(57)【要約】【課題】  手動操作でもクッション長さを変更することが可能なクッション長可変装置の一例を開示する。【解決手段】  可動ドラム１１を回転させながら変位させるためのリンク機構１２であって、複数の可動部材１２Ａ〜１２Ｅを有して構成されたリンク機構１２と、第１可動部材１２Ａに対する第２可動部材１２Ｂの相対変位を規制するための規制部材１３であって、当該相対変位を規制する規制状態と規制状態が解除された解除状態との間で状態変化可能な規制部材１３とを備える。これにより、クッション長可変装置１０では、規制状態が解除されて解除状態になると、リンク機構１２を構成する複数の可動部材１２Ａ〜１２Ｅ及び可動ドラム１１が変位自在となるので、手動操作にてクッション長さを変更することが可能となる。【選択図】図３
2019136184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションのクッション長さを変更するためのクッション長可変装置において、
クッションフレームのシート前後方向前端部に位置する可動ドラムであって、クッション長さが変化する際に、シート幅方向と平行な軸線周りに回転しながらシート前後方向に変位する可動ドラムと、
前記可動ドラムを回転させながら変位させるためのリンク機構であって、複数の可動部材を有して構成されたリンク機構と、
第１部材に対する第２部材の相対変位を規制するための規制部材であって、当該相対変位を規制する規制状態と前記規制状態が解除された解除状態との間で状態変化可能な規制部材とを備え、
前記第１部材は、前記可動ドラム及び前記複数の可動部材のうちいずれかの部材であり、前記第２部材は、前記可動ドラム及び前記複数の可動部材のうち前記第１部材以外のいずれかの部材であるクッション長可変装置。
【請求項２】
前記第１部材は、前記可動ドラムに一体化されている部材である請求項１に記載のクッション長可変装置。
【請求項３】
前記第１部材は、前記第２部材に回転可能に連結されており、
前記規制部材は、前記第２部材に対する前記第１部材の回転を規制可能である請求項１又は２に記載のクッション長可変装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第１部材に変位可能に連結され、
前記第２部材には、前記規制部材が着脱自在に嵌り込み可能な嵌合部が複数設けられており、
さらに、前記規制状態では、複数の前記嵌合部のうちいずれかに前記規制部材が嵌合し、かつ、前記解除状態では、複数の前記嵌合部のいずれにも前記規制部材が嵌合していない請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクッション長可変装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第１部材が前記第２部材に対して相対変位する際に発生する摩擦力を変更するための部材であり、
さらに、前記規制部材は、前記規制状態にあるときには、前記解除状態に比べて大きな摩擦力を発生させる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクッション長可変装置。
【請求項６】
前記規制状態にある前記規制部材を前記解除状態にするための操作部を備え、
前記操作部は、把持可能な把持部、及び当該把持部より上方側に設けられ、前記可動ドラムに回転可能に連結された連結部を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクッション長可変装置。
【請求項７】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクッション長可変装置と、
シートクッションの座面を構成するとともに、クッションフレーム及び前記可動ドラムを覆う表皮クッションであって、前記クッションフレームを覆う部分と前記可動ドラムを覆う部分とが一体的に連続した表皮クッションと
