(57)【要約】      （修正有）【課題】有事が発生した際に、有事に対する影響度が高い人物を推定し、その人物を有事に関連する人物として扱うことで、この人物に対し、より確実な対策を行なうことができる有事対応システム及びプログラムを提供する。【解決手段】有事対応システム１は、安否確認を行なう人物について、存在場所の情報と存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶部２２と、有事があった際に、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得部２３と、有事情報取得部により取得した有事場所の情報および時刻の情報と、記憶部により記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、有事に関連する人物を推定して出力する出力部２４と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認を行なう人物について、存在場所の情報と当該存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶手段と、
有事があった際に、当該有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、当該有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得手段と、
前記有事情報取得手段により取得した前記有事場所の情報および前記時刻の情報と、前記記憶手段により記憶された前記存在場所の情報および前記存在時刻の情報と、に基づき、前記有事に関連する人物を推定して出力する出力手段と、
を有する有事対応システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記有事に対する影響度を加味した段階に応じて前記有事に関連する人物の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の有事対応システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記有事場所の情報および前記時刻の情報と、前記存在場所の情報および前記存在時刻の情報と、に基づき、当該存在場所から移動可能な位置である移動可能位置を求め、当該移動可能位置を基に、前記有事に関連する人物を推定することを特徴とする請求項１に記載の有事対応システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記移動可能位置に基づき、前記有事に関連する人物に対し前記有事場所から離れる行き先を指示することを特徴とする請求項３に記載の有事対応システム。
【請求項５】
前記出力手段は、現在から予め定められた過去の間の期間において、前記有事に関連する人物が存在した前記存在場所が、前記有事場所に含まれる場合に、その旨の通知を行なうことを特徴とする請求項３に記載の有事対応システム。
【請求項６】
有事に際して対応できる派遣人物について、存在場所の情報と当該存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶手段と、
前記有事があった際に、当該有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、当該有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得手段と、
前記有事情報取得手段により取得した前記有事場所の情報および前記時刻の情報と、前記記憶手段により記憶された前記存在場所の情報および前記存在時刻の情報と、に基づき、前記有事に関連する人物を推定して出力する出力手段と、
を有する有事対応システム。
【請求項７】
前記派遣人物は、インフラ整備事業に対応できる人物であることを特徴とする請求項６に記載の有事対応システム。
【請求項８】
前記出力手段は、有事の種類に応じて前記派遣人物を決定することを特徴とする請求項６に記載の有事対応システム。
【請求項９】
コンピュータに、
人物について、存在場所の情報と当該存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶機能と、
有事があった際に、当該有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、当該有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得機能と、
