(57)【要約】【課題】業務情報の適切な分析の実現を、煩雑さを軽減し且つ属人化を防ぎつつ図ることができる分析業務支援装置等を提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、事業所別売上目標対比に係る初回の分析に対応する分析画面として、次回の分析を行うトリガーとして機能するオペレータが指定可能な表示領域が設けられているものを生成してモニタに表示させ、指定可能な例えば事業所名「東京」の表示領域をオペレータが指定すると、部門別収支実績に係る次回の分析に対応する分析画面を生成してモニタに表示させる。【選択図】図１１
2019204281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える分析業務支援装置であって、
前記制御部は、
（一）分析識別情報と、業務情報を特定するための業務情報特定情報と、の組を複数含む第一情報から、設定されている分析識別情報に紐付く業務情報特定情報を取得し、当該取得した業務情報特定情報を基に業務情報を取得する第一取得処理と、（二）分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報と、項目識別情報の表示を識別するための表示識別情報および項目識別情報の非表示を識別するための非表示識別情報のうちのいずれか一方と、の組を複数含む第二情報から、当該設定されている分析識別情報および表示識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第二取得処理と、（三）複数の分析で構成される分析フローにおける或る分析に対応する分析識別情報である基準分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするものと、当該或る分析の次に行う分析に対応する分析識別情報である次分析識別情報と、の組を含む第三情報から、当該設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第三取得処理と、を任意の順に実行する第一取得手段と、
前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、前記第三取得処理で取得した項目識別情報に関する値の表示領域が指定可能な状態になっている分析画面を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した分析画面を表示部に表示させる表示実行手段と、
指定可能な状態になっている表示領域が指定されると、（一）前記第三情報から、前記設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く次分析識別情報を取得する処理と、（二）分析識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する値の分析画面における表示領域を特定するための表示領域特定情報と、の組を複数含む第四情報から、前記設定されている分析識別情報に紐付く項目識別情報および表示領域特定情報を取得し、当該取得した表示領域特定情報を基に値を取得する処理と、を任意の順に実行する第二取得手段と、
前記設定されている分析識別情報を前記第二取得手段で取得した次分析識別情報に更新する更新手段と、
前記第二取得手段で取得した項目識別情報および値で定義される抽出条件を、前記第一取得処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する設定手段と、
を備えること、
を特徴とする分析業務支援装置。
【請求項２】
前記第二取得手段は、前記第三情報から次分析識別情報を複数取得した場合、当該取得した複数の次分析識別情報のうちのいずれか一つを選択させるための選択画面を生成し、当該生成した選択画面を前記表示部に表示させ、次分析識別情報が選択されると、当該選択された次分析識別情報を取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の分析業務支援装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第三取得処理で項目識別情報を取得できなかった場合、前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、項目識別情報に関する値の表示領域が指定不可能な状態になっている分析画面を生成すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の分析業務支援装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記設定されている分析識別情報と前記第一取得処理で用いた抽出条件とがさらに表示されている分析画面を生成すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の分析業務支援装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される分析業務支援方法であって、
前記制御部で実行される、
（一）分析識別情報と、業務情報を特定するための業務情報特定情報と、の組を複数含む第一情報から、設定されている分析識別情報に紐付く業務情報特定情報を取得し、当該取得した業務情報特定情報を基に業務情報を取得する第一取得処理と、（二）分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報と、項目識別情報の表示を識別するための表示識別情報および項目識別情報の非表示を識別するための非表示識別情報のうちのいずれか一方と、の組を複数含む第二情報から、当該設定されている分析識別情報および表示識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第二取得処理と、（三）複数の分析で構成される分析フローにおける或る分析に対応する分析識別情報である基準分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするものと、当該或る分析の次に行う分析に対応する分析識別情報である次分析識別情報と、の組を含む第三情報から、当該設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第三取得処理と、を任意の順に実行する第一取得ステップと、
