(57)【要約】【課題】レール走行車の乗降が円滑に行われ、且つコストも抑制できる、レール走行車運搬台車を提供する。【解決手段】並列に配設される複数本の作業通路４，４，４・・・のそれぞれに配設した作業用レール５，５上を自走可能なレール走行車６を載せて前記複数本の作業通路の配列方向へと運搬するためのレール走行車運搬台車１であって、前記レール走行車６を載せて運搬可能な台車本体２３と、該台車本体２３上で前記レール走行車６を案内する台車側レール２４，２４と、を備え、該台車側レール２４が、前記各作業用レール５，５との間の地面Ｇを介して前記レール走行車６の自走による乗降を案内するスロープ２４ａを有する。【選択図】    図１２
2019182290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配設される複数本の作業通路のそれぞれに配設した作業用レール上を自走可能なレール走行車を載せて前記複数本の作業通路の配列方向へと運搬するためのレール走行車運搬台車であって、前記レール走行車を載せて運搬可能な台車本体と、該台車本体上で前記レール走行車を案内する台車側レールと、を備え、該台車側レールが、前記各作業用レールとの間の地面を介して前記レール走行車の自走による乗降を案内するスロープを有する、レール走行車運搬台車。
【請求項２】
前記レール走行車の前記台車本体への乗降時に、前記スロープの先端部が地面から浮いている、請求項１に記載のレール走行車運搬台車。
【請求項３】
前記スロープは、前記各作業用レールとの間の地面を介して前記レール走行車の自走による乗降を、レール走行車の車輪の切欠きを用いて案内する、請求項１又は２に記載のレール走行車運搬台車。
【請求項４】
前記スロープの先端部に上下方向の厚みがある、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレール走行車運搬台車。
【請求項５】
前記スロープが前記レール走行車の車輪を受入れ易いように上から見て先細り形状とされている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレール走行車運搬台車。
【請求項６】
前記台車側レールが、前記台車本体上で水平に延びる上面部と、同じく前記台車本体上で前記上面部より長く水平に延びる下面部と、を備え、前記上面部の先端と前記下面部の先端との間に前記スロープが延在する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレール走行車運搬台車。
【請求項７】
前記レール走行車を自動的に停止させるための非接触式センサが前記レール走行車に配設され、前記レール走行車が前記台車本体上で所定の停止位置に到達した時に前記非接触式センサによって検知される被検知材が前記台車本体に配設される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレール走行車運搬台車。
【請求項８】
前記台車本体の車輪として、前記台車本体の進行方向の前後のいずれか一方に方向固定輪、いずれか他方に方向自在輪が配設され、作業者が前記台車本体を操作するためのハンドルが前記台車本体に配設され、前記台車本体の進行方向の左右のいずれ側で前記レール走行車による作業が行われる場合にも、前記台車本体による前記レール走行車の運搬方向の前方に前記方向固定輪を位置させ且つ後方に前記方向自在輪と前記ハンドルとを位置させることができるように、前記台車本体に対する前記方向固定輪、前記方向自在輪及び前記ハンドルの取付位置が変更可能とされている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレール走行車運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール走行車を載せて運搬するための台車に関し、詳しくは、前記レール走行車の乗降を円滑になし得るレール走行車運搬台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レール走行車の一例として、特許文献１の００２３段落及び図７，図８に記載されているように、ハウス内の畝間通路（作業通路）に敷設されたレール上を自動で走行しながら、畝の生育植物（農作物）に対して薬液散布等の作業を行う自走式の農業用ロボットが知られている。この農業用ロボットは、前記レール上を往復走行して一つの畝間通路での作業を終えると、次の畝間通路へと移動させられる。
