(57)【要約】      （修正有）【課題】フッ化処理による樹脂の劣化を抑制すること。【解決手段】本開示は、開口部Ａおよび収納部Ｂを有する本体部材１ａ、１ｂを備える未処理容器１０ａであり、上記本体部材が、上記本体部材の最内層に配置され、炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層１１と、上記本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層１２とを有する、未処理容器を準備する準備工程と、上記本体部材の上記開口部と平面視上重なる開口を設け、かつ上記本体部材の上記第二樹脂層を覆うように、マスキング部材２を上記本体部材に配置するマスキング工程と、上記マスキング部材が配置された上記本体部材をフッ化処理条件下におくことにより、上記第一樹脂層をフッ化処理するフッ化処理工程と、を有する、樹脂製容器１０ｂの製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部および収納部を有する本体部材を備える未処理容器であり、前記本体部材が、前記本体部材の最内層に配置され、炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、前記本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する、未処理容器を準備する準備工程と、
前記本体部材の前記開口部と平面視上重なる開口を設け、かつ前記本体部材の前記第二樹脂層を覆うように、マスキング部材を前記本体部材に配置するマスキング工程と、
前記マスキング部材が配置された前記本体部材をフッ化処理条件下におくことにより、前記第一樹脂層をフッ化処理するフッ化処理工程と、
を有する、樹脂製容器の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂製容器が、液体収納用である、請求項１に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項３】
前記マスキング部材が、樹脂フィルムで構成されている、請求項１または請求項２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項４】
前記マスキング部材が、機能性部材である、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項５】
開口部および収納部を有する本体部材を備える樹脂製容器であり、前記本体部材が、前記本体部材の最内層に配置され、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、前記本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する、樹脂製容器と、
前記本体部材の前記開口部と平面視上重なる開口を有し、前記本体部材の前記第二樹脂層を覆うカバー部材とを有する、カバー部材付樹脂製容器。
【請求項６】
前記カバー部材付樹脂製容器が、液体収納用である、請求項５に記載のカバー部材付樹脂製容器。
【請求項７】
前記カバー部材が、樹脂フィルムで構成されている、請求項５または請求項６に記載のカバー部材付樹脂製容器。
【請求項８】
前記カバー部材が、機能性部材である、請求項５から請求項７までのいずれかの請求項に記載のカバー部材付樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、樹脂製容器の製造方法およびカバー部材付樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製容器は、軽量で割れにくいといった特長を有する。樹脂製容器においては、内容物として薬液等の液体を収納した場合、容器自体の樹脂成分が内容物へ混入することにより内容物の性能に悪影響が及んでしまう場合がある。あるいは、樹脂製容器においては、内容物自体、内容物の成分が容器へ浸透してしまう場合がある。この問題に対し、例えば、特許文献１、２においては、ポリエチレン製容器またはポリエチレンおよびポリプロピレンの積層体を有する容器にフッ化処理を施すことで、容器内部にバリア性を付与する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７３３８号公報
【特許文献２】特開２００８−６２９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、樹脂製容器は種々の分野での使用が望まれている。また、種々の分野での使用条件に適合させるため、樹脂製容器の耐圧性をより高くすることが望まれている。そこで、樹脂製容器の構成として、例えば、最内層にポリエチレン等の炭化水素樹脂を用い、最内層よりも外側の層に、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ナイロン等の炭化水素樹脂以外の樹脂を用いた構成が検討されている。
しかしながら、上記構成を有する樹脂製容器に対し、バリア性を付与するため、フッ化処理を施した場合、外側の層の樹脂が劣化してしまい、例えば、容器としての機能が著しく低下してしまう場合もある。
本開示は、上記実情に鑑みてなされた発明であり、フッ化処理による樹脂の劣化を抑制することが可能な樹脂製容器の製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、開口部および収納部を有する本体部材を備える未処理容器であり、上記本体部材が、上記本体部材の最内層に配置され、炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、上記本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する、未処理容器を準備する準備工程と、上記本体部材の上記開口部と平面視上重なる開口を設け、かつ上記本体部材の上記第二樹脂層を覆うように、マスキング部材を上記本体部材に配置するマスキング工程と、上記マスキング部材が配置された上記本体部材をフッ化処理条件下におくことにより、上記第一樹脂層をフッ化処理するフッ化処理工程と、を有する、樹脂製容器の製造方法を提供する。
【０００６】
本開示は、開口部および収納部を有する本体部材を備える樹脂製容器であり、上記本体部材が、上記本体部材の最内層に配置され、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、上記本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する、樹脂製容器と、上記本体部材の上記開口部と平面視上重なる開口を有し、上記本体部材の上記第二樹脂層を覆うカバー部材とを有する、カバー部材付樹脂製容器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の樹脂製容器の製造方法においては、フッ化処理による樹脂の劣化を抑制することが可能であるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の樹脂製容器の製造方法を例示する工程図である。
【図２】本開示における未処理容器を例示する模式図である。
【図３】本開示におけるマスキング部材を例示する模式図である。
【図４】本開示におけるマスキング部材を例示する模式図である。
【図５】本開示におけるマスキング部材を例示する模式図である。
【図６】本開示におけるマスキング部材を例示する模式図である。
【図７】本開示におけるマスキング部材を例示する模式図である。
【図８】本開示により得られる樹脂製容器における液体の排出方法を説明する説明図である。
【図９】本開示のカバー部材付樹脂製容器を例示する模式図である。
【図１０】実施例のＳＥＭ分析およびＥＤＸ分析の結果である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００１０】
