(57)【要約】【課題】二次衝突時における衝撃エネルギーの吸収を穏やかにするステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１００は、軸心Ｃ方向に移動可能であるステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１と共に軸心Ｃ方向に移動可能であるアウタチューブ１２と、アウタチューブ１２を軸心Ｃ方向に移動可能に保持するインナチューブ１３とを備える。アウタチューブ１２は、端部１２ｂから軸心Ｃ方向に延びる第一溝部４１と、端部１２ｂから軸心Ｃ方向に延び且つ第一溝部４１と異なる位置に配置された第二溝部４２とを有する。インナチューブ１３は、ステアリングシャフト１１の外周方向において第一溝部４１の幅よりも大きい幅の突出部３１を有する。突出部３１は、アウタチューブ１２が車両の前方に向かって軸心Ｃ方向に移動すると、第一溝部４１を押し広げつつ第一溝部４１内に嵌まり込むように配置される。【選択図】図３
2019182312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能であるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトの外側から前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し且つ前記ステアリングシャフトと共に前記軸方向に移動可能である筒状の第一支持部材と、
前記第一支持部材を前記軸方向に移動可能に保持する第二支持部材とを備え、
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の一方の支持部材は、端部から前記軸方向に延びる第一溝部と、前記端部から前記軸方向に延び且つ前記第一溝部と異なる位置に配置された第二溝部とを有し、
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の他方の支持部材は、前記ステアリングシャフトの外周方向において前記第一溝部の幅よりも大きい幅の突出部を有し、
前記突出部は、前記第一支持部材が車両の前方に向かって前記軸方向に移動すると、前記第一溝部を押し広げつつ前記第一溝部内に嵌まり込むように配置される
ステアリング装置。
【請求項２】
前記一方の支持部材は、少なくとも２つの前記第一溝部を有し、
前記第二溝部は、前記第一溝部同士の間に配置される
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第二溝部は、前記一方の支持部材の前記端部に向かって拡幅する
請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第一支持部材が前記車両の前方に向かって前記軸方向に移動したときに前記第一支持部材の前記端部が接触し得る受部をさらに備え、
前記第一溝部の前記軸方向の長さは、前記突出部から前記受部までの距離以下である
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第一溝部は、前記一方の支持部材の前記端部における前記第一溝部の第一端部で、拡幅している
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記第一溝部は、前記一方の支持部材の前記端部と反対側の前記第一溝部の第二端部で、拡幅している
請求項１〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記突出部は、前記他方の支持部材の壁部から立ち上がる前記壁部の一部によって形成される突起である
請求項１〜６のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置には、車両の衝突によって運転者がステアリングホイールに衝突する二次衝突の際、運転者の衝撃を吸収する機構が要求される。例えば、特許文献１は、二次衝突時、ステアリングシャフトと、軸受と、当該軸受を介してステアリングシャフトを回転自在に支持するアウターパイプとが一体に移動するステアリング装置を開示している。このステアリング装置では、ステアリングシャフト及びアウターパイプは、それぞれの端部に、軸方向に延びる複数のスリットを有する。軸受は、ステアリングシャフト及びアウターパイプの間の上記端部に配置されている。二次衝突時、軸受は、ステアリングシャフト及びアウターパイプと共に車両の前方へ移動して衝突し、ステアリングシャフト及びアウターパイプの端部の拘束を解放する。さらに、ステアシングシャフトの端部は、衝突時の衝撃によって径方向内側に屈曲し、アウターパイプの端部は、衝突時の衝撃によって径方向外側に屈曲する。ステアリングシャフト及びアウターパイプの端部が屈曲する際に、衝突時の衝撃エネルギーが吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のステアリング装置では、二次衝突時において、ステアリングシャフト及びアウターパイプの端部が変形する挙動が一様でなく、安定した衝撃エネルギーの吸収が得られない可能性がある。さらに、軸受が最初に衝突するため、初期のエネルギー吸収荷重（「ＥＡ（Energy Absorption）荷重」とも呼ばれる）が、急に増加する。よって、運転者は、衝撃エネルギーの吸収過程において衝撃を受ける可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、二次衝突時における衝撃エネルギーの吸収を穏やかにするステアリング装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によるステアリング装置は、軸方向に移動可能であるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトの外側から前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し且つ前記ステアリングシャフトと共に前記軸方向に移動可能である筒状の第一支持部材と、前記第一支持部材を前記軸方向に移動可能に保持する第二支持部材とを備え、前記第一支持部材及び前記第二支持部材の一方の支持部材は、端部から前記軸方向に延びる第一溝部と、前記端部から前記軸方向に延び且つ前記第一溝部と異なる位置に配置された第二溝部とを有し、前記第一支持部材及び前記第二支持部材の他方の支持部材は、前記ステアリングシャフトの外周方向において前記第一溝部の幅よりも大きい幅の突出部を有し、前記突出部は、前記第一支持部材が車両の前方に向かって前記軸方向に移動すると、前記第一溝部を押し広げつつ前記第一溝部内に嵌まり込むように配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るステアリング装置によると、二次衝突時における衝撃エネルギーの吸収を穏やかにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係るステアリング装置の外観を示す模式的な側面図である。
