(57)【要約】【課題】第１歯列と第２歯列との噛み合いによって、チルト方向におけるコラムジャケットの位置をロックするステアリング装置において、第１歯列と第２歯列との噛み合い精度の向上を図れるステアリング装置を提供する。【解決手段】第１ツース部材２７は、第１歯列５１を有する。第２ツース部材２９は、第１歯列５１と噛み合う第２歯列７２を有し、挿通軸２４によって支持される。移動規制機構６０は、固定ブラケット１９に対する第１ツース部材２７の移動を規制する。第１ツース部材２７は、第２直線方向Ｌ２への第２ツース部材２９の移動を規制しつつ、第１ツース部材２７に対する第１直線方向Ｌ１への第２ツース部材２９の移動を案内する移動案内孔５４を有する。第２ツース部材２９は、挿通軸２４が挿通され、第２ツース部材２９に対する挿通軸２４の第２直線方向Ｌ２への移動を許容する移動許容孔７５を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結されるコラムシャフトと、
前記コラムシャフトを保持し、チルト方向に回動可能なコラムジャケットと、
前記コラムジャケットを支持し、車体に固定されるブラケットと、
前記ブラケットに対する前記コラムジャケットの位置をロックするロック機構とを含み、
前記ロック機構が、
前記チルト方向に対して直交して延び、前記ブラケットに設けられた挿通孔に挿通され、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動する挿通軸と、
前記挿通軸の軸方向に対して直交する第１直線方向に沿って並ぶ複数の第１歯によって構成された第１歯列を有する第１ツース部材と、
前記第１直線方向に沿って並ぶ複数の第２歯で構成され前記第１歯列と噛み合う第２歯列を有し、前記挿通軸によって支持された第２ツース部材と、
前記ブラケットに対する前記第１ツース部材の移動を規制する移動規制機構とを含み、
前記第１ツース部材は、前記軸方向および前記第１直線方向に対して直交する第２直線方向への前記第２ツース部材の移動を規制しつつ、前記第１ツース部材に対する前記第１直線方向への前記第２ツース部材の移動を案内する移動案内孔を有し、
前記第２ツース部材は、前記挿通軸が挿通され、前記第２ツース部材に対する前記挿通軸の前記第２直線方向への移動を許容する移動許容孔を有する、ステアリング装置。
【請求項２】
前記移動規制機構が、前記ブラケットに設けられ、前記第１ツース部材と凹凸係合することによって、前記第１ツース部材の移動を規制する規制部材を含む、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記移動規制機構が、前記第１ツース部材に設けられ、前記ブラケットに対する前記第１ツース部材の移動が規制されるように前記挿通孔に嵌め込まれる嵌合部材を含む、請求項１または２に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたステアリング装置では、アッパーブラケットに対してコラムジャケットをチルト方向に回動させることによって、チルト方向におけるコラムジャケットの位置を調整（チルト調整）することができる。歯列同士を噛み合わせることで、チルト方向におけるコラムジャケットの位置が固定（チルトロック）される。
コラムジャケットには、第１歯列を有する移動部材と、第２歯列を有するツース部材とが設けられている。ツース部材は、アッパーブラケットに設けられた一対の規制部によって、コラムジャケットの軸方向に直交する上下方向への移動が規制されており、コラムジャケットの軸方向へ移動可能である。移動部材は、ツース部材に形成された直線孔に挿通されており、ツース部材に対して上下方向に直線的に移動可能である。移動部材は、チルト調整時にコラムジャケットと一体にチルト方向に移動する。
【０００３】
チルト調整時には、移動部材は、ツース部材に対して上下方向に直線的に移動しつつ、ツース部材とともにコラムジャケットの軸方向に移動する。チルトロック時には、移動部材の第１歯列とツース部材の第２歯列とが噛み合うことによって、チルト方向におけるコラムジャケットの位置がロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５４６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のステアリング装置において、一対の規制部の間でコラムジャケットの軸方向にツース部材を移動させるためには、一対の規制部とツース部材との間に僅かな遊びを設ける必要がある。ツース部材に予期しない力が作用した際には、この遊びに起因して、ツース部材が一対の規制部のうちの一方側に偏ったり、ツース部材が回転したりして、ツース部材の第２歯列と移動部材の第１歯列とがうまく噛み合わないおそれがある。