取得した前記有事場所の情報および前記時刻の情報と、記憶された前記存在場所の情報および前記存在時刻の情報と、に基づき、前記有事に関連する人物を推定して出力する出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有事対応システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、安否確認を行なう人物の携帯端末からリアルタイムに現在位置情報を電波等を利用した通信により送信し、発生した災害の位置情報と、取得した現在位置情報から、安否確認を行なう人物の実際の安否を確認するものが存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の安否情報伝達システムは、安否確認対象者の携帯端末からは現在位置情報をリアルタイムに災害／事件情報処理装置ヘ送信する。災害／事件情報処理装置は、受信した現在位置情報を安否確認対象者データベースに登録する。また、災害／事件情報処理装置は、発生した災害／事件の位置情報と波及情報を災害／事件位置データベースに登録して、所定の安否確認対象者を安否確認対象者データベースから抽出する。そして、抽出された安否確認対象者の携帯端末に対して災害発生の旨と安否確認対象者の安否情報を連絡するようにとのメッセージおよびアクセスすべきＨＰアドレスを内容とする電子メールを自動送信する。携帯端末から安否情報が送られてくると、これに基づく情報伝達結果を情報伝達結果データベースに登録する。
【０００４】
また特許文献２に記載の安否確認システムは、サーバと、サーバとネットワークを介して接続される携帯端末と、を備える。携帯端末は、安否情報取得処理部と、タイマ制御部と、位置情報取得部と、警報情報取得部と、二次取得制御部と、を備える。安否情報取得処理部は、災害発生信号を受信すると、携帯端末の利用者の安否情報を取得してサーバに送信する安否情報取得処理を実行する。タイマ制御部は、安否情報取得処理が完了すると、所定の期間を計時するタイマを起動させる。位置情報取得部は、タイマによる計時が完了すると、携帯端末の現在位置情報を算出する。警報情報取得部は、タイマによる計時が完了すると、警報発令中のエリア情報を取得する。二次取得制御部は、位置情報取得部が示す位置が、警報発令中のエリアに含まれる場合に、安否情報取得処理を実行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５３９５１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、災害などの有事が発生した現場において、移動場所によっては電波事情が悪かったり、有事を原因として電波事情が悪化した場合など、通信が困難となる場合がある。そして安否確認の対象となる人物から現在位置情報を取得することが困難となる場合も多い。
本発明は、有事が発生した際に、有事に対する影響度が高い人物を推定し、その人物を有事に関連する人物として扱うことで、この人物に対し、より確実な対策を行なうことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして本発明によれば、安否確認を行なう人物について、存在場所の情報と存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶手段と、有事があった際に、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得手段と、有事情報取得手段により取得した有事場所の情報および時刻の情報と、記憶手段により記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、有事に関連する人物を推定して出力する出力手段と、を有する有事対応システムが提供される。
【０００８】
ここで、出力手段は、有事に対する影響度を加味した段階に応じて有事に関連する人物の情報を出力するようにすることができる。この場合、有事に関連する人物の推定の精度がより向上する。
また出力手段は、有事場所の情報および時刻の情報と、存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、存在場所から移動可能な位置である移動可能位置を求め、移動可能位置を基に、有事に関連する人物を推定するようにすることができる。この場合、有事に関連する人物が存在する位置の精度がより向上する。
さらに出力手段は、移動可能位置に基づき、有事に関連する人物に対し有事場所から離れる行き先を指示するようにすることができる。この場合、有事に関連する人物を避難させることができる。
またさらに出力手段は、現在から予め定められた過去の間の期間において、有事に関連する人物が存在した存在場所が、有事場所に含まれる場合に、その旨の通知を行なうようにすることができる。この場合、危険性がより高い過去の存在場所に行かない旨の警告を行なうことができる。
【０００９】
さらに本発明によれば、有事に際して対応できる派遣人物について、存在場所の情報と存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶手段と、有事があった際に、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得手段と、有事情報取得手段により取得した有事場所の情報および時刻の情報と、記憶手段により記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、有事に関連する人物を推定して出力する出力手段と、を有する有事対応システムが提供される。