前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、前記第三取得処理で取得した項目識別情報に関する値の表示領域が指定可能な状態になっている分析画面を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成した分析画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、
指定可能な状態になっている表示領域が指定されると、（一）前記第三情報から、前記設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く次分析識別情報を取得する処理と、（二）分析識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する値の分析画面における表示領域を特定するための表示領域特定情報と、の組を複数含む第四情報から、前記設定されている分析識別情報に紐付く項目識別情報および表示領域特定情報を取得し、当該取得した表示領域特定情報を基に値を取得する処理と、を任意の順に実行する第二取得ステップと、
前記設定されている分析識別情報を前記第二取得ステップで取得した次分析識別情報に更新する処理と、前記第二取得ステップで取得した項目識別情報および値で定義される抽出条件を、前記第一取得処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する処理と、を任意の順に実行する更新・設定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする分析業務支援方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための分析業務支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
（一）分析識別情報と、業務情報を特定するための業務情報特定情報と、の組を複数含む第一情報から、設定されている分析識別情報に紐付く業務情報特定情報を取得し、当該取得した業務情報特定情報を基に業務情報を取得する第一取得処理と、（二）分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報と、項目識別情報の表示を識別するための表示識別情報および項目識別情報の非表示を識別するための非表示識別情報のうちのいずれか一方と、の組を複数含む第二情報から、当該設定されている分析識別情報および表示識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第二取得処理と、（三）複数の分析で構成される分析フローにおける或る分析に対応する分析識別情報である基準分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするものと、当該或る分析の次に行う分析に対応する分析識別情報である次分析識別情報と、の組を含む第三情報から、当該設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第三取得処理と、を任意の順に実行する第一取得ステップと、
前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、前記第三取得処理で取得した項目識別情報に関する値の表示領域が指定可能な状態になっている分析画面を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成した分析画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、
指定可能な状態になっている表示領域が指定されると、（一）前記第三情報から、前記設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く次分析識別情報を取得する処理と、（二）分析識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する値の分析画面における表示領域を特定するための表示領域特定情報と、の組を複数含む第四情報から、前記設定されている分析識別情報に紐付く項目識別情報および表示領域特定情報を取得し、当該取得した表示領域特定情報を基に値を取得する処理と、を任意の順に実行する第二取得ステップと、
前記設定されている分析識別情報を前記第二取得ステップで取得した次分析識別情報に更新する処理と、前記第二取得ステップで取得した項目識別情報および値で定義される抽出条件を、前記第一取得処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する処理と、を任意の順に実行する更新・設定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする分析業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業において行われる業務情報（例えば売上データなどのビジネスデータ）の分析業務を支援する分析業務支援装置、分析業務支援方法および分析業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業において行われる業務情報の分析業務を支援する従来のデジタルダッシュボードとして、例えば特許文献１，２，３などが挙げられる。そして、従来のデジタルダッシュボードでは、設定したＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：重要業績評価指標）について、データの切り口を詳細なものに掘り下げることは可能であった。例えば、ＫＰＩとして設定した売上、目標および達成率について、事業所単位のこれらの数値（売上金額、目標金額および達成率（＝（売上金額÷目標金額）×１００））を、特定の事業所における部門単位の数値に掘り下げることは可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３７９００号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５９０７４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０８０４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述した掘り下げだけでなく、設定したＫＰＩを別のものに切り替えることも、業務情報の適切な分析を実現する上で重要であると考えられる。例えば、上述した部門単位の数値への掘り下げだけでなく、ＫＰＩとして設定した売上、目標および達成率を、売上金額、仕入金額、人件費および粗利金額といった別のＫＰＩに切り替えることも、業務情報の適切な分析を実現する上で重要であると考えられる。しかし、従来のデジタルダッシュボードはＫＰＩを切り替えるという発想に基づき構築されたものではないので、この切り替えと同じようなことを従来のデジタルダッシュボードで行うには、切り替え後のＫＰＩを新規に設定したり数値の抽出条件を新規に設定したりして新規のデジタルダッシュボードを立ち上げる（起動する）しかなかった。そして、この作業はオペレータにとって煩雑なものであった。
