(57)【要約】【課題】電線を固定する部分の強度を確保する。【解決手段】本明細書によって開示される接続モジュールは、蓄電素子７１が複数個並べられた蓄電素子群７０に取り付けられる接続モジュール２０であって、隣り合う蓄電素子７１の電極端子同士を接続する複数のバスバ２１と、バスバ２１もしくは蓄電素子７１の情報を伝送する複数の電線Ｗが束ねられた電線束Ｗ１と、複数のバスバ２１を保持する絶縁プロテクタ４０とを備え、絶縁プロテクタ４０は、バスバ２１をそれぞれ絶縁するプロテクタ本体５１と、プロテクタ本体５１において電線Ｗが引き出される位置に設けられた電線固定部８０とを有し、電線固定部８０は、プロテクタ本体５１の端部から電線束Ｗ１が引き出される方向に延出され、電線束Ｗ１が固定される延出部８２と、延出部８２とプロテクタ本体５１とに連なって設けられた補強部８５とを有する構成とした。【選択図】図９
2019204657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子が複数個並べられた蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
隣り合う前記蓄電素子同士を接続する複数のバスバと、
前記バスバもしくは前記蓄電素子の情報を伝送する複数の電線が束ねられた電線束と、
複数の前記バスバを保持する絶縁プロテクタとを備え、
前記絶縁プロテクタは、前記バスバをそれぞれ絶縁するプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体において前記電線が引き出される位置に設けられた電線固定部とを有し、
前記電線固定部は、前記プロテクタ本体の端部から前記電線束が引き出される方向に延出され、前記電線束が固定される延出部と、
前記延出部と前記プロテクタ本体とに連なって設けられた補強部とを有する接続モジュール。
【請求項２】
前記補強部は、前記延出部の延出端部に連なっている請求項１に記載の接続モジュール。
【請求項３】
前記補強部は、前記延出部の延出端から分岐するように前記延出部の両側に一対設けられている請求項１または請求項２に記載の接続モジュール。
【請求項４】
前記電線固定部は、前記補強部のうち一方の前記補強部である第１補強部と前記プロテクタ本体と前記延出部とによって構成される第１挿通孔と、前記補強部のうち前記第１補強部とは異なる第２補強部と前記プロテクタ本体と前記延出部とによって構成される第２挿通孔とを有しており、
前記電線束は、前記第１挿通孔と前記第２挿通孔に挿通された帯状の結束部材を巻き付けて前記延出部に固定されるようになっており、
前記第１挿通孔は、前記第１補強部を、前記第２補強部よりも前記延出部から離れた位置に配することにより、前記第２挿通孔よりも大きく構成されている請求項３に記載の接続モジュール。
【請求項５】
前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とは、互いにもう一方の挿通孔に臨むように直線上に配置されている請求項４に記載の接続モジュール。
【請求項６】
前記第１補強部における前記第１挿通孔を構成する端縁部と第２補強部における前記第２挿通孔を構成する端縁部とを直線的に結ぶ仮想直線と、前記延出部との間の隙間寸法は、前記結束部材の板厚寸法よりも大きく設定されている請求項４または請求項５に記載の接続モジュール。
【請求項７】
前記プロテクタ本体は、前記電線が内部に配索される溝状の配線路と、前記バスバを個別に収容し、前記配線路の両側に隣接して設けられた複数のバスバ保持部とを有しており、
一対の前記補強部のうちの一方が、前記配線路の一側方に配された前記バスバ保持部の外壁に連なって形成されており、
一対の前記補強部のうちの他方が、前記配線路の一側方とは異なる他側方に配されたバスバ保持部の外壁に連なっている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の接続モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、接続モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の電池からなる電池集合体に取り付けられるバスバモジュールとして、特開２０１４−２１６２７０号公報（下記特許文献１）が知られている。このバスバモジュールは、バスバの電圧検出や温度検出用の複数の電線を束ねた電線束を有しており、この電線束は、電線束を収容する収容部材に設けられた電線引出部に固定されて外部に引き出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１６２７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の電線固定部は、収容部材の端部から電線の引き出し方向に延出された片持ち状となっている。このため、引き出された電線に外力が作用すると、電線固定部が撓み変形するなどして破損する虞がある。また、上記の電線固定部には、結束バンドを巻き付けるための切欠または孔が設けられており、電線固定部の剛性がさらに低下する構成となっている。