【００１０】
ここで、派遣人物は、インフラ整備事業に対応できる人物とすることができる。この場合、インフラの早期復旧に寄与することができる。
また出力手段は、有事の種類に応じて派遣人物を決定することができる。この場合、有事の種類に応じ、より適切な派遣人物を有事場所に向かわせることができる。
【００１１】
またさらに本発明によれば、コンピュータに、安否確認を行なう人物について、存在場所の情報と存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶機能と、有事があった際に、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得機能と、取得した有事場所の情報および時刻の情報と、記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、有事に関連する人物を推定して出力する出力機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、有事が発生した際に、その有事に対する影響度が高い人物を推定し、その人物を有事に関連する人物として扱うことで、この人物に対し、より確実な対策を行なうことができる有事対応システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における有事対応システムの構成例を示す図である。
【図２】有事対応システムの概略動作の例について示した図である。
【図３】有事対応システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】ディスプレイに推定した有事に関連する人物等を表示した例を示している。
【図５】ディスプレイに推定した有事に関連する人物等を表示した他の例を示している。
【図６】第１の実施形態における有事対応システムの動作について示したフローチャートである。
【図７】安否確認の連絡を表示部に表示した例を示している。
【図８】第２の実施形態における有事対応システムの動作について示したフローチャートである。
【図９】派遣人物に対し行き先を指示する連絡を表示部に表示した例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜有事対応システム全体の説明＞
図１は、本実施の形態における有事対応システム１の構成例を示す図である。
図示するように本実施の形態の有事対応システム１は、端末装置１０ａと、端末装置１０ｂと、端末装置１０ｃと、管理サーバ２０と、有事情報提供サーバ３０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されている。
また以下、端末装置１０ａ、端末装置１０ｂおよび端末装置１０ｃをそれぞれ区別しない場合には、単に「端末装置１０」と言うことがある。
なお図１では、端末装置１０は、３つしか示していないが、個数はいくつでもよい。
【００１６】
端末装置１０は、例えば、モバイルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット等のモバイル端末である。端末装置１０は、無線通信を行う端末装置１０を接続するアクセスポイント９０を介して、有線で通信を行うネットワーク７０に接続する。
【００１７】
ここで、「有事」とは、非常の事態が生じることである。有事は、例えば、災害であり、天災、人災を問わない。天災としては、例えば、地震、地震に伴なう津波、火山噴火、山火事、風水害、地滑り、土石流、雪崩、落雷、竜巻などが挙げられる。また人災としては、爆発などの種々の事故、火災などが挙げられる。また他に有事としては、テロなども該当する。
【００１８】
管理サーバ２０は、有事対応システム１の全体の管理をするサーバコンピュータである。詳しくは後述するが、管理サーバ２０は、有事の際に、有事に関連する人物を推定する。そして所定の連絡情報を作成し、端末装置１０に対し送信する。
【００１９】
有事情報提供サーバ３０は、災害等の有事の際に、有事に関する情報である有事情報を提供するサーバコンピュータである。有事情報は、例えば、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報や、有事の影響が及ぶ時刻の情報などである。有事情報提供サーバ３０としては、例えば、既存の防災情報システム等が該当する。
【００２０】
端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０は、演算手段であるＣＰＵと、記憶手段であるメインメモリ及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）とを備える。ここで、ＣＰＵは、ＯＳ（基本ソフトウェア）やアプリケーションプログラム（応用ソフトウェア）等の各種ソフトウェアを実行する。また、メインメモリは、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ＨＤＤは、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
