(57)【要約】【課題】端子に対し可動ハウジングと固定ハウジングが一体成形でき、固定ハウジングにより固定部材に対して位置出しできる回路基板用電気コネクタおよびその製造方法を提供する。【解決手段】端子３０は、固定側被保持部３１と、可動側被保持部３３と、弾性部３４Ａとを有し、固定側被保持部より固定ハウジング１０から突出する接続部３２が設けられているとともに、可動側被保持部の露呈部分に接触部３３Ａが設けられ、弾性部３４Ａはコネクタ幅方向Ｙにて嵌合部２１の外周面２１Ｂよりも内方の位置でコネクタ高さ方向Ｚに直状をなして延びており、固定ハウジング１０は、弾性部３４Ａが収容される収容空間１２が形成された周壁１１を有し、可動ハウジング２０の嵌合部２１が周壁１１に対しコネクタ高さ方向で間隔をもって位置し、周壁１１の内周面１１Ａが嵌合部２１の外周面２１Ｂに対しコネクタ幅方向で間隔をもってコネクタ幅方向Ｙで外側に位置している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続体との接触のための接触部とを有する端子と、複数の該端子を配列保持するハウジングとを備えており、該ハウジングは上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、上記可動ハウジングには回路基板に対し直角なコネクタ高さ方向を嵌合方向として上記相手接続体との嵌合を行う嵌合部が設けられている回路基板用電気コネクタにおいて、
上記端子は、一体成形により上記固定ハウジングで保持されている固定側被保持部と、一体成形により上記可動ハウジングで保持されている可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部とを連結していて弾性撓み変形可能な弾性部とを有しており、上記固定側被保持部より固定ハウジングから突出した部分に上記接続部が設けられるとともに、上記可動側被保持部の露呈部分に上記接触部が設けられ、上記弾性部はコネクタ幅方向にて上記嵌合部の外周面よりも内方の位置でコネクタ高さ方向に直状をなして延びており、
上記固定ハウジングは、上記弾性部が収容される収容空間が形成された周壁を有し、
上記周壁の内周面と上記弾性部とは非接触の状態となるように配置され、
可動ハウジングの嵌合部が上記周壁に対しコネクタ高さ方向で間隔をもって位置し、周壁の内周面が嵌合部の外周面に対しコネクタ幅方向で間隔をもってコネクタ幅方向外側に位置している、
ことを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
上記端子は、コネクタ幅方向で対向する位置で二列をなして設けられており、
上記可動ハウジングは二列の端子の間で嵌合部の底壁部から回路基板側に向けて突出する凸壁部を有し、該凸壁部は二列の端子とは非接触の状態で上記収容空間へ進入していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
上記凸壁部は端子配列方向の端部に被規制部を有し、固定ハウジングは端子配列方向の端部に位置して周壁の一部をなす端壁部に上記被規制部との間に隙間をもって該被規制部を受け入れる溝状の規制部を有し、該規制部がコネクタ幅方向及び端子配列方向の少なくとも一方向で上記被規制部の移動を規制可能であることとする請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
上記凸壁部は端子配列方向の中間部位置に突出した被規制部を有し、固定ハウジングは端子配列方向の端部に位置して周壁の一部をなす規制部を有し、該規制部が端子配列方向での上記被規制部の移動そして上記被規制部が端子の弾性撓み変形量を規制可能であることとする請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続体との接触のための接触部とを有する端子と、複数の該端子を配列保持するハウジングとを備えており、該ハウジングは上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、上記可動ハウジングには回路基板に対し直角なコネクタ高さ方向を嵌合方向として上記相手接続体との嵌合を行う嵌合部が設けられている回路基板用電気コネクタの製造方法において、