を備える乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シートクッションのクッション長さを変更するためのクッション長可変装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されたクッション長可変装置は、電動モータ等の電動式アクチュエータにてリンク機構を稼働させて可動ドラムを変位させることにより、クッション長さを変更させる。「クッション長さ」とは、シートクッションのシート前後方向寸法をいう。シートクッションは、着席者の臀部を支持する座面を構成する部位である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８７１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、着席者は、クッション長さを手動操作にて変更することができない。本願は、当該点に鑑み、手動操作でもクッション長さを変更することが可能なクッション長可変装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
クッション長可変装置は、例えば、クッションフレームのシート前後方向前端部側に位置する可動ドラム（１１）であって、クッション長さが変化する際に、シート幅方向と平行な軸線周りに回転しながらシート前後方向に変位する可動ドラム（１１）と、可動ドラム（１１）を回転させながら変位させるためのリンク機構（１２）であって、複数の可動部材（１２Ａ〜１２Ｅ）を有して構成されたリンク機構（１２）と、第１部材（１２Ａ）に対する第２部材（１２Ｂ）の相対変位を規制するための規制部材（１３、１７）であって、当該相対変位を規制する規制状態と規制状態が解除された解除状態との間で状態変化可能な規制部材（１３、１７）とを備えることが望ましい。
【０００６】
なお、第１部材（１２Ａ）は、可動ドラム（１１）及び複数の可動部材（１２Ａ〜１２Ｅ）のうちいずれかの部材であり、第２部材（１２Ｂ）は、可動ドラム（１１）及び複数の可動部材（１２Ａ〜１２Ｅ）のうち第１部材（１２Ａ）以外のいずれかの部材である。
【０００７】
これにより、当該クッション長可変装置では、規制状態が解除されて解除状態になると、リンク機構（１２）を構成する複数の可動部材（１２Ａ〜１２Ｅ）及び可動ドラム（１１）が変位自在となるので、手動操作にてクッション長さを変更することが可能となる。
【０００８】
なお、当該クッション長可変装置は、以下の構成であってもよい。
第１部材（１２Ａ）は、可動ドラム（１１）に一体化されている部材であることが望ましい。これにより、例えば、手動操作を行う者（以下、操作者という。）は、クッション長可変装置を容易に手動操作でき得る。
【０００９】
第１部材（１２Ａ）は、第２部材（１２Ｂ）に回転可能に連結されており、規制部材（１３）は、第２部材（１２Ｂ）に対する第１部材（１２Ａ）の回転を規制可能であることが望ましい。これにより、例えば、操作者は、クッション長可変装置を容易に手動操作でき得る。
【００１０】
規制部材（１３）は、第１部材（１２Ａ）に変位可能に連結され、第２部材（１２Ｂ）には、規制部材（１３）が着脱自在に嵌り込み可能な嵌合部（１４）が複数設けられており、さらに、規制状態では、複数の嵌合部（１４）のうちいずれかに規制部材（１３）が嵌合し、かつ、解除状態では、複数の嵌合部（１４）のいずれにも規制部材（１３）が嵌合していないことが望ましい。これにより、例えば、操作者は、可動ドラム（１１）の位置、つまりクッション長さを段階的に変更できる。
【００１１】
規制部材（１７）は、第１部材（１２Ａ）が第２部材（１２Ｂ）に対して相対変位する際に発生する摩擦力を変更するための部材であり、さらに、規制部材（１７）は、規制状態にあるときには、解除状態に比べて大きな摩擦力を発生させることが望ましい。
【００１２】
換言すれば、解除状態では、摩擦力が０であるか、又は規制状態時に発生する摩擦力より小さいことが望ましい。これにより、例えば、操作者は、可動ドラム（１１）の位置、つまりクッション長さを無段階的に変更できる。
【００１３】
規制状態にある規制部材（１３）を解除状態にするための操作部（１５）を備え、操作部（１５）は、把持可能な把持部（１５Ａ）、及び当該把持部（１５Ａ）より上方側に設けられ、可動ドラム（１１）に回転可能に連結された連結部（１５Ｂ）を有することが望ましい。これにより、操作者は、クッション長可変装置を容易に手動操作でき得る。
【００１４】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るクッション長可変装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るクッション長可変装置を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るクッション長可変装置の分解図である。
