(57)【要約】【課題】寿命の警告を適切なタイミングで行うことができる画像形成装置を得る。【解決手段】本発明の画像形成装置は、現像剤像を担持する像担持体を有する現像部と、像担持体に接するように配置された転写ベルトと、転写ベルトに付着した現像剤を除去する清掃部材と、清掃部材により除去された現像剤を回収する収容部とを有し、記録媒体に現像剤像を転写する転写部と、記録媒体の媒体サイズに基づいて、収容部における現像剤の回収量を算出する演算部とを備える。【選択図】図７
2019204028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体を有する現像部と、
前記像担持体に接するように配置された転写ベルトと、前記転写ベルトに付着した現像剤を除去する清掃部材と、前記清掃部材により除去された前記現像剤を回収する収容部とを有し、記録媒体に前記現像剤像を転写する転写部と、
前記記録媒体の媒体サイズに基づいて、前記収容部における前記現像剤の回収量を算出する演算部と
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記演算部は、算出された前記回収量に基づいて、前記転写部の寿命についての情報を得る
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体サイズに対応づけられた補正パラメータを含む補正テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記演算部は、前記補正テーブルを用いて、前記現像剤像を形成すべき前記記録媒体の前記媒体サイズに応じた前記補正パラメータを取得し、取得した前記補正パラメータに基づいて前記回収量を算出する
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回収量は、前記媒体サイズが小さいほど多い
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記媒体サイズに加え、前記現像剤像を形成すべき前記記録媒体の媒体数にも基づいて、前記回収量を算出する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記媒体サイズに加え、前記現像剤像を形成すべき前記記録媒体の媒体厚にも基づいて、前記回収量を算出する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤像に対応する画像データと前記媒体サイズについての情報とを含む印刷データを受信する通信部をさらに備え、
前記演算部は、前記印刷データに含まれる前記媒体サイズについての情報に基づいて前記回収量を算出する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に接するように配置された転写ベルトを有する転写部が、前記像担持体が担持する現像剤像を記録媒体に転写することと、
前記転写部の清掃部材が、前記転写ベルトに付着した現像剤を除去することと、
前記転写部の収容部が、前記清掃部材により除去された前記現像剤を回収することと、
演算部が、前記記録媒体の媒体サイズに基づいて、前記収容部における前記現像剤の回収量を算出することと
を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成する画像形成装置、およびそのような画像形成装置において用いられる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、転写ベルトに付着した廃トナーを回収容器に回収するものがある。例えば、特許文献１には、様々な媒体サイズの転写紙について、回収容器が廃トナーで満たされる用紙の枚数をあらかじめ算出しておき、その算出結果に基づいて、回収容器が満たされる時期を推定する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２９２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置では、転写ベルトを含む転写部が寿命を迎えたことを示す警告を、適切なタイミングで行うことが望まれている。
【０００５】
寿命の警告を適切なタイミングで行うことができる画像形成装置および画像形成方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施の形態における画像形成装置は、現像部と、転写部と、演算部とを備えている。現像部は、現像剤像を担持する像担持体を有するものである。転写部は、像担持体に接するように配置された転写ベルトと、転写ベルトに付着した現像剤を除去する清掃部材と、清掃部材により除去された現像剤を回収する収容部とを有し、記録媒体に現像剤像を転写するものである。演算部は、記録媒体の媒体サイズに基づいて、収容部における現像剤の回収量を算出するものである。
【０００７】
本発明の一実施の形態における画像形成方法は、像担持体に接するように配置された転写ベルトを有する転写部が、像担持体が担持する現像剤像を記録媒体に転写することと、転写部の清掃部材が、転写ベルトに付着した現像剤を除去することと、転写部の収容部が、清掃部材により除去された現像剤を回収することと、演算部が、記録媒体の媒体サイズに基づいて、収容部における現像剤の回収量を算出することとを含むものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施の形態における画像形成装置および画像形成方法によれば、記録媒体の媒体サイズに基づいて、収容部における現像剤の回収量を算出するようにしたので、寿命の警告を適切なタイミングで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施の形態に係る画像形成装置の一構成例を表す説明図である。
【図２】図１に示した現像部の一構成例を表す説明図である。
【図３】図１に示した転写ベルトユニットの一構成例を表す説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の制御機構の一例を表すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係る感光ドラムの表面における画像形成可能な領域を表す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に係る補正テーブルの一例を表す表である。
【図７】第１の実施の形態に係る画像形成装置の一動作例を表すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態に係る画像形成装置における実験結果の一例を表すものである。
【図９】第１の実施の形態の比較例に係る画像形成装置における実験結果の一例を表すものである。
【図１０】第２の実施の形態に係る感光ドラムの表面における画像形成可能な領域を表す説明図である。
【図１１Ａ】第２の実施の形態に係る補正テーブルの一例を表す表である。
【図１１Ｂ】第２の実施の形態に係る補正テーブルの一例を表す他の表である。
【図１１Ｃ】第２の実施の形態に係る補正テーブルの一例を表す他の表である。
【図１２】第２の実施の形態に係る画像形成装置の一動作例を表すフローチャートである。
【図１３Ａ】第２の実施の形態に係る画像形成装置における実験結果の一例を表すものである。
【図１３Ｂ】第２の実施の形態に係る画像形成装置における実験結果の他の例を表すものである。
【図１３Ｃ】第２の実施の形態に係る画像形成装置における実験結果の他の例を表すものである。
【図１４Ａ】第２の実施の形態の比較例に係る画像形成装置における実験結果の一例を表すものである。
【図１４Ｂ】第２の実施の形態の比較例に係る画像形成装置における実験結果の他の例を表すものである。
【図１４Ｃ】第２の実施の形態の比較例に係る画像形成装置における実験結果の他の例を表すものである。
【図１５】第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御機構の一例を表すブロック図である。
【図１６】かぶりトナーの量と媒体秤量との関係の一例を表す特性図である。
【図１７】第３の実施の形態に係る補正テーブルの一例を表す表である。
【図１８】第３の実施の形態に係る画像形成装置の一動作例を表すフローチャートである。
【図１９】第３の実施の形態に係る画像形成装置における実験結果の一例を表すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成例］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置（画像形成装置１）の一構成例を表すものである。画像形成装置１は、例えば、いわゆるロール紙からなる記録媒体に対して、電子写真方式を用いて画像を形成するプリンタである。
【００１２】
画像形成装置１は、媒体ホルダ１１と、媒体センサ１２と、搬送ローラ１３と、カッタユニット１４と、搬送ローラ１５と、書出センサ１６と、現像部２０と、転写ベルトユニット４０と、濃度センサ１７と、定着ユニット５０と、排出センサ１８と、排出ローラ１９とを備えている。媒体センサ１２、搬送ローラ１３、カッタユニット１４、搬送ローラ１５、書出センサ１６、現像部２０、転写ベルトユニット４０、定着ユニット５０、排出センサ１８、および排出ローラ１９は、記録媒体９の搬送路８に沿って配置されている。
【００１３】
媒体ホルダ１１は、記録媒体９が巻かれたロール９Ａを回転可能に保持する部材である。記録媒体９は、例えば、長尺のいわゆる連続紙を用いることができる。このロール９Ａから引き出された記録媒体９は、搬送路８に沿って搬送されるようになっている。
【００１４】
媒体センサ１２は、記録媒体９を検出する部材である。
【００１５】
搬送ローラ１３は、搬送路８を挟む１対のローラにより構成される部材であり、搬送モータ（図示せず）から伝達された動力に基づいて、記録媒体９を搬送路８に沿って搬送し、記録媒体９をカッタユニット１４に供給するようになっている。
【００１６】
カッタユニット１４は、記録媒体９を切断するものである。カッタユニット１４は、切断部１４Ａを有している。切断部１４Ａは、この例では、図示しないカッタモータから伝達された動力に基づいて、カッタの刃を回転させることにより、記録媒体９を切断するようになっている。以下、切断された記録媒体９を記録媒体９Ｂとも呼ぶ。
【００１７】
搬送ローラ１５は、搬送路８を挟む１対のローラにより構成される部材であり、図示しない搬送モータから伝達された動力に基づいて、記録媒体９Ｂを搬送路８に沿って搬送し、記録媒体９Ｂを現像部２０に供給するようになっている。
【００１８】
書出センサ１６は、カッタユニット１４により切断され搬送ローラ１５により搬送された記録媒体９Ｂの先端を検出する部材である。書出センサ１６は、例えば、メカニカルセンサであってもよいし、光センサであってもよい。
【００１９】