さらに、端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０は、外部との通信を行うための通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構と、タッチパネル等の入力機構とを備える。
また端末装置１０は、さらに後述するＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有していてもよい。
【００２１】
ネットワーク７０は、端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットである。
【００２２】
ネットワーク８０も、ネットワーク７０と同様に、端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００２３】
アクセスポイント９０は、有線で通信を行うネットワーク８０に対して、無線通信回線を利用して無線通信を行なう機器である。アクセスポイント９０は、端末装置１０とネットワーク７０との間の情報の送受信を媒介する。
無線通信回線の種類としては、携帯電話回線、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）回線、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の各回線が使用可能である。
【００２４】
＜有事対応システム１の動作の概略説明＞
図２は、有事対応システム１の概略動作の例について示した図である。
有事が生じる前において、端末装置１０は、自己の装置の位置を取得する（１Ａ）。自己の装置の位置は、例えば、上述したＧＰＳ機能を使用し、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することにより求めることができる。なおＧＰＳ機能は、端末装置１０に内蔵されていることは必ずしも必要ではなく、別体の装置とし、これから位置情報を取得することもできる。またＧＰＳ機能の代わりに、またＧＰＳ機能と併用して、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントの位置情報を利用して自己の装置の位置を求めてもよい。
【００２５】
端末装置１０は、安否確認を行なう人物が使用するため、この自装置の位置は、安否確認を行なう人物の位置でもある。よってこの場合、端末装置１０は、安否確認を行なう人物の位置を取得する、と言うこともできる。
【００２６】
次に端末装置１０は、アクセスポイント９０、ネットワーク７０、ネットワーク８０を介して、管理サーバ２０に対し、取得した自装置の位置を送信する（１Ｂ）。またこの際に、端末装置１０は、自装置のＩＤまたは端末装置１０のユーザのＩＤを併せて送信する。これにより管理サーバ２０は、安否確認を行なう人物を特定することができる。
【００２７】
そして管理サーバ２０は、取得した安否確認を行なう人物の位置を、ＨＤＤ等に記憶する（１Ｃ）。なお１Ａ〜１Ｃの処理は、有事が生じる前において、予め定められた時間毎に行なわれ、管理サーバ２０は、位置の情報である位置情報を蓄積する。
【００２８】
そして有事が生じた場合、管理サーバ２０は、有事情報提供サーバ３０から有事情報を取得する（１Ｄ）。
そしてこの有事情報と管理サーバ２０に蓄積された位置情報を基に、有事に関連する人物を推定する。この推定の方法については、後述する。そして推定した有事に関連する人物に対し、所定の連絡を行なう（１Ｅ）。この連絡は、後述する実際の安否確認であるが、必須ではない。
さらに端末装置１０は、この安否確認等の連絡に対し返信を行なう（１Ｆ）。
【００２９】
次に、本実施の形態の有事対応システム１の詳細な機能構成および動作について説明する。
【００３０】
＜有事対応システム１の機能構成の説明＞
図３は、有事対応システム１の機能構成例を示したブロック図である。
なおここでは、有事対応システム１が有する種々の機能のうち本実施の形態に関係するものを選択して図示している。
有事対応システム１において、端末装置１０は、自装置の位置を取得する位置取得部１１と、管理サーバ２０と情報の送受信を行なう端末側送受信部１２と、画像の表示を行なう表示部１３と、を有する。
【００３１】
位置取得部１１は、上述したＧＰＳ機能やＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの位置情報を利用して自装置の位置を求める。
端末側送受信部１２は、管理サーバ２０と通信を行ない、所定の情報のやりとりを行なう。例えば、端末側送受信部１２は、自装置の位置を示す位置情報を管理サーバ２０に送信する。また端末側送受信部１２は、後述する安否確認についての情報を管理サーバ２０から受付け、ユーザの返答を管理サーバ２０に送信する。