【０００３】
次の畝間通路への農業用ロボットの移動は、特許文献１の００１８段落に記載されているように、復路を戻り走行してきた農業用ロボットを畝間通路の始端側で移動台車に乗り移らせ、この移動台車を、畝間通路と直交する方向に延びる移動台車用通路に沿って移動させることにより行われる。特許文献１の００２３段落及び図７，図８に記載されているように、前記移動台車にもレールが敷設されており、農業用ロボットは、畝間通路上のレールと移動台車上のレールとの間を車輪で移動する。
【０００４】
また、レール上を走行する農業用ロボットではなくタイヤ走行式の農業用ロボットを運搬するための台車として、特許文献２に記載されているように、揺動自在な歩み板を装備し、該歩み板を介してタイヤ走行式の農業用ロボットを乗降させるものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３３４５９号公報
【特許文献２】実公平５−２３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のものにおいては、００１８段落に記載されているように、移動台車用通路が畝間通路より掘り下げて形成される。これは、特許文献１の図７から明らかなように、畝間通路上のレールと移動台車上のレールとを同一高さで接続可能として、両レール間における農業用ロボットの移動を円滑に行えるようにするためである。
【０００７】
このため、特許文献１のものは、移動台車用通路の形成に手間がかかり、コスト高にならざるを得ないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２のものは、タイヤ走行式の農業用ロボットの運搬を企図したものであるため、それをそのままレール走行式のものに適用することには難がある。
【０００９】
本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたもので、レール走行車の乗降が円滑に行われ、且つコストも抑制できる、レール走行車運搬台車を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の本発明に係るレール走行車運搬台車は、並列に配設される複数本の作業通路のそれぞれに配設した作業用レール上を自走可能なレール走行車を載せて前記複数本の作業通路の配列方向へと運搬するためのレール走行車運搬台車であって、前記レール走行車を載せて運搬可能な台車本体と、該台車本体上で前記レール走行車を案内する台車側レールと、を備え、該台車側レールが、前記各作業用レールとの間の地面を介して前記レール走行車の自走による乗降を案内するスロープを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の本発明に係るレール走行車運搬台車は、請求項１のものにおいて、前記レール走行車の前記台車本体への乗降時に、前記スロープの先端部が地面から浮いていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の本発明に係るレール走行車運搬台車は、請求項１又は２のものにおいて、前記スロープは、前記各作業用レールとの間の地面を介して前記レール走行車の自走による乗降を、レール走行車の車輪の切欠きを用いて案内することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の本発明に係るレール走行車運搬台車は、請求項１乃至３のいずれかのものにおいて、前記スロープの先端部に上下方向の厚みがあることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の本発明に係るレール走行車運搬台車は、請求項１乃至４のいずれかのものにおいて、前記スロープが前記レール走行車の車輪を受入れ易いように上から見て先細り形状とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の本