(57)【要約】【課題】第２搬送部において、円錐台状回転体の大径側に媒体を引っ張りながら、該媒体を搬送することを目的とする。【解決手段】搬送装置６０は、媒体Ｐを搬送する第１搬送部６２と、軸８６、９６と、軸方向に互いに離れた複数の回転体８８、９８と、を有する搬送部材８４、９４を一対備え、第１搬送部６２で搬送された媒体Ｐの先端が搬送部材８４、９４に突き当たった後、一対の搬送部材８４、９４で媒体Ｐを挟んで搬送する第２搬送部８２であって、一方の搬送部材８４における複数の回転体８８の少なくとも一つは、軸方向の一方側が他方側よりも径が大きい円錐台状を成す円錐台状回転体８８である第２搬送部８２と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する第１搬送部と、
軸と、軸方向に互いに離れた複数の回転体と、を有する搬送部材を一対備え、前記第１搬送部で搬送された前記媒体の先端が前記搬送部材に突き当たった後、一対の前記搬送部材で媒体を挟んで搬送する第２搬送部であって、一方の前記搬送部材における複数の前記回転体の少なくとも一つは、前記軸方向の一方側が他方側よりも径が大きい円錐台状を成す円錐台状回転体である前記第２搬送部と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記一方の搬送部材は、前記軸の軸方向における両外側に位置する前記回転体の中間位置から、前記軸方向の両外側に向けて複数の前記円錐台状回転体が設けられ、それぞれの前記円錐台状回転体は、前記中間位置の側が小径とされている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
それぞれの前記円錐台状回転体は、前記中間位置の側の円錐台状回転体よりも前記両外側の円錐台状回転体の方が、前記一方側と前記他方側との径の差が大きい、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記一方の搬送部材は、前記媒体の搬送方向における該媒体の一方の側に、前記軸方向に平行な外周面を有する円筒回転体と、前記円筒回転体の側から間隔を隔てて前記媒体の他方の側に向けて前記複数の前記円錐台状回転体と、を備え、
それぞれの前記円錐台状回転体の外周面の傾斜は、前記軸方向における前記円筒回転体に近い側よりも遠い側の径を大きくすることで形成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１搬送部よりも下流側、かつ、前記円筒回転体の前記搬送方向の上流側に、前記媒体の搬送方向に直交する方向の搬送位置を検知する媒体位置検知手段を備える、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記傾斜は、前記円筒回転体に近い側から前記遠い側に向けて、それぞれ漸次大となる、請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記一方の搬送部材と、該搬送部材に対向して設けられる他方の搬送部材とを接離させる接離機構を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記接離機構は、前記媒体が前記第２搬送部から離脱してから次の媒体が前記第１搬送部に搬送されるまでの間で、前記一方の搬送部材と前記他方の搬送部材とを離間させる、請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記接離機構は、前記第２搬送部から離脱した前記媒体の次の媒体が、前記第１搬送部へ搬送が開始されてから前記次の媒体が前記第２搬送部を搬送されている間で、前記一方の搬送部材と前記他方の搬送部材とを接触させる、請求項７又は８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
トナー像を媒体に転写する転写部と、
前記転写部の前記媒体の搬送方向の上流側に配置される請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙の斜行を補正し搬送するレジストローラと、レジストローラよりも上流側に配置され用紙にループを形成する上流側ローラと、レジストローラと上流側ローラの回転及び上流側ローラのニップの接離を制御する制御部と、を有し、制御部は、レジストローラと上流側ローラとの間にループが形成された用紙を用紙搬送方向の下流方向に搬送を行い、搬送途中で上流側ローラのニップを解除するように上流側ローラのニップを接離させる制御を行い、且つ、用紙の搬送を開始してから、上流側ローラのニップを解除するまでのレジストローラの総回転数を、用紙の紙厚に応じて設定された所定総回転数に制御する画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０５１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第２搬送部において、円錐台状回転体の大径側に媒体を引っ張りながら、該媒体を搬送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の搬送装置は、媒体を搬送する第１搬送部と、軸と、軸方向に互いに離れた複数の回転体と、を有する搬送部材を一対備え、前記第１搬送部で搬送された前記媒体の先端が前記搬送部材に突き当たった後、一対の前記搬送部材で媒体を挟んで搬送する第２搬送部であって、一方の前記搬送部材における複数の前記回転体の少なくとも一つは、前記軸方向の一方側が他方側よりも径が大きい円錐台状を成す円錐台状回転体である前記第２搬送部と、を備えたものである。
【０００６】
請求項２に記載の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記軸の軸方向における両外側に位置する前記回転体の中間位置から、前記軸方向の両外側に向けて複数の前記円錐台状回転体が設けられ、それぞれの前記円錐台状回転体は、前記中間位置を向く側が小径とされているものである。
【０００７】
請求項３に記載の搬送装置は、請求項２に記載の搬送装置において、それぞれの前記円錐台状回転体は、前記中間位置の側の円錐台状回転体よりも前記両外側の円錐台状回転体の方が、前記一方側と前記他方側とで径の差が大きいものである。
【０００８】
請求項４に記載の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記一方の搬送部材は、前記媒体の搬送方向における該媒体の一方の側に、前記軸方向に平行な外周面を有する円筒回転体と、前記円筒回転体の側から間隔を隔てて前記媒体の他方の側に向けて前記複数の前記円錐台状回転体と、を備え、それぞれの前記円錐台状回転体の外周面の傾斜は、前記軸方向における前記円筒回転体に近い側よりも遠い側の径を大きくすることで形成されるものである。
【０００９】
請求項５に記載の搬送装置は、請求項４に記載の搬送装置において、前記第１搬送部よりも下流側、かつ、前記円筒回転体の前記搬送方向の上流側に、前記媒体の搬送方向に直交する方向の搬送位置を検知する媒体位置検知手段を備えるものである。
【００１０】
請求項６に記載の搬送装置は、請求項４又は５に記載の搬送装置において、前記傾斜は、前記円筒回転体に近い側から前記遠い側に向けて、それぞれ漸次大となるものである。