以下、本開示の実施の態様を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の態様の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
【００１１】
以下、本開示の樹脂製容器の製造方法およびカバー部材付樹脂製容器について説明する。
【００１２】
Ａ．樹脂製容器の製造方法
本開示の樹脂製容器の製造方法は、開口部および収納部を有する本体部材を備える未処理容器であり、上記本体部材が、上記本体部材の最内層に配置され、炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、上記本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する、未処理容器を準備する準備工程と、上記本体部材の上記開口部と平面視上重なる開口を設け、かつ上記本体部材の上記第二樹脂層を覆うように、マスキング部材を上記本体部材に配置するマスキング工程と、上記マスキング部材が配置された上記本体部材をフッ化処理条件下におくことにより、上記第一樹脂層をフッ化処理するフッ化処理工程と、を有する。
【００１３】
本開示の樹脂製容器の製造方法について図を用いて説明する。図１（ａ）〜図１（ｆ）は本開示の樹脂製容器の製造方法を例示する工程図であり、図１（ｂ）は図（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。また、図１（ｄ）、（ｆ）はそれぞれ図１（ｃ）、（ｅ）の内部構造を示す断面図であり、Ｘ−Ｘ線断面に対し垂直であるＹ方向における断面図である。本開示の樹脂製容器の製造方法においては、まず、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、開口部Ａおよび収納部Ｂを有する本体部材１ａを備える未処理容器１０ａであり、本体部材１ａが、本体部材１ａの最内層に配置され、炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層１１と、本体部材１ａの最外層に配置され、炭素を主骨格しない樹脂を含有する第二樹脂層１２とを有する、未処理容器１０ａを準備する（準備工程）。次に、図１（ｃ）、（ｄ）に示すように、本体部材１ａの開口部Ａと平面視上重なる開口を設け、かつ本体部材１ａの第二樹脂層１２を覆うように、マスキング部材２を本体部材１ａに配置する（マスキング工程）。次に、図１（ｅ）、（ｆ）に示すように、マスキング部材２が配置された本体部材１ａをフッ化処理条件下におくことにより、第一樹脂層１１をフッ化処理する（フッ化処理工程）。以上の手順により、樹脂製容器１０ｂを得ることができる。樹脂製容器１０ｂは、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層１１と、炭素を主骨格とする樹脂以外の樹脂を含有する第二樹脂層１２とを有する本体部材１ｂを少なくとも備える容器である。
【００１４】
炭素を主骨格とする樹脂とは、炭素−炭素結合（Ｃ−Ｃ結合）で構成された主骨格を有し、主骨格を構成する炭素原子が水素原子またはフッ素原子と結合している樹脂である。一方、炭素のみを主骨格としない樹脂とは、炭素−炭素結合（Ｃ−Ｃ結合）だけでなく、炭素−炭素結合以外の結合から構成される主骨格を有する樹脂である。
【００１５】
本開示の発明者らは、フッ化処理時の樹脂の劣化について検討を重ねたところ、炭素を主骨格しない樹脂をフッ化処理した場合に劣化が生じやすいことを知見した。その理由は、以下のように考えられる。すなわち、炭素を主骨格とする樹脂をフッ化する場合、水素原子または側鎖の官能基がフッ素原子と置換することにより、フッ化反応が進行し、樹脂中にフッ素原子が導入されると推測される。一方で、炭素−炭素結合で構成される主骨格は、フッ素原子の影響を受けにくいと推測される。そのため、主骨格についてはその構造が維持されると推測される。一方、炭素のみを主骨格としない樹脂は、主骨格が炭素−炭素結合以外の結合をさらに有していることから、主骨格中に他の元素原子が含まれている。フッ素原子は樹脂中に存在する水素原子、炭素原子よりも他の元素原子（特に酸素原子）と反応しやすいと推測される。そのため、主骨格の結合が切れることにより、主骨格が崩れ、樹脂の劣化が生じると推測される。
【００１６】
これに対し、本開示は、マスキング工程を有することにより、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層をマスキング部材で保護することができるため、フッ化処理による第二樹脂層の劣化を抑制して、第一樹脂層をフッ化処理することができるといった効果を奏する。
【００１７】
以下、本開示の樹脂製容器の製造方法における各工程を説明する。
【００１８】
Ｉ．準備工程
本開示における準備工程は、開口部および収納部を有する本体部材を備える未処理容器であり、本体部材が、本体部材の最内層に配置され、炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する、未処理容器を準備する工程である。
【００１９】
なお、本明細書において、「未処理容器」とは、フッ化処理がされていない樹脂製容器のことを指す。未処理容器は、例えば、予め、洗浄処理、滅菌処理等が施されていてもよい。
【００２０】
１．未処理容器
（１）本体部材
未処理容器における本体部材は、開口部および収納部を有する。また、本体部材は、第一樹脂層および第二樹脂層を少なくとも有する。
【００２１】
（ｉ）第一樹脂層
第一樹脂層は、本体部材の最内層に配置され、炭素を主骨格とする樹脂を含有する層である。
ここで、「第一樹脂層が本体部材の最内層に配置される」とは、本体部材の最も内側の表面に位置するように第一樹脂層が配置されることをいう。第一樹脂層は、樹脂製容器において、容器内部に収納される内容物と接触する層に該当する。
【００２２】
第一樹脂層は、炭素を主骨格とする樹脂を含有する。
ここでいう炭素を主骨格とする樹脂とは、炭素−炭素結合（Ｃ−Ｃ結合）で構成された主骨格を有し、主骨格を構成する炭素原子が水素原子またはフッ素原子と結合している樹脂である。
炭素を主骨格とする樹脂は、側鎖を有していてもよく、側鎖を有していなくてもよい。側鎖を有する場合、側鎖には、炭素原子、水素原子およびフッ素原子のみが含まれていてもよい。また、側鎖には、上記３原子以外の他の元素原子がさらに含まれていてもよい。なお、本明細書において側鎖は主骨格に含まれないこととする。
【００２３】
他の元素原子としては、例えば、酸素原子、塩素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子等を挙げることができる。
【００２４】
炭素を主骨格とする樹脂中の側鎖を除いた部分における炭素原子、水素原子およびフッ素原子の含有量は、例えば、９０質量％以上であり、９５質量％以上であってもよい。また、炭素を主骨格とする樹脂中の側鎖を除いた部分における炭素原子、水素原子およびフッ素原子の含有量は、例えば、１００質量％であってもよい。樹脂中の元素原子の含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析（ＥＤＸ）により測定することができる。
【００２５】
炭素を主骨格とする樹脂は、側鎖に官能基を有していてもよい。官能基としては、炭素原子と水素原子およびフッ素原子の少なくとも一方とを含む官能基であってもよく、さらに他の元素原子を含む官能基であってもよい。前者の例としては、例えば、アルキル基、水素原子を１個以上のフッ素原子で置換したアルキル基等を挙げることができる。後者の例としては、例えば、後述する「（ｉｉ）第二樹脂層」の項で説明する官能基を挙げることができる。炭素を主骨格とする樹脂は、一分子中に１種類の官能基を含んでいてもよく、２種以上の官能基を含んでいてもよい。
【００２６】