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、第１歯列と第２歯列との噛み合いによって、チルト方向におけるコラムジャケットの位置をロックするステアリング装置において、第１歯列と第２歯列との噛み合い精度の向上を図れるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、一端に操舵部材（２）が連結されるコラムシャフト（３）と、前記コラムシャフトを保持し、チルト方向（Ｙ）に回動可能なコラムジャケット（４）と、前記コラムジャケットを支持し、車体（１５）に固定されるブラケット（１９）と、前記ブラケットに対する前記コラムジャケットの位置をロックするロック機構（２０）とを含み、前記ロック機構が、前記チルト方向に対して直交して延び、前記ブラケットに設けられた挿通孔（３７）に挿通され、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動する挿通軸（２４）と、前記挿通軸の軸方向（Ｊ）に対して直交する第１直線方向（Ｌ１）に沿って並ぶ複数の第１歯（５５）によって構成された第１歯列（５１）を有する第１ツース部材（２７，３４）と、前記第１直線方向に沿って並ぶ複数の第２歯（７４）で構成され前記第１歯列と噛み合う第２歯列（７２）を有し、前記挿通軸によって支持された第２ツース部材（２９，３６）と、前記ブラケットに対する前記第１ツース部材の移動を規制する移動規制機構（６０）とを含み、前記第１ツース部材は、前記軸方向および前記第１直線方向に対して直交する第２直線方向（Ｌ２）への前記第２ツース部材の移動を規制しつつ、前記第１ツース部材に対する前記第１直線方向への前記第２ツース部材の移動を案内する移動案内孔（５４）を有し、前記第２ツース部材は、前記挿通軸が挿通され、前記第２ツース部材に対する前記挿通軸の前記第２直線方向への移動を許容する移動許容孔（７５）を有する、ステアリング装置（１：；１Ｐ）である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記移動規制機構が、前記ブラケットに設けられ、前記第１ツース部材と凹凸係合することによって、前記第１ツース部材の移動を規制する規制部材（６１）を含む、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、前記移動規制機構が、前記第１ツース部材に設けられ、前記ブラケットに対する前記第１ツース部材の移動が規制されるように前記挿通孔に嵌め込まれる嵌合部材（９０）を含む、請求項１または２に記載のステアリング装置である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、移動規制機構によって、ブラケットに対する第１ツース部材の移動が規制される。移動案内孔によって、第２直線方向への第２ツース部材の移動が規制され、第１ツース部材に対する第２ツース部材の第１直線方向への移動が案内される。移動許容孔によって、第２ツース部材に対する挿通軸の第２直線方向への移動が許容される。
【００１１】
また、チルト方向、第１直線方向および第２直線方向は、いずれも挿通軸の軸方向に対して直交する方向である。そのため、第１直線方向への移動と第２直線方向への移動とを組み合わせることによって、挿通軸をチルト方向へ移動させることができる。
したがって、挿通軸は、チルト調整において、移動許容孔内で第２直線方向に移動しながら、移動案内孔内で第２ツース部材とともに第１直線方向に移動することによって、固定ブラケットに対してコラムジャケットとともにチルト方向に移動することができる。つまり、ブラケットに対して第１ツース部材を移動させることなく、ブラケットに対してコラムジャケットとともに挿通軸をチルト方向に移動させることができる。
【００１２】
その結果、ブラケットに対する第１ツース部材の位置ずれや回転を抑制できるので、第１ツース部材の第１歯列と第２ツース部材の第２歯列とを精度良く噛み合わせることができる。
請求項２に記載の発明によれば、規制部材と第１ツース部材との凹凸係合というシンプルな構成で、ブラケットに対する第１ツース部材の移動を規制することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、挿通孔と嵌合部材との嵌合というシンプルな構成で、ブラケットに対する第１ツース部材の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図３は、ステアリング装置の概略断面図であり、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、ステアリング装置に備えられたアッパ側支持機構の固定ブラケットの一方の側板の周辺の部材の分解斜視図である。