一体成形により上記固定ハウジングで保持されている固定側被保持部と、一体成形により上記可動ハウジングで保持されている可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部とを連結していて弾性撓み変形可能な弾性部とを有しており、上記固定側被保持部より固定ハウジングから突出した部分に上記接続部が設けられるとともに、上記可動側被保持部の露呈部分に上記接触部が設けられ、上記弾性部はコネクタ幅方向にて上記嵌合部の外周面よりも内方の位置でコネクタ高さ方向に直状をなして延びている端子を形成し、上記弾性部が収容される収容空間が形成された周壁で、上記端子の固定側被保持部を保持するように一次金型を用いて、固定ハウジングと端子とを一次成形により一体成形し、上記周壁の内周面と上記弾性部とが非接触の状態で、可動ハウジングの嵌合部が上記周壁に対しコネクタ高さ方向で間隔をもって位置し、周壁の内周面が嵌合部の外周面に対しコネクタ幅方向で間隔をもってコネクタ幅方向外側に位置するようにして、二次成形金型を上記間隔に挿入配置して、可動側被固定部を保持するように、可動ハウジングと端子とを二次成形により一体成形することを特徴とする回路基板用電気コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に取り付けられる回路基板用電気コネクタおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタにあっては、相手コネクタ等の相手接続体との嵌合が回路基板の面に沿って正規位置から多少ずれた状態で行われても、そのずれを吸収するフローティング構造のコネクタが知られている。かかるコネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１のコネクタは、回路基板上に配される固定ハウジング（特許文献１では、「プリント基板側接続部分」、以下、特許文献１で用いられている用語を同様に「」で表示）と、固定ハウジングに対し離間し上方に位置する可動ハウジング（「相手コネクタ側接続部分」）と両ハウジングを連結している端子（「コンタクト」）とを有している。固定ハウジングは、平板矩形枠状をなし、その長手方向を端子配列方向とした二列で複数の端子の下部を一体成形で保持し、可動ハウジングは、上記固定ハウジングの上方位置で上方に開口する有底矩形筒状をなし、固定ハウジングから上方へ延びる端子の上部を可動ハウジングとの一体成形により保持している。端子は可動ハウジングの底壁から突出し上記固定ハウジングに至る範囲が上下に延びる直状の弾性部を形成している。該端子は、可動ハウジングの内周壁で露呈する部分が相手コネクタと接続される接触部を形成し、固定ハウジングに埋設保持されＬ字状に屈曲されて、該固定ハウジングから側方に延出する部分が回路基板との半田接続のための接続部を形成している。かくして、端子は、上記固定ハウジングと可動ハウジングとの間の弾性部が弾性撓み変形可能で、可動ハウジングが固定ハウジングに対しフローティングすることを可能としている。
【０００４】
特許文献１では、上記固定ハウジングに対し、スペーサを取り付けることとしている。このスペーサは、上記端子の弾性部における弾性撓み変形量が過度とならないように規制する機能を有する。該スペーサは、固定ハウジングの端子配列方向での両端部のそれぞれに取り付けられ、平面視形状が略「π」字をなし、金具（「金属製ホールドダウン」）によって上記固定ハウジングに固定される。上記スペーサは、固定ハウジングよりも高い寸法を有し、一対をなす二つの腕部が二列の端子の弾性部に対し、端子配列方向に対し直角なコネクタ幅方向にて、外側に位置している。かくして、腕部が上記弾性部の過度な弾性撓み変形量を規制する。特許文献１の記載によると、スペーサのサイズの変更により、上記弾性部での弾性撓み変形量を適宜設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６０５２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、固定ハウジングに対し金具により固定されるスペーサは、該固定ハウジングが取り付けられる固定部材、例えば機器の筺体に対する固定ハウジングの位置出し、すなわち取付位置精度の確保には貢献しない。したがって、固定ハウジングに保持される端子の位置と、上記固定部材との間の位置精度が確保できない。これは、相手コネクタ等の相手接続体がコネクタ接続時に固定部材により案内される場合、相手接続体の端子の位置が正規位置からずれてしまう可能性があることを意味している。
【０００７】
上記スペーサは、端子の弾性撓み変形量を規制するものの、固定ハウジングが取り付けられる固定部材との間で当接しないので、固定部材に対する位置出しに係ることがなく、さらに、スペーサが金具を介して固定ハウジングへ取り付けられる時点で、金具の寸法精度、固定ハウジングの嵌合孔との間のガタに起因して固定ハウジングに対する位置が一定しないので、仮にスペーサが固定部材に対して当接可能に設計しても、該スペーサが固定部材に対する精度の高い位置出しをできない要因となる。