【図５】第１実施形態に係るクッション長可変装置を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るクッション長可変装置を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るクッション長可変装置の規制状態等を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るクッション長可変装置のリンク機構等を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るクッション長可変装置を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るクッション長可変装置を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るクッション長可変装置のリンク機構等を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るクッション長可変装置の分解図である。
【図１３】第２実施形態に係るクッション長可変装置の規制状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１８】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本願に係るクッション長可変装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１９】
したがって、本願に係る発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２０】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
図１に示されるように、乗物用シート１は、少なくともシートクッション３及びシートバック５を有する。シートクッション３は着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００２１】
クッション長可変装置１０は、シートクッション３のシート前後方向寸法（以下、「クッション長さ」という。）を変更するための機構である。当該クッション長可変装置１０は、シートクッション３のシート前方端側に搭載されている。
【００２２】
クッション長可変装置１０は、クッション長さを最小とする場合には、図２に示される状態となる。クッション長可変装置１０は、クッション長さを最大とする場合には、図３に示される状態となる。
【００２３】
２．クッション長可変装置
２．１  クッション長可変装置の概要
クッション長可変装置１０は、図４に示されるように、可動ドラム１１、リンク機構１２及び規制部材１３等を少なくとも備える。可動ドラム１１は、クッションフレーム（図示せず。）のシート前後方向前端部に位置する。
【００２４】
クッションフレームは、シートクッション３の骨格を構成する部材である。したがって、本実施形態に係る可動ドラム１１は、図５及び図６に示されるように、当該骨格のうち前端部骨格の少なくとも一部を構成する。
【００２５】
なお、クッション長可変装置１０は、フロントパネル７を介してクッションフレームに固定される。フロントパネル７は、クッションフレームのシート前端側において、シート幅方向に拡がる板状の部材である。
【００２６】
可動ドラム１１は、クッション長さが変化する際に、シート幅方向、つまりシート左右方向と平行な軸線Ｌ１を中心に回転しながらシート前後方向に変位する。つまり、可動ドラム１１は、リンク機構１２を介してクッションフレームに対して変位可能に装着されている。
【００２７】
表皮クッション３Ａは、図５及び図６に示されるように、クッションフレームを覆う部分と可動ドラム１１を覆う部分とが一体的に連続している。当該表皮クッション３Ａは、シートクッションの座面を構成するとともに、クッションフレーム及び可動ドラム１１を覆う部材である。
【００２８】
２．２  リンク機構
リンク機構１２は、可動ドラム１１を回転させながら変位させるための機構である。当該リンク機構１２は、図４に示されるように、可動ドラム１１を挟んでシート幅方向一端側及びシート幅方向他端側に設けられている。
