(57)【要約】【課題】緊急を要する緊急通信の情報を複数者間で共有することが可能な緊急通信受付装置及び方法を提供すること。【解決手段】本開示に係る緊急通信受付装置１０１は、第１端末１１と第１回線で緊急通信を含む通信を行う第１通信部１０１１と、第２端末１２と第２回線で通信を行う第２通信部１０１２と、緊急通信を受信した場合、緊急通信の緊急レベルに基づいて第１端末１１との通信と第２端末１２との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する制御部１０１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行う第１通信部と、
第２端末と第２回線で通信を行う第２通信部と、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する制御部と、
を備える、
緊急通信受付装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記緊急レベルが第１所定緊急値よりも大きい場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、自装置と前記第１端末と前記第２端末との間で相互に通信を行うことを許可する、
請求項１に記載の緊急通信受付装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記緊急レベルが第２所定緊急値以上前記第１所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第１端末から自装置への通信を許可し、前記第２端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可せず、自装置から前記第２端末への通信を許可せず、前記第１端末から自装置を介した前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可する、
請求項２に記載の緊急通信受付装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記緊急レベルが第３所定緊急値以上前記第２所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第２端末から自装置への通信を許可し、前記第１端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可し、自装置から前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可せず、前記第１端末から自装置介した前記第２端末への通信を許可する、
請求項３に記載の緊急通信受付装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記緊急レベルが第４所定緊急値以上前記第３所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第１端末から自装置への通信を許可し、前記第２端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可せず、自装置から前記第２端末への通信を許可し、前記第１端末から自装置を介した前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可しない、
請求項４に記載の緊急通信受付装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記緊急レベルが第５所定緊急値以上前記第４所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第１端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置への通信を許可せず、自装置から前記第２端末への通信を許可し、前記第１端末から自装置を介した前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可しない、
請求項５に記載の緊急通信受付装置。
【請求項７】
第３端末と第３回線で通信を行う第３通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急レベルが第１所定緊急値よりも大きい場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送し、前記緊急通信を前記第３回線で前記第３端末に転送すると共に、自装置と前記第１端末と前記第２端末と前記第３端末との間で相互に通信を行うことを許可する、
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の緊急通信受付装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とを、前記緊急通信を保留せずに、それぞれ許可するか否かを制御する、
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の緊急通信受付装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記緊急通信と、前記第１端末との通信と、前記第２端末との通信のそれぞれの通信を終了せずに継続したまま、前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とを、それぞれ許可するか否かを制御する、