【０００８】
さらに、上記スペーサは、金具により固定ハウジングに対して固定されることとしており、それだけコネクタとしての部品が増え、ひいては組立てが面倒となる。仮に、スペーサを固定ハウジングと一体成形により形成しようとしても、特許文献１の図からも判るように、コネクタ高さ方向でスペーサと可動ハウジングの間に実質的に隙間がなく、金型が進入する余地がないので、一体成形もできない。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、端子に対し可動ハウジングのみならず固定ハウジングが一体成形でき、かつ、固定ハウジングにより固定部材に対する位置出しのできる回路基板用電気コネクタおよびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続体との接触のための接触部とを有する端子と、複数の該端子を配列保持するハウジングとを備えており、該ハウジングは上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、上記可動ハウジングには回路基板に対し直角なコネクタ高さ方向を嵌合方向として上記相手接続体との嵌合を行う嵌合部が設けられている。      
【００１１】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子は、一体成形により上記固定ハウジングで保持されている固定側被保持部と、一体成形により上記可動ハウジングで保持されている可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部とを連結していて弾性撓み変形可能な弾性部とを有しており、上記固定側被保持部より固定ハウジングから突出した部分に上記接続部が設けられるとともに、上記可動側被保持部の露呈部分に上記接触部が設けられ、上記弾性部はコネクタ幅方向にて上記嵌合部の外周面よりも内方の位置でコネクタ高さ方向に直状をなして延びており、上記固定ハウジングは、上記弾性部が収容される収容空間が形成された周壁を有し、上記周壁の内周面と上記弾性部とが非接触の状態で、可動ハウジングの嵌合部が上記周壁に対しコネクタ高さ方向で間隔をもって位置し、周壁の内周面が嵌合部の外周面に対しコネクタ幅方向で間隔をもってコネクタ幅方向外側に位置していることを特徴としている。
【００１２】
このような構成の本発明によれば、端子は固定ハウジングとの一体成形により該固定ハウジングにより保持されるようにした後に、可動ハウジングとも一体成形されることができる。可動ハウジングの嵌合部が固定ハウジングの周壁との間にコネクタ高さ方向で間隔をもっているとともに、周壁の内周面に対しコネクタ幅方向に間隔をもって外側に位置しているので、端子に対して固定ハウジングと一体成形した後に、上記コネクタ高さ方向そしてコネクタ幅方向の間隔に金型を挿入して、上記端子に対して可動ハウジングをも一体成形できる。
【００１３】
したがって、固定ハウジングの周壁と端子は一定した位置関係にあり、しかも周壁はコネクタ高さ方向での寸法の大小に係りなく正確な寸法精度で作れるので、固定ハウジングが固定的に取り付けられる機器の筐体等の固定部材に対して、周壁の外周面を当接することで、端子と固定部材との間の位置出しを正確に行える。すなわち、相手接続体を可動ハウジングと嵌合させる際に、可動ハウジングに対して相手接続体がずれることはあっても、可動ハウジングと固定ハウジングにより上記ずれが増長されたりバラついたりすることはなく、この可動ハウジングに対する相手接続体のずれは、端子の弾性部のみで十分に吸収でき、安定したコネクタ接続位置精度を確保できる。
【００１４】
本発明において、上記端子は、コネクタ幅方向で対向する位置で二列をなして設けられており、上記可動ハウジングは二列の端子の間で嵌合部の底壁部から回路基板側に向けて突出する凸壁部を有し、該凸壁部は二列の端子とは非接触の状態で上記収容空間へ進入していることが好ましい。
【００１５】
こうすることで、可動ハウジングが相手接続体との嵌合のために該相手接続体を受け入れる嵌合凹部の底壁部を薄く、すなわちコネクタ高さ方向寸法を小さくしても、該底壁の強度を確保できる。しかも、凸壁部は固定ハウジングの収容空間に進入しているので、コネクタ全体としてのコネクタ高さ方向寸法が増大することもない。
【００１６】