【０００５】
また、業務情報の適切な分析を実現するには、分析の適切な流れ（例えば、或るＫＰＩの数値を確認した後に次にどのような切り口またはＫＰＩの数値を確認するのが適切なのか、など）を判断することが重要であるが、この判断には専門知識が必要なため、分析業務に携わることができる者は限られていた。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、業務情報の適切な分析の実現を、煩雑さを軽減し且つ属人化を防ぎつつ図ることができる分析業務支援装置、分析業務支援方法および分析業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る分析業務支援装置は、制御部を備える分析業務支援装置であって、前記制御部は、（一）分析識別情報と、業務情報を特定するための業務情報特定情報と、の組を複数含む第一情報から、設定されている分析識別情報に紐付く業務情報特定情報を取得し、当該取得した業務情報特定情報を基に業務情報を取得する第一取得処理と、（二）分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報と、項目識別情報の表示を識別するための表示識別情報および項目識別情報の非表示を識別するための非表示識別情報のうちのいずれか一方と、の組を複数含む第二情報から、当該設定されている分析識別情報および表示識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第二取得処理と、（三）複数の分析で構成される分析フローにおける或る分析に対応する分析識別情報である基準分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするものと、当該或る分析の次に行う分析に対応する分析識別情報である次分析識別情報と、の組を含む第三情報から、当該設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第三取得処理と、を任意の順に実行する第一取得手段と、前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、前記第三取得処理で取得した項目識別情報に関する値の表示領域が指定可能な状態になっている分析画面を生成する生成手段と、前記生成手段で生成した分析画面を表示部に表示させる表示実行手段と、指定可能な状態になっている表示領域が指定されると、（一）前記第三情報から、前記設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く次分析識別情報を取得する処理と、（二）分析識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する値の分析画面における表示領域を特定するための表示領域特定情報と、の組を複数含む第四情報から、前記設定されている分析識別情報に紐付く項目識別情報および表示領域特定情報を取得し、当該取得した表示領域特定情報を基に値を取得する処理と、を任意の順に実行する第二取得手段と、前記設定されている分析識別情報を前記第二取得手段で取得した次分析識別情報に更新する更新手段と、前記第二取得手段で取得した項目識別情報および値で定義される抽出条件を、前記第一取得処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する設定手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記分析業務支援装置において、前記第二取得手段は、前記第三情報から次分析識別情報を複数取得した場合、当該取得した複数の次分析識別情報のうちのいずれか一つを選択させるための選択画面を生成し、当該生成した選択画面を前記表示部に表示させ、次分析識別情報が選択されると、当該選択された次分析識別情報を取得すること、を特徴とする。
【０００９】
本発明に係る前記分析業務支援装置において、前記生成手段は、前記第三取得処理で項目識別情報を取得できなかった場合、前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、項目識別情報に関する値の表示領域が指定不可能な状態になっている分析画面を生成すること、を特徴とする。
【００１０】
本発明に係る前記分析業務支援装置において、前記生成手段は、前記設定されている分析識別情報と前記第一取得処理で用いた抽出条件とがさらに表示されている分析画面を生成すること、を特徴とする。
【００１１】
本発明に係る分析業務支援方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される分析業務支援方法であって、前記制御部で実行される、（一）分析識別情報と、業務情報を特定するための業務情報特定情報と、の組を複数含む第一情報から、設定されている分析識別情報に紐付く業務情報特定情報を取得し、当該取得した業務情報特定情報を基に業務情報を取得する第一取得処理と、（二）分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報と、項目識別情報の表示を識別するための表示識別情報および項目識別情報の非表示を識別するための非表示識別情報のうちのいずれか一方と、の組を複数含む第二情報から、当該設定されている分析識別情報および表示識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第二取得処理と、（三）複数の分析で構成される分析フローにおける或る分析に対応する分析識別情報である基準分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするものと、当該或る分析の次に行う分析に対応する分析識別情報である次分析識別情報と、の組を含む第三情報から、当該設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