直交する方向におけるヒータ５と座面６３との間に、ヒータホルダ６とは別に成形された調整部材１０が配置されている。調整部材１０は、ヒータ５とヒータホルダ６の座面６３との間に配置されるように、ホルダ溝部６１内に略嵌合されて配置される。そして、詳しくは後述するように、この調整部材１０の厚さによって、ヒータ面５１と略直交する方向における上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂのそれぞれの加圧ローラ３側の先端とヒータ面５１との間の距離が決められている。
【００３０】
なお、本実施例では、ヒータ面５１と略直交する方向に沿ってヒータ５と加圧ローラ３とが定着フィルム４を介して互いに加圧されるが、ヒータ面５１に対して角度を有してヒータ５と加圧ローラ３とが定着フィルム４を介して互いに加圧されてもよい。そして、例えば、そのようにヒータ面５１に対して角度を有してヒータ５と加圧ローラ３とが互いに加圧される場合などには、本実施例においてヒータ面５１と略直交する方向として説明する方向は、該角度を有してヒータ面５１と交差する方向であってよい。
【００３１】
本実施例では、調整部材１０は、ヒータ５側の側面に、長手方向に沿って一様に設けられた凹形状の調整部材溝部１１を有する。本実施例では、調整部材溝部１１は、記録材Ｐの搬送方向において調整部材１０の略中央に設けられている。そして、調整部材１０は、記録材Ｐの搬送方向において調整部材溝部１１の両側の、長手方向に沿って延びる当接部１２ａ、１２ｂで、ヒータ５のヒータ面５１とは反対側の側面であるヒータ上面５２に当接する。本実施例では、ヒータホルダ６は、調整部材溝部１１においてのみ、ヒータ５との間に空間（間隔）が形成されている。このように、ヒータ５と調整部材１０との接触面積を少なくすることで、ヒータ５の熱がヒータ５と調整部材１０との接触部から逃げるのを抑制して、断熱効果を高めることができる。ただし、所望により、この調整部材溝部１１は設けられていなくてもよい。
【００３２】
また、ヒータホルダ６は、座面６３の長手方向の複数の箇所（本実施例では略等間隔で５箇所）に、ヒータ５側に向けて突出した固定突起６４を有する。また、調整部材１０は、長手方向における固定突起６４に対応する箇所に、調整部材１０を貫通する穴である固定開口部１３を有する。本実施例では、固定開口部１３は、調整部材溝部１１内に開口するように形成されている。ヒータホルダ６の複数の固定突起６４は、それぞれ調整部材１０の固定開口部１３を通してヒータ５のヒータ上面５２と対向する。つまり、固定開口部１３は、固定突起６４をヒータ５に対して露出させる。そして、ヒータ５は、複数の固定突起６４においてヒータホルダ６と接着剤で接着されて固定される。本実施例では、各固定突起６４は、ヒータ５側の側面に複数の凹凸が交互に繰り返し形成されたローレット部で構成されている。固定突起６４をこのような形状とすることで、ヒータホルダ６とヒータ５との接着の安定性を向上することができる。調整部材１０は、上述のようにヒータ５とヒータホルダ６とが固定されることで、ヒータ５とヒータホルダ６との間に挟まれて密着固定される。固定突起６４と固定開口部１３とは、互いに係合して、ヒータホルダ６と調整部材１０とを長手方向において位置決めする機能を有していてよい。
【００３３】
このような構成により、ヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂからヒータ面５１までの高さは、調整部材１０の厚さで決まる。調整部材１０は、耐熱樹脂を成型して製造される部品である。この調整部材１０は、任意の厚さで製造可能な成型品である。つまり、図７に模式的に示すように、調整部材１０を成型するための型部品２００の一部２０１を移動機構２０２によって移動させることが可能な可動部品にする。これにより、調整部材１０は、厚さＨｓａ、Ｈｓｂ（図６）を任意に変更して成型することが可能である。調整部材１０は、比較的厚さの薄い略板状の部材とすることができるため、任意の厚さに精度よく成型することが比較的容易である。
【００３４】
ここで、調整部材１０の厚さＨｓａ、厚さＨｓｂは、それぞれ記録材Ｐの搬送方向における当接部１２ａ、１２ｂの位置での調整部材１０の厚さである。より詳細には、該位置での、ヒータ面５１と略直交する方向におけるヒータ５との接触部分と、ヒータホルダ３の座面６３との接触部分と、の間の距離（厚さ）である。特に、本実施例では、厚さＨｓａは調整部材溝部１１より上流側の当接部１２ａ、厚さＨｓｂは下流側の当接部１２ｂに対応する位置での厚さである。本実施例では、厚さＨｓａと厚さＨｓｂとが同一である場合を例に説明するが、後述するように厚さＨｓａと厚さＨｓｂとは異なっていてもよい。なお、調整部材１０は、成型後に研磨などの任意の処理により厚さを調整してもよい。
【００３５】
４．突起部からヒータ面までの高さ
次に、ヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂからヒータ面５１までの高さについて更に説明する。
【００３６】