【図５】図５は、ステアリング装置の概略断面図であり、図３に示すＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、ステアリング装置の概略断面図であり、図３に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置に備えられたアッパ側支持機構の固定ブラケットの一方の側板の周辺の部材の分解斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るステアリング装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、コラムシャフト３と、コラムジャケット４と、インターミディエイトシャフト５と、転舵機構６と、ロア側支持機構７と、アッパ側支持機構８とを備える。
【００１６】
コラムシャフト３には、ステアリングホイール等の操舵部材２と連結されている。コラムシャフト３は、インターミディエイトシャフト５を介して転舵機構６に連結されている。転舵機構６は、転舵輪（図示せず）と連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵機構６を介して転舵輪を転舵する。
コラムシャフト３は、一端に操舵部材２が連結されるアッパシャフト９と、アッパシャフト９と相対摺動可能に嵌合されたロアシャフト１０とを含む。コラムシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されている。コラムジャケット４は、複数の軸受１１，１２を介してコラムシャフト３を回転可能に保持する。
【００１７】
コラムジャケット４は、車体１５に取り付けられる中空のアウタジャケット１３と、アウタジャケット１３に嵌合された筒状のインナジャケット１４とを含む。インナジャケット１４は、円筒状の形態を有している。インナジャケット１４の中心軸線Ｃ１が延びる方向をコラム軸方向Ｘという。
コラム軸方向Ｘの下側ＸＬにおけるインナジャケット１４の端部に対して、コラム軸方向Ｘの上側ＸＵにおけるアウタジャケット１３の端部が外嵌されている。すなわち、この実施形態では、アウタジャケット１３がロアジャケットであり、インナジャケット１４がアッパジャケットである。アウタジャケット１３に対してインナジャケット１４がコラム軸方向Ｘに移動することにより、コラムジャケット４がコラム軸方向Ｘに伸縮する。
【００１８】
コラム軸方向Ｘの上側ＸＵにおけるインナジャケット１４の端部は、軸受１１を介してコラム軸方向Ｘに一体移動可能にアッパシャフト９に連結されている。コラム軸方向Ｘの下側ＸＬにおけるアウタジャケット１３の端部は、軸受１２を介してロアシャフト１０を回転可能に支持している。
ロア側支持機構７は、ロア側のアウタジャケット１３を回転可能に支持する。ロア側支持機構７は、車体１５に固定される固定ブラケット１６と、アウタジャケット１３に固定されたコラムブラケット１７と、固定ブラケット１６とコラムブラケット１７とを連結するチルト支軸１８とを含む。
【００１９】
チルト支軸１８の中心軸であるチルト中心ＣＣの回りにコラムシャフト３およびコラムジャケット４を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を略上下方向（チルト方向Ｙ）に調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、コラムシャフト３およびコラムジャケット４をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
図２は、ステアリング装置１の概略斜視図である。図３は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図１〜図３に示すように、アッパ側支持機構８は、車体１５に固定される固定ブラケット１９と、ロック機構２０とを含む。
固定ブラケット１９は、車体１５に取り付けられる取付板（図示せず）と、当該取付板に固定された天板２１と、天板２１の両端から下方に延びる一対の側板２２とを含む。ロック機構２０は、チルト方向Ｙおよびコラム軸方向Ｘにおける操舵部材２およびコラムジャケット４の位置を固定する。
【００２１】