発明に係るレール走行車運搬台車は、請求項１乃至５のいずれかのものにおいて、前記台車側レールが、前記台車本体上で水平に延びる上面部と、同じく前記台車本体上で前記上面部より長く水平に延びる下面部と、を備え、前記上面部の先端と前記下面部の先端との間に前記スロープが延在することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の本発明に係るレール走行車運搬台車は、請求項１乃至６のいずれかのものにおいて、前記レール走行車を自動的に停止させるための非接触式センサが前記レール走行車に配設され、前記レール走行車が前記台車本体上で所定の停止位置に到達した時に前記非接触式センサによって検知される被検知材が前記台車本体に配設されることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の本発明に係るレール走行車運搬台車は、請求項１乃至７のいずれかのものにおいて、前記台車本体の車輪として、前記台車本体の進行方向の前後のいずれか一方に方向固定輪、いずれか他方に方向自在輪が配設され、作業者が前記台車本体を操作するためのハンドルが前記台車本体に配設され、前記台車本体の進行方向の左右のいずれ側で前記レール走行車による作業が行われる場合にも、前記台車本体による前記レール走行車の運搬方向の前方に前記方向固定輪を位置させ且つ後方に前記方向自在輪と前記ハンドルとを位置させることができるように、前記台車本体に対する前記方向固定輪、前記方向自在輪及び前記ハンドルの取付位置が変更可能とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の本発明によれば、ある作業通路での作業を終えたレール走行車を、作業用レールと地面と台車側レールのスロープとを介して、台車本体上へと自走で乗り込ませることができる。このため、台車本体上へのレール走行車の乗り込みに支障がない。レール走行車の乗り込み後に台車本体を複数本の作業通路の配列方向へと移動させることで、次の作業通路の入口へとレール走行車を運搬することができる。そして、次の作業通路の入口で、台車側レールのスロープと地面とを介して、台車本体から次の作業用レールへとレール走行車を自走で移行させる。請求項１の本発明によれば、前記従来のもののように、レール走行車運搬台車の通路を掘り下げて形成する等の必要がないので、コストが抑制できる。
【００１９】
請求項２の本発明によれば、レール走行車の乗降時にスロープの先端部が地面から浮いているので、レール走行車の台車本体への乗降後、スロープをそのままにした状態で台車本体を移動させることができる。よって、作業効率がよい。
【００２０】
請求項３の本発明によれば、スロープは、レール走行車の自走による乗降を、切欠きの地面から浮いた部分を利用して案内するので、レール走行車の乗降をスムーズに行うことが出来る。
【００２１】
請求項４の本発明によれば、スロープの先端部が尖鋭となることを回避できるので、スロープの先端部によって作業者が負傷したり周囲に悪影響が及んだりすることが防止でき、安全性が高い。
【００２２】
請求項５の本発明によれば、台車本体上へのレール走行車の乗り込み時に該レール走行車の車輪がスロープと結合し易い。このため、台車本体に対するレール走行車の乗り込みが円滑且つ確実に行われる。
【００２３】
請求項６の本発明によれば、台車側レール自体に屈曲部を形成することなくスロープを形成することができる。
【００２４】
請求項７の本発明によれば、レール走行車が台車本体上において所定の停止位置で自動的に停止するので、台車本体上へのレール走行車の乗り込みの際に作業者が台車本体の姿勢保持に専念できる。よって、作業性がよい。また、非接触式センサを用いるので、接触式のものを採用した場合のような衝撃が生じることがないほか、故障も生じ難く、コスト上も有利である。
【００２５】
請求項８の本発明によれば、台車本体に対する方向固定輪、方向自在輪及びハンドルの取付位置を変更することで、台車本体の進行方向の左右のいずれ側でレール走行車による作業が行われる場合にも、台車本体によるレール走行車の運搬方向の前方に方向固定輪を位置させ且つ後方に方向自在輪と前記ハンドルとを位置させることができる。このため、台車本体の進行方向の左右のいずれ側でレール走行車による作業が行われる場合でも、台車本体の操向操作及び移動操作を作業者が簡単且つ円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の一形態に係るレール走行車運搬台車の使用環境を示す平面図である。