ここで、上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂからヒータ面５１までの高さは、ヒータ面５１と略直交する方向における上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂのそれぞれの先端とヒータ面５１との間の距離である。ここでは、この上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂからヒータ面５１までの高さを「突出量」ともいう。
【００３７】
図４に示すように、上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂは、ヒータ面５１と略直交する方向においてヒータ面５１よりも加圧ローラ３側にそれぞれ突出量Ｈａ、Ｈｂだけ突出している。本実施例では、この突出量Ｈａ、Ｈｂは、２００μｍに設定されている。なお、これに限定されるものではないが、この突出量Ｈａ、Ｈｂは、例えば０．１ｍｍ〜３ｍｍ程度とされる。上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂがそれぞれヒータ面３１よりも突出していることで、定着フィルム４の内面がヒータ５のエッジとの接触で摩耗することを抑制することができる。しかし、上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂによる記録材Ｐに与える圧力のピークが高くなるほど、定着フィルム４の表面と記録材Ｐとの摩擦力が大きくなるため、定着フィルム４の表面の摩耗が進行しやすくなる。したがって、突起部６２ａ、６２ｂにより記録材Ｐに与える圧力のピークを低くすることが求められるが、突起部６２ａ、６２ｂからヒータ面５１までの高さを低くし過ぎると、定着フィルム４の内面がヒータ５のエッジと接触して摩耗してしまう。そのため、定着装置１の高寿命化を実現するためには、上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂからヒータ面５１までの高さを所望の高さとする精度を向上することが求められる。本実施例では、ヒータ５のエッジによる定着フィルム４の摩耗と、記録材Ｐとの摩擦力による定着フィルム４の表面の摩耗と、を十分に抑制して、定着装置１の高寿命化を達成するためには、突出量Ｈａ、Ｈｂのばらつきを１００μｍ以内に収める必要があった。しかし、使用するヒータ５の厚さＨｈ（図６）とヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂ（図６）の製造上のばらつきを合計すると２５０μｍになった。
【００３８】
ここで、ヒータ５の厚さＨｈは、記録材Ｐの搬送方向における調整部材１０と接触する位置でのヒータ５の厚さである。より詳細には、該位置での、ヒータ面５１と略直交する方向における定着フィルム４との接触部分と、調整部材１０との接触部分と、の間の距離（厚さ）である。また、ヒータホルダ６の上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂは、ヒータ面５１と略直交する方向における上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂのそれぞれの先端と座面６３との間の距離である。
【００３９】
５．突出量の高精度化製造方法
次に、本実施例における突起部６２ａ、６２ｂの突出量Ｈａ、Ｈｂの精度を向上することを可能とする定着装置１（加熱ユニット２）の製造方法について説明する。図８は、本実施例における定着装置１の製造方法の工程の概略を示すフロー図である。本実施例における定着装置１の製造方法は、典型的には、下記の工程（Ａ）〜（Ｄ）を含む。
【００４０】
（Ａ）ヒータ厚さ測定工程
ヒータ５の単部品の厚さＨｈを測定する。本実施例では、ヒータ５の個体ごとに、図５に示す長手方向におけるＰ１〜Ｐ５の５箇所の厚さを測定する。本実施例では、Ｐ１〜Ｐ５の位置は、ヒータホルダ６の固定突起６４に対応する位置とする。そして、５箇所の測定結果の平均値を算出する。本実施例では、この平均値は０．６１ｍｍであった。なお、本実施例では、ヒータ５の個体ごとに厚さＨｈを測定したが、十分な精度で厚さＨｈを測定することができれば、例えば製造ロットごとなどに測定してもよい。また、本実施例では、ヒータ５の長手方向の５箇所で厚さＨｈを測定したが、測定箇所は５箇所に限定されるものではなく、十分な精度で厚さＨｈを測定することができれば、より少なくてもよいし、より多くてもよい。また、厚さＨｈは、複数箇所での測定結果の平均値を求めることに限定されるものではなく、十分な精度で厚さＨｈを代表することができれば、１箇所の測定を行うだけでもよい。
【００４１】
（Ｂ）突起部から座面までの高さ測定工程