【０００５】
本明細書では、電線を固定する部分の強度を確保する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、蓄電素子が複数個並べられた蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、隣り合う前記蓄電素子同士を接続する複数のバスバと、前記バスバもしくは前記蓄電素子の情報を伝送する複数の電線が束ねられた電線束と、複数の前記バスバを保持する絶縁プロテクタとを備え、前記絶縁プロテクタは、前記バスバをそれぞれ絶縁するプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体において前記電線が引き出される位置に設けられた電線固定部とを有し、前記電線固定部は、前記プロテクタ本体の端部から前記電線束が引き出される方向に延出され、前記電線束が固定される延出部と、前記延出部と前記プロテクタ本体とに連なって設けられた補強部とを有する構成とした。
【０００７】
このような構成の接続モジュールによると、電線束が固定される延出部がプロテクタ本体と連なる補強部によって補強することができる。これにより、電線を固定する延出部の強度を確保することができる。
【０００８】
本明細書によって開示される接続モジュールは、以下の構成としてもよい。
前記補強部は、前記延出部の延出端部に連なっている構成としてもよい。
例えば、補強部が延出部の途中位置に連なって設けられている場合、延出部の延出端に他の部材が引っ掛かるなどして延出部に外力が作用することが懸念される。ところが、このような構成によると、延出部に他の部材が引っ掛かることを抑制することができる。つまり、延出部に外力が作用することを抑制することができる。
【０００９】
前記補強部は、前記延出部の延出端から分岐するように前記延出部の両側に一対設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、補強部が延出部の延出端から分岐するように延出部の両側に一対設けられているから、例えば、補強部が１つ設けられている場合や補強部が延出部の一側に偏って設けられている場合に比べて、他の部材が延出部に接触することを両側から防ぎつつ、延出部の強度を向上させることができる。
【００１０】
前記電線固定部は、前記補強部のうち一方の前記補強部である第１補強部と前記プロテクタ本体と前記延出部とによって構成される第１挿通孔と、前記補強部のうち前記第１補強部とは異なる第２補強部と前記プロテクタ本体と前記延出部とによって構成される第２挿通孔とを有しており、前記電線束は、前記第１挿通孔と前記第２挿通孔に挿通された帯状の結束部材を巻き付けて前記延出部に固定されるようになっており、前記第１挿通孔は、前記第１補強部を、前記第２補強部よりも前記延出部から離れた位置に配することにより、前記第２挿通孔よりも大きく構成されている構成としてもよい。
【００１１】
このような構成によると、電線束および延出部に対して結束部材を巻き付けて固定する際に、結束部材を第１挿通孔に対して挿入し易くすることができる。これにより、例えば、第１挿通孔が第２挿通孔と同一、もしくは第２挿通孔よりも小さく構成されている場合に比べて、電線束を延出部に固定する固定作業を円滑かつ容易に効率よく行うことができる。
【００１２】
前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とは、互いにもう一方の挿通孔に臨むように直線上に配置されている構成としてもよい。
このような構成によると、第１挿通孔から第２挿通孔に向けて帯状の結束部材を挿通し易くすることができる。これにより、電線束を延出部に固定する固定作業を円滑に効率よく行うことができる。
【００１３】
前記第１補強部における前記第１挿通孔を構成する端縁部と第２補強部における前記第２挿通孔を構成する端縁部とを直線的に結ぶ仮想直線と、前記延出部との間の隙間寸法は、前記結束部材の板厚寸法よりも大きく設定されている構成としてもよい。
【００１４】