【図２】図２は、図１のステアリング装置におけるステアリングシャフトの軸心を通る模式的な断面側面図である。
【図３】図３は、図２と同様の方向から見たステアリング装置の模式的な側面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿ったステアリング装置１００の模式的な断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る突出部の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、図５の突出部のインナチューブへの取付状態の一例を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態１に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの初期の挙動を示す側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態１に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの中間期の挙動を示す側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施の形態１に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの終期の挙動を示す側面図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係るステアリング装置における二次衝突時のＥＡ荷重の時系列変化の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係るステアリング装置の突出部の構成を、図４と同様に示す模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、図９の突出部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態２に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの初期の挙動を、図７Ａと同様に示す模式的な側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態２に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの中間期の挙動を、図７Ｂと同様に示す模式的な側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、実施の形態２に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの終期の挙動を、図７Ｃと同様に示す模式的な側面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係るステアリング装置における二次衝突時のＥＡ荷重の時系列変化の一例を、図８と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態に係るステアリング装置を、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明される実施の形態は、包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ（工程）、並びにステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。さらに、各図において、実質的に同一の構成要素に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１０】
［実施の形態１］
実施の形態１に係るステアリング装置１００を説明する。本実施の形態では、ステアリング装置１００は、自動車等の車両に搭載される電動パワーステアリングを装置であるとして説明する。さらに、ステアリング装置１００は、ステアリングシャフトが軸方向に１１に移動可能であり、運転者からステアリングホイール１までの距離を調節することができるテレスコピックステアリング装置であるとして説明する。
【００１１】
図１には、実施の形態１に係るステアリング装置１００の外観を示す模式的な側面図が示されている。図２には、図１のステアリング装置１００におけるステアリングシャフト１１の軸心Ｃを通る模式的な断面側面図が示されている。図１及び図２に示すように、ステアリング装置１００は、ステアリングホイール１と接続されるステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１を回転可能に支持するアウタチューブ１２と、アウタチューブ１２を軸心Ｃ方向に摺動可能に支持するインナチューブ１３と、インナチューブ１３を支持するハウジング１４と、アウタチューブ１２を車体（不図示）に固定するブラケット１５とを備える。ハウジング１４及びブラケット１５は、車体に固定される。
【００１２】
さらに、ステアリング装置１００は、操舵のアシスト力をステアリングシャフト１１に付与するモータ１６と、モータ１６の回転駆動力をステアリングシャフト１１に伝達する減速機１７とを備える。減速機１７は、ハウジング１４内に配置されている。減速機１７は、モータ１６と接続され、モータ１６を駆動源として操舵を補助するためのアシスト力をステアリングシャフト１１に付与する装置である。減速機１７は、モータ１６の回転駆動力を減速させ且つ増強してステアリングシャフト１１に伝達する。モータ１６の例は、電動モータである。減速機１７の例は、ウォーム減速機である。ステアリングシャフト１１は、車両（不図示）の車輪（不図示）を転舵する転舵機構（不図示）と接続されている。
【００１３】
また、ステアリング装置１００は、ハウジング１４内に、ステアリングシャフト１１の回転角度を検出する図示しない回転角センサと、ステアリングシャフト１１に作用するトルクを検出する図示しないトルクセンサとを備える。
【００１４】
図１〜図３を参照しつつ、ステアリングシャフト１１、アウタチューブ１２及びインナチューブ１３の詳細な構成を説明する。図３は、図２と同様の方向から見たステアリング装置１００の模式的な側面図である。図２及び図３において、ステアリングホイール１及びブラケット１５の図示が省略されている。