図３を参照して、ロック機構２０は、操作レバー２３、挿通軸２４、回転カム２５、一方の締付部材２６（非回転カム）、一方の第１ツース部材２７、一方の弾性部材２８および一方の第２ツース部材２９を備えている。操作レバー２３、挿通軸２４、回転カム２５、一方の締付部材２６、一方の第１ツース部材２７、一方の弾性部材２８および一方の第２ツース部材２９は、一方の側板２２の周辺に配置されている。
【００２２】
ロック機構２０は、ナット３０、ワッシャ３１、針状ころ軸受３２、他方の締付部材３３、他方の第１ツース部材３４、他方の弾性部材３５および他方の第２ツース部材３６をさらに備えている。ナット３０、ワッシャ３１、針状ころ軸受３２、他方の締付部材３３、他方の第１ツース部材３４、他方の弾性部材３５および他方の第２ツース部材３６は、他方の側板２２の周辺に配置されている。
【００２３】
他方の締付部材３３、他方の第１ツース部材３４、他方の弾性部材３５および他方の第２ツース部材３６のそれぞれは、一方の締付部材２６、一方の第１ツース部材２７、一方の弾性部材２８および一方の第２ツース部材２９のそれぞれを挿通軸方向Ｊに関して反転させたものとほぼ同様の構成を有している。そのため、以下では、一方の締付部材２６、一方の第１ツース部材２７、一方の弾性部材２８および一方の第２ツース部材２９について説明し、他方の締付部材３３、他方の第１ツース部材３４、他方の弾性部材３５および他方の第２ツース部材３６についての詳細な説明については省略する。
【００２４】
操作レバー２３は、運転者が回転操作する操作部材として機能する。挿通軸２４は、操作レバー２３と一体回転可能である。挿通軸２４の中心軸線Ｃ２が、操作レバー２３の回転中心に相当する。挿通軸２４の軸方向（中心軸線Ｃ２が延びる方向）を挿通軸方向Ｊという。挿通軸方向Ｊは、チルト方向Ｙに対して直交している。挿通軸２４は、固定ブラケット１９の一対の側板２２にそれぞれ設けられた挿通孔３７に挿通されている。
【００２５】
アウタジャケット１３には、コラム軸方向Ｘの上側ＸＵにおけるアウタジャケット１３の端部からコラム軸方向Ｘの下側ＸＬに向けて延びるスリット１３Ａが形成されている。アウタジャケット１３は、スリット１３Ａの幅を狭めることによって、弾性的に縮径可能である。
コラム軸方向Ｘの上側ＸＵにおけるアウタジャケット１３の端部には、一対の側板状の被締付部３９が設けられている。一対の被締付部３９は、挿通軸方向Ｊに対向している。被締付部３９は、挿通軸方向Ｊにおけるスリット１３Ａの両側に１つずつ配置されている。
【００２６】
アウタジャケット１３の一対の被締付部３９は、一対の側板２２の内側面２２ｂ間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ｂが、それぞれ対応する被締付部３９の外側面３９ａに対向している。
アウタジャケット１３の各被締付部３９には、挿通軸２４が挿通される円孔３８が形成されている。挿通軸２４と、コラムジャケット４と、コラムシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
【００２７】
挿通軸２４は、たとえば、ボルトである。挿通軸方向Ｊにおける挿通軸２４の一端に設けられた大径の頭部２４ａは、操作レバー２３と一体回転可能に固定されている。
回転カム２５、一方の締付部材２６、一方の第２ツース部材２９、一方の弾性部材２８および一方の第１ツース部材２７は、挿通軸２４の頭部２４ａと一方の側板２２の外側面２２ａとの間に介在している。
【００２８】
ロック機構２０のナット３０は、挿通軸２４の他端のねじ部２４ｂに、ねじ嵌合している。ナット３０と固定ブラケット１９の他方の側板２２との間には、他方の第１ツース部材３４、他方の弾性部材３５、他方の第２ツース部材３６、他方の締付部材３３、針状ころ軸受３２およびワッシャ３１が介在している。
回転カム２５は、操作レバー２３と一体回転に連結され挿通軸２４に対して挿通軸方向Ｊの移動が規制されている。回転カム２５には、カム突起２５Ａが形成されている。一方の締付部材２６は、一方の側板２２側から回転カム２５に隣接している。
【００２９】
図４は、一方の側板２２の周辺の部材の分解斜視図である。図５および図６は、ステアリング装置１の概略断面図である。図５は、図３に示すＶ−Ｖ線に沿う断面図であり、図６は、図３に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。ただし、図６では、一方の第２ツース部材２９が可動範囲の最も下側に位置するときの状態と、一方の第２ツース部材２９が可動範囲の最も上側に位置するときの状態とを示している。
【００３０】