ヒータホルダ６の単部品における上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂから座面６３までの高さＨｆａ、Ｈｆｂを測定する。本実施例では、ヒータホルダ６の個体ごとに、図５に示す長手方向におけるＰ１〜Ｐ５の５箇所の高さを測定する。そして、５箇所の測定結果の平均値を算出する。本実施例では、この平均値は１．８４ｍｍであった。なお、本実施例では、ヒータホルダ６の個体ごとに高さＨｆａ、Ｈｆｂを測定したが、十分な精度で高さＨｆａ、Ｈｆｂを測定することができれば、例えば製造ロットごとなどに測定してもよい。また、本実施例では、ヒータホルダ６の長手方向の５箇所で高さＨｆａ、Ｈｆｂを測定したが、測定箇所は５箇所に限定されるものではなく、十分な精度で高さＨｆａ、Ｈｆｂを測定することができれば、より少なくてもよいし、より多くてもよい。また、高さＨｆａ、Ｈｆｂは、複数箇所での測定結果の平均値を求めることに限定されるものではなく、十分な精度で高さＨｆａ、Ｈｆｂを代表することができれば、１箇所の測定を行うだけでもよい。
【００４２】
（Ｃ）調整部材取得工程
互いに組み合わせるヒータ５とヒータホルダ６とに関する上記工程（Ａ）、（Ｂ）での測定結果に基いて、ヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂの所望の突出量Ｈａ、Ｈｂに適合する調整部材１０を取得する。所望の突出量Ｈａ、Ｈｂに適合するとは、ヒータ５と調整部材１０とをヒータホルダ６に取り付けた際に、突出量Ｈａ、Ｈｂが所望の設定値に対して許容し得る誤差範囲内で合致することをいう。本実施例では、所望の突出量Ｈａ、Ｈｂに適合する厚さＨｓａ、Ｈｓｂとなるように、前述のようにして調整部材１０を成型する。本実施例では、所望の突出量Ｈａ、Ｈｂは０．２ｍｍである。そのため、上述の本実施例における測定結果に基いて、厚さＨｓａ、Ｈｓｂが１．０３ｍｍ（＝１．８４ｍｍ−０．６１ｍｍ−０．２ｍｍ）になるように調整部材１０を成型した。
【００４３】
（Ｄ）組み立て工程
所望の突出量Ｈａ、Ｈｂに適合するヒータ５とヒータホルダ６と調整部材１０とを用いて、ヒータ５と調整部材１０とがヒータホルダ６に取り付けられた組立体を組み立てる。本実施例では、前述のように、ヒータ５とヒータホルダ６との間に調整部材１０を挟み込んで、ヒータホルダ６の固定突起６４とヒータ５とを接着して固定する。ここで、ヒータ５、ヒータホルダ６、調整部材１０には、所望の突出量Ｈａ、Ｈｂが得られるように互いに適合する部品であることを識別するための識別標識が設けられていることが好ましい。例えば、識別標識は、部品１つ１つの機能上使用しない表面に、レーザーマーキング装置でＱＲコード（二次元コードの登録商標）をマーキングすることで付すことができる。そして、組立前にＱＲコードをスキャンして所望の突出量Ｈａ、Ｈｂが得られるように最適化された部品であることを確認することが好ましい。ヒータ５の識別標識は、ヒータ５の製造後や、上記工程（Ａ）の後などに設けることができる。また、ヒータホルダ６の識別標識は、ヒータホルダ６の製造後や、上記工程（Ｂ）の後などに設けることができる。調整部材１０の識別標識は、調整部材１０の成型後などに設けることができる。識別標識の内容は、互いに組み合わせることが適切か否かを判別できるものであれば特に制限されない。識別標識の内容は、例えば、上記工程（Ａ）、（Ｂ）での測定結果を示す情報であってもよいし、単にヒータ５やヒータホルダ６の個体識別情報やロット識別情報などでもよい。本実施例では、このような製造方法により、突出量Ｈａ、Ｈｂのばらつきを８０μｍにすることができた。
【００４４】
６．変形例
本実施例では、ヒータの厚さＨｈとヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂとを測定し、調整部材１０を任意の厚さに成型して、ヒータ５とヒータホルダ６と調整部材１０とを組み立てた。別法として、上記工程（Ｃ）において、予め成型された厚さの異なる複数種類の調整部材１０の中から、上記工程（Ａ）、（Ｂ）での測定結果に応じて、所望の突出量Ｈａ、Ｈｂに適合する調整部材１０を選択することで、調整部材１０を取得することができる。
【００４５】
また、本実施例では、ヒータ５の厚さＨｈとヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂとを測定した。別法として、ヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂよりも突出量Ｈａ、Ｈｂのばらつきに対する影響が大きいヒータ５の厚さＨｈだけを測定して、所望の突出量Ｈａ、Ｈｂに適合する調整部材１０を取得してもよい。つまり、定着装置１の製造方法は、上記工程（Ａ）、（Ｂ）のうち上記工程（Ａ）のみを含んでいてよい。その場合、上述の識別標識をヒータホルダ６に付す必要はない。逆に、突起部６２ａ、６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂの方が突出量Ｈａ、Ｈｂのばらつきに対する影響が大きい場合には、突起部６２ａ、６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂだけを測定して、所望の突出量Ｈａ、Ｈｂに適合する調整部材１０を取得してもよい。つまり、定着装置１の製造方法は、上記工程（Ａ）、（Ｂ）のうち上記工程（Ｂ）のみを含んでいてよい。その場合、上述の識別標識をヒータ５に付す必要はない。