本発明において、上記凸壁部は端子配列方向の端部に被規制部を有し、固定ハウジングは端子配列方向の端部に位置して周壁の一部をなす端壁部に上記被規制部との間に隙間をもって該被規制部を受け入れる溝状の規制部を有し、該規制部がコネクタ幅方向及び端子配列方向の少なくとも一方向で上記被規制部の移動を規制可能であることが好ましい。このような形態によれば、上記可動ハウジングの凸壁部に設けられた被規制部が固定ハウジングの周壁における端壁部に形成された溝状の規制部とコネクタ幅方向及び端子配列方向の少なくとも一方向で当接可能であり、可動ハウジングの過度な移動、すなわち端子の弾性部における過度な弾性撓み変形量を規制できる。その際、端子には固定ハウジングから何ら当接力を受けないので端子を損傷することはない。
【００１７】
また、本発明において、上記凸壁部は端子配列方向の中間部位置に突出した被規制部を有し、固定ハウジングは端子配列方向の端部に位置して周壁の一部をなす規制部を有し、該規制部が端子配列方向での上記被規制部の移動そして上記被規制部が端子の弾性撓み変形量を規制可能であるようにすることもできる。こうすることで、端子の過度な弾性撓み変形量をも規制できる。
【００１８】
また、本発明の回路基板用の電気コネクタは、本発明に係る次の方法により製造することができる。
【００１９】
本発明に係る回路基板用電気コネクタの製造方法は、一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続体との接触のための接触部とを有する端子と、複数の該端子を配列保持するハウジングとを備えており、該ハウジングは上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、上記可動ハウジングには回路基板に対し直角なコネクタ高さ方向を嵌合方向として上記相手接続体との嵌合を行う嵌合部が設けられている。
【００２０】
かかる回路基板用電気コネクタの製造方法において、本発明では、一体成形により上記固定ハウジングで保持されている固定側被保持部と、一体成形により上記可動ハウジングで保持されている可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部とを連結していて弾性撓み変形可能な弾性部とを有しており、上記固定側被保持部より固定ハウジングから突出した部分に上記接続部が設けられるとともに、上記可動側被保持部の露呈部分に上記接触部が設けられ、上記弾性部はコネクタ幅方向にて上記嵌合部の外周面よりも内方の位置でコネクタ高さ方向に直状をなして延びている端子を形成し、上記弾性部が収容される収容空間が形成された周壁で、上記端子の固定側被保持部を保持するように一次金型を用いて、固定ハウジングと端子とを一次成形により一体成形し、上記周壁の内周面と上記弾性部とが非接触の状態で、可動ハウジングの嵌合部が上記周壁に対しコネクタ高さ方向で間隔をもって位置し、周壁の内周面が嵌合部の外周面に対しコネクタ幅方向で間隔をもってコネクタ幅方向外側に位置するようにして、二次成形金型を上記間隔に挿入配置して、可動側被固定部を保持するように、可動ハウジングと端子とを二次成形により一体成形することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上のように、可動ハウジングの嵌合部が固定ハウジングの周壁との間にコネクタ高さ方向で間隔をもっているとともに、周壁の内周面に対しコネク幅方向に間隔をもって外側に位置するように構成されているので、端子に対して固定ハウジングを一体成形した後に、上記コネクタ高さ方向そしてコネクタ幅方向の間隔に金型を挿入して、上記端子に対して可動ハウジングをも一体成形でき、その結果、コネクタを完成する際に部材組立という作業がなくなり、部材点数が減るとともに容易に製造でき、生産性が向上することに加え、部材間の位置精度が向上する。
【００２２】
したがって、一体成形できるので、固定ハウジングの周壁と端子は一定した位置関係にあり、しかも周壁はコネクタ高さ方向での寸法の大小に係りなく正確な寸法精度で作れるので、固定ハウジングが固定的に取り付けられる機器の筐体等の固定部材に対して、周壁の外周面を当接することで、端子と固定部材との間の位置出しを正確に行える。すなわち、相手接続体を可動ハウジングと嵌合させる際に、可動ハウジングに対して相手接続体がずれることはあっても、可動ハウジングと固定ハウジングにより上記ずれが増長されたりバラついたりすることはなく、このずれは、端子の弾性部のみで十分に吸収でき、安定したコネクタ接続位置精度を確保できるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタＩと相手接続体たるコネクタIIをこれらの嵌合前の状態での外観を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタＩとコネクタIIとを嵌合直前位置で示す、端子配列方向での端子位置における断面図である。