現像部２０は、３色のトナー像を形成するものである。現像部２０は、画像形成装置１に対して着脱可能に構成されている。現像部２０は、３つの現像部２１（現像部２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｙ）を有している。現像部２１Ｃはシアン色のトナー像を形成するものであり、現像部２１Ｍはマゼンタ色のトナー像を形成するものであり、現像部２１Ｙは黄色のトナー像を形成するものである。そして、現像部２０は、３色のトナー像を記録媒体９Ｂに転写するようになっている。
【００２０】
図２は、現像部２１の一構成例を表すものである。現像部２１は、トナー収容部２２と、現像ユニット３０と、露光ヘッド２３とを有している。
【００２１】
トナー収容部２２は、現像部２１において使用されるトナーを収容するものである。具体的には、現像部２１Ｃのトナー収容部２２はシアン色のトナーを収容し、現像部２１Ｍのトナー収容部２２はマゼンタ色のトナーを収容し、現像部２１Ｙのトナー収容部２２は黄色のトナーを収容する。トナーは、例えば、ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を用いて構成される。トナーには、外添剤（疎水性シリカ）が添加されている。トナーは、例えば、粉砕法を用いて生成される。トナーの粒径の平均値は、例えば７μｍである。また、トナー収容部２２は、現像ユニット３０から供給された廃トナーを収容する廃トナーボックス（図示せず）を有している。
【００２２】
現像ユニット３０は、感光ドラム３１と、クリーニングブレード３２と、帯電ローラ３４と、クリーニングローラ３５と、現像ローラ３６と、現像ブレード３７と、供給ローラ３８とを有している。
【００２３】
感光ドラム３１は、表面（表層部分）に静電潜像を担持する部材である。感光ドラム３１は、図示しないドラムモータから伝達された動力により、この例では時計回りで回転する。感光ドラム３１は、帯電ローラ３４により帯電し、露光ヘッド２３により露光される。これにより、感光ドラム３１の表面には、静電潜像が形成される。そして、感光ドラム３１に、現像ローラ３６によりトナーが供給されることにより、感光ドラム３１には、静電潜像に応じたトナー像が形成されるようになっている。
【００２４】
クリーニングブレード３２は、感光ドラム３１の表面（表層部分）に残留するトナーを掻き取ってクリーニングする部材である。また、クリーニングブレード３２は、現像ユニット３０内において長時間使用されずに劣化し、感光ドラム３１の表面に廃棄されたトナーを掻き取る機能をも有している。そして、掻き取られたトナーは、搬送スパイラル３３により搬送され、トナー収容部２２に設けられた廃トナーボックス（図示せず）に廃トナーとして回収されるようになっている。
【００２５】
帯電ローラ３４は、感光ドラム３１の表面（表層部分）を帯電させる部材である。帯電ローラ３４は、感光ドラム３１の表面（周面）に接するように配置されており、所定の押し付け量で感光ドラム３１に押し付けられるように配置されている。帯電ローラ３４は、感光ドラム３１の回転に応じて、この例では反時計回りで回転する。帯電ローラ３４には、高圧電圧制御部６７（後述）により帯電電圧が印加されるようになっている。
【００２６】
クリーニングローラ３５は、帯電ローラ３４をクリーニングする部材である。クリーニングローラ３５は、帯電ローラ３４の表面（周面）に接するように配置されており、所定の押し付け量で帯電ローラ３４に押し付けられるように配置されている。クリーニングローラ３５は、図示しないドラムモータから伝達された動力により、この例では時計回りで回転する。
【００２７】
現像ローラ３６は、トナーを表面に担持する部材である。現像ローラ３６は、例えば、ステンレスなどからなる導電性シャフトの表面（周面）に弾性層を形成したものを用いることができる。この弾性層は、例えば、ゴム硬度が７０度である半導電性のウレタンゴムを用いて構成することができる。現像ローラ３６は、感光ドラム３１の表面（周面）に接するように配置されており、所定の押し付け量で感光ドラム３１に押し付けられるように配置されている。現像ローラ３６は、図示しないドラムモータから伝達された動力により、この例では反時計回りで回転する。現像ローラ３６には、高圧電圧制御部６７（後述）により現像電圧が印加されるようになっている。
【００２８】
現像ブレード３７は、現像ローラ３６の表面に当接することにより、この現像ローラ３６の表面にトナーからなる層（トナー層）を形成させるとともに、そのトナー層の厚さを規制（制御，調整）する部材である。現像ブレード３７は、例えば、ステンレス等からなる板状弾性部材をＬ字形状に折り曲げたものである。現像ブレード３７は、その折れ曲がった部分が現像ローラ３６の表面に当接するように配置されるとともに、所定の押し付け量で現像ローラ３６に押し付けられるように配置されている。現像ブレード３７には、高圧電圧制御部６７（後述）により層形成電圧が印加されるようになっている。
【００２９】
供給ローラ３８は、トナー収容部２２内に貯蔵されたトナーを、現像ローラ３６に対して供給する部材である。供給ローラ３８は、現像ローラ３６の表面（周面）に接するように配置されており、所定の押し付け量で現像ローラ３６に押し付けられるように配置されている。供給ローラ３８は、図示しないドラムモータから伝達された動力により、この例では反時計回りで回転する。これにより、各現像部２１では、供給ローラ３８の表面と現像ローラ３６の表面との間に摩擦が生じる。その結果、各現像部２１では、トナーが、いわゆる摩擦帯電により帯電するようになっている。供給ローラ３８には、高圧電圧制御部６７（後述）により供給電圧が印加されるようになっている。
【００３０】
露光ヘッド２３は、感光ドラム３１に対して光を照射する部材である。露光ヘッド２３は、例えば、主走査線方向（図２における奥行方向）に並設された複数の発光ダイオードを有し、これらの発光ダイオードを用いて、ドット単位で感光ドラム３１に対して光を照射する。これにより、これらの感光ドラム３１は、対応する露光ヘッド２３により露光され、感光ドラム３１の表面に、静電潜像が形成されるようになっている。
【００３１】
転写ベルトユニット４０は、現像部２０により形成された３つのトナー像を、記録媒体９の被転写面上に転写するものである。転写ベルトユニット４０は、画像形成装置１に対して着脱可能に構成されている。
【００３２】
図３は、転写ベルトユニット４０の一構成例を表すものである。転写ベルトユニット４０は、転写ベルト４１と、３つの転写ローラ４２（転写ローラ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｙ）と、駆動ローラ４３と、テンションローラ４４と、ベルトクリーニングブレード４５と、ローラ４６と、廃トナーボックス４７とを有している。
【００３３】
転写ベルト４１は、搬送路８に沿って記録媒体９を搬送方向Ｆに向かって搬送するものである。転写ベルト４１は、駆動ローラ４３およびテンションローラ４４によって張設（張架）されている。そして、転写ベルト４１は、駆動ローラ４３の回転に応じて循環搬送されるようになっている。
【００３４】
転写ローラ４２Ｃは、搬送路８および転写ベルト４１を介して現像部２１Ｃの感光ドラム３１に対向配置されており、転写ローラ４２Ｍは、搬送路８および転写ベルト４１を介して現像部２１Ｍの感光ドラム３１に対向配置されており、転写ローラ４２Ｙは、搬送路８および転写ベルト４１を介して現像部２１Ｙの感光ドラム３１に対向配置されている。転写ローラ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｙのそれぞれには、高圧電圧制御部６７（後述）により転写電圧が印加される。これにより、画像形成装置１では、各現像部２１により形成されたトナー像が、記録媒体９の被転写面上にそれぞれ転写されるようになっている。
【００３５】
駆動ローラ４３は、転写ベルト４１を循環搬送する部材である。この例では、駆動ローラ４３は、記録媒体９Ｂの搬送方向Ｆにおいて、３つの現像部２１の下流に配置されている。駆動ローラ４３は、図示しないベルトモータから伝達された動力により、この例では反時計回りで回転するようになっている。
【００３６】
テンションローラ４４は、転写ベルト４１を張架するようにとともに、転写ベルト４１の循環搬送に応じて従動回転する部材である。この例では、テンションローラ４４は、記録媒体９Ｂの搬送方向Ｆにおいて、３つの現像部２１の上流に配置されている。
【００３７】
ベルトクリーニングブレード４５は、転写ベルト４１の表面に付着したトナーを掻き取ってクリーニングする部材である。ベルトクリーニングブレード４５は、転写ベルト４１の循環搬送経路における、搬送路８とは異なる経路（図１における下側の経路）に配置されている。そして、掻き取られたトナーは、廃トナーボックス４７に廃トナーとして回収されるようになっている。
【００３８】
ローラ４６は、転写ベルト４１を介してベルトクリーニングブレード４５に対向配置され、ベルトクリーニングブレード４５を転写ベルト４１の表面に圧接させる部材である。
【００３９】
廃トナーボックス４７は、ベルトクリーニングブレード４５により掻き取られたトナー（廃トナー）を収容する部材である。廃トナーボックス４７は、攪拌部材４８と、回転部材４９を有している。攪拌部材４８は、廃トナーボックス４７に収容された廃トナーが一か所に集まらないようにするために、廃トナーを攪拌して均す部材である。攪拌部材４８の一端は、回転部材４９に設けられた回動軸４９Ｂを中心に回動可能に接続されている。回転部材４９は、図示しないベルトモータから伝達された動力により、回転軸４９Ａを中心に回転する部材である。回転部材４９に設けられた攪拌部材４８の回動軸４９Ｂは、回転部材４９の回転軸４９Ａからずれた位置に配置される。この構成により、廃トナーボックス４７では、回転部材４９が回転することにより、攪拌部材４８が揺すられ、その結果、回収された廃トナーが攪拌され均されるようになっている。
【００４０】
濃度センサ１７（図１）は、転写ベルト４１の表面におけるトナーの濃度を検出する部材である。濃度センサ１７は、この例では、転写ベルト４１の循環搬送経路における、ベルトクリーニングブレード４５の上流に配置されている。濃度センサ１７は、例えば、濃度補正動作において、現像部２０により転写ベルト４１に形成された濃度検出パターンを検出するものである。画像形成装置１は、この濃度センサ１７における検出結果に基づいて、トナー濃度を補正するようになっている。
【００４１】
定着ユニット５０は、記録媒体９Ｂに対し熱および圧力を付与することにより、記録媒体９Ｂ上に転写されたトナー像を記録媒体９Ｂに定着させる部材である。定着ユニット５０は、加熱ローラ５１と、加圧ローラ５２とを有している。加熱ローラ５１は、例えば、その内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータを含んで構成されており、記録媒体９Ｂ上のトナーに対して熱を付与する部材である。加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１との間に圧接部が形成されるように配置されており、記録媒体９Ｂ上のトナーに対して圧力を付与する部材である。これにより、定着ユニット５０では、記録媒体９Ｂ上のトナーが、加熱され、融解し、加圧される。その結果、トナー像が記録媒体９Ｂ上に定着するようになっている。