【００１１】
請求項７に記載の搬送装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置において、前記搬送装置は、前記一方の搬送部材と、該搬送部材に対向して設けられる他方の搬送部材とを接離させる接離機構を備えるものである。
【００１２】
請求項８に記載の搬送装置は、請求項７に記載の搬送装置において、前記接離機構は、前記媒体が前記第２搬送部から離脱してから次の媒体が前記第１搬送部に搬送されるまでの間で、前記一方の搬送部材と前記他方の搬送部材とを離間させるものである。
【００１３】
請求項９に記載の搬送装置は、請求項７又は８に記載の搬送装置において、前記接離機構は、前記第２搬送部から離脱した前記媒体の次の媒体が、前記第１搬送部へ搬送が開始されてから前記次の媒体が前記第２搬送部を搬送されている間で、前記一方の搬送部材と前記他方の搬送部材とを接触させるものである。
【００１４】
請求項１０に記載の画像形成装置は、トナー像を媒体に転写する転写部と、前記転写部の前記媒体の搬送方向の上流側に配置される請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送装置と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び１０に記載の発明によれば、第２搬送部において、円錐台状回転体の大径側に媒体が引っ張られながら搬送される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、複数の円錐台状回転体の全てが同じ方向を向いているものと比べて、媒体の波打ちの発生が抑制される。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、複数の円錐台状回転体の該中間位置の側と両外側とで、一方側と前記他方側の径の差が全て同じものと比べて、媒体の波打ちの発生が抑制される。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、一方の搬送部材に設けられる複数の回転体の全てが円錐台状回転体のものと比べて、搬送される媒体の搬送方向に直交する方向への位置ずれが抑制される。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、媒体の位置を媒体位置検知手段で検知する構成において、前記複数の回転体が全て円錐台状回転体であるものに比べて、搬送される媒体位置の検知誤差が少なくなる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、複数の円錐台状回転体の外周面の傾斜が全て同じものと比べて、媒体の波打ちの発生が抑制される。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、第２搬送部の一方の搬送部材と他方の搬送部材とが接触したままのものと比べて、他方の搬送部材における回転体の外周面の変形が抑制される。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、媒体が第２搬送部から離脱した後も、第２搬送部の一方の搬送部材と他方の搬送部材とが接触しているものに比べて、他方の搬送部材における回転体の外周面の変形が抑制される。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、媒体が第１搬送部に搬送される前から、第２搬送部の一方の搬送部材と他方の搬送部材とが接触しているものに比べて、他方の搬送部材における回転体の外周面の変形が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】第１実施形態に係る第３回転部材の構成を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る第３回転部材と第４回転部材との接触状態を示す側面図である。
【図４Ａ】第１実施形態における第１搬送部と第２搬送部の配置関係、及び第１搬送部から第２搬送部に向けて用紙が搬送されている状態を示す上面図である。
【図４Ｂ】用紙が第２搬送部に突き当たった状態を示す上面図である。
【図４Ｃ】第１搬送部及び第２搬送部で搬送される用紙の状態を示す上面図である。
【図５】第１実施形態に係る搬送装置（第１搬送部及び第２搬送部）、及び転写部の配置関係を示す概略正面図である。
【図６】第１実施形態に係る第３回転部材の他の構成を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係る第３回転部材の構成を示す側面図である。
【図８Ａ】第２実施形態における第１搬送部と第２搬送部の配置関係、及び第１搬送部から第２搬送部に向けて用紙が搬送されている状態を示す上面図である。
【図８Ｂ】第２実施形態において、用紙が第２搬送部に突き当たった状態を示す上面図である。
【図８Ｃ】第２実施形態において、第１搬送部及び第２搬送部で搬送される用紙の状態を示す上面図である。
【図９】第２実施形態における第３回転部材の他の構成を示す側面図である。
【図１０】第３実施形態に係る第２搬送部の接離機構の構造を示す斜視図である。
【図１１Ａ】第３実施形態に係る第３回転部材と第４回転部材との接触状態を示す側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの状態で長時間経過後の第３回転部材と第４回転部材とが互いに離間した状態であって、第４回転部材のロールの外周面が変形した状態を示す側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの状態で短時間経過後の第３回転部材と第４回転部材とが互いに離間した状態であって、第４回転部材のロールの外周面に変形がない状態を示す側面図である。
【図１２】第３実施形態における接離機構の制御を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】比較例１に係る第１搬送部及び第２搬送部の配置関係、及び第１搬送部が用紙を搬送している状態を示す上面図である。
【図１３Ｂ】比較例１において、用紙が第２搬送部に突き当たった状態を示す上面図である。
【図１３Ｃ】比較例１において、第２搬送部で搬送される用紙の状態を示す上面図である。
【図１４Ａ】比較例２に係る第１搬送部及び第２搬送部の配置関係、及び第１搬送部が用紙を搬送している状態を示す上面図である。
【図１４Ｂ】比較例２において、用紙が第２搬送部に突き当たった状態を示す上面図である。
【図１４Ｃ】比較例２において、第２搬送部で搬送される用紙の状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
≪第１実施形態≫
以下に、本発明の搬送装置及び画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
なお、図面において、矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｗで示す方向を装置幅方向とする。また、図面において、装置高さ方向および装置幅方向のそれぞれに直交する丸印Ｄ又は矢印Ｄで示す方向を装置奥行方向とする（矢印Ｄは装置奥行方向の手前側を指している）。
