(57)【要約】【課題】反射光の赤味が抑制された表示パネルを提供可能な光学積層体を提供すること。更に、前記光学積層体を備える表示パネル、該光学積層体を備える表示装置、並びに、前記表示パネルに使用される円偏光板、位相差板、及び偏光子を提供すること。【解決手段】位相差板及び偏光子を有する光学積層体であり、下記要件１及び要件２よりなる群から選択される少なくとも１つの要件を満たす、光学積層体。  要件１：位相差板側から入射した光の波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＡ、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＢとしたとき、Ｂ／Ａが１．００未満である。  要件２：光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差板及び偏光子を有する光学積層体であり、
下記要件１及び要件２よりなる群から選択される少なくとも１つの要件を満たす、光学積層体。
要件１：位相差板側から入射した光の波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＡ、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＢとしたとき、Ｂ／Ａが１．００未満である。
要件２：光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を含有する。
【請求項２】
更に、保護層を有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
更に、粘着層を有する、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記光学積層体が、要件１及び要件２を満たす、請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収波長ピークを有する化合物を含有する、請求項１〜４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記位相差板及び前記偏光子が、円偏光板を構成する、請求項１〜５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記位相差板が、１／４波長位相差板である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
前記位相差板が、１／４波長位相差板及び１／２波長位相差板の積層体である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
前記位相差板が、更に、ポジティブＣプレートを有する、請求項７又は８に記載の光学積層体。
【請求項１０】
表示素子の光出射面上に、請求項１〜９のいずれかに記載の光学積層体を備える表示パネル。
【請求項１１】
位相差板及び偏光子を有する光学積層体と、表示素子とを備える表示パネルであり、
前記表示素子の赤色の発光スペクトルピーク波長よりも長波長側に、前記光学積層体が吸収を有することを特徴とする、表示パネル。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の表示パネルを備える表示装置。
【請求項１３】
前記表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の表示パネルに使用する位相差板。
【請求項１５】
請求項１０又は１１に記載の表示パネルに使用する偏光子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、表示パネル及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の表示装置について、大型化や携帯化が進んでおり、その結果、種々の観察環境下での良好な色相が求められている。
特許文献１には、観察角度による色相の変化が抑制された有機エレクトロルミネッセンス（「有機ＥＬ」ともいう。）光源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は、従来の位相差板及び偏光子を有する光学積層体において、反射光の赤味が強くなるという問題があることを見出した。
本発明は、反射光の赤味が抑制された表示パネルを提供可能な光学積層体を提供することを目的とする。更に本発明は、前記光学積層体を備える表示パネル、該光学積層体を備える表示装置、並びに、前記表示パネルに使用される円偏光板、位相差板、及び偏光子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、位相差板及び偏光子を有する光学積層体において、位相差板側から入射した光の波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値に対する、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値を特定の範囲とすること、及び／又は光学積層体が特定の波長に吸収を有する化合物を含有することにより、上記の課題が解決されることを見出したものである。
【０００６】
本発明は、以下の＜１＞〜＜１５＞に関する。
＜１＞  位相差板及び偏光子を有する光学積層体であり、下記要件１及び要件２よりなる群から選択される少なくとも１つの要件を満たす、光学積層体。
要件１：位相差板側から入射した光の波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＡ、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＢとしたとき、Ｂ／Ａが１．００未満である。
要件２：光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を含有する。
＜２＞  更に、保護層を有する、＜１＞に記載の光学積層体。
＜３＞  更に、粘着層を有する、＜１＞又は＜２＞に記載の光学積層体。
＜４＞  前記光学積層体が、要件１及び要件２を満たす、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学積層体。
＜５＞  前記光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収波長ピークを有する化合物を含有する、＜１＞〜＜４＞に記載の光学積層体。
＜６＞  前記位相差板及び前記偏光子が、円偏光板を構成する、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の光学積層体。
＜７＞  前記位相差板が、１／４波長位相差板である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の光学積層体。
＜８＞  前記位相差板が、１／４波長位相差板及び１／２波長位相差板の積層体である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の光学積層体。
＜９＞  前記位相差板が、更に、ポジティブＣプレートを有する、＜７＞又は＜８＞に記載の光学積層体。
＜１０＞  表示素子の光出射面上に、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の光学積層体を備える表示パネル。
＜１１＞  位相差板及び偏光子を有する光学積層体と、表示素子とを備える表示パネルであり、前記表示素子の赤色の発光スペクトルピーク波長よりも長波長側に、前記光学積層体が吸収を有することを特徴とする、表示パネル。
＜１２＞  ＜１０＞又は＜１１＞に記載の表示パネルを備える表示装置。
＜１３＞  前記表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、＜１２＞に記載の表示装置。
＜１４＞  ＜１０＞又は＜１１＞に記載の表示パネルに使用する位相差板。
＜１５＞  ＜１０＞又は＜１１＞に記載の表示パネルに使用する偏光子。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、反射光の赤味が抑制された表示パネルを提供可能な光学積層体を提供することができる。更に本発明によれば、前記光学積層体を備える表示パネル、該光学積層体を備える表示装置、並びに、前記表示パネルに使用される円偏光板、位相差板、及び偏光子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】実施例において、透過率の測定用に作製したサンプルを示す断面図である。
