(57)【要約】【課題】消火栓装置の筐体内に設けたとしても、その開閉が容易にできる給水栓及び消火栓弁を提供する。【解決手段】給水栓３又は消火栓弁３２において、取水口１６ａ，３３と、取水口１６ａ，３３を介して給水栓３又は消火栓弁３２内に供給された水を給水するための給水口１７，３４と、取水口１６ａ，３３と給水口１７，３４との間に設けられ、取水口１６ａ，３３から給水口１７，３４へと至る該水の流路を開閉可能に設けられた弁部１９，３６と、弁部１９，３６を開閉するためのハンドル部２１と、を備えるものとし、ハンドル部２１が、回動半径変更手段２４，２５，２８，２９，３０を有するものとし、その回動半径を可逆的に変更可能に設ける。【選択図】図２
2019130120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水栓であって、
取水口と、
該取水口を介して該給水栓内に供給された水を給水するための給水口と、
該取水口と該給水口との間に設けられ、該取水口から該給水口へと至る該水の流路を開閉可能に設けられた弁部と、
該弁部を開閉するためのハンドル部と、を備え、
該ハンドル部は、回動半径変更手段を有し、その回動半径が可逆的に変更可能に設けられていることを特徴とする消防用給水栓。
【請求項２】
消火栓弁であって、
取水口と、
該取水口を介して該消火栓弁内に供給された水を給水するための給水口と、
該取水口と該給水口との間に設けられ、該取水口から該給水口へと至る該水の流路を開閉可能に設けられた弁部と、
該弁部を開閉するためのハンドル部と、を備え、
該ハンドル部は、回動半径変更手段を有し、その回動半径が可逆的に変更可能に設けられていることを特徴とする消火栓弁。
【請求項３】
前記回動半径変更手段は、伸縮手段又は屈曲手段であることを特徴とする請求項１に記載の消防用給水栓又は請求項２に記載の消火栓弁。
【請求項４】
前記ハンドル部は、前記伸縮手段によって該ハンドル部と同軸方向へと移動可能に設けられたハンドル補助部を有することを特徴とする請求項３に記載の消防用給水栓又は消火栓弁。
【請求項５】
前記ハンドル部は、基部と、該基部より略垂直に延在する様に設けられた把持部と、を有しており、
該把持部は、その中心軸を中心として回動可能に該基部に取付けられていることを特徴とする請求項１若しくは請求項１を引用する請求項３及び４の何れかに記載の消防用給水栓又は請求項２若しくは請求項２を引用する請求項３及び４の何れかに記載の消火栓弁。
【請求項６】
前記ハンドル部は、該ハンドル部と同軸方向に延在する延長部が設けられており、
該延長部は、該ハンドル部より着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の消防用給水栓又は消火栓弁。
【請求項７】
筐体と、
請求項１若しくは請求項１を引用する請求項３乃至６の何れかに記載の消防用給水栓又は請求項２若しくは請求項２を引用する請求項３乃至６の何れかに記載の消火栓弁と、を少なくとも備え、
該消防用給水栓又は該消火栓弁は、該筐体内に設けられていることを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防用給水栓及び消火栓弁並びにそれを備える消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火栓装置がある。消火栓装置には、その筐体内に、先端側にノズルが接続された消火用ホース及び該消火用ホースと消火用水源との間に設けられた消火栓弁が収納されており、火災が発した際に、消火用ホースを外部へと引き出すと共に消火栓弁のハンドル部を回すことで該消火栓弁を開放し、消火用水を該消火用ホースへと供給することで、消火活動ができる様になっている。
【０００３】