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の緊急通信受付装置。
【請求項１０】
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行い、
第２端末と第２回線で通信を行い、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、緊急通信受付装置及び方法に関するものであり、特に、緊急通信の緊急レベルに基づいて通信の共有状態を変更することが可能な緊急通信受付装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急通報を受付ける指令システムの１つとして、１１９番通報を受付し、通報内容により各部署への指令を送出して緊急車両の出動要請を行う消防指令システムが知られている。
【０００３】
消防指令システムでは、通報者（傷病者、若しくは発見者）からの１１９番通報を消防署のオペレータが受付し、病状や災害状況の聴取を行う。通報者から聴取した内容により、第３者（有識者、消防、医療機関等）への確認が必要となった場合は、第３者への通話を許可して３者通話を行う。
【０００４】
３者通話においては、聴取した内容により、通話状態を切替える必要がある。例えば、通報者がオペレータの音声のみ聴取可能であり第３者の音声は聴取不可の状態（アドバイス状態）や、通報者と第３者のみが通話可能な状態（代理受付状態）等に切替える必要がある。
【０００５】
特許文献１には、通話およびデータ通信の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、前記携帯端末は、前記サービス提供装置に接続する回線および前記消防署と個別に接続する２回線を有することが開示されている。そして、特許文献１には、前記携帯端末は、前記２回線に接続することで３者通話状態とする回線接続手段を有することが開示されている。特許文献１には、３者通話において、アドバイス状態や代理受付状態等に切替えることは開示されていない。
【０００６】
特許文献２には、複数の端末と、外部の電話回線網に接続され前記外部の電話回線網と前記端末とを呼接続する交換機と、前記交換機による呼の接続状態を制御する管理サーバと、前記交換機によって呼接続された通話を監視する音声監視サーバとを備えたコールセンタシステムにおいて、前記端末は、複数のオペレータ端末及び１つ以上のスーパバイザ端末を有し、前記管理サーバは、前記音声監視サーバによって通知される監視結果に基づいて、前記交換機によって前記スーパバイザ端末を該通話に接続させることを特徴とするコールセンタシステムが開示されている。特許文献２には、３者通話において、アドバイス状態や代理受付状態等に切替えることは開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１１８４８５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、３者通話において、アドバイス状態や代理受付状態等に切替えることは開示されていない。このため、例えば、通報者と第３者のみが通話可能な代理受付状態に切替えることができない。オペレータを介して第３者からの情報を通報者に伝達する場合、オペレータが通報者に対して誤った情報を伝達することがあった。本開示は、緊急通信の緊急レベルに基づいて通信の共有状態を変更することが可能な緊急通信受付装置及び方法を提供することを課題とする。
【０００９】
本開示の目的は、上述した課題のいずれかを解決する緊急通信受付装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る緊急通信受付装置は、
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行う第１通信部と、
第２端末と第２回線で通信を行う第２通信部と、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する制御部と、
を備える。
【００１１】
本開示に係る方法は、
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行い、
第２端末と第２回線で通信を行い、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、緊急通信の緊急レベルに基づいて通信の共有状態を変更することが可能な緊急通信受付装置及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る緊急通信受付装置を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
【図３】実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
【図４】実施の形態に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
【図５】実施の形態に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１５】
［実施の形態］