【図３】コネクタＩの製造手順を工程（i），（ii），（iii）の順に示す図であり、（Ａ）は端子位置での断面図、（Ｂ）は上方からみた部分平面図である。
【図４】コネクタＩの固定ハウジングの規制部と可動ハウジングの被規制部とを拡大して示す下面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示し、図４に相当する部分を示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態における回路基板用電気コネクタＩ（以下、「コネクタＩ」）とこれに嵌合される相手接続体としての他の回路基板用電気コネクタII（以下「コネクタII」）の外観を、嵌合前の状態で示す斜視図である。図１において、コネクタＩとコネクタIIは、図１における状態で、それぞれの下面で別々の回路基板（図示せず）に取り付けられ、使用に際しては、図１にて矢印Ａで示されるように、コネクタIIが上下反転姿勢で上方からコネクタＩへ嵌合される。図１及び以降の図において、コネクタＩおよびコネクタIIについて、方向性を明確にし、そして理解しやすくするために、立体空間座標Ｘ，Ｙ，Ｚを設定する。回路基板の面に沿って延びる端子配列方向（コネクタ長手方向）をＸ、回路基板の面に平行な面で端子配列方向Ｘに対し直角なコネクタ幅方向をＹ、回路基板の面に直角なコネクタ高さ方向をＺと定めることとする。
【００２６】
コネクタＩは、プラグコネクタとして形成されていて、複数の端子と、複数の端子を配列保持する電気絶縁材製のハウジングとを備えている。ハウジングは、端子を介して回路基板に固定される固定ハウジング１０と、該固定ハウジング１０に対して離間していて可動な可動ハウジング２０とを有する。端子３０は、固定ハウジング１０と可動ハウジング２０を連結する金属材製の複数の端子３０として構成されている（図２をも参照）。          
【００２７】
固定ハウジング１０は、コネクタ高さ方向Ｚから見て、端子配列方向Ｘに長い矩形枠状をなし、コネクタ高さ方向Ｚに延びる周壁１１を有し、該周壁１１の内側に後述の可動ハウジング２０の一部を収容する収容空間１２を形成している。周壁１１は、端子配列方向Ｘに沿った一対の側壁１５と、側壁１５同士を連結する一対の端壁１３を有する。端壁１３には、端子配列方向Ｘに没する矩形凹溝状の規制部１４が形成されている。該規制部１４は収容空間１２の一部をなしている。
【００２８】
固定ハウジング１０は、図２に見られるように、側壁１５の下端部１５Ａが内方に突出し、該下端部１５Ａにて、後に詳述する端子３０の下端部における固定側被保持部３１を固定ハウジング１０との一体成形により保持しており、端子３０は、固定側被保持部３１よりもコネクタ幅方向Ｙで下端部１５Ａから外方に突出した部分で回路基板への半田接続のための接続部３２を形成している。
【００２９】
可動ハウジング２０は、図２に見られるように、コネクタ高さ方向Ｚで固定ハウジング１０よりも上方に位置する嵌合部２１と、該嵌合部２１から下方に向け突出する凸壁部２４とを有し、該凸壁部２４の下部が固定ハウジング１０の周壁１１の内周面との間に隙間をもって収容空間１２内に進入している。嵌合部２１は、短形筒状の嵌合筒状部２２と、該嵌合筒状部２２の底部をなす底壁部２３とを有し、嵌合筒状部２２と底壁部２３とによりコネクタIIとの嵌合のための嵌合空間２１Ａを形成している。可動ハウジング２０は、後に詳述する端子３０の上部に形成された可動側被保持部３３を可動ハウジング２０との一体成形により保持している。
【００３０】
凸壁部２４は、コネクタ幅方向Ｙで底壁部２３の中央位置からコネクタ高さ方向Ｚで下方（回路基板側）に向けて突出し、端子配列方向Ｘに延びており、端子配列方向Ｘの両端部は、図４にも見られるように、固定ハウジング１０に形成された凹溝状の規制部１４内にまで進入していて被規制部２４Ａを形成している。この被規制部２４Ａは、端子配列方向Ｘでもコネクタ幅方向Ｙでも規制部１４の内面とは隙間をもっており、可動ハウジング２０がこれらの方向のそれぞれで過度な移動をしたときには、規制部１４に当接してそれ以上の移動が規制される。
【００３１】
端子３０は、金属帯体から作られていて、コネクタＩの端子配列方向Ｘで所定間隔の複数位置に配されている。該端子３０は、図２において、コネクタ幅方向Ｙを金属板材の板厚方向として該金属板材を切断して得られた金属帯体をこの板厚方向に屈曲形成して作られている。すなわち、端子３０は、コネクタ幅方向Ｙを板厚方向としているので、これに直角な端子配列方向Ｘ（紙面に対し直角方向）が端子３０の板面（金属板材の圧延面）をなし、この端子配列方向Ｘでの寸法が端子幅となり、この板面でコネクタIIの端子との接触面を形成する。