【００２９】
シート幅方向一端側に設けられたリンク機構１２とシート幅方向他端側に設けられたリンク機構１２とは、略左右対称構造である。以下の説明は、シート幅方向他端側（本実施形態では、左端側）に設けられたリンク機構１２の説明である。
【００３０】
リンク機構１２は、複数の可動部材１２Ａ〜１２Ｅ等を少なくとも有して構成されている。可動部材１２Ａ（以下、第１可動部材１２Ａともいう。）は、ネジＳ等の締結部材により可動ドラム１１に一体化されている部材である。
【００３１】
第１可動部材１２Ａは、可動部材１２Ｂ（以下、第２可動部材１２Ｂともいう。）に回転可能に連結されている。第２可動部材１２Ｂは、可動部材１２Ｅ（以下、スライダ１２Ｅともいう。）に固定されている。
【００３２】
スライダ１２Ｅは、シート前後方向に変位する部材である。当該スライダ１２Ｅは、滑り軸受部１２Ｆにより変位可能に支持されている。滑り軸受部１２Ｆは、フロントパネル７にネジＳ等の締結部材にて固定されている。
【００３３】
なお、シート幅方向一端に配置されたスライダ１２Ｅとシート幅方向他端側に配置されたスライダ１２Ｅとは、連結部１２Ｇを介して連結されている。このため、シート右側の可動部材１２Ａ〜１２Ｅと、シート左側の可動部材１２Ａ〜１２Ｅとは、機械的に同期して作動する。
【００３４】
シート右側の第２可動部材１２Ｂ及びシート左側の第２可動部材１２Ｂには、挟持部１２Ｈが設けられている。各挟持部１２Ｈは、連結部１２Ｇを挟み込んで当該連結部１２Ｇを保持する。これにより、各スライダ１２Ｅは、連結部１２Ｇを介して各第２可動部材１２Ｂに固定される。
【００３５】
可動部材１２Ｃ（以下、第１リンク１２Ｃともいう。）の一端側は、図６に示されるように、第２可動部材１２Ｂに回転可能に連結されている。第１リンク１２Ｃの他端側は可動部材１２Ｄ（以下、第２リンク１２Ｄともいう。）の一端側に回転可能に連結されている。
【００３６】
第２リンク１２Ｄの他端側は滑り軸受部１２Ｆに回転可能に連結されている。なお、複数の止め輪Ｒそれぞれは、上記回転可能に連結された部位が外れることを防止する外止部材の一例である。なお、本実施形態に係る各止め輪Ｒは、Ｅ型止め輪である。
【００３７】
第１リンク１２Ｃの一端側には、第１可動部材１２Ａに設けられたセクタ歯車１２Ｋ（以下、第１セクタ歯車１２Ｋという。）と噛み合うセクタ歯車１２Ｌ（以下、第２セクタ歯車１２Ｌという。）が設けられている。
【００３８】
このため、スライダ１２Ｅがシート前後方向に変位すると、図５及び図６に示されるように、第１リンク１２Ｃが第１可動部材１２Ａに対して回転（揺動）するので、第１可動部材１２Ａは、第１セクタ歯車１２Ｋを介して第２セクタ歯車１２Ｌから回転力を受ける。
【００３９】
したがって、スライダ１２Ｅがシート前後方向に変位すると、可動ドラム１１は、軸線Ｌ１を中心に回転しながらシート前後方向に変位する。つまり、可動ドラム１１は、クッション長さが変化する際に、軸線Ｌ１を中心に回転しながらシート前後方向に変位する。
【００４０】
２．３  規制部材
規制部材１３は、図３に示されるように、第２可動部材１２Ｂに対する第１可動部材１２Ａの相対変位を規制するための部材である。当該規制部材１３は、当該相対変位を規制する規制状態と規制状態が解除された解除状態との間で状態変化可能である。
【００４１】
なお、図７の実線で示される規制部材１３が規制状態にある規制部材１３である。図７の二点鎖線で示される規制部材１３が解除状態にある規制部材１３である。当該規制部材１３は、第１可動部材１２Ａに揺動可能に支持されている。
【００４２】
つまり、規制部材１３は、揺動中心軸線Ｌ２を中心として第１可動部材１２Ａに対して揺動可能である。ばね１３Ａは、規制部材１３を規制位置に維持するための弾性力を発揮する。なお、本実施形態に係るばね１３Ａは、捻りコイルばねにて構成されている。
【００４３】
規制部材１３は、第２可動部材１２Ｂに対する第１可動部材１２Ａの回転を規制することにより、第２可動部材１２Ｂに対する第１可動部材１２Ａの相対変位を規制する。具体的には、図７に示されるように、第２可動部材１２Ｂには、複数の嵌合部１４が設けられている。
【００４４】
複数の嵌合部１４それぞれは、規制部材１３が着脱自在に嵌り込み可能な凹部にて構成されている。規制状態では、複数の嵌合部１４のうちいずれかに規制部材１３が嵌合する。解除状態では、複数の嵌合部１４のいずれにも規制部材１３が嵌合していない。