【図３】図３は、実施例において、有機ＥＬ表示パネルに貼付した本発明の光学積層体の層構成を示す断面図である。
【図４】図４は、吸収化合物を含有しない光学積層体（ＰＯＬのみ）の波長と透過率との関係を示した図である。
【図５】図５は、吸収剤Ａ、吸収剤Ｂ、又は吸収剤Ｃをハードコート層に対してそれぞれ０．２質量％添加し、厚み４．０μｍで使用した場合の波長と透過率との関係を示した図である。
【図６】図６は、吸収剤Ａ、吸収剤Ｂ、又は吸収剤Ｃをハードコート層に対して０．１質量％添加し、厚み４．０μｍで使用した場合の波長と透過率との関係を示した図である。
【図７】図７は、吸収剤Ａと吸収剤Ｂを、ハードコート層に対して各０．２質量％添加、吸収剤Ｂと吸収剤Ｃを各０．２質量％添加、又は吸収剤Ａと吸収剤Ｃを各０．２質量％添加し、厚み４．０μｍで使用した場合の波長と透過率との関係を示した図である。
【図８】図８は、吸収剤Ａと吸収剤Ｂを、ハードコート層に対して各０．１質量％添加、吸収剤Ｂと吸収剤Ｃを各０．１質量％添加、又は吸収剤Ａと吸収剤Ｃを各０．１質量％添加し、厚み４．０μｍで使用した場合の波長と透過率との関係を示した図である。
【図９】要件２を満たす光学積層体であるのかを判定するための測定時の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明において、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は、端点を含む数値範囲を表す。すなわち、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）、又は、「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を表す。また、以下の説明において、好ましい態様の組合せは、より好ましい態様である。
以下、本発明の実施形態を説明する。
［光学積層体］
本発明の光学積層体は、位相差板及び偏光子を有する光学積層体であり、下記要件１及び要件２よりなる群から選択される少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする。
要件１：位相差板側から入射した光の波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＡ、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＢとしたとき、Ｂ／Ａが１．００未満である。
要件２：光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を含有する。
本発明者等は、画像表示装置において、反射光の赤の色味を強く感じる場合があり、特に、観察角度が大きな大画面の表示装置や、モバイル表示装置では、そのような傾向が大きいことを見出した。発明者等は鋭意検討した結果、上記の赤味が、位相差板及び偏光子を有する光学積層体において、位相差板側から入射した光の波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値に対する、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値を特定の範囲とすること、及び／又は光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を含有することにより、解決されることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
上記の効果が得られる詳細な機構は不明であるが、一部は以下のように考えられる。位相差板の波長分散は、一般的には波長５５０ｎｍで１となるように設計されており、短波長領域（青色領域）及び長波長領域（赤色領域）では、理想値と大きくずれる傾向にある。たとえ、位相差板として逆分散性のλ／４位相差板を使用した場合であったとしても、長波長領域（赤色領域）では、理想値と大きくずれる傾向にある。
外光（円偏光）の一部は最表面で反射されるものの、大部分の外光（円偏光）は偏光子側から光学積層体に入射する。外光（円偏光）は、偏光子を通過して直線偏光となり、位相差板に入射する。波長５５０ｎｍ（緑色）付近では、円偏光となるが、長波長領域では波長分散が大きく理想値とずれているため、理想値とのずれが大きいほど円偏光からずれてしまう。電極反射率の大きな有機ＥＬ表示装置等では、偏光子側から入射した光が反射層に達して回転方向が逆となり、再び位相差板に入射するが、上述したように、５５０ｎｍ（緑）の光は直線偏光となるが、５５０ｎｍ（緑）以外の波長の光は直線偏光からずれた楕円偏光光となる。その結果、５５０ｎｍ（緑）の光は偏光子でほぼ完全にカットされるものの、長波長領域では、偏光子でカットされない光が生じて、偏光子を通過してしまう。視認される外光反射は、最表面での反射光と、光学積層体からの戻り光の和であるが、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のように、電極反射が強い表示装置の場合には、光学積層体からの戻り光が主体となる。そのため、長波長領域の光はカットされず、反射光の赤味が問題となると推測される。
本発明においては、位相差板の波長分散が理想値と大きくずれる傾向にある、長波長領域の光を、上記光学積層体により吸収することで、上述した課題を解決したものである。
なお、本発明において、位相差板として、逆分散性の位相差板を使用しても、正分散性の位相差板を使用してもよく、また、λ／４位相差板及びλ／２位相差板のいずれを使用してもよい。正分散性の位相差板を使用した場合には、逆分散性の位相差板に比べ、短波長領域及び長波長領域のいずれにおいても波長分散の理想値からのずれが大きいため、赤色を吸収することによる効果は大きい。逆分散性の位相差板を使用した場合であっても、特に長波長領域において、波長分散の理想値からのずれが大きいため、赤色を吸収することにより、反射光がニュートラルとなる傾向にある。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の光学積層体において、要件１は、以下の通りである。
要件１：位相差板側から入射した光の、波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＡ、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値をＢとしたとき、Ｂ／Ａが１．００未満である。
上記Ｂ／Ａが１．００以上であると、赤色が十分にカットされず、特に斜め方向から視認される画像が赤にカラーシフトするという問題が生じる傾向にある。
なお、一般的に、位相差板及び偏光子を有する光学積層体である円偏光板は、Ｂ／Ａが１．００以上である。従って、本発明の光学積層体は、位相差板及び偏光子を有する一般的な光学積層体に比べて、Ｂ／Ａの値が小さいという特徴を有する。
上記Ｂ／Ａは、好ましくは０．９９以下、より好ましくは０．９８以下、更に好ましくは０．９７以下、より更に好ましくは０．９２以下、より更に好ましくは０．９０以下である。
なお、前記Ｂ／Ａは、後述する位相差板の波長分散において、理想値とずれが大きいほど、小さい値とすることが好ましい、
上記Ｂ／Ａの下限は特に限定されないが、入射光がない場合の光学積層体自体の彩色を抑制する観点や、該光学積層体を備える表示パネル及び表示装置の表示画像の色再現性の観点から、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上である。
【００１１】
また、本発明の光学積層体において、要件２は以下の通りである。
要件２：光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を含有する。
光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物（以下、「吸収化合物」ともいう。）を含有することにより、長波長領域の光がカットされ、反射光の赤味が抑制される。要件２における吸収化合物等については後述する。
なお、本発明において、上記要件１及び要件２よりなる群から選択される少なくとも１つの要件を満たせばよいが、要件１及び要件２の双方を満たすことが好ましい。すなわち、光学積層体が吸収化合物を含有し、かつ、上記Ｂ／Ａが１．００未満である光学積層体が好ましい。
【００１２】
なお、本発明の光学積層体は、位相差板側から入射した光の４９０〜５７０ｎｍにおける光の透過率の平均が、好ましくは０．２５以上（２５％以上）、より好ましくは０．３以上（３０％以上）、更に好ましくは０．３５以上（３５％以上）である。上限は特に限定されないが、位相差板及び偏光子が円偏光板を構成する場合、製造容易性の観点から、好ましくは０．４５以下（４５％以下）、より好ましくは０．４以下（４０％以下）である。