先ず、実施の形態に係る緊急通信受付装置の構成を説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態に係る緊急通信受付装置を例示するブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、緊急通信受付装置１０１は、第１通信部１０１１と、第２通信部１０１２と、制御部１０１３と、を備える。
【００１８】
第１通信部１０１１は、外部の第１端末１１と第１回線で緊急通信を含む通信を行う。
【００１９】
第２通信部１０１２は、外部の第２端末１２と第２回線で通信を行う。
【００２０】
制御部１０１３は、緊急通信を受信した場合、緊急通信の緊急レベルに基づいて第１端末１１との通信と第２端末１２との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する。制御部１０１３は、制御する際に、第１端末１１との通信と第２端末１２との通信とを、緊急通信を、保留せずにそれぞれ許可するか否かを制御する。すなわち、制御部１０１３は、緊急通報を保留せずに通信状態を切替える。
【００２１】
また、制御部１０１３は、緊急通信と、第１端末１１との通信と、第２端末１２との通信のそれぞれの通信を終了せずに継続したまま、第１端末１１との通信と第２端末１２との通信とを、それぞれ許可するか否かを制御する。このようにして、緊急通信受付装置１０１の制御部１０１３は、１度の通信の中で通信状態を切替える。尚、緊急通信のことを、緊急通報と称することもある。また、第１回線を主回線と称し、第２回線を副回線と称することもある。
【００２２】
図２は、実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、指令システム施設内に、例えば、システム１０と、第３端末１３と第４端末１４とが設けられる。第４端末は、例えば、複数台が存在する。端末は、例えば、電話機や携帯端末等である。指令システム施設外には、第１端末１１と第２端末１２と公衆網５０とが存在する。システム１０は、交換機１０２と緊急通信受付装置１０１とを備える。緊急通信受付装置１０１は、第１回線と、第１回線と並列な第２回線と、を使用して交換機１０２と接続される。緊急通信受付装置１０１は、交換機１０２を介して第１端末１１と通信を行い、交換機１０２を介して第２端末１２と通信を行う。システムを指令システムと称することもある。
【００２４】
交換機１０２は、緊急通信受付装置１０１と第１端末１１と第２端末１２と第３端末１３と第４端末１４と公衆網５０と接続し、通信の行先を切替える。
【００２５】
交換機１０２は、第１転送部１０２１と第２転送部１０２２とを備える。
【００２６】
第１転送部１０２１は、第１端末１１から受信した通信を緊急通信受付装置１０１に転送する。また、第１転送部１０２１は、緊急通信受付装置１０１から受信した通信を第１端末１１に転送する。
【００２７】
第２転送部１０２２は、第２端末１２から受信した通信を緊急通信受付装置１０１に転送する。また、第２転送部１０２２は、緊急通信受付装置１０１から受信した通信を第２端末１２に転送する。
【００２８】
次に、実施の形態に係る緊急通信受付装置の動作概要を説明する。
【００２９】
先ず、通報者が、例えば、第１端末１１を使用して発信を行うと、第１回線を介して緊急通信受付装置１０１に着信する。オペレータは、緊急通信受付装置１０１へ着信があった場合、緊急通信受付装置１０１を操作して、緊急通信受付装置１０１を受付状態とする。これにより、緊急通信受付装置１０１と第１端末１１は、２者通信状態に移行する。
【００３０】
２者通信状態に移行した後、オペレータが、有識者、消防施設、医療機関等の第３者にアドバイスを求めたい場合がある。このような場合、緊急通信受付装置１０１は、第２回線を使用して交換機１０２と接続し、交換機１０２を介して第３者の端末に発信することで、第１回線の通信を保留せずに維持することができる。すなわち、緊急通信受付装置１０１は、通報者との通信を第１回線で維持したまま、第３者と第２回線を使用して通信することができる。
【００３１】
尚、第３者の端末とは、例えば、システム施設外の担当者の端末である第２端末１２、システム施設内の担当者の端末である第３端末１３、又は、システム施設内の第４端末１４である。
【００３２】
第３者が端末を操作して着信の受け付けを行うと、緊急通信の内容や緊急レベル（重要度）に基づいて、次に示す通信状態の切替えを行う。
【００３３】
１つ目の状態は、通報者が、オペレータと第３者の音声等の通信を受信可能（聴取可能）となる会議通信状態である。これにより、通報者とオペレータと第３者との間で３者通信状態となる。
【００３４】
会議通信状態を実現するため、制御部１０１３は、緊急レベルが第１所定緊急値よりも大きい場合、緊急通信を第２回線で第２端末１２に転送すると共に、緊急通信受付装置１０１と第１端末１１と第２端末１２との間で相互に通信を行うことを許可する。
【００３５】
２つ目の状態は、通報者と第３者が通信可能となる代理受付状態である。代理受付状態では、通報者と第３者は、オペレータの音声等の通信を受信不可能となる。オペレータは、通報者と第３者との間の相互通信を受信可能となる。代理受付状態は、通報者と第３者がオペレータを介さずに通信する必要がある場合に有用である。
【００３６】