第三取得処理と、を任意の順に実行する第一取得ステップと、前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、前記第三取得処理で取得した項目識別情報に関する値の表示領域が指定可能な状態になっている分析画面を生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成した分析画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、指定可能な状態になっている表示領域が指定されると、（一）前記第三情報から、前記設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く次分析識別情報を取得する処理と、（二）分析識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する値の分析画面における表示領域を特定するための表示領域特定情報と、の組を複数含む第四情報から、前記設定されている分析識別情報に紐付く項目識別情報および表示領域特定情報を取得し、当該取得した表示領域特定情報を基に値を取得する処理と、を任意の順に実行する第二取得ステップと、前記設定されている分析識別情報を前記第二取得ステップで取得した次分析識別情報に更新する処理と、前記第二取得ステップで取得した項目識別情報および値で定義される抽出条件を、前記第一取得処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する処理と、を任意の順に実行する更新・設定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
本発明に係る分析業務支援プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための分析業務支援プログラムであって、前記制御部に実行させるための、（一）分析識別情報と、業務情報を特定するための業務情報特定情報と、の組を複数含む第一情報から、設定されている分析識別情報に紐付く業務情報特定情報を取得し、当該取得した業務情報特定情報を基に業務情報を取得する第一取得処理と、（二）分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報と、項目識別情報の表示を識別するための表示識別情報および項目識別情報の非表示を識別するための非表示識別情報のうちのいずれか一方と、の組を複数含む第二情報から、当該設定されている分析識別情報および表示識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第二取得処理と、（三）複数の分析で構成される分析フローにおける或る分析に対応する分析識別情報である基準分析識別情報と、業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするものと、当該或る分析の次に行う分析に対応する分析識別情報である次分析識別情報と、の組を含む第三情報から、当該設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第三取得処理と、を任意の順に実行する第一取得ステップと、前記第一取得処理で取得した業務情報に格納されている、前記第二取得処理で取得した項目識別情報に関する値と当該取得した項目識別情報とが表示されており、前記第三取得処理で取得した項目識別情報に関する値の表示領域が指定可能な状態になっている分析画面を生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成した分析画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、指定可能な状態になっている表示領域が指定されると、（一）前記第三情報から、前記設定されている分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く次分析識別情報を取得する処理と、（二）分析識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報と、次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する値の分析画面における表示領域を特定するための表示領域特定情報と、の組を複数含む第四情報から、前記設定されている分析識別情報に紐付く項目識別情報および表示領域特定情報を取得し、当該取得した表示領域特定情報を基に値を取得する処理と、を任意の順に実行する第二取得ステップと、前記設定されている分析識別情報を前記第二取得ステップで取得した次分析識別情報に更新する処理と、前記第二取得ステップで取得した項目識別情報および値で定義される抽出条件を、前記第一取得処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する処理と、を任意の順に実行する更新・設定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、業務情報の適切な分析の実現を、煩雑さを軽減し且つ属人化を防ぎつつ図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、分析業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ヘッダ定義マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、出力項目定義マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、抽出条件定義マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、遷移対象定義マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、遷移対象抽出条件定義マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、分析業務支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、事業所別売上目標対比に関する分析画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、部門別収支実績に関する分析画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、定義選択画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態で実現される分析画面の遷移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．構成］