図４を参照して、一方の締付部材２６は、環状の締付板部４０と、略直方体状の回転規制部４１と、筒状のボス部４２とを一体に有する。回転規制部４１は、一方の側板２２へ向けて締付板部４０から突出している。ボス部４２は、回転規制部４１から一方の側板２２へ向けて突出している。一方の締付部材２６には、挿通軸２４が挿通されている。そのため、一方の締付部材２６は、挿通軸２４によって支持されており、挿通軸２４に対して回転可能である。
【００３１】
図５を参照して、締付板部４０には、回転カム２５のカム突起２５Ａと乗り上げ可能なカム突起２６Ａが形成されている。そのため、回転カム２５および一方の締付部材２６は、挿通軸２４の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構を構成している。
一方の締付部材２６が回転カム２５に対してカム係合することによって、一方の締付部材２６の締付板部４０は、一方の第２ツース部材２９、一方の弾性部材２８および一方の第１ツース部材２７を介して、一方の側板２２の外側面２２ａを押圧して締め付ける。
【００３２】
図４を参照して、一方の第１ツース部材２７は、プレス加工等によって形成された金属製の平板である。一方の第１ツース部材２７は、本体部５０と、一対の第１歯列５１とを一体に有する。本体部５０は、挿通軸方向Ｊに対して直交する第１直線方向Ｌ１に長手の板状である。
本体部５０は、第１直線方向Ｌ１に延びる一対の縦枠５２と、縦枠５２同士を連結する一対の横枠５３とを含む。一対の縦枠５２は、挿通軸方向Ｊおよび第１直線方向Ｌ１に対して直交する第２直線方向Ｌ２に互いに間隔を隔てて配置されている。一対の横枠５３は、第１直線方向Ｌ１に互いに間隔を隔てて配置されている。本体部５０には、第１直線方向Ｌ１に長手の移動案内孔５４が形成されている。移動案内孔５４は、一対の縦枠５２と一対の横枠５３とによって囲まれた空間である。
【００３３】
第１歯列５１は、本体部５０の各縦枠５２に１つずつ支持されている。一対の第１歯列５１のそれぞれは、第１直線方向Ｌ１に沿って並ぶ略三角形状の複数の第１歯５５で構成されている。一対の第１歯列５１は、第２直線方向Ｌ２に互いに間隔を隔てて配置されている。各第１歯列５１の第１歯５５は、その歯先を、第２直線方向Ｌ２における第１ツース部材２７の外側に向けて、対応する縦枠５２から突出している。各第１歯５５は、挿通軸方向Ｊに延びる歯筋５５ａを有する。
【００３４】
一方の側板２２には、一方の側板２２に対する第１ツース部材２７の移動を規制（固定）する移動規制機構６０が設けられている。移動規制機構６０は、一方の第１ツース部材２７と凹凸係合することによって一方の側板２２に対する第１ツース部材２７の移動を規制する一対の規制部材６１を含む。規制部材６１は、第１直線方向Ｌ１において挿通孔３７の両外側のそれぞれに１つずつ配置されている。一方の第１ツース部材２７は、規制部材６１同士の間に配置されている。一対の規制部材６１によって、一方の第１ツース部材２７は、支持されている。
【００３５】
各規制部材６１は、第２直線方向Ｌ２に延びる支持部６２と、一方の第１ツース部材２７に向けて支持部６２から突出する複数の係合突起６３とを含む。複数の係合突起６３は、支持部６２によって支持されている。この実施形態では、各支持部６２には、第２直線方向Ｌ２に互いに間隔を隔てて係合突起６３が一対ずつ設けられている。各係合突起６３は、たとえば、挿通軸方向Ｊから見て半円弧状である。
【００３６】
一方の第１ツース部材２７の本体部５０の各横枠５３には、対応する係合突起６３が嵌め込まれる複数の係合凹部５６が形成されている。この実施形態では、各横枠５３には、第２直線方向Ｌ２に互いに間隔を隔てて係合凹部５６が一対ずつ設けられている。各係合突起６３が対応する係合凹部５６に圧入状態で嵌め込まれることによって、第１ツース部材２７の移動が規制される（図６参照）。
【００３７】
各横枠５３の係合凹部５６は、対応する規制部材６１の係合突起６３と同数設けられていればよい。そのため、この実施形態とは異なり、各規制部材６１に係合突起６３が１つだけ設けられており、各横枠５３にも係合凹部５６が１つだけ設けられている構成であってもよい。
なお、他方の側板２２にも同様の移動規制機構６０（一対の規制部材６１）が設けられている。
【００３８】
一方の第２ツース部材２９は、本体部７０、一対の支持部７１、一対の第２歯列７２およびボス部７３を一体に有する。本体部７０は、挿通軸方向Ｊから見て、略円弧状である。支持部７１は、第２直線方向Ｌ２における本体部７０の両端部のそれぞれに１つずつ連結されている。各支持部７１は、第２直線方向Ｌ２における本体部７０の対応する端部から、互いに離れるように第２直線方向Ｌ２に延びている。
【００３９】