代理受付状態を実現するため、制御部１０１３は、緊急レベルが第２所定緊急値以上第１所定緊急値未満の場合、緊急通信を第２回線で第２端末１２に転送すると共に、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１への通信を許可する。また、制御部１０１３は、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１への通信を許可し、緊急通信受付装置１０１から第１端末１１への通信を許可せず、緊急通信受付装置１０１から第２端末１２への通信を許可しない。また、制御部１０１３は、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１を介した第２端末１２への通信を許可し、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１を介した第１端末１１への通信を許可する。
【００３７】
３つ目の状態は、通報者がオペレータの通信のみ受信可能となり、第３者の通信は受信不可能となるアドバイス要求状態である。アドバイス要求状態では、オペレータと第３者は相互通信が可能である。アドバイス要求状態は、オペレータが通報者との通信中に、第３者からのアドバイスを受けたい場合に有用である。
【００３８】
アドバイス状態を実現するため、制御部１０１３は、緊急レベルが第３所定緊急値以上第２所定緊急値未満の場合、緊急通信を第２回線で第２端末１２に転送すると共に、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１への通信を許可する。また、制御部１０１３は、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１への通信を許可し、緊急通信受付装置１０１から第１端末１１への通信を許可し、緊急通信受付装置１０１から第２端末１２への通信を許可する。また、制御部１０１３は、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１を介した第１端末１１への通信を許可せず、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１を介した第２端末１２への通信を許可する。
【００３９】
４つ目の状態は、通報者はオペレータと第３者の通信が受信不可能となり、オペレータと第３者との間での相互通信が可能となる相談要求状態である。相談要求状態では、オペレータと第３者は通報者の通信を受信可能なので、通報者の状態を随時把握したい場合に有用である。
【００４０】
相談要求状態を実現するため、制御部１０１３は、緊急レベルが第４所定緊急値以上第３所定緊急値未満の場合、緊急通信を第２回線で第２端末１２に転送すると共に、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１への通信を許可する。また、制御部１０１３は、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１への通信を許可し、緊急通信受付装置１０１から第１端末１１への通信を許可せず、緊急通信受付装置１０１から第２端末１２への通信を許可する。また、制御部１０１３は、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１を介した第２端末１２への通信を許可し、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１を介した第１端末１１への通信を許可しない。
【００４１】
５つ目の状態は、通報者とオペレータが、第３者の通信を受信不可能となるモニタ操作状態である。モニタ操作状態では、第３者は、通報者とオペレータの通信を受信可能となる。モニタ操作状態は、第３者への情報共有を目的する場合に有用である。
【００４２】
モニタ操作状態を実現するため、制御部１０１３は、緊急レベルが第５所定緊急値以上第４所定緊急値未満の場合、緊急通信を第２回線で第２端末１２に転送すると共に、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１への通信を許可する。また、制御部１０１３は、緊急通信受付装置１０１から第１端末１１への通信を許可し、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１への通信を許可せず、緊急通信受付装置１０１から第２端末１２への通信を許可する。また、制御部１０１３は、第１端末１１から緊急通信受付装置１０１を介した第２端末１２への通信を許可し、第２端末１２から緊急通信受付装置１０１を介した第１端末１１への通信を許可しない。
【００４３】
制御部１０１３は、緊急レベルが第５所定緊急値未満の場合、緊急通信は、第３者の第２端末１２に転送する程には緊急レベルが高くないものと判断し、緊急通信を第２回線で第２端末１２に転送しない。
【００４４】
このように、実施の形態によれば、緊急通信の緊急レベルに基づいて通信の共有状態を変更することが可能な緊急通信受付装置及び方法を提供することができる。
【００４５】
尚、上記５つの状態に対する緊急レベルの範囲は、１つの例であり、任意に変更することが可能である。また、通信には通話が含まれる。
【００４６】
また、実施の形態に係るシステム１０は、通報者の第１端末１１から緊急通信受付装置１０１への発信時において第１回線が通信状態の場合、第２回線を使用することができる。
【００４７】