このような構成によると、第１補強部の端縁部と第２補強部の端縁部とに沿わせるように結束部材を第１挿通孔から第２挿通孔に向けて挿入することで両挿通孔に結束部材を挿通することができる。つまり、第１補強部の端縁部と第２補強部の端縁部とを結束部材のガイドとして利用できるから、電線束を延出部に固定する固定作業を円滑に効率よく行うことができる。
【００１５】
前記プロテクタ本体は、前記電線が内部に配索される溝状の配線路と、前記バスバを個別に収容し、前記配線路の両側に隣接して設けられた複数のバスバ保持部とを有しており、一対の前記補強部のうちの一方が、前記配線路の一側方に配された前記バスバ保持部の外壁に連なって形成されており、一対の前記補強部のうちの他方が、前記配線路の一側方とは異なる他側方に配されたバスバ保持部の外壁に連なっている構成としてもよい。
【００１６】
プロテクタ本体は、溝状の配線路を挟んでバスバ保持部が設けられているため、配線路を支点にバスバ保持部が互いに近づくようにして変形することが懸念される。ところが、一方の補強部が一側方のバスバ保持部の外壁に連なっており、他方の補強部が他側方のバスバ保持部の外壁に連なって形成されている。つまり、プロテクタ本体の端部において、プロテクタ本体の剛性を向上させることができ、
配線路を支点にバスバ保持部が互いに近づくようにしてプロテクタ本体が変形することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書によって開示される技術によれば、電線を固定する部分の強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】蓄電モジュールの平面図
【図２】蓄電モジュールの正面図
【図３】第１プロテクタに第２プロテクタを組み付ける前の状態を示す正面図
【図４】第１プロテクタの平面図
【図５】電線固定部を斜め上から見た拡大斜視図
【図６】電線固定部の拡大正面図
【図７】電線固定部の拡大平面図
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図
【図９】電線束を延出部に結束部材によって固定した状態を示す拡大斜視図
【図１０】電線束を延出部に結束部材によって固定した状態を示す拡大正面図
【図１１】電線束を延出部に結束部材によって固定した状態を示す拡大平面図
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線断面図
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線断面図
【図１４】図１１のＤ−Ｄ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術における一実施形態について図１から図１４を参照して説明する。
本実施形態は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される蓄電モジュール１０であって、図１から図３に示すように、蓄電素子７１を複数並べて構成される蓄電素子群７０と、この蓄電素子群７０に取り付けられる接続モジュール２０とを備えて構成されている。
【００２０】
各蓄電素子７１は、例えば、二次電池であって、図１に示すように、複数個（本実施形態では５個）の蓄電素子７１が平面視略矩形状のフレーム７５内に収容されることで蓄電素子群７０が構成されている。
【００２１】
各蓄電素子７１の上面における左右方向の両端部寄りの位置には、図示しない一対の扁平な電極端子が配置されている。電極端子のうちの一方は正極端子とされ、他方は負極端子とされている。蓄電素子７１は、前後に隣り合う２つの蓄電素子７１において、異なる極性の電極端子が互いに隣り合うように（つまり、１つの蓄電素子７１の正極端子と、これと隣接する他の蓄電素子７１の負極端子とが互いに隣り合うように）前後方向に一列に並べられた状態でフレーム７５内に収容されている。
【００２２】
各蓄電素子７１の上部における一対の電極端子の間には、接続モジュール２０に設けられた一対の係止部２０Ａが嵌合する被係止部７７が設けられている。一対の係止部２０Ａが被係止部７７に嵌合し、一対の係止部２０Ａと被係止部７７とが上下方向に係止することで、接続モジュール２０が蓄電素子群７０上に保持固定されるようになっている。
【００２３】
接続モジュール２０は、図１に示すように、前後に隣り合う蓄電素子７１の正極端子と負極端子とを接続する複数のバスバ２１と、蓄電素子群７０の蓄電素子７１の並び方向の前後両端に位置する一方の電極端子に接続される端部バスバ２５と、端部バスバ２５に接続されると共に、図示しない外部機器が接続される一対の外部接続バスバ３０と、バスバ２１と端部バスバ２５と外部接続バスバ３０とを互いに絶縁して保持する絶縁プロテクタ４０とを備えて構成されている。