本発明を含む本実施形態に係る分析業務支援装置の構成の一例について、図１から図６を参照して説明する。図１は、分析業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
分析業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータを基に構築されたものである。なお、分析業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置を基に構築されたものに限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置を基に構築されたものであってもよい。
【００１８】
分析業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。分析業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、分析業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００２０】
ネットワーク３００は、分析業務支援装置１００とデータベース２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
データベース２００は、例えば売上・目標データおよび収支実績データなどの各種の業務情報（ビジネスデータ）を記憶している。
【００２２】
ここで、売上・目標データは、カラム名として「事業所コード」、「事業所名」、「部門名」、「売上」、「目標」および「達成率」などが設定されたテーブルであって、事業所コード、事業所名、部門名、売上金額、目標売上金額および達成率（＝「売上金額÷目標売上金額」×１００）などを含むレコードを複数含むものである。
【００２３】
また、収支実績データは、カラム名として「事業所名」、「部門名」、「売上金額」、「仕入金額」、「人件費」および「粗利金額」などが設定されたテーブルであって、事業所名、部門名、売上金額、仕入金額、人件費および粗利金額などを含むレコードを複数含むものである。
【００２４】
このように、業務情報には、項目識別情報（カラム名）が複数設定されており、各項目識別情報に関する値が格納されている。なお、本実施形態では、データベース２００に記憶されている業務情報の例として、売上・目標データおよび収支実績データを挙げたが、データベース２００に記憶されている業務情報はこれらに限定されない。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４（本発明の表示部に相当）が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、ヘッダ定義マスタ１０６ａ（本発明の第一情報を含む）と出力項目定義マスタ１０６ｂ（本発明の第二情報を含む）と抽出条件定義マスタ１０６ｃと遷移対象定義マスタ１０６ｄ（本発明の第三情報を含む）と遷移対象抽出条件定義マスタ１０６ｅ（本発明の第四情報を含む）とを記憶している。
【００２８】
図２は、ヘッダ定義マスタ１０６ａの一例を示す図である。ヘッダ定義マスタ１０６ａは、カラム名として「ダッシュボード名称」および「データ取得元」が設定されたテーブルであって、以下のａ１およびａ２の情報を含むレコードを複数含むものである。
（ａ１）分析画面（デジタルダッシュボード）の名称として分析画面のヘッダ領域に表示させる、行う分析を識別するための分析識別情報（例えば「事業所別売上目標対比」や「部門別収支実績」など）
（ａ２）分析画面の明細領域に表示させる業務情報を特定するための業務情報特定情報（例えば、業務情報に割り当てられた名称（例えば「売上・目標データ」や「収支実績データ」など）や業務情報の格納場所（例えば売上・目標データのディレクトリや収支実績データのディレクトリなど）など）
【００２９】
図３は、出力項目定義マスタ１０６ｂの一例を示す図である。出力項目定義マスタ１０６ｂは、カラム名として「ダッシュボード名称」、「列項目」および「表示区分」が設定されたテーブルであって、以下のｂ１からｂ３の情報を含むレコードを複数含むものである。
（ｂ１）分析識別情報
（ｂ２）業務情報に設定されている項目識別情報（例えば、売上・目標データに設定されているカラム名や収支実績データに設定されているカラム名など）
（ｂ３）分析画面への項目識別情報の表示を識別するための表示識別情報（例えば表示区分名「表示」など）および分析画面への項目識別情報の非表示を識別するための非表示識別情報（例えば表示区分名「非表示」など）のうちのいずれか一方
【００３０】
図４は、抽出条件定義マスタ１０６ｃの一例を示す図である。抽出条件定義マスタ１０６ｃは、カラム名として「ダッシュボード名称」および「抽出条件項目」が設定されたテーブルであって、以下のｃ１およびｃ２の情報を含むレコードを複数含むものである。
（ｃ１）分析識別情報
（ｃ２）業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報
【００３１】
図５は、遷移対象定義マスタ１０６ｄの一例を示す図である。遷移対象定義マスタ１０６ｄは、カラム名として「ダッシュボード名称」、「遷移列項目」および「遷移先ダッシュボード名称」が設定されたテーブルであって、以下のｄ１からｄ３の情報を含むレコードを含むものである。なお、遷移先は、何階層でも掘り下げて設定することができる。具体的には、遷移先として設定されている「部門別収支実績」に係る分析画面から更に次の遷移先の分析画面に遷移させることができる。
（ｄ１）複数の分析で構成される分析フローにおける或る分析に対応する分析識別情報である基準分析識別情報
（ｄ２）業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするもの
（ｄ３）前記或る分析の次に行う分析に対応する分析識別情報である次分析識別情報
【００３２】