【００２６】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態である搬送装置６０を備えた画像形成装置１０の構成の一例を示している。
【００２７】
図１に示すように、画像形成装置１０は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、画像形成部１２の下部に用紙Ｐを収容するトレイユニット１６と、を備えている。
【００２８】
画像読取部１４には、自動原稿送り装置１８が設けられている。自動原稿送り装置１８は、原稿Ｍが置かれる原稿台２０と、画像を読み取った後の原稿Ｍが排出される排出台２２と、原稿Ｍを原稿台２０から排出台２２へ搬送する搬送部２４と、を有する。
【００２９】
また、画像読取部１４の前方には、画像読取処理、複写処理、画像形成処理を含む処理動作（サービス）項目を指示したり、それぞれの処理動作の詳細設定を指示すると共に、画像形成装置１０の状態を表示するためのユーザーインターフェイス２６（ＵＩ２６という場合がある）が配置されている。
【００３０】
画像形成装置１０は、制御部２８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４を統括的に制御する。例えば、制御部２８では、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２へ送出したりする。
【００３１】
画像形成部１２には、露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、レーザービームを出力する。露光装置３０の図１の下方には感光体３２が配置され、感光体３２にレーザービームが照射されるようになっている。
感光体３２の周面には、図１において、反時計回り方向に、帯電部３４、現像装置３６、転写部３８、クリーナ部４０が、この順に配置されている。露光装置３０から出力されるレーザービームは、帯電部３４と現像装置３６との間の感光体３２の表面に照射される。
【００３２】
本実施形態では、図１に示すように、転写部３８は、感光体３２と、感光体３２に対向して接触する対向ベルト３３と、を有する構成としているが、対向ベルト３３はロール形式の対向ロールであっても良い。
【００３３】
トレイユニット１６は、複数段の給紙トレイ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ及び１６Ｄを備えており、それぞれ用紙Ｐが積み重ねられて収容されている。
給紙トレイ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ及び１６Ｄからは、それぞれピックアップロール４２によって、最上層の用紙Ｐが取り出され、複数のローラとガイド板とからなる搬送部４４によって、用紙Ｐが搬送されるようになっている。
【００３４】
搬送部４４は、トレイユニット１６の用紙Ｐの搬送方向の下流側、かつ、転写部３８の上流側に配置される後述する搬送装置６０を備えている。
搬送装置６０は、感光体３２に形成されたトナー画像の位置と用紙Ｐの先端との位置を合わせる役目を有する。
【００３５】
転写部３８の下流側には、定着装置４８が配置されている。定着装置４８は、加熱ロール４８Ａと、加圧ロール４８Ｂとを有しており、用紙Ｐを加熱し、加圧することで転写されたトナー画像を用紙Ｐに定着させる。
【００３６】
定着装置４８の搬送方向下流側には、搬送案内部の一例としての用紙案内部５０が設けられている。
【００３７】
用紙案内部５０は、用紙Ｐの搬送方向を指定された方向へ分岐させるための機能を備える。例えば、定着装置４８から送られてきた用紙Ｐを排紙トレイ５２へ用紙Ｐを排出する。また、定着装置４８から送られてきた用紙Ｐを反転路５４へ案内して、搬送装置６０の上流側へ戻し、裏面側に画像形成するようになっている。
【００３８】
画像形成部１２では、制御部２８を介して、画像読取部１４で読み取った原稿画像、又は図示しない通信回線網を介してＰＣやサーバー等から受け付けた画像情報に応じた制御信号を、露光装置３０に出力する。露光装置３０は、制御信号に応じたレーザービームを出力する。
【００３９】
感光体３２は、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電部３４には帯電電圧が印加される。従って、感光体３２の表面は、帯電部３４により一様に帯電される。帯電された感光体３２は、レーザービームにより、表面に静電潜像が形成される。感光体３２の静電潜像は、現像装置３６によりトナー像に現像される。
【００４０】
用紙Ｐは、使用される給紙トレイ１６Ａ〜１６Ｄの何れかのピックアップロール４２により取り出され、搬送部４４によって転写部３８へ搬送される。
【００４１】
ここで、搬送装置６０において、用紙Ｐの搬送動作は、転写部３８の感光体３２の転写動作と同期がとられている。
具体的には、用紙Ｐに設定される印刷位置と感光体３２上のトナー画像との位置が合うタイミングで該用紙Ｐを感光体３２へ送り出し、トナー像と用紙Ｐとを転写位置で対峙させる。
これにより、感光体３２上のトナー像は用紙Ｐに転写される。
【００４２】
前記トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４８によって定着処理され、例えば、排紙トレイ５２へ排出される。
【００４３】
ここで、第１実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
【００４４】
図１に示すように、搬送装置６０は、画像形成部１２のトレイユニット１６と転写部３８との間に設けられている。
【００４５】
図５に示すように、搬送装置６０は、用紙Ｐを搬送する第１搬送部６２と、第２搬送部８２と、を含んで構成されている。第１搬送部６２と第２搬送部８２とは、画像形成装置１０が対応する用紙Ｐの搬送方向の最小長さよりも短い距離で配置され、第１搬送部６２と第２搬送部８２とが１枚の用紙Ｐに対応する。
また、搬送される用紙Ｐを案内する案内部７０が第１搬送部から第２搬送部に向けて設けられている。
【００４６】
［第１搬送部］
図１に示すように、第１搬送部６２は、画像形成部１２の用紙Ｐの搬送経路において、トレイユニット１６の用紙Ｐの搬送方向の下流側であって、転写部３８よりも用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。
図５に示すように、第１搬送部６２は、搬送する用紙Ｐの装置高さ方向Ｈの上側に配置される第１回転部材６４と、第１回転部材６４の装置高さ方向Ｈの下側に対向して配置され、第１回転部材６４と接触する第２回転部材７４と、を備える。
第１回転部材６４及び第２回転部材７４は、ともに、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に沿って設けられている。
【００４７】
（第１回転部材）
図４Ａ及び図５に示すように、第１回転部材６４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸６６と、軸６６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて該軸６６に配置される複数（本実施形態では４つ）の円筒状のロール６８と、を有する。