また、本発明の光学積層体を表示パネル及び画像表示に適用した場合に、光量損失を抑制する観点から、４４０〜６２０ｎｍの波長領域における光の透過率の平均は、好ましくは０．２５以上（２５％以上）、より好ましくは０．３以上（３０％以上）、更に好ましくは０．３５以上（３５％以上）である。上限は特に限定されないが、製造容易性の観点から、好ましくは０．４５以下（４５％以下）、より好ましくは０．４以下（４０％以下）である。
【００１３】
本発明の光学積層体の光の透過率は、紫外可視分光光度計、例えば、日本分光（株）製、Ｖ７１００等を使用して測定される。光学積層体の位相差板側から各波長の光を入射し、光学積層体の偏光子が設けられている面側から出射した光の強さを測定し、各波長における透過率とする。
また、光の透過率は、１６箇所の測定値の平均値を意味し、例えば、実施例に記載の方法により求めることができる。本明細書において、１６の測定箇所は、測定サンプルの外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域に関して、縦方向及び横方向を５等分する線を引いた際の、交点の１６箇所を測定の中心とすることが好ましい。測定サンプルが四角形の場合には、四角形の外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域を縦方向及び横方向に５等分した線の交点の１６箇所を中心として測定を行い、その平均値を算出することが好ましい。なお、測定サンプルが円形、楕円形、三角形、五角形等の四角形以外の形状の場合、これらの形状に内接する最大面積の四角形を書き、該四角形に関して、上記手法により１６箇所の測定を行うことが好ましい。
本発明において、上記の要件１及び要件２よりなる群から選択される少なくとも１つの要件を満たす光学積層体、並びに該光学積層体を備える表示パネル又は表示装置とすることによって、視認される反射光の赤味が抑制されると考えられる。
【００１４】
本発明において、「波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率の平均値」とは、４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の波長範囲について、前記透過率を１ｎｍ又は２ｎｍごとに測定し、その平均値を算出した値である。また、「波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値」についても同様であり、６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長範囲について、１ｎｍ又は２ｎｍごとに測定した透過率の平均値である。
なお、上記透過率は１ｎｍ又は２ｎｍごとに測定することが好ましいが、測定装置の測定波長間隔が２ｎｍを超える場合は、測定間隔内での１ｎｍごとの透過率の変化量の絶対値が均等であるものとして、透過率の平均を算出することが好ましい。
【００１５】
また、本発明において、要件２を満たすか否か、すなわち、光学積層体が、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を含有するか否かは、以下の方法により検出可能である。
光学積層体に対し、位相差板側から、非偏光光、ｓ偏光、及びｐ偏光を入射し、透過率を測定する。一般に、液晶材料は、上述したように、視感度の高い５５０ｎｍ付近で円偏光となるように設計されており、５５０ｎｍ付近では、ｓ偏光及びｐ偏光での透過率は等しく、ｓ偏光での透過率／ｐ偏光での透過率≒１に設計されている。
一方、５５０ｎｍ付近よりも長波長側では理想の波長分散性からずれており、より長波長の光を入射させると、ｓ偏光又はｐ偏光のいずれかで透過率が向上する。
具体的には、図９（Ａ）に示すように、逆分散性の位相差板を有する光学積層体に、位相差板側から非偏光光、ｐ偏光及びｓ偏光を入射し、透過率を測定したところ、５５０ｎｍ付近では、ｐ偏光の透過率とｓ偏光の透過率の比が１となるように設計されているものの、長波長領域では、ｓ偏光を入射した場合には、透過率の上昇が認められる。すなわち、一般的な位相差板及び偏光子を有する光学積層体では、ｓ偏光での透過率／ｐ偏光での透過率≒１となる波長（以下、波長Ｘともいう。）よりも長波長側で、ｓ偏光又はｐ偏光のいずれかの透過率が上昇する。図９（Ａ）では、波長Ｘは５５０ｎｍ付近に存在し、波長Ｘよりも長波長側でｓ偏光の透過率が上昇する。
一方、図９（Ｂ）には、位相差板と、偏光子との間に、上記吸収化合物を有する層を設けている。この場合には、波長Ｘよりも長波長側において、ｐ偏光及びｓ偏光のいずれに対しても、透過率が減少する傾向が認められる。このように、ｐ偏光又はｓ偏光のいずれに対しても、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、波長Ｘにおける透過率もよりも、低い透過率を示した場合には、要件２を満たすといえる。
なお、非偏光光での光の透過率は、（ｐ偏光での透過率＋ｓ偏光での光の透過率）に該当する。
【００１６】
＜位相差板＞
本発明の光学積層体は、位相差板を有する。
位相差板は、１／２波長位相差板（以下、「λ／２位相差板」ともいう。）、１／４波長位相差板（以下、「λ／４位相差板」ともいう。）、及びその組合せであることが好ましい。本発明において、位相差板として、少なくともλ／４位相差板を備えることが好ましい。本発明において、位相差板は、λ／４位相差板であるか、又は、λ／４位相差板とλ／２位相差板との積層体であることがより好ましく、λ／４位相差板であることが更に好ましく、逆分散性のλ／４位相差板であることがより更に好ましい。
λ／２位相差板は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、好ましくは２００〜３００ｎｍ、より好ましくは２２０〜２８０ｎｍ、更に好ましくは２２０〜２７０ｎｍである。
λ／４位相差板は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、好ましくは１００〜１８０ｎｍ、より好ましくは１１０〜１６０ｎｍ、更に好ましくは１１０〜１５０ｎｍである。
【００１７】
また、本発明の位相差板は、ポジティブＣの特性を有するポジティブＣプレートを更に有していてもよい。なお、ポジティブＣの特性とは、層面に沿ったＸ軸方向の屈折率をｎｘ、層面に沿った方向でＸ軸に直交するＹ軸方向の屈折率をｎｙ、層厚方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係であるとともに、光軸がｚ方向となる特徴を有するものである。
【００１８】
位相差板は、正分散の波長分散性（以下、「正分散性」ともいう。）を示すものであってもよいし、逆分散の波長分散性（以下、「逆分散性」ともいう。）を示すものであってもよい。
なお、逆分散性とは、透過光の波長が長くなるに従って透過光に与える位相差が増大する特性であり、具体的には、波長４５０ｎｍにおけるリタデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるリタデーション（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０となる特性である。一方の正分散性は、Ｒｅ４５０＞Ｒｅ５５０となる特性である。
位相差板の厚みは、付与する位相差を考慮して、０．１〜１０μｍの範囲で適宜調整することができる。
【００１９】
本発明に使用される位相差板は、支持体自身で目的のλ／４又はλ／２機能等を有する位相差支持体からなってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体（透明支持体）上に位相差層を有していてもよいし、位相差層単独で構成されていてもよい。位相差層単独で構成されている場合には、光学的に影響を与えない支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能やλ／２機能を持たせてもよい。位相差層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含む組成物から形成された位相差層であっても、ポリマーフィルムを延伸した位相差層であっても、双方の層を有していてもよい。
これらの中でも、位相差板は、透明支持体と、位相差層との積層体であることが好ましい。
【００２０】
（透明支持体）
本発明において、透明支持体の材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；又は前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを用いて支持体を作製してもよい。
