(57)【要約】【課題】アウタジャケットによるインナジャケットの保持力の向上を図ることができるステアリング装置を提供する。【解決手段】インナジャケット１４の軸方向下端部１４ｂに対してアウタジャケット１３の軸方向上端部１３ａが外嵌されている。アウタジャケット１３は、軸方向上端部１３ａからコラム軸方向Ｘに延びるスリット４０と、軸方向上端部１３ａにおいてスリット４０の両側に設けられた一対の被締付部４１とを有する。スリット４０は、アウタジャケット１３の軸方向上端部１３ａに設けられた開放端４０ａと、開放端４０ａよりもコラム軸方向Ｘの下側ＸＬに設けられた閉塞端４０ｂとを有する。アウタジャケット１３は、閉塞端４０ｂに隣接する第１領域６１と、第１領域６１よりもコラム軸方向Ｘの上側ＸＵでスリット４０に隣接する第２領域６２とを有する。第１領域６１の厚みは、第２領域６２の厚みよりも薄い。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する筒状のインナジャケットと、
前記ステアリングシャフトの軸方向の一方側における前記インナジャケットの端部に対して前記軸方向の他方側における端部が嵌合されたアウタジャケットであって、前記アウタジャケットにおける前記軸方向の他方側の端部から前記軸方向に延びるスリットと、前記アウタジャケットにおける前記軸方向の他方側の端部において前記スリットの両側に設けられた一対の被締付部とを有するアウタジャケットと、
前記一対の被締付部を締め付けることで前記アウタジャケットに前記インナジャケットを保持させる締付機構とを含み、
前記スリットが、前記アウタジャケットにおける前記軸方向の他方側の端部に設けられた開放端と、前記開放端よりも前記軸方向の一方側に設けられた閉塞端とを有し、
前記アウタジャケットが、少なくとも前記スリットの前記閉塞端に隣接する第１領域と、前記第１領域よりも前記軸方向の他方側で前記スリットに隣接する第２領域とを有し、
前記第１領域の厚みが、前記第２領域の厚みよりも薄い、ステアリング装置。
【請求項２】
前記閉塞端が、前記軸方向の一方側に向けて凸状の円弧状部を有し、
前記第１領域が、前記円弧状部に隣接する、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記アウタジャケットの外面において前記第１領域と前記第２領域との境界には、前記第１領域の厚みを前記第２領域の厚みよりも薄くするための段差が設けられている、請求項１または２に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置は、円筒状のインナーコラムと中空円筒状のアウターコラムとを含む。インナーコラムの車体後方側の外周面には、アウターコラムの内周面がテレスコピック位置調整可能に外嵌されている。アウターコラムは、一対のクランプ部材と、クランプ部材の間に延びるスリットとを有する。車体取付けブラケットの側板によって一対のクランプ部材が締め付けられると、車幅方向におけるスリットの間隔が縮まり、アウターコラムの内周面が縮径する。これにより、インナーコラムの外周面がアウターコラムの内周面によって強く締め付けられ、アウターコラムによってインナーコラムが保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４０９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アウターコラムを縮径し易くして、アウターコラムにインナーコラムを強固に保持させる技術が求められている。特許文献１に記載のステアリング装置では、スリットの間隔を縮小させるのに必要な力を小さくするために、アウターコラムにおいてスリットから車幅方向に離間した部分に薄肉部が形成されている。
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、アウタジャケットによるインナジャケットの保持力の向上を図ることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する筒状のインナジャケット（１４）と、前記ステアリングシャフトの軸方向（Ｘ）の一方側（ＸＬ；ＸＵ）における前記インナジャケットの端部（１４ｂ；１４ａ）に対して前記軸方向の他方側（ＸＵ；ＸＬ）における端部（１３ａ；１３ｂ）が嵌合されたアウタジャケット（１３）であって、前記アウタジャケットにおける前記軸方向の他方側の端部から前記軸方向に延びるスリット（４０）と、前記アウタジャケットにおける前記軸方向の他方側の端部において前記スリットの両側に設けられた一対の被締付部（４１）とを有するアウタジャケットと、前記一対の被締付部を締め付けることで前記アウタジャケットに前記インナジャケットを保持させる締付機構（２０）とを含