【００１５】
図１〜図３に示すように、ステアリングシャフト１１は、アッパーシャフト１１ａ及びロアーシャフト１１ｂを備える。ロアーシャフト１１ｂは、減速機１７と接続されている。ロアーシャフト１１ｂは、ステアリングシャフト１１の軸心Ｃ方向に延びる柱状の部材である。ロアーシャフト１１ｂは、軸受２１を介して、ハウジング１４によって回転可能に支持されており、ハウジング１４に対して軸心Ｃ方向で固定されている。アッパーシャフト１１ａは、軸心Ｃ方向に延びる円筒状の部材である。アッパーシャフト１１ａの一方の端部には、ステアリングホイール１が接続され、他方の端部の内側には、ロアーシャフト１１ｂの端部が挿入されている。アッパーシャフト１１ａ及びロアーシャフト１１ｂは、軸心Ｃを中心に一体に回転する。さらに、アッパーシャフト１１ａは、ロアーシャフト１１ｂに対して、軸心Ｃ方向にスライド可能である。例えば、アッパーシャフト１１ａの他方の端部の内周面と、ロアーシャフト１１ｂの上記端部の外周面とには、セレーション溝又はスプライン溝が形成され、互いの溝が嵌合している。アッパーシャフト１１ａ及びロアーシャフト１１ｂの接続構造は、セレーション溝又はスプライン溝の嵌合構造に限定されず、アッパーシャフト１１ａ及びロアーシャフト１１ｂが軸心Ｃを中心とする回転方向に互いに固定され且つ軸心Ｃ方向に互いに対して移動可能である構造であれば、いかなる構造であってもよい。また、アッパーシャフト１１ａがロアーシャフト１１ｂの内側に挿入される構成であってもよい。
【００１６】
上述のようなステアリングシャフト１１は、軸心Ｃ方向に伸縮可能である。また、ステアリングシャフト１１、具体的にはアッパーシャフト１１ａは、軸心Ｃ方向に移動可能である。ここで、軸心Ｃ方向は、ステアリングシャフト１１の軸方向でもある。
【００１７】
アウタチューブ１２は、ステアリングシャフト１１の軸心Ｃ方向に延びる円筒状部材であり、ステアリングシャフト１１の周囲を外側から覆う。アウタチューブ１２は、ステアリングシャフト１１の外側からステアリングシャフト１１を軸心Ｃを中心に回転可能に支持する。具体的には、アウタチューブ１２は、軸受２２を介してステアリングシャフト１１のアッパーシャフト１１ａを支持し、アウタチューブ１２及びアッパーシャフト１１ａは、軸受２２を介して軸心Ｃ方向で互いに対して固定される。アウタチューブ１２は、軸心Ｃ方向に、アッパーシャフト１１ａと共に移動可能である。
【００１８】
アッパーシャフト１１ａは、アウタチューブ１２の一方の端部１２ａから突出し、ロアーシャフト１１ｂは、アウタチューブ１２の反対側の端部１２ｂから突出して延びる。ステアリングシャフト１１を支持するアウタチューブ１２は、鉄などの金属等の剛性及び強度を有する材料で構成されている。本実施の形態では、ステアリングシャフト１１及びアウタチューブ１２は、軸心Ｃにおいて同軸上に配置されるが、これに限定されず、互いの軸心がずれていてもよい。なお、アウタチューブ１２は、円筒状部材に限定されず、ステアリングシャフト１１を軸心Ｃを中心に回転可能に支持する支持部材であればよい。そして、ステアリングシャフト１１は、軸心Ｃ方向でアウタチューブ１２に対して固定されればよい。ここで、アウタチューブ１２は、第一支持部材の一例である。
【００１９】
インナチューブ１３は、ステアリングシャフト１１の軸心Ｃ方向に延びる円筒状部材であり、アウタチューブ１２と共にステアリングシャフト１１の周囲を外側から覆う。インナチューブ１３は、アウタチューブ１２内に挿入されている。インナチューブ１３におけるアウタチューブ１２内に延びる端部１３ａと反対側の端部１３ｂは、ハウジング１４に固定されている。このようなインナチューブ１３は、アウタチューブ１２を軸心Ｃ方向に移動可能に保持する。アウタチューブ１２を保持するインナチューブ１３は、鉄などの金属等の剛性及び強度を有する材料で構成されている。ここで、インナチューブ１３は、第二支持部材の一例である。
【００２０】
また、インナチューブ１３は、図１に示すブラケット１５に配置されたレバー１５ａと接続された偏心ローラ１５ｂによって、押圧されるように構成されている。偏心ローラ１５ｂは、偏心した回転軸を有し、この回転軸は、レバー１５ａの回動と一体に回転するようにレバー１５ａと接続されている。偏心ローラ１５ｂは、アウタチューブ１２の周壁に形成された開口部１２ｃを通じて、インナチューブ１３の周壁に隣接する。偏心ローラ１５ｂは回転することによって、軸心Ｃと垂直な方向にインナチューブ１３を押圧し、インナチューブ１３をアウタチューブ１２の内周面に押しつける。これにより、インナチューブ１３及びアウタチューブ１２間の摩擦力によって、アウタチューブ１２は、インナチューブ１３に対して軸心Ｃ方向に固定される。
【００２１】
ここで、ハウジング１４は、インナチューブ１３の端部１３ｂに軸心Ｃ方向で隣り合う部位である受部１４ａを有している。インナチューブ１３は、受部１４ａの近傍でハウジング１４に固定されている。受部１４ａは、インナチューブ１３よりも大きい径方向断面を有している。径方向断面とは、軸心Ｃに垂直な断面である。受部１４ａは、アウタチューブ１２がインナチューブ１３に沿ってスライドしたときにアウタチューブ１２の端部１２ｂが当接する大きさ及び形状を有すればよく、端部１２ｂの端面全体が当接する大きさ及び形状を有することが好ましい。ハウジング１４は、アルミニウム合金などの金属及び硬質樹脂等の剛性及び強度を有する材料で構成されている。
【００２２】
また、図３及び図４に示すように、インナチューブ１３は、その外周面から径方向外側に向かって突出する突出部３１を有する。なお、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿ったステアリング装置１００の模式的な断面図である。本実施の形態では、４つの突出部３１が配置されているが、これに限定されない。４つの突出部３１を、突出部３１ａ〜３１ｄとも表記する。突出部３１ａ〜３１ｄは、インナチューブ１３の径方向に放射状に配置されている。図４に示すように、突出部３１ａ〜３１ｄは、軸心Ｃを中心とする右回り（時計回り）の方向でこの順で配置されている。
【００２３】
以下に限定するものではないが、突出部３１ａ〜３１ｄの軸心Ｃ方向の位置は、略同一である。さらに、突出部３１ａ及び３１ｂは、接近して配置され、突出部３１ｃ及び３１ｄは、接近して配置されている。突出部３１ａ及び３１ｃは、軸心Ｃを挟んで互いに対向する位置に配置され、突出部３１ｂ及び３１ｄは、軸心Ｃを挟んで互いに対向する位置に配置されている。インナチューブ１３の外周に沿う距離に関して、突出部３１ａ及び３１ｂの距離は、突出部３１ａ及び３１ｄの距離よりも小さく、突出部３１ｂ及び３１ｃの距離よりも小さい。インナチューブ１３の外周に沿う距離に関して、突出部３１ｃ及び３１ｄの距離は、突出部３１ｃ及び３１ｂの距離よりも小さく、突出部３１ｄ及び３１ａの距離よりも小さい。
