(57)【要約】      （修正有）【課題】処理対象液中のイオン性物質の濃度が高い場合でも濃縮倍率を向上させて高い濃縮倍率で処理が可能となる電気二重層式除去装置を用いたイオン性物質含有液の処理方法の提供。【解決手段】１回目の脱離処理では処理対象液を用い、２回目の脱離処理では脱離液を用いて、除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離し、脱離液の電気伝導率Ｄ３が所定値ｚを超えた（Ｄ３＞ｚ）場合に、次の脱離処理では処理対象液による脱離へ変更する処理方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性物質含有の処理対象液からイオン性物質を、電気二重層式の除去装置で除去する除去工程と、
前記除去工程で処理された後の処理液を前記除去装置から貯留容器に送り貯留する貯留工程と、
前記貯留容器に送られる前記処理液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上になった場合に、前記処理対象液を用いて前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離する第１脱離工程と、
前記第１脱離工程で脱離されたイオン性物質を含む脱離液を前記除去装置から送り回収容器に回収する第１回収工程と、
前記除去装置へ送られる前記処理対象液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ１と前記回収容器へ送られる前記脱離液の電気伝導率Ｄ３との差が所定値ｙ以下（Ｄ３−Ｄ１≦ｙ）の場合に、前記第１脱離工程および前記第１回収工程を終了する第１終了確認工程と、
前記第１終了確認工程の後に、前記除去工程、前記貯留工程を繰り返す繰返工程と、
前記繰返工程において、前記貯留容器に送られる前記処理液の電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上になった場合に、前記回収容器から前記除去装置へ送られる脱離液を用いて、前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離する第２脱離工程と、
前記第２脱離工程で脱離されたイオン性物質を含む脱離液を前記除去装置から送り前記回収容器に回収する第２回収工程と、
前記第１回収工程で回収された脱離液を全量、前記除去装置へ送り終えた場合に、前記第２脱離工程および前記第２回収工程を終了する第２終了確認工程と、を含み、
前記第２終了確認工程の後に、前記繰返工程へ戻り、
前記第２回収工程において、前記除去装置から前記回収容器へ送られる前記脱離液の電気伝導率Ｄ３が所定値ｚを超えた（Ｄ３＞ｚ）場合に、次の脱離処理において、第２脱離工程から第１脱離工程へ変更することを特徴とする、電気二重層式除去装置を用いたイオン性物質含有液の処理方法。
【請求項２】
前記第１、第２脱離工程は、電極へ通電を停止、または電極へ逆電圧を印加して、電極からイオン性物質を脱離する、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記第１、第２終了確認工程後に、前記除去装置に液体または気体を送り込んで、前記除去装置から脱離液を前記回収容器へ送り出す排出工程を、さらに含む請求項１または２に記載の処理方法。
【請求項４】
イオン性物質含有の処理対象液を貯留する第１貯留容器と、
前記第１貯留容器から送られるイオン性物質含有の処理対象液からイオン性物質を除去する電気二重層式の除去装置と、
前記除去装置で処理された処理液を貯留する第２貯留容器と、
前記第１貯留容器から前記除去装置まで前記処理対象液が送られる第１送液ラインと、
前記除去装置から前記第２貯留容器まで前記処理液が送られる第２送液ラインと、
前記第１送液ラインに設けられ、かつ前記処理対象液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ１を測定する第１測定部と、
前記第２送液ラインに設けられ、かつ前記処理液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ２を測定する第２測定部と、
前記除去装置から送られる、前記電極から脱離されたイオン性物質を含む脱離液（濃縮液）を回収する回収容器と、
前記除去装置から前記回収容器まで前記脱離液（濃縮液）が送られる第３送液ラインと、
前記第３送液ラインに設けられ、かつ前記脱離液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ３を測定する第３測定部と、
前記回収容器から前記除去装置まで前記脱離液が送られる第４送液ラインと、