【００４２】
排出センサ１８は、記録媒体９Ｂの排出を検出する部材である。
【００４３】
排出ローラ１９は、搬送路８を挟む１対のローラにより構成される部材であり、記録媒体９Ｂを、画像形成装置１の外部に向かって搬送するものである。
【００４４】
図４は、画像形成装置１における制御機構の一例を表すものである。画像形成装置１は、通信部６１と、操作パネル６２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６５と、制御部７０と、プロセス制御部６６と、高圧電圧制御部６７と、モータ制御部６８と、露光制御部６９とを備えている。
【００４５】
通信部６１は、上位装置（この例ではパーソナルコンピュータ１００）との間で通信を行うものであり、パーソナルコンピュータ１００から送信された印刷データＤＰを受信するものである。印刷データＤＰは、制御コマンドおよび画像データを含んでいる。また、印刷データＤＰは、切断された記録媒体９Ｂの媒体サイズ、印刷する記録媒体９Ｂの媒体数（枚数）、媒体の種類や媒体厚などの媒体情報などについての情報を含んでいる。通信部６１は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのインタフェースを介して、パーソナルコンピュータ１００に接続される。
【００４６】
操作パネル６２は、ユーザの操作を受け付けるとともに、画像形成装置１の動作状態などを表示するものであり、例えば、タッチパネル、各種ボタン、液晶ディスプレイ、各種インジケータなどを用いて構成されるものである。
【００４７】
ＣＰＵ６３は、制御プログラムを実行することにより画像形成装置１における動作を制御するものであり、画像形成装置１における主制御部として機能する。
【００４８】
ＲＡＭ６４は、ＣＰＵ６３が制御プログラムを実行する際に使用するデータを一時的に記憶するものである。
【００４９】
ＲＯＭ６５は、書き換え可能なフラッシュメモリであり、ＣＰＵ６３が実行する制御プログラムを記憶するものである。また、ＲＯＭ６５は、ドラムカウントＣＮＴＤ、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ、および補正テーブル１２０をも記憶している。
【００５０】
ドラムカウントＣＮＴＤは、３つの現像部２１における感光ドラム３１のそれぞれの累積使用量を示すものである。制御部７０は、印刷データＤＰに基づいて画像形成装置１が画像形成動作を行う際、感光ドラム３１の外周での回転距離が所定の距離に達する度に、ドラムカウントＣＮＴＤを１カウント分カウントアップする。この所定の距離は、例えば、記録媒体９の長さに対応する距離であってもよい。このドラムカウントＣＮＴＤは、現像部２１が交換されたときにリセットされる。画像形成装置１は、このドラムカウントＣＮＴＤが所定のしきい値に到達したときに、現像部２１が寿命を迎えたことを示す警告を発するようになっている。
【００５１】
ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢは、転写ベルトユニット４０の廃トナーボックス４７に回収された廃トナーの累積回収量を示すものである。制御部７０は、印刷データＤＰに基づいて画像形成装置１が画像形成動作を行う際、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出し、このカウントΔＣＮＴＢを用いてベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新する。このベルト廃トナーカウントＣＮＴＢは、転写ベルトユニット４０が交換されたときにリセットされる。画像形成装置１は、このベルト廃トナーカウントＣＮＴＢが所定のしきい値に到達したときに、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告を発するようになっている。
【００５２】
補正テーブル１２０は、制御部７０のベルト廃トナーカウント算出部７２（後述）が回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する際に参照するテーブルである。補正テーブル１２０は、切断された記録媒体９Ｂの媒体サイズに対応づけられた補正パラメータＳについての情報を含んでいる。
【００５３】
画像形成装置１では、様々な理由で転写ベルト４１にトナーが付着する。転写ベルト４１に付着したトナーは、ベルトクリーニングブレード４５により掻き取られ、廃トナーボックス４７に廃トナーとして回収される。転写ベルト４１にトナーが付着する理由の１つに、かぶり（Gray Background）トナーがある。
【００５４】
画像形成装置１では、感光ドラム３１の表面における、露光ヘッド２３により露光された部分には、現像ローラ３６から、負に帯電したトナーが静電力により移動する。これにより、感光ドラム３１にトナー像が形成される。ところで、現像ローラ３６には、負に帯電しているものの帯電量が低いトナーや、正に帯電したトナーが存在する場合がある。この場合には、感光ドラム３１の表面における露光されていない部分に、現像ローラ３６からこれらのトナーが移動するおそれがある。このような帯電量が低いトナーや、正に帯電したトナーは、かぶりトナーと呼ばれる。感光ドラム３１の表面における、記録媒体９Ｂに対応する領域以外の領域は、露光ヘッド２３により露光されないので、通常の負に帯電したトナーは付着していないが、かぶりトナーが付着している可能性がある。
【００５５】
画像形成装置１が、感光ドラム３１のトナー像を記録媒体９Ｂに転写する際、感光ドラム３１の表面における記録媒体９Ｂに対応する領域のトナーは記録媒体９Ｂに移動し、記録媒体９Ｂに対応する領域以外の領域におけるトナーは転写ベルト４１に移動する。その結果、かぶりトナーが転写ベルト４１に移動する。転写ベルト４１に移動したかぶりトナーは、ベルトクリーニングブレード４５により掻き取られ、廃トナーボックス４７に回収される。よって、記録媒体９Ｂに対応する領域以外の領域の面積が広いほど、廃トナーボックス４７に回収されるかぶりトナーの量は多くなる。この例では、制御部７０は、感光ドラム３１の表面における画像形成可能な領域に対する、記録媒体９Ｂに対応する領域以外の領域の面積比を示す補正パラメータＳを用いて、廃トナーボックス４７に回収されるかぶりトナーの量を算出する。
【００５６】
図５は、１つの印刷ジョブにおいて、１枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合での、感光ドラム３１の表面における画像形成可能な領域を表すものである。図５において、領域１１０は、記録媒体９Ｂに対応する領域である。
【００５７】
画像形成装置１では、切断された記録媒体９Ｂは、３つの現像部２１のうちの一番上流の現像部２１Ｃの手前で一旦待機する。そして、その後にドラムモータが動作を開始して３つの現像部２１の感光ドラム３１が回転し始めるとともに、転写ベルト４１が記録媒体９Ｂを搬送し始める。そして、３つの現像部２１の感光ドラム３１におけるトナー像がこの記録媒体９Ｂに転写される。そして、記録媒体９Ｂの後端が３つの現像部２１のうちの一番下流の現像部２１Ｙを通過したタイミングから所定の時間が経過したときに、ドラムモータが動作を停止し、感光ドラム３１が回転を停止する。
【００５８】
このようにして感光ドラム３１が回転しはじめてから回転し終えるまでの、感光ドラム３１の外周での回転距離をＬ１とすると、この回転距離Ｌ１は、以下の式を用いて表すことができる。
Ｌ１  ＝  Ｈ  ＋  Ｔ１  ＋  Ｊ  ・・・（ＥＱ１）
ここで、Ｈは、切断された記録媒体９Ｂが一番上流の現像部２１Ｃの手前で待機しているときの、記録媒体９Ｂの先端と現像部２１Ｃの感光ドラム３１の位置との間の距離である。また、Ｊは、感光ドラム３１が回転を停止したときの、記録媒体９Ｂの後端と一番下流の現像部２１Ｙの感光ドラム３１の位置との間の距離である。この距離Ｈ，Ｊは、固定値であり、記録媒体９Ｂの媒体サイズによって変化しないものである。Ｔ１は、記録媒体９Ｂの媒体長である。
【００５９】
感光ドラム３１の表面における、画像形成可能な領域の面積を回転面積Ｘopcとすると、この回転面積Ｘopcは、以下の式を用いて表すことができる。
Ｘopc  ＝  Ｗopc  ×  Ｌ１  ・・・（ＥＱ２）
ここで、Ｗopcは、感光ドラム３１の長手方向（主走査方向）における、画像形成可能な有効幅である。
【００６０】
記録媒体９Ｂに対応する領域１１０の面積Ｘ１は、以下の式を用いて表すことができる。
Ｘ１  ＝  Ｙ１  ×  Ｔ１  ・・・（ＥＱ３）
ここで、Ｙ１は記録媒体９Ｂの媒体幅である。
【００６１】
補正パラメータＳは、感光ドラム３１の表面における画像形成可能な領域に対する、記録媒体９Ｂの領域以外の領域の面積比である。すなわち、補正パラメータＳは、以下の式を用いて表すことができる。
Ｓ  ＝  （  Ｘopc  −  Ｘ１  ）  ／  Ｘopc  ・・・（ＥＱ４）
この式ＥＱ４に、式ＥＱ２を用いて算出した回転面積Ｘopc、および式ＥＱ３を用いて算出した面積Ｘ１を代入することにより、補正パラメータＳの数値を得ることができる。この補正パラメータＳの値は、面積Ｘ１（媒体サイズ）が大きいほど小さくなるようになっている。
【００６２】
図６は、補正テーブル１２０の一構成例を表すものである。補正テーブル１２０は、様々な媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）における補正パラメータＳを含んでいる。この例では、媒体幅Ｙ１を５つの範囲に区分するとともに、媒体長Ｔ１を６つの範囲に区分している。この補正テーブル１２０は、あらかじめ、式ＥＱ４を用いて作成され、ＲＯＭ６５に記憶される。そして、制御部７０のベルト廃トナーカウント算出部７２（後述）がこの補正テーブル１２０を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）に基づいて補正パラメータＳを取得し、この補正パラメータＳを用いて、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出するようになっている。
【００６３】
制御部７０は、ＣＰＵ６３からの指示に基づいて画像形成装置１の動作を制御するものである。制御部７０は、印刷制御部７１と、ベルト廃トナーカウント算出部７２とを有している。
【００６４】
印刷制御部７１は、画像形成装置１における印刷動作を制御するものである。印刷制御部７１は、操作パネル６２、ＣＰＵ６３、ＲＡＭ６４、およびＲＯＭ６５に接続されている。印刷制御部７１は、媒体センサ１２、書出センサ１６、排出センサ１８、および濃度センサ１７における検出結果に基づいて、プロセス制御部６６に対して指示を行う。また、印刷制御部７１は、ベルト廃トナーカウント算出部７２に、印刷データＤＰに含まれる媒体サイズについての情報を供給する機能をも有している。
【００６５】