【００４５】
図８に示される操作部１５は、規制状態にある規制部材１３を解除状態にするための部位である。当該操作部１５は、把持部１５Ａ及び連結部１５Ｂ等を少なくとも有する。把持部１５Ａは、着席者が把持可能な部位である。
【００４６】
連結部１５Ｂは、把持部１５Ａより上方側に設けられ、可動ドラム１１に回転可能に連結される部位である。本実施形態に係る連結部１５Ｂは、図３に示されるように、ホルダ１６を介して可動ドラム１１に連結されている。
【００４７】
ホルダ１６は、ネジＳ等の締結部材（図４参照）により可動ドラム１１に一体化されている。ベゼル１６Ａは、把持部１５Ａの可動範囲を縁取る額縁状の枠である。なお、連結部１５Ｂの回転中心軸は、図８に示されるように、規制部材１３の揺動中心軸線Ｌ２と一致している。
【００４８】
３．クッション長可変装置の操作方法及び特徴
本実施形態に係るクッション長可変装置では、操作部１５が操作されて規制状態（図９参照）が解除されて解除状態（図１０参照）になると、リンク機構１２を構成する複数の可動部材１２Ａ〜１２Ｅ及び可動ドラム１１が変位自在となるので、手動操作にてクッション長さを変更することが可能となる。
【００４９】
つまり、着席者は、把持部１５Ａを引き上げるようにして規制部材１３を解除状態にした状態で、把持部１５Ａをシート前方側に向けて引くことにより、クッション長を長くできる。着席者は、把持部１５Ａを引き上げるようにして規制部材１３を解除状態にした状態で、把持部１５Ａをシート後方側に向けて押すことにより、クッション長を短くできる。
【００５０】
第１可動部材１２Ａは、可動ドラム１１に一体化されている部材である。これにより、例えば、着席者は、クッション長可変装置１０を容易に手動操作でき得る。
第１可動部材１２Ａは、第２可動部材１２Ｂに回転可能に連結されており、規制部材１３は、第２可動部材１２Ｂに対する第１可動部材１２Ａの回転を規制可能である。これにより、着席者は、クッション長可変装置１０を容易に手動操作でき得る。
【００５１】
規制部材１３は、第１可動部材１２Ａに変位可能に連結され、第２可動部材１２Ｂには、複数の嵌合部１４が複数設けられている。さらに、規制状態では、複数の嵌合部１４のうちいずれかに規制部材１３が嵌合し、かつ、解除状態では、複数の嵌合部１４のいずれにも規制部材１３が嵌合していない。これにより、着席者は、可動ドラム１１の位置、つまりクッション長さを段階的に変更できる。
【００５２】
把持部１５Ａより上方側に連結部１５Ｂが設けられている。これにより、着席者は、クッション長可変装置を容易に手動操作でき得る。
（第２実施形態）
＜本実施形態に係る規制部材の構成＞
第１実施形態に係る規制部材１３は、当該規制部材１３が嵌合部１４に嵌り込んで嵌合部１４と規制部材１３とが係合することにより、第２可動部材１２Ｂに対する第１可動部材１２Ａの回転を規制した。
【００５３】
これに対して、本実施形態に係る規制部材１７（図１３参照）は、第１可動部材１２Ａが第２可動部材１２Ｂに対して相対変位する際に発生する摩擦力を変更するための部材にて構成されている。
【００５４】
すなわち、図１１に示されるように、本実施形態に係る操作部１５は、軸線Ｌ１方向一端（本実施形態では左端）に設けられている。操作部１５の連結部１５Ｂ、つまり操作部１５の回転中心は、図１２に示されるように、第１可動部材１２Ａの揺動中心に一致している。
【００５５】
第２可動部材１２Ｂには、第１可動部材１２Ａを揺動可能に支持する支持軸１２Ｊが設けられている。本実施形態に係る規制部材１７は、図１３に示されるように、支持軸１２Ｊの外周面に接触可能な捻りコイルばねにて構成されている。
【００５６】
規制部材１７のコイル部１７Ａ内には支持軸１２Ｊが挿入されている。コイル部１７Ａが弾性変形していない状態における当該コイル部１７Ａの内径寸法は、支持軸１２Ｊの外形寸法より小さい。
【００５７】
コイル部１７Ａの終端部１７Ｂ、１７Ｃは、第１可動部材１２Ａに係止されている。このため、コイル部１７Ａは、支持軸１２Ｊを中心として、第１可動部材１２Ａと一体的に回転変位する。
【００５８】
したがって、コイル部１７Ａが弾性変形していない状態では、コイル部１７Ａと支持軸１２Ｊとの接触部で発生する摩擦力により、第１可動部材１２Ａは、支持軸１２Ｊ、つまり第２可動部材１２Ｂに対して相対的に回転できない。したがって、コイル部１７Ａが弾性変形していない状態では、規制部材１７は規制状態となる。