前記第４送液ラインに設けられ、かつ前記脱離液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ４を測定する第４測定部と、
前記第１貯留容器から処理対象液を前記除去装置に送り、前記除去装置の電極に正電圧の印加をし、前記処理対象液からイオン性物質が除去された処理液を前記第２貯留容器へ送るようにして除去処理を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上か否かを判定し、Ｄ２がｘ以上との判定結果に基づいて、前記処理対象液を前記除去装置に通液しながら、前記除去装置の電極への印加を停止または電極へ逆電圧を印加させることで、前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離して、脱離液を前記除去装置から送り前記回収容器に回収するように第１脱離処理の制御をし、
前記制御部は、前記電気伝導率Ｄ１と前記脱離液の電気伝導率Ｄ３との差が所定値ｙ以下（Ｄ３−Ｄ１≦ｙ）か否かを判定し、Ｄ３−Ｄ１≦ｙとの判定結果に基づいて、前記第１脱離処理を終了し、前記除去装置の電極に正電圧の印加を再開して、前記処理対象液からイオン性物質を除去する前記除去処理を再開するように制御し、
次いで、前記制御部は、前記電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上か否かを判定し、Ｄ２がｘ以上との判定結果に基づいて、前記脱離液を前記除去装置に通液しながら、前記除去装置の電極への印加を停止または電極へ逆電圧を印加させることで、前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離して、脱離液を前記除去装置から送り前記回収容器に回収するように第２脱離処理の制御をし、
前記制御部は、前記第１脱離処理で前記回収容器に回収された脱離液を全量、前記除去装置へ送り終えた場合に、前記第２脱離処理を終了し、前記除去装置の電極に正電圧の印加を再開して、前記処理対象液からイオン性物質を除去する前記除去処理を再開するように制御し、
前記制御部は、前記第２脱離処理において、前記電気伝導率Ｄ３が所定値ｚを超えた（Ｄ３＞ｚ）か否かを判定し、Ｄ３＞ｚとの判定結果の場合に、次の脱離処理から第２脱離処理から第１脱離処理へ変更するように制御することを特徴とする、電気二重層式除去装置を用いたイオン性物質含有液の処理システム。
【請求項５】
前記処理システムは、前記除去装置から脱離液を前記回収容器へ送り出すために、前記除去装置に液体または気体を送り込む送込部をさらに有する、請求項４に記載の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層式除去装置を用いたイオン性物質含有液の処理方法に関する。例えば、焼却施設で発生する排水中のイオン性物質を除去し、機器冷却水などとして再利用可能な水に精製するとともに、イオン性物質が濃縮された水の液量を従来よりも少なくする（濃縮率を向上させる）方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水中の金属イオンを除去する方法として、逆浸透膜（ＲＯ膜）による加圧ろ過方法、電気透析方法、イオン交換樹脂に吸着する方法、加熱して蒸留する方法などがある。
【０００３】
また、電気二重層電極を用いた液中のイオン性物質除去について特許文献１〜５が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２５９８３
【特許文献２】特開２００２−２７３４３４
【特許文献３】特開２００２−２１０４６７
【特許文献４】特開２００２−２１０４６９
【特許文献５】特開２００２−２７３４４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、逆浸透膜（ＲＯ膜）などの方法は、多くのエネルギーを消費する。膜、樹脂などの材料コストが高価である。再生などの運転方法が複雑となる。析出した塩の付着、ＳＳ分による目詰まりなどに弱い。ＲＯ膜では濃縮倍率を向上させる場合には、加圧ポンプの必要動力が倍増するため多くのエネルギーを消費するとともに、膜の目詰まりが起こりやすくなる。
【０００６】
また、電気二重層電極を用いた方法では、１回の処理で電極に捕捉できるイオンの量は、電極の表面積に比例する。このため、処理対象液中のイオン性物質の濃度が高い場合には、１回に処理できる液量が少なくなり、電極からイオンを脱離する操作頻度を増やす（若しくは、電極の表面積を増やす）必要がある。このとき、電極で捕捉したイオンを脱離する際に必要な液は一定量であるため、濃縮倍率（処理対象液／脱離液（イオン性物質回収液））が低くなるとの欠点があった。一方、処理対象液中のイオン性物質の濃度が低い場合には、高い濃縮倍率で処理が可能である。