【図２】図１中のレール走行車の平面図である。
【図３】図１中のレール走行車の側面図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係るレール走行車運搬台車の斜視図である。
【図５】図４のレール走行車運搬台車を別の角度から見た斜視図である。
【図６】図４のレール走行車運搬台車の平面図である。
【図７】図４のレール走行車運搬台車の正面図である。
【図８】図４のレール走行車運搬台車のスロープとレール走行車の車輪との関係を示す拡大正面図である。
【図９】（ａ）は図８の平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、（ａ）とは異なる態様の車輪とスロープとの関係を示す平面図である。
【図１０】他の態様の台車側レールを示す側面図である。
【図１１】スロープの形成方法の一例を示す説明図である。
【図１２】レール走行車が作業用レールから地面を介して台車本体上へと乗り込んだ状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係るレール走行車運搬台車（以下、単に「台車」という。）１の使用環境の一例を説明する。
【００２９】
図１に示すように、農業用ハウス２内に作物栽培用の多数の畝３，３，３・・・が並列に配設され、隣り合う畝３，３同士の間には、多数の作業通路４，４，４・・・が配設される。各作業通路４には一対の作業用レール５，５が敷設され、この一対の作業用レール５，５上をレール走行車（レール走行作業車）としての自走式の液体散布車６が往復移動する。但し、本発明において、レール走行車が液体散布車に限定されないことは勿論であり、例えば、施肥、種まき、収穫等、作業通路で何等かの作業を行う作業車であればよい。
【００３０】
前記液体散布車６は、作業者Ｗが始動操作をすることで作業通路４の始端４ａを出発し、作業通路４の終端４ｂに達すると自動的に進行方向を切り換える。そして、液体散布車６は、作業通路４を前後（図１では左右）に往復移動する際に、進行方向の左右両側の畝３，３で生育する作物に対して防除液等の液体の散布作業を行う。
【００３１】
作業通路４の始端４ａ側の枕地７には、作業通路４の配列方向（図１では上下）に延びる台車通路８が配設される。液体散布車６は、作業通路４の始端４ａに戻ると自動的に散布を停止し、台車通路８で待機している台車１に自走で乗り込んで自動で停止する。台車１に液体散布車６が乗り込む際に、作業者Ｗが台車１の位置を微調整しても良い。その後、作業者Ｗが台車１を押して次の作業通路４の入口位置Ｐまで人力で移動させる。但し、台車通路８における台車１の移動は、例えば実公平１−１１３３３号公報や実開平２−９６８８２号公報等に示されているように、自動式とすることも可能である。
【００３２】
作業者Ｗが次の作業通路４の入口位置Ｐに台車１を停止させ、液体散布車６の始動操作を行うと、液体散布車６が自走で台車１から地面に降り、作業通路４の作業用レール５，５に乗って、前記と同様に作業通路４を往復移動しながら液体の散布作業を行う。以上の繰り返しにより、多数の作業通路４，４，４・・・での液体散布作業が進行する。
【００３３】
図２及び図３に示すように、液体散布車６は、作業用レール５，５上を自走可能な車体９上に、自動巻取式ホースリール１０と噴霧ノズル装置１１とを搭載している。自動巻取式ホースリール１０は、作業通路４における液体散布車６の往路の自走に同期してホースＨを繰り出し、液体散布車６の復路の自走に同期してホースＨを巻き取る。自動巻取式ホースリール１０は、図３に示すように、車体９に搭載されるバッテリ１２を電源とする正逆回転自在な電動モータ１３を駆動源として回転駆動される。
【００３４】