通常、消火栓装置は、消防隊が火災現場へと到達する前に、初期消火をすることを目的として設置されるものであるが、中には、消防隊が所有する消防用ホースが接続可能に設けられた消防用給水栓（以下、給水栓という）が筐体内に設置されたものもある（例えば、特許文献１を参照）。この様な給水栓には、消火栓と比較して配管径が大きいため、消火栓弁と比較してより大きなハンドル部を有しており、該ハンドル部を回し、給水栓を開放することで、消防用ホースへと消火用水を供給可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１５−１５４８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この様な消火栓弁や給水栓のハンドル部は、通常、略円形をなしており、消火栓弁や給水栓の開閉を行うにあたり、ハンドル部を一回転以上は回す必要があるものとなっている。この様なハンドル部は、特に、回し始める際に一番大きな力を必要とするが、ハンドル部の径を大きなものとすればするほど、この際に必要な力をより小さくすることができる。そのため、ハンドル部を回す序盤の回し易さという観点からは、ハンドル部の径は大きい方が望ましい。特に、給水栓においては、配管径が大きく、それに応じて、ハンドル部を回し始める際により大きな力を必要とするため、ハンドル部の径は可能な限り大きい方が望ましい。
【０００６】
一方、ハンドル部を回す中盤から終盤においては、消火栓弁や給水栓の開閉を行おうとする者は、ハンドル部を回す際に、腕を延ばす必要があるが、ハンドル径が大きなものとなるほど、より消火栓装置の奥の方まで腕を伸ばす必要がでてくる。筐体内のスペースは、然程余裕のあるものとはなっていないため、ハンドル部を回す中盤から終盤においては必ずしも大きな径のハンドル部が、回し易いものとはいえない。
【０００７】
そこで、本発明は、この矛盾を解決し、消火栓装置の筐体内に設けたとしても、その開閉がより容易にできる給水栓及び消火栓弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、給水栓であって、取水口と、該取水口を介して該給水栓内に供給された水を給水するための給水口と、該取水口と該給水口との間に設けられ、該取水口から該給水口へと至る該水の流路を開閉可能に設けられた弁部と、該弁部を開閉するためのハンドル部と、を備え、該ハンドル部は、回動半径変更手段を有し、その回動半径を可逆的に変更可能に設けられていることを特徴とする消防用給水栓である。
【０００９】
又、本発明は、消火栓弁であって、取水口と、該取水口を介して該消火栓弁内に供給された水を給水するための給水口と、該取水口と該給水口との間に設けられ、該取水口から該給水口へと至る該水の流路を開閉可能に設けられた弁部と、該弁部を開閉するためのハンドル部と、を備え、該ハンドル部は、回動半径変更手段を有し、その回動半径を可逆的に変更可能に設けられていることを特徴とする消火栓弁である。
【００１０】
又、本発明は、筐体と、前記消防用給水栓又は前記消火栓弁と、を少なくとも備え、該消防用給水栓又は該消火栓弁は、該筐体内に設けられていることを特徴とする消火栓装置である。
【００１１】
尚、本発明は、前記回動半径変更手段を、伸縮手段又は屈曲手段とすることが可能である。又、本発明は、前記ハンドル部を、前記伸縮手段によって該ハンドル部と同軸方向へと移動可能に設けられたハンドル補助部を有するものとすることが可能である。又、本発明は、前記ハンドル部を、基部と、該基部より略垂直に延在する様に設けられた把持部と、を有するものとし、該把持部を、その中心軸を中心として回動可能に該基部に取付けることが可能である。又、本発明は、前記ハンドル部を、該ハンドル部と同軸方向に延在する延長部が設けられるものとし、該延長部を、該ハンドル部より着脱可能に設けられるものとすることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ハンドル部が伸縮可能又は屈曲可能に設けられているものとしたため、ハンドル部を回すのにより大きな力を必要とするハンドル部を回す序盤においては、ハンドル部の回転半径をより大きくすることが可能であると共に、ハンドル部を回すのに序盤と比較して然程大きな力が必要としないハンドル部を回す中盤から終盤に掛けては回転半径をより小さくすることが可能となっているため、消火栓装置の筐体内に設けたとしても、その開閉がより容易にできる給水栓及び消火栓弁を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す消火栓装置の図であり、（ａ）が正面図を、（ｂ）が、平面図を、（ｃ）が右側面図を、表す図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