み、前記スリットが、前記アウタジャケットにおける前記軸方向の他方側の端部に設けられた開放端（４０ａ）と、前記開放端よりも前記軸方向の一方側に設けられた閉塞端（４０ｂ）とを有し、前記アウタジャケットが、少なくとも前記スリットの前記閉塞端に隣接する第１領域（６１）と、前記第１領域よりも前記軸方向の他方側で前記スリットに隣接する第２領域（６２）とを有し、前記第１領域の厚み（Ｔ１）が、前記第２領域の厚み（Ｔ２）よりも薄い、ステアリング装置（１；１Ｐ；１Ｑ）である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記閉塞端が、前記軸方向の一方側に向けて凸状の円弧状部（５０）を有し、前記第１領域が、前記円弧状部に隣接する、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、前記アウタジャケットの外面（７０）において前記第１領域と前記第２領域との境界には、前記第１領域の厚みを前記第２領域の厚みよりも薄くするための段差（６５）が設けられている、請求項１または２に記載のステアリング装置である。
【０００７】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、アウタジャケットの一対の被締付部は、締付機構によって締め付けられる。これにより、一対の被締付部の間のスリットの幅が狭められてアウタジャケットが縮径する。アウタジャケットが縮径することによって、インナジャケットがアウタジャケットに締め付けられて保持される。
アウタジャケットが縮径する際、アウタジャケットにおいてスリットの閉塞端に隣接する部分が撓みの基点となる。そのため、アウタジャケットの縮径し易さは、アウタジャケットにおいてスリットの閉塞端の隣接する部分の撓み剛性に依存する。アウタジャケットにおいて比較的厚みが薄い第１領域が閉塞端に隣接するので、第１領域が閉塞端から離間して設けられている構成と比較して、スリットの閉塞端に隣接する部分の撓み剛性を低下させることができる。これにより、アウタジャケットを縮径させやすくすることができる。
【０００９】
その結果、アウタジャケットによるインナジャケットの保持力の向上を図ることができる。
なお、この明細書において「第１領域（第２領域）がスリットに隣接する」とは、第１領域（第２領域）との間にアウタジャケットの別の領域が介在しておらず、第１領域（第２領域）がスリットを区画していることを意味するのであって、第１領域（第２領域）がスリットから離間して設けられていることを意味するものではない。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、閉塞端が軸方向の一方側に向けて凸状の円弧状部を有する。アウタジャケットにおいてスリットの閉塞端に隣接する部分のうち、円弧状部に隣接する部分が、アウタジャケットの縮径し易さに最も影響する。アウタジャケットにおいて比較的厚みが薄い第１領域が円弧状部に隣接するため、アウタジャケットを一層縮径させ易くできる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、第１領域の厚みを第２領域の厚みよりも薄くするための段差が、アウタジャケットの外面に設けられている。したがって、段差を設けるための加工をアウタジャケットの外側から行うことができるので、第１領域を薄肉化する加工を平易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図３は、ステアリング装置の概略断面図であり、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、ステアリング装置に備えられたアウタジャケットのスリットの周辺を、鉛直方向の下側から見た図である。
【図５】図５は、アウタジャケットの概略断面図であり、図４に示すＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、アウタジャケットの概略断面図であり、図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置に備えられたアウタジャケットの概略断面図であり、スリットの周辺の断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るステアリング装置に備えられたアウタジャケットの概略断面図であり、図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置に備えられたアウタジャケットのスリットの周辺を、鉛直方向の下側から見た図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る第１領域の構成を説明するための図であり、スリット周辺の部分の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、インターミディエイトシャフト５と、転舵機構６と、ロア側支持機構７と、アッパ側支持機構８とを備える。