第２歯列７２は、第２直線方向Ｌ２における各支持部７１の先端部に１つずつ支持されている。一対の第２歯列７２のそれぞれは、対応する第１歯列５１と噛み合い可能である。一対の第２歯列７２のそれぞれは、第１直線方向Ｌ１に沿って並ぶ略三角形状の複数の第２歯７４で構成されている。
一対の第２歯列７２は、第２直線方向Ｌ２に互いに間隔を隔てて配置されている。各第２歯列７２の第２歯７４は、その歯先を、第２直線方向Ｌ２における第２ツース部材２９の内側（中心側）に向けて、対応する支持部７１から一方の側板２２に向けて突出している。各第２歯７４は、挿通軸方向Ｊに延びる歯筋７４ａを有する。ボス部７３は、一方の側板２２へ向けて本体部７０から突出している。
【００４０】
図６を参照して、ボス部７３は、一方の第１ツース部材２７に形成された移動案内孔５４に挿通されている。ボス部７３が移動案内孔５４に挿通されることによって、一方の第１ツース部材２７に対する一方の第２ツース部材２９の回転が規制される。また、ボス部７３が移動案内孔５４に挿通されることによって、一方の第１ツース部材２７に対する一方の第２ツース部材２９の第２直線方向Ｌ２への移動が規制される。また、ボス部７３が移動案内孔５４内で第１直線方向Ｌ１に移動することによって、一方の第１ツース部材２７に対する一方の第２ツース部材２９の第１直線方向Ｌ１への移動が案内される。
【００４１】
図５を参照して、一方の第２ツース部材２９には、本体部７０およびボス部７３を挿通軸方向Ｊに貫通する移動許容孔７５が形成されている。移動許容孔７５は、一方の締付部材２６の回転規制部４１および挿通軸２４が挿通される第１孔７６と、一方の締付部材２６のボス部４２および挿通軸２４が挿通される第２孔７７とによって構成されている。
第１孔７６は、挿通軸方向Ｊから見て、第２直線方向Ｌ２に長手の矩形状である。一方の締付部材２６の回転規制部４１は、第１孔７６内で第２ツース部材２９に対して第２直線方向Ｌ２に移動できるように第１孔７６に挿通されている。回転規制部４１が第１孔７６に挿通されることによって、一方の第２ツース部材２９に対する一方の締付部材２６の回転が規制されている。
【００４２】
図６を参照して、第２孔７７は、挿通軸方向Ｊから見て、第２直線方向Ｌ２に長手の略楕円形状である。一方の締付部材２６のボス部４２は、第２孔７７内で第２ツース部材２９に対して第２直線方向Ｌ２に移動できるように第２孔７７に挿通されている。一方の第２ツース部材２９は、一方の締付部材２６を介して、挿通軸２４によって支持されている。
【００４３】
このように、一方の締付部材２６の回転規制部４１が第１孔７６内で第２ツース部材２９に対して第２直線方向Ｌ２に相対移動可能であり、一方の締付部材２６のボス部４２が第２孔７７内で第２ツース部材２９に対して第２直線方向Ｌ２に相対移動可能である。そのため、一方の第２ツース部材２９に対する一方の締付部材２６および挿通軸２４の第２直線方向Ｌ２への移動が許容される。その一方で、一方の第２ツース部材２９に対する一方の締付部材２６および挿通軸２４の第１直線方向Ｌ１への移動が規制される。
【００４４】
図４を参照して、一方の弾性部材２８は、たとえば、一枚の金属板をプレス成形することにより形成された板ばねである。一方の弾性部材２８は、一方の第１ツース部材２７の本体部５０と一方の第２ツース部材２９の本体部７０との間に配置されている（図５も参照）。
一方の弾性部材２８は、第２直線方向Ｌ２に互いに間隔を隔てて配置された一対の変形部８０と、第１直線方向Ｌ１に互いに間隔を隔てて配置された一対の連結部８１とを一体に含む。
【００４５】
変形部８０は、第１直線方向Ｌ１に長手である。変形部８０は、第１直線方向Ｌ１における中央部が一方の第２ツース部材２９の本体部７０に向けて膨出するように湾曲している。変形部８０は、一方の第１ツース部材２７の本体部５０と一方の第２ツース部材２９の本体部７０との間で弾性変形する。
第１直線方向Ｌ１の一方側における連結部８１は、第１直線方向Ｌ１における一対の変形部８０の一端部間に架設されている。第１直線方向Ｌ１の他方側における連結部８１は、第１直線方向Ｌ１における一対の変形部８０の他端部間に架設されている。一対の変形部８０と一対の連結部８１とによって区画される空間８２には、一方の第２ツース部材２９のボス部７３が挿通されている。
【００４６】
図３を参照して、他方の締付部材３３には、カム突起が設けられていない。他方の締付部材３３とナット３０との間には、ワッシャ３１および針状ころ軸受３２が介在する。ワッシャ３１は、ナット３０と他方の締付部材３３との間に介在する。針状ころ軸受３２は、ワッシャ３１と他方の締付部材３３との間に介在する。他方の締付部材３３は、他方の第２ツース部材３６、他方の弾性部材３５および他方の第１ツース部材３４を介して、他方の側板２２の外側面２２ａを押圧して締め付ける。