す消防用給水栓の図であり、（ａ）がハンドル部を伸長した状態を示す平面拡大図であり、（ｂ）がハンドルを縮長した状態を示す平面拡大図であり、（ｃ）が要部拡大正面部分断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す消防用給水栓の要部拡大正面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す消防用給水栓の要部拡大正面部分断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示す消火栓弁の要部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態を、給水栓３が筐体２内に設けられた消火栓装置１を例にして、図１及び図２に基づき説明する。消火栓装置１は、筐体２及び筐体２内に収容された消防用給水栓３（以下、給水栓３ともいう）と、を備えており、例えば、トンネルの監査路等に設置される。
【００１５】
筐体２は、背板４ａを有する箱体４及び箱体４の手前側に設けられた前面パネル５を備えている。前面パネル５には、消火器扉６、消火栓扉７及び給水栓扉８が設けられている。消火器扉６の内方に位置する筐体２内には、消火器（図示せず）が格納されている。又、前面パネル５には、表示灯９、発信機１０が更に設けられている。本実施形態において、前面パネル５及び背板４ａは、筐体２が可能な限り薄型となる様に給水栓３との間の間隔がなるべく狭くなる様に設置されている。
【００１６】
消火栓扉７の内方に位置する筐体２内には、消火用ホース１１が、常時は、内巻又は外巻に巻かれた状態で収容されおり（尚、図示は省略する）、消火栓扉７は、筐体２外へ消火用ホース１１を引き出すための前面パネル５の開口部５ａを常時は閉扉しておくために設けられており、消火作業をする際に図１中に一点鎖線で示した位置まで回動する様になっている。又、消火栓扉７の裏面には、ノズルホルダ１２、操作レバー１３及び消火栓扉７の閉扉状態を保持するラッチ部１４が設けられている。
【００１７】
消火用ホース１１は、先端側にノズル１１ａが取付けられていると共に基端側が消火栓弁１５に直接的又は間接的に接続されている。操作レバー１３には、プーリ（図示せず）の一方が設けられており、該プーリは、消火栓弁１５に設けられた他方のプーリ（図示せず）とワイヤを介して連動する様になっている。それにより、消火栓装置１は、操作レバー１３を操作することで、消火栓弁１５を開閉可能とし、消火用ホース１１に消火用水を供給可能としている。又、ノズルホルダ１２には、ノズル１１ａが常時は着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
給水栓３は、給水栓扉８の内方に位置する筐体２内に設置されている。給水栓３の基本構造は、公知の構造（例えば、特開２００１−１６１８４９号公報を参照）が採用可能であるが、例えば、消火用水源からの配管（図示せず）に接続された消火用水供給配管１６（以下、供給配管１６ともいう）と、消防隊が所有する消防用ホース（図示せず）が接続可能に設けられた給水口１７を有する本体部１８と、弁部１９と、を有している。供給配管１６には、前記消火用水源からの配管から給水栓３内に消火用水を供給するための取水口１６ａが設けられている。又、本実施形態においては、供給配管１６には、分岐管２０が接続されており、分岐管２０は、消火栓弁１５に接続されている。
【００１９】
弁部１９は、供給配管１６から給水口１７に至る消火用水の流路を常時は閉塞し、消火活動時に該流路を開放するため、即ち、該流路を開閉可能に設けられており、本体部１８に貫設された螺子穴に螺合された軸部１９ａが延在しており、軸部１９ａの一方の端には、該流路を閉塞可能に設けられた弁体（図示せず）を有している。又、軸部１９ａの他方の端には、軸部１９ａを回し、弁部１９を開閉するためのハンドル部２１が取付けられている。ハンドル部２１は、その回動半径を、回動半径Ｒ１から回動半径Ｒ２へと可逆的に変更可能となっており、そのための回動半径変更手段を有している。
【００２０】