炭素を主骨格とする樹脂の分子量は、所望の第一樹脂層を得ることができれば特に限定されない。炭素を主骨格とする樹脂の分子量は、その尺度としてメルトフローインデックス(メルトマスフローレート：ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ)）を用いて表すことができる。本開示における炭素を主骨格とする樹脂のＭＦＲは、例えば、０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上０．６ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠した測定方法により求めることができる。
【００２７】
炭素を主骨格とする樹脂としては、例えば、炭化水素樹脂、フッ素含有炭化水素樹脂を挙げることができる。
具体的な炭化水素樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。また、炭化水素樹脂としては、例えば、ポリスチレンを挙げることができる。
【００２８】
フッ素含有炭化水素樹脂としては、例えば、上述した炭化水素樹脂における水素原子の一部がフッ素原子で置換された樹脂を挙げることができる。炭素を主骨格とする樹脂が、フッ素含有炭化水素樹脂である場合、フッ素含有炭化水素樹脂中のフッ素原子の含有量は、例えば、７０質量％未満であることが好ましく、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることが好ましい。上記フッ素原子の含有量は、０質量％より大きければよい。
【００２９】
本開示における第一樹脂層の厚さは、樹脂製容器の用途に応じて適宜選択され、特に限定されない。第一樹脂層の厚さは、例えば、２μｍ以上５０００μｍ以下であってもよく、２μｍ以上２０００μｍ以下であってもよく、２μｍ以上１０００μｍ以下であってもよい。なお、第一樹脂層は、通常、顔料、染料、導電性材料等の樹脂以外の材料を含有しないことが好ましい。
【００３０】
（ｉｉ）第二樹脂層
第二樹脂層は、本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する。
ここで、「第二樹脂層が本体部材の最外層に配置される」とは、未処理容器における本体部材の最も外側の表面に位置するように第二樹脂層が配置されることをいう。第二樹脂層は、後述するマスキング工程において配置されるマスキング部材と接触する層に該当する。
【００３１】
第二樹脂層は、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する。
ここでいう炭素のみを主骨格としない樹脂とは、炭素−炭素結合（Ｃ−Ｃ結合）だけでなく、炭素−炭素結合以外の結合から構成される主骨格を有する樹脂である。
【００３２】
ここで、炭素−炭素結合以外の結合としては、例えば、エステル結合、エーテル結合、アミド結合、イミド結合等を挙げることができる。
【００３３】
炭素のみを主骨格としない樹脂は、炭素−炭素結合以外の結合をさらに有することから、主骨格中における他の元素原子の含有量は、通常、炭素を主骨格とする樹脂に比べて多い。
炭素のみを主骨格としない樹脂中の側鎖を除く部分における他の元素原子の含有量は、例えば、１０質量％以上であることが好ましい。また、炭素のみを主骨格としない樹脂中の側鎖を除く部分における炭素原子、酸素原子およびフッ素原子の含有量は、例えば、９０重量％未満であることが好ましい。
【００３４】
炭素のみを主骨格としない樹脂としては、主骨格中に、炭素−炭素結合に加えて、エステル結合、エーテル結合、アミド結合、イミド結合等を有する樹脂を挙げることができる。また、側鎖に官能基を有する樹脂も含まれる。このような官能基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物、ニトリル基、カルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基、ニトロ基、ハロゲン基、アルキル基、チオール基、セレノール基、ケトン基、アルデヒド基等が挙げられる。炭素のみを主骨格としない樹脂は、一分子中に１種の官能基を含んでいてもよく、２種以上の官能基を含んでいてもよい。
【００３５】
炭素のみを主骨格としない樹脂の分子量は、所望の第二樹脂層を得ることができれば特に限定されない。本開示における炭素のみを主骨格としない樹脂のＭＦＲは、例えば、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上６０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００３６】
炭素のみを主骨格としない樹脂の具体例としては、ナイロン（Ｎｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等を挙げることができる。本開示においては、中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮが好ましい。樹脂製容器の耐圧性を良好にすることができるからである。
上述した炭素のみを主骨格としない樹脂を用いることにより、本開示の製造方法により得られる樹脂製材料に、良好な耐圧性を付与することができるからである。
【００３７】
本開示における第二樹脂層の厚さは、樹脂製容器の用途に応じて適宜選択され、特に限定されない。第二樹脂層の厚さは、例えば、１０００μｍ以上５０００μｍ以下であってもよく、１０００μｍ以上４０００μｍ以下であってもよく、１０００μｍ以上３０００μｍ以下であってもよい。
【００３８】
第二樹脂層は、例えば、顔料、導電性材料等をさらに含有していてもよく、含有していなくてもよいが、後者がより好ましい。本開示により得られた樹脂製容器において、内容物への不純物の混入をより抑制することができるからである。
【００３９】
（ｉｉｉ）中間樹脂層
本開示における本体部材は、例えば、第一樹脂層および第二樹脂層の間に配置された中間樹脂層をさらに有していてもよい。中間樹脂層を有することにより、本体部材の強度をより高くすることができる。また、例えば、中間樹脂層をアンカー層として用いることにより、第一樹脂層および第二樹脂層の密着性をより良好にすることができる。
中間樹脂層に用いられる樹脂は、炭素を主骨格とする樹脂であってもよく、炭素のみを主骨格としない樹脂であってもよい。中間樹脂層に用いられる樹脂は、上述した「（ｉ）第一樹脂層」の項で説明した炭素を主骨格とする樹脂、および「（ｉｉ）第二樹脂層」の項で説明した炭素のみを主骨格としない樹脂の中から、適宜選択して用いることができる。
【００４０】
本体部材は、中間樹脂層として、１層の樹脂層を有していてもよく、２層以上の樹脂層を有していてもよい。中間樹脂層の層数は特に限定されないが、例えば、１層以上４層以下であってもよい。
中間樹脂層の厚さは、樹脂製容器の用途に応じて適宜選択され、特に限定されない。例えば、上述した第一樹脂層または第二樹脂層の厚さと同程度の厚さとしてもよい。また、中間樹脂層が２層以上の樹脂層を有する場合は、各層が第一樹脂層または第二樹脂層の厚さと同程度の厚さであってもよく、各層の厚さの合計が、第一樹脂層または第二樹脂層の厚さと同程度の厚さであってもよい。
【００４１】
（ｉｖ）本体部材
本体部材は、開口部および収納部を有する。開口部は、容器の内部へ内容物を収納したり、取り出したりする部分である。収納部は内容物を収納する部分である。本体部材の形状としては、樹脂製容器の用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、瓶状（ボトル状）であることが好ましい。本体部材の具体的な形状については、一般的な瓶の形状の中から適宜選択することができる。一例として、広口瓶形状、細口瓶形状等が挙げられるが、これに限定されない。
本体部材の大きさについては、本開示の製造方法により得られる樹脂製容器の用途に応じて適宜選択される。
【００４２】
本体部材は、耐圧性を有することが好ましい。本体部材が耐圧性を有することにより、本開示により得られる樹脂製容器をより広い分野で使用することができるからである。