ベルト廃トナーカウント算出部７２は、印刷データＤＰに基づいて、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出するものである。カウントΔＣＮＴＢは、以下の式を用いて表すことができる。
ΔＣＮＴＢ  ＝  ΔＣＮＴＢ０  ＋  ΔＣＮＴＢｂｇ  ・・・（ＥＱ５）
ここで、ΔＣＮＴＢ０は、例えば、濃度補正や色ずれ補正などの印刷品質を維持するための様々な処理において使用され、廃トナーボックス４７に回収されるべきトナーのカウントである。ΔＣＮＴＢｂｇは、感光ドラム３１から転写ベルト４１に移動し、廃トナーボックス４７に回収されるべきかぶりトナーのカウントである。カウントΔＣＮＴＢｂｇは、以下の式を用いて表すことができる。
ΔＣＮＴＢｂｇ  ＝  ΔＣＮＴＢｂｇ０  ×  Ｓ  ・・・（ＥＱ６）
ここで、ΔＣＮＴＢｂｇ０は、感光ドラム３１の表面における画像形成可能な全ての領域から転写ベルト４１に対してかぶりトナーが移動したと仮定した場合における、回収されるべきかぶりトナーのカウントである。このカウントΔＣＮＴＢｂｇ０は、例えば、温度や湿度などの環境条件をも考慮して算出されるものである。ここで、カウントΔＣＮＴＢ，ΔＣＮＴＢ０，ΔＣＮＴＢｂｇ，ΔＣＮＴＢｂｇ０は、例えば、３色のトナーに係るカウントの合計値にすることができる。
【００６６】
ベルト廃トナーカウント算出部７２は、式ＥＱ５，ＥＱ６を用いて、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する。その際、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、ＲＯＭ６５に記憶された補正テーブル１２０を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）に基づいて補正パラメータＳを取得し、この補正パラメータＳを用いて、回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する。そして、制御部７０は、ＲＯＭ６５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢにカウントΔＣＮＴＢを加算し、その結果をベルト廃トナーカウントＣＮＴＢとしてＲＯＭ６５に書き込むことにより、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新するようになっている。
【００６７】
プロセス制御部６６は、制御部７０の印刷制御部７１からの指示に基づいて、高圧電圧制御部６７、モータ制御部６８、および露光制御部６９の動作を制御するものである。
【００６８】
高圧電圧制御部６７は、プロセス制御部６６からの指示に基づいて、３つの現像ローラ３６に印加される現像電圧、３つの供給ローラ３８に印加される供給電圧、３つの現像ブレード３７に印加される層形成電圧、３つの供給ローラ３８に印加される供給電圧、および３つの転写ローラ４２に印加される転写電圧を生成するものである。
【００６９】
モータ制御部６８は、プロセス制御部６６からの指示に基づいて、搬送モータ、カッタモータ、ドラムモータ、ベルトモータなどの各種モータの動作を制御するものである。
【００７０】
露光制御部６９は、プロセス制御部６６からの指示に基づいて、３つの露光ヘッド２３における露光動作を制御するものである。
【００７１】
ここで、現像部２１は、本発明における「現像部」の一具体例に対応する。感光ドラム３１は、本発明における「像担持体」の一具体例に対応する。転写ベルトユニット４０は、本発明における「転写部」の一具体例に対応する。ベルトクリーニングブレード４７は、本発明における「清掃部材」の一具体例に対応する。廃トナーボックス４７は、本発明における「収容部」の一具体例に対応する。制御部７０は、本発明における「演算部」の一具体例に対応する。ＲＯＭ６５は、本発明における「記憶部」の一具体例に対応する。ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢは、本発明における「回収量」の一具体例に対応する。
【００７２】
［動作および作用］
続いて、本実施の形態の画像形成装置１の動作および作用について説明する。
【００７３】
（全体動作概要）
まず、図１，４を参照して、画像形成装置１の全体動作概要を説明する。通信部６１が、パーソナルコンピュータ１００から供給された印刷データＤＰを受け取ると、印刷制御部７１は、その印刷データＤＰに基づいてプロセス制御部６６に対して指示を行う。プロセス制御部６６は、制御部７０の印刷制御部７１からの指示に基づいて、高圧電圧制御部６７、モータ制御部６８、および露光制御部６９の動作を制御する。高圧電圧制御部６７は、プロセス制御部６６からの指示に基づいて、３つの現像ローラ３６に印加される現像電圧、３つの供給ローラ３８に印加される供給電圧、３つの現像ブレード３７に印加される層形成電圧、３つの供給ローラ３８に印加される供給電圧、および３つの転写ローラ４２に印加される転写電圧を生成する。モータ制御部６８は、プロセス制御部６６からの指示に基づいて、搬送モータ、カッタモータ、ドラムモータ、ベルトモータなどの各種モータの動作を制御する。露光制御部６９は、プロセス制御部６６からの指示に基づいて、３つの露光ヘッド２３における露光動作を制御する。
【００７４】
カッタユニット１４の切断部１４Ａは、媒体ホルダ１１から供給された記録媒体９を切断する。現像部２０の３つの現像部２１は、３色（シアン色、マゼンタ色、および黄色）のトナー像をそれぞれ形成する。転写ベルトユニット４０は、切断された記録媒体９Ｂを搬送路８に沿って搬送するとともに、３つの現像部２１の感光ドラム３１におけるトナー像を記録媒体９Ｂに転写する。定着ユニット５０は、記録媒体９Ｂ上に転写されたトナー像を記録媒体９Ｂに定着させる。排出ローラ１９は、記録媒体９Ｂを、画像形成装置１の外部に向かって搬送する。
【００７５】
（詳細動作）
転写ベルトユニット４０において、ベルトクリーニングブレード４５は、転写ベルト４１に付着したトナーを掻き取る。掻き取られたトナーは、廃トナーボックス４７に廃トナーとして回収される。画像形成装置１は、印刷データＤＰに供給される度に、その印刷ジョブにおいて廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーの量に対応するカウントΔＣＮＴＢを算出し、このカウントΔＣＮＴＢを用いてベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新する。そして、画像形成装置１は、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢに基づいて、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告を行う。以下に、この動作について詳細に説明する。
【００７６】
図７は、画像形成装置１における、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの更新動作の一例を表すものである。この例では、画像形成装置１は、１枚分の画像データを含む印刷データＤＰに基づいて、画像形成動作を行う。画像形成装置１は、印刷データＤＰを受信する度に、ドラムカウントＣＮＴＤおよびベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがそれぞれしきい値未満であるかどうかを確認する。そして、画像形成装置１は、ドラムカウントＣＮＴＤおよびベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがそれぞれしきい値未満である場合に、画像形成動作を開始するとともに、その印刷ジョブに係るカウントΔＣＮＴＢを算出し、そのカウントΔＣＮＴＢを用いてベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新する。以下に、この動作について詳細に説明する。
【００７７】
まず、制御部７０は、通信部６１が印刷データＤＰを受信したかどうかを確認する（ステップＳ１０１）。制御部７０は、通信部６１が印刷データＤＰを受信するまで、このステップＳ１０１を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ１０１において、通信部６１が印刷データＤＰを受信した場合（ステップＳ１０１において“Ｙ”）には、印刷制御部７１は、ＲＯＭ６５に記憶されたドラムカウントＣＮＴＤがしきい値未満であるかどうかを確認する（ステップＳ１０２）。ドラムカウントＣＮＴＤがしきい値以上である場合（ステップＳ１０２において“Ｎ”）には、操作パネル６２は、印刷制御部７１からの指示に基づいて、現像部２１が寿命を迎えたことを示す警告を行う（ステップＳ１０３）。そして、このフローは終了する。
【００７９】
ステップＳ１０２において、ＲＯＭ６５に記憶されたドラムカウントＣＮＴＤがしきい値未満である場合（ステップＳ１０２において“Ｙ”）には、印刷制御部７１は、ＲＯＭ６５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがしきい値未満であるかどうかを確認する（ステップＳ１０４）。ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがしきい値以上である場合（ステップＳ１０４において“Ｎ”）には、操作パネル６２は、印刷制御部７１からの指示に基づいて、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告を行う（ステップＳ１０５）。そして、このフローは終了する。
【００８０】
ステップＳ１０４において、ＲＯＭ６５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがしきい値未満である場合（ステップＳ１０４において“Ｙ”）には、画像形成装置１は、印刷データＤＰに基づいて、画像形成動作を開始する（ステップＳ１０６）。具体的には、印刷制御部７１は、印刷データＤＰに基づいてプロセス制御部６６に対して指示を行う。プロセス制御部６６は、制御部７０の印刷制御部７１からの指示に基づいて、高圧電圧制御部６７、モータ制御部６８、および露光制御部６９に対して動作を開始するように指示する。
【００８１】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、印刷データＤＰに含まれる、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）についての情報を取得する（ステップＳ１０７）。
【００８２】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）についての情報に基づいて、補正パラメータＳを取得する（ステップＳ１０８）。具体的には、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、ステップＳ１０７において取得した記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）についての情報に基づいて、ＲＯＭ６５に記憶された補正テーブル１２０を用いて、補正パラメータＳを取得する。