また、実施の形態に係るシステム１０は、緊急通信受付装置１０１に対して３以上の回線で接続してもよい。この場合、緊急通信受付装置１０１は、第１回線と第２回線が通信状態であっても、通信状態でない別の回線を使用して、システム１０の外部への発信が可能である。緊急通信受付装置１０１は、通信状態の回線を保留せずに保持したままで、外部への発信が可能である。
【００４８】
次に、実施の形態に係るシステム１０を、例えば、医療機関に設置し、消防署の指令員が第１端末１１を操作する場合の例を説明する。
【００４９】
図３は、実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
【００５０】
図３に示すように、傷病者又は発見者は、第５端末１５を使用して１１９番通報を行う。消防署の指令員は、第１端末１１を使用して１１９番通報を受け付ける。その後、消防署の指令員は、傷病者又は災害の状況確認を行う。
【００５１】
図４は、実施の形態に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
図４に示す実線は操作の方向を示し、点線は通信の方向を示す。
図４においては、オペレータの操作の流れと通信の方向とを主に説明するため、交換機１０２を省略する。
【００５２】
この例では、消防署の指令員は第１端末１１を使用し、医療機関のオペレータは緊急通信受付装置１０１を使用し、支援者は第２端末１２を使用するものとする。
【００５３】
図４に示すように、消防署の指令員は、１１９番通報を受付け、傷病者又は災害の状況に基づいて医療機関への確認が必要と判断した場合、第１端末１１を操作して医療機関（緊急通信受付装置１０１）へ緊急通信の発信を行う（ステップＳ１０１）。緊急通信を緊急通報と称することもある。
【００５４】
オペレータは、消防署からの緊急通信を緊急通信受付装置１０１で受付け（ステップＳ１０２）、指令員との間で２者通信状態へ移行し、傷病者の状況又は災害の状況確認を行う。
【００５５】
オペレータは、指令員の情報に基づいて、担当者、医師、その他の医療機関等の支援者からアドバイスが必要と判断した場合、緊急通信受付装置１０１を操作してアドバイス要求操作を行う（ステップＳ１０３）。
【００５６】
オペレータは、支援者に対してアドバイス要求操作を行うため、第２端末１２へ発信を行う。この間、第１端末１１と緊急通信受付装置１０１との間の通信は保留されず、通信状態を保持する。
【００５７】
支援者が第２端末１２を操作して緊急通信受付装置１０１からの着信を受け付けた（ステップＳ１０４）場合、指令員とオペレータと支援者との間で３者通信状態となる。この状態をアドバイス状態と称する。
【００５８】
アドバイス状態では、指令員とオペレータとの間、及び、オペレータと支援者との間は相互通信が可能である。一方で、支援者からの通信は指令員には通知されない。アドバイス状態では、支援者は、指令員とオペレータの通信内容を確認し、オペレータにアドバイスすることができる。
【００５９】
オペレータは、指令員と支援者とが直接通信する必要があると判断した場合、緊急通信受付装置１０１にて代理受付操作を行う（ステップＳ１０５）。代理受付操作を行った状態を代理受付状態と称する。代理受付状態では、指令員と支援者とが相互に通信を行うことが可能となる。代理受付状態では、オペレータからの通信は指令員と支援者には通知されず、オペレータは、指令員からの通信と支援者からの通信の受信のみが可能となる。代理受付状態は、オペレータを介すると、指令員への情報伝達に誤りが発生する可能性がある場合等に有用である。
【００６０】
オペレータは、指令員とオペレータと支援者との間の３者通信が必要と判断した場合、緊急通信受付装置１０１にて会議通信操作を行う（ステップＳ１０６）。会議通信操作を行った状態を会議通信状態と称する。会議通信状態では、指令員とオペレータと支援者との３者間の全ての相互通信が可能となる。
【００６１】
オペレータは、緊急通信受付装置１０１にて相談要求操作を行う（ステップＳ１０７）。相談要求操作を行った状態を相談要求状態と称する。相談要求状態では、指令員は、オペレータと支援者からの通信を受信不可の状態となり、オペレータと支援者との間でのみ相互通信が可能となる。相談要求状態では、オペレータと支援者は指令員からの通信を受信することが可能なため、傷病者又は災害状況の変化による緊急連絡等の追加情報を受信することが可能である。相談要求状態は、オペレータと支援者が、指令員に受信されたくない内容の通信を行いたい場合に有用である。また、相談要求状態は、指令員からの追加情報受信することが可能のため、緊急事態に迅速に対応することが可能となる。
【００６２】
オペレータは、支援者が指令員とオペレータの通信の受信のみを可能とする必要があると判断した場合、緊急通信受付装置１０１にてモニタ操作を行う（ステップＳ１０８）。モニタ操作を行った状態をモニタ操作状態と称する。モニタ操作状態では、指令員とオペレータの通信の内容を、支援者に向けて共有したい場合に有用である。
【００６３】
尚、図４を使用した実施の形態に係るシステム１０の動作の説明では、オペレータが、アドバイス状態、代理受付状態、会議通信状態、相談要求状態及びモニタ状態への移行を判断することを例に挙げたがこれには限定されない。緊急通信受付装置１０１の制御部１０１３が、緊急通信の緊急レベルに基づいて、アドバイス状態、代理受付状態、会議通信状態、相談要求状態及びモニタ状態のうちのいずれか１つの状態への移行を判断してもよい。
【００６４】