本実施形態においては、ハンドル部２１として、ハンドル部２１Ａが採用されており、ハンドル部２１Ａは、略棒状をしており、取付部２２と取付部２２より延在するハンドル部本体２３Ａとを有している。取付部２２には、その中央に軸部１９ａが貫装可能に設けられた穴部（図示せず）が設けられており、該穴部を介して、ハンドル部２１Ａは軸部１９ａに固定され、取付けられている。
【００２１】
ハンドル部本体２３Ａは、給水栓３を開閉する際に、把持される部分であり、前記回動半径変更手段の一例である伸縮手段として、摺動部２４とハンドル補助部２５Ａとを有している。摺動部２４は、取付部２２より、ハンドル部２１Ａの軸方向Ａ１と同軸方向へと延在すると共に略筒状に設けられ、その先端側に掛止部２６を有しており、少なくとも給水栓３を開閉する際に、開閉をする者が把持可能な長さに設けられている。
【００２２】
ハンドル補助部２５Ａは、摺動部２４の内面に沿って摺動可能に設けられており、その基端側に、掛止部２６と掛合可能に設けられ、ハンドル補助部２５Ａが摺動部２４より離脱することを防止するための抜止部２７を有している。つまり、ハンドル補助部２５Ａは、図２（ｃ）中に一点鎖線で示した位置より、ハンドル部２１Ａの軸方向Ａ１と同軸方向へと移動可能に設けられていることとなる。
【００２３】
それによって、ハンドル部２１Ａは、伸縮可能となっている。即ち、ハンドル部２１Ａは、ハンドル補助部２５Ａを伸長させた状態と、ハンドル補助部２５Ａを縮長させた状態とを容易に変更できる様になっている。又、ハンドル補助部２５Ａは、少なくともハンドル部２１Ａが最も伸長した際に把持可能に設けられる。
【００２４】
給水栓３を開ける際には、（１）先ず、給水栓扉８を開扉し、給水栓３の前面側を開放する。（２）給水口１７に消防用ホースを取付ける。（３）ハンドル部２１Ａのハンドル補助部２５Ａを軸方向Ａ１と同軸方向へと移動させ、ハンドル部２１Ａを伸長させる（図２（ａ）を参照）。（４）ハンドル補助部２５Ａを把持し、ハンドル部２１Ａを開方向Ａ２へと回す。（５）ある程度、例えば、図２（ａ）中に一点鎖線で示した位置まで、ハンドル部２１Ａを開方向Ａ２へと回したら、一旦、ハンドル補助部２５Ａを元の位置に戻し、ハンドル部２１Ａを縮長させる（図２（ｂ）を参照）。（６）摺動部２４を把持し、ハンドル部２１Ａを更に開方向Ａ２へと回す。以降はハンドル補助部２５Ａを縮長させた状態でハンドル部２１Ａを回すことで、前記流路を塞ぐ弁部１９が開弁されていくと共に該流路が開放され、消防用ホースに消火用水が供給される。
【００２５】
つまり、給水栓３においては、給水栓３の手前側の空間Ｓを確保することができれば、最も力を必要とするであろうハンドル部２１Ａの回し始めの序盤の段階において、ハンドル部本体２３Ａを伸長することで、ハンドル部２１Ａの回動半径Ｒ１をより長く確保した状態でハンドル部２１Ａを回すことができ、ハンドル部２１Ａを回すのに必要な力が軽減することが可能となっている。その後は、ハンドル部２１Ａを回すのに、序盤と比較して然程力を必要としないため、ハンドル部本体２３Ａを縮長し、回動半径Ｒ１より短い回動半径Ｒ２で、ハンドル部２１Ａを回せばよく、給水栓３の開閉を行う者が、然程腕を伸ばさなくともハンドル部２１Ａを回すことができるようになっている。
【００２６】
従って、給水栓３は、従来の給水栓と比較して、筐体２内に設けたとしてもより容易に
開閉することが可能となっている。
【００２７】
又、本実施形態の様に、給水栓３の開閉にハンドル部２１Ａを用いる副次的な効果として以下のことが挙げられる。消火栓装置は、設置スペース等の問題から、筐体の薄型化が求められている。消火栓装置の筐体が薄型となればなるほど、筐体内のスペースの奥行も狭いものとなるため、ハンドル部と筐体の背板との間隙がより狭いものとなる。従来の消火栓装置の様な略円形のハンドル部では、ハンドル部と背板との間にある程度の間隙がないと、ハンドルを操作する際に、背板が邪魔となって、給水栓の開閉に支障がでる可能性があったり、また、本体部の幅よりハンドル部の直径が大きいため、ハンドル部が収納できなかったりするので、給水栓の開閉の容易性と筐体の薄型化を両立するのは困難であった。
【００２８】