図６は、遷移対象抽出条件定義マスタ１０６ｅの一例を示す図である。遷移対象抽出条件定義マスタ１０６ｅは、カラム名として「ダッシュボード名称」、「遷移列項目」、「遷移抽出条件項目」および「受け渡し項目」が設定されたテーブルであって、以下のｅ１からｅ４の情報を含むレコードを含むものである。なお、以下のｅ４の情報について、画面上に表示されていない値であっても取得した業務情報に格納されている値であれば次の分析における抽出条件として受け渡すことができる。具体的には、出力項目定義マスタ１０６ｂにおいてカラム名「表示区分」に関する値が「非表示」となっているレコード中のカラム名「列項目」に関する値である「事業所コード」を次の分析における抽出条件として受け渡すことができる。
（ｅ１）分析識別情報
（ｅ２）業務情報に設定されている項目識別情報のうち当該項目識別情報に関する値を画面に表示させたときの当該値の表示領域を指定可能な状態にするもの
（ｅ３）前記次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する項目識別情報
（ｅ４）前記次に行う分析に用いる業務情報を取得するときの抽出条件として設定する値の分析画面における表示領域を特定するための表示領域特定情報
【００３３】
制御部１０２は、分析業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３４】
制御部１０２は、機能概念的に、第一取得部１０２ａと生成部１０２ｂと表示実行部１０２ｃと第二取得部１０２ｄと更新部１０２ｅと設定部１０２ｆとを備える。
【００３５】
第一取得部１０２ａは、以下の１１から１３の処理を任意の順に実行する。
（１１）ヘッダ定義マスタ１０６ａから、設定されている分析識別情報（以下「設定分析識別情報」とする。）に紐付く業務情報特定情報を取得し、当該取得した業務情報特定情報を基にデータベース２００から業務情報を取得する第一取得処理（具体的には、カラム名「ダッシュボード名称」に関する値が設定分析識別情報と同じレコード中のカラム名「データ取得元」に関する値を取得し、当該取得した値を基にデータベース２００から業務情報を取得する処理）
（１２）出力項目定義マスタ１０６ｂから、設定分析識別情報および表示識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第二取得処理（具体的には、カラム名「ダッシュボード名称」に関する値が設定分析識別情報と同じものであり且つカラム名「表示区分」に関する値が「表示」となっているレコード中のカラム名「列項目」に関する値を取得する処理）
（１３）遷移対象定義マスタ１０６ｄから、設定分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得する第三取得処理（具体的には、カラム名「ダッシュボード名称」に関する値が設定分析識別情報と同じレコード中のカラム名「遷移列項目」に関する値を取得する処理）
【００３６】
なお、第一取得部１０２ａは、第一取得処理において、取得した業務情報特定情報および設定部１０２ｆが設定した抽出条件（項目識別情報と当該項目識別情報に関する値についての１つ以上の組み合わせ）を基にデータベース２００から業務情報を取得してもよい。具体的には、取得したカラム名「データ取得元」に関する値および設定部１０２ｆが設定した抽出条件を基にデータベース２００から業務情報を取得してもよい。
【００３７】
また、第一取得部１０２ａは、第一取得処理において、抽出条件定義マスタ１０６ｃから、設定分析識別情報に紐付く項目識別情報を取得し、当該取得した項目識別情報と当該項目識別情報に関する値からなる抽出条件および取得した業務情報特定情報を基にデータベース２００から業務情報を取得してもよい。具体的には、カラム名「ダッシュボード名称」に関する値が設定分析識別情報と同じレコード中のカラム名「抽出条件項目」に関する値を取得し、当該取得したカラム名「抽出条件項目」に関する値と当該カラム名「抽出条件項目」に関する値に関する値からなる抽出条件および取得したカラム名「データ取得元」に関する値を基にデータベース２００から業務情報を取得してもよい。
【００３８】
生成部１０２ｂは、第二取得処理で取得した項目識別情報と第一取得処理で取得した業務情報に格納されている当該取得した項目識別情報に関する値とがテーブル形式で表示されている明細領域であって第三取得処理で取得した項目識別情報に関する値の表示領域が指定可能な状態になっているものを含む分析画面を生成する。
【００３９】
なお、生成部１０２ｂは、第三取得処理で項目識別情報を取得できなかった場合、第二取得処理で取得した項目識別情報と第一取得処理で取得した業務情報に格納されている当該取得した項目識別情報に関する値とがテーブル形式で表示されている明細領域であって項目識別情報に関する値の表示領域が指定不可能な状態になっているものを含む分析画面を生成してもよい。
【００４０】
また、生成部１０２ｂは、設定分析識別情報が表示されているヘッダ領域と第一取得処理で用いた抽出条件が表示されている抽出条件領域とをさらに含む分析画面を生成してもよい。
【００４１】
表示実行部１０２ｃは、生成部１０２ｂで生成した分析画面をモニタ１１４に表示させる。なお、遷移前の分析画面をモニタ１１４に表示させた状態のまま遷移先の分析画面をさらにモニタ１１４に表示させてもよい。これにより、オペレータは遷移前後の両方の分析画面をモニタ１１４内で並べて確認することができる。
【００４２】
第二取得部１０２ｄは、分析画面内の指定可能な状態になっている表示領域がオペレータにより指定されると、以下の２１および２２の処理を任意の順に実行する。
（２１）遷移対象定義マスタ１０６ｄから、設定分析識別情報と同じ基準分析識別情報に紐付く次分析識別情報を取得する処理（具体的には、カラム名「ダッシュボード名称」に関する値が設定分析識別情報と同じレコード中のカラム名「遷移先ダッシュボード名称」に関する値を取得する処理）
（２２）遷移対象抽出条件定義マスタ１０６ｅから、設定分析識別情報に紐付く項目識別情報および表示領域特定情報を取得し、当該取得した表示領域特定情報を基に分析画面から値を取得する処理（具体的には、カラム名「ダッシュボード名称」に関する値が設定分析識別情報と同じレコード中のカラム名「遷移抽出条件項目」に関する値およびカラム名「受け渡し項目」に関する値を取得し、当該取得したカラム名「受け渡し項目」に関する値を基に分析画面から値を取得する処理）
【００４３】
なお、第二取得部１０２ｄは、遷移対象定義マスタ１０６ｄから次分析識別情報を複数取得した場合、当該取得した複数の次分析識別情報のうちのいずれか一つを選択させるための定義選択画面を生成し、当該生成した定義選択画面をモニタ１１４に表示させ、一つの次分析識別情報がオペレータにより選択されると、当該選択された次分析識別情報を取得してもよい。つまり、当該選択された次分析識別情報を、遷移対象定義マスタ１０６ｄから取得したものと決定してもよい。