また、緊急通信受付装置１０１は、通報者との通信を第１回線で維持したまま、第３者と第２回線を使用して、担当医師の端末や施設内の他端末や他の緊急機関等と通信することができる。これにより、緊急時の傷病者の状況や災害状況を聴取し、関係者への情報の共有、緊急車両の迅速な出動、担当医師の派遣等を迅速に行うことができる。
【００６５】
また、緊急通信受付装置１０１からの発信先は、支援者が使用する第２端末１２には限定されず、医療機関施設内の第３端末１３や第４端末１４へも発信が可能である。これにより、緊急通信受付装置１０１は、第２端末１２と第３端末１３と第４端末１４とを含む複数の端末との会議通信が可能となるので、指令員に対してさらに的確な指示を行うことができる。
【００６６】
図５は、実施の形態に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
図５に示す実線は操作の方向を示し、点線は通信の方向を示す。
図５においては、オペレータの操作の流れと通信の方向とを主に説明するため、交換機１０２を省略する。
図５は、システム１０の４者会議通信へ移行するまでの動作を示す。
【００６７】
この例では、消防署の指令員は第１端末１１を使用し、医療機関のオペレータは緊急通信受付装置１０１を使用し、支援者１は第２端末１２を使用し、支援者２は第３端末１３を使用するものとする。
【００６８】
図５に示すように、ステップＳ１０１とステップＳ１０２とを経て、指令員とオペレータとの間で２者通信状態へ移行し、相互通信の状態となるまでは、図４に示した動作と同様である。
【００６９】
相互通信状態の後、オペレータは、緊急通信受付装置１０１にて、発信先選択操作（ステップＳ２０３）、及び、会議通信操作を行う（ステップＳ２０４）。発信先選択操作では、支援者１と支援者２とが選択される。支援者１と支援者２は、例えば、医師や看護師等の有識者である。
【００７０】
ステップＳ２０３とステップＳ２０４により、緊急通信受付装置１０１は、支援者１と支援者２とに対して一斉に発信を行い（ステップＳ２０５）、４者会議通信状態へ移行する。具体的には、緊急通信受付装置１０１は、第３端末１３と第３回線で通信を行う第３通信部（図示せず）をさらに備える。そして、制御部１０１３は、緊急レベルが第１所定緊急値よりも大きい場合、緊急通信を第２回線で第２端末１２に転送し、緊急通信を第３回線で第３端末１３に転送する。また、制御部１０１３は、この動作と共に、緊急通信受付装置１０１と第１端末１１と第２端末１２と第３端末１３との間で相互に通信を行うことを許可する。
【００７１】
尚、緊急通信受付装置１０１が同時に発信することが可能な端末は２個に限定されない。緊急通信受付装置１０１は、４者以上の複数名での会議通信を行うために、３個以上の通信部を有してもよい。これにより、緊急通信受付装置１０１の制御部１０１３は、指令員が使用する端末、複数の医師や看護師等のそれぞれが使用する端末を含め、例えば、３個以上の端末との間で４者以上の複数名での会議通信を行うことができる。
【００７２】
救急医療では、傷病者の病状によって通信したい診療科が異なることがある。また、緊急医療では、複数の診療科の医師の意見を聞く必要があることがある。
【００７３】
このような場合、緊急通信受付装置１０１を使用して、医療機関施設内の複数の第４端末１４を呼出し、４者以上の会議通信を保留せずにリアルタイムで通信可能とすることができる。これにより、指令員に対して的確な指示と傷病者の状況を病院内で迅速に共有することができる。
【００７４】
また、システム１０においては、複数人での会議通信中に、指令員とオペレータとの間の通信を終了した場合でも、第２回線を利用して会議通信を継続することができる。このため、病院への搬送後の処置方法や院内のサポート体制などについて議論を継続することが可能となり、迅速な対応が可能となる。
【００７５】
また、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００７６】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００７８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行う第１通信部と、
第２端末と第２回線で通信を行う第２通信部と、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する制御部と、
を備える、
緊急通信受付装置。
（付記２）
前記制御部は、前記緊急レベルが第１所定緊急値よりも大きい場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、自装置と前記第１端末と前記第２端末との間で相互に通信を行うことを許可する、
付記１に記載の緊急通信受付装置。
（付記３）
前記制御部は、前記緊急レベルが第２所定緊急値以上前記第１所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第１端末から自装置への通信を許可し、前記第２端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可せず、自装置から前記第２端末への通信を許可せず、前記第１端末から自装置を介した前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可する、
付記２に記載の緊急通信受付装置。
（付記４）