本体部材の変形圧力は、例えば、０．６Ｍｐａ以上であることが好ましい。本体部材の変形圧力の測定方法は、以下の通りである。本体部材を地面に対して水平に置き、開口部にエアーを注入できる治具を取り付け、必要により接着剤、粘着テープ等で固定する。次に、本体部材内にエアーを１．０Ｌ／ｍｉｎ±０．２Ｌ／ｍｉｎの量で挿入し本体部材が変形するまで続け、本体部材が変形したときの最大圧力を変形圧力として読み取る。
【００４３】
（２）その他の部材
本開示における未処理容器は、上述した本体部材を少なくとも有していれば特に限定されない。例えば、未処理容器は本体部材の開口部を閉じるための蓋部材および栓部材の少なくとも一方をさらに有していてもよい。
図２（ａ）〜（ｄ）は、未処理容器を例示する模式図であり、図２（ｂ）、（ｄ）はそれぞれ図２（ａ）、（ｃ）のＸ−Ｘ線断面図である。例えば、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、未処理容器１０ａは本体部材１ａの開口部Ａを閉じるための蓋部材３１をさらに有していてもよい。また、例えば、図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、未処理容器１０ａは本体部材の開口部を閉じるための栓部材３２をさらに有していてもよい。なお、図示しないが、未処理容器は蓋部材および栓部材の両方をさらに有していてもよい。
【００４４】
蓋部材および栓部材の材料は、樹脂製容器の用途に応じて適宜選択することができ特に限定されない。蓋部材および栓部材の材料は、例えば、樹脂であることが好ましい。蓋部材に用いられる樹脂としては、上述した「（ｉ）第一樹脂層」の項で説明した炭素を主骨格とする樹脂、および「（ｉｉ）第二樹脂層」の項で説明した炭素のみを主骨格としない樹脂の中から、適宜選択して用いることができる。
【００４５】
蓋部材の形状は、一般的な蓋部材の形状と同様とすることができる。例えば、本体部材と蓋部材とを螺合することで両者を固定する場合、本体部材と蓋部材とはそれぞれ対応する溝を有する構造を有する。
また、栓部材の形状についても、一般的な栓部材の形状と同様とすることができる。
【００４６】
２．準備工程
未処理容器は、樹脂原料を用いて形成することにより準備してもよく、市販品の樹脂製容器を購入することにより準備してもよい。未処理容器の形成方法としては、一般的な樹脂の成形体の形成方法と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００４７】
ＩＩ．マスキング工程
本開示におけるマスキング工程は、本体部材の開口部と平面視上重なる開口を設け、かつ本体部材の第二樹脂層を覆うように、マスキング部材を本体部材に配置する工程である。
【００４８】
１．マスキング部材
本開示におけるマスキング部材は、本体部材の開口部と平面視上重なる開口を設け、かつ本体部材の第二樹脂層を覆うように、本体部材に配置される部材である。
【００４９】
（１）マスキング部材の構成
マスキング部材は、記本体部材の開口部と平面視上重なる開口を設け、かつ本体部材の第二樹脂層を覆うように、本体部材に配置することができれば特に限定されない。本開示においては、マスキング部材が、樹脂フィルムで構成されていることが好ましい。樹脂フィルムは、本体部材の形状への追従性が高いことから、本体部材へ配置しやすく、第二樹脂層を良好に保護することができるからである。
【００５０】
マスキング部材が樹脂フィルムで構成されている場合、樹脂フィルムの形態としては、例えば、テープ、袋、シュリンクフィルム等を挙げることができる。以下、マスキング部材の詳細を、形態ごとに説明する。
【００５１】
（ｉ）テープ
マスキング部材に用いられる樹脂フィルムの形態がテープである場合、例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部材１ａにおける第二樹脂層１２の表面上に、テープ２１を貼着することにより、マスキング部材２を本体部材１ａに配置することができる。
【００５２】
マスキング部材に用いられるテープは、通常、一方の面側に粘着層を有する。粘着層に用いられる粘着剤としては、第二樹脂の表面にテープを貼着させることができれば特に限定されない。中でも、粘着剤としては、再剥離可能な粘着剤であることが好ましい。マスキング部材を除去する際に、本体部材にテープの一部、または粘着層の一部が残存することを抑制することができるからである。
【００５３】
テープ用の樹脂フィルムに用いられる樹脂に関しては、後述する「（２）材料」の項で説明する。
【００５４】
テープの幅は、未処理容器の本体部材の大きさ、形状等に応じて適宜選択され、特に限定されない。テープの幅は、例えば、１ｃｍ以上１０ｃｍ以下であってもよい。
【００５５】
（ｉｉ）袋
マスキング部材に用いられる樹脂フィルムの形態が袋である場合、例えば、図４（ａ）に示すように、予め、樹脂フィルムで構成された袋２２を準備し、袋２２に本体部材１ａを挿入し、次に、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、本体部材１ａの開口部Ａと平面視上重なる開口を設け、本体部材１ａの第二樹脂層を覆うように、袋２２を密封することで、マスキング部材２を本体部材１ａに配置することができる。また、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、袋２２を密封する過程において、袋２２内部の空気Ａｉｒを除去する脱気処理を施すことが好ましい。
また、図示はしないが、対向する樹脂フィルムの間に本体部材を配置し、樹脂フィルムを熱溶着等することにより袋を形成し、本体部材の開口部と平面視上重なる開口を設け、本体部材の第二樹脂を覆うように、袋を密封することにより、マスキング部材を本体部材に配置してもよい。
【００５６】
袋を密封する方法としては、例えば、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、袋２２を構成する樹脂フィルム同士を熱溶着等により直接接着させて密封する方法を挙げることができる。また、この場合、例えば、本体部材の一部と、袋を構成する樹脂フィルムの一部とを接着させてもよく、接着させなくてもよい。
また、例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、袋２２を構成する樹脂フィルムを、本体部材１ａと固定部材２３との間に挟んで密封する方法を挙げることができる。図５（ａ）、（ｂ）は、本体部材１ａと固定部材２３とが螺合するための溝部を互いに有しており、本体部材１ａと固定部材２３との間に樹脂フィルムをかしめて密封する例である。この場合、マスキング部材は、袋（袋部材）および固定部材を有していてもよい。
【００５７】
固定部材の形状としては、例えば、蓋部材に開口が設けられた形状を挙げることができる。なお、開口は、通常、蓋部材において本体部材の開口部と対向する位置に設けられる。固定部材の材料としては、例えば、樹脂を挙げることができる。固定部材に用いられる樹脂としては、例えば、袋を構成する樹脂フィルムの樹脂と同じ樹脂であってもよく、異なる樹脂であってもよい。
【００５８】
袋に用いられる樹脂フィルムとしては、マスキング部材として機能することができれば特に限定されない。樹脂フィルムは、例えば熱溶着性を有していてもよく、熱溶着性を有していなくてもよい。
袋用の樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、例えば、上述した「（ｉ）第一樹脂層」の項で説明した炭素を主骨格とする樹脂、および「（ｉｉ）第二樹脂層」の項で説明した炭素のみを主骨格としない樹脂の中から、適宜選択して用いることができる。固定部材に用いられる樹脂についても同様である。
【００５９】
袋の形状は、未処理容器の本体部材を挿入することができ、マスキング部材を構成することができれば特に限定されず、未処理容器の本体部材の形状、大きさ等に応じて適宜選択することができる。袋部材の形状は、例えば、二方袋、三方袋、合掌袋、ガゼット袋、スタンド袋、サイドシール袋、ボトムシール袋等の一般的な袋の形状を採用することができる。また、袋の形状は、本体部材の形状に合わせて設計された形状であってもよい。