【０００７】
そこで、上記問題に鑑みて、本発明は、処理対象液中のイオン性物質の濃度が高い場合でも濃縮倍率を向上させて高い濃縮倍率で処理が可能となる電気二重層式除去装置を用いたイオン性物質含有液の処理方法およびその処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気二重層式除去装置を用いたイオン性物質含有液の処理方法は、
イオン性物質含有の処理対象液からイオン性物質を、電気二重層式の除去装置で除去する除去工程と、
前記除去工程で処理された後の処理液を前記除去装置から貯留容器に送り貯留する貯留工程と、
前記貯留容器に送られる前記処理液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上になった場合に、前記処理対象液を用いて前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離する第１脱離工程と、
前記第１脱離工程で脱離されたイオン性物質を含む脱離液を前記除去装置から送り回収容器に回収する第１回収工程と、
前記除去装置へ送られる前記処理対象液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ１と前記回収容器へ送られる前記脱離液の電気伝導率Ｄ３との差が所定値ｙ以下（Ｄ３−Ｄ１≦ｙ）の場合に、前記第１脱離工程および前記第１回収工程を終了する第１終了確認工程と、
前記第１終了確認工程の後に、前記除去工程、前記貯留工程を繰り返す繰返工程と、
前記繰返工程において、前記貯留容器に送られる前記処理液の電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上になった場合に、前記回収容器から前記除去装置へ送られる脱離液を用いて、前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離する第２脱離工程と、
前記第２脱離工程で脱離されたイオン性物質を含む脱離液を前記除去装置から送り前記回収容器に回収する第２回収工程と、
前記第１回収工程で回収された脱離液を全量、前記除去装置へ送り終えた場合に、前記第２脱離工程および前記第２回収工程を終了する第２終了確認工程と、を含み、
前記第２終了確認工程の後に、前記繰返工程へ戻り、
前記第２回収工程において、前記除去装置から前記回収容器へ送られる前記脱離液の電気伝導率Ｄ３が所定値ｚを超えた（Ｄ３＞ｚ）場合に、次の脱離処理において、第２脱離工程から第１脱離工程へ変更することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第１脱離工程では、処理対象液を用いて脱離処理を行い、次の第２脱離工程では、脱離液（濃縮液）を用いて脱離処理を行うため、脱離液（濃縮液）を再利用することを繰り返す。これによって、処理対象液中のイオン性物質の濃度が高い場合でも最終的な濃縮率（処理対象液／脱離液）を飛躍的に高められる。
【００１０】
上記発明の一実施形態において、前記第１、第２脱離工程は、電極へ通電を停止、または電極へ逆電圧を印加して、電極からイオン性物質を脱離することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、電極からの脱離処理を効果的に行える。
【００１２】
上記発明の一実施形態において、前記第１、第２終了確認工程後に、前記除去装置に液体または気体を送り込んで、前記除去装置から脱離液を前記回収容器へ送り出す排出工程を、さらに含むことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、脱離工程の完了時に、除去装置に残留している脱離液を効果的に排出させることができ、イオン性物質の除去率を向上させることができる。
【００１４】
他の本発明の電気二重層式除去装置を用いたイオン性物質含有液の処理システムは、
イオン性物質含有の処理対象液を貯留する第１貯留容器と、
前記第１貯留容器から送られるイオン性物質含有の処理対象液からイオン性物質を除去する電気二重層式の除去装置と、
前記除去装置で処理された処理液を貯留する第２貯留容器と、
前記第１貯留容器から前記除去装置まで前記処理対象液が送られる第１送液ラインと、
前記除去装置から前記第２貯留容器まで前記処理液が送られる第２送液ラインと、
前記第１送液ラインに設けられ、かつ前記処理対象液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ１を測定する第１測定部と、