【００２４】
バスバ２１は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの導電性に優れた金属板や、アルミニウム板と銅板とを貼り合せた金属板などをプレス加工するなどして左右方向に僅かに長い略矩形状の平板状に形成されている（図４を参照）。
【００２５】
バスバ２１は、図１に示すように、前後に隣り合う蓄電素子７１の電極端子に跨がるように隣り合う蓄電素子７１上に載置される大きさとされており、バスバ２１の前後方向両端部とそれぞれの電極端子とが溶接などによって電気的に接続されることで隣り合う蓄電素子７１が直列接続されるようになっている。なお、本実施形態では、隣り合う蓄電素子７１において異なる極性の電極端子を互いに隣り合うように配置することで、隣り合う蓄電素子７１を直列接続している。しかしながら、蓄電素子群７０における一部の隣り合う蓄電素子７１において、同一極性の電極端子を互いに隣り合うように配置することで、蓄電素子群７０の一部の隣り合う蓄電素子７１を並列接続してもよい。
【００２６】
端部バスバ２５は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの導電性に優れた金属板などをプレス加工するなどして左右方向に細長い略矩形状の平板状に形成されており、図１および図４に示すように、前後方向の長さ寸法は、バスバ２１の約半分とされている。本実施形態では、端部バスバ２５は、後端部左側と前端部右側とに配置されており、後端部左側に配された端部バスバ２５は、最後部に配された蓄電素子７１の負極端子に接続される負極端部バスバ２５Ｎとされ、前端部右側に配された端部バスバ２５は、最前部に配された蓄電素子７１の正極端子に接続される正極端部バスバ２５Ｐとされている。
【００２７】
一対の外部接続バスバ３０は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの導電性に優れた金属板などをプレス加工するなどして形成されている。
【００２８】
一対の外部接続バスバ３０のうちの一方は、前後方向に短尺な正極外部接続バスバ３１とされ、一対の外部接続バスバ３０のうちの他方は前後方向に長尺な負極外部接続バスバ３５とされている。
【００２９】
正極外部接続バスバ３１は、図１に示すように、蓄電素子群７０の正極端部バスバ２５Ｐの上面に溶接などによって電気的に接続される第１バスバ接続部３１Ａと、外部機器の図示しない正極端子にボルト締結される第１端子接続部３１Ｃとを備えて構成されており、複数の蓄電素子７１がバスバ２１によって直列に接続されると、蓄電素子群７０の正極の電力が正極端部バスバ２５Ｐを通じて正極外部接続バスバ３１に出力される。
【００３０】
負極外部接続バスバ３５は、蓄電素子群７０の負極端部バスバ２５Ｎの上面に溶接などによって電気的に接続される第２バスバ接続部３５Ａと、外部機器に設けられた図示しない負極端子にボルト締結される第２端子接続部３５Ｃとを前後に長い長尺連結部３５Ｂによって繋いだ形態とされており、複数の蓄電素子７１がバスバ２１によって直列に接続されると、蓄電素子群７０の負極の電力が負極端部バスバ２５Ｎを通じて負極外部接続バスバ３５に出力される。
【００３１】
絶縁プロテクタ４０は、複数のバスバ２１をそれぞれ保持する第１プロテクタ５０と、一対の外部接続バスバ３０を保持する第２プロテクタ６０とを備えて構成されている。
第１プロテクタ５０は、合成樹脂製の絶縁部材からなり、図１および図４に示すように、略矩形枠状のプロテクタ本体５１を有している。プロテクタ本体５１の内部は、隔壁５２によって区切られることで複数のバスバ２１を個別に保持するバスバ保持部５５が設けられている。
【００３２】
バスバ保持部５５は、平面視略矩形状をなし、上下に開口すると共にバスバ２１を内部に保持する。バスバ保持部５５の上端開口は、バスバ２１の外形とほぼ同じ略矩形状に形成されており、バスバ保持部５５の底部に設けられた図示しない支持部によってバスバ２１がバスバ保持部５５内に保持されるようになっている。そして、それぞれのバスバ保持部５５に保持されたバスバ２１によって複数の蓄電素子７１が直列に接続されるようになっている。
【００３３】
プロテクタ本体５１の左右方向略中央部には、前後に延びる幹線路５３が設けられている。幹線路５３は、下方に凹んだ溝状をなし、プロテクタ本体５１の後壁５１Ｒよりもやや前の位置からプロテクタ本体５１の前壁５１Ｆまで延びて形成されている。幹線路５３には、隔壁５２に設けられた凹状の支線路５４が分岐する形態で設けられており、幹線路５３と支線路５４とは左右方向に連通している。