【００４６】
また、本実施例では調整部材１０が１つの部品で構成されていた。別法として、図９に示すように、ヒータ５の記録材Ｐの搬送方向において上流側と下流側に、それぞれ調整部材１０を２分割して設けた構成としてもよい。このように調整部材１０が分割されていることで、上流側と下流側のそれぞれの突起部６２ａ、６２ｂに対して調整部材１０の厚さを独立して最適化することができるので、上流側と下流側のそれぞれの突出量Ｈａ、Ｈｂを独立して最適化することができる。この場合、分割された各調整部材１０は、それぞれ例えば図７を参照して説明したようにして独立して任意の厚さで成型することができる。また、この場合、分割された各調整部材１０に、上述の識別標識を付すことができる。なお、調整部材１０は、２個に分割されることに限定されるものではなく、３個以上に分割されていてもよい。
【００４７】
７．効果
このように、本実施例によれば、定着装置１は、無端状の可撓性部材４と、可撓性部材４の内周面側に配置され可撓性部材４を加熱するヒータ５と、を有する。また、定着装置１は、可撓性部材４の内周面側に配置されヒータ５を支持する支持部材６と、可撓性部材４を介して支持部材６及びヒータ５に押圧されてニップ部Ｎ１を形成する回転体３と、を有する。ここで、支持部材６は、ヒータ５の可撓性部材４と接触する面であるヒータ面５１と交差する所定方向において回転体側に突出した突起部６２ａ、６２ｂと、該所定方向においてヒータ５に対し回転体３とは反対側でヒータ５を支持する支持部６３と、を有する。この定着装置１は、上記所定方向におけるヒータ５と支持部６３との間に配置された、支持部材６とは別に成形された調整部材１０を有する。そして、調整部材１０のヒータ５と支持部６３とに接触する部分の上記所定方向における厚さによって、上記所定方向における突起部６２ａ、６２ｂの回転体３側の先端とヒータ面５１との間の距離が決められている。本実施例では、調整部材１０は、支持部材６とヒータ５とが接着されて固定されることで、ヒータ５と支持部６３との間に挟まれて固定されている。また、本実施例では、支持部材６は、支持部６３からヒータ側に突出した突起６４を有し、調整部材１０は、突起６４をヒータ５に対して露出させる開口部１３を有する。そして、突起６４が開口部１３を通してヒータ５と接着されることで、支持部材６とヒータ５とが固定されている。また、本実施例では、突起６４及び開口部１３は、それぞれ支持部材６及び調整部材１０の長手方向に複数設けられている。また、本実施例では、調整部材１０のヒータ５側の側面の一部に、ヒータ５との間に空間を形成する溝部１１が形成されている。本実施例では、上記所定方向において、突起部６２ａ、６２ｂの回転体３側の先端は、ヒータ面５１に対し回転体３側に位置する。また、ヒータ５及び支持部材６のうち少なくとも一方、及び調整部材１０に、突起部６２ａ、６２ｂヒータ面５１との間の距離が所定の距離となるように組み合わされていることを示す識別標識が設けられていてよい。また、調整部材１０は、ニップ部Ｎ１における可撓性部材４の移動方向において複数に分割されていてよい。
【００４８】
また、本実施例における定着装置１の製造方法は、次の各工程を有する。まず、上記所定方向におけるヒータ５の厚さ、及び上記所定方向における突起部６２ａ、６２ｂの回転体３側の先端と支持部６３との間の距離のうち少なくとも一方を、それぞれヒータ５又は支持部材６が単部品の状態で測定する工程である。次に、その厚さによって突起部６２ａ、６２ｂとヒータ面５１との間の距離を決める調整部材１０を、上記測定する工程における測定結果に応じて取得する工程である。次に、支持部材６に調整部材１０とヒータ５とを取り付ける工程である。上記取り付ける工程は、ヒータ５及び支持部材６のうち少なくとも一方、及び調整部材１０に設けられた、突起部６２ａ、６２ｂとヒータ面５１との間の距離を所定の距離とするのに適合した部品であるか否かを示す識別標識を読み取ることを含んでいてよい。また、上記取得する工程は、上記測定する工程における測定結果に応じて、上記所定方向における厚さが、突起部６２ａ、６２ｂとヒータ面５１との間の距離を所定の距離とする厚さとなるように調整部材１０を成型することを含んでいてよい。又は、上記取得する工程は、上記測定する工程における測定結果に応じて、上記所定方向における厚さが異なる複数の調整部材１０の中から、突起部６２ａ、６２ｂとヒータ面５１との間の距離を所定の距離とする調整部材１０を選択することを含んでいてよい。
【００４９】