表示部１３は、上述した表示機構の一例であり、安否確認を行なう画面等の表示を行なう。表示部１３は、例えば、タッチパネルである。この場合、表示部１３は、各種情報が表示されるディスプレイと、指やスタイラスペン等で接触された位置を検出する位置検出シートとを備える。接触された位置を検出する手段としては、接触による圧力をもとに検出する抵抗膜方式や、接触した物の静電気をもとに検出する静電容量方式など、どのようなものが用いられてもよい。
【００３２】
管理サーバ２０は、端末装置１０や有事情報提供サーバ３０と情報の送受信を行なう管理サーバ送受信部２１と、安否確認を行なう人物の位置を順次記憶する記憶部２２と、有事情報を取得する有事情報取得部２３と、有事に関連する人物を推定して出力する出力部２４と、を有する。
【００３３】
管理サーバ送受信部２１は、端末装置１０と通信を行ない、上述した所定の情報のやりとりを行なう。また管理サーバ送受信部２１は、有事情報提供サーバ３０と通信を行ない、有事情報提供サーバ３０から有事情報を受け付ける。
【００３４】
記憶部２２は、記憶手段の一例であり、予め定められた人物について、存在場所の情報と存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する。「予め定められた人物」は、詳しくは後述するが、安否確認を行なう人物であるか、有事に際して対応できる派遣人物である。また「存在場所」は、この人物がいた場所であり、端末装置１０から取得した位置情報が示す場所である。
【００３５】
そして記憶部２２は、端末装置１０から送られた位置情報を時刻の情報に関連付けて記憶する。この時刻の情報は、管理サーバ送受信部２１が位置情報を受信した時刻としてもよく、端末装置１０が位置情報を作成したときの時刻の情報を端末装置１０で作成し、これを端末装置１０から取得してもよい。そしてこれを順次蓄積していくことで、記憶部２２は、予め定められた人物について、存在場所の情報と存在場所に存在していた時刻である存在時刻の情報とを関連付けて記憶する。
【００３６】
またこの存在場所および存在時刻の情報は、予め定められた期間だけ保存し、決められた期間を過ぎた場合は、消去するようにしてもよい。これにより、新たな情報が得られた場合には、データベースを順次、書き換え、新規な情報に入れ換えていく。この期間は、特に限られるものではないが、例えば、１０日とすることができる。
【００３７】
有事情報取得部２３は、有事情報取得手段の一例であり、有事があった際に、有事情報を取得する。この有事情報は、上述したように、例えば、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報や、有事の影響が及ぶ時刻の情報である。
【００３８】
出力部２４は、出力手段の一例であり、有事情報取得部２３により取得した有事場所の情報および時刻の情報と、記憶部２２により記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、有事に関連する人物を推定して出力する。
【００３９】
具体的には、出力部２４は、例えば、有事場所の情報および時刻の情報と、存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、存在場所から移動可能な位置である移動可能位置を求め、移動可能位置を基に、有事に関連する人物を推定する。
【００４０】
例えば、出力部２４は、存在場所の情報および存在時刻の情報から、安否確認を行なう人物の移動速度を決定する。この移動速度は、この人物が、徒歩で移動するか、自動車で移動するか等により異なる。またこの人物が、例えば、勤務先で勤務中など存在場所に留まる場合は、移動速度は、０となる。また出力部２４は、有事の影響が及ぶ時刻と存在時刻の中から最新の時刻との差および推定した移動速度から、移動可能な距離を算出する。その結果、最新の存在場所から移動可能な位置である移動可能位置を求めることができる。そしてその移動可能位置が、有事の影響が及ぶ場所に入る場合、出力部２４は、その人物は、有事に関連する人物であると推定する。なおこの場合、存在場所の情報および存在時刻の情報からこの人物の移動方向を決定し、これを加味して移動可能位置を求めてもよい。さらに移動可能位置は、例えば、ある地点から半径１ｋｍの範囲など、所定の範囲として求めてもよい。
【００４１】
また出力部２４は、推定した有事に関連する人物をリスト等の一覧にしたり、ディスプレイ等に、有事場所と、有事に関連する人物の存在場所からの移動可能位置とを表示するようにしてもよい。
【００４２】
図４は、ディスプレイに推定した有事に関連する人物等を表示した例を示している。
ここでは、ディスプレイにおいてウィンドウＷ１を表示し、このウィンドウＷ１中に所定の情報を表示した例を示している。
ここでは、ウィンドウＷ１において、有事として海外でテロが生じた場合について、テロの発生日時とテロの発生場所を示すメッセージＭｅ１が表示される。ここでは、メッセージＭｅ１として、「２月２５日１７時００分頃、フランスパリ市北部にてテロが発生しました。付近に存在すると推定される人物は以下の通りです。」の文章が表示される。またメッセージＭｅ１の下に、リストＬ１が表示され、このリストＬ１には、推定した人物等を一覧として表示している。この場合、リストＬ１では、有事に関連する人物として推定した人物の氏名、メールアドレス、所属を表示している。またリストＬ１では、移動可能位置を、その人物がいると推定される場所である推定場所として、表示している。