【００３４】
支線路５４内には、バスバ２１の情報を伝送する検知用の電線Ｗがバスバ２１に電気的に接続された状態で配索されている。一方、幹線路５３内には、各支線路５４内を配索された電線Ｗが引き出されており、幹線路５３の前端部分では、複数の電線Ｗが束ねられた電線束Ｗ１が幹線路５３の底部５３Ａ上に配索されている。
【００３５】
また、バスバ保持部５５は、幹線路５３を基準に左右方向両側に同じ数ずつ（本実施形態では３つずつ）前後にずれて配置されており、幹線路５３の底部５３Ａを介して幹線路５３の一側方である左方に配された左側バスバ保持部５５Ｌと、幹線路５３の他側方である右方に配された右側バスバ保持部５５Ｒとが左右に連結されている。したがって、バスバ保持部５５の外壁５５Ａによって構成されるプロテクタ本体５１の外壁５１Ａは、幹線路５３が配された左右方向の中央部分における上下方向の厚み寸法が、左右両側に配置されたバスバ保持部５５の厚み寸法よりも薄く構成されている。
【００３６】
第２プロテクタ６０は、合成樹脂製の絶縁部材からなり、図１に示すように、負極外部接続バスバ３５の前端部と正極外部接続バスバ３１とを保持する前部バスバ保持部６２と、負極外部接続バスバ３５の長尺連結部３５Ｂを保持する中間バスバ保持部６６と、中間バスバ保持部６６から延びる一対の固定部６８とを備えて構成されている。
【００３７】
前部バスバ保持部６２は、図１から図３に示すように、左右方向に長い形態をなしており、前部バスバ保持部６２の両端部に設けられた一対の前側係止片６２Ａと第１プロテクタ５０の図示しない被係止部とが上下方向に係止することで第２プロテクタ６０が第１プロテクタ５０に固定されるようになっている。
【００３８】
前部バスバ保持部６２の左右方向略中央部よりも左側には、図１に示すように、負極外部接続バスバ３５の前端部が配置されており、前部バスバ保持部６２の左右方向略中央部よりも右側には、正極外部接続バスバ３１が保持されている。
【００３９】
中間バスバ保持部６６は、図１に示すように、前後方向に直線的に延びた形態をなし、負極外部接続バスバ３５の長尺連結部３５Ｂを下方から保持する形態とされている。
【００４０】
一対の固定部６８は、図１に示すように、中間バスバ保持部６６の後部から左右方向に延びた形態をなしている。固定部６８の延出端部は、第１プロテクタ５０の図示しない被係止部と上下方向に係止可能とされており、固定部６８の延出端部と被係止部とが係止することで、第２プロテクタ６０が第１プロテクタ５０に固定されるようになっている。
【００４１】
さて、第１プロテクタ５０は、幹線路５３に配索された電線束Ｗ１を固定する電線固定部８０を有している。
電線固定部８０は、図９から図１１に示すように、プロテクタ本体５１の外壁５１Ａである前壁５１Ｆから前方に引き出される電線束Ｗ１に沿うように前方に向かって延出する延出部８２と、延出部８２の延出端部に設けられた鈎部８４から左右方向に２つに分岐するように連なって設けられた一対の補強部８５とを備えて構成されている。
【００４２】
延出部８２は、図５、図９および図１４に示すように、プロテクタ本体５１における幹線路５３の底部５３Ａから前方に向かって延びる平板状の本体部８３を有しており、延出部８２の延出端部である本体部８３の前端は、下方に向かって延びた平板状の鈎部８４とされている。
【００４３】
本体部８３の上面は、プロテクタ本体５１の前壁５１Ｆから前方に引き出された電線束Ｗ１が載置可能とされている。本体部８３の上面に電線束Ｗ１を載置して、帯状の結束部材Ｂを巻き付けて本体部８３と電線束Ｗ１とを結束することにより、図９から図１４に示すように、電線束Ｗ１が延出部８２に固定されるようになっている。
【００４４】
一対の補強部８５は、図５および図６に示すように、延出部８２の鈎部８４における側縁に連なって形成されており、鈎部８４の左側縁連なる第１補強部８６と、鈎部８４の右側縁に連なる第２補強部９０とによって構成されている。
【００４５】
第１補強部８６は、図５および図７に示すように、鈎部８４の左側縁における下端部から上下方向略中央部の位置に連なって形成された第１前壁８７と、第１前壁８７の左側端部からプロテクタ本体５１まで真っ直ぐ延びる第１側壁８８とを有している。
【００４６】
第１前壁８７は、鈎部８４から左方に向かって真っ直ぐ延びる平板状に形成されており、第１側壁８８は、プロテクタ本体５１において幹線路５３の左方（一側方）に配された左側バスバ保持部５５Ｌの外壁５５ＬＷに連なるように第１前壁８７と同じ高さ寸法の平板状に形成されている。