【００２４】
さらに、突出部３１ａ及び３１ｂの距離は、突出部３１ｃ及び３１ｄの距離と同等であり、突出部３１ａ及び３１ｄの距離は、突出部３１ｂ及び３１ｃの距離と同等である。このような配置により、二次衝突時、後述するように突出部３１ａ〜３１ｄはそれぞれ第一溝部４１ａ〜４１ｄ内に嵌まり込むが、この際に突出部３１ａ〜３１ｄと第一溝部４１ａ〜４１ｄとの間で発生する力は、均等化され、アウタチューブ１２に偏った状態で作用することが抑えられる。
【００２５】
また、インナチューブ１３の外表面からの突出部３１ａ〜３１ｄの突出量は、アウタチューブ１２の壁厚以上であることが好ましい。具体的には、突出部３１ａ〜３１ｄそれぞれの突出量は、後述するこれらに対応する第一溝部４１ａ〜４１ｄにおけるアウタチューブ１２の壁厚以上であることが好ましい。これにより、突出部３１ａ〜３１ｄそれぞれが、第一溝部４１ａ〜４１ｄ内に嵌まり込み、第一溝部４１ａ〜４１ｄ内を押し広げつつ進むことが容易になる。本実施の形態では、突出部３１ａ〜３１ｄの突出量は、アウタチューブ１２の壁厚の１．５以上である。なお、突出部３１ａ〜３１ｄの突出量は、アウタチューブ１２の壁厚以上に限定されない。
【００２６】
図５及び図６に示すように、本実施の形態では、突出部３１ａ〜３１ｄ、つまり各突出部３１は、インナチューブ１３と別の部材を構成する。なお、図５は、実施の形態１に係る突出部３１の模式的な斜視図である。図６は、図５の突出部３１のインナチューブ１３への取付状態の一例を示す断面図である。
【００２７】
突出部３１は、円柱状の本体３１１と、本体３１１の一方の端部から延びる軸部３１２と、軸部３１２の先端に配置されたテーパ状の拡径部３１３とを一体的に含む。本体３１１、軸部３１２及び拡径部３１３は、１つの部材を形成する。軸部３１２の形状は、本体３１１よりも小径の円柱形状である。拡径部３１３の形状は、円錐台状の形状であり、軸部３１２と隣接する部位では、軸部３１２よりも大径であり、軸部３１２から先端に向かって先細になる。
【００２８】
また、インナチューブ１３の周壁において、突出部３１が配置される位置に、貫通穴１３ｃが形成されている。貫通穴１３ｃは、突出部３１の軸部３１２と同等の内径を有し、拡径部３１３の先端が挿入可能である。突出部３１は、拡径部３１３が貫通穴１３ｃに圧入されることによって、インナチューブ１３に取り付けられる。貫通穴１３ｃを貫通した拡径部３１３は、貫通穴１３ｃの周囲と係合して返り部として機能し、貫通穴１３ｃからの突出部３１の逸脱を防ぐ。また、軸部３１２は、インナチューブ１３の周壁の厚さと同等以下の長さを有し、これにより、本体３１１及び拡径部３１３は、インナチューブ１３の周壁を挟持し、突出部３１のがたつきを抑える。このような突出部３１は、アルミニウム合金又は鉄などの金属で構成されてもよく、樹脂で構成されてもよい。
【００２９】
図３、図４及び図７Ａに示すように、アウタチューブ１２は、端部１２ｂから軸心Ｃ方向に延びる第一溝部４１と、端部１２ｂから軸心Ｃ方向に延びる第二溝部４２とを有する。図７Ａは、図３のアウタチューブ１２及びインナチューブ１３を拡大した模式的な側面図である。第一溝部４１及び第二溝部４２は、端部１２ｂから端部１２ａに向かって延び、アウタチューブ１２の周壁を径方向に貫通する。具体的には、第一溝部４１及び第二溝部４２は、アウタチューブ１２の周壁のスリットを形成する。第一溝部４１及び第二溝部４２は、端部１２ａに至らない。
【００３０】
ここで、端部１２ａから端部１２ｂに向かう軸心Ｃ方向を、「方向Ｄ１」とも呼び、端部１２ｂから端部１２ａに向かう軸心Ｃ方向を、「方向Ｄ２」とも呼び、単なる軸心Ｃ方向を、「方向Ｄ１及びＤ２」とも呼ぶ。
【００３１】
第一溝部４１は、端部１２ｂの端面に隣接する第一溝部４１の第一端部４１１で方向Ｄ１に開放し、第一端部４１１と反対側の第二端部４１２で方向Ｄ２に閉じている。第二溝部４２は、端部１２ｂの端面に隣接する第二溝部４２の第一端部４２１で方向Ｄ１に開放し、第一端部４２１と反対側の第二端部４２２で方向Ｄ２に閉じている。
【００３２】
第一溝部４１の数量は、突出部３１ａ〜３１ｄの数量と同じである。つまり、４つの第一溝部４１が、突出部３１ａ〜３１ｄに対応する位置に配置されている。４つの第一溝部４１を、第一溝部４１ａ〜４１ｄとも表記する。具体的には、アウタチューブ１２がインナチューブ１３に対して受部１４ａに向かう方向Ｄ１にスライドしたとき、第一溝部４１ａ〜４１ｄの第一端部４１１はそれぞれ、突出部３１ａ〜３１ｄに隣接する。
【００３３】
第二溝部４２の数量は、２つである。図３及び図４に示すように、２つの第二溝部４２はそれぞれ、アウタチューブ１２の外周方向で第一溝部４１から間隔をあけて配置されている。具体的には、１つの第二溝部４２は、第一溝部４１ａ及び４１ｂの間に配置され、別の１つの第二溝部４２は、第一溝部４１ｃ及び４１ｄの間に配置される。なお、第二溝部４２の数量は、２つに限定されない。
【００３４】
各第一溝部４１は、第一端部４１１及び第二端部４１２において、アウタチューブ１２の外周方向に拡幅している。具体的には、第一端部４１１は、突出部３１が少なくとも部分的に入ることができる幅を有している。本実施の形態では、第一端部４１１は、第二端部４１２から第一端部４１１に向かって末広がりのテーパ状に拡幅している。第二端部４１２は、突出部３１の外周形状に類似した形状の穴を形成し、具体的には、円形の穴を形成する。第一溝部４１における第一端部４１１及び第二端部４１２の間の中間部４１３は、アウタチューブ１２の外周方向において、突出部３１の幅Ｗ１よりも小さい幅Ｗ２を有する。なお、アウタチューブ１２の外周方向は、ステアリングシャフト１１の外周方向でもある。言い換えれば、突出部３１は、ステアリングシャフト１１の外周方向において中間部４１３の幅Ｗ２よりも大きい幅Ｗ１を有する。本実施の形態では、中間部４１３は、線状のスリットを形成する。
【００３５】
各第二溝部４２は、第二端部４２２から第一端部４２１に向かって末広がりのテーパ状に拡幅している。具体的には、各第二溝部４２は、楔状に形成されている。各第二溝部４２の方向Ｄ１及びＤ２の長さＬ２は、同じであり、第一溝部４１の方向Ｄ１及びＤ２の長さＬ１と同等である。なお、各第一溝部４１の方向Ｄ１及びＤ２の長さＬ１は、同じである。しかしながら、各第一溝部４１及び各第二溝部４２の方向Ｄ１及びＤ２の長さは、上記に限定されない。
【００３６】