【００４３】
また図５は、ディスプレイに推定した有事に関連する人物等を表示した他の例を示している。
ここでも、ディスプレイにおいてウィンドウＷ２を表示し、このウィンドウＷ２中に所定の情報を表示した例を示している。
ここでは、ウィンドウＷ２において、有事として地震が生じた場合について、地震の発生日時と震源の場所を示すメッセージＭｅ２が表示される。ここでは、メッセージＭｅ２として、「３月１０日１１時３０分頃、東京都港区を震源とする地震が発生しました。付近に存在すると推定される人物は以下の通りです。」の文章が表示される。またメッセージＭｅ２の下に、リストＬ２が表示され、このリストＬ２では、リストＬ１と同様に、推定した有事に関連する人物の氏名、メールアドレス、所属、推定場所を表示している。
【００４４】
またこのとき出力部２４は、有事に対する影響度を加味した段階に応じて有事に関連する人物の情報を出力するようにしてもよい。つまり有事の種類や規模に応じ、その影響する範囲は異なる。例えば、有事が大きな地震である場合、有事の影響度は、より大きくなりやすく、影響する範囲も広くなりやすい。対して、例えば、有事が、家屋の火災である場合、有事の影響度は、比較的小さくなりやすく、影響する範囲も比較的狭くなりやすい。また有事がテロである場合は、これらの中間となりやすい。よって有事の影響度として、例えば、有事の種類や規模に応じた段階を設定し、この段階に応じ有事に関連する人物を推定する。
【００４５】
出力部２４は、出力部２４で推定した有事に関連する人物に対し連絡を行なうこともできる。
この連絡については、詳しくは後述するが、例えば、有事に関連する人物に、実際に安否確認をする連絡である。
【００４６】
また有事に際して対応できる派遣人物に対し、派遣先である行き先を指示する連絡である。この派遣人物は、例えば、インフラ整備事業に対応できる人物である。ただしこれに限られるものではなく、例えば、医師、看護師、警察官、消防士、災害担当の市職員などであってもよい。
このとき出力部２４は、有事の種類に応じて派遣人物を決定するようにしてもよい。つまり有事の種類により対応できる人物は変化するため、これに応じて派遣人物を決定する。例えば、有事が、インフラ整備事業に関するガス漏れであったような場合は、例えば、ガス会社の担当者が該当する。また例えば、有事が、インフラ整備事業に関する漏電であった場合は、例えば、電力会社の担当者が該当する。出力部２４は、有事の種類に応じ、予め特定された人物を特定しておき、そしてこの中から、有事の種類や、有事場所に応じて派遣人物を決定する。
【００４７】
有事情報提供サーバ３０は、提供サーバ送受信部３１と、有事情報作成部３２と、を有する。
提供サーバ送受信部３１は、有事の際に、管理サーバ２０と通信を行ない、管理サーバ２０に対し有事情報を送信する。
有事情報作成部３２は、有事の際に、有事情報を作成する。
【００４８】
＜有事対応システム１の動作説明＞
次に本実施の形態の有事対応システム１の動作の例について、より詳細に説明を行なう。
【００４９】
［第１の実施形態］
まず有事対応システム１の動作の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、管理サーバ２０が、有事に関連する人物を推定し、実際に安否確認を行なう場合について説明を行なう。
【００５０】
図６は、第１の実施形態における有事対応システム１の動作について示したフローチャートである。
まず端末装置１０の位置取得部１１が、ＧＰＳ機能等を利用して、自装置の位置情報を取得する（ステップ１０１）。この位置情報の取得は、例えば、予め定められた時間毎に行なわれる。
次に端末側送受信部１２が、自装置の位置情報を管理サーバ２０に送信する（ステップ１０２）。
【００５１】
管理サーバ２０では、位置情報を管理サーバ送受信部２１が受信し、記憶部２２にて記憶する（ステップ１０３）。
そして管理サーバ２０の有事情報取得部２３が、有事が生じているか否かを判断する（ステップ１０４）。
その結果、有事が生じていない場合（ステップ１０４でＮｏ）、ステップ１０１に戻る。
対して有事が生じている場合（ステップ１０４でＹｅｓ）、有事情報取得部２３が、有事情報提供サーバ３０に対し、有事情報の提供を求める要求を行なう（ステップ１０５）。
【００５２】
有事情報提供サーバ３０では、有事情報の提供を求める要求を提供サーバ送受信部３１が受信し、有事情報作成部３２が有事情報を作成する（ステップ１０６）。この有事情報には、有事場所の情報および時刻の情報が含まれる。
【００５３】
そして作成された有事情報は、提供サーバ送受信部３１を介し、管理サーバ２０に送られ、管理サーバ２０は、有事情報を、管理サーバ送受信部２１を介して、有事情報取得部２３が取得する（ステップ１０７）。
【００５４】
次に出力部２４が、この有事情報に加え、記憶部２２により記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報とに基づき、有事に関連する人物を推定して出力する（ステップ１０８）。この出力は、例えば、図４で示したようなものになる。