消火栓装置１においては、筐体２を薄型化し、筐体２の背板４ａとハンドル部２１Ａとの間の間隙Ｇが狭いものとなったとしても、給水栓３の手前側の空間Ｓを確保することができれば、最も力のいるハンドル部２１Ａの回し始めの序盤の段階における回動半径Ｒ１をより大きく確保することができ、その後は、ハンドル部２１Ａを縮長し、回動半径Ｒ１をより短い回動半径Ｒ２でハンドル部２１Ａを回すことによって、間隙Ｇが狭いものであったとしも容易にハンドル部２１Ａを回すことが可能である。そのため、給水栓３を採用することで、筐体２の薄型化と給水栓３の開閉の容易性を両立することが可能となる。
【００２９】
本発明の第２実施形態を図３に基づき説明する。本実施形態と第１実施形態との相違は、ハンドル部２１として、ハンドル部２１Ｂを採用した点である。第１実施形態と同符号で示した他の構成については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
ハンドル部２１Ｂは、略棒状をしており、取付部２２と取付部２２より延在するハンドル部本体２３Ｂとを有している。ハンドル部本体２３Ｂは、前記回動半径変更手段の一例である屈曲手段として、基部２８Ｂと基部２８Ｂにヒンジ部２９を介して回動可能に取り付けられた把持部３０Ｂとを有している。基部２８Ｂは、取付部２２より、ハンドル部２１Ｂの軸方向Ａ１と同軸方向へと延在する様に設けられている。
【００３１】
又、ヒンジ部２９は、基部２８Ｂに対して、把持部３０Ｂを図３中に一点鎖線で示した位置まで回動方向Ａ３に回動可能とするために設けられており、それによって、ハンドル部２１Ｂは把持部３０Ｂが基部２８Ｂから略垂直に延在する様に屈曲可能となっている。即ち、ハンドル部２１Ｂは、把持部３０Ｂを軸方向Ａ１と同軸方向に延在させた状態と、把持部３０Ｂを、軸方向Ａ１と直交する方向（本実施形態においては鉛直方向）に延在させた状態とを容易に変更できる様になっている。尚、ハンドル部２１Ｂの回動角は、必要に応じて適宜選択可能である。
【００３２】
本実施形態においては、上記（３）の工程の代わりに把持部３０Ｂを軸方向Ａ１と同軸方向へと延在させることで、（４）の工程の際に、ハンドル部２１Ｂの回動半径Ｒ１をより長く確保することができると共に上記（５）の工程の代わりに把持部３０Ｂを回動方向Ａ３へと回動させ、把持部３０Ｂを鉛直方向へと延在させることで、上記（６）の工程の際に、ハンドル部２１Ｂの回動半径Ｒ２を回動半径Ｒ１より短くすることが可能となっており、第１実施形態と同様の効果を奏することが可能である。そして、本実施形態においては、把持部３０Ｂは軸方向Ａ１に直交する方向に延在しているため、第１実施形態の摺動部２４と比較して、その長さを長くすることが可能であるので、給水栓３をより開閉し易くなっている。
【００３３】
以上、本発明を上記実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００３４】
例えば、（ｉ）第１実施形態においては、ハンドル部２１として、軸方向Ａ１と同軸方向に延在する略棒状のハンドル補助部２５Ａを有するハンドル部２１Ａを採用したが、本発明の第３実施形態（図４を参照、第１実施形態と同符号の構成については同実施形態と同様である）の様に、ハンドル部２１として基部２８Ｃと基部２８Ｃより略垂直に延在する様に設けられた把持部３０Ｃを有する略Ｌ状のハンドル補助部２５Ｃを備える略棒状のハンドル部２１Ｃを採用することが可能である。
【００３５】
この実施形態においては、第１実施形態とは異なり、上記（６）の工程の際に、摺動部２４の代わりにハンドル補助部２５Ｃ（把持部３０Ｃ）が把持される様になっている。そのため、本実施形態においては、第２実施形態と同様に、第１実施形態と比較して給水栓３をより開閉し易くなっている。又、摺動部２４の大きさは、上記（６）の工程で、給水栓３の開閉を行おうとする者が把持可能な大きさに必ずしもする必要はなく、上記（４）の工程で必要な回動半径Ｒ１を確保可能な大きさとなっていればよい。
【００３６】
（ii）第２及び第３実施形態において、ハンドル部本体２３Ｂ又はハンドル補助部２５Ｃの把持部３０Ｂ，３０Ｃをその中心軸Ｃを中心として、回動可能となる様に基部２８Ｂ，２８Ｃに取付けることも可能である。この様にすることで、把持部３０Ｂ，３０Ｃを基部２８Ｂ，２８Ｃに対して略垂直に延在させた状態で、ハンドル部２１Ｂ，２１Ｃを回す際に、ハンドル部２１Ｂ，２１Ｃの回転と共に把持部３０Ｂ，３０Ｃもその場で回転するので、よりハンドル部２１Ｂ，２１Ｃを回し易くなる。