【００４８】
（第２回転部材）
図４Ａ及び図５に示すように、第２回転部材７４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸７６と、軸７６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて該軸７６に配置される複数（本実施形態では４つ）の円筒状のロール７８と、を有する。ロール７８は、第１回転部材６４のロール６８と対向して配置されて接触している。
また、第２回転部材７４は、図示しない駆動装置に接続され、駆動力が伝達される。
【００４９】
このように、第１搬送部６２は、第１回転部材６４のロール６８と、第２回転部材７４のロール７８とが対向して接触し、第２回転部材７４の駆動力によって第１回転部材６４を従動回転させる。この第１搬送部６２では、トレイユニット１６から搬送部４４によって搬送されてくる用紙Ｐを、第１回転部材６４と第２回転部材７４とで挟んで、後述する第２搬送部８２に向けて搬送する。
【００５０】
［第２搬送部］
図１に示すように、第２搬送部８２は、第１搬送部６２の用紙Ｐの搬送方向の下流側であって、転写部３８よりも用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。
また、図５に示すように、第２搬送部８２は、搬送する用紙Ｐの装置高さ方向Ｈの上側に配置される第３回転部材８４と、第３回転部材８４の装置高さ方向Ｈの下側に対向して配置され、第３回転部材８４と接触する第４回転部材９４と、を備える。
第３回転部材８４及び第４回転部材９４は、ともに、用紙Ｐの紙面に平行、かつ、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に沿って設けられている。
【００５１】
（第３回転部材）
図２及び図３に示すように、第３回転部材８４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸８６と、軸８６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて該軸８６に配置される複数（本実施形態では６つ）のロール８８と、を有する。この軸８６の軸芯は、前記直交する方向に沿っている。
また、複数のロール８８は、軸８６の軸方向の一方側で他方側より径φが大きい円錐台状を成す円錐台状ロール８８とされている。
ここで、ロール８８は、回転体の一例であり、第３回転部材８４は、一方の搬送部材の一例である。
【００５２】
本実施形態における第３回転部材８４は、軸８６の軸方向における両外側に位置するロール８８の中間位置Ｃから、該軸方向の両外側に向けて、それぞれ複数の円錐台状ロール８８が設けられている。また、それぞれの円錐台状ロール８８は、該中間位置Ｃの側が小径とされている。すなわち、それぞれの円錐台状ロール８８の外周面に形成される傾斜面は、装置奥行方向Ｄにおいて、傾斜面同士が該中間位置Ｃを基準として対称となるように形成されている。
この中間位置Ｃは、用紙Ｐの搬送幅方向の中心とも略一致する。
【００５３】
また、本実施形態では、それぞれの円錐台状ロール８８の、該中間位置Ｃの側（以下、「内側」という場合がある。）の小さい径と該中間位置Ｃの側から離れた側（以下、「外側」という場合がある。）の大きい径との差Δφは、１ｍｍとされている。また、各円錐台状ロール８８の軸方向の長さは、それぞれ同等である。
また、円錐台状ロール８８は、合成樹脂材料を用いて製作されており、その硬度及び弾性率は、後述する第４回転部材９４のロール９８と接触した状態においても、該傾斜面を有する円錐台状の形状が維持される程度である。
また、第３回転部材８４は、後述する第４回転部材９４に、図示しないばねの弾性力によって押し付けられている。
【００５４】
（第４回転部材）
図３に示すように、第４回転部材９４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸９６と、軸９６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて該軸９６に配置される複数（本実施形態では６つ）のロール９８と、を有する。この軸９６の軸芯は、前記第３回転部材８４の軸８６の軸芯と同様に、用紙Ｐの紙面に平行、かつ、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に沿って設けられ、前記軸９６と前記軸８６とは平行である。
複数のロール９８は、軸９６の軸方向に平行な外周面を有する円筒状とされている。ロール９８は、第３回転部材８４の円錐台状ロール８８と対向して配置されて接触している。
また、第４回転部材９４は、図示しない駆動装置に接続され、駆動力を伝達する。
ここで、ロール９８は、回転体の一例であり、第４回転部材９４は、他方の搬送部材の一例である。
【００５５】
また、ロール９８は、第３回転部材８４の円錐台状ロール８８よりも硬度が小さく、かつ、形状が復元される際の抵抗力が大きい合成樹脂材料を用いて製作されている。
このため、ロール９８の円錐台状ロール８８と接触する部位における外周面は、円錐台状ロール８８の外周面に押されて、円錐台状ロール８８の外周面に沿う形状に弾性変形した状態で接触している。
【００５６】
このように、第２搬送部８２は、第３回転部材８４の円錐台状ロール８８と、第４回転部材９４のロール９８とが対向して接触し、第４回転部材９４の駆動力によって第３回転部材８４を従動回転させる。この第２搬送部８２は、停止状態の第３回転部材８４と第４回転部材９４とで、第１搬送部６２で搬送されている用紙Ｐの先端を突き当てる。突き当たった用紙Ｐを一時的に停止させた後、第３回転部材８４と第４回転部材９４とが回転することで該用紙Ｐを挟んで搬送する機能を有する。この第２搬送部８２の駆動制御については後述する。
【００５７】
［案内部］
図５に示すように、案内部７０は、搬送される用紙Ｐの上面を案内する第１案内板７１と、該用紙Ｐの下面を案内する第２案内板７２と、を一組として構成されている。
案内部７０は、第１搬送部６２の用紙Ｐの搬送方向の上流側から、該第１搬送部を通過して、第２搬送部８２の用紙Ｐの搬送方向の下流側であって、第３回転部材８４と第４回転部材９４とが接触する部位の手前までの領域に設けられている。
【００５８】
具体的には、案内部７０は、第１搬送部６２の側では、トレイユニット１６から搬送部４４が搬送する用紙Ｐを受け入れる入口７０Ａを有し、該入口７０Ａから連続して、第１回転部材６４と第２回転部材７４とが接触する部位に向けて狭くなっている。
続いて、案内部７０は、第１搬送部６２から第２搬送部８２に向けて、再び広い部分が形成されるが、この広い部分は、搬送される用紙Ｐが一時的に弛む広さを有し、第２案内板７２に下向きに凸となる屈曲部７２Ａを設けることで形成されている。
さらに続いて、案内部７０は、屈曲部７２Ａから漸次狭くなって、第２搬送部８２の手前で、用紙Ｐの出口となる出口７０Ｂを有する。
このように、案内部７０は、第１案内板７１と第２案内板７２とが対向して、入口７０Ａから屈曲部７２Ａを経て出口７０Ｂに向かって延びている。
なお、屈曲部７２Ａの機能については後述する。