前記第２送液ラインに設けられ、かつ前記処理液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ２を測定する第２測定部と、
前記除去装置から送られる、前記電極から脱離されたイオン性物質を含む脱離液（濃縮液）を回収する回収容器と、
前記除去装置から前記回収容器まで前記脱離液（濃縮液）が送られる第３送液ラインと、
前記第３送液ラインに設けられ、かつ前記脱離液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ３を測定する第３測定部と、
前記回収容器から前記除去装置まで前記脱離液が送られる第４送液ラインと、
前記第４送液ラインに設けられ、かつ前記脱離液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ４を測定する第４測定部と、
前記第１貯留容器から処理対象液を前記除去装置に送り、前記除去装置の電極に正電圧の印加をし、前記処理対象液からイオン性物質が除去された処理液を前記第２貯留容器へ送るようにして除去処理を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上か否かを判定し、Ｄ２がｘ以上との判定結果に基づいて、前記処理対象液を前記除去装置に通液しながら、前記除去装置の電極への印加を停止または電極へ逆電圧を印加させることで、前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離して、脱離液を前記除去装置から送り前記回収容器に回収するように第１脱離処理の制御をし、
前記制御部は、前記電気伝導率Ｄ１と前記脱離液の電気伝導率Ｄ３との差が所定値ｙ以下（Ｄ３−Ｄ１≦ｙ）か否かを判定し、Ｄ３−Ｄ１≦ｙとの判定結果に基づいて、前記第１脱離処理を終了し、前記除去装置の電極に正電圧の印加を再開して、前記処理対象液からイオン性物質を除去する前記除去処理を再開するように制御し、
次いで、前記制御部は、前記電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上か否かを判定し、Ｄ２がｘ以上との判定結果に基づいて、前記脱離液を前記除去装置に通液しながら、前記除去装置の電極への印加を停止または電極へ逆電圧を印加させることで、前記除去装置の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離して、脱離液を前記除去装置から送り前記回収容器に回収するように第２脱離処理の制御をし、
前記制御部は、前記第１脱離処理で前記回収容器に回収された脱離液を全量、前記除去装置へ送り終えた場合に、前記第２脱離処理を終了し、前記除去装置の電極に正電圧の印加を再開して、前記処理対象液からイオン性物質を除去する前記除去処理を再開するように制御し、
前記制御部は、前記第２脱離処理において、前記電気伝導率Ｄ３が所定値ｚを超えた（Ｄ３＞ｚ）か否かを判定し、Ｄ３＞ｚとの判定結果の場合に、次の脱離処理から第２脱離処理から第１脱離処理へ変更するように制御することを特徴とする。
【００１５】
上記発明の一実施形態において、前記処理システムは、前記除去装置から脱離液を前記回収容器へ送り出すために、前記除去装置に液体または気体を送り込む送込部をさらに有する。
【００１６】
上記処理システムは、上記処理方法と同様の作用効果を有する。
【００１７】
電気伝導度を測定する測定部としては、例えば、電気伝導度計、イオンクロマトグラフなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る処理方法のフロー図である。
【図２】実施形態１に係る処理システムを説明するための図である。
【図３】実施形態２に係る処理システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
本発明に係る実施形態１の処理システム１０および処理フローを図１、２を参照しながら説明する。
【００２０】
（除去工程）
除去工程は、イオン性物質含有の処理対象液からイオン性物質を、電気二重層式の除去装置２で除去する（Ｓ１）。第１貯留容器１は、イオン性物質含有の処理対象液を貯留する。電気二重層式の除去装置２は、第１貯留容器１から送られるイオン性物質含有の処理対象液からイオン性物質を除去する。第１送液ラインＬ１は、第１貯留容器１から除去装置２まで処理対象液が送られる。第１測定部Ｔ１は、第１送液ラインＬ１に設けられ、処理対象液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ１をリアルタイムに測定する。電気伝導率Ｄ１の測定データは、後述する制御部６へ送られる。
【００２１】
（貯留工程）