【００８３】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する（ステップＳ１０９）。具体的には、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、ステップＳ１０８において取得した補正パラメータＳ、および式ＥＱ５，ＥＱ６を用いて、カウントΔＣＮＴＢを算出する。
【００８４】
そして、制御部７０は、ＲＯＭ６５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新する（ステップＳ１１０）。具体的には、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、ＲＯＭ６５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢにカウントΔＣＮＴＢを加算する。そして、印刷制御部７１は、このベルト廃トナーカウントＣＮＴＢをＲＯＭ６５に書き込む。このようにして、制御部７０は、ＲＯＭ６５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新する。
【００８５】
以上で、このフローは終了する。
【００８６】
次に、廃トナーボックス４７における残りの収納可能量Ｒの実測値と計算値との比較について説明する。
【００８７】
図８は、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）および計算値（収納可能量Ｒcal）の実験結果の一例を表すものである。この実験では、デューティ比が０％である画像データに基づいて１枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する印刷ジョブを、転写ベルト４１の搬送距離が転写ベルト４１の寿命に対応する所定の距離になるまで、複数回実行した。収納可能量Ｒmeasは、廃トナーボックス４７の最大収納量から、廃トナーボックス４７において実際に回収された廃トナー量を減算することにより求めた、残りの収納可能量Ｒである。収納可能量Ｒcalは、ベルト廃トナーカウント算出部７２が算出したカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ）に基づいて求めた、残りの収納可能量Ｒである。収納可能量Ｒmeasおよび収納可能量Ｒcalは、廃トナーボックス４７の最大収納量における割合を用いて表している。
【００８８】
実験は、様々な媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）の記録媒体９Ｂを用い、３つの環境条件ＮＮ，ＨＨ，ＬＬにおいて行った。環境条件ＮＮは、温度が２２度、湿度が５５％の環境条件である。環境条件ＨＨは、温度が２７度、湿度が８０％の環境条件である。環境条件ＬＬは、温度が１９度、湿度が２０％の環境条件である。判定欄において、“○”は、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差が１０％以下であることを示す。
【００８９】
図８に示したように、画像形成装置１では、様々な媒体サイズ、そして、様々な環境条件において、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値を１０％以下にすることができる。
【００９０】
このように、画像形成装置１では、ベルト廃トナーカウント算出部７２が、媒体サイズに応じた補正パラメータＳを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ）を求めるようにした。これにより、媒体サイズに応じて補正パラメータＳを変更しない場合に比べて、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度を高めることができる。
【００９１】
すなわち、媒体サイズに応じて補正パラメータＳを変更しない場合には、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度が低くなるおそれがある。図９は、媒体サイズに応じて補正パラメータＳを変更しない場合における、実験結果の一例を表すものである。判定欄において、“○”は、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差が１０％以下であることを示し、“×”は差が１０％より大きいことを示す。なお、この例では、媒体幅Ｙ１が５８ｍｍであり、媒体長Ｔ１が２１６ｍｍである記録媒体９Ｂを想定している。図９に示したように、媒体サイズに応じて補正パラメータＳを変更しない場合には、多くのケースで、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値が１０％より大きくなる。このように、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度が低い場合には、例えば、図７のステップＳ１０５に示した、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告が、早めに行われたり、遅めに行われたりするおそれがある。例えば、警告が早めに行われる場合には、廃トナーボックス４７に余裕があるにもかかわらず警告が行われるため、ユーザに、転写ベルトユニット４０の交換の手間や金銭的な負担を強いるおそれがある。また、例えば警告が遅めに行われる場合には、廃トナーボックス４７における廃トナーが多くなりすぎ、廃トナーボックス４７がパンクするおそれがある。また、このように廃トナーボックス４７がパンクするのを避けるために、寿命を判定するしきい値を低く設定した場合には、警告が早めに行われるので、結果的にユーザに交換の手間や金銭的な負担を強いるおそれがある。
【００９２】
一方、画像形成装置１では、ベルト廃トナーカウント算出部７２が、媒体サイズに応じた補正パラメータＳを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ）を求めるようにしたので、媒体サイズが変化する場合でも、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度を高めることができる。その結果、画像形成装置１では、例えば、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告を、適切なタイミングで行うことができる。これにより、画像形成装置１では、ユーザに、転写ベルトユニット４０の交換の手間や金銭的な負担を強いるおそれを低減することができ、廃トナーボックス４７がパンクするおそれを低減することができる。
【００９３】
［効果］
以上のように本実施の形態では、媒体サイズに応じた補正パラメータを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウント）を求めるようにしたので、印刷する記録媒体の媒体サイズが変化する場合でも、ベルト廃トナーカウントの算出精度を高めることができる。その結果、例えば、転写ベルトユニットが寿命を迎えたことを示す警告を、適切なタイミングで行うことができる。
【００９４】
［変形例１−１］
上記実施の形態では、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、ＲＯＭ６５に記憶された補正テーブル１２０を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）に基づいて補正パラメータＳを取得したが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば、補正テーブル１２０を設けずに、式ＥＱ４を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズに基づいて補正パラメータＳを算出するようにしてもよい。
【００９５】
［変形例１−２］
上記実施の形態では、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、印刷データＤＰに含まれる媒体サイズについての情報に基づいてカウントΔＣＮＴＢを算出したが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、画像形成装置１に設定された媒体サイズについての情報に基づいてカウントΔＣＮＴＢを算出してもよい。また、例えば、画像形成装置１に、記録媒体９Ｂの媒体サイズを検出するセンサを設け、ベルト廃トナーカウント算出部７２は、このセンサにより検出された媒体サイズに基づいてカウントΔＣＮＴＢを算出してもよい。
【００９６】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態に係る画像形成装置２について説明する。本実施の形態は、媒体サイズに加え、媒体数（枚数）にも基づいて、補正パラメータＳを求めるものである。なお、上記第１の実施の形態に係る画像形成装置１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９７】
画像形成装置２は、図４に示したように、ＲＯＭ８５と、制御部８０とを備えている。
【００９８】
ＲＯＭ８５は、補正テーブル１３０を記憶している。補正テーブル１３０は、切断された記録媒体９Ｂの媒体サイズ、および印刷する記録媒体９Ｂの媒体数（枚数）に対応づけられた補正パラメータＳについての情報を含んでいる。
【００９９】
図１０は、１つの印刷ジョブにおいて、複数（この例では２枚）の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合での、感光ドラム３１の表面における画像形成可能な領域を表すものである。図１０において、領域１１１は、１枚目の記録媒体９Ｂに対応する領域であり、領域１１２は、２枚目の記録媒体９Ｂに対応する領域である。
【０１００】
感光ドラム３１が回転しはじめてから回転し終えるまでの、感光ドラム３１の外周での回転距離をＬ２とすると、この回転距離Ｌ２は、以下の式を用いて表すことができる。
Ｌ２  ＝  Ｈ  ＋  Ｔ１  ＋  Ｋ  ＋  Ｔ２  ＋  Ｊ  ・・・（ＥＱ７）
ここで、Ｔ１は、１枚目の記録媒体９Ｂの媒体長であり、Ｔ２は、２枚目の記録媒体９Ｂの媒体長であり、Ｋは、１枚目の記録媒体９Ｂの後端と２枚目の記録媒体９Ｂの先端との間の距離である。
【０１０１】
感光ドラム３１の表面における、画像形成可能な領域の面積を回転面積Ｘ２opcとすると、この回転面積Ｘ２opcは、以下の式を用いて表すことができる。
Ｘ２opc  ＝  Ｗopc  ×  Ｌ２
＝  Ｗopc  ×（Ｈ＋Ｔ１＋Ｋ＋Ｔ２＋Ｊ）・・・（ＥＱ８）
【０１０２】