【００４４】
更新部１０２ｅは、設定分析識別情報を第二取得部１０２ｄで取得した次分析識別情報（前記２１の処理で取得したもの）に更新する。
【００４５】
設定部１０２ｆは、第二取得部１０２ｄで取得した項目識別情報および値（前記２２の処理で取得したもの）で定義される抽出条件を、第一取得処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する。
【００４６】
なお、更新部１０２ｅと設定部１０２ｆの実行順序は任意でよい。
【００４７】
［２．処理］
分析業務支援装置１００で実行される分析業務支援処理の一例について、図７から図１１を参照して説明する。図７は、分析業務支援処理の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
なお、本説明では、オペレータに所望の分析（分析フローにおける初回の分析に相当）を指定させるためのメニュー画面（図示せず）が予めモニタ１１４に表示されている状況においてオペレータが「事業所別売上目標対比」を指定したことにより、当該指定された「事業所別売上目標対比」が設定分析識別情報として設定されていることを前提とする。また、本説明では、２０１８／１／１に本分析業務支援処理が実行されることを前提とする。
【００４９】
［ステップＳＡ１：業務情報等の取得］
まず、第一取得部１０２ａは、以下のＡ１１からＡ１３の処理を任意の順に実行する。
（Ａ１１）ヘッダ定義マスタ１０６ａから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）と同じレコード中のカラム名「データ取得元」の値を取得し、また、抽出条件定義マスタ１０６ｃから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）と同じレコード中のカラム名「抽出条件項目」の値を取得し、そして、取得したこれらの値と本分析業務支援処理の実行日（２０１８／１／１）を基に、データベース２００から業務情報を取得する（ここでは、取得したカラム名「データ取得元」の値が「売上・目標データ」であり、取得したカラム名「抽出条件項目」の値が「基準日」であり、取得した業務情報が２０１８／１／１時点の売上・目標データであるとする）。
（Ａ１２）出力項目定義マスタ１０６ｂから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）と同じで且つカラム名「表示区分」の値が「表示」となっているレコード中のカラム名「列項目」の値を取得する（ここでは、取得したカラム名「列項目」の値が「事業所名」、「売上」、「目標」および「達成率」であるとする）。
（Ａ１３）遷移対象定義マスタ１０６ｄから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）と同じレコード中のカラム名「遷移列項目」の値を取得する（ここでは、取得したカラム名「遷移列項目」の値が「事業所名」であるとする）。
【００５０】
［ステップＳＡ２：分析画面の生成］
つぎに、生成部１０２ｂは、図８に示す分析画面ＭＡを生成する。具体的には、生成部１０２ｂは、（１）Ａ１２の処理で取得した「事業所名」、「売上」、「目標」および「達成率」とＡ１１の処理で取得した売上・目標データに格納されている当該取得した「事業所名」、「売上」、「目標」および「達成率」の値とがテーブル形式で表示されている明細領域ＭＡ１であってＡ１３の処理で取得した「事業所名」の値の表示領域ＭＡ１２が指定可能な状態になっているものと、（２）設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）が表示されているヘッダ領域ＭＡ２と、（３）Ａ１１の処理で用いた抽出条件（「基準日」および「２０１８／１／１」）が表示されている抽出条件領域ＭＡ３と、を含む分析画面ＭＡを生成する。
【００５１】
［ステップＳＡ３：分析画面の表示］
つぎに、表示実行部１０２ｃは、ステップＳＡ２で生成した分析画面ＭＡをモニタ１１４に表示させる。
【００５２】
ステップＳＡ１からステップＳＡ３までの処理が実行されたことにより、分析フローにおける初回の分析（事業所別売上目標対比）に対応する分析画面ＭＡ（図８参照）がモニタ１１４に表示された。なお、明細領域ＭＡ１に指定可能な表示領域がない場合は、本分析業務支援処理はここで終了する。
【００５３】
［ステップＳＡ４：次分析識別情報等の取得］
オペレータにより表示領域ＭＡ１２に表示されている例えば「東京」が指定されると（図９参照）、第二取得部１０２ｄは、以下のＡ４１およびＡ４２の処理を任意の順に実行する。
（Ａ４１）遷移対象定義マスタ１０６ｄから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）と同じレコード中のカラム名「遷移先ダッシュボード名称」の値を取得する（ここでは、取得したカラム名「遷移先ダッシュボード名称」の値が「部門別収支実績」および「部門別売上目標対比」の２つであるとする）。
そして、カラム名「遷移先ダッシュボード名称」に関する値を複数取得したので、当該取得した「部門別収支実績」および「部門別売上目標対比」のうちのいずれか一つを選択させるための定義選択画面ＭＣ（図１０参照）を生成し、当該生成した定義選択画面ＭＣをモニタ１１４に表示させる。なお、定義選択画面ＭＣは、図１０に示す通り、リスト領域ＭＣ１と選択ボタンＭＣ２とヘッダ領域ＭＣ３とを含む。
そして、オペレータにより例えば「部門別収支実績」が選択されると、当該選択された「部門別収支実績」を取得する。
（Ａ４２）遷移対象抽出条件定義マスタ１０６ｅから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）と同じレコード中のカラム名「遷移抽出条件項目」の値およびカラム名「受け渡し項目」の値を取得し、当該取得したカラム名「受け渡し項目」の値を基に分析画面ＭＡから値を取得する（ここでは、取得したカラム名「遷移抽出条件項目」の値が「基準日」および「事業所名」であり、取得したカラム名「受け渡し項目」の値が「抽出条件の基準日」および「画面上の事業所名」であり、分析画面ＭＡから取得した値が「２０１８／１／１」および「東京」であるとする）。
【００５４】
［ステップＳＡ５：設定分析識別情報の更新等］