【００３２】
端子３０は、下端側に形成されて固定ハウジング１０で保持される固定側被保持部３１と、上端側に形成されて可動ハウジング２０で保持される可動側被保持部３３と、固定側被保持部３１と可動側被保持部３３とを連結する連結部３４を有する。連結部３４は、殆んどの部分がコネクタ高さ方向Ｚである上下方向で直状に延びており、該連結部３４の下部がＬ字状に屈曲されて横方向（コネクタ幅方向Ｙ）に延びる移行部３４Ｂを経て固定側被保持部３１に至っている。
【００３３】
固定側被保持部３１は、固定ハウジング１０の側壁１５の下端部１５Ａで該固定ハウジング１０との一体成形により埋設して保持されており、固定ハウジング１０の下端部１５Ａ内で若干クランク状に屈曲されており、該固定側被保持部３１より突出した先端側となる接続部３２は回路基板に接面する位置にある。
【００３４】
連結部３４は、上述のように殆んどの部分が直状をなしてコネクタ高さ方向Ｚに延びており、この直状部分が弾性部３４Ａを形成している。弾性部３４Ａは、弾状撓み変形可能であり、該弾性部３４Ａの下半部が固定ハウジング１０の収容空間１２内に位置しており、周壁１１（側壁１５）の内周面および可動ハウジング２０の凸壁部２４に対して間隔をもって非接触の状態で配置されている。
【００３５】
可動側被保持部３３は、連結部３４よりも上方部分に形成されており、可動ハウジング２０との一体成形により該可動ハウジング２０で保持されている。可動側被保持部３３は、下方へは、可動ハウジング２０の底壁部２３を貫通し、上方へは、嵌合筒状部２２の内壁面を経て上端面をまわり込んで逆Ｕ字状をなして外壁面の上部にまで及んでいる。この可動側被保持部３３は、嵌合筒状部２２の内壁面、上端面そして外壁面とほぼ同一面に位置するようにして、端子の板厚分だけ嵌合筒状部２２へ没入した状態もしくは若干だけ突出した状態で嵌合筒状部２２と一体成形されている。可動側被保持部３３が嵌合筒状部２２の内壁面に位置し露呈する面は、コネクタIIの対応する端子と接触される接触部３３Ａを形成している。
【００３６】
かくして、端子３０を下端側で保持する固定ハウジング１０の周壁１１と上端側で保持する可動ハウジング２０の嵌合部２１は、コネクタ高さ方向Ｚで離間して間隔を形成しているとともに、コネクタ幅方向Ｙでも間隔を形成している。
【００３７】
次に、このような形態のコネクタＩの製造手順について、図３にもとづき、簡単に説明する。図３において、（Ａ）は各工程における部材についてのコネクタ幅方向Ｙとコネクタ高さ方向Ｚに平行なＹＺ面での断面図であり、（Ｂ）は端子配列方向Ｘでの一部の範囲についてのコネクタ高さ方向Ｚに沿って上方からみた平面図である。なお、図（Ａ），（Ｂ）にて、工程順に状態（i），（ii），（iii）として示してある。
【００３８】
先ず、キャリア（図示せず）に付いている状態の屈曲加工済みの端子部分３０Ｐを二列に用意する（図にて、端子部分３０Ｐのキャリアとの切り離し予定位置は、Ｓにて示してある）（図３（Ａ）,（Ｂ）状態（i）参照）。なお、まだ上記キャリアが付いている状態の端子部分は、図２における対応部位に符号Ｐを付して表わすこととしている。
【００３９】
次に、かかる端子部分３０Ｐを、図３（Ａ）の状態（ii）に見られるように、一次成形のための一次成形金型Ｍ１内に配する。一次成形金型Ｍ１は、図３（Ａ）の状態（ii）に示されている形状の上方一次金型Ｍ１Ａ、側方一次金型Ｍ１Ｂ、下方一次金型Ｍ１Ｃから成り、状態（ii）の位置に設定されて端子部分３０Ｐの接続部部分３２Ｐそして移行部部分３４ＢＰを保持することで、端子部分３０Ｐを一次成形位置に維持する。このようにして一次成形金型Ｍ１で、固定ハウジング１０を端子部分３０Ｐの固定側被保持部分３１Ｐに対し一体成形する（図３（Ｂ）の状態（ii）をも参照）。
【００４０】
次に、一次成形金型Ｍ１、すなわち、上方一次金型Ｍ１Ａ、側方一次金型Ｍ１Ｂ、下方一次金型Ｍ１Ｃを外し、図３（Ａ）の状態（iii）のように、固定ハウジング１０と端子部分３０Ｐの一次成形品を、二次成形金型Ｍ２内に配する。二次成形金型Ｍ２は、図３（Ａ）の状態（iii）に見られるように、上方二次金型Ｍ２Ａ、側方二次金型Ｍ２Ｂ、下方二次金型Ｍ２Ｃから成り、端子部分３０Ｐの接続部部分３２Ｐと弾性部部分３４ＡＰを保持することで、一次成形品を二次成形位置に保持する。このようにして、二次成形金型Ｍ２により、一次成形品について端子部分３０Ｐの可動側被保持部３３Ｐに対し可動ハウジング２０を一体成形し、しかる後、二次成形金型Ｍ２、すなわち、上方二次金型Ｍ２Ａ、側方二次金型Ｍ２Ｂ、下方二次金型Ｍ２Ｃを外して、完成品としてのコネクタＩを得る。