【００４７】
したがって、図５および図７に示すように、第１補強部８６は、延出部８２の鈎部８４とプロテクタ本体５１の前壁５１Ｆ（左側バスバ保持部５５Ｌの外壁５５ＬＷ）とに連なることで、第１補強部８６と延出部８２とプロテクタ本体５１とによって第１挿通孔８９を構成している。
【００４８】
一方、第２補強部９０は、鈎部８４の右側縁のほぼ全体に連なって形成された第２前壁９１と、第２前壁９１の左側端部からプロテクタ本体５１まで真っ直ぐ延びる第２側壁９２とを有している。
【００４９】
第２前壁９１は、鈎部８４から右方に向かって真っ直ぐ延びる平板状に形成されており、第２側壁９２は、プロテクタ本体５１において幹線路５３の右方（他側方）に配された右側バスバ保持部５５Ｒの外壁５５ＲＷに連なるように第２前壁９１と同じ高さ寸法の平板状に形成されている。
【００５０】
したがって、第２補強部９０は、図６に示すように、延出部８２の鈎部８４およびプロテクタ本体５１の前壁５１Ｆに第１補強部８６の約２倍の高さ寸法で連なることで、第２補強部９０と延出部８２とプロテクタ本体５１とによって第２挿通孔９３を構成している。
【００５１】
つまり、第１挿通孔８９は、第１補強部８６が、第２補強部９０の約半分の高さ寸法に形成されていることにより、第２挿通孔９３に比べて大きく開口している。より詳細には、図８および図１２に示すように、第１補強部８６の第１前壁８７および第１側壁８８における上端部８６Ａが、第２補強部９０の第２前壁９１および第２側壁９２における上端部９０Ａよりも延出部８２の本体部８３から下方に離れた位置に配されることで、第１挿通孔８９は、第１補強部８６と第２補強部９０との高さ寸法の差分Ｄ１だけ第２挿通孔９３に比べて大きく開口している。
【００５２】
また、第１補強部８６の第１側壁８８における左側の上端側縁（第１補強部８６における第１挿通孔８９を構成する端縁部）８８Ｌと、第２補強部９０の第２側壁９２における左側の上端側縁（第２補強部９０における第２挿通孔９３を構成する端縁部）９２Ｌとを結ぶ仮想直線ＶＬと、延出部８２の本体部８３との間の隙間寸法Ｓ１は、結束部材Ｂの板厚寸法Ｌ１よりも大きく設定されている。
【００５３】
つまり、第１挿通孔８９と第２挿通孔９３とは、互いにもう一方の挿通孔に臨むように直線上に配置されており、第１補強部８６の第１側壁８８と、第２補強部９０の第２側壁９２とに沿わせるようにして結束部材Ｂを第１挿通孔８９から第２挿通孔９３に向けて挿通させることができるようになっている。
【００５４】
また、本実施形態では、図７に示すように、幹線路５３の端部に設けられた電線固定部８０の第１補強部８６が左側バスバ保持部５５Ｌの外壁５５ＬＷに連なって形成されており、第２補強部９０が右側バスバ保持部５５Ｒの外壁５５ＲＷに連なって形成されているから、プロテクタ本体５１における幹線路５３の前側端部の剛性を向上させることができるようになっている。
【００５５】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、接続モジュール２０における電線固定部８０の作用および効果について説明する。
接続モジュール２０の幹線路５３から前方に引き出される電線束Ｗ１は、バスバ２１の数が増えるほど、電線Ｗの本数が増えることになる。また、仮に、電線Ｗを固定する部分が片持ち状に構成されていると、引き出された電線束Ｗ１に外力が作用した場合には、電線束Ｗ１を固定する部分が撓み変形するなどして破損する虞がある。さらに、電線束Ｗ１を固定する部分に、切欠や孔が設けられている場合には、電線束Ｗ１を固定する部分の剛性がさらに低下してしまう。
【００５６】
ところが、本実施形態によると、図５から図１４に示すように、電線固定部８０は、プロテクタ本体５１の幹線路５３が配された部分の端部から電線束Ｗ１が固定可能なように前方に向かって延出された延出部８２と、延出部８２の延出端部である鈎部８４から分岐してプロテクタ本体５１に連なるように形成された一対の補強部８５とを有している。これにより、電線束Ｗ１が固定される延出部８２を一対の補強部８５によって補強することができ、延出部８２の強度を確保することができるようになっている。
【００５７】