【００６０】
樹脂フィルムが袋の形態を有する場合、袋内部のエアーを吸引することで、袋および未処理容器を密着させることが容易であるといった利点を有する。
【００６１】
（ｉｉｉ）シュリンクフィルム
マスキング部材を構成する樹脂フィルムの形態がシュリンクフィルムである場合、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、シュリンクフィルム２４を本体部材１ａの形状に合わせて熱収縮させることにより、本体部材１ａにマスキング部材２を配置することができる。具体的には、本体部材１ａの開口部Ａと平面視上重なる開口を設け、本体部材１ａの第二樹脂層１２を覆うように、シュリンクフィルムを熱収縮させて加工する。
なお、シュリンクフィルムに用いられる樹脂は、樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、例えば、上述した「（ｉ）第一樹脂層」の項で説明した炭素を主骨格とする樹脂、および「（ｉｉ）第二樹脂層」の項で説明した炭素のみを主骨格としない樹脂の中から、適宜選択して用いることができる。
【００６２】
（ｉｖ）２つ以上の形態の樹脂フィルム
マスキング部材は、例えば、１つの形態の樹脂フィルムを用いてもよく、２つ以上の形態の樹脂フィルムを用いてもよい。２つ以上の形態の樹脂フィルムを用いることにより、本体部材の部分形状に合わせて形態の異なる樹脂フィルムを用いることができるため、効率良くマスキング部材を配置することができる。また、第二樹脂層をより好適に保護することが可能なマスキング部材とすることができる。
具体例を挙げて説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、本開示におけるマスキング部材を例示する模式図である。図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体部材１ａの開口部Ａ近傍には、蓋部材と羅合させるために溝部を有する場合がある。溝部を有する部分を符号Ｃで示す。この場合、溝部にマスキング部材２を密着させる観点からは、例えば、図７（ａ）に示すように、テープのマスキング部材２ａを配置することが好ましい。一方、溝部を有する部分Ｃ以外の部分Ｄでは、例えば、効率良くマスキング部材２を配置させる観点からは、例えば、図７（ｂ）に示すように、袋のマスキング部材２ｂを配置することが好ましい。本開示においては、図７（ｃ）に示すように、本体部材１ａの部分形状に合わせて、形態の異なる形態の樹脂フィルムを用いて、マスキング部材２を構成することもできる。
【００６３】
マスキング部材の組み合わせとしては、テープ、袋、シュリンクフィルムの中から、本体部材の形状に合わせて、適宜組み合わせることができる。例えば、本体部材が溝部等の凹凸を有する場合、テープ、シュリンクフィルムを好適に用いることができる。また、例えば、マスキング部材が配置される面積が大きい場合、袋、シュリンクフィルムを好適に用いることができる。
【００６４】
（２）材料
本開示に用いられるマスキング部材の材料は、後述するフッ化処理工程において、本体部材の第二樹脂層を保護することができれば特に限定されない。上述したように、マスキング部材は樹脂フィルムを用いることが好ましい。樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、炭素を主骨格とする樹脂であってもよく、炭素のみを主骨格としない樹脂であってもよい。
【００６５】
例えば、樹脂フィルムが炭素を主骨格とする樹脂を含有する場合、後述するフッ化処理工程において、マスキング部材についても、フッ化処理による劣化を抑制することができる。そのため、得られた樹脂製容器からマスキング部材を除去せずに残すことで、マスキング部材を樹脂製容器のカバー部材として用いることができる。
また、マスキング部材の炭素を主骨格とする樹脂をフッ化処理することができるため、例えば、フッ化処理工程後にマスキング部材を除去したのち、除去されたマスキング部材を別の目的で利用することができる。一例としては、マスキング部材が袋である場合、フッ化処理された袋として利用することができる。
【００６６】
一方、例えば、樹脂フィルムが炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する場合、後述するフッ化処理工程において、マスキング部材はフッ化処理により劣化するため、フッ化処理工程後のマスキング部材を除去しやすくすることができる。
【００６７】
マスキング部材に用いられる炭素を主骨格とする樹脂、炭素のみを主骨格としない樹脂の詳細については、上述した「（ｉ）第一樹脂層」の項で説明した炭素を主骨格とする樹脂、および「（ｉｉ）第二樹脂層」の項で説明した炭素のみを主骨格としない樹脂と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
マスキング部材に用いられる樹脂フィルムは、熱溶着性を有していてもよく、熱溶着性を有していなくてもよい。また、マスキング部材に用いられる樹脂フィルムは、熱収縮性を有していてもよく、熱収縮性を有していなくてもよい。樹脂フィルムの熱溶着性の有無、および熱収縮性の有無については、マスキング部材に用いられる樹脂フィルムの形態に応じて適宜選択することができる。
【００６８】
マスキング部材に用いられる樹脂フィルムの厚さは、樹脂の種類、マスキング部材の形態に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。樹脂フィルムの厚さは、例えば、２μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。樹脂フィルムの厚さが薄すぎる場合、破れ等が生じやすくなり、第二樹脂層を十分に保護することが困難となる可能性があるからである。一方、樹脂フィルムの厚さが厚すぎる場合、本体部材にマスキング部材を配置しにくくなる可能性があるからである。樹脂フィルムの厚さは、その形態に応じて、上記範囲の中から適宜調整することが好ましい。樹脂フィルムの厚さは、例えば、２μｍ以上２０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以上４０μｍ以下であってもよく、４０μｍ以上８０μｍ以下であってもよい。また、樹脂フィルムの厚さは、例えば、２０μｍ以上８０μｍ以下であってもよく、２μｍ以上４０μｍ以下であってもよい。
【００６９】
（３）機能
本開示におけるマスキング部材は、特定の機能が付与されていてもよい。すなわち、マスキング部材は、機能性部材であってもよい。特に、フッ化処理工程後にマスキング部材を除去せずに、カバー部材として用いる場合、マスキング部材が機能性部材であることが好ましい。
ここで、樹脂製容器に特定の機能を付与する方法としては、例えば、樹脂製容器を構成する樹脂層中に顔料、導電性材料等の機能性材料を添加する方法が挙げられる。しかしながら、このような樹脂製容器は、内容物への機能性材料の混入が懸念される。特に、内容物が、半導体分野、医療分野において用いられる液体等である場合、僅かな不純物の混入も内容物の信頼性を著しく低下させることが懸念される。
これに対し、本開示においては、樹脂製容器とは別個のマスキング部材（カバー部材）に機能を付与することにより、樹脂製容器については機能性材料を含有しない構成とすることができるため、内容物の信頼性の低下を抑制することができる。
【００７０】
マスキング部材に付与される機能としては、例えば、遮光機能、導電機能、情報表示機能、ガスバリア機能等を挙げることができる。マスキング部材は、一つの機能が付与されていてもよく、複数の機能が付与されていてもよい。以下、各機能について説明する。
【００７１】
（ｉ）遮光機能