【００１４】
ステアリングシャフト３には、ステアリングホイール等の操舵部材２と連結されている。ステアリングシャフト３は、インターミディエイトシャフト５を介して転舵機構６に連結されている。転舵機構６は、転舵輪（図示せず）と連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵機構６を介して転舵輪を転舵する。
ステアリングシャフト３は、一端に操舵部材２が連結されるアッパシャフト９と、アッパシャフト９と相対摺動可能に嵌合されたロアシャフト１０とを含む。ステアリングシャフト３の中心軸線Ｃ２が延びる方向をコラム軸方向Ｘという。操舵部材２側（車両後方側）を上側ＸＵと定義し、転舵機構６側（車両前方側）を下側ＸＬと定義する。ステアリングシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されている。コラムジャケット４は、複数の軸受１１，１２を介してステアリングシャフト３を回転可能に支持する。
【００１５】
コラムジャケット４は、車体１５に取り付けられる中空のアウタジャケット１３と、アウタジャケット１３に嵌合された円筒状のインナジャケット１４とを含む。
インナジャケット１４の軸方向下端部１４ｂに対して、アウタジャケット１３の軸方向上端部１３ａが外嵌されている。すなわち、アウタジャケット１３がロアジャケットであり、インナジャケット１４がアッパジャケットである。アウタジャケット１３に対してインナジャケット１４がコラム軸方向Ｘに移動することにより、コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１６】
アッパ側のインナジャケット１４の軸方向上端部１４ａは、軸受１１を介してコラム軸方向Ｘに一体移動可能にアッパシャフト９に連結されている。アウタジャケット１３の軸方向下端部１３ｂは、軸受１２を介してロアシャフト１０を回転可能に支持している。
ロア側支持機構７は、ロア側のアウタジャケット１３を回転可能に支持する。ロア側支持機構７は、車体１５に固定される固定ブラケット１６と、アウタジャケット１３に固定されたコラムブラケット１７と、固定ブラケット１６とコラムブラケット１７とを連結するチルト支軸１８とを含む。
【００１７】
チルト支軸１８の中心軸周りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット４を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を上下方向（チルト方向Ｙ）に調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１８】
図２は、ステアリング装置１の概略斜視図である。図３は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図１〜図３に示すように、アッパ側支持機構８は、車体１５に固定される固定ブラケット１９と、締付機構２０とを含む。
固定ブラケット１９は、車体１５に取り付けられる取付板２１Ａと、取付板２１Ａに固定された天板２１と、天板２１の両端から鉛直方向の下方に延びる一対の側板２２とを含む。
【００１９】
締付機構２０は、固定ブラケット１９の一対の側板２２を介して、アウタジャケット１３を両側から締め付けることにより、チルトロックおよびテレスコロックを達成する。締付機構２０は、操作レバー２３と、締付軸２４と、回転カム２５と、一方の締付部材２６（非回転カム）と、ナット２８と、他方の締付部材２９と、ワッシャ３０と、針状ころ軸受３１とを備えている。
【００２０】
操作レバー２３は、運転者が回転操作する操作部材として機能する。締付軸２４は、操作レバー２３と一体回転可能である。締付軸２４の中心軸Ｃ１が、操作レバー２３の回転中心に相当する。
アウタジャケット１３には、アウタジャケット１３の軸方向上端部１３ａからコラム軸方向Ｘの下側ＸＬに向けて延びるスリット４０が形成されている。これにより、アウタジャケット１３は、弾性的に縮径可能である。
【００２１】
アウタジャケット１３の軸方向上端部１３ａには、一対の側板状の被締付部４１が設けられている。一対の被締付部４１は、締付軸２４の軸方向である締付軸方向Ｊに互いに対向している。被締付部４１は、締付軸方向Ｊにおけるスリット４０の両側に１つずつ配置されている。
締付軸２４は、固定ブラケット１９の一対の側板２２にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用長孔３３を挿通している。