【００５５】
さらに出力部２４が、推定した人物に対し、実際に安否確認の連絡を行なう（ステップ１０９）。この安否確認は、例えば、出力部２４が、端末装置１０に対し、電子メールを送ることにより行なうことができる。また端末装置１０にて、上述した自装置の位置情報を管理サーバ２０に送信したり、安否確認を行なうアプリを動作させ、このアプリの機能として安否確認を行なってもよい。
【００５６】
またこのとき出力部２４は、移動可能位置に基づき、有事に関連する人物に対し有事場所から離れる行き先を指示するようにしてもよい。即ち、出力部２４は、避難場所、避難経路、避難方向、避難方法等を指示するようにする。
【００５７】
さらに出力部２４は、現在から予め定められた過去の間の期間において、有事に関連する人物が存在した存在場所が、有事場所に含まれる場合に、その旨の通知を行なうようにしてもよい。つまりこの存在場所は、有事に関連する人物が、最近行った場所である。そしてこの人物が、この場所に再度行こうとする可能性は、高いと考えられる。そのためこの人物が、最近行った存在場所が有事場所に含まれる場合は、出力部２４は、例えば、その存在場所を通知したり、その存在場所に行かない旨の警告を行なう。
【００５８】
端末装置１０では、受け取った安否確認の連絡を、端末側送受信部１２が受信し、表示部１３にて表示する（ステップ１１０）。
【００５９】
図７は、安否確認の連絡を表示部１３に表示した例を示している。
この画面は、氏名が、山本誠一氏について、実際に安否確認を行なう場合を示している。そして安否確認を受けた本人は、ラジオボタン１３１ａまたはラジオボタン１３１ｂを選択する。この場合、けががある場合は、ラジオボタン１３１ａを選択する。またけががない場合は、ラジオボタン１３１ｂを選択する。
さらにこの表示部１３では、メッセージＭｅ２にて、有事場所から離れる行き先を指示している。つまりメッセージＭｅ２に、「１７時頃パリ市北部にてテロが発生しました。△△△方面に向かうのが安全です。」の表示がされ、避難方向の指示を表示している。またメッセージＭｅ３にて、「また、あなたが昨日行った□□□は、テロが発生した場所に近いため、行かないで下さい。」の表示がされ、最近行った過去の存在場所に行かない旨の警告がされている。
そしてラジオボタン１３１ａまたはラジオボタン１３１ｂの選択後、返信ボタン１３２を押下すると、安否確認の結果を管理サーバ２０に返信することができる。
【００６０】
この場合、安否確認の結果は、端末側送受信部１２を介して、管理サーバ２０に送られる（ステップ１１１）。
管理サーバ２０では、端末装置１０から送られた安否確認の結果を、管理サーバ送受信部２１が受信し、記憶部２２にて記憶する（ステップ１１２）。
また出力部２４は、安否確認の結果について、リスト等の一覧を作成してもよく、ディスプレイ等に表示してもよい。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に有事対応システム１の動作の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、管理サーバ２０が、有事に際して対応できる派遣人物を推定し、この人物に対し行き先の通知を行なう場合について説明を行なう。
【００６２】
図８は、第２の実施形態における有事対応システム１の動作について示したフローチャートである。
ステップ２０１〜ステップ２０７は、図６のステップ１０１〜ステップ１０７と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
ステップ２０８以降としては、出力部２４が、有事情報に加え、記憶部２２により記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報とに基づき、有事に際して対応できる派遣人物を推定して出力する（ステップ２０８）。
【００６４】
さらに出力部２４が、派遣人物に対し、行き先を指示する連絡を行なう（ステップ２０９）。この連絡は、第１の実施形態と同様に、電子メールで行なう方法や端末装置１０で動作するアプリを使用して行なうことができる。
【００６５】
端末装置１０では、受け取った行き先を指示する連絡を、端末側送受信部１２が受信し、表示部１３にて表示する（ステップ２１０）。
【００６６】
図９は、派遣人物に対し行き先を指示する連絡を表示部１３に表示した例を示している。
この画面は、有事としてガス漏れが発生し、これに応じてガス漏れに対応できる人物を派遣人物とし、出動要請を行なう場合を示している。この画面では、ガス漏れが生じた日時と場所が記載された文章１３５を表示している。つまりこの場合、ガス漏れが生じた日時として、「３月２０日１５時２０分頃」が表示され、ガス漏れが生じた場所として、「○○市××町△△△番地」が表示されている。そしてこの場所に出動できるか否かの可否の連絡を要求している。そして出動要請を受けた本人は、この画面から、ラジオボタン１３６ａまたはラジオボタン１３６ｂを選択する。この場合、出動できる場合は、ラジオボタン１３６ａを選択する。また出動できない場合は、ラジオボタン１３６ｂを選択する。さらにコメント欄１３７に必要に応じコメントを記入することもできる。そしてラジオボタン１３６ａまたはラジオボタン１３６ｂの選択後、返信ボタン１３８を押下すると、出動要請の可否の連絡を管理サーバ２０に返信することができる。