【００２１】
位相差板がポリマーフィルム（透明支持体）と位相差層との積層体である場合、ポリマーフィルム（透明支持体）と液晶性化合物を含有する組成物から形成された位相差層との積層体であることが好ましい。光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。
透明支持体の厚さは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【００２２】
（液晶性化合物）
位相差層の形成に用いられる液晶性化合物の種類については特に限定されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる位相差層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる位相差層を用いてもよい。本発明において、位相差層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、位相差層は該液晶性化合物が重合等により固定されて形成された層であり、層となった後は、もはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶性化合物でもよいし、単官能重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよく、棒状液晶性化合物であってもよい。
【００２３】
位相差層において、液晶性化合物は、垂直配合、水平配向、ハイブリッド配向、及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定されていることが好ましい。視野角依存性を対称にできるという観点から、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に垂直であるか、又は棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（位相差層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲であることを意味する。好ましくは８０°〜９０°、より好ましくは８５°〜９０°の範囲である。
棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（位相差面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲であることが意味する。好ましくは０°〜１０°、より好ましくは０°〜５°の範囲である。
【００２４】
位相差板が、液晶性化合物を含む位相差層を含む場合、位相差層は一層のみからなっていてもよいし、二層以上の位相差層の積層体であってもよい。
【００２５】
液晶性化合物を含む位相差層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、透明支持体上に塗布することで形成することができる。透明支持体上に配向膜を形成し、配向膜表面に塗布液を塗布して位相差層を形成することが好ましい。位相差層の厚さは、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍ、更に好ましくは１〜５μｍである。
【００２６】
−ディスコティック液晶性化合物−
本発明では、位相差層の形成に、ディスコティック液晶性化合物を用いることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４）等）に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００２７】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有することのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。すなわち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ 
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００２８】
−棒状液晶性化合物−
本発明において、位相差板が有する位相差層の形成に、棒状液晶性化合物を使用してもよい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく例示される。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物の配向を重合によって固定することがより好ましい。液晶性化合物は、活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有することが好ましく、より好ましくは重合性基を有する。
その部分構造の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
棒状液晶性化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１７）に示す化合物が挙げられる。
【００２９】
【化１】
2019204083.tif 000003
【００３０】
【化２】
2019204083.tif 000004
【００３１】
【化３】
2019204083.tif 000005
【００３２】
また、逆分散性を示す液晶性化合物としては、特表２０１０−５３７９５４号公報、特表２０１０−５３７９５５号公報、特表２０１０−５２２８９２号公報、特表２０１０−５２２８９３号公報、及び特表２０１３−５０９４５８号公報等の各公開公報、並びに、特許第５８９２１５８号、特許第５９７９１３６号、特許第５９９４７７７号、及び特許第６０１５６５５号等の各特許公報に記載されている化合物が例示される。
【００３３】
液晶性化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。１種単独の場合、該１種の液晶性化合物は、重合性液晶性化合物であることが好ましい。また、２種以上を組み合わせて用いる場合、少なくとも１種が重合性液晶性化合物であることが好ましく、全てが重合性液晶性化合物であることがより好ましい。
【００３４】
（重合開始剤）
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定する。固定は重合反応を用いることが好ましく、重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらの中でも、光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書参照）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書参照）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書参照）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書参照）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書参照）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書参照）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書参照）が含まれる。
【００３５】
重合開始剤の使用量は、位相差層形成用組成物の全固形分に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００３６】
（界面活性剤）
位相差層形成用組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。また、界面活性剤の中でも、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上を選択して用いることが好ましい。
界面活性剤の含有量は、位相差層形成用組成物の全固形分に対して０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．１〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００３７】
（溶剤）
位相差層形成用組成物は、通常は溶剤を含有する。
溶剤としては、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【００３８】