【００３７】
（iii）上記実施形態においては、消火栓扉７に設けられた操作レバー１３を操作することで開閉可能な消火栓弁１５を採用したが、本発明の第４実施形態（図５を参照）の様に、ハンドル部３１を回すことで開閉することができる消火栓弁３２を採用することも可能である。又、ハンドル部３１として、ハンドル部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと同様のハンドル部を採用することが可能である。
【００３８】
消火栓弁３２は、配管径や給水容量等の規模的な差異はあるものの、基本的な構造は給水栓３と同様であり、消火栓弁３２内に消火用水を取り込むための取水口３３と、消火用ホース１１に接続される給水口３４とを有すると共に一方の端に弁体（図示せず）が設けられ、他方の端にハンドル部３１が取付部３５を介して取付け可能に設けられた軸部３６ａを有し、取水口３３から給水口３４へと至る流路を開閉するための弁部３６を有している。
【００３９】
ハンドル部３１として、ハンドル部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと同様のハンドル部を採用することで、この場合においても、消火栓弁３２の開閉を行う際に、その開閉を行おうとする者の腕を筐体２の奥の方まで延ばす必要がなくなるため、消火栓弁３２を筐体２内に設けたとしても、ハンドル部３１を容易に回すことができ、消火栓弁３２の開閉が行い易いものとなっている。尚、本実施形態においては、給水栓３は、必ずしも設けられている必要はなく、筐体２内に給水栓３を設けずに、消火栓弁３２のみを設けることも可能である。
【００４０】
（iv）第２実施形態において、把持部３０をヒンジ部２９によって回動方向Ａ３に回動可能とすることで、ハンドル部２１Ｂの回動半径を回動半径Ｒ１から回動半径Ｒ２に変更できるものとしたが、把持部３０の代わりに、基部２８に着脱可能且つ軸方向Ａ１と同軸方向に延在する様に取付けることができる延長部（図示せず）を設け、該延長部を基部２８に着脱させることで、ハンドル部２１を伸縮可能とし、ハンドル部２１の回動半径を回動半径Ｒ１から回動半径Ｒ２に変更できるようにしてもよい。
【００４１】
（ｖ）第１及び第３実施形態において、ハンドル補助部２５Ａ，２５Ｃを摺動部２４の内面に沿って摺動するものとしたが、摺動部２４を略筒状とする代わりにハンドル補助部２５Ａ，２５Ｃ側を略筒状に設け、ハンドル補助部２５Ａ，２５Ｃを摺動部２４の外面に沿って摺動する様にすることも可能である。
【００４２】
（vi）上記実施形態においては、消火栓弁１５,３２を、筐体２内に設けたが、消火栓弁１５，３２を筐体２外に設けることも可能である。
【００４３】
（vii）第１及び第３実施形態において、ハンドル補助部２５Ａ，２５Ｃを、摺動部２４に沿って摺動させることで軸方向Ａ１と同軸方向へと移動可能とすることでハンドル部２１Ａ，２１Ｃを伸縮可能としたが、前記伸縮手段として、ハンドル補助部２５Ａ，２５Ｃに一方の螺条を、摺動部２４に他方の螺条を設け、ハンドル補助部２５Ａ，２５Ｃを螺条に沿って回すことで軸方向Ａ１と同軸方向へと移動可能とし、ハンドル部２１Ａ，２１Ｃを伸縮可能にすることも可能である。
【００４４】
（viii）上記実施形態においては、軸部１９ａ，３６ａを鉛直方向へと延在するものとし、給水栓３又は消火栓弁３２の天面側にハンドル部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，３１を設けたが、軸部１９ａ，３６ａを水平方向へと延在するものとし、給水栓３又は消火栓弁３２の側面側にハンドル部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，３１を設けることも可能である。
【００４５】
（ix）上記実施形態においては、軸部１９ａ，３６ａを鉛直方向へと延在するものとしたが、軸部１９ａ，３６ａとして、ユニバーサルジョイント（自在継手）を採用し、延在する方向を変えることができるものとすることも可能である。
【００４６】