例えば、互いに同じ媒体長Ｔ１を有するｎ枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合には、回転距離Ｌｎは、以下の式を用いて表すことができる。
Ｌｎ  ＝  Ｈ  ＋  ｎ×Ｔ１  ＋（ｎ−１）×Ｋ  ＋  Ｊ  ・・・（ＥＱ９）
よって、この場合の回転面積Ｘｎopcは、以下の式を用いて表すことができる。
Ｘｎopc  ＝  Ｗopc  ×  Ｌｎ
＝  Ｗopc  ×（Ｈ＋ｎ×Ｔ１＋（ｎ−１）×Ｋ＋Ｊ）・・・（ＥＱ１０）
【０１０３】
複数の記録媒体９Ｂに対応する領域の面積の合計面積Ｘｎは、以下の式を用いて表すことができる。
Ｘｎ  ＝  Σ（Ｙｎ  ×  Ｔｎ）  ・・・（ＥＱ１１）
ここで、Ｙｎはｎ枚目の記録媒体９Ｂの媒体幅であり、Ｔｎはｎ枚目の記録媒体９Ｂの媒体長である。
【０１０４】
補正パラメータＳは、以下の式を用いて表すことができる。
Ｓ  ＝  （Ｘｎopc−Ｘｎ）／Ｘｎopc  ・・・（ＥＱ１２）
この式ＥＱ１２に、式ＥＱ１０を用いて算出した回転面積Ｘｎopc、および式ＥＱ１１を用いて算出した合計面積Ｘｎを代入することにより、ｎ枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合の補正パラメータＳの数値を得ることができる。
【０１０５】
図１１Ａ〜１１Ｃは、補正テーブル１３０の一構成例を表すものである。この例では、補正テーブル１３０は、３つの補正テーブル１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃを含んでいる。補正テーブル１３０Ａは、１つの印刷ジョブにより３枚（ｎ＝３）の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合に用いるものであり、補正テーブル１３０Ｂは、１つの印刷ジョブにより５枚（ｎ＝５）の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合に用いるものであり、補正テーブル１３０Ｃは、１つの印刷ジョブにより１０枚（ｎ＝１０）の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合に用いるものである。この例では、複数の記録媒体９Ｂは、互いに同じ媒体幅Ｙ１を有するとともに、互いに同じ媒体長Ｔ１を有する。この補正テーブル１３０（補正テーブル１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ）は、あらかじめ、例えば式ＥＱ１２を用いて作成され、ＲＯＭ８５に記憶される。そして、制御部８０のベルト廃トナーカウント算出部８２（後述）がこの補正テーブル１３０を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）および媒体数に基づいて補正パラメータＳを取得し、この補正パラメータＳを用いて、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出するようになっている。
【０１０６】
制御部８０は、ＣＰＵ６３からの指示に基づいて画像形成装置２の動作を制御するものである。制御部８０は、印刷制御部８１と、ベルト廃トナーカウント算出部８２とを有している。
【０１０７】
印刷制御部８１は、画像形成装置２における印刷動作を制御するものである。また、印刷制御部８１は、ベルト廃トナーカウント算出部８２に、印刷データＤＰに含まれる媒体サイズおよび媒体数についての情報を供給する機能をも有している。
【０１０８】
ベルト廃トナーカウント算出部８２は、上記第１の実施の形態に係るベルト廃トナーカウント算出部７２と同様に、式ＥＱ５，ＥＱ６を用いて、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する。その際、ベルト廃トナーカウント算出部８２は、ＲＯＭ８５に記憶された補正テーブル１３０に含まれる３つの補正テーブル１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃのうち、印刷する記録媒体９Ｂの媒体数に最も近い媒体数に対応する補正テーブルを用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）に基づいて補正パラメータＳを取得し、この補正パラメータＳを用いて、回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する。そして、制御部８０は、ＲＯＭ８５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢにカウントΔＣＮＴＢを加算し、その結果をベルト廃トナーカウントＣＮＴＢとしてＲＯＭ８５に書き込むことにより、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新するようになっている。
【０１０９】
図１２は、画像形成装置２におけるベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの更新動作の一例を表すものである。この例では、画像形成装置２は、複数枚分の画像データを含む印刷データＤＰに基づいて、画像形成動作を行う。
【０１１０】
制御部８０は、第１の実施の形態に係る制御部７０と同様に、通信部６１が印刷データＤＰを受信したかどうかを確認し（ステップＳ１０１）、ＲＯＭ８５に記憶されたドラムカウントＣＮＴＤがしきい値未満であるかどうかを確認し（ステップＳ１０２）、ＲＯＭ８５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがしきい値未満であるかどうかを確認する（ステップＳ１０４）。
【０１１１】
ＲＯＭ８５に記憶されたドラムカウントＣＮＴＤがしきい値未満であり、かつ、ＲＯＭ８５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがしきい値未満である場合（ステップＳ１０２，Ｓ１０４において“Ｙ”）には、画像形成装置２は、印刷データＤＰに基づいて、画像形成動作を開始する（ステップＳ１０６）。
【０１１２】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部８２は、印刷データＤＰに含まれる、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）および記録媒体９Ｂの媒体数についての情報を取得する（ステップＳ１１７）。
【０１１３】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部８２は、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）および媒体数についての情報に基づいて、補正パラメータＳを取得する（ステップＳ１１８）。具体的には、ベルト廃トナーカウント算出部８２は、ＲＯＭ８５に記憶された補正テーブル１３０に含まれる３つの補正テーブル１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃのうち、ステップＳ１１７において取得した記録媒体９Ｂの媒体数に最も近い媒体数に対応する補正テーブルを用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）に基づいて補正パラメータＳを取得する。
【０１１４】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部８２は、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する（ステップＳ１０９）。具体的には、ベルト廃トナーカウント算出部８２は、ステップＳ１１８において取得した補正パラメータＳ、および式ＥＱ５，ＥＱ６を用いて、カウントΔＣＮＴＢを算出する。
【０１１５】
そして、制御部８０は、ＲＯＭ８５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新する（ステップＳ１１０）。
【０１１６】
以上で、このフローは終了する。
【０１１７】
次に、廃トナーボックス４７における残りの収納可能量Ｒの実測値と計算値との比較について説明する。
【０１１８】
図１３Ａ〜１３Ｃは、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）および計算値（収納可能量Ｒcal）の実験結果の一例を表すものである。この実験では、デューティ比が０％である画像データに基づいて複数枚（３枚、５枚、および１０枚）の記録媒体９Ｂに画像を形成する印刷ジョブを、転写ベルト４１の搬送距離が転写ベルト４１の寿命に対応する所定の距離になるまで、複数回実行した。図１３Ａは、３枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合を示し、図１３Ｂは、５枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合を示し、図１３Ｃは、１０枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合を示す。
【０１１９】
図１３Ａ〜１３Ｃに示したように、画像形成装置２では、様々な媒体サイズ、様々な媒体数、そして、様々な環境条件において、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値を１０％以下にすることができる。
【０１２０】
このように、画像形成装置２では、ベルト廃トナーカウント算出部８２が、媒体数に応じた補正パラメータＳを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ）を求めるようにした。これにより、媒体数に応じて補正パラメータＳを変更しない場合に比べて、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度を高めることができる。
【０１２１】
すなわち、例えば、媒体サイズおよび媒体数に応じて補正パラメータＳを変更しない場合には、図１４Ａ〜１４Ｃに示したように、多くのケースで、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値が１０％より大きくなる。なお、図１４Ａは、３枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合を示し、図１４Ｂは、５枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合を示し、図１４Ｃは、１０枚の記録媒体９Ｂに画像を形成する場合を示す。この例では、媒体幅Ｙ１が５８ｍｍであり、媒体長Ｔ１が２１６ｍｍである１枚の記録媒体９Ｂを想定している。このように、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度が低い場合には、例えば、図１２のステップＳ１０５に示した、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告が、早めに行われたり、遅めに行われたりするおそれがある。