また、例えば、補強部が延出部の途中位置に連なって設けられている場合、延出部の延出端に他の部材が引っ掛かるなどして延出部に外力が作用し易くなることが懸念される。ところが、本実施形態によると、一対の補強部８５が延出部８２の延出端部である鈎部８４に設けられているから、延出部８２に他の部材が引っ掛かることを抑制することができ、延出部８２に不用意に外力が作用することを抑制することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態によると、一対の補強部８５が延出部８２の鈎部８４から左右方向に２つに分岐するようにして延出部８２の左右方向両側にそれぞれ設けられている。つまり、例えば、補強部が１つ設けられている場合や補強部が延出部の一側に偏って設けられている場合に比べて、他の部材が延出部８２に接触することを両側から防ぎつつ、延出部８２の強度を向上させることができる。
【００５９】
ところで、延出部８２の鈎部８４とプロテクタ本体５１とに連なるように一対の補強部８５を構成した場合、電線束Ｗ１と延出部８２とに結束部材Ｂを巻き付けて結束しようとすると、第１補強部８６と延出部８２とプロテクタ本体５１とによって構成される第１挿通孔８９と、第２補強部９０と延出部８２とプロテクタ本体５１とによって構成される第２挿通孔９３とに結束部材Ｂを挿通させる必要がある。
【００６０】
ところが、本実施形態によると、図８、図１２に示すように、第１挿通孔８９は、第１補強部８６の第１前壁８７および第１側壁８８における上端部８６Ａが、第２補強部９０の第２前壁９１および第２側壁９２における上端部９０Ａよりも延出部８２の本体部８３から下方に離れた位置に配されることで、第１補強部８６と第２補強部９０との高さ寸法の差分Ｄ１だけ第２挿通孔９３に比べて大きく開口している。
【００６１】
つまり、電線束Ｗ１および延出部８２に結束部材Ｂを巻き付けて固定する際に、結束部材Ｂを第１挿通孔８９に対して挿入し易くすることができる。これにより、例えば、第１挿通孔８９が第２挿通孔９３と同一、もしくは第２挿通孔９３よりも小さく構成されている場合に比べて、電線束Ｗ１を延出部８２に固定する固定作業を円滑かつ容易に効率よく行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態によると、第１補強部８６の第１側壁８８における左側の上端側縁８８Ｌと、第２補強部９０の第２側壁９２における左側の上端側縁９２Ｌとを結ぶ仮想直線ＶＬと、延出部８２の本体部８３との間の隙間寸法Ｓ１は、結束部材Ｂの板厚寸法Ｌ１よりも大きく設定されている。
【００６３】
つまり、第１挿通孔８９と第２挿通孔９３とは、互いにもう一方の挿通孔に臨むようにして直線上に配置されており、第１補強部８６の第１側壁８８における左側の上端側縁８８Ｌと、第２補強部９０の第２側壁９２における左側の上端側縁９２Ｌとに沿わせるようにして結束部材Ｂを第１挿通孔８９から第２挿通孔９３に向けて挿通させることができる。
【００６４】
すなわち、第１補強部８６の第１側壁８８と、第２補強部９０の第２側壁９２とを、結束部材Ｂのガイドとして利用できるから、電線束Ｗ１を延出部８２に固定する固定作業を円滑に効率よく行うことができる。
【００６５】
さらに、本実施形態によると、バスバ保持部５５の外壁５５Ａによって構成されるプロテクタ本体５１の外壁５１Ａは、幹線路５３が配された左右方向の中央部分における上下方向の厚み寸法が、左右両側に配置されたバスバ保持部５５における外壁５５Ａの厚み寸法よりも薄く構成されているため、幹線路５３を支点にバスバ保持部５５が互いに近づくようにして変形することが懸念される。
【００６６】
ところが、幹線路５３の端部に設けられた電線固定部８０の第１補強部８６が左側バスバ保持部５５Ｌの外壁５５ＬＷに連なって形成されており、第２補強部９０が右側バスバ保持部５５Ｒの外壁５５ＲＷに連なって形成されているから、プロテクタ本体５１における幹線路５３の前側端部の剛性を向上させることができ、幹線路５３を支点にバスバ保持部５５が互いに近づくようにプロテクタ本体５１が変形することを抑制することができる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
【００６８】
（１）上記実施形態では、左側に配された第１補強部８６の高さ寸法が右側に配された第２補強部９０の高さ寸法に比べて小さくなるように形成し、第１挿通孔８９が第２挿通孔９３よりも大きくなるように構成した。しかしながら、これに限らず、第２補強部の高さ寸法が第１補強部の高さ寸法に比べて小さくなるように形成して、第２挿通孔が第１挿通孔よりも大きくなるように構成してもよい。また、第１挿通孔および第２挿通孔に結束部材が挿通し易ければ、第１補強部と第２補強部との高さ寸法が同一であってもよい。
【００６９】