図１に示すように、ホースＨの上流側端部は作業通路４の始端４ａ側の枕地７に配設される定置式ポンプ１４の吐出口に連通され、ホースＨの下流側端部は噴霧ノズル装置１１に連通される。定置式ポンプ１４は、同じく枕地７に配設される液体タンク１５内の液体を、ホースＨを介して噴霧ノズル装置１１へと圧送する。噴霧ノズル装置１１は、液体散布車６の往路及び／又は復路の自走時に、走行方向の左右両側の畝３，３の作物に対して液体散布を行う。
【００３５】
図２及び図３に示すように、液体散布車６の車体９には前車軸１６と後車軸１７（便宜的に図２及び図３で見て左方を前とする）とがそれぞれ回動自在に支持され、各車軸１６，１７の両端には、作業用レール５，５上を転動可能な車輪１８が配設されている。図２及び図３の例では、前記車輪１８として、外周面の幅方向中央部にレール嵌合用の切欠きとしての溝１９を有するＨ形車輪が使用され、作業用レール５もＨ形車輪に対応する形状のものが使用されている。
【００３６】
液体散布車６の車輪１８は、前記電動モータ１２を駆動源として回転駆動される。電動モータ１２と各車輪１８との間には、常に液体散布車６の進行方向前側の車輪が駆動輪として作動するように、前後でそれぞれ逆方向に作用する一方向クラッチ（図示せず）を介装すると、液体散布車６の畝間走行性が良好となり、好適である。
【００３７】
図３に示すように、液体散布車６の車体９には、該車体９を自動的に停止させるために磁気センサ等の非接触式センサ２０が配設される。これに対応して、図１に示すように、非接触式センサ２０によって検知される金属板等の被検知材２１が、各作業通路４の終端４ｂ側に配設される。非接触式センサ２０が被検知材２１を検知すると、この検知信号が図３の制御ユニット２２に入力されて電動モータ１３の回転方向が自動的に切り換わり、液体散布車６の進行方向と自動巻取式ホースリール１０の回転方向とが自動的に切り換わる。
【００３８】
次に、図４〜図７を参照して、前記台車１について詳細に説明する。台車１は、前記液体散布車６を載せて運搬可能な台車本体２３と、該台車本体２３上で前記液体散布車６を支持する一対の台車側レール２４，２４と、を備える。
【００３９】
台車本体２３は、台座２５と、該台座２５を地面Ｇ上で移動可能に支持する車輪２６と、を備える。台座２５は、例えば鉄板等の剛性金属板と骨材とで形成され、図示例では、台車本体２３の車高を極力低くするために、台座２５の前後の左右位置に車輪取付用の縦ブラケット２７が上向きに折り曲げ形成されている。各縦ブラケット２７の上部には、水平ブラケット２８が固着される。そして、車輪２６と車輪ブラケット２９とが一体化された車輪ユニット３０が、各水平ブラケット２８に対してボルトとナット等からなる固着具で取り外し可能に固着されている。台車本体２３の車高を極力低くすることで、一対の台車側レール２４，２４への液体散布車６の乗り込みを小さな動力で確実に実行させることができる。
【００４０】
なお、縦ブラケット２７に対する水平ブラケット２８の取付高さ位置は可変としておくのが好ましい。こうしておくことで、台車通路８（図１参照）の路面の凹凸状況や台車通路８の表面が土であるかコンクリートであるか等、台車通路８の路面の状況に応じて台車本体８の車高を作業し易い適切な高さに変更できるからである。図示例では、水平ブラケット２８の取付孔を縦ブラケット２７上に上下複数設けることで、ボルトとナット等からなる固着具による縦ブラケット２７に対する水平ブラケット２８の取付高さ位置を変更できるようにしてある。
【００４１】
台座２５には、台車本体２３を操向操作及び移動操作するための手押し式のハンドル３１が取り外し可能に固着されている。図示例ではＴ字状のハンドルとされているが、下向き開口コ字状等、操向操作及び移動操作に便利な適宜の形状のハンドルを採用することができる。
【００４２】
本実施の形態では、前記車輪ユニット３０として、方向固定輪２６ａと方向自在輪２６ｂとを有するものを用いている。方向固定輪式の車輪ユニット３０ａは台車本体２３の進行方向の前方Ｆに配設し、方向自在輪式の車輪ユニット３０ｂは台車本体の進行方向の後方Ｂに配設するのが好ましい。そして、ハンドル３１を台車本体２３の進行方向の後方Ｂに配設することにより、作業者Ｗが台車本体２３の後方Ｂに立って該台車本体２３の操向操作を小さな力で円滑に行うことができる。また、ハンドル３１と方向自在輪式車輪ユニット３０ｂが同じ側に配設されていて、自走する液体散布車６が台車１に乗降する際に作業者Ｗは台車１を操作し易い。