位相差層は、例えば、位相差層形成用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成できる。また、位相差層形成用組成物は、配向膜上に塗布することが好ましい。
【００３９】
（垂直配向促進剤）
前記位相差層を形成する際に、液晶性化合物の分子を均一に垂直配向させるためには、配向膜界面側及び空気界面側において液晶性化合物を垂直に配向制御可能な配向制御剤を用いることが好ましい。この目的のために、配向膜に、排除体積効果、静電気的効果又は表面エネルギー効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶性化合物とともに含有する組成物を用いて位相差層を形成することが好ましい。また、空気界面側の配向制御に関しては液晶性化合物の配向時に空気界面に偏在し、その排除体積効果、静電気的効果、又は表面エネルギー効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶性化合物とともに含有する組成物を用いて位相差層を形成することが好ましい。このような配向膜界面側で液晶性化合物の分子を垂直に配向させることを促進する化合物（配向膜界面側垂直配向促進剤）としては、ピリジニウム誘導体が好適に用いられる。空気界面側で液晶性化合物の分子を垂直に配向させるのを促進する化合物（空気界面側垂直配向促進剤）としては、該化合物が空気界面側に偏在するのを促進する、フルオロ脂肪族基と、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２｝及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基とを含む化合物が好適に用いられる。また、これらの化合物を配合することによって、例えば、液晶性組成物を塗布液として調製した場合に、該塗布液の塗布性が改善され、ムラ、ハジキの発生が抑制される。
垂直配向促進剤としては、国際公開第２０１３／１００１１５の段落０１０１〜０１８５が参照される。
【００４０】
（その他の添加剤）
本発明において、位相差層形成用組成物は、上記の成分に加え、可塑剤、重合性モノマー等を有していてもよい。これらの成分は、液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられ、好ましくは多官能ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性の化合物が好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報の段落００１８〜００２０に記載の化合物が挙げられる。重合性化合物の添加量は、液晶性化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部である。
【００４１】
（位相差層の塗布方法）
位相差層形成用組成物の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４２】
（配向膜）
位相差板は配向膜を有していてもよい。
配向膜は、位相差層形成用組成物を塗布、乾燥、硬化して位相差層を形成する際に、位相差層内で液晶性化合物を配向させやすくする役割を有する。
なお、位相差層の形成時点で配向膜を有していても、他の部材に位相差層を転写し、かつ、転写時に配向膜が転写されないようにすれば、配向膜を有さない光学積層体を得ることができる。
【００４３】
配向膜は、例えば、透明基材上に、配向層形成用組成物を塗布し、配向規制力を付与することにより配向層とすることができる。配向膜形成用組成物は、光二量化型の材料等の従来公知のものから適宜選択して用いることができる。
配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
配向膜の厚みは、好ましくは１〜１，０００ｎｍであり、６０〜３００ｎｍがより好ましい。
【００４４】
＜偏光子＞
本発明において、光学積層体は、位相差板及び偏光子を有する。該偏光子は、保護膜とともに偏光板を形成していることが好ましい。
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子のいずれを用いてもよい。
ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当する。従って、縦方向（搬送方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して平行に吸収軸を有し、横方向（搬送方向と垂直方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して垂直に吸収軸を有す。
【００４５】
本発明において、上述した位相差板及び偏光子は、円偏光板又は楕円偏光板を構成することが好ましく、偏光子として直線偏光子を用い、上記位相差板と組み合わせることで、円偏光板として機能する偏光子一体型の光学積層体を構成することがより好ましい。
円偏光板は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置や、抵抗膜式タッチパネル上に配置して、反射防止能を発揮する役割を有する。
本発明の光学積層体は、位相差板と、偏光子とを有するが、位相差板及び偏光子は、フィルム状であってもよく、また、塗布等により形成され、層を形成しているものであってもよく、単独で板状を形成している態様に限定されるものではない。
なお、表示パネル又は画像表示装置に本発明の光学積層体を適用する場合には、光源側に位相差板が設けられていることが好ましい。
【００４６】
＜保護層＞
本発明の光学積層体は、偏光子の位相差板が設けられているのとは反対側の面に、直接又は間接的に積層された保護層を有することが好ましい。
本発明において、後述する反射防止層を保護層としてもよく、反射防止層とは別に保護層を積層する場合は、保護層として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。また、ハードコート層、防眩層等の機能層を保護層として有していてもよい。
なお、保護層はこれに限定されなるものではなく、偏光子の位相差板が設けられている面に設けられていてもよく、また、位相差板の偏光子が設けられているのとは反対側の面に設けられていてもよく、特に限定されない。
【００４７】
−反射防止層−
本発明の光学積層体又は表示パネルは、保護層として反射防止層を有していてもよい。
反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に表面反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、表面反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
低屈折率層の屈折率は、好ましくは１.２６〜１．４０、より好ましくは１．２８〜１．３８、更に好ましくは１．３０〜１．３２である。低屈折率層の厚みは、好ましくは８０〜１２０ｎｍ、より好ましくは８５〜１１０ｎｍ、更に好ましくは９０〜１０５ｎｍである。
高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．５５〜１．８５、より好ましくは１．５６〜１．７０である。また、高屈折率層の厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは５０〜１８０ｎｍである。
【００４８】
＜粘着層＞
本発明の光学積層体は、上述した位相差板、偏光子、及び保護層に加え、更に粘着層を有することが好ましい。粘着層は、位相差板の偏光子が設けられている面とは反対の面に設けられていてもよく、位相差板と偏光子との間に設けられていてもよく、偏光子と保護層との間に設けられていてもよく、複数の保護層を有する場合には、保護層の間に設けられていてもよく、また、位相差板の偏光子が設けられているのとは反対側の面上に有していてもよく、特に限定されない。
粘着層は、この種の光学積層体に適用することができる粘着剤から適宜選択すればよく、例えば、ＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）粘着剤により形成される。より具体的には、アクリル系粘着剤で形成された層が例示される。
【００４９】
＜吸収化合物＞
本発明の要件２において使用される波長６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物（吸収化合物）について、以下に説明する。
なお、本発明において、上記要件１であるＢ／Ａを１．００未満とする手段は特に限定されないが、本発明の光学積層体が、波長６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物（吸収化合物）を含有することにより、要件１を満たすように構成されているが好ましい。