【００５９】
ここで、本実施形態の作用について、比較例１と比較しつつ、図１から図５に基づいて説明する。
【００６０】
まず、比較例１では、図１３Ａに示すように、第２搬送部８２の第３回転部材８４１は、軸８６１と、外周面が該軸８６１と平行な円筒体であるロール８８１と、を有する。
また、第３回転部材８４の下方には、第４回転部材９４が第３回転部材８４１に対向して設けられ、ロール８８１とロール９８とは、互いに接触して回転が停止状態となっている（図５を参照）。
【００６１】
次に、図１３Ｂに示すように、第１搬送部６２によって搬送される用紙Ｐは、第２搬送部８２に向けて斜行した状態で搬送され、用紙Ｐの先端は、停止状態となっているロール８８１とロール９８とに突き当たって停止する。
ロール８８１とロール９８とに突き当たった用紙Ｐの先端では、ロール８８１及びロール９８が設けられていない部分、すなわち、ロール８８１及びロール９８に突き当たっていない部分に、装置高さ方向Ｈにおける上下方向に波打ちが発生する。
このとき、用紙Ｐの先端では、ロール８８１及びロール９８に突き当たった部分に隣接する部位に、装置高さ方向Ｈの方向、すなわち、上下方向に波打ちが発生する場合がある。これは、特に、用紙Ｐが薄い紙の場合に顕著である。
【００６２】
波打ちが発生した用紙Ｐは、図１３Ｃに示すように、転写部３８（図５を参照）の転写タイミングに合わせて、第２搬送部８２の搬送が開始され、第３回転部材８８１と第４回転部材９８とによって、転写部３８に向けて搬送される。
このとき、軸８６１の軸芯と平行な外周面を有するロール８８１を通過した用紙Ｐの先端は、波打ちが矯正されないまま転写部３８の感光体３２に搬送される。
そうすると、転写部３８で感光体３２から用紙Ｐに転写されるトナー像は、用紙Ｐ上に正しく転写されず、出力画像の不良を招く場合がある。
また、用紙Ｐに波打ちに起因するシワが発生する場合があり、この場合においても出力画像の不良を招く場合がある。
【００６３】
一方、本実施形態では、図４Ａ及び図５に示すように、搬送されてきた用紙Ｐは、案内部７０の入口７０Ａから搬送装置６０に送り込まれ、第１搬送部６２の第１回転部材６４と第２回転部材７４とに挟まれて第２搬送部８２に向けて搬送される。
このとき、第２搬送部８２の第３回転部材８４及び第４回転部材９４は回転していない。
【００６４】
次に、図４Ｂに示すように、第１搬送部６２によって搬送された用紙Ｐは、その先端が、第２搬送部８２の回転が停止されている第３回転部材８４の円錐台状ロール８８と第４回転部材９４のロール９８とが接触している部位に突き当たる。突き当たった用紙Ｐは、第２搬送部８２にて停止状態となる。
ところで、第２搬送部８２による位置合わせの際、第１搬送部６２は用紙Ｐの搬送を継続しているため、用紙Ｐは、図５に示すように、案内部７０の屈曲部７２Ａに沿うように弛みが生じている。
【００６５】
図４Ｃに示すように、第２搬送部８２の第３回転部材８４は円錐台状ロール８８を有する。
第２搬送部８２では、用紙Ｐの搬送が開始されると、第３回転部材８４の円錐台状ロール８８が、用紙Ｐを、円錐台状ロール８８の大径側、すなわち、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に引っ張りながら搬送する。
本実施形態では、第３回転部材８４の軸８６の軸方向における両外側に位置するロール８８の中間位置Ｃから、該軸方向の両外側に向けて設けられた複数の円錐台状ロール８８によって、用紙Ｐは、該軸方向の両外側に向けて引っ張られながら搬送される。
そうすると、用紙Ｐに発生していた上下方向の波打ちが解消され、又は波打ち（振幅）が低減され、用紙Ｐの先端がほぼ平坦な状態に矯正される。また、用紙Ｐに波打ちに起因するシワが発生した場合は、そのシワが解消又は低減される。
【００６６】
第１搬送部６２及び第２搬送部８２は、先端の波打ちが解消又は低減された用紙Ｐを転写部３８に送り込む。
これにより、転写部３８では、波打ちのない平坦な状態の用紙Ｐに、感光体３２に形成されたトナー像が正しく転写されるため、出力画像の不良が抑制される。
【００６７】
上記したとおり、本実施形態では、搬送装置６０は、用紙Ｐを搬送する第１搬送部６２と、複数のロール８８が軸方向に互いに離れて軸８６、９６に配置されている一対の回転部材８４、９４を備えている。
また、第１搬送部６２で搬送された用紙Ｐの先端が第３回転部材８４及び第４回転部材９４に突き当たった後、第３回転部材８４及び第４回転部材８４、９４で挟んで用紙Ｐを搬送する第２搬送部８２を備える。第２搬送部８２は、第３回転部材８４のロール８８の少なくとも一部は、軸方向の一方側で他方側より径φが大きい円錐台状を成す円錐台状ロール８８とされている。
【００６８】
これにより、第２搬送部８２において、円錐台状ロール８８の大径側に用紙Ｐが引っ張られながら搬送される。
【００６９】
また、搬送装置６０は、軸８６の軸方向における両外側に位置するロール８８の中間位置Ｃから、該軸方向の両外側に向けて複数の円錐台状ロール８８が設けられ、それぞれの円錐台状ロール８８は、該中間位置Ｃを向く側が小径とされているものである。
【００７０】
これにより、複数の円錐台状ロール８８の全てが同じ方向を向いているものと比べて、用紙Ｐの波打ちの発生が抑制される。
【００７１】
また、画像形成装置１０としては、トナー像を用紙Ｐに転写する転写部３８と、前記転写部３８の該用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置される上記搬送装置６０と、を備えたものとされている。
【００７２】
これにより、画像形成装置１０に上記搬送装置６０を備えていないものと比べて、出力画像の不良が抑制される。
【００７３】
〔変形例１〕
変形例１は、図２に示す本実施形態の第３回転部材８４に配置される円錐台状ロール８８の構成の一部を変更したものである。
図６に示すように、変形例１における第３回転部材８４では、それぞれの円錐台状ロール８８を比較すると、第３回転部材８４の中間位置Ｃに近い側に位置する円錐台状ロール８８よりも、第３回転部材８４の両外側に位置する円錐台状ロール８８の方が、一方側と他方側との径の差が大きい。
【００７４】
具体的には、該中間位置Ｃから離れた側（第３回転部材８４の両外側）に位置する円錐台状ロール８８における内側の径と外側の径との差Δφ１は、該中間位置Ｃに近い側に位置する円錐台状ロール８８における内側の径と外側の径との差Δφ２よりも大きい。
本変形例の場合、該外側の径が該内側の径よりも大きくされている複数の円錐台状ロール８８は、該外側の径（大径）はいずれの円錐台状ロール８８で同一とされる一方、該内側の径（小径）は、円錐台状ロール８８の位置が中間位置Ｃから離れるに従い徐々に小さくなっている。
また、各円錐台状ロール８８の軸方向の長さは、それぞれ同等である。
すなわち、複数の円錐台状ロール８８の外周面における傾斜は、円錐台状ロール８８の位置が中間位置Ｃから離れるに従い漸次大きいものとされている。
【００７５】
これにより、複数の円錐台状ロール８８において、内側の径と外側の径の差が全て同じものと比べて、用紙Ｐの波打ちの発生が抑制される。また、用紙Ｐのシワの発生が抑制される。
【００７６】
＜第２実施形態＞
［第２実施形態の構成］