【００４７】
チルト調整後に操作レバー２３をロック方向へ回転させることによって、回転カム２５が一方の締付部材２６（非回転カム）に対して回転する。これにより、一方の締付部材２６が挿通軸方向Ｊに移動される。そのため、締付部材２６，３３（の締付板部４０）によって、第２ツース部材２９，３６、弾性部材２８，３５および第１ツース部材２７，３４を介して、固定ブラケット１９の一対の側板２２の外側面２２ａが締め付けられる。
【００４８】
これにより、固定ブラケット１９の各側板２２の内側面２２ｂが、アウタジャケット１３の対応する被締付部３９の外側面３９ａを締め付ける。その結果、アウタジャケット１３のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルト方向Ｙにおけるコラムジャケット４の位置がロックされる。また、両被締付部３９が締め付けられることによって、スリット１３Ａが狭められてアウタジャケット１３が弾性的に縮径する。アウタジャケット１３は、縮径することによって、インナジャケット１４を締め付けて保持する。これにより、インナジャケット１４のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、コラム軸方向Ｘにおけるインナジャケット１４の位置がロックされる。
【００４９】
また、操作レバー２３のロック方向への回転により、一方の締付部材２６が挿通軸方向Ｊに移動されることによって、第１歯列５１と第２歯列７２とが噛み合う。第１歯列５１と第２歯列７２とが噛み合うことによって、第１ツース部材２７，３４に対する第２ツース部材２９，３６の第１直線方向Ｌ１への移動が規制される。そのため、第２ツース部材２９，３６を支持する挿通軸２４のチルト方向Ｙへの移動が規制される。したがって、第１歯列５１と第２歯列７２との噛み合いによって、チルト方向Ｙにおけるコラムジャケット４の位置が強固にロックされる。
【００５０】
一方、操作レバー２３のロック解除方向への回転に伴って、回転カム２５が一方の締付部材２６に対して回転することにより、両締付部材２６，３３による一対の側板２２の締め付けが解除される。その際、弾性部材２８，３５の反力によって、第１ツース部材２７，３４と第２ツース部材２９，３６とが挿通軸方向Ｊに互いに離間し、第１歯列５１と第２歯列７２との噛み合いが解除される。これにより、再びチルト調整が可能となる。
【００５１】
第１実施形態によれば、移動規制機構６０によって、固定ブラケット１９に対する第１ツース部材２７，３４の移動が規制されている。図６を参照して、移動案内孔５４によって、第２直線方向Ｌ２への第２ツース部材２９，３６の移動が規制され、第１ツース部材２７，３４に対する第２ツース部材２９，３６の第１直線方向Ｌ１への移動が案内される。移動許容孔７５によって、第２ツース部材２９，３６に対する挿通軸２４の第２直線方向Ｌ２への移動が許容される。
【００５２】
また、チルト方向Ｙ、第１直線方向Ｌ１および第２直線方向Ｌ２は、いずれも挿通軸方向Ｊに直交する方向である。そのため、第１直線方向Ｌ１への移動と第２直線方向Ｌ２への移動とを組み合わせることによって、挿通軸２４をチルト方向Ｙへ移動させることができる。
したがって、挿通軸２４は、チルト調整において、移動許容孔７５内で第２直線方向Ｌ２に移動しながら、移動案内孔５４内で第２ツース部材２９，３６とともに第１直線方向Ｌ１に移動することによって、コラムジャケット４とともに固定ブラケット１９に対してチルト方向Ｙに移動することができる。つまり、固定ブラケット１９（の一対の側板２２）に対して第１ツース部材２７，３４を移動させることなく、固定ブラケット１９に対してコラムジャケット４とともに挿通軸２４をチルト方向Ｙに移動させることができる。
【００５３】
その結果、第１ツース部材２７，３４が固定ブラケット１９に対して第２直線方向Ｌ２に移動する構成と比較して、固定ブラケット１９に対する第１ツース部材２７，３４の位置ずれや回転を抑制できる。よって、第１ツース部材２７，３４の第１歯列５１と第２ツース部材２９，３６の第２歯列７２とを精度良く噛み合わせることができる。