貯留工程は、除去工程で処理された後の処理液を除去装置２から第２貯留容器３に送り貯留する（Ｓ２）。第２貯留容器３は、除去装置２で処理された処理液を貯留する。第２送液ラインＬ２は、除去装置２から第２貯留容器３まで処理液が送られる。第２測定部Ｔ２は、第２送液ラインＬ２に設けられ、処理液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ２をリアルタイムに測定する。電気伝導率Ｄ２の測定データは、後述する制御部６へ送られる。
【００２２】
制御部６は、第１貯留容器１から処理対象液を除去装置２に送り、除去装置２の電極に正電圧の印加をし、処理対象液からイオン性物質が除去された処理液を第２貯留容器３へ送るようにして除去処理を制御する。例えば、制御部６は、第１貯留容器１の出口部の自動バルブを開けて、液送モータ（不図示）を駆動させて除去装置２へ送り込む。制御部６は、除去装置２の電極へ正電圧を印加するように電源（不図示）を制御する。
【００２３】
（第１脱離工程）
第１脱離工程は、第２貯留容器３に送られる処理液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上になった場合に、処理対象液を用いて除去装置２の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離する（Ｓ３−１、Ｓ３−２）。所定値ｘは、機器、冷却水の補給水の水質基準値（３０ｍS／ｍ）を基準に設定することで好まし。ｘは、例えば０．０１〜３０．０ｍS／ｍの範囲であり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍS／ｍである。
【００２４】
制御部６は、電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上か否かを判定する。制御部６は、Ｄ２≧ｘとの判定結果の時に、処理対象液を除去装置２に通液しながら、除去装置２の電極への印加を停止（または電極へ逆電圧を印加）させるように電源を制御する。処理対象液を用いた脱離処理は１回だけ行い、次の脱離処理は、脱離液（濃縮液）を用いた脱離処理を所定条件（Ｄ３＞ｚ）まで行い、その後処理対象液を用いた脱離処理へ再び戻る。詳細は後述する。
【００２５】
（第１回収工程）
第１回収工程は、第１脱離工程で脱離されたイオン性物質を含む脱離液（濃縮液）を除去装置２から送り回収容器４に回収する（Ｓ４）。回収容器４は、除去装置２から送られる、電極から脱離されたイオン性物質を含む脱離液（濃縮液）を回収する（第１脱離処理）。第３送液ラインＬ３は、除去装置２から回収容器４まで脱離液（濃縮液）が送られる。第３測定部Ｔ３は、第３送液ラインＬ３に設けられ、脱離液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ３をリアルタイムに測定する。電気伝導率Ｄ３の測定データは、後述する制御部６へ送られる。
【００２６】
（第１終了確認工程）
第１終了確認工程は、除去装置２へ送られる処理対象液の電気伝導率Ｄ１と回収容器４へ送られる脱離液の電気伝導率Ｄ３との差が所定値ｙ以下（Ｄ３−Ｄ１≦ｙ）の場合に、第１脱離工程および第１回収工程の終了を確認する（Ｓ５）。所定値ｙは例えば、０〜１０．０ｓ／ｍの範囲であり、好ましくは０〜８．０ｓ／ｍ、より好ましくは０〜６．０ｓ／ｍである。
【００２７】
制御部６は、電気伝導率Ｄ１と脱離液の電気伝導率Ｄ３との差が所定値ｙ以下（Ｄ３−Ｄ１≦ｙ）か否かを判定する。Ｄ３−Ｄ１≦ｙとの判定結果の時に、第１脱離処理を終了する。
【００２８】
（繰返工程）
繰返工程は、第１確認工程の後に、除去工程、貯留工程を繰り返す（Ｓ６）。除去装置２の電極に正電圧の印加を再開して、処理対象液からイオン性物質を除去する除去処理（Ｓ１、Ｓ２の工程を再開する）を再開する。
【００２９】
（第２脱離工程）
第２脱離工程は、繰返工程において、第２貯留容器３に送られる処理液の電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上になった場合に、回収容器４から除去装置２へ送られる脱離液（濃縮液）を用いて、除去装置２の電極に付着したイオン性物質を当該電極から脱離する（Ｓ７−１、Ｓ７−２）。
【００３０】
制御部６は、電気伝導率Ｄ２が所定値ｘ以上か否かを判定する。制御部６は、Ｄ２≧ｘとの判定結果の時に、脱離液（濃縮液）を除去装置２に通液しながら、除去装置２の電極への印加を停止（または電極へ逆電圧を印加）させるように電源を制御する。例えば、制御部６は、第１貯留容器１の出口部の自動バルブを閉じる。制御部６は、回収容器４の出口部の自動バルブを開け、液送モータ（不図示）を駆動させて脱離液（濃縮液）を除去装置２へ送り込む。制御部６は、除去装置２の電極への印加を停止（または電極へ逆電圧を印加）するように電源（不図示）を制御する。所定値ｘは、機器、冷却水の補給水の水質基準値（３０ｍS／ｍ）を基準に設定することで好まし。ｘは、例えば０．０１〜３０．０ｍS／ｍの範囲であり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍS／ｍである。