【００４３】
前記一対の台車側レール２４，２４は、前記一対の作業用レール５，５と同じ形式のレールであり、且つ一対の作業用レール５，５と同間隔で配設される。一対の台車側レール２４，２４は、台車本体２３上において台車本体２３の進行方向に対して左右（Ｌ−Ｒ）方向に延びるように台車本体２３上に配設される。したがって、図１に示すように、作業通路４の入口位置Ｐに台車通路８の延び方向を前後（Ｆ−Ｂ）方向として台車を配置することにより、一対の作業用レール５，５の延長線上に一対の台車側レール２４，２４を位置させることができる。以下、台車１のこの位置を乗降時位置という。
【００４４】
図４〜図７に示すように、各台車側レール２４は、乗降時位置における作業通路４側の端部にスロープ２４ａを有する。このスロープ２４ａは、台車側レール２４と作業用レール５との間で地面Ｇを介して液体散布車６の自走による乗降を案内する。このスロープ２４ａがあることで、乗降時位置にある台車１の一対の台車側レール２４，２４と各作業通路４の一対の作業用レール５，５との間で、地面Ｇを介して液体散布車６を自走で乗降させることができる（図１２参照）。なお、図１２に示すように、作業用レール５の台車１側の端部にも、液体散布車６の車輪１８を案内するスロープ５ａが設けられる。
【００４５】
図７に明瞭に示されているように、本実施の形態では、液体散布車６の台車本体２３への乗降時に、地面Ｇとスロープ２４ａとの間で液体散布車６の車輪１８の転動が良好な範囲でスロープ２４ａの先端部２４ｂが地面Ｇから浮いている。このため、液体散布車６の台車本体２３への乗降後、スロープ２４ａをそのままにした状態で台車本体２３を移動させることができる。よって、作業効率がよい。
【００４６】
ここで、「地面Ｇとスロープ２４ａとの間で液体散布車６の車輪１８の転動が良好な範囲」とは、図８に拡大して示すように、スロープ２４ａの先端部２４ｂの上面２４ｃと地面Ｇとの間の上下間隔Ｓが、液体散布車６の車輪１８の切欠き１９におけるレール踏面１８ａとフランジ外周面１８ｂとの間の距離Ｄと同じか該距離Ｄよりも小さい場合をいう。液体散布車６の車輪１８が図９（ｂ）（ｃ）に示す形式のものである場合も同様である。この条件が満たされてさえいれば、スロープ２４ａの先端部２４ｂが地面Ｇから浮いていても、地面Ｇとスロープ２４ａとの間での液体散布車６の車輪１８の転動には全く支障がない。
【００４７】
なお、スロープ２４ａは、レール走行車の自走による乗降を、車輪１８の切欠き１９の地面から浮いた部分を利用して案内するという特徴は、スロープ２４ａの長さをより短くし、且つ、スロープ２４ａの傾斜をより緩やかにすることにもつながる。スロープ２４ａの長さをより短くできれば、台車１の側方への余計な突出を極力抑えることができるので、台車１の取扱性が向上する。また、スロープ２４ａの傾斜をより緩やかにすることができれば、液体散布車６の台車本体２３への乗り込みが小さな動力で円滑且つ確実に行える。
【００４８】
他の実施の形態として、液体散布車６の台車本体２３への乗降時にのみスロープ２４ａの先端部２４ｂが地面Ｇに接触するように構成することもできる。この場合には、スロープ２４ａの部分を上方へ折り畳み可能に構成するなどして、台車本体２３の移動時にはスロープ２４ａの先端部２４ｂを地面Ｇから離すことができるようにしておけばよい。
【００４９】
限定はされないが、図６に示すように、スロープ２４ａを上から見た形状は、液体散布車６の車輪１８を受入れ易いように先細り形状とするのが好ましい。このようにすれば、一対の作業用レール５，５に対する一対の台車側レール２４，２４の位置合わせについて許容範囲が生ずるので、レール同士の位置合わせが容易に行える。また、台車本体２３上への液体散布車６の乗り込み時に該液体散布車６の車輪１８がスロープ２４ａと結合し易く、台車本体２３に対する液体散布車６の乗り込みが円滑且つ確実に行われる。
【００５０】
なお、平面視（上面視）におけるスロープ２４ａの先細り形状は、液体散布車６の車輪１８のレール係合溝の形状との関係で定まる。例えば、図２の液体散布車６の車輪１８は、図９（ａ）に拡大して示すように、外周面の幅方向中央部にレール嵌合用の切欠きとして溝１９を有するＨ形車輪であるので、これに対応して、スロープ２４ａは、上から見て左右の両側面が台車側レール２４の中心軸線Ｘに向かって均等に近づく先細り形状とするのが好ましい。