（２）上記実施形態では、延出部８２における本体部８３の延出端部に下方に延びる鈎部８４を設け、一対の補強部８５が鈎部８４に連なる構成とした。しかしながら、これに限らず、一対の補強部が延出部における本体部の端部に直接連なるに構成してもよい。また、延出部の延出端部に他の部材が引っ掛からない構成であれば、一対の補強部が延出部の途中位置に連なる構成であってもよい。
【００７０】
（３）上記実施形態では、延出部８２とプロテクタ本体５１とに連なるように一対の補強部８５が設けられた構成とした。しかしながら、これに限らず、延出部とプロテクタ本体とに連なる補強部は、１つや３つ以上であってもよく、延出部が保護壁などによって保護されていれば、補強部が一側方に偏って構成されていてもよい。
（４）上記実施形態では、バスバ２１の情報を伝送する検知用の電線Ｗが電線固定部８０に固定された構成とした。しかしながら、これに限らず、蓄電素子の温度の情報を伝送する検知用の電線が電線固定部に固定される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
２０：接続モジュール
２１：バスバ
４０：絶縁プロテクタ
５０：第１プロテクタ
５１：プロテクタ本体
５３：幹線路（「配線路」の一例）
５５：バスバ保持部
５５Ｌ：左側バスバ保持部（「一側方のバスバ保持部」の一例）
５５ＬＷ：左側バスバ保持部の外壁（「一側方のバスバ保持部の外壁」の一例）
５５Ｒ：右側バスバ保持部（「他側方のバスバ保持部」の一例）
５５ＲＷ：右側バスバ保持部の外壁（「他側方のバスバ保持部の外壁」の一例）
７０：蓄電素子群
７１：蓄電素子
８０：電線固定部
８２：延出部
８５：補強部
８６：第１補強部
８９：第１挿通孔
９０：第２補強部
９３：第２挿通孔
Ｂ：結束部材
ＶＬ：仮想直線
Ｗ：電線
Ｗ１：電線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子が複数個並べられた蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
隣り合う前記蓄電素子同士を接続する複数のバスバと、
前記バスバもしくは前記蓄電素子の情報を伝送する複数の電線が束ねられた電線束と、
複数の前記バスバを保持する絶縁プロテクタとを備え、
前記絶縁プロテクタは、前記バスバをそれぞれ絶縁するプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体において前記電線が引き出される位置に設けられた電線固定部とを有し、
前記電線固定部は、前記プロテクタ本体の端部から前記電線束が引き出される方向に延出され、前記電線束が固定される延出部と、
前記延出部と前記プロテクタ本体とに連なって設けられた補強部とを有し、
前記補強部は、前記延出部の延出端部に連なっている接続モジュール。
【請求項２】
前記補強部は、前記延出部の延出端から分岐するように前記延出部の両側に一対設けられている請求項１に記載の接続モジュール。
【請求項３】
前記電線固定部は、前記補強部のうち一方の前記補強部である第１補強部と前記プロテクタ本体と前記延出部とによって構成される第１挿通孔と、前記補強部のうち前記第１補強部とは異なる第２補強部と前記プロテクタ本体と前記延出部とによって構成される第２挿通孔とを有しており、
前記電線束は、前記第１挿通孔と前記第２挿通孔に挿通された帯状の結束部材を巻き付けて前記延出部に固定されるようになっており、
前記第１挿通孔は、前記第１補強部を、前記第２補強部よりも前記延出部から離れた位置に配することにより、前記第２挿通孔よりも大きく構成されている請求項２に記載の接続モジュール。
【請求項４】
前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とは、互いにもう一方の挿通孔に臨むように直線上に配置されている請求項３に記載の接続モジュール。
【請求項５】
前記第１補強部における前記第１挿通孔を構成する端縁部と第２補強部における前記第２挿通孔を構成する端縁部とを直線的に結ぶ仮想直線と、前記延出部との間の隙間寸法は、前記結束部材の板厚寸法よりも大きく設定されている請求項３または請求項４に記載の接続モジュール。
【請求項６】
前記プロテクタ本体は、前記電線が内部に配索される溝状の配線路と、前記バスバを個別に収容し、前記配線路の両側に隣接して設けられた複数のバスバ保持部とを有しており、
一対の前記補強部のうちの一方が、前記配線路の一側方に配された前記バスバ保持部の外壁に連なって形成されており、
一対の前記補強部のうちの他方が、前記配線路の一側方とは異なる他側方に配されたバスバ保持部の外壁に連なっている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の接続モジュール。