【００４１】
このようにして完成されるコネクタＩは、固定ハウジング１０の周壁１１の内部に、端子３０の弾性部３４Ａを該周壁１１と非接触の状態で収容する収容空間１２を形成し、可動ハウジング２０の嵌合部２１が周壁１１に対しコネクタ高さ方向Ｚで間隔をもって位置し、コネクタ幅方向Ｙで周壁１１の内周面１１Ａが嵌合部２１の外周面２１Ｂに対して間隔をもってコネクタ幅方向Ｙで外側に位置している。このような構造とすることで、上述した一次成形そして二次成形を可能としている。すなわち、一次成形においては、図３（Ａ）の状態（ii）に見られるように、上方一次金型Ｍ１Ａが収容空間１２となる域へ上方から進入することが可能であり、側方一次金型Ｍ１Ｂ、そして下方一次金型Ｍ１Ｃと相俟って、端子部分３０Ｐを保持しつつ固定ハウジング１０の一体成形を可能とする。また、二次成形においては、図３（Ａ）の状態（iii）に見られるように、下方二次金型Ｍ２Ｃが下方から上記収容空間１２へ進入そして側方二次金型Ｍ２Ｂが側方から端子部分３０Ｐの弾性部部分３４ＡＰを上記下方二次金型Ｍ２Ｃとで保持することが可能であり、かかる状態で、上方二次金型Ｍ２Ａと相俟って、可動ハウジング２０の一体成形を可能とする。
【００４２】
次に、コネクタＩに対して嵌合される相手接続体としてのコネクタIIについて、図１および図２にもとづき説明するが、この相手コネクタIIは本発明の特徴を有しているわけではないので、コネクタＩとの関連する点についてのみ簡単に説明する。コネクタIIは、レセプタクルコネクタとして作られている。コネクタIIは、ハウジング４０と端子５０とを有し、該ハウジング４０は、コネクタＩの可動ハウジング２０の嵌合部２１の外周面に嵌合する内周面をもつ周壁４１と、図１にて周壁４１の下端に位置する底壁４２から立ち上がり該周壁４１内で島状をなし可動ハウジング２０の嵌合空間２１Ａ内に嵌合する内方突壁部４３とを有している。ここで、コネクタIIにおいても、コネクタＩの場合と同様に、端子配列方向をＸ、コネクタ幅方向をＹ、コネクタ高さ方向をＺとしている。これらの各方向Ｘ,Ｙ,Ｚは、コネクタIIがコネクタＩに嵌合された状態で、コネクタＩにおけるＸ，Ｙ，Ｚとそれぞれ一致する。
【００４３】
複数の端子５０は、ハウジング４０により、端子配列方向Ｘに配列保持されている。端子５０は、コネクタＩにおける端子３０とは異なり、図２に見られるように金属板材をその板厚方向に打ち抜いて作られており、金属板材に対する打抜き方向に対して直角な板面（図２において紙面に平行な面）をそのまま維持している。端子５０は、その板厚方向の打抜き面をコネクタＩの端子３０に対する接触面としている。
【００４４】
端子５０は、図２に見られるように、回路基板側に位置する基部５１と、該基部５１からコネクタＩの方へ向けコネクタ高さ方向Ｚに延びる取付脚部５２と、該取付脚部５２から延び該取付脚部５２と相俟って図２にて逆Ｕ字状をなす弯曲接触腕部５３と、基部５１からクランク状をなしてハウジング４０外へ延出して回路基板と半田接続される接続部５４とを有している。端子５０は、図２に見られるようにハウジング４０の周壁４１にコネクタ高さ方向Ｚで貫通して形成された端子保持溝４１Ａへ取付脚部５２が底壁４２側から圧入され、取付脚部５２の縁に設けられた係止突起５２Ａが端子保持溝４１Ａに喰い込んで抜けが防止される。また、弯曲接触腕部５３は弾性を有し、コネクタ幅方向Ｙでの弾性撓み変形が可能となっており、その自由端には取付脚部５２の方向に突出する接触部５３Ａが形成されている。接触部５３ＡがコネクタＩの端子３０の接触部３３Ａと弾性的に接触する部位となる。
【００４５】
このような形態のコネクタIIは、コネクタＩに対し、次の要領で嵌合そして接続される。
【００４６】
先ず、コネクタＩ、コネクタIIをそれぞれの回路基板（図示せず）に取りつける。コネクタＩにあっては、端子３０の接続部３２を回路基板の対応回路部へ半田接続し、コネクタIIにあっては、端子５０の接続部５４を他の回路基板の対応回路部へ半田接続する。
【００４７】
かかる状態で、図１にて矢印Ａで示されるように、コネクタIIを上下反転姿勢にしてコネクタＩの可動ハウジング２０へ嵌合させる。コネクタIIの周壁４１はコネクタＩの可動ハウジング２０の嵌合部２１の外周面に対し嵌合され、コネクタIIの内方突壁部４３は可動ハウジング２０の嵌合空間２１Ａに嵌合される。このようにコネクタIIがコネクタＩの可動ハウジング２０に嵌合されると、コネクタIIの端子５０はその接触部５３ＡがコネクタＩの端子３０の接触部３３Ａと弾性的に接触することとなる。かくして、二つの回路基板は、コネクタＩとコネクタIIとにより電気的に接続される。