また、各第一溝部４１の長さＬ１は、突出部３１から受部１４ａまでの距離Ｌ３以下である。より好ましくは、各第一溝部４１の長さＬ１は、距離Ｌ３未満である。例えば、アウタチューブ１２を方向Ｄ１にスライドさせ、第一溝部４１の第二端部４１２内に突出部３１が嵌まった状態において、アウタチューブ１２の端部１２ｂは、受部１４ａに僅かに接触する、つまり、押圧しない状態で接触する、又は、受部１４ａから離れていることが好ましい。
【００３７】
次いで、二次衝突発生時のステアリング装置１００の動作を説明する。図１〜図３を参照すると、ステアリング装置１００を搭載する車両が衝突すると、車両の運転者がステアリングホイール１に衝突する二次衝突が発生することがある。この場合、ステアリングシャフト１１には、ステアリングホイール１を介して、方向Ｄ１の衝撃力が作用する。この衝撃力は、アウタチューブ１２及びインナチューブ１３間の摩擦力に逆らって、アッパーシャフト１１ａと共にアウタチューブ１２を方向Ｄ１へ移動させる。
【００３８】
図３及び図７Ａに示すように、アウタチューブ１２が方向Ｄ１へ移動すると、各第一溝部４１の第一端部４１１内に各突出部３１が嵌まり、各第一溝部４１の中間部４１３内に各突出部３１が進む。突出部３１は、中間部４１３に対して、アウタチューブ１２の外周方向に押し広げつつ方向Ｄ２へ進む。なお、図７Ａは、実施の形態１に係るステアリング装置１００の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの初期の挙動を示す側面図である。
【００３９】
このとき、図７Ｂに示すように、アウタチューブ１２における第一溝部４１と第二溝部４２との間の部位である溝間部１２ｄが、第二溝部４２に向かってアウタチューブ１２の外周方向に変形しつつ変位する。溝間部１２ｄは、アウタチューブ１２の端部１２ｂにおいて、短冊状の部材片を形成し、端部１２ｂとアウタチューブ１２の外周方向の両側部との３つの側部で拘束されていない。そして、溝間部１２ｄの変位により、第二溝部４２の幅が狭くなる。溝間部１２ｄは、アウタチューブ１２に作用する衝撃力、つまり衝撃エネルギーを、変形のためのエネルギーに変換し吸収する。なお、図７Ｂは、実施の形態１に係るステアリング装置１００の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの中間期の挙動を示す側面図である。
【００４０】
第二溝部４２の形状は、端部１２ｂに向かう末広がりのテーパ形状であるため、突出部３１が中間部４１３を進む過程の初期では、溝間部１２ｄを変形させるのに要する荷重は比較的小さい。そして、突出部３１が中間部４１３を進むに従い、溝間部１２ｄを変形させるのに要する荷重が同等又は大きくなる。このように、図７Ａの状態から図７Ｂの状態に至る前までの二次衝突後の初期において、第一溝部４１の変形及び溝間部１２ｄの変形により、衝撃エネルギーの一部は吸収される。そして、衝撃エネルギー吸収量、つまり、エネルギー吸収荷重（以下、「ＥＡ荷重」とも表記する）は、０から穏やかに増加する。
【００４１】
また、突出部３１ａ〜３１ｄと同様に、アウタチューブ１２の外周方向において、第一溝部４１ａ及び４１ｂの距離、並びに、第一溝部４１ｃ及び４１ｄの距離はそれぞれ、第一溝部４１ａ及び４１ｄの距離よりも小さく、第一溝部４１ｂ及び４１ｃの距離よりも小さい。このため、各溝間部１２ｄの外周方向での幅は、第一溝部４１ａ〜４１ｄが外周方向において等間隔に配置される場合よりも小さい。このような各溝間部１２ｄは、突出部３１から比較的小さい荷重を受けて変形を開始する。よって、エネルギー吸収の初期のＥＡ荷重が低く抑えられ、当該初期に運転者が受ける衝撃が低減される。さらに、第一溝部４１ａ及び４１ｄの距離、並びに、第一溝部４１ｂ及び４１ｃの距離がより大きいことによって、アウタチューブ１２の端部１２ｂの全体的な剛性が確保されるため、端部１２ｂ全体が変形してしまう予測できない変形が抑えられる。
【００４２】
また、図７Ｂに示すように、各突出部３１は、各第一溝部４１の第二端部４１２に到達し衝突する。第二端部４１２は、中間部４１３よりも拡幅され且つ突出部３１の外周形状と類似する開口形状を有しているため、突出部３１及び第二端部４１２の衝突時の挙動が安定化する。具体的には、各突出部３１及び各第二端部４１２の変形が、予測可能であり且つ同様の挙動を示し得る。例えば、第二端部４１２の形状が中間部４１３と同一である場合、突出部３１及び第二端部４１２の衝突により、突出部３１の切断、又は、溝間部１２ｄの破断若しくは浮き上がり等が発生し、各突出部３１及び各第二端部４１２の変形が不均一になる。しかしながら、本実施の形態では、各突出部３１は、各第二端部４１２に嵌まり、各第二端部４１２と面接触する。このため、各突出部３１及び各溝間部１２ｄの切断及び破断が抑えられ、各溝間部１２ｄの浮き上がりも抑えられる。第二端部４１２が突出部３１よりも小さい場合でも、突出部３１は縮径するように変形しつつ第二端部４１２に嵌まる。
【００４３】
また、各突出部３１が各第二端部４１２に嵌まった時、アウタチューブ１２の端部１２ｂは、ハウジング１４の受部１４ａに対して間隔をあけている、又は、接触していても受部１４ａに押圧力を作用させておらず、衝撃力も加えていない。図７Ｂの状態において、第二溝部４２の両側の溝間部１２ｄは、接触していないことが好ましく、接触していても、互いに対してアウタチューブ１２の周方向に押圧力を加えていないことが好ましい。これにより、第二溝部４２の変形挙動が安定化する。このように、図７Ｂの状態である二次衝突後の中間期において、各突出部３１が各第二端部４１２に嵌まり衝突することにより、衝撃エネルギーの一部は吸収される。
【００４４】
さらに、図７Ｃに示すように、各突出部３１は、各第二端部４１２に嵌まった後、方向Ｄ１の衝撃力によって変形し、アウタチューブ１２が方向Ｄ１へさらに移動する。このような各突出部３１が各第二端部４１２に嵌まり変形する際にも、衝撃エネルギーが吸収される。なお、図７Ｃは、実施の形態１に係るステアリング装置１００の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの終期の挙動を示す側面図である。
【００４５】
方向Ｄ１へ移動するアウタチューブ１２の端部１２ｂは、受部１４ａに衝突する。この衝突の際、衝撃エネルギーが吸収される。このように、図７Ｃの状態である二次衝突後の終期において、アウタチューブ１２の端部１２ｂが受部１４ａに衝突することにより、残存する衝撃エネルギーは吸収される。
【００４６】
例えば、図８は、実施の形態１に係るステアリング装置１００における二次衝突時のＥＡ荷重（単位：Ｎ［ニュートン］）の時系列変化の一例を示す。図８には、実施例及び比較例が示されている。実線で示される実施例は、実施の形態１に係るステアリング装置１００の例であり、破線で示される比較例は、アウタチューブ１２に第一溝部４１及び第二溝部４２が形成されず、インナチューブ１３に突出部３１が配置されていないステアリング装置の例である。比較例では、二次衝突時、アウタチューブ１２は、方向Ｄ１に移動する過程で衝撃エネルギーの吸収を受けずに、受部１４ａに衝突する。