【００２２】
アウタジャケット１３の一対の被締付部４１は、一対の側板２２の内側面２２ｂ間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ｂが、対応する被締付部４１の外側面４１ａに対向している。
アウタジャケット１３の各被締付部４１には、締付軸２４が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔３４が形成されている。締付軸２４と、アウタジャケット１３と、インナジャケット１４と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
【００２３】
締付軸２４は、固定ブラケット１９の一対の側板２２のチルト用長孔３３およびアウタジャケット１３の一対の被締付部４１の締付軸挿通孔３４を挿通するボルトからなる。締付軸２４の一端に設けられた大径の頭部２４ａは、操作レバー２３と一体回転可能に固定されている。
回転カム２５および一方の締付部材２６は、締付軸２４の頭部２４ａと一方の側板２２の外側面２２ａとの間に介在している。回転カム２５および一方の締付部材２６は、互いにカム係合することによって操作レバー２３の回転力を締付軸２４の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構２７を構成している。回転カム２５には、カム突起２５Ａが形成されており、一方の締付部材２６には、カム突起２５Ａが乗り上げるカム突起２６Ａが形成されている。回転カム２５は、操作レバー２３と一体回転に連結され締付軸２４に対して締付軸方向Ｊの移動が規制されている。
【００２４】
締付機構２０のナット２８は、締付軸２４の他端のねじ部２４ｂに、ねじ嵌合している。ナット２８と固定ブラケット１９の他方の側板２２との間に、他方の締付部材２９と、ワッシャ３０と、針状ころ軸受３１とが介在している。
ワッシャ３０および針状ころ軸受３１は、他方の締付部材２９とナット２８との間に介在する。ワッシャ３０は、ナット２８と他方の締付部材２９との間に介在する。針状ころ軸受３１は、ワッシャ３０と他方の締付部材２９との間に介在する。
【００２５】
回転カム２５と、一方の締付部材２６と、他方の締付部材２９と、ワッシャ３０と、針状ころ軸受３１とは、締付軸２４の外周によって支持されている。
一方の締付部材２６および他方の締付部材２９は、それぞれ対応する側板２２の外側面２２ａに対向する締付板部２６ａ，２９ａと、それぞれ対応するチルト用長孔３３に嵌合されたボス部２６ｂ，２９ｂとを有している。各ボス部２６ｂ，２９ｂと対応するチルト用長孔３３との嵌合によって、各締付部材２６，２９の回転が規制されている。
【００２６】
また、一方の締付部材２６および他方の締付部材２９は、締付軸２４によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２３のロック方向への回転に伴って、回転カム２５が一方の締付部材２６に対して回転することにより、回転カム２５のカム突起２５Ａが一方の締付部材２６のカム突起２６Ａを乗り上げる。そのため、回転カム２５と一方の締付部材２６とが締付軸方向Ｊに互いに離間し、一方の締付部材２６と他方の締付部材２９とが互いに近づく。これにより、締付部材２６，２９（の締付板部２６ａ，２９ａ）によって、固定ブラケット１９の一対の側板２２の外側面２２ａが押圧されて締め付けられる。
【００２７】
これにより、固定ブラケット１９の各側板２２の内側面２２ｂが、アウタジャケット１３の対応する被締付部４１の外側面４１ａを締め付ける。その結果、アウタジャケット１３のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部４１が締め付けられることによって、スリット４０が狭められてアウタジャケット１３が弾性的に縮径する。アウタジャケット１３は、縮径することによって、インナジャケット１４を締め付けて保持する。これにより、インナジャケット１４のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。その結果、操舵部材２の位置が、車体１５に対して固定される。
【００２８】
図４は、スリット４０の周辺を鉛直方向の下側から見た図である。図５は、アウタジャケット１３の概略断面図であり、図４に示すＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、アウタジャケット１３の概略断面図であり、図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