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同一構成部分については、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００７７】
第２実施形態における搬送装置６０は、第１実施形態における第２搬送部８２の第３回転部材８４に代えて、円筒ロール１１０を一部に有する第３回転部材１０４を備えている。
【００７８】
図７に示すように、第３回転部材１０４は、軸１０６と、外周面が該軸１０６と平行な円筒面である円筒ロール１１０と、該円筒ロール１１０から間隔を隔てて配置される複数の円錐台状ロール１０８と、を有する。
円筒ロール１１０は、軸１０６において、用紙Ｐの搬送方向における該用紙Ｐの装置奥行方向Ｄの奥側（図７において左側）に配置されている。
また、複数の円錐台状ロール１０８は、円筒ロール１１０の側から間隔を隔てて用紙Ｐの装置奥行方向Ｄの手前側（図７において右側）に向けて、それぞれ配置されている。
そして、それぞれの円錐台状ロール１０８の外周面の傾斜は、該軸方向における円筒ロール１１０に近い側よりも遠い側の径を大きくすることで形成されるものである。
ここで、円筒ロール１１０は、円筒回転体の一例であり、第３回転部材１０４は、一方の搬送部材の一例である。
【００７９】
また、本実施形態では、それぞれの円錐台状ロール１０８の、円筒ロール１１０に近い側の小さい径と円筒ロール１１０よりも遠い側の大きい径との差Δφは、１ｍｍとされている。
また、円錐台状ロール１０８は、合成樹脂材料を用いて製作されているが、その硬度は、第４回転部材９４のロール９８と接触した状態においても、該傾斜を有する円錐台状の形状が維持される程度に設定されている。
【００８０】
また、本実施形態では、円筒ロール１１０の径は、それぞれの円錐台状ロール１０８の円筒ロール１１０に近い側の径より大きく、かつ、円錐台状ロール１０８の円筒ロール１１０に遠い側の径より小さいものとされている。
これは、円筒ロール１１０が、該円筒ロール１１０に対向する第４回転部材９４のロール９８と接触する際に、円錐台状ロール１０８の傾斜した外周面とロール９８の外周面との接触が維持されるようにするためである。
【００８１】
また、図８Ａに示すように、円筒ロール１１０の用紙Ｐの搬送方向の上流側には、搬送される用紙Ｐの装置奥行方向の該奥側の端部の位置を検知する用紙検知装置１１２が設けられている。用紙検知装置１１２は、図示しない複数の投受光型光電管を有し、用紙Ｐに非接触で、搬送される用紙Ｐの該奥側の端部を検知するものである。
ここで、用紙検知装置１１２は、媒体位置検知装置の一例である。
【００８２】
＜第２実施形態の作用＞
ここで、本実施形態の作用について、比較例２と比較しつつ、図８Ａから図８Ｃに基づいて説明する。
【００８３】
まず、比較例２では、図１４Ａに示すように、第２搬送部８２２の第３回転部材８４２には、軸８６２の軸方向における両外側に位置するロール８８２の中間位置Ｃから、該軸方向の両外側に向けて複数の円錐台状ロール８８２が設けられている。それぞれの円錐台状ロール８８２は、該中間位置Ｃの側が小径とされている。すなわち、それぞれの円錐台状ロール８８２の外周面に形成される傾斜面は、装置奥行方向Ｄにおいて、傾斜面同士が該中間位置Ｃを基準として対称となるように形成されている。
【００８４】
また、第３回転部材８４２の下方には、第４回転部材９４が第３回転部材８４２に対向して設けられ、円錐台状ロール８８２とロール９８とは、互いに接触して回転が停止状態となっている（図５を参照）。
【００８５】
次に、図１４Ｂに示すように、第１搬送部６２によって搬送される用紙Ｐは、第２搬送部８２２に向けて斜行した状態で搬送され、用紙Ｐの先端は、停止状態となっているロール８８２とロール９８とに突き当たって停止する。
このとき、用紙Ｐの装置奥行方向Ｄの奥側（図１４Ｂにおいて左側）の端部は、点線Ｄに位置し、この位置を用紙検知装置１１２が検知し、該検知した情報は図１に示す制御部２８に送信される。
【００８６】
また、ロール８８２とロール９８とに突き当たった用紙Ｐの先端では、ロール８８２及びロール９８が設けられていない部分、すなわち、ロール８８２及びロール９８に突き当たっていない部分に、装置高さ方向Ｈにおける上下方向に波打ちが発生する。
【００８７】
波打ちが発生した用紙Ｐは、図１４Ｃに示すように、円錐台状ロール８８２によって、該円錐台状ロール８８２の大径側に引っ張られながら搬送されることで、該用紙Ｐの波打ちが解消又は低減される。
しかしながら、用紙Ｐは、円錐台状ロール８８２によって、第３回転部材８４２の軸８６２の軸方向の両外側に引っ張られることで、用紙Ｐの該奥側の端部は、点線Ｄよりも該奥側に寸法ｄだけずれて搬送される。
【００８８】
用紙Ｐは、転写部３８（図５を参照）の転写タイミングに合わせて、第２搬送部８２２の搬送が開始され、第３回転部材８８２と第４回転部材９４とによって、転写部３８に向けて搬送される。
このとき、制御部２８は、用紙検知装置１１２が送信した検知情報、すなわち、点線Ｄの位置が用紙Ｐの奥側の端部であることに基づいて転写部３８の感光体３２への画像形成位置を制御する。しかし、実際の用紙Ｐの奥側の端部は、点線Ｄの位置から寸法ｄだけずれて搬送されている。
このため、転写部３８では、感光体３２から用紙Ｐに転写されたトナー像が寸法ｄだけずれて転写されることがあり、出力画像の不良を招く場合がある。
【００８９】
一方、第２実施形態では、図８Ａに示すように、第３回転部材１０４は、用紙Ｐの搬送方向における該用紙Ｐの装置奥行方向Ｄの奥側（図８Ａにおいて左側）に、軸１０６の軸方向に平行な外周面を有する円筒ロール１１０を備えている。また、円筒ロール１１０の側から間隔を隔てて用紙Ｐの該円筒ロール１１０の遠い側に向けて複数の円錐台状ロール１０８を備えている。また、該それぞれの円錐台状ロール１０８の外周面の傾斜は、該軸方向における円筒ロール１１０に近い側よりも遠い側の径を大きくすることで形成されるものである。
【００９０】
また、用紙Ｐの搬送方向において、第１搬送部６２よりも該搬送方向の下流側、かつ、円筒ロール１１０の該搬送方向の上流側に、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向の搬送位置を検知する用紙検知装置１１２を備えている。
この用紙検知装置１１２は、上記比較例２における用紙検知装置１１２と同様の機能を有し、検知した用紙Ｐの該端部の位置を制御部２８に送信するものである。
【００９１】
上記構成により、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、第２搬送部８２を搬送される用紙Ｐは、用紙Ｐの搬送方向における該奥側に設けられた円筒ロール１１０によって、用紙Ｐは、該奥側の端部が搬送幅方向にずれることなく搬送される。すなわち、用紙検知装置１１２によって検知された該端部は、図８Ｂに示す第２搬送部８２に突き当たった用紙Ｐの該端部の位置が維持されたまま、図８Ｃに示すように、該用紙Ｐは、第２搬送部８２を搬送され、通過する。
そうすると、用紙Ｐに発生していた上下方向の波打ちが解消され、又は波打ち（振幅）が低減され、用紙Ｐの先端がほぼ平坦な状態に矯正される。また、用紙Ｐに波打ちに起因するシワが発生した場合は、そのシワが解消又は低減される。
【００９２】