（ｘ）上記実施形態において、取付部２２，３５に、ラチェットを設け、該ラチェットに穴を形成して軸部１９ａ、３６ａに取り付ける様にしてもよい。この様にすることで、給水栓３又は消火栓弁３２を開閉する際にハンドル部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，３１を給水栓３又は消火栓弁３２の前面側だけで操作すればよくなるため、開閉を行おうとする者が手を給水栓３又は消火栓弁３２の奥側に伸ばす必要がなくなるためより開閉し易くなる。
【００４７】
（xi）上記実施形態においては、ハンドル部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，３１を、開閉する際に、軸部１９ａ，３６ａを一回転以上回す必要のある給水栓３又は消火栓弁３２に適用したが、ハンドル部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，３１は、開閉する際に、軸部１９ａ，３６ａを一回転未満回せばよい給水栓又は消火栓弁、例えば、軸部（弁体）を略90°回転させれば開放されるボール弁の様な弁部を備える給水栓又は消火栓弁（図示せず）にも適用することが可能である。
【００４８】
（xii）上記実施形態を適宜組み合わせることも可能である。例えば、第２実施形態と第１もしくは第３実施形態とを組み合わせ、第２実施形態のハンドル部本体２３Ｂを第１又は第３実施形態のハンドル部２１Ａ，２１Ｃのハンドル補助部２５Ａ，２５Ｃの様に軸方向Ａ１と同軸方向に移動可能とし、回動半径Ｒ１をより長く確保できる様にしてもよい。
【００４９】
（xiii）上記実施形態においては、消火栓装置１の給水栓３又は消火栓弁３２に本発明を適用したが、本発明は、トンネルに設置される消火栓装置の給水栓又は消火栓弁以外にもビル等に設置される屋内消火栓の給水栓又は消火栓弁、屋外消火栓の給水栓又は消火栓弁等の他の給水栓又は消火栓弁にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      消火栓装置          ２      筐体                ３      消防用給水栓
４      箱体                ４ａ    背板                ５      前面パネル
５ａ    開口部              ６      消火器扉            ７      消火栓扉
８      給水栓扉            ９      表示灯              １０    発信機
１１    消火用ホース        １１ａ  ノズル              １２    ノズルホルダ
１３    操作レバー          １４    ラッチ部            １５    消火栓弁
１６    消火用水供給配管    １６ａ  取水口              １７    給水口
１８    本体部              １９    弁部                １９ａ  軸部
２０    分岐管              ２１    ハンドル部          ２２    取付部
２３    ハンドル部本体      ２４    摺動部              ２５    ハンドル補助部
２６    掛止部              ２７    抜止部              ２８    基部
２９    ヒンジ部            ３０    把持部              ３１    ハンドル部
３２    消火栓弁            ３３    取水口              ３４    給水口
３５    取付部              ３６    弁部                ３６ａ  軸部
Ａ１    軸方向              Ａ２    開方向              Ａ３    回動方向
Ｃ      中心軸              Ｇ      間隙                Ｒ      回動半径
Ｓ      空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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