以上に説明した構成、及び製造方法によれば、ヒータの厚さＨｈとヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂの高さＨｆａ、Ｈｆｂに応じて最適な厚さの調整部材１０を使用することができる。これにより、ヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂからヒータ面５１までの高さ（突出量）Ｈａ、Ｈｂの精度を向上することが可能となる。つまり、ヒータ５の定着フィルム４との摺動面５１と、ヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂと、の相対的な高さ関係の精度を向上することができる。その結果、ヒータ５のエッジとの接触による定着フィルム４の内面の摩耗と、記録材Ｐとの摩擦力による定着フィルム４の表面の摩耗と、を十分に抑制して定着装置１の高寿命化を達成することができる。
【００５０】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置、定着装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置、定着装置において、実施例１の画像形成装置、定着装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５１】
図１０は、本実施例の定着装置１のニップ部の近傍の概略縦断面図（加圧ローラ３の回転軸線と略直交する断面）である。本実施例では、実施例１と同様、ヒータホルダ６は、ヒータ面５１と交差する方向において加圧ローラ３側に突出した突起部６２ａ、６２ｂを有する。ただし、本実施例では、突起部６２ａ、６２ｂの先端は、ヒータ面５１と交差する方向においてヒータ面５１に対し加圧ローラ３とは反対側に位置する。つまり、本実施例では、加圧ローラ３に対してヒータ面５１よりも上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂの方が低い。
【００５２】
具体的には、本実施例では、ヒータ５の表面にはガラスの摺動層５３が設けられており、この摺動層５３の加圧ローラ３側の面がヒータ面５１を構成している。摺動層５１には、ヒータ５の定着フィルム４との摺動性を上げる効果があるため、定着フィルム４の内面の摩耗をさらに抑えることができる。さらに、摺動層５３の厚みによってヒータ５のエッジと定着フィルム４との距離が離れるため、ヒータ５のエッジと定着フィルム４とが接触しない程度まで上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂの高さを低くすることができる。これにより、本実施例では、加圧ローラ３に対してヒータ面５１よりも上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂの方が低いニップ構成を実現している。本実施例では、加圧ローラ３に対してヒータ面５１よりも上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂの方が低いため、上流突起部６２ａ、下流突起部６２ｂによる圧力のピークを下げることができる。したがって、定着フィルム４と記録材Ｐとの摩擦力による定着フィルム４の表層の摩耗をさらに抑えることができる。
【００５３】
このような構成の定着装置１にも、実施例１と同様の調整部材１０を設ける構成及び製造方法を適用することで、ヒータ５の定着フィルム４との摺動面５１と、ヒータホルダ６の突起部６２ａ、６２ｂと、の相対的な高さ関係の精度を向上することができる。その結果、ヒータ５のエッジとの接触による定着フィルム４の内面の摩耗と、記録材Ｐとの摩擦力による定着フィルム４の表面の摩耗と、を十分に抑制して、定着装置１の高寿命化を達成することができる。
【００５４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置は、典型的には未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置であるが、例えばトナー像が定着された記録材を再加熱して光沢を制御する装置などであってもよい。
【００５６】
また、上述の実施例では、像担持体を複数備えたカラー画像形成装置が備える像加熱装置を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、像担持体を１つ備えたモノクロ画像形成装置が備える像加熱装置にも本発明を等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１          定着装置
２          加熱ユニット
３          加圧ローラ
４          定着フィルム
５          ヒータ
６          ヒータホルダ
１０        調整部材
５１        ヒータ面
６３        座面
【図１】
2019204067.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019204067.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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