【０１２２】
一方、画像形成装置２では、ベルト廃トナーカウント算出部８２が、媒体数に応じた補正パラメータＳを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ）を求めるようにしたので、印刷する記録媒体９Ｂの媒体数が変化する場合でも、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度を高めることができる。その結果、画像形成装置２では、例えば、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告を、適切なタイミングで行うことができる。
【０１２３】
以上のように本実施の形態では、媒体数に応じた補正パラメータを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウント）を求めるようにしたので、印刷する記録媒体の媒体数が変化する場合でも、ベルト廃トナーカウントの算出精度を高めることができる。その結果、例えば、転写ベルトユニットが寿命を迎えたことを示す警告を、適切なタイミングで行うことができる。その他の効果は、上記第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１２４】
［変形例２−１］
上記実施の形態では、ベルト廃トナーカウント算出部８２は、ＲＯＭ８５に記憶された補正テーブル１３０を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）および媒体数に基づいて補正パラメータＳを取得したが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば、補正テーブル１３０を設けずに、式ＥＱ１２を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズおよび媒体数に基づいて補正パラメータＳを算出するようにしてもよい。
【０１２５】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態に係る画像形成装置３について説明する。本実施の形態は、媒体サイズに加え、媒体数にも基づいて、補正パラメータＳを求めるものである。なお、上記第１の実施の形態に係る画像形成装置１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２６】
図１５は、画像形成装置３における制御機構の一例を表すものである。画像形成装置３は、ＲＯＭ９５と、制御部９０とを備えている。
【０１２７】
ＲＯＭ９５は、補正テーブル１３０，１４０を記憶している。補正テーブル１４０は、印刷する記録媒体９Ｂの媒体厚に対応づけられた補正パラメータＭｗについての情報を含んでいる。この例では、媒体厚を、媒体坪量を用いて表している。
【０１２８】
上述したように、画像形成装置３が、感光ドラム３１のトナー像を記録媒体９Ｂに転写する際、感光ドラム３１の表面における記録媒体９Ｂに対応する領域のトナーは記録媒体９Ｂに移動し、記録媒体９Ｂに対応する領域以外の領域におけるトナーは転写ベルト４１に移動する。その結果、かぶりトナーが転写ベルト４１に移動する。感光ドラム３１の表面のかぶりトナーが転写ベルト４１に移動する量は、媒体厚により変化する。
【０１２９】
図１６は、転写ベルト４１に移動したかぶりトナーの量と、媒体坪量との関係を表すものである。図１６に示したように、媒体厚が薄いほど、言い換えれば、媒体坪量が少ないほど、多くのかぶりトナーが転写ベルト４１に移動する。これは以下の理由による。すなわち、画像形成装置３が、感光ドラム３１のトナー像を記録媒体９Ｂに転写する際、高圧電圧制御部６７は、互いに対向配置された感光ドラム３１および転写ローラ４２の間に流れる電流に基づいて、その転写ローラ４２に印加する転写電圧を調節する。例えば、記録媒体９Ｂの媒体厚が薄い場合には、互いに対向配置された感光ドラム３１および転写ローラ４２の間に多くの電流が流れるので、転写電圧が低い電圧に調節される。これにより、負に帯電しているものの帯電量が低いトナーや、正に帯電したトナーは、転写ベルト４１に移動しやすくなる。その結果、媒体厚が薄いほど、多くのかぶりトナーが転写ベルト４１に移動する。この例では、制御部９０は、記録媒体９Ｂの媒体坪量に対応づけられた補正パラメータＭｗを用いて、廃トナーボックス４７に回収されるかぶりトナーの量を算出する。
【０１３０】
図１７は、補正テーブル１４０の一構成例を表すものである。この例では、補正テーブル１４０は、様々な媒体坪量における補正パラメータＭｗを含んでいる。この例では、媒体坪量Ｗ１を７つの範囲に区分している。この補正テーブル１４０は、あらかじめ、ＲＯＭ９５に記憶される。そして、制御部９０のベルト廃トナーカウント算出部９２（後述）が、補正テーブル１３０を用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）および媒体数に基づいて補正パラメータＳを取得するとともに、補正テーブル１４０を用いて、記録媒体９Ｂの媒体坪量Ｗ１に基づいて補正パラメータＭｗを取得し、この補正パラメータＳ，Ｍｗを用いて、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出するようになっている。
【０１３１】
制御部９０は、ＣＰＵ６３からの指示に基づいて画像形成装置３の動作を制御するものである。制御部９０は、印刷制御部９１と、ベルト廃トナーカウント算出部９２とを有している。
【０１３２】
印刷制御部９１は、画像形成装置３における印刷動作を制御するものである。また、印刷制御部９１は、ベルト廃トナーカウント算出部９２に、印刷データＤＰに含まれる媒体サイズ、媒体数、および媒体の種類や媒体厚などの媒体情報を供給する機能をも有している。
【０１３３】
ベルト廃トナーカウント算出部９２は、印刷データＤＰに基づいて、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出するものである。この例では、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、以下の式を用いて、カウントΔＣＮＴＢを求める。
ΔＣＮＴＢ  ＝  ΔＣＮＴＢ０  ＋  ΔＣＮＴＢｂｇ  ×  Ｍｗ  ・・・（ＥＱ１３）
その際、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、ＲＯＭ９５に記憶された補正テーブル１３０に含まれる３つの補正テーブル１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃのうち、印刷する記録媒体９Ｂの媒体数に最も近い媒体数に対応する補正テーブルを用いて、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）に基づいて補正パラメータＳを取得する。また、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、ＲＯＭ９５に記憶された補正テーブル１４０を用いて、媒体厚（媒体坪量Ｗ１）に基づいて補正パラメータＭｗを取得する。そして、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、これらの補正パラメータＳ，Ｍｗを用いて、回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する。そして、制御部９０は、ＲＯＭ９５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢにカウントΔＣＮＴＢを加算し、その結果をベルト廃トナーカウントＣＮＴＢとしてＲＯＭ９５に書き込むことにより、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新するようになっている。
【０１３４】
図１８は、画像形成装置３におけるベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの更新動作の一例を表すものである。
【０１３５】
制御部９０は、第１の実施の形態に係る制御部７０と同様に、通信部６１が印刷データＤＰを受信したかどうかを確認し（ステップＳ１０１）、ＲＯＭ９５に記憶されたドラムカウントＣＮＴＤがしきい値未満であるかどうかを確認し（ステップＳ１０２）、ＲＯＭ９５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがしきい値未満であるかどうかを確認する（ステップＳ１０４）。
【０１３６】
ＲＯＭ９５に記憶されたドラムカウントＣＮＴＤがしきい値未満であり、かつ、ＲＯＭ９５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢがしきい値未満である場合（ステップＳ１０２，Ｓ１０４において“Ｙ”）には、画像形成装置２は、印刷データＤＰに基づいて、画像形成動作を開始する（ステップＳ１０６）。
【０１３７】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、印刷データＤＰに含まれる、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）、記録媒体９Ｂの媒体数、および記録媒体９Ｂの媒体厚（媒体坪量Ｗ１）についての情報を取得する（ステップＳ１２７）。
【０１３８】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）、媒体数、および媒体厚（媒体坪量Ｗ１）についての情報に基づいて補正パラメータＳ，Ｍｗを取得する（ステップＳ１２８）。具体的には、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、ＲＯＭ９５に記憶された補正テーブル１３０に含まれる３つの補正テーブル１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃのうち、ステップＳ１２７において取得した記録媒体９Ｂの媒体数に最も近い媒体数に対応する補正テーブルを用いて、ステップＳ１２７において取得した記録媒体９Ｂの媒体サイズ（媒体幅Ｙ１および媒体長Ｔ１）に基づいて補正パラメータＳを取得する。また、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、ＲＯＭ９５に記憶された補正テーブル１４０を用いて、ステップＳ１２７において取得した記録媒体９Ｂの媒体厚（媒体坪量Ｗ１）についての情報に基づいて、補正パラメータＭｗを取得する。
【０１３９】
次に、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、その印刷ジョブにより廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢを算出する（ステップＳ１２９）。具体的には、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、ステップＳ１２８において取得した補正パラメータＳ，Ｍｗ、および式ＥＱ１３，ＥＱ６を用いて、カウントΔＣＮＴＢを算出する。