【００４７】
図８に示すように、比較例では、二次衝突の発生後、受部１４ａでの衝突時にＥＡ荷重が急激に且つ大きく増加する。つまり、衝撃エネルギーが急激に大きく吸収される。その一方で、運転者は、アウタチューブ１２、ステアリングシャフト１１及びステアリングホイール１を介して、衝撃力を受け得る。
【００４８】
一方、実施例では、二次衝突の発生後、図７Ａの状態である各突出部３１が第一溝部４１の中間部４１３に進入する際に、比較的小さいＥＡ荷重が発生する。その後、当該ＥＡ荷重が継続し、図７Ｂの状態である突出部３１が第二端部４１２に嵌まり衝突する際に、さらにＥＡ荷重が増加する。その後、図７Ｃの状態であるアウタチューブ１２の端部１２ｂが受部１４ａに衝突する際に、さらにＥＡ荷重が増加する。このように、実施例では、ＥＡ荷重は、二次衝突の発生後の初期において、低く抑えられ、その後、段階的に増加する。つまり、衝撃エネルギーが穏やかに且つ段階的に吸収される。そして、運転者がステアリングホイール１を介して受ける衝撃は、比較例よりも大きく低減する。
【００４９】
上述したように、実施の形態１に係るステアリング装置１００は、軸心Ｃ方向に移動可能であるステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１の外側からステアリングシャフト１１を回転可能に支持し且つステアリングシャフト１１と共に軸心Ｃ方向に移動可能である筒状のアウタチューブ１２と、アウタチューブ１２を軸心Ｃ方向に移動可能に保持するインナチューブ１３とを備える。アウタチューブ１２及びインナチューブ１３の一方の支持部材であるアウタチューブ１２は、端部１２ｂから軸心Ｃ方向に延びる第一溝部４１と、端部１２ｂから軸心Ｃ方向に延び且つ第一溝部４１と異なる位置に配置された第二溝部４２とを有する。他方の支持部材であるインナチューブ１３は、ステアリングシャフト１１の外周方向において第一溝部４１の幅よりも大きい幅の突出部３１を有する。突出部３１は、アウタチューブ１２が車両の前方に向かって軸心Ｃ方向に移動すると、第一溝部４１を押し広げつつ第一溝部４１内に嵌まり込むように配置される。
【００５０】
上記構成において、二次衝突の発生時、アウタチューブ１２が車両の前方に向かって軸心Ｃ方向に移動する。この際、突出部３１は、端部１２ｂから、幅狭の第一溝部４１を押し広げつつ第一溝部４１内に嵌まり込む。アウタチューブ１２に加えられる衝撃エネルギーは、突出部３１が嵌まり込む際の第一溝部４１での端部１２ｂの変形エネルギーとして、吸収される。さらに、突出部３１が第一溝部４１に嵌まり込む際のＥＡ荷重は比較的小さい。そして、アウタチューブ１２が上記方向にさらに移動すると、突出部３１は、第一溝部４１を押し広げつつ第一溝部４１内を進む。残存する衝撃エネルギーは、突出部３１の進行過程において、第一溝部４１でのアウタチューブ１２の変形エネルギーとして、継続して吸収される。よって、二次衝突時における衝撃エネルギーの穏やかな吸収が可能になる。
【００５１】
さらに、アウタチューブ１２の端部１２ｂにおいて、第一溝部４１と第二溝部４２との間には、端部１２ｂとアウタチューブ１２の外周方向の両側部との３つの側部が拘束されていない短冊状の部材片としての溝間部１２ｄが形成される。このような溝間部１２ｄは、比較的小さい荷重でアウタチューブ１２の外周方向に変位するように変形し得る。これにより、突出部３１が第一溝部４１を押し広げるのに要する力が低減する。よって、突出部３１が第一溝部４１に進入し進む際、ＥＡ荷重が大きくなり過ぎることが抑えられ、衝撃エネルギーが穏やかに吸収される。また、溝間部１２ｄの変形挙動が安定するため、安定した衝撃エネルギーの吸収が可能である。
【００５２】
また、実施の形態１に係るステアリング装置１００において、アウタチューブ１２は、少なくとも２つの第一溝部４１を有し、第二溝部４２は、第一溝部４１同士の間に配置される。上記構成によると、第一溝部４１と第二溝部４２との間の溝間部１２ｄのアウタチューブ１２の外周方向での幅を小さくすることが可能になる。これにより、溝間部１２ｄが変形しやすくなり、突出部３１が第一溝部４１を押し広げるのに要する力が低減する。突出部３１が第一溝部４１に進入し進む際、衝撃エネルギーの穏やかな吸収が可能になる。
【００５３】
また、実施の形態１に係るステアリング装置１００において、第二溝部４２は、アウタチューブ１２の端部１２ｂに向かって拡幅する。上記構成において、突出部３１が第一溝部４１内を進むと、第一溝部４１は、突出部３１から端部１２ｂに向かって末広がりのテーパ形状を形成し得る。このため、第一溝部４１と第二溝部４２との間の溝間部１２ｄは、その根元部分より、端部１２ｂにある先端部分において、アウタチューブ１２の外周方向に大きく変位し得る。第二溝部４２が端部１２ｂに向かって拡幅する形状であるため、変位する溝間部１２ｄが、第二溝部４２を挟んで隣り合う部位と接触することが押さられる。よって、溝間部１２ｄは、他の部位から干渉を受けずに変位することができるため、衝撃エネルギーの安定した吸収が可能になる。
【００５４】
また、実施の形態１に係るステアリング装置１００は、アウタチューブ１２が車両の前方に向かって軸心Ｃ方向に移動したときにアウタチューブ１２の端部１２ｂが接触し得る受部１４ａをさらに備える。第一溝部４１の軸心Ｃ方向の長さは、突出部３１から受部１４ａまでの距離以下である。上記構成によると、二次衝突の発生時、アウタチューブ１２が軸心Ｃ方向に移動する際、突出部３１は、端部１２ｂから第一溝部４１内に進入し進行する。そして、突出部３１は、端部１２ｂと反対側の第一溝部４１の端部である第二端部４１２と衝突する。さらに、アウタチューブ１２の端部１２ｂは、突出部３１と第二端部４１２との衝突後に、受部１４ａと衝突し得る。これにより、第一溝部４１内への突出部３１の進入後、残存する衝撃エネルギーは、突出部３１と第二端部４１２との衝突時に吸収され、さらに、アウタチューブ１２と受部１４ａとの衝突時に吸収される。つまり、残存する衝撃エネルギーは、段階的に吸収される。よって、衝撃エネルギーの穏やかな吸収が可能になる。
【００５５】
また、実施の形態１に係るステアリング装置１００において、第一溝部４１は、アウタチューブ１２の端部１２ｂにおける第一溝部４１の第一端部４１１で、拡幅している。上記構成によると、突出部３１が第一溝部４１に進入する際の衝撃が低減される。よって、衝撃エネルギーの穏やかな吸収が可能になる。
【００５６】