上記吸収化合物は、光学積層体のいずれの層が含有していてもよいが、上述した粘着層又は保護層が吸収化合物を含有することが好ましい。また、位相差板が上記吸収化合物を含有していてもよく、例えば、位相差板がポジティブＣの特性を有するポジティブＣプレートを更に有し、該ポジティブＣプレートが吸収化合物を含有する態様が例示される。このように、粘着層、保護層、ポジティブＣプレートなどの層が吸収化合物を含有する場合には、層構成が簡略化されるため好ましい。なお、本発明はこれに限定されず、吸収化合物を含有する層を、別途設けてもよい。また、吸収剤は、黒表示時の色味を抑制する観点から、光学積層体の最表面以外に含有されていることが好ましい。
吸収化合物は、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に吸収を有する化合物であり、４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における透過率の平均をａ、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下における透過率の平均をｂとしたとき、ｂ／ａ≦０．８となる測定濃度を有する化合物である。
吸収化合物の透過率の測定は、光学積層体において、吸収化合物を含有する層と同様の媒体を使用して測定することが好ましいが、吸収化合物の溶液を試料として透過率を測定し、この結果で近似してもよい。
また、前記吸収化合物は、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に、吸収波長ピークを有する化合物であることも好ましい。
【００５０】
吸収化合物としては、波長６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物であれば特に限定されないが、波長６００ｎｍ以下４３０ｎｍ以上の波長領域において、吸収が低い化合物であることが好ましい。６００ｎｍ以下４３０ｎｍ以上の波長領域における吸収が大きいと、反射光の色味が変化する傾向にある。吸収化合物を含有しない光学積層体の６００ｎｍ以下４３０ｎｍ以上の領域における光の透過率を１００％としたとき、該吸収化合物を含有する光学積層体の６００ｎｍ以下４３０ｎｍ以上の領域による光の透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上、より更に好ましくは９５％以上である。
すなわち、吸収化合物は、波長６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に吸収を有するとともに、波長６００ｎｍ以下４３０ｎｍ以上の波長領域での光の吸収が弱い、又は前記波長領域に吸収を有しない化合物であることが好ましい。
【００５１】
吸収化合物としては、上記の特性を有していれば特に限定されないが、具体的には、有機系化合物としては、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、ジチオール錯体、ポリメチン系化合物、フタリド化合物、インドフェノール系化合物、スクアリリウム系化合物等が挙げられ、また無機系化合物としては、インジウム錫酸化物、チタン酸化物、六ホウ化ランタン、特開２００６−１５４５１６号公報等に開示のセシウム含有タングステン酸化物等が挙げられる。
【００５２】
吸収化合物の含有量は特に限定されず、Ｂ／Ａが所望の範囲となるように、適宜選択すればよい。
また、吸収化合物は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収波長ピークを有する化合物を使用する場合には、吸収ピーク波長の異なる２種以上の吸収化合物を併用することが好ましい。使用する吸収化合物の種類は特に限定されないが、製造の容易性等の観点から好ましくは１〜１０種類、より好ましくは１〜５種類、更に好ましくは１〜４種類である。
【００５３】
＜４３０ｎｍ以下に吸収を有する化合物＞
本発明の光学積層体は、上記の吸収化合物に加えて、４３０ｎｍ以下に吸収を有する化合物（以下、青吸収化合物ともいう。）を含有してもよい。
上述した吸収化合物（６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物）は、紫外線への耐性が低い場合があり、本発明の光学積層体が４３０ｎｍ以下に吸収を有する化合物（青吸収化合物）を含有することにより、吸収化合物の分解が抑制され、光学積層体の信頼性がより改善されるので好ましい。
また、青吸収化合物を含有することにより、青側の反射光を抑制することができ、斜めから観察した場合に、より色味が改善されるので好ましい。
【００５４】
上記青吸収化合物は、光学積層体のいずれの層が含有していてもよいが、上述した粘着層又は保護層（ハードコート層を含む）が吸収化合物を含有することが好ましい。また、青吸収化合物は、黒表示時の色味を抑制する観点から、最表面以外に含有されていることが好ましい。なお、位相差層が青吸収化合物を含有していてもよく、転写される配向膜層が青吸収化合物を含有していてもよい。
なお、「４３０ｎｍ以下に吸収を有する化合物」とは、４３０ｎｍ以下のいずれかの波長において、該化合物を含有することにより、光の透過率が１０％以下となる濃度を有する化合物を意味する。
青吸収化合物の最大吸収波長は、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に存在することが好ましく、３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に存在することがより好ましく、３７０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に存在することが更に好ましくは、３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に存在することがより更に好ましい。なお、最大吸収波長は、最も透過率が減少する波長、又は、透過率が３％以下となる波長を意味する。
【００５５】
青吸収化合物としては、波長４３０ｎｍ以下に吸収を有する化合物であれば特に限定されないが、波長５００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、吸収が低い化合物であることが好ましい。５００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における吸収が大きいと、画像表示した際に色味が変化したり、十分な光量が得られない場合がある。
青吸収化合物を含有しない光学積層体の５００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の領域における光の透過率を１００％としたとき、該青吸収化合物を含有する光学積層体の５００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の領域による光の透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上、より更に好ましくは９５％以上である。
すなわち、青吸収化合物は、波長４８０ｎｍ以下の波長領域に吸収を有するとともに、波長５００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域での光の吸収が弱い、又は前記波長領域に吸収を有しない化合物であることが好ましい。
【００５６】
青吸収化合物としては、上記の特性を有していれば特に限定されないが、具体的には、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
また、上記の紫外線吸収剤の代わりに、又は上記の青吸収剤に加えて、吸収スペクトルの最大吸収波長が３００ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に存在する化合物を使用してもよい。該化合物の最大吸収波長は、３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に存在することがより好ましく、３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に存在することが更に好ましい。
前記化合物の構造等は特に限定されるものではない。前記色素化合物としては、例えば、有機系色素化合物や無機系色素化合物を挙げることができるが、これらの中でも、ベースポリマー等の樹脂成分への分散性と透明性の維持の観点から、有機系色素化合物が好ましい。
【００５８】