【００５９】
操作部１５が操作されると、コイル部１７Ａの内径寸法が拡大するように、コイル部１７Ａが弾性変形するので、コイル部１７Ａと支持軸１２Ｊとの接触部で発生する摩擦力が規制状態に比べて小さくなる。
【００６０】
このため、第１可動部材１２Ａは、第２可動部材１２Ｂに対して相対的に回転でき得る。つまり、コイル部１７Ａが弾性変形した状態では、規制部材１７は解除状態となる。そして、規制部材１７は、規制状態にあるとき、解除状態に比べて大きな摩擦力を発生させる。換言すれば、規制部材１７は、第１可動部材１２Ａが第２可動部材１２Ｂに対して相対変位する際に発生する摩擦力を変更する。
【００６１】
なお、図１１に示される連接棒１２Ｍは、シート右端側の規制部材１７に操作部１５の操作力を伝達する部材である。上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【００６２】
＜本実施形態に係る規制部材の特徴＞
規制部材１７は、第１可動部材１２Ａが第２可動部材１２Ｂに対して相対変位する際に発生する摩擦力を変更する。そして、規制部材１７は、規制状態にあるときには、解除状態に比べて大きな摩擦力を発生させる。
【００６３】
換言すれば、解除状態では、摩擦力が０であるか、又は規制状態時に発生する摩擦力より小さい。したがって、着席者は、可動ドラム１１の位置、つまりクッション長さを無段階的に変更できる。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１可動部材１２Ａが第１部材に相当し、第２可動部材１２Ｂが第２部材に相当していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
上述の実施形態では、第１可動部材１２Ａは第２可動部材１２Ｂに対して回転する部材であり、規制部材１３、１７は、第１可動部材１２Ａが第２可動部材１２Ｂに対して回転変位することを規制した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。つまり、リンク機構１２の構成は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。
【００６６】
上述の実施形態に係る操作部１５は、把持部１５Ａの上方側に連結部１５Ｂが設けられた構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
上述の実施形態に係る規制部材１７、つまりコイル部１７Ａは、支持軸１２Ｊに直接的に接触して上記摩擦力を発生させた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
すなわち、例えば、規制部材１７は、コイル部１７Ａと支持軸１２Ｊとの間に介装材が配置され、コイル部１７Ａと支持軸１２Ｊとが間接的に接触して上記摩擦力を発生させる構成、又はその他の構成であってもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、車両用シートに乗物用シートを適用した。しかし、本願明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００７０】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０… クッション長可変装置  １１… 可動ドラム  １２… リンク機構
１２Ａ… 第１可動部材  １２Ｂ… 第２可動部材  １３… 規制部材
１４… 嵌合部  １５… 操作部
【図１】
2019136184.tif 000003
【図２】
2019136184.tif 000004
【図３】
2019136184.tif 000005
【図４】
2019136184.tif 000006
【図５】
2019136184.tif 000007
【図６】
2019136184.tif 000008
【図７】
2019136184.tif 000009
【図８】
2019136184.tif 000010
【図９】
2019136184.tif 000011
【図１０】
2019136184.tif 000012
【図１１】
2019136184.tif 000013
【図１２】
2019136184.tif 000014
【図１３】
2019136184.tif 000015