【００３１】
（第２回収工程）
第２回収工程は、第２脱離工程で脱離されたイオン性物質を含む脱離液（濃縮液）を除去装置２から送り回収容器４に回収する（第２脱離処理）（Ｓ８−１）。
【００３２】
第２回収工程において、除去装置２から回収容器４へ送られる脱離液の電気伝導率Ｄ３が所定値ｚを超えた（Ｄ３＞ｚ）場合に、次の脱離処理において、第２脱離工程から第１脱離工程へ変更する（Ｓ８−２）。これにより、回収容器４の脱離液は高濃度になっていることが分かる。次の脱離工程の前に回収容器４の脱離縮液は別途排出される。次の脱離工程では、処理対象液を用いた脱離処理へ戻る。所定値ｚは、例えば、５ｓ／ｍである。
【００３３】
（第２終了確認工程）
第２終了確認工程は、前記第１回収工程で回収された脱離液を全量、除去装置２へ送り終えた場合に、第２脱離工程および第２回収工程の完了を確認する（Ｓ９）。第２確認工程の後に、繰返工程（Ｓ６）へ戻る。
【００３４】
制御部６は、第１回収工程（第１脱離処理）で回収容器に回収された脱離液を全量、除去装置２へ送り終えたか否かを判定する。例えば、第３送液ラインＬ３に流量計を設け、回収容器４に回収される脱離液の量をその流量計で測定しておき、その値（初期脱離液量）をメモリ(不図示)に記憶する。第４送液ラインＬ４に流量計を設け、回収容器４から除去装置２へ送られる脱離液の量（循環脱離液量）を測定する。制御部６は、初期脱離液と循環脱離液量とが一致（実質的に一致する、例えば±１〜５％の測定誤差および装置・配管内残留誤差）した時に循環脱離液を全量送り終えたと判断し、第２脱離処理を終了する。別実施形態として、回収容器４に重量計を設置しておき、初期容器重量、第１回収工程後の容器（脱離液含む）重量を測定してメモリに記憶し、第２脱離工程中の重量をリアルタイムで測定し、初期容器重量と一致（実質的に一致、例えば±１〜５％の測定誤差および装置・配管内残留誤差）した時に循環脱離液を全量送り終えたと判断し、第２脱離処理を終了する。
【００３５】
第２確認工程の後に、除去工程、貯留工程を繰り返す（Ｓ６）。除去装置２の電極に正電圧の印加を再開して、処理対象液からイオン性物質を除去する除去処理（Ｓ１、Ｓ２の工程を再開する）を再開する。
【００３６】
（別実施形態）
第２脱離工程から第１脱離工程への切替条件（Ｓ８−２）の別実施形態として以下の構成ができる。処理システム１０の第４送液ラインＬ４は、回収容器４から除去装置２まで脱離液が送られる。また、第４測定部Ｔ４は、第４送液ラインＬ４に設けられ、脱離液中のイオン性物質の電気伝導率Ｄ４を測定する。
【００３７】
回収容器４から除去装置２へ送られる脱離液の電気伝導率Ｄ４が所定値ｑを超えた（Ｄ４＞ｑ）場合に、次の脱離処理において、第２脱離工程から第１脱離工程へ変更する。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態２の処理システム（方法）は、除去装置２から脱離液を回収容器４へ送り出すために、除去装置２に液体または気体を送り込む送込部５をさらに有する構成である。送込部５としては、例えば、気体または液体を送り込むブロー装置が例示される。実施形態１における第１終了確認工程後または第２終了確認工程後に、除去装置２に液体または気体を送り込んで、除去装置２から脱離液を回収容器４へ送り出す（排出工程）ことで、各脱離工程の完了時に、除去装置２に残留している脱離液を効果的に排出させることができ、イオン性物質の除去率を向上させることができる。
【００３９】
（実施形態３）
ごみ焼却施設の排水処理システムに、実施形態１の処理システム１０を利用する構成について図３を用いて説明する。排水処理システムは、焼却施設と、前記焼却施設から排出される生活排水を放流する構成と、前記焼却施設に使用される機器冷却水を循環する循環系と、前記循環系に配置される冷却塔と、前記冷却塔よりも後段で循環される水をブロー水として用いて、前記焼却施設から排出されるプラント排水から所定成分を除去する除去装置（本実施形態ではＳＳ分を除去するＭＦ膜（精密ろ過膜）、他には、限外ろ過膜、逆浸透膜など）と、前記除去装置を通過した処理済水を前記焼却施設の場内利用（焼却灰冷却水、プラットフォーム洗浄、洗車など）を行う構成と、前記処理済水を処理対象水として、上記実施形態１または２の処理システム１０へ導入してイオン性物質を除去する構成と、前記処理システム１０で処理された処理水の一部を前記生活排水として処理し、当該処理水の残部を前記循環系に補給し、前記処理システム１０から排出された濃縮液（脱離液）を焼却施設の炉内に送り込む構成とを有する。