その結果、転写部３８では、用紙検知装置１１２が検知した用紙Ｐの該奥側の端部の位置情報に基づいて、感光体３２のトナー像は、用紙Ｐに対して搬送幅方向にずれることなく転写される。
これにより、出力画像の不良が抑制される。
【００９３】
このように、第２実施形態では、第３回転部材１０４に設けられる複数のロールの全てが円錐台状ロール１０８のものと比べて、搬送される用紙Ｐの搬送方向に直交する方向への位置ずれが抑制される。
【００９４】
また、用紙Ｐの位置を用紙検知装置１１２で検知する構成において、複数の回転体が全て円錐台状ロール１０８であるものに比べて、搬送される用紙Ｐの位置の検知誤差が少なくなる。
【００９５】
〔変形例２〕
変形例２は、図７に示す本実施形態の第３回転部材１０４が有する円錐台状ロール１０８の構成の一部を変更したものである。
図９に示すように、変形例２における第３回転部材１０４では、円錐台状ロール１０８の外周面における傾斜は、円筒ロール１１０に近い側から遠い側に向けて、漸次大きいものとされている。
具体的には、円筒ロール１１０に近い側の円錐台状ロール１０８の該円筒ロール１１０の側の径と該遠い側の径との差Δφ２が、該遠い側の円錐台状ロール１０８の該円筒ロール１１０の側の径と該遠い側の径との差Δφ１に向けて、漸次大きいものとされている。
すなわち、本変形例２では、第３回転部材１０４は、円筒ロール１１０に近い側から遠い側に向けて、同じ向きに傾斜された円錐台状ロール１０８の数が多い（５つ）。
この傾斜が円筒ロール１１０に近い側から遠い側に向けて同じである場合、該近い側で解消又は低減された用紙Ｐの波打ちが該遠い側に寄せられ、十分に解消又は低減されない虞がある。
しかし、第３回転部材１０４は、円筒ロール１１０に近い側から遠い側に向けて、外周面の傾斜が漸次大きくされた円錐台状ロール１０８を５つ備えていることで、用紙Ｐが該遠い側へ引っ張られながら搬送される。
【００９６】
これにより、複数の円錐台状ロール１０８の外周面の傾斜が全て同じものと比べて、用紙Ｐの波打ちの発生が抑制される。また、用紙Ｐの波打ちに起因するシワの発生が抑制される。
【００９７】
＜第３実施形態＞
［第３実施形態の構成］
第３実施形態における搬送装置６０は、第３回転部材８４と、該第３回転部材８４に対向して設けられる第４回転部材９４とを接離させる接離機構１２０を備えている。
本実施形態では、図１０に示すように、接離機構１２０は、第２搬送部８２において、第３回転部材８４の軸８６の軸方向に沿って設けられ、第３回転部材８４を第４回転部材９４に対して接離させるようにしている。
第３回転部材８４の軸８６は、図示しない装置高さ方向Ｈの方向に沿う案内溝に、上下動が許容されるように嵌まる構成とされている。
【００９８】
また、接離機構１２０は、第３回転部材８４を接離させる作動部１２２と、作動部１２２を装置幅方向Ｗに向けて回転させる駆動部１２８と、を含んで構成されている。
【００９９】
（作動部）
作動部１２２は、第３回転部材８４の軸８６の装置幅方向Ｗの側部で該軸８６に平行に設けられた作動軸１２４を備えている。
作動軸１２４には、第３回転部材８４における軸８６の軸方向（装置奥行方向Ｄ）の両外側に固定された円錐台状ロール８８のそれぞれの内側の位置で、軸８６の装置高さ方向Ｈの下側の外周面に接触する２つの作動爪１２６が回転不能に固定されている。
この作動爪１２６は、装置幅方向Ｗの方向に延び、作動軸１２４に固定された側と反対側の、装置幅方向Ｗの軸８６の側に先端部を有し、該先端部の装置高さ方向Ｈの側の上面が、軸８６の該下側の外周面に接触するものである。
作動軸１２４の両端部には、後述する駆動部１２８に連結される作動棒１３０が固定されている。
【０１００】
（駆動部）
駆動部１２８は、図示しないギヤードモータに接続された軸１３６と、軸１３６に回転不能に固定されたカム１３４と、を含んで構成されている。
また、駆動部１２８には、カム１３４に接触して追従する円形の作動板１３２と、作動板１３２を回転可能に支持する軸１３３に回転可能に支持され、装置高さ方向Ｈの上方に延びる作動棒１３０と、を備えている。
また、作動板１３２を回転可能に支持する軸１３３は、図示しない軸に回転可能に支持された揺動板１３１の軸に対して偏芯して固定されている。
【０１０１】
作動棒１３０の上端側には、作動軸１２４の端部が回転不能に固定されている。
また、作動棒１３０の下端側は、作動板１３２が支持される軸１３３に回転可能に支持されている。
なお、図１０では、駆動部１２８及び作動棒１３０についての構成を、装置奥行方向Ｄの手前側のみを示し、他方の側は図示を省略している。
【０１０２】
図１１Ａは、本実施形態における第２搬送部８２を、装置幅方向Ｗの側から見た側面図である。
本実施形態における第３回転部材８４及び第４回転部材９４（図示はロール９８のみ）は、第１実施形態における第３回転部材８４及び第４回転部材９４の構成及び接触状態と同様である。
【０１０３】
［第３実施形態の作用］
ここで、第３実施形態の作用について、比較例３と比較しつつ、図１０から図１１Ｃに基づいて説明する。
【０１０４】
図１０に示すように、第２搬送部８２では、カム１３４の作用によって、作動棒１３０を支持する軸１３３が揺動板１３１の下側に位置して、作動棒１３０が矢印Ｊとは反対側に回転した状態で、ほぼ直立した状態となっている。このとき、作動軸１２４に固定された作動爪１２６の先端部の上面は、第３回転部材８４の軸８６の下側の外周面から離れている。
これにより、第３回転部材８４の円錐台状ロール８８は、第４回転部材９４のロール９８に押し付けられた状態で接触している。
【０１０５】
図１１Ａに示すように、この状態において、円錐台状ロール８８の外周面は、ロール９８の外周面を押して、その接触部は、円錐台状ロール８８の外周面に沿う形状に変形している。
【０１０６】
この状態が長時間又は長期間に亘って継続すると、図１１Ｂに示す比較例３のように、円錐台状ロール８８とロール９８とが矢印ｈ方向に離間された状態となっても、ロール９８の外周面には、円錐台状ロール８８の外周面に押されて変形した形状が残る。
これは、ロール９８が、円錐台状ロール８８よりも硬度が小さく、かつ、形状が復元される際の抵抗力が大きい合成樹脂材料で製作されていることにより、円錐台状ロール８８による長期の押圧状態から開放されても、形状が復元され難いためである。
【０１０７】
一方、本実施形態では、接離機構１２０によって、第３回転部材８４が第４回転部材９４から離間する。
具体的には、図１０に示す駆動部１２８は、カム１３４を回転させ、作動板１３２が揺動板１３１の装置高さ方向Ｈの中間であって、装置幅方向Ｗの紙面上の手前側まで揺動するように回転する。
そうすると、作動棒１３０は、揺動板１３１に設けられている図示しない軸を回転中心として、矢印Ｊ方向に回転し、作動軸１２４に固定された作動爪１２６の先端部が装置高さ方向Ｈの方向に上昇する。
これにより、第３回転部材８４の軸８６は、作動爪１２６の先端部の上面によって装置高さ方向Ｈの方向に押し上げられて図示しない案内溝に沿って上昇し、第３回転部材８４の円錐台状ロール８８は第４回転部材９４のロール９８から離間する。
【０１０８】
この動作は、制御部２８によって制御される。