つぎに、更新部１０２ｅは、設定分析識別情報（「事業所別売上目標対比」）をＡ４１の処理で取得した「部門別収支実績」に更新し、また、設定部１０２ｆは、Ａ４２の処理で取得した「基準日」および「２０１８／１／１」ならびに「事業所名」および「東京」で定義される抽出条件を、ステップＳＡ１の処理において業務情報を取得するときの抽出条件として設定する。なお、この更新の処理と設定の処理の実行順序は任意でよい。
【００５５】
ステップＳＡ４およびステップＳＡ５の処理が実行されたことにより、分析フローにおける次回の分析（部門別収支実績）を行うための前準備が整った。
【００５６】
そして、ステップＳＡ５が実行された後は、再びステップＳＡ１の処理から順に実行される。具体的には、ステップＳＡ５が実行された後、ステップＳＡ１の処理では第一取得部１０２ａが以下のＡ１１´からＡ１３´の処理を任意の順に実行し、ステップＳＡ２の処理では生成部１０２ｂが以下のＡ２１の処理を実行し、ステップＳＡ３の処理では表示実行部１０２ｃが以下のＡ３１の処理を実行する。
【００５７】
（Ａ１１´）ヘッダ定義マスタ１０６ａから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「部門別収支実績」）と同じレコード中のカラム名「データ取得元」の値を取得し、取得した値（ここでは、取得した値が「収支実績データ」であるとする）およびステップＳＡ５で設定された抽出条件（「基準日」および「２０１８／１／１」ならびに「事業所名」および「東京」）を基にデータベース２００から業務情報を取得する（ここでは、取得した業務情報が２０１８／１／１時点の東京事業所の収支実績データであるとする）。
（Ａ１２´）出力項目定義マスタ１０６ｂから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「部門別収支実績」）と同じで且つカラム名「表示区分」の値が「表示」であるレコード中のカラム名「列項目」の値を取得する（ここでは、取得した値が「部門名」、「売上金額」、「仕入金額」、「人件費」および「粗利金額」であるとする）。
（Ａ１３´）遷移対象定義マスタ１０６ｄから、カラム名「ダッシュボード名称」の値が設定分析識別情報（「部門別収支実績」）と同じレコード中のカラム名「遷移列項目」の値を取得する（ここでは、カラム名「遷移列項目」の値は取得できなかったものとする）。
【００５８】
（Ａ２１）図９に示す分析画面ＭＢを生成する。具体的には、（１）Ａ１２´の処理で取得した「部門名」、「売上金額」、「仕入金額」、「人件費」および「粗利金額」とＡ１１´の処理で取得した収支実績データに格納されている当該取得した「部門名」、「売上金額」、「仕入金額」、「人件費」および「粗利金額」の値とがテーブル形式で表示されている明細領域ＭＢ１（Ａ１３´の処理でカラム名「遷移列項目」の値は取得できなかったので明細領域ＭＢ１に指定可能な表示領域はない）と、（２）設定分析識別情報（「部門別収支実績」）が表示されているヘッダ領域ＭＢ２と、（３）Ａ１１´の処理で用いた抽出条件（「基準日」および「２０１８／１／１」ならびに「事業所名」および「東京」）が表示されている抽出条件領域ＭＢ３と、を含む分析画面ＭＢを生成する。
【００５９】
（Ａ３１）生成された分析画面ＭＢをモニタ１１４に表示させる。
【００６０】
以上の処理により、例えば図１１に示すような分析フローを、煩雑さを軽減し且つ属人化を防ぎつつ実現することができる。具体的には、分析業務支援装置１００は、事業所別売上目標対比に係る初回の分析に対応する分析画面として、次回の分析を行うトリガーとして機能するオペレータが指定可能な表示領域が設けられているものを生成してモニタ１１４に表示させ、指定可能な例えば事業所名「東京」の表示領域をオペレータが指定すると、部門別収支実績に係る次回の分析に対応する分析画面を生成してモニタ１１４に表示させるので、オペレータは、所望の指定可能な表示領域を指定するだけでしかも分析フローを意識することなく、業務情報についての適切な分析を行うことができる。もちろん、分析業務支援装置１００は、例えば事業所別売上目標対比に係る分析から部門別売上目標対比に係る分析への掘り下げも、これまで同様行うことができる。
【００６１】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、分析業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、分析業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて分析業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、分析業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、分析業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、分析業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、特に、企業における業務情報（例えば売上データなどのビジネスデータ）の分析業務において有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  分析業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一取得部
１０２ｂ  生成部
１０２ｃ  表示実行部
１０２ｄ  第二取得部
１０２ｅ  更新部
１０２ｆ  設定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ヘッダ定義マスタ
１０６ｂ  出力項目定義マスタ
１０６ｃ  抽出条件定義マスタ
１０６ｄ  遷移対象定義マスタ
１０６ｅ  遷移対象抽出条件定義マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  データベース
３００  ネットワーク
【図１】
2019204281.tif 000003
【図２】
2019204281.tif 000004
【図３】
2019204281.tif 000005
【図４】
2019204281.tif 000006
【図５】
2019204281.tif 000007
【図６】
2019204281.tif 000008
【図７】
2019204281.tif 000009
【図８】
2019204281.tif 000010
【図９】
2019204281.tif 000011
【図１０】
2019204281.tif 000012
【図１１】
2019204281.tif 000013