前記制御部は、前記緊急レベルが第３所定緊急値以上前記第２所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第２端末から自装置への通信を許可し、前記第１端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可し、自装置から前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可せず、前記第１端末から自装置介した前記第２端末への通信を許可する、
付記３に記載の緊急通信受付装置。
（付記５）
前記制御部は、前記緊急レベルが第４所定緊急値以上前記第３所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第１端末から自装置への通信を許可し、前記第２端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可せず、自装置から前記第２端末への通信を許可し、前記第１端末から自装置を介した前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可しない、
付記４に記載の緊急通信受付装置。
（付記６）
前記制御部は、前記緊急レベルが第５所定緊急値以上前記第４所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送すると共に、前記第１端末から自装置への通信を許可し、自装置から前記第１端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置への通信を許可せず、自装置から前記第２端末への通信を許可し、前記第１端末から自装置を介した前記第２端末への通信を許可し、前記第２端末から自装置を介した前記第１端末への通信を許可しない、
付記５に記載の緊急通信受付装置。
（付記７）
前記制御部は、前記緊急レベルが前記第５所定緊急値未満の場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送しない、
付記６に記載の緊急通信受付装置。
（付記８）
第３端末と第３回線で通信を行う第３通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急レベルが第１所定緊急値よりも大きい場合、前記緊急通信を前記第２回線で前記第２端末に転送し、前記緊急通信を前記第３回線で前記第３端末に転送すると共に、自装置と前記第１端末と前記第２端末と前記第３端末との間で相互に通信を行うことを許可する、
付記１乃至７に記載の緊急通信受付装置。
（付記９）
前記制御部は、前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とを、前記緊急通信を保留せずに、それぞれ許可するか否かを制御する、
付記１乃至８のいずれか１つに記載の緊急通信受付装置。
（付記１０）
前記制御部は、前記緊急通信と、前記第１端末との通信と、前記第２端末との通信のそれぞれの通信を終了せずに継続したまま、前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とを、それぞれ許可するか否かを制御する、
付記１乃至９のいずれか１つに記載の緊急通信受付装置。
（付記１１）
交換機と、前記交換機を介して第１端末と通信を行い前記交換機を介して第２端末と通信を行う緊急通信受付装置と、を備え、
前記緊急通信受付装置は、
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行う第１通信部と、
第２端末と第２回線で通信を行う第２通信部と、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する制御部と、を有し、
前記交換機は、
前記第１端末から受信した通信を前記緊急通信受付装置に転送し、前記緊急通信受付装置から受信した通信を前記第１端末に転送する第１転送部と、
前記第２端末から受信した通信を前記緊急通信受付装置に転送し、前記緊急通信受付装置から受信した通信を前記第２端末に転送する第２転送部と、を有する、
システム。
（付記１２）
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行い、
第２端末と第２回線で通信を行い、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する、
方法。
（付記１３）
第１端末と第１回線で緊急通信を含む通信を行い、
第２端末と第２回線で通信を行い、
前記緊急通信を受信した場合、前記緊急通信の緊急レベルに基づいて前記第１端末との通信と前記第２端末との通信とをそれぞれ許可するか否かを制御する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００７９】
１、２…支援者
１０…システム
１０１…緊急通信受付装置
１０１１…第１通信部
１０１２…第２通信部
１０１３…制御部
１０２…交換機
１０２１…第１転送部
１０２２…第２転送部
１１…第１端末
１２…第２端末
１３…第３端末
１４…第４端末
１５…第５端末
５０…公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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