図４に示すように、スリット４０は、アウタジャケット１３の軸方向上端部１３ａに設けられた開放端４０ａと、開放端４０ａよりもコラム軸方向Ｘの下側ＸＬに設けられた閉塞端４０ｂと、閉塞端４０ｂと開放端４０ａとの間の中間部４０ｃとを有する。閉塞端４０ｂは、一対の被締付部４１よりもコラム軸方向Ｘの下側ＸＬに位置している。閉塞端４０ｂは、コラム軸方向Ｘの下側ＸＬ（一対の被締付部４１とは反対側）に向けて凸状の円弧状部５０によって構成されている。中間部４０ｃは、円弧状部５０のコラム軸方向上側端と開放端４０ａとの間で直線状に延びる。
【００２９】
アウタジャケット１３は、少なくともスリット４０の閉塞端４０ｂ（円弧状部５０）に隣接する第１領域６１と、第１領域６１よりもコラム軸方向Ｘの上側ＸＵでスリット４０に隣接する第２領域６２とを有する。第１領域６１は、コラム軸方向Ｘにおいてスリット４０の中間部４０ｃの一部と隣接する位置にまで及んでいる。第１領域６１は、第２領域６２よりも厚みが薄い薄肉部である。第２領域６２は、アウタジャケット１３においてスリット４０に隣接する領域のうち、第１領域６１以外の領域のことである。ただし、一対の被締付部４１は、第２領域６２には含まれない。
【００３０】
スリット４０の閉塞端４０ｂは、アウタジャケット１３の第１領域６１により形成されている。また、スリット４０の開放端４０ａは、アウタジャケット１３の第２領域６２により形成されている。スリット４０の中間部４０ｃは、第１領域６１により形成されている部分と、第２領域６２により形成されている部分とを有する。
図６を参照して、アウタジャケット１３の外面７０において、第１領域６１と第２領域６２との境界には、段差６５が設けられている。段差６５によって、第１領域６１におけるアウタジャケット１３の厚みＴ１が第２領域６２におけるアウタジャケット１３の厚みＴ２よりも薄くされている。第１領域６１におけるアウタジャケット１３の外面７０は、第２領域６２におけるアウタジャケット１３の外面７０よりも、径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ２側（径方向内方）に位置している。
【００３１】
第１領域６１は、たとえば、アウタジャケット１３における車両の鉛直方向の下側に位置している（図５参照）。第１領域６１は、中心軸線Ｃ２まわりの周方向においてアウタジャケット１３の約半周に亘っている。
第１実施形態によれば、一対の被締付部４１が締付機構２０によって締め付けられてアウタジャケット１３が縮径する。アウタジャケット１３が縮径する際、スリット４０の閉塞端４０ｂに隣接する部分が撓みの基点となる。そのため、アウタジャケット１３の縮径し易さは、アウタジャケット１３においてスリット４０の閉塞端４０ｂの隣接する部分の撓み剛性に依存しやすい。アウタジャケット１３において比較的厚みＴ１が薄い第１領域６１が閉塞端４０ｂに隣接するので、第１実施形態とは異なり第１領域６１が閉塞端４０ｂから離間して設けられている構成と比較して、閉塞端４０ｂに隣接する部分の撓み剛性を低下させることができる。これにより、アウタジャケット１３を縮径させやすくすることができる。
【００３２】
その結果、アウタジャケット１３によるインナジャケット１４の保持力の向上を図ることができる。
また、第１実施形態によれば、スリット４０の閉塞端４０ｂがコラム軸方向Ｘの下側ＸＬ（軸方向の一方側）に向けて凸状の円弧状部５０を有する。アウタジャケット１３においてスリット４０の閉塞端４０ｂに隣接する部分のうち、円弧状部５０に隣接する部分が、アウタジャケット１３の縮径し易さに最も影響する。第１実施形態では、アウタジャケット１３において比較的厚みＴ１が薄い第１領域６１が円弧状部５０に隣接するため、アウタジャケット１３を一層縮径させ易くできる。
【００３３】
また、第１実施形態によれば、第１領域６１の厚みＴ１を第２領域６２の厚みＴ２よりも薄くするための段差６５が、アウタジャケット１３の外面７０に設けられている。したがって、段差６５を設けるための加工をアウタジャケット１３の外側から行うことができるので、第１領域６１を薄肉化する加工を平易化することができる。
また、第１実施形態によれば、周方向においてアウタジャケット１３の半周に亘るように第１領域６１を設けることによって、閉塞端４０ｂの曲げ剛性を充分に低減しつつ、アウタジャケット１３の強度を保つことができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐについて説明する。図７は、ステアリング装置１Ｐに備えられたアウタジャケット１３の概略断面図であり、スリット４０の周辺の断面図である。図８は、図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。図７および図８に示す第２実施形態のステアリング装置１Ｐでは、第１実施形態で説明した部材と同じ部材には、同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐが第１実施形態に係るステアリング装置１と異なる点は、段差６５がアウタジャケット１３の外面７０ではなくアウタジャケット１３の内面７１に設けられている点である。そのため、第１領域６１におけるアウタジャケット１３の内面７１は、第２領域６２におけるアウタジャケット１３の内面７１よりも、径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ２とは反対側（径方向外方）に位置している。