前記有機系色素化合物としては、アゾメチン系化合物、インドール系化合物、けい皮酸系化合物、ピリミジン系化合物、ポルフィリン系化合物等を挙げることができる。
前記有機色素化合物としては、市販されているものを好適に用いることができ、具体的には、前記インドール系化合物としては、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、けい皮酸系化合物としては、ＳＯＭ−５−０１０６（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ピリミジン系化合物としては、ＦＤＢ−００９（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９４ｎｍ、山田化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００５９】
青吸収化合物の含有量は特に限定されず、適宜選択すればよい。
また、青吸収化合物は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
＜光学積層体の層構成＞
本発明の光学積層体は、以下の（１）〜（５）の態様が好ましい。
（１）位相差板が、正分散性のλ／２位相差板及び正分散性のλ／４位相差板の積層体であり、λ／２位相差板側に偏光子を有する。
（２）位相差板が正分散性のλ／２位相差板及び正分散性のλ／４位相差板に加え、更に、正分散性のポジティブＣプレートを有する。また、λ／２位相差板側に偏光子を有する。ポジティブＣプレートの位置は、λ／２位相差板と偏光子との間でもよく、λ／４位相差板のλ／２位相差板が設けられているのとは反対面でもよく、特に限定されない。
（３）位相差板が逆分散性のλ／４位相差板である。
（４）位相差板が、正分散性のポジティブＣプレート及び逆分散性のλ／４位相差板の積層体である。λ／４位相差板側に偏光子を有することが好ましい。
（５）位相差板が、逆分散性のポジティブＣプレート及び逆分散性のλ／４位相差板の積層体である。λ／４位相差板側に偏光子を有することが好ましい。
これらの中でも、本発明の光学積層体は、上記（２）、（４）、（５）のいずれかであることが好ましく、上記（５）であることがより好ましい。
以下、図面を参照して説明する。
【００６１】
図１は、本発明の光学積層体の実施の形態を示す断面模式図である。図１において、光学積層体１０は、１／４波長分の位相差を付与する位相差板１２と、偏光子１４とを有している。なお、位相差板１２と偏光子１４により、円偏光板１８が構成されている。また、図１では、偏光子１４上に、保護層１６が積層されている。なお、以下の説明において、上方又は上とは、図の上側を意味し、図１では偏光子１４が設けられている側であり、下方又は下とは、位相差板１２が設けられている側である。従って、図１において偏光子１４の上方とは、偏光子１４の、位相差板１２が設けられているのとは反対側を意味する。
保護層１６は、１層のみで構成されていてもよく、２層以上で構成されていてもよく、特に限定されないが、少なくともＴＡＣ等の偏光子の保護層と、ハードコート層及び反射防止層から選択される少なくとも１つの層とを有することが好ましい。
図１に示す光学積層体の場合、位相差板１２の遅相軸と、偏光子１４の吸収軸とがなす角度は、４５±５°とすることが好ましく、４５±２°とすることがより好ましい。
本発明において、上述した位相差板、偏光子及び保護層に加え、粘着層を有することが好ましく、該粘着層は、位相差板の偏光子が設けられた側とは反対側に設けられていてもよく、また、偏光子と保護層との間に設けられていてもよく、２層以上から構成される保護層の間に設けられていてもよい。
また、本発明の光学積層体は、位相差板と偏光子との間に例えば、ＴＡＣで形成された保護層を有していてもよく、特に限定されない。
本発明において、位相差板側から入射した光の、波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下における光の透過率をＡと、波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率をＢとの関係を、Ｂ／Ａ＜１．００とするために、本発明の光学積層体のいずれかの層に、波長６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に吸収を有する化合物（以下、「吸収化合物」ともいう。）を含有することが好ましい。図１において、偏光子１４の上下に位置する保護層、偏光子１４よりも視認側に配置されたハードコート層や反射防止層が吸収化合物を含有していてもよく、いずれかの粘着層が含有していてもよい。また、位相差板１２の下層のハードコート層（保護層）が含有していてもよく、特に限定されないが、上述したように、光学積層体の最表面以外に含有されていることが好ましい。
【００６２】
なお、本発明の光学積層体が、位相差板としてλ／４位相差板のみを有する場合、本発明の効果がより顕著である観点から、λ／４位相差板は、逆分散性のλ／４位相差板であることが好ましい。λ／４位相差板が正分散性（正の波長分散特性）又はフラット分散性（平坦な波長分散特性）を有する場合には、外部側から入射したλ／４位相差板の透過光は、波長によって円偏光、又は楕円率が異なる楕円偏光で表示素子側に透過されることになる。また、表示素子側から戻ってきた光についても、λ／４位相差板を透過して視認者側に向かう際に、波長により波長換算量の異なる位相差が付与されることになり、波長により、楕円率の異なる円偏光又は直線偏光によりλ／４位相差板から出射することになる。これにより、戻り光のカラーシフトがより顕著である。一方、逆分散性のλ／４位相差板を使用した場合には、正分散性のλ／４位相差板及びフラット分散性のλ／４位相差板を使用した場合に比して、全体としては波長による変化が抑制されるので、長波長側の補償の効果が高い。
ここで、λ／４位相差板のα（波長４５０ｎｍにおけるレタデーション値（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレタデーション値（Ｒｅ５５０）との比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０））は、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９３以下、更に好ましくは０．９１以下、より更に好ましくは０．８９以下である。また、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は、好ましくは、０．７８以上、より好ましくは０．８０以上、更に好ましくは０．８２以上である。
αが上記範囲内であると、可視領域で広くλ／４に近い状態が維持されるので、好ましい。αは、位相差測定機で、波長４５０ｎｍのレタデーション値と、波長５５０ｎｍのレタデーション値を測定することで得られ、波長分散性の指標となる。
【００６３】
また、位相差板として、λ／４位相差板と、λ／２位相差板とを積層して使用する場合、偏光子側にλ／２位相差板を配置することが好ましい。
λ／２位相差層の波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ５５０）が正である場合と、負である場合とで、積層における好ましい角度が異なる。具体的には、λ／２位相差板のＲｔｈ５５０が正である場合には、λ／２位相差板の遅相軸と、偏光子の吸収軸とがなす角度は１５±８°であることが好ましく、１５±６°であることがより好ましい。そして、このとき、λ／４位相差板の遅相軸と、偏光子の吸収軸とのなす角度は７５±１５°であることが好ましく、７５±１３°であることがより好ましい。
一方、λ／２位相差板のＲｔｈ５５０が負である場合には、λ／２位相差層の遅相軸と、偏光子の吸収軸とがなす角度は、７５±１５°であることが好ましく、７５±１３°であることがより好ましい。そして、このとき、λ／４位相差板の遅相軸と、偏光子の吸収軸とのなす角度は、１５±８°であることが好ましく、１５±６°であることがより好ましい。
【００６４】
ここで、面内位相差（面内リタデーション値、Ｒｅ）、及び厚さ方向の位相差（厚さ方向のリタデーション値、Ｒｔｈ）は、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内においてｎｘにおいて直交する方向の屈折率をｎｙ、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄとした際に、下記式で表すことができる。
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００６５】
［表示パネル及び表示装置］