画像形成装置１０において、用紙Ｐが、第２搬送部８２から離脱した時点から次の用紙Ｐが第１搬送部６２に搬送されるまでの間で、第３回転部材８４と第４回転部材９４とを離間させるように制御される。ここで、離脱した時点とは、第３回転部材８４及び第４回転部材９４から用紙Ｐが抜け出した時点を意味する。
また、次の用紙Ｐの第１搬送部６２への搬送が開始されてから用紙Ｐが第２搬送部８２を搬送されている間で、第３回転部材８４と第４回転部材９４とを接触させるものである。
【０１０９】
この制御を、図１と図１２に示すフローチャートとを用いて説明する。
画像形成装置１０は、制御部によって、転写指令（ステップＳ１）が発せられると、用紙Ｐはトレイユニット１６から搬送部４４によって搬送が開始される（ステップＳ２）。
搬送が開始された用紙Ｐは、搬送装置６０の第１搬送部６２に向けて搬送され、図示しない検知手段によって検知されて用紙Ｐが第１搬送部６２に到達したか否かが判定される（ステップＳ３）。
ここで、用紙Ｐが第１搬送部６２に到達していれば、第２搬送部８２において、接離機構１２０が駆動され、第３回転部材８４の円錐台状ロール８８と第４回転部材９４のロール９８とが接触状態とされる（ステップＳ４）。
この時点で、用紙Ｐは、第１搬送部６２によって搬送中であり、用紙Ｐの先端は、第２搬送部８２の第３回転部材８４と第４回転部材９４とに突き当たって停止する。
突き当たって停止した用紙Ｐは、制御部から転写タイミング指令が発せられると（ステップＳ５）、第２搬送部８２の第３回転部材８４と第４回転部材９４とに挟まれて搬送が開始される（ステップＳ６）。
制御部は、図示しない検知手段によって、用紙Ｐが第２搬送部８２から離脱したか否かが判定され（ステップＳ７）、用紙Ｐの第２搬送部８２からの離脱が確認されると、接離機構１２０が駆動され、第２搬送部８２の第３回転部材８４が第４回転部材９４から離間される（ステップＳ８）。
これら一連の制御がひとつのジョブ終了まで繰り返される（ステップＳ９）。
【０１１０】
このように、本実施形態では、用紙Ｐが搬送装置６０を通過しているときに、第３回転部材８４と第４回転部材９４とが接触状態とされるように制御される。
これにより、図１１Ｃに示すように、第４回転部材９４のロール９８は、第３回転部材８４と矢印ｈ方向に離間した状態において、接触前の形状が維持されやすく、第４回転部材９４の外周面の変形が抑制される。
【０１１１】
上記に詳述したように、本実施形態では、第３回転部材８４と、該第３回転部材８４に対向して設けられる第４回転部材９４とを接離させる接離機構１２０を備えている。
【０１１２】
これにより、第２搬送部８２の第３回転部材８４と第４回転部材９４とが接触したままのものと比べて、第４回転部材９４におけるロール９８の外周面の変形が抑制される。
【０１１３】
また、接離機構１２０は、用紙Ｐが第２搬送部８２から離脱した時点から次の用紙Ｐが第１搬送部６２に搬送されるまでの間で、第３回転部材８４と第４回転部材９４とを離間させるものである。
【０１１４】
これにより、用紙Ｐが第２搬送部８２から離脱した後も、第２搬送部８２の第３回転部材８４と第４回転部材９４とが接触しているものに比べて、第４回転部材９４におけるロール９８の外周面の変形が抑制される。
【０１１５】
また、接離機構１２０は、第２搬送部８２から離脱した用紙Ｐの次の用紙Ｐが、第１搬送部６２へ搬送が開始されてから該次の用紙Ｐが第２搬送部８２を搬送されている間で、第３回転部材８４と第４回転部材９４とを接触させるものである。
【０１１６】
これにより、用紙Ｐが第１搬送部６２に搬送される前から、第２搬送部８２の第３回転部材８４と第４回転部材９４とが接触しているものに比べて、第４回転部材９４におけるロール９８の外周面の変形が抑制される。
【０１１７】
以上、各実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施でき、また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１１８】
例えば、本実施形態では、第１回転部材６４及び第２回転部材７４は、互いに間隔を隔てて複数の円筒状のロール６８を有し、それぞれが対向して配置されて接触していると説明した。
しかしながら、これに限らず、第１回転部材及び第２回転部材は、その両方、又はいずれか一方が、単一のロールを設けても良く、また、複数のロールを互いに隣接して設けても良い。
【０１１９】
また、第１搬送部及び第２搬送部における駆動要素を、第２回転部材と第４回転部材として説明したが、第１搬送部では第１回転部材に、又は、第２搬送部では第３回転部材に、それぞれ選択的に置き換えても良い。
【０１２０】
また、第３回転部材１０４は、円筒ロール１１０と複数の円錐台状ロール１０８との配置関係を、装置奥行方向Ｄにおいて、反転する配置としても良い。その際は、円筒ロール１１０の用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられる用紙検知装置１１２も反転位置に配置する。
【０１２１】
また、第１回転部材から第４回転部材のそれぞれは、各軸と各ロールとを有すると説明したが、各軸と各ロールとは、各々別体として、各軸に各ロールが固定されたものとしても良く、また、各軸と各ロールとが一体に製作されたものとしても良い。
【０１２２】
また、接離機構１２０は、第３回転部材８４を第４回転部材９４から上方に離間させるものとして説明したが、接離機構１２０を第４回転部材９４を第３回転部材８４から下方に離間させるように変更しても良い。
また、第３回転部材８４及び第４回転部材９４の両方を互いに離間させるように構成しても良い。
【０１２３】
また、第３回転部材８４と第４回転部材９４との接離のタイミングは、図１２に示すフローチャートの内容に限定しなくても良い。
例えば、第３回転部材８４と第４回転部材９４との離間のタイミングは、用紙Ｐの第２搬送部８２からの離脱であると説明したが、ひとつのジョブ終了時点としても良い。
また、当該タイミングは、予め定められた複数のジョブ終了後としても良く、また、複数のジョブ数に、予め定められた用紙Ｐの印刷枚数のデータを組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    画像形成装置
３８    転写部
４４    搬送部
４８    定着装置
６０    搬送装置
６２    第１搬送部
６８    ロール
７０    案内部
７８      ロール（回転体の一例）
８２      第２搬送部
８４      第３回転部材（第４回転部材とともに構成される一対の搬送部材の一例）
８６      軸
８８      円錐台状ロール（ロール）（回転体又は円錐台状回転体の一例）
９４      第４回転部材（第３回転部材とともに構成される一対の搬送部材の一例）
９６      軸
９８      ロール（回転体の一例）
１０４    第３回転部材（第４回転部材とともに構成される一対の搬送部材の一例）
１０８    円錐台状ロール（円錐台状回転体の一例）
１１０    円筒ロール（円筒回転体の一例）
１１２    用紙検知装置（媒体位置検知手段の一例）
１２０    接離機構
Ｐ        用紙（媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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