【００５１】
また、図９（ｂ）に示すように、液体散布車６の車輪１８が、レール踏面３２の外側にフランジ３３を有する車輪である場合には、これに対応して、スロープ２４ａは、上から見てスロープ２４ａの外側面２４ｄがスロープ２４ａの内側面２４ｅに向かって近づく先細り形状とするのが好ましい。
【００５２】
また、図９（ｃ）に示すように、液体散布車６の車輪１８が、切欠き３２の内側にフランジ３３を有する電車式の車輪である場合には、これに対応して、スロープ２４ａは、上から見てスロープ２４ａの内側面２４ｅがスロープ２４ａの外側面２４ｄに向かって近づく先細り形状とするのが好ましい。
【００５３】
限定はされないが、図８に示すように、スロープ２４ａの先端部２４ｂには上下方向の厚みＴがあることが好ましい。このようにすれば、先細り形状のスロープ２４ａの先端部２４ｂが尖鋭となることを回避できるので、スロープ２４ａの先端部２４ｂによって作業者が負傷したり周囲に悪影響が及んだりすることが防止でき、安心して使用できる。図８の例では、スロープ２４ａの先端部２４ｂに、台車本体２３を構成する台座２５の肉厚分だけ上下方向の厚みＴがある。
【００５４】
限定はされないが、図８の例では、台車側レール２４が、台車本体２３上で水平に延びる上面部３４と、同じく前記台車本体２３上で前記上面部３４より長く水平に延びる下面部３５と、を備え、前記上面部３４の先端と前記下面部３５の先端との間に前記スロープ２４ａが延在する。この構成によれば、台車側レール２４自体に屈曲部を形成することなくスロープ２４ａを形成することができる。但し、図１０に示すように、台車側レール２４の先端部を下方へ屈曲させてスロープ２４ａを形成してもよいことは勿論である。
【００５５】
限定はされないが、図８の例では、台車側レール２４が、台車本体２３上で水平に延びる水平レール部３６と、該水平レール部３６の先端に連結される前記スロープ２４ａと、を備え、前記水平レール部３６が円筒状の外周面を有する棒材で形成され、前記スロープ２４ａが、図１１に示すように、水平レール部３６を構成する前記棒材と同サイズの棒材３７を傾斜面３８に沿って斜めに切断して得られる切断部材３９で形成される。この場合、水平レール部３６と切断部材３９とをそれぞれ準備し、それらを連結することで台車側レール２４を作製することができる。よって、台車側レール２４を低コストで製造することができる。なお、図１１に示すように、一つの棒材３７から二つの切断部材３９，３９が得られることも、コスト節減に貢献する。
【００５６】
図１２には、スロープ２４ａを介して液体散布車６が台車本体２３上に乗り込んで停止した状態が示されている。液体散布車６は、台車本体２３上の所定の停止位置に自動的に停止する。この自動停止を可能とするために、台車本体２３には、液体散布車６の前記非接触式センサ２０によって検知される金属板等の被検知材４０（図４〜図６参照）が配設される。
【００５７】
本実施の形態では、台車本体２３の台座２５が鉄等の金属板で形成されているので、台座２５の一部が被検知材４０として液体散布車６の非接触式センサ２０で検知されるようにしてある。これにより、液体散布車６が台車本体２３上において所定の停止位置で自動的に停止するので、作業性がよい。また、非接触式センサ２０を用いるので、接触式のものを採用した場合のような衝撃が生じることがないほか、故障も生じ難く、コスト上も有利である。
【００５８】
なお、図１２と図４及び図５に示すように、台車本体２３においてスロープ２４ａとは反対側の位置には、ホースホルダ４１が配設されている。このホースホルダ４１は、一対の台車側レール２４，２４のほぼ中央位置に配設され、液体散布車６の自動巻取式ホースリール１０によって繰り出し及び巻き取りされるホースＨの所定位置を保持する。
【００５９】
図４〜図７を参照して既に述べたように、本実施の形態では、方向固定輪式の車輪ユニット３０ａを台車本体２３の進行方向の前方Ｆに配設し、方向自在輪式の車輪ユニット３０ｂを台車本体２３の進行方向の後方Ｂに配設し、手押し式のハンドル３１を台車本体２３の進行方向の後方Ｂに配設してある。そして、図１に示すように、ハンドル３１を操作する作業者Ｗから見て左側に広がる畝３の列に対して液体散布車６にて作業を行い、この液体散布車６を台車１で次の作業通路４の入口位置Ｐへと運搬するようになっている。