本発明の第一の表示パネルは、上述した本発明の光学積層体に、表示素子を備えるものであれば特に限定されないが、電極反射率が高い表示パネルに特に有効であり、有機エレクトロルミネッセンス表示素子（以下、「有機ＥＬ表示素子」）又はマイクロ発光ダイオード表示素子（以下、「マイクロＬＥＤ表示素子」）を備えるものが好ましく、有機エレクトロルミネッセンス表示素子を備えるものがより好ましい。
【００６６】
また、本発明の第二の表示パネルは、位相差板及び偏光子を有する光学積層体と、表示素子とを備える表示パネルであり、前記表示素子の赤色の発光スペクトルピーク波長よりも長波長側に、前記光学積層体が吸収を有することを特徴とする。
第二の表示パネルが備える光学積層体の位相差板、偏光子、及び保護層は、本発明の光学積層体で使用した位相差板、偏光子、及び保護層と同様のものが例示され、好ましい範囲も同様である。
第二の表示パネルにおいて、光学積層体は、表示素子の赤色の発光スペクトルピーク波長よりも長波長側に、吸収ピークを有する。表示素子の赤色の発光スペクトルピークは、好ましくは５９０ｎｍ〜６５０ｎｍ、より好ましくは６００〜６４０ｎｍ、更に好ましくは６１５〜６３０ｎｍである。光学積層体の吸収ピーク波長は、表示素子の赤色の発光スペクトルピークよりも３０ｎｍ以上長波長側であることが好ましくは、より好ましくは３５ｎｍ以上長波長側、更に好ましくは４０ｎｍ以上長波長側である。
【００６７】
本発明の表示装置は、本発明の表示パネルを備えるものであれば特に限定されないが、本発明の表示パネルと、該表示パネルに電気的に接続された駆動制御部と、これらを収容する筐体とを備えることが好ましい。
本発明において、表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、「有機ＥＬ表示装置」ともいう。）であることが好ましい。本発明の表示はこれに限定されるものではなく、マイクロＬＥＤ表示装置であってもよい。有機ＥＬ表示装置及びマイクロＬＥＤ表示装置は、電極反射率が高いため、特に本発明の課題が生じやすく、これらの表示装置について、本発明は特に好適である。これらの中でも、表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることが好ましい。
有機ＥＬ表示装置は陽極、陰極の一対の電極間に、発光層又は発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した表示装置であり、有機ＥＬ表示装置の視認側に、本発明の表示パネルを有する。また、有機化合物薄膜は、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。有機ＥＬ表示装置の電極や有機化合物薄膜等の各層は、公知の材料・方法により形成することができる。
【００６８】
本発明の表示パネル及び表示装置としては特に限定されないが、視認角度が大きい状態で使用される表示パネル及び表示装置が好適である。具体的には、携帯型情報端末、大型の表示装置、サイネージ等が例示される。なお、大型の表示パネル又は表示装置に使用する場合、視認する角度が大きくなりやすく、反射光による色相の変化がより問題となることから、５５インチ以上の表示装置、又は５５インチ以上の表示装置に使用する表示パネルであることが好ましい。表示装置の大きさは、より好ましくは６５インチ以上、更に好ましくは７０インチ以上である。表示パネルは、６５インチ以上の表示装置用の表示パネルであることがより好ましく、更に好ましくは７０インチ以上の表示装置用の表示パネルである。
【００６９】
［位相差板、偏光子、及び保護層］
また、本発明の位相差板及び偏光子は、上記本発明の表示パネルに使用する位相差板、及び偏光子である。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明について、実施例及び比較例を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
【００７１】
下記図２に示す層構成のサンプルを作製した。なお、図２は、透過率測定用に作製したサンプルを示す断面図である。
実施例で使用した各層及び化合物は、以下の通りである。
・λ／４板（逆分散（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＝０．８５）、１４２ｎｍ）
Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＝０．８５の液晶材料を溶剤（トルエン／シクロペンタノン＝７／３）で固形分２０％に希釈したものを、ＰＥＴ基材上に塗工して位相差板を作製した。上記位相差値になるように塗工厚みを調整した。ＰＥＴ基材から転写して用いた。位相差は、王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ−ＷＲにより測定を行った。
・ＴＡＣ：富士フイルム（株）製、ＴＤ６０ＵＬ
・偏光子：ヨウ素ドープ延伸ＰＶＡ
・ハードコート層：日本化薬（株）製ＰＥＴ−３０に吸収化合物として、以下の吸収剤Ａ〜Ｃを添加し、イルガキュア９０７を３％添加したものを厚みが４μｍになるように調整して紫外線硬化し、ハードコート層として用いた（屈折率＝１．５３）。なお、ハードコート層中の吸収化合物の量（質量％）が、表１に示す値となるように、吸収化合物（吸収剤Ａ〜Ｃ）を添加した。
・粘着剤層：リンテック（株）製光学粘着１０μｍ厚品
・吸収剤Ａ：ＡＢＳ６７０Ｔ（（株）オプトロンサイエンス製）
・吸収剤Ｂ：ＦＤＮ００１（山田化学（株）製）
・吸収剤Ｃ：ＣＷＯ（セシウム酸化タングステン、住友金属鉱山（株）製）
【００７２】
実験例及び比較例では、偏光子の吸収軸と、逆分散性のλ／４板の配向軸とがなす角を４５°とした。
【００７３】
［透過率測定］
図２に示すサンプルに対して、以下の方法で各波長における透過率を測定した。
具体的には、ハードコート層側を光入射面として、紫外可視分光光度計（Ｖ７１００（日本分光（株）製））を使用し、面内における１６点の測定結果の平均値として、各波長における透過率を測定した。光はハードコート層に対して垂直に入射した。
結果を以下の表１に示す。また、吸収化合物を含有しない光学積層体（ＰＯＬのみ）の波長と透過率との関係を図４に示した。また、吸収剤Ａ、吸収剤Ｂ、及び吸収剤Ｃをハードコート層中の含有量が０．２質量％となるように、それぞれ単独で使用した場合の波長と透過率との関係を図５に、含有量が０．１質量％となるように、それぞれ単独で使用した場合の波長と透過率との関係を図６に、それぞれ示した。
更に、吸収剤Ａと吸収剤Ｂ、吸収剤Ｂと吸収剤Ｃ、又は吸収剤Ａと吸収剤Ｃとを併用した場合の波長と透過率との関係を図７及び図８に示した。
【００７４】
［画像表示装置での反射光評価（画像評価）］
図３に示す光学積層体を作製した。図３は、実施例において、有機ＥＬ表示パネルに貼付した本発明の光学積層体の層構成を示す断面図である。
有機ＥＬ表示パネルの円偏光板及び円偏光板から視認側に設けられている各層の代わりに、作製した光学積層体を使用して、有機ＥＬ表示装置を作製した。
得られた有機ＥＬ表示装置の電源オフ時の黒画面を、方位角４０°の角度から観察し、以下の官能評価にて評価を行った。２０人のパネラーにて官能評価を行い、最も人数が多かった結果を採用した。また、最も人数の多い評価が２つ存在した場合には、結果の悪い評価を採用した。
Ａ：赤味を感じない
Ｂ：やや赤味を感じるが、実用に耐える
Ｃ：赤味が強く、実用に耐えない
【００７５】
【表１】
2019204083.tif 000006
【００７６】
表１に示されるように、本発明の光学積層体は、波長４９０ｎｍ以上５７０ｎｍにおける光の透過率の平均値（Ａ）に対する波長６５０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下における光の透過率の平均値（Ｂ）であるＢ／Ａを１．００未満とすることにより、画像表示装置に配置した場合に反射光の赤色の彩色が抑制され、高画質な画像が得られることが分かった。
また、複数の吸収剤を併用した場合には、Ｂ／Ａが０．９０以下という、優れた透過率の比が得られ、また、該光学積層体を備える有機ＥＬ表示装置では、高画質な画像が得られた。
【符号の説明】
【００７７】
１０    光学積層体
１２    位相差板
１４    偏光子
１８    円偏光板
１６    保護層
【図１】
2019204083.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019204083.tif 000012
【図７】
2019204083.tif 000013
【図８】
2019204083.tif 000014
【図９】
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