【００３６】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、アウタジャケット１３において比較的厚みＴ１が小さい第１領域６１が円弧状部５０に隣接するため、アウタジャケット１３を一層縮径させ易くできる。さらに、アウタジャケット１３において比較的厚みＴ１が小さい第１領域６１が円弧状部５０に隣接するため、アウタジャケット１３を一層縮径させ易くできる。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置１Ｑに備えられたアウタジャケット１３のスリット４０の周辺を鉛直方向の下側から見た図である。図９に示す第３実施形態のステアリング装置１Ｑでは、第１実施形態および第２実施形態で説明した部材と同じ部材には、同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
第３実施形態に係るステアリング装置１Ｑが第１実施形態に係るステアリング装置１と主に異なる点は、アウタジャケット１３がアッパジャケットであり、インナジャケット１４がロアジャケットである点である。
第３実施形態では、スリット４０は、アウタジャケット１３の軸方向下端部１３ｂからコラム軸方向Ｘの上側ＸＵに向けて延びる。また、スリット４０の開放端４０ａは、アウタジャケット１３の軸方向下端部１３ｂに設けられ、スリット４０の閉塞端４０ｂは、開放端４０ａよりもコラム軸方向Ｘの上側ＸＵに設けられる。そして、閉塞端４０ｂの円弧状部５０は、コラム軸方向Ｘの上側ＸＵ（一対の被締付部４１とは反対側）に向けて凸状である。
【００３９】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同じ効果を奏する。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、上述の実施形態では、第１領域６１は、閉塞端４０ｂよりもコラム軸方向Ｘの上側ＸＵにまで及んでいるとした。しかしながら、上述の実施形態とは異なり、第１領域６１は、スリット４０において閉塞端４０ｂ（円弧状部５０）のみに隣接する領域であってもよい。また、図１０に示す変形例のように、第１領域６１は、閉塞端４０ｂに隣接していれば、閉塞端４０ｂを縁取る部分のみに設けられていてもよい。
【００４０】
また、第１領域６１は、被締付部４１のコラム軸方向下側端よりもコラム軸方向Ｘの上側ＸＵに及んでいてもよい。つまり、段差６５が、被締付部４１同士の間に位置していてもよい。
また、第２領域６２におけるアウタジャケット１３の厚みＴ２は、均一である必要はない。すなわち、第２領域６２において段差６５に隣接する部分のアウタジャケット１３の厚みが、第１領域６１におけるアウタジャケット１３の厚みＴ１よりも厚ければよい。たとえば、厚みＴ２は、第２領域６２において段差６５に隣接する部分よりもコラム軸方向Ｘの上側ＸＵにおいて、厚みＴ１よりも薄くされていてもよい。
【００４１】
また、第２実施形態と第３実施形態を組み合わせることもできる。すなわち、アウタジャケット１３がアッパジャケットであり、インナジャケット１４がロアジャケットであり、かつ、段差６５がアウタジャケット１３の内面７１に設けられている構成のステアリング装置も有り得る。
その他、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１；１Ｐ；１Ｑ…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、１３…アウタジャケット、１３ａ…軸方向上端部、１３ｂ…軸方向下端部、１４…インナジャケット、１４ａ…軸方向上端部、１４ｂ…軸方向下端部、４０…スリット、４０ａ…開放端、４０ｂ…閉塞端、４１…被締付部、５０…円弧状部、６１…第１領域、６２…第２領域、６５…段差、７０…外面、Ｔ１…厚み、Ｔ２…厚み、Ｘ…コラム軸方向、ＸＬ…下側、ＸＵ…上側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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