また、実施の形態１に係るステアリング装置１００において、第一溝部４１は、アウタチューブ１２の端部１２ｂと反対側の第一溝部４１の第二端部４１２で、拡幅している。上記構成によると、アウタチューブ１２が軸心Ｃ方向に移動することによって突出部３１が第二端部４１２に衝突する際、突出部３１及び第二端部４１２の変形挙動が安定化する。よって、衝撃エネルギーの安定した吸収が可能になる。
【００５７】
また、実施の形態１に係るステアリング装置１００において、突出部３１は、インナチューブ１３と別の部材である。上記構成によると、インナチューブ１３の構成を大きく変更することなく、突出部３１の形状及び寸法を変更することができる。例えば、突出部３１の軸部３１２の外周寸法又は形状を変更した場合、インナチューブ１３貫通穴１３ｃの寸法及び形状を軸部３１２に合わせればよい。また、突出部３１の形状及び寸法は、ＥＡ荷重の大きさを関連する。よって、要求されるＥＡ荷重に合わせた変更が軽微になり、コストの低減が可能になる。
【００５８】
［実施の形態２］
実施の形態２に係るステアリング装置を説明する。実施の形態２に係るステアリング装置は、突出部２３１がインナチューブ１３と一体化されている点で、実施の形態１と異なる。以下において、実施の形態１と異なる点を中心に説明し、実施の形態１と同様の点の説明を省略する。
【００５９】
図９〜図１１Ａを参照しつつ、実施の形態２に係るステアリング装置の突出部２３１の構成を説明する。図９は、実施の形態２に係るステアリング装置の突出部２３１の構成を、図４と同様に示す模式的な断面図である。図１０は、図９の突出部２３１の構成を示す模式的な斜視図である。図１１Ａは、実施の形態２に係るステアリング装置のアウタチューブ１２及びインナチューブ１３の構成を、図７と同様に示す模式的な側面図である。
【００６０】
図９〜図１１Ａに示すように、実施の形態２に係る突出部２３１は、実施の形態１に係る突出部３１と同様の数量及び位置で配置されている。突出部２３１は、インナチューブ１３の周壁の一部である。突出部２３１は、インナチューブ１３の周壁から立ち上がる周壁の一部によって形成されている。具体的には、周壁の一部に、突出部２３１の形状の切り込みが入れられ、切り込みの内側の板状部分が径方向外側に向かって曲げられることによって、突出部２３１は形成されている。本実施の形態では、切り込みの形状は、コの字状又はＵ字状であり、突出部２３１は、矩形板状の形状を有するが、切り込みの形状は、弧状又は楔状等のいかなる形状であってもよい。
【００６１】
突出部２３１の基部の折り曲げ線を構成する折り曲げライン２３１１は、いかなる方向であってもよい。折り曲げライン２３１１の軸心Ｃ方向に対する傾斜角が大きくなる程、インナチューブ１３の外周方向での突出部２３１の幅Ｗ１が大きくなる。なお、傾斜角は、０度〜９０度の範囲内である。０度の傾斜角では、突出部２３１の板厚が幅Ｗ１に相当し、９０度の傾斜角では、突出部２３１の折り曲げライン２３１１方向の幅が幅Ｗ１に相当する。折り曲げライン２３１１の向きによって、突出部２３１の幅Ｗ１の制御が可能である。つまり、突出部２３１が第一溝部４１に嵌まり込み進む際のＥＡ荷重の制御が可能である。本実施の形態でも、突出部２３１の幅Ｗ１は、第一溝部４１の中間部４１３の幅Ｗ２よりも大きい。
【００６２】
また、図９及び図１１Ａに示すように、第二溝部４２の両側の第一溝部４１に嵌まる２つの突出部２３１の折り曲げライン２３１１の向きは、第二溝部４２に関して対称であることが好ましい。具体的には、突出部２３１ａ及び２３１ｂの折り曲げライン２３１１の向きは、これらの間の第二溝部４２に関して対称であることが好ましく、突出部２３１ｃ及び２３１ｄの折り曲げライン２３１１の向きは、これらの間の第二溝部４２に関して対称であることが好ましい。
【００６３】
例えば、図１１Ａでは、突出部２３１ｃ及び２３１ｄはそれぞれ、方向Ｄ１と反対の方向Ｄ２に向かって、２つの折り曲げライン２３１１が末広がりのテーパ形状を形成するように形成されている。このような突出部２３１ｃ及び２３１ｄがそれぞれ第一溝部４１ｃ及び４１ｄに嵌まり込む際、突出部２３１ｃ及び２３１ｄがアウタチューブ１２に与える外周方向の力が互いに打ち消し合い、アウタチューブ１２に回転方向の力が発生することが抑えられる。
【００６４】
また、第二溝部４２の両側の２つの突出部２３１の折り曲げライン２３１１は、第二溝部４２の間で同様であることが好ましい。これにより、２つの第二溝部４２の間において、突出部２３１が第一溝部４１に嵌まり込む際にアウタチューブ１２が受ける力が均等化される。
【００６５】
また、インナチューブ１３の外表面からの突出部２３１ａ〜２３１ｄの突出量は、アウタチューブ１２の壁厚以上であることが好ましい。具体的には、突出部２３１ａ〜２３１ｄそれぞれの突出量は、第一溝部４１ａ〜４１ｄにおけるアウタチューブ１２の壁厚以上であることが好ましい。本実施の形態では、突出部２３１ａ〜２３１ｄの突出量は、アウタチューブ１２の壁厚の１．５以上である。なお、突出部２３１ａ〜２３１ｄの突出量は、アウタチューブ１２の壁厚以上に限定されない。また、各第一溝部４１の長さＬ１は、突出部２３１から受部１４ａまでの距離Ｌ３以下である。より好ましくは、各第一溝部４１の長さＬ１は、距離Ｌ３未満である。
【００６６】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、上述のような実施の形態２に係るステアリング装置は、二次衝突の発生時、実施の形態１と同様に動作する。なお、図１１Ａは、実施の形態２に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの初期の挙動を、図７Ａと同様に示す模式的な側面図である。図１１Ｂは、実施の形態２に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの中間期の挙動を、図７Ｂと同様に示す模式的な側面図である。図１１Ｃは、実施の形態２に係るステアリング装置の二次衝突時におけるエネルギー吸収挙動のうちの終期の挙動を、図７Ｃと同様に示す模式的な側面図である。
【００６７】
具体的には、図１１Ａに示すように、エネルギー吸収挙動のうちの初期では、アウタチューブ１２は方向Ｄ１へ移動し、それにより、各突出部２３１は、各第一溝部４１に嵌まり込み、さらに、第一溝部４１を押し広げつつ進み、溝間部１２ｄを第二溝部４２に向かって変形させる。この際、図１２に示すように、ＥＡ荷重が発生し、衝撃エネルギーの一部が吸収される。なお、図１２は、実施の形態２に係るステアリング装置における二次衝突時のＥＡ荷重（単位：Ｎ［ニュートン］）の時系列変化の一例を、図８と同様に示す図である。図１２において、実線で示される実施例は、実施の形態２に係るステアリング装置２００の例であり、破線で示される比較例は図８の比較例と同様である。
【００６８】