【００４０】
排水処理システムは、さらに前記処理システムから排出された濃縮液をごみピットへ散布すること、および／または、飛灰キレート液添加液として利用する構成もできる。
【００４１】
図３の排水処理システムは、濃縮率が１０倍を想定している。ごみ処理量１００トン／日の規模のごみ焼却施設において、その排水排出量は、プラント排水１０ｍ３／日、ボイラーブロー水１０ｍ３／日で合計２０ｍ３／日である。従来技術であれば、排水利用として、場内利用１５ｍ３／日、減温塔吹き込み５ｍ３／日を行っていた。減温塔は電気二重層式除去装置の前段に配置されていた。
【００４２】
一方、本実施形態１，２の処理システム１０を用いることで、減温塔を省略できる。場内利用１５ｍ３／日、処理システム１０で５ｍ３／日とし、処理システム１０で処理された処理水は機器冷却水（全部または一部）として利用される。また濃縮液は炉内噴霧、ごみピット散水、飛灰キレート処理添加に使用される。
【００４３】
ごみ処理量１００トン／日の焼却施設では２．４トン／日程度まで炉内噴霧を行っても燃焼に影響がないことが運転実績より分かっている。この場合必要濃縮率が２．０８倍である。また、ごみ処理量１００トン／日の焼却施設から発生する飛灰量が約３トン／日（ごみの３ｗｔ％）であり、飛灰キレート処理時に添加する水量が０．３〜０．６トン／日（灰の１０〜２０％）である。この場合必要濃縮率が８．３〜１６．７倍である。
【００４４】
比較例として、上記排水処理システムにおいて、処理システム１０に代替して、ＲＯ膜を用いて同様の処理をした場合、排水の濃縮倍率は２倍程度である。２倍を超えるとファウリングが生じ易くなり実質的に使用できない。本処理システム１０の場合は、濃縮液が２〜１０倍以上の濃縮が可能である。
【００４５】
従来技術では、イオン性物質の濃縮液が、焼却施設内で減温塔もしくは焼却炉内などに吹き込むことで処理されていた。しかし、この濃縮水が少なくなるほど蒸発に必要なエネルギーを低減できるため、発電設備が付帯している場合には濃縮倍率を高めることで発電効率を向上させることができる。本実施形態では、濃縮水の量を従来よりも少なくできるので、焼却飛灰の重金属類溶出防止処理での添加水として使用できる。これにより塩は、飛灰とともに焼却施設の系外に排出されるため、系内での塩の濃縮を回避できる（塩が焼却施設内で蓄積させることを防ぐことができる）。従来技術では、ごみ焼却施設を排水クローズド（放流不可）のシステムにする場合、余剰の排水は減温塔設備（ボイラー・節炭器出口の排ガスを１５０℃程度まで冷却する設備）の噴霧水として用いていた。一方、本実施形態を導入し余剰の排水を処理することによって、減温塔で噴霧する必要がなくなり、減温塔を廃止して節炭器出口の温度をできるだけ低くすることで熱回収を増加させ、発電効率を向上させることができる。
【００４６】
（実施例）
上記実施形態１の処理システム１０において、プラント排水１Ｌを処理する。プラント排水にはイオン性物質が含まれ、その濃度は５，０００ｍｇ／Ｌである（処理対象水中のイオン物質濃度が高い）。処理システム１０の電極に捕捉される量は９９０ｍｇ／電極、捕捉率は９９％である。脱離処理には、イオン回収液（初回は水）１００ｍＬ／電極を用い、繰り返し脱離処理回数を５回とした。その結果、処理後の処理水は１Ｌであり、そのイオン性物質濃度が５０ｍｇ／Ｌであった。イオン回収液の１００ｍＬ中のイオン性物質回収量は４，９５０ｍｇであり、イオン性物質濃度が４９，５００ｍｇ／Ｌであり、濃縮倍率は９．９０倍であった。
【００４７】
（比較例：従来例）
イオン脱離液として水を使用する。電極に捕捉される量は９９０ｍｇ／電極、捕捉率は９９％である。脱離処理回数を５バッチとした。処理後の処理水は１Ｌであり、そのイオン性物質濃度が５０ｍｇ／Ｌであった。イオン回収液の５００ｍＬ中のイオン性物質回収量は４，９５０ｍｇであり、イオン性物質濃度９，９００ｍｇ／Ｌであり、濃縮倍率は１．９８倍であった。
【符号の説明】
【００４８】
１      第１貯留容器
２      電気二重層式除去装置
３      第２貯留容器
４      回収容器
５      送込部
６      制御部
Ｌ１    第１送液ライン
Ｌ２    第２送液ライン
Ｌ３    第３送液ライン
Ｌ４    第４送液ライン
Ｔ１    第１測定部
Ｔ２    第２測定部
Ｔ３    第３測定部
Ｔ４    第４測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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