【００４８】
コネクタIIのコネクタＩへの嵌合は、嵌合開始時から端子配列方向Ｘそしてコネクタ幅方向Ｙのいずれか一方、あるいは両方で正規位置からずれる場合があり、また嵌合後にずれようとする場合がある。いずれの場合も、コネクタＩ側の回路基板とコネクタII側の回路基板が正規位置から外れるときに生ずる。しかし、本実施形態では、コネクタIの固定ハウジング１０と可動ハウジング２０とは、両者を連結する端子３０に設けられた直状の弾性部３４Ａが弾性撓み変形可能であるので、上記ずれの方向が端子配列方向Ｘであってもコネクタ幅方向Ｙであっても、弾性部３４Ａの弾性撓み変形によって吸収される。すなわち、コネクタＩがいわゆるフローティングコネクタとして機能し、かかる事態に対処可能となる。
【００４９】
しかし、ずれ量が弾性部３４Ａに過度な弾性撓み変形量を生じさせるような場合、その弾性撓み変形量に対して上限を設けることが好ましい。本実施形態では、可動ハウジング２０の嵌合部２１の底壁部２３から下方に突出する凸壁部２４が設けられ、該凸壁部２４の端子配列方向Ｘでの端部が被規制部２４Ａとして形成され固定ハウジング１０の凹溝状の規制部１４内に進入している。このような構成により、端子３０の弾性部３４Ａに過度な弾性撓み変形量が生じようとするときには、被規制部２４Ａが端子配列方向Ｘあるいはコネクタ幅方向Ｙで規制部１４に当接し、端子３０の弾性部３４Ａは過度な弾性撓み変形量を生ずることなく保護される。
【００５０】
本発明は、図１ないし図４に示された形態に限定されず、変形が可能である。例えば、可動ハウジング２０の固定ハウジング１０に対する移動量を、可動ハウジング２０の凸壁部２４の端部に被規制部２４Ａを設けるとともに、端子３０の弾性部３４Ａの弾状変形量を規制する他の被規制部２４Ｂを凸壁部２４に設けることで、可動ハウジング２０の移動量を規制することも可能である。例えば、図５に見られるように、可動ハウジング２０の底壁部２３から下方へ突出する凸壁部２４の下面の一部に、さらにコネクタ高さ方向Ｚで下方へ突出しコネクタ幅方向で凸壁部２４より突出する他の被規制部２４Ｂを、固定ハウジング１０の規制部１４に近接して設ければ、該被規制部２４Ｂが、端子配列方向Ｘで該被規制部２４Ｂの範囲に位置する端子３０の弾性部３４Ａのコネクタ幅方向Ｙでの過度な弾性撓み変形を規制し、さらには、端子配列方向Ｘでも上記規制部１４が上記被規制部２４Ａと当接するので端子配列方向Ｘの可動ハウジング２０の過度な移動量を規制できる。
【００５１】
以上のような、本発明によると、コネクタＩの固定ハウジング１０および可動ハウジング２０が端子３０と一体成形できるので、固定ハウジング１０の周壁１１と端子３０は一定した位置関係にあり、しかも周壁１１はコネクタ高さ方向で寸法の大小に係りなく正確な寸法精度で作れるので、固定ハウジング１０が固定的に取り付けられる機器の筐体等の固定部材に対して、周壁１１の外周面を当接することで、端子３０と固定部材との間の位置出しを正確に行える。すなわち、相手接続体としてのコネクタIIを可動ハウジング２０と嵌合させる際に、可動ハウジング２０に対して相手接続体がずれることはあっても、可動ハウジング２０と固定ハウジング１０により上記ずれが増長されたりバラついたりすることはなく、このずれは、端子３０の弾性部３４Ａのみで十分に吸収でき、安定したコネクタ接続位置精度を確保できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  固定ハウジング                      ３０  端子
１１  周壁                                ３１  固定側被保持部
１２  収容空間                            ３２  接続部
１４  規制部                              ３３  可動側被保持部
２０  可動ハウジング                      ３３Ａ  接触部
２１  嵌合部                              ３４Ａ  弾性部
２３  底壁部                              Ｘ  端子配列方向
２４  凸壁部                              Ｙ  コネクタ幅方向
２４Ａ  被規制部                          Ｚ  コネクタ高さ方向
２４Ｂ  被規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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