さらに、図１１Ｂに示すように、エネルギー吸収挙動のうちの中間期では、各突出部２３１は、各第一溝部４１の第二端部４１２に衝突する。このとき、アウタチューブ１２の端部１２ｂは、受部１４ａに未だ衝突していない。突出部２３１の衝突の際、図１２に示すように、ＥＡ荷重が発生し、衝撃エネルギーの一部が吸収される。
【００６９】
さらに、図１１Ｃに示すように、エネルギー吸収挙動のうちの終期では、各突出部２３１が変形することによって、アウタチューブ１２が方向Ｄ１へ移動し、受部１４ａに衝突する。この際、図１２に示すように、ＥＡ荷重が発生し、残存する衝撃エネルギーが吸収される。
【００７０】
上述したように、実施の形態２に係るステアリング装置によると、実施の形態１と同様の効果が得られる。さらに、実施の形態２に係るステアリング装置において、突出部２３１は、インナチューブ１３の壁部から立ち上がる当該壁部の一部によって形成される突起である。これにより、突出部２３１を形成するための部品点数が低減されるため、コストの低減が可能である。
【００７１】
［その他の変形例］
以上、本発明の１つ以上の態様に係るステアリング装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の１つ以上の態様の範囲内に含まれてもよい。
【００７２】
実施の形態に係るステアリング装置において、アウタチューブ１２及びインナチューブ１３は円筒状であったが、これに限定されない。アウタチューブ１２及びインナチューブ１３の断面形状は、いかなる形状であってもよい。例えば、アウタチューブ１２及びインナチューブ１３の断面形状は、多角形状、楕円状、長円状、及び、二面幅を有する円又は楕円状等であってもよい。また、アウタチューブ１２及びインナチューブ１３は、ステアリングシャフト１１の外周を全周にわたって外側から覆う筒状形状でなくてもよく、ステアリングシャフト１１の外周を部分的に覆う形状であってもよい。
【００７３】
実施の形態に係るステアリング装置において、突出部３１及び２３１はインナチューブ１３に配置され、第一溝部４１及び第二溝部４２はアウタチューブ１２に配置されていたが、これに限定されない。突出部３１及び２３１がアウタチューブ１２に配置され、第一溝部４１及び第二溝部４２がインナチューブ１３に配置されてもよい。この場合、突出部３１及び２３１は、アウタチューブ１２から径方向内側に向かって突出する。
【００７４】
実施の形態に係るステアリング装置において、アウタチューブ１２はステアリングシャフト１１のアッパーシャフト１１ａに固定され、インナチューブ１３はハウジング１４に固定されていたが、これに限定されない。アウタチューブ１２がハウジング１４に固定され、インナチューブ１３がアッパーシャフト１１ａに固定され、アッパーシャフト１１ａと共に移動してもよい。この場合も、突出部３１及び２３１は、アウタチューブ１２及びインナチューブ１３のいずれの一方に配置されもよく、第一溝部４１及び第二溝部４２は、その他方に配置されてもよい。
【００７５】
実施の形態に係るステアリング装置において、第一溝部４１の中間部４１３は、一定の幅Ｗ２を有していたが、これに限定されず、突出部３１及び２３１の幅Ｗ１よりも小さければいかなる形状であってもよい。例えば、第一端部４１１及び第二端部４１２の拡幅は、必須でない。例えば、第一溝部４１は、第二端部４１２に向かって先細になるテーパ形状であってもよい。この場合、第一端部４１１は、中間部４１３に対して拡幅していなくてもよい。第一溝部４１がテーパ形状である場合、突出部３１又は２３１が第一溝部４１内を進むに従って、ＥＡ荷重が大きくなる。つまり、漸次的に増加するＥＡ荷重の発生が可能である。
【００７６】
実施の形態に係るステアリング装置において、第二溝部４２は、楔状のテーパ形状であったが、これに限定されず、いかなる形状であってもよい。例えば、第二溝部４２は、Ｕ字状、矩形等の多角形状又は弧状等の形状であってもよい。
【００７７】
実施の形態１に係るステアリング装置において、突出部３１は円柱状の形状であったが、これに限定されず、突出する形状であればいかなる形状であってもよい。例えば、突出部３１の断面形状は、実施の形態１では円であったが、多角形状、楕円状、長円状、及び、二面幅を有する円又は楕円状等であってもよい。
【００７８】
実施の形態２に係るステアリング装置において、突出部２３１は、インナチューブ１３の周壁の一部が切り起こされることによって形成されていたが、周壁と一体化された突出部はいかなる方法で形成されてもよい。例えば、突出部は、インナチューブ１３の周壁を隆起させるように変形することによって形成されてもよく、周壁の製造時に、金型等により周壁と一体に形成されてもよい。
【００７９】
実施の形態に係るステアリング装置は、電動パワーステアリング装置であるとしたが、これに限定されない。例えば、本発明が適用されるステアリング装置は、ステアリングホイールと転舵機構とが機械的に接続されていないステア・バイ・ワイヤ式のステアリング装置に適用されてもよい。また、本発明は、農耕機等の自動車以外のステアリング装置に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係るステアリング装置は、ステアリングシャフトが軸方向に移動可能であるステアリング装置に有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１  ステアリングホイール、１１  ステアリングシャフト、１２  アウタチューブ（第一支持部材）、１２ｂ  端部、１３  インナチューブ（第二支持部材）、１４  ハウジング、１４ａ  受部、３１，３１ａ〜３１ｄ，２３１，２３１ａ〜２３１ｄ  突出部、４１，４１ａ〜４１ｄ  第一溝部、４２  第二溝部、１００  ステアリング装置、４１１  第一端部、４１２  第二端部
【図１】
2019182312.tif 000003
【図２】
2019182312.tif 000004
【図３】
2019182312.tif 000005
【図４】
2019182312.tif 000006
【図５】
2019182312.tif 000007
【図６】
2019182312.tif 000008
【図７Ａ】
2019182312.tif 000009
【図７Ｂ】
2019182312.tif 000010
【図７Ｃ】
2019182312.tif 000011
【図８】
2019182312.tif 000012
【図９】
2019182312.tif 000013
【図１０】
2019182312.tif 000014
【図１１Ａ】
2019182312.tif 000015
【図１１Ｂ】
2019182312.tif 000016
【図１１Ｃ】
2019182312.tif 000017
【図１２】
2019182312.tif 000018