【００６０】
これに対し、図１とは反対に、ハンドル３１を操作する作業者Ｗから見て右側に広がる畝の列に対して液体散布車６にて作業を行い、この液体散布車６を台車１で次の作業通路の入口位置へと運搬したい場合もある。この場合にも、作業者Ｗが台車１の後方に立って台車１の操向操作及び移動操作を少ない労力で円滑に行えるように、方向固定輪式の車輪ユニット３０ａが台車本体２３の進行方向の前方Ｆに位置し、方向自在輪式の車輪ユニット３０ｂとハンドル３１とが台車本体２３の進行方向の後方Ｂに位置することが好ましい。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、方向固定輪式の車輪ユニット３０ａと方向自在輪式の車輪ユニット３０ｂとハンドル３１とが、台車本体２３の前後で付け替え可能とされている。これにより、台車本体２３の進行方向の左右のいずれ側で液体散布車６による散布作業が行われる場合でも、台車本体２３による液体散布車６の運搬方向の前方Ｆに方向固定輪式の車輪ユニット３０ａを位置させ且つ後方Ｂに方向自在輪式の車輪ユニット３０ｂとハンドル３１とを位置させることができる。
【００６２】
具体的には、図４及び図５に示すように、台車本体２３の前後の水平ブラケット２８に対し、方向固定輪式の車輪ユニット３０ａと方向自在輪式の車輪ユニット３０ｂのいずれをも取付可能な汎用取付孔群４２を設け、ボルト及びナット等からなる固着具でいずれの方式の車輪ユニット３０ａ，３０ｂでも取り付け可能としてある。同様に、台車本体２３の前後両側にハンドル取付孔４３を設け、ボルト及びナット等からなる固着具で台車本体２３の前後のいずれにもハンドル３１を取り付け可能としてある。
【００６３】
なお、左右一対の方向自在輪式の車輪ユニット３０ｂ，３０ｂとハンドル３１とを一体に形成し、これらを一体として台車本体２３の前後で付け替え可能とすることもできる。このようにすれば、付け替え作業の手間が省けて好適である。
【００６４】
他の態様として、台車本体２３の前後いずれの車輪も方向自在輪２６ｂとしておき、ハンドル３１のみを台車本体２３の前後で付け替え可能とすることもできる。
【００６５】
図４及び図７において、符号４４は、台車本体２３を地面Ｇに対して固定するためのブレーキ装置を示している。このブレーキ装置４４は、台車本体２３に上下動可能に支持されるプッシュロッド４５と、このプッシュロッド４５を上昇位置と下降位置とに固定するストッパ４６と、を備える。ストッパ４６を解除して上昇位置にあるプッシュロッド４５を下降位置へと押し下げて地面Ｇに押圧させ、ストッパ４６で再度固定することで、ブレーキ装置４４が作用する。例えば、台車１に対する液体散布車６の乗降時にブレーキ装置４４を利かせておけば、台車１の安定性が高まり、作業者Ｗがハンドル３１を保持していなくても液体散布車６の乗降が可能となる。また、作業者Ｗは、台車１に乗った液体散布車６を置いて異なる作業をすることも可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用して組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    レール走行車運搬台車
４    作業通路
５    作業用レール
６    レール走行車（液体散布車）
１８  レール走行車の車輪
１９  切欠き（溝）
２０  非接触式センサ
２３  台車本体
２４  台車側レール
２４ａ  スロープ
２４ｂ  スロープの先端部
２６ａ  方向固定輪（台車本体の車輪）
２６ｂ  方向自在輪（台車本体の車輪）
３１  ハンドル
３２  切欠き
３４  台車側レールの上面部
３５  台車側レールの下面部
４０  被検知材
Ｇ    地面
Ｔ    スロープの先端部の厚み
Ｆ    台車本体の進行方向の前方
Ｂ    台車本体の進行方向の後方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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