マスキング部材は、遮光機能を有していてもよい。マスキング部材が遮光機能を有することにより、樹脂製容器へ光が照射されることを抑制することができる。そのため、例えば、樹脂製容器に収納される内容物が光により劣化してしまうことを抑制することができる。
【００７２】
マスキング部材の遮光性としては、樹脂製容器の用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。マスキング部材の可視光領域での平均透過率は、例えば、８５％以下であってもよく、５０％以下であってもよく、２０％以下であってもよい。
ここで、「可視光領域」とは、例えば、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内をいう。
透過率は、例えば、紫外・可視分光光度計（例えば日立Ｕ−４０００等）、またはフォトダイオードアレイを検出器としている装置（例えば大塚電子ＭＣＰＤ等）を用いることができる。可視光領域での平均透過率は波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内における透過率を平均した値である。
なお、上記においては、マスキング部材の遮光性を可視光領域での平均透過率で示しているが、これに限定されない。例えば、マスキング部材は、可視光領域のうち、特定の波長領域の光を遮光してもよい。
【００７３】
マスキング部材に遮光機能を付与する方法としては、例えば、樹脂フィルムを構成する材料自体に遮光材料を添加する方法、樹脂フィルムに遮光材料を含有する遮光層を形成する方法等を挙げることができる。
遮光層を形成する場合、遮光層は樹脂フィルムの内側、すなわち、本体部材側の表面上に形成することが好ましい。フッ化処理により遮光層が劣化して遮光性が低下することを抑制することができるからである。
樹脂フィルムに用いられる遮光材料としては、例えば、顔料、染料等を挙げることができる。顔料、染料としては、一般的な顔料、染料を挙げることができる。一例としては、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料を挙げることができる。
また、遮光層の材料としては、顔料および染料を含むインク等を用いることができる。インクの成分については、一般的なインクに用いられる成分と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
なお、樹脂フィルム中の遮光材料の含有量、および遮光層中の遮光材料の含有量については、所望の遮光性に応じて適宜選択することができる。
【００７４】
（ｉｉ）導電機能
マスキング部材は、導電機能を有していてもよい。マスキング部材が導電機能を有することにより、樹脂製容器で生じた静電気を除去することができる。また、樹脂製容器での静電気の発生を抑制することができる。
【００７５】
マスキング部材の導電性は、所望の導電機能を発揮することができれば特に限定されない。マスキング部材の表面抵抗は、例えば、１０１０Ω／□以下であることが好ましく、１０８Ω／□以下であることがより好ましく、１０６Ω／□以下であることがさらに好ましい。また、マスキング部材の表面抵抗の下限は特に限定されないが、例えば、１０４Ω／□以上であってもよい。なお、表面抵抗の測定は、例えば、抵抗率測定装置（三菱化学（株）製  ロレスターＧＰＭＣＰ−Ｔ６１０）を用いて測定することができる。
【００７６】
マスキング部材に導電性を付与する方法としては、例えば、樹脂フィルムを構成する材料自体に導電材料を添加する方法、樹脂フィルムに導電材料を含有する導電層を形成する方法等を挙げることができる。導電材料としては、例えば、導電性高分子、導電性カーボン等を挙げることができる。
導電機能を有するマスキング部材の具体例としては、導電性高分子を樹脂フィルムにコーティングした部材、導電性カーボンを樹脂フィルムに練り込んだ部材等を挙げることができる。
【００７７】
（ｉｉｉ）情報表示機能
マスキング部材は、情報表示機能を有していてもよい。マスキング部材が情報表示機能を有することにより、例えば、樹脂製容器に収納される内容物の情報、宣伝広告情報等を表示することができる。また、樹脂製容器の意匠性を高めることができる。また、マスキング部材が情報表示機能を有することにより、樹脂製容器に直接、情報表示機能を付与する場合に比べて、低コストでこれらの機能を付与することができる。
【００７８】
マスキング部材に付与される情報としては、例えば、色、模様、絵柄、写真、幾何学形状、文字、数字、符号、標章等を挙げることができるが、これに限定されない。
【００７９】
マスキング部材に情報表示機能を付与する方法としては、例えば、樹脂製フィルム自体を着色する方法であってもよい。また、例えば、樹脂フィルムに情報表示層を印刷することにより、情報表示機能を付与する方法であってもよい。情報表示層を形成する場合、情報表示層は樹脂フィルムの内側、すなわち、本体部材側の表面上に形成することが好ましい。フッ化処理により、情報表示層が劣化して情報が消えることを抑制することができるからである。
また、例えば、樹脂フィルムに対し、エンボス加工を施すことにより情報機能を付与する方法であってもよい。これらの方法は複数種類を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
（ｉｖ）ガスバリア機能
マスキング部材は、ガスバリア機能を有していてもよい。マスキング部材がガスガリア機能を有することにより、樹脂製容器に収納される内容物の劣化を抑制することができるからである。
マスキング部材のガスバリア性としては、樹脂製容器に収納される内容物の種類等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、マスキング部材の、温度１００℃、湿度０％ＲＨの雰囲気での酸素透過度は、０．０５ｃｃ/（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であってもよい。また、マスキング部材の、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気での水蒸気透過度は、０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であってもよい。酸素透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２６−２Ａ：２００６を参考に、測定温度１００℃、湿度０％ＲＨの条件下で、酸素ガス透過度測定装置（例えば、米国ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸＴＲＡＮ）を使用し、測定することができる。また、水蒸気透過度は、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で、ＩＳＯ−１５１０６−５：２０１５（差圧法）に準拠して水蒸気透過度測定装置（例えば、英国Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製、ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ）を使用して、測定することができる。
【００８１】
マスキング部材にガスバリア機能を付与する方法としては、例えば、樹脂フィルムにガスバリア層を形成することにより、ガスバリア機能を付与する方法を挙げることができる。
ガスバリア層を有する場合、ガスバリア層は樹脂フィルムの内側、すなわち、本体部材側に形成することが好ましい。フッ化処理により、ガスバリア層が劣化してガスバリア性が低下することを抑制することができるからである。
【００８２】
ガスバリア層としては、例えば、金属層、無機化合物層を用いることができる。金属層に用いられる金属、無機化合物層に用いられる無機化合物については、公知のガスバリア層に用いられる金属、無機化合物と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００８３】
（ｖ）機能性部材