【０１４０】
そして、制御部９０は、ＲＯＭ９５に記憶されたベルト廃トナーカウントＣＮＴＢを更新する（ステップＳ１１０）。
【０１４１】
以上で、このフローは終了する。
【０１４２】
次に、廃トナーボックス４７における残りの収納可能量Ｒの実測値と計算値との比較について説明する。
【０１４３】
図１９は、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）および計算値（収納可能量Ｒcal）の実験結果の一例を表すものである。この実験では、デューティ比が０％である画像データに基づいて記録媒体９Ｂに画像を形成する印刷ジョブを、転写ベルト４１の搬送距離が転写ベルト４１の寿命に対応する所定の距離になるまで、複数回実行した。画像形成装置３では、図１９に示したように、様々な媒体厚（媒体坪量Ｗ１）において、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値を１０％以下にすることができる。
【０１４４】
このように、画像形成装置３では、ベルト廃トナーカウント算出部９２が、媒体厚（媒体坪量Ｗ１）に応じた補正パラメータＭｗを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ）を求めるようにした。これにより、補正パラメータＭｗを用いない場合に比べて、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度を高めることができる。
【０１４５】
すなわち、補正パラメータＭｗを用いないように構成した画像形成装置３Ｒでは、図１９に示したように、いくつかのケースで、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値が１０％より大きくなる。
【０１４６】
具体的には、この例では、媒体坪量Ｗ１が８２ｇ／ｍ2以下である場合に、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値が１０％より大きくなる。すなわち、画像形成装置３Ｒでは、媒体厚（媒体坪量Ｗ１）が小さい場合には、廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢが少なめに見積もられるので、収納可能量Ｒの実測値と計算値との差の絶対値が大きくなる。そして、この場合には、廃トナーボックス４７がパンクしている。すなわち、カウントΔＣＮＴＢが少なめに見積もられるので、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告が遅めに行われることとなる。
【０１４７】
また、この例では、媒体坪量Ｗ１が１２０ｇ／ｍ2より大きい場合に、収納可能量Ｒの実測値（収納可能量Ｒmeas）と計算値（収納可能量Ｒcal）との差の絶対値が１０％より大きくなる。すなわち、画像形成装置３Ｒでは、媒体厚（媒体坪量Ｗ１）が大きい場合には、廃トナーボックス４７に回収されるべき廃トナーのカウントΔＣＮＴＢが多めに見積もられるので、収納可能量Ｒの実測値と計算値との差の絶対値が大きくなる。そして、この場合には、残りの収納可能量Ｒが１０％以上である状態で、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告が行われる。すなわち、カウントΔＣＮＴＢが多めに見積もられるので、寿命の警告が早めに行われることとなる。
【０１４８】
一方、画像形成装置３では、ベルト廃トナーカウント算出部９２が、媒体厚（媒体坪量Ｗ１）に応じた補正パラメータＭｗを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢ）を求めるようにしたので、印刷する記録媒体９Ｂの媒体厚が変化する場合でも、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢの算出精度を高めることができる。その結果、画像形成装置３では、例えば、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告を、適切なタイミングで行うことができる。
【０１４９】
以上のように本実施の形態では、媒体厚に応じた補正パラメータを用いてカウントΔＣＮＴＢ（ベルト廃トナーカウント）を求めるようにしたので、印刷する記録媒体の媒体厚が変化する場合でも、ベルト廃トナーカウントの算出精度を高めることができる。その結果、例えば、転写ベルトユニットが寿命を迎えたことを示す警告を、適切なタイミングで行うことができる。その他の効果は、上記第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１５０】
［変形例３−１］
上記実施の形態では、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、印刷データＤＰに含まれる媒体厚についての情報に基づいてカウントΔＣＮＴＢを算出したが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、画像形成装置３に設定された媒体厚についての情報に基づいてカウントΔＣＮＴＢを算出してもよい。また、例えば、画像形成装置３に、記録媒体９Ｂの媒体厚を検出するセンサを設け、ベルト廃トナーカウント算出部９２は、このセンサにより検出された媒体厚に基づいてカウントΔＣＮＴＢを算出してもよい。
【０１５１】
以上、いくつかの実施の形態を挙げて本技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１５２】
例えば、上記の実施の形態等では、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢに基づいて、転写ベルトユニット４０が寿命を迎えたことを示す警告を行うようにしたが、これに限定されるものではない。これに代えて、ベルト廃トナーカウントＣＮＴＢに基づいて、転写ベルトユニット４０が近い将来に寿命を迎えることを示す警告を行ってもよいし、廃トナーボックス４７における残りの収納可能量Ｒなど、転写ベルトユニット４０の寿命についての情報をユーザに提示してもよい。
【０１５３】
また、例えば、上記の実施の形態等では、３色のトナーを用いて画像を形成したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば４色以上のトナーを用いて画像を形成してもよい。４色のトナーを用いる場合には、例えば、シアン色、マゼンタ色、黄色、および黒色のトナーを用いることができる。また、５色のトナーを用いる場合には、さらに白色のトナーや、透明色のトナーを用いることができる。
【０１５４】
また、例えば、上記の実施の形態等では、記録媒体９にカラー画像を形成したが、これに限定されるものではなく、モノクロ画像を形成してもよい。
【０１５５】
また、例えば、上記の実施の形態等では、長尺の記録媒体９を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば普通紙（カット紙）を用いてもよい。
【０１５６】
また、例えば、上記の実施の形態等では、現像部２１が形成したトナー像を記録媒体９Ｂに直接転写したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、現像部２１が形成したトナー像を、一旦中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体９Ｂに転写してもよい。
【０１５７】
また、例えば、上記の実施の形態等では、本技術を単機能のプリンタに適用したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、コピー機能、ファックス機能、スキャン機能、プリント機能などを有する、いわゆる多機能周辺装置（ＭＦＰ；Multi  Function Peripheral）に適用してもよい。また、単機能のコピー機、単機能のＦＡＸ機に適用してもよい。
【０１５８】
また、例えば、上記の実施の形態等では、廃トナーボックス４７内に廃トナー量を直接検出するセンサを設けないようにしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、廃トナーボックス４７内に廃トナー量を検出するセンサを設けてもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１，２，３…画像形成装置、９，９Ｂ…記録媒体、９Ａ…ロール、１１…媒体ホルダ、１２…媒体センサ、１３…搬送ローラ、１４…カッタユニット、１４Ａ…切断部、１５…搬送ローラ、１６…書出センサ、１７…濃度センサ、１８…排出センサ、１９…排出ローラ、２０…現像部、２１，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｙ…現像部、２２…トナー収容部、２３…露光ヘッド、３０…現像ユニット、３１…感光ドラム、３２…クリーニングブレード、３３…搬送スパイラル、３４…帯電ローラ、３５…クリーニングローラ、３６…現像ローラ、３７…現像ブレード、３８…供給ローラ、４０…転写ベルトユニット、４１…転写ベルト、４２，４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｙ…転写ローラ、４３…駆動ローラ、４４…テンションローラ、４５…ベルトクリーニングブレード、４６…ローラ、４７…廃トナーボックス、４８…攪拌部材、４９…回転部材、５０…定着ユニット、５１…加熱ローラ、５２…加圧ローラ、６１…通信部、６２…操作パネル、６３…ＣＰＵ、６４…ＲＡＭ、６５，８５，９５…ＲＯＭ、６６…プロセス制御部、６７…高圧電圧制御部、６８…モータ制御部、６９…露光制御部、７０，８０，９０…制御部、７１，８１，９１…印刷制御部、７２，８２，９２…ベルト廃トナーカウント算出部、１２０，１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１４０…補正テーブル、ＣＮＴＢ…ベルト廃トナーカウント、ＣＮＴＤ…ドラムカウント、ＤＰ…印刷データ、Ｍｗ，Ｓ…補正パラメータ、Ｒ，Ｒcal，Ｒmeas…収納可能量、Ｔ１…媒体長、Ｗ１…媒体坪量、Ｙ１…媒体幅、ΔＣＮＴＢ…カウント。
【図１】
2019204028.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019204028.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2019204028.tif 000014
【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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