【００６７】
この場合、返信の情報は、端末側送受信部１２を介して、管理サーバ２０に送られる（ステップ２１１）。
管理サーバ２０では、端末装置１０から送られた返信の情報を、管理サーバ送受信部２１が受信し、記憶部２２にて記憶する（ステップ２１２）。
また出力部２４は、返信の結果について、リスト等の一覧を作成してもよく、ディスプレイ等に表示してもよい。
【００６８】
従来は、例えば、海外のテロなどの有事に際し、海外に展開している社員の安否情報を行なうには、上申資料で確認することが一般的に行なわれている。しかしながら、この方法では、安否確認に手間がかかる上に、安否確認を行なう人物が申請や連絡をしないときは、安否情報が得られない。また安否確認を携帯端末等で行なう場合、通信に電波を使用するため、有事の際に電波事情が悪化したときには、安否情報の確認が滞る場合がある。
【００６９】
一方、本実施の形態では、有事情報、存在場所および存在時刻の情報を使用し、これを基に有事に関連する人物を推定するため、いわば自動的に実際の安否確認を行なう処理を実行することもでき、さらに電波事情が悪化しても、有事に関連する人物を推定できる。またこの処理は、有事のときに、行なわれるため、常に、存在場所を見られているという懸念を、安否確認を行なう人物に抱かれることも生じにくい。
【００７０】
また本実施の形態では、同様の方法を用いて、有事に際して対応できる派遣人物を推定することもできる。そのためガス工事などのインフラ整備事業等において、その有事に際していち早く派遣できる人物を選定でき、有事に対する迅速なインフラ整備を実現することができる。
【００７１】
そして本実施の形態では、有事が発生した際に、有事に対する影響度が高い人物を推定し、その人物を有事に関連する人物として扱うことで、この人物に対し、より確実な対策を行なうことができる。
【００７２】
以上詳述した形態では、出力部２４が、有事の際に、有事に関連する人物を推定した後に、出力部２４が安否確認の連絡等を行なっていたが、この連絡は、必須ではない。つまり出力部２４が、有事に関連する人物を推定することに留めてもよい。推定された結果を見て、推定された有事に関連する人物の属する組織にて、安否確認を別途行なう方法でも構わない。
また以上詳述した形態では、有事対応システム１は、端末装置１０ａと、端末装置１０ｂと、端末装置１０ｃと、管理サーバ２０と、有事情報提供サーバ３０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されていたが、管理サーバ２０だけでも有事対応システムであるとして扱うことができる。
【００７３】
＜プログラムの説明＞
ここで以上説明を行った本実施の形態における管理サーバ２０が行なう処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。そしてこの処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。即ち、管理サーバ２０に設けられたコンピュータ内部の図示しないＣＰＵが、上述した各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。
【００７４】
よって本実施の形態で、管理サーバ２０が行なう処理は、コンピュータに、安否確認を行なう人物について、存在場所の情報と存在場所に存在していた時刻の情報とを取得し、存在場所の情報と存在時刻の情報としてデータベースに記憶する記憶機能と、有事があった際に、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報と、有事の影響が及ぶ時刻の情報と、を取得する有事情報取得機能と、取得した有事場所の情報および時刻の情報と、記憶された存在場所の情報および存在時刻の情報と、に基づき、有事に関連する人物を推定して出力する出力機能と、を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。
【００７５】
なお、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろんＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００７６】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
１…有事対応システム、１０…端末装置、２０…管理サーバ、２１…管理サーバ送受信部、２２…記憶部、２３…有事情報取得部、２４…出力部、３０…有事情報提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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