上述したように、マスキング部材が、樹脂フィルムと、遮光層、情報表示層およびガスバリア層等の機能層とを有する場合、上記機能層は、上記樹脂フィルムの上記本体部材側の表面上に配置されることが好ましい。すなわち、上記機能層は、マスキング部材の内側の表面上に配置されることが好ましい。フッ化処理による機能層の劣化を抑制することができるからである。
【００８４】
（４）マスキング部材
上述した「１．マスキング部材  （１）マスキング部材の構成〜（３）機能」の項目においては、主に、マスキング部材が樹脂フィルムから構成されている場合を例に挙げて説明したが、マスキング部材の構成は樹脂フィルムに限定されない。例えば、本体部材の形状に合わせた専用型を形成してマスキング部材として用いてもよい。また、例えば、粘土等をマスキング部材として用いてもよい。
【００８５】
２．マスキング工程
マスキング工程において、本体部材にマスキング部材を配置する方法については、マスキング部材の形態に応じて適宜選択することができる。マスキング方法の詳細については、上述した「１．マスキング部材  （１）マスキング部材の構成」の項で説明しため、ここでの説明は省略する。
【００８６】
ＩＩＩ．フッ化処理工程
本開示におけるフッ化処理工程は、マスキング部材が配置された本体部材をフッ化処理条件下におくことにより、第一樹脂層をフッ化処理する工程である。
【００８７】
マスキング部材が配置された本体部材は、開口部を除く部分が、マスキング部材により覆われている。そのため、上記本体部がフッ化処理条件下に置かれることで、開口部を通じて第一樹脂層の炭素を主骨格とする樹脂を選択的にフッ化処理することができる。
【００８８】
本開示におけるフッ化処理方法としては、第一樹脂層の炭素を主骨格とする樹脂をフッ化処理することができれば特に限定されず、一般的な樹脂のフッ化処理と同様とすることができる。フッ化処理方法としては、例えば、フッ素含有ガス、フッ素含有プラズマに一定期間、本体部材を接触させる方法を挙げることができる。また、例えば、フッ素含有ガスで本体部材の内部を満たし、プラズマを照射する方法を挙げることができる。フッ化処理における、圧力条件、フッ素含有ガス中のフッ素ガス濃度、温度、時間等については、本体部材の大きさ、形状等に応じて適宜選択することができる。
【００８９】
本開示においては、未処理容器の本体部材に加えて、蓋部材、栓部材等の他の部材をさらにフッ化処理してもよい。
【００９０】
フッ化処理工程により、第一樹脂層は、フッ化処理される。より具体的には、第一樹脂層は、第二樹脂層側とは反対側の表面に存在する炭素を主骨格とする樹脂表面がフッ化処理される。これにより、フッ素処理された第一樹脂層は、少なくとも第二樹脂層側とは反対側の表面にフッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有することになる。
第一樹脂層における第二樹脂層側とは反対側の表面のフッ素濃度は、例えば、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることが特に好ましい。
フッ素濃度が低すぎると、樹脂製容器に十分なバリア性を付与することが困難となる可能性があるからである。
なお、第一樹脂層における第二樹脂層側とは反対側の表面のフッ素濃度とは、第二樹脂層側とは反対側の表面から厚さ方向に２．０ｎｍまでの範囲におけるフッ素濃度である。上記フッ素濃度の測定方法は、例えば、蛍光Ｘ線分析（ＥＤＸ）により測定することができる。
【００９１】
フッ化処理された第一樹脂層は、例えば、層の厚さ方向におけるフッ素濃度が異なっていてもよく、均一であってもよい。第一樹脂層は、第二樹脂層側の表面よりも反対側の表面におけるフッ素濃度が高くてもよく、第二樹脂層側の表面から反対側の表面までのフッ素濃度が均一であってもよい。
【００９２】
フッ化処理工程においては、未処理容器における蓋部材、栓部材をさらにフッ化処理してもよい。この場合、蓋部材および栓部材は、通常、炭素を主骨格とする樹脂を含有する。
【００９３】
ＩＶ．その他の工程
本開示の樹脂製容器の製造方法は、上述した準備工程、マスキング工程およびフッ化処理工程を有していれば特に限定されず、必要な工程を適宜選択して追加することができる。例えば、本開示においては、上記フッ化処理工程後に、上記本体部材から上記マスキング部材を除去する除去工程を行ってもよい。
また、本開示においては、上記除去工程後に、第二樹脂層の第一樹脂層側とは反対側（外部側）の表面上に、第三樹脂層を形成する第三樹脂層形成工程を有していてもよい。
【００９４】
Ｖ．樹脂製容器
本開示の製造方法により得られる樹脂製容器は、開口部および収納部を有する本体部材を備える樹脂製容器であり、上記本体部材が、上記本体部材の最内層に配置され、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、上記第一樹脂層よりも上記本体部材の外部側の層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する。本開示においては、上記第二樹脂層が、上記本体部材の最外層に配置されていてもよい。
【００９５】
樹脂製容器は、所望の内容物を収納することができれば特に限定されない。樹脂製容器に収納される内容物は、例えば、固体であってもよく、液体であってもよく、固体および液体の両方であってもよい。また、内容物は、ゲル、ゾルであってもよい。本開示においては、中でも、内容物が、液体であることが好ましい。すなわち、本開示においては、樹脂製容器が、液体収納用であることが好ましい。内容物が液体である場合、容器自体の樹脂成分が内容物へ混入すること、あるいは、内容物自体、内容物の成分が容器へ浸透するといった問題が特に生じやすい傾向にあるためである。
【００９６】
樹脂容器が使用される分野としては、例えば、工業分野、化学分野、半導体分野、医療分野、食品分野、化粧品分野等が挙げられるが、これに限定されない。
【００９７】
ここで、本開示の製造方法により得られる樹脂製容器は、内容物と接触する第一樹脂層が良好なバリア性を有することができる。また、第二樹脂層に耐圧性の高い樹脂を用いることができる。このような特徴から、上記樹脂製容器は、例えば、半導体分野および医療分野に用いられる液体の収納に用いられることが好ましく、特に半導体分野に用いられる液体の収納に用いられることが好ましい。
半導体分野に用いられる液体は、許容される不純物の混入量が極めて小さく、液体を収納する容器についても高いバリア性が要求されるためである。例えば、液体として、半導体分野のパターニングプロセスで使用される液体は、容器から溶出した成分が僅かでも混入してしまうと、パターニング欠陥が生じてしまい、高精細なパターンが得られなくなることが懸念される。そのため、上記液体を収納する容器には、高いバリア性が要求される。
【００９８】
また、上記液体は、容器からの排出の過程における不純物の混入を抑制するため、例えば、樹脂製容器の外部から圧力を加えることにより液体を排出する場合がある。
図８は、本開示により得られる樹脂製容器における液体の排出方法について説明する説明図である。まず、樹脂製容器１０ｂの開口部に、ガス用ノズル３１および排出用ノズル３２を用いたアタッチメント部３３を配置する。次に、ガス用ノズル３１から、窒素ガス等の不活性ガスＧを供給することにより、樹脂製容器１０ｂの外部から圧力を加える。この圧力により、樹脂製容器１０ｂに充填された液体Ｌが、排出用ノズル３２を通じて樹脂製容器１０ｂの外部へ押し出されることにより、液体Ｌが排出される。
上述した液体の排出方法を行う場合、樹脂製容器の耐圧性が低いと、樹脂製容器が変形したり、破裂したりすることが懸念される。これに対し、本開示においては、第二樹脂層に耐圧性の高い樹脂を用いることができるため、樹脂製容器の耐圧性を良好にすることができる。
【００９９】