また、第１実施形態によれば、規制部材６１と第１ツース部材２７，３４との凹凸係合というシンプルな構成で、固定ブラケット１９に対する第１ツース部材２７，３４の移動を規制することができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐについて説明する。図７は、ステアリング装置１Ｐに備えられたアッパ側支持機構８の固定ブラケット１９の一方の側板２２の周辺の部材の分解斜視図である。図８は、ステアリング装置１Ｐの概略断面図である。図７および図８に示す第２実施形態のステアリング装置１Ｐにおいて、第１実施形態で説明した部材と同じ部材には、同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐが第１実施形態に係るステアリング装置１と主に異なる点は、一方の第１ツース部材２７に設けられた一対の嵌合部材９０によって移動規制機構６０が構成されている点である。一対の嵌合部材９０は、金属板の曲げ加工によって、一方の第１ツース部材２７と一体に形成されている。嵌合部材９０は、一方の第１ツース部材２７の本体部５０の一対の縦枠５２のそれぞれに１つずつ連結されている。各嵌合部材９０は、対応する縦枠５２から一方の側板２２に向けて延びる板状である。一対の嵌合部材９０は、第２直線方向Ｌ２に互いに対向している。一対の嵌合部材９０は、第２直線方向Ｌ２における挿通孔３７の周縁３７ａに外側面９０ａが接するように、一方の側板２２に対して圧入されている。
【００５６】
ステアリング装置１Ｐにおいても、第１実施形態に係るステアリング装置１と同様に、一対の規制部材６１が設けられているが、一対の規制部材６１には係合突起６３が設けられておらず、第１ツース部材２７には係合凹部５６が設けられていない。そのため、一対の規制部材６１は、移動規制機構６０を構成していない。
なお、図示しないが、他方の第１ツース部材３４（図３参照）にも、一対の嵌合部材９０によって構成される移動規制機構６０が設けられている。
【００５７】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、第２実施形態によれば、挿通孔３７と嵌合部材９０との嵌合というシンプルな構成で、固定ブラケット１９に対する第１ツース部材２７，３４の移動を規制することができる。さらに、一対の嵌合部材９０が補強リブとして機能することによって、第１ツース部材２７，３４の強度の向上を図ることができる。
【００５８】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせてもよい。すなわち、移動規制機構６０が、一対の規制部材６１（の係合突起６３）と一対の嵌合部材９０との両方によって構成されていてもよい。この場合、第１ツース部材２７，３４の移動を一層精度良く規制することができる。
【００５９】
また、上述の実施形態では、弾性部材２８，３５が設けられているとした。しかしながら、金属板を加工して形成される第１ツース部材２７，３４の本体部５０の縦枠５２に弾性を付与することで、弾性部材２８，３５を省略することも可能である。たとえば、第１ツース部材２７，３４の一対の縦枠５２のそれぞれを、先端（第１歯列５１）に向かうにしたがって第２ツース部材２９，３６に近づくように湾曲させることによって、縦枠５２に弾性を付与することができる。
【００６０】
この場合、チルト調整後に操作レバー２３をロック方向へ回転させることによって、第１ツース部材２７，３４の本体部５０の縦枠５２が、対応する側板２２と対応する第２ツース部材２９，３６の間で弾性的に圧縮される。一方で、チルト調整後に操作レバー２３をロック解除方向へ回転させることによって、第１ツース部材２７，３４の本体部５０の縦枠５２の反力によって、第１ツース部材２７，３４と第２ツース部材２９，３６とが挿通軸方向Ｊに互いに離間し、第１歯列５１と第２歯列７２との噛み合いが解除される。
【００６１】
また、第１実施形態では、規制部材６１に設けられた各係合突起６３が第１ツース部材２７，３４の対応する係合凹部５６に嵌め込まれることによって、第１ツース部材２７の移動が規制されるとした。しかしながら、第１実施形態とは異なり、規制部材６１に係合凹部が設けられており、第１ツース部材２７，３４の横枠５３に係合突起が設けられていてもよい。
【００６２】
その他、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１；１Ｐ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…コラムシャフト、４…コラムジャケット、１５…車体、１９…固定ブラケット、２０…ロック機構、２４…挿通軸、２７，３４…第１ツース部材、２９，３６…第２ツース部材、３７…挿通孔、５１…第１歯列、５４…移動案内孔、５５…第１歯、６０…移動規制機構、６１…規制部材、７２…第２歯列、７４…第２歯、７５…移動許容孔、９０…嵌合部材、Ｊ…挿通軸方向、Ｌ１…第１直線方向、Ｌ２…第２直線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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