すなわち、本開示においては、半導体分野の液体を収納するために用いられる樹脂製容器であって、開口部および収納部を有する本体部材を備え、上記本体部材が、最内層に配置され、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、上記第一樹脂層よりも上記本体部材の外部側の層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有し、上記樹脂製容器が耐圧性を有する、樹脂製容器を提供することができる。本開示においては、上記第二樹脂層が、上記本体部材の最外層に配置されていてもよい。
【０１００】
樹脂製容器の耐圧性としては、例えば、樹脂製容器の本体部材の変形圧力が、０．６Ｍｐａ以上であることが好ましい。
【０１０１】
半導体分野においては、上述した要求特性を満たす容器として、従来から、ガラス容器が用いられている。これに対し、本開示の製造方法により得られる樹脂製容器は、軽量、割れにくいといった利点を有する。
【０１０２】
Ｂ．カバー部材付樹脂製容器
本開示のカバー部材付樹脂製容器は、開口部および収納部を有する本体部材を備える樹脂製容器であり、上記本体部材が、上記本体部材の最内層に配置され、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、上記本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する、樹脂製容器と、上記本体部材の上記開口部と平面視上重なる開口を有し、上記本体部材の上記第二樹脂層を覆うカバー部材とを有する。
【０１０３】
本開示のカバー部材付樹脂製容器について図を用いて説明する。図９（ａ）、（ｂ）は本開示のカバー部材付樹脂製容器を例示する模式図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本開示のカバー部材付樹脂製容器１００は、開口部Ａおよび収納部Ｂを有する本体部材１ｂを備える樹脂製容器１０ｂであり、本体部材１ｂが、本体部材１ｂの最内層に配置され、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層１１と、本体部材１ｂの最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層１２とを有する、樹脂製容器１０ｂと、本体部材１ｂの開口部Ａと平面視上重なる開口を有し、本体部材１ｂの第二樹脂層１２を覆うカバー部材４とを有する。本開示においては、カバー部材付樹脂製容器１００が、蓋部材３１をさらに有していてもよい。
【０１０４】
本開示によれば、樹脂製容器が第一樹脂層および第二樹脂層を有することから、バリア性および耐圧性が良好な樹脂製容器とすることができる。また、カバー部材を有することにより、樹脂製容器および樹脂製容器の内部に収納された内容物を良好に保護することができる。以下、本開示のカバー部材付樹脂製容器の各構成について説明する。
【０１０５】
Ｉ．カバー部材
本開示におけるカバー部材は、本体部材の開口部と平面視上重なる開口を有し、本体部材の第二樹脂層を覆う部材である。
カバー部材は、本体部材の開口部と平面視上重なる開口を有し、本体部材の第二樹脂層を覆うことができれば特に限定されないが、樹脂フィルムで構成されていることが好ましい。また、樹脂フィルムは、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含むことが好ましい。さらにまた、カバー部材は、機能性部材であることが好ましい。樹脂製容器とは別個のマスキング部材（カバー部材）に機能を付与することにより、樹脂製容器については機能性材料を含有しない構成とすることができるため、内容物の信頼性の低下を抑制することができるからである。カバー部材としては、上述した「Ａ．樹脂製容器の製造方法」のフッ化処理工程後のマスキング部材を用いることができる。
カバー部材の形態、材料、機能については、上述した「Ａ．樹脂製容器の製造方法  ＩＩ．マスキング工程」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０６】
ＩＩ．樹脂製容器
本開示における樹脂製容器は、開口部および収納部を有する本体部材を備える。また、本体部材は、本体部材の最内層に配置され、フッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する第一樹脂層と、本体部材の最外層に配置され、炭素のみを主骨格としない樹脂を含有する第二樹脂層とを有する。
本開示において、「第一樹脂層がフッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有する」とは、少なくとも第二樹脂層側とは反対側の表面にフッ化処理された炭素を主骨格とする樹脂を含有することをいう。第一樹脂層は、層の厚さ方向におけるフッ素濃度が異なっていてもよく、均一であってもよい。第一樹脂層における第二樹脂層側とは反側の表面のフッ素濃度については、上述した「Ａ．樹脂製容器の製造方法  ＩＩＩ．フッ化処理工程」の項で説明した内容と同等とすることができるため、ここでの記載は省略する。
第一樹脂層は、例えば、炭素を主骨格とする樹脂を含有する樹脂層に対しフッ化処理を施すことにより得ることができる。
樹脂製容器は、例えば、上述した「Ａ．樹脂製容器の製造方法」の項で説明した製造方法により得ることができ、その構成の詳細については上記項目で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
本開示において、樹脂製容器が本体部材の他に、蓋部材および栓部材をさらに有していてもよい。この場合、本開示のカバー部材付樹脂製容器は、通常、上記カバー部材が配置された本体部材に装着され、上記カバー部材と独立して配置された蓋部材および栓部材の少なくとも一方をさらに有することが好ましい。蓋部材がカバー部材と独立して配置されているとは、本体部材に配置されたカバー部材によって、蓋部材が連続的に覆われていないことをいう。栓部材についても同様である。
【０１０８】
ＩＩＩ．カバー部材付樹脂製容器
本開示のカバー部材付樹脂製容器の用途、および製造方法については、上述した「Ａ．樹脂製容器の製造方法」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。本開示においては、カバー部材付樹脂製容器が、液体収納用であることが好ましい。
【０１０９】
なお、本開示は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を示し、本開示をさらに詳細に説明する。
【０１１１】
ポリエチレン(ＰＥ)フィルムにてマスキングしたポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルムを処理槽内に設置し槽内を真空にした後、フッ素と窒素との混合ガスを導入しフッ化処理を行った。フッ化処理後の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）およびエネルギー分散型Ｘ線を用い、ＳＥＭ分析およびＥＤＸ分析を行った結果ところ、ＰＥフィルムのみフッ化処理されマスキングされたＰＥＴはフッ化の影響がないことを確認した。結果を図１０（ａ）〜（ｃ）に示す。図１０（ａ）は、ＳＥＭ観察結果であり、図１０（ｂ）、（ｃ）はＥＤＸによるフッ素分布画像である。図１０（ｂ）、（ｃ）においてはＰＥ表面においてフッ素元素の存在が確認された（矢印で示されたラインが、フッ素元素の存在を示している）。なお、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）におけるラインを白線にて強調している。
【符号の説明】
【０１１２】
１ａ、１ｂ  …  本体部材
１０ａ  …  未処理容器
１０ｂ  …  樹脂製容器
１１  …  第一樹脂層
１２  …  第二樹脂層
２    …  マスキング部材
４    …  カバー部材
１００  …  カバー部材付樹脂製容器
Ａ    …  開口部
Ｂ    …  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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