(57)【要約】【課題】特定のカードの割引額をデベロッパとテナントとで分担する場合に、テナントへの請求処理を簡便化する。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、売上データ受信手段と、カード判別手段と、負担金額算出手段と、請求金額加算手段と、を備える。売上データ受信手段は、テナントの情報処理装置から、決算対象期間分のクレジットカード払いの売上データを受信する。カード判別手段は、クレジットカードの種類に基づいて、前記売上データから特定のカードの売上データを判別する。負担金額算出手段は、前記テナントの前記決算対象期間における前記特定のカードの売上合計金額と、特定のカードの利用割引に対する前記テナントの負担率とから、前記決算対象期間における前記テナントの合計負担額を算出する。請求金額加算手段は、デベロッパが前記テナントに請求する請求金額に、前記合計負担額を加算する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テナントの情報処理装置から、決算対象期間分のクレジットカード払いの売上データを受信する売上データ受信手段と、
クレジットカードの種類に基づいて、前記売上データから特定のカードの売上データを判別するカード判別手段と、
前記テナントの前記決算対象期間における前記特定のカードの売上合計金額と、前記特定のカードの利用割引に対する前記テナントの負担率とから、前記決算対象期間における前記テナントの合計負担額を算出する負担金額算出手段と、
デベロッパが前記テナントに請求する請求金額に、前記合計負担額を加算する請求金額加算手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記テナントが前記デベロッパに対して支払うべき前記決算対象期間の経費として、前記テナントの合計負担額を示した支払通知情報を生成し、生成した支払通知情報を出力する支払通知出力手段を更に備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支払通知出力手段は、前記決算対象期間における前記テナントの売上を精算する締め処理において、前記決算対象期間における前記テナントの前記合計負担額を示した前記支払通知情報を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定のカード利用時の割引に対する前記テナントの負担率の変更を受付ける負担率変更手段を更に備えた、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記テナントの負担率と前記デベロッパの負担率との合計が、前記特定のカード利用時の割引率と相違する場合にエラー出力するエラー出力手段を更に備えた、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
テナントの情報処理装置から、決算対象期間分のクレジットカード払いの売上データを受信する売上データ受信手段と、
クレジットカードの種類に基づいて、前記売上データから特定のカードの売上データを判別するカード判別手段と、
前記テナントの前記決算対象期間における前記特定のカードの売上合計金額と、前記特定のカードの利用割引に対する前記テナントの負担率とから、前記決算対象期間における前記テナントの合計負担額を算出する負担金額算出手段と、
デベロッパが前記テナントに請求する請求金額に、前記合計負担額を加算する請求金額加算手段と、して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンター等の複合型商業施設では、テナントとして入店して営業している各店舗が、ショッピングセンターの駐車場料金や光熱費等の経費を負担するが、その負担額は、各テナントの売り場面積や売上実績に基づいて配分される。このため、ショッピングセンターを管理する本部（デベロッパ）では、各テナントの売上実績を把握しなければならない。そこで従来は、本部が管理するテナント管理サーバと、各テナントのＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末とを通信回線で接続し、各テナントのＰＯＳの売上データをテナント管理サーバで送付している。そして、テナント管理サーバは各テナントの売上データを記憶管理してデータベース化し、各テナントの売上を集計、管理するとともに、諸経費等の算出を行う運用としている。
【０００３】
ところで近年、顧客の囲い込みを狙いとして、カード会社がショッピングセンター（ＳＣ）または系列グループと提携してクレジットカード（提携カードという）を発行し、提携カードでＳＣ内の支払をした際には割引を行うという特典サービスが広く行われている。一般的に、割引分の金額はテナントとデベロッパとで分担することが多い。従来、この割引分の負担額については、定期的に行われる締め処理にて、デベロッパ側の担当者が割引総額と割引負担率とから算出して、各テナントに請求する作業を行っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、特定のカード（即ち、上述した提携カード）の割引額をデベロッパとテナントとで分担する場合に、テナントへの請求処理を簡便化できる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、売上データ受信手段と、カード判別手段と、負担金額算出手段と、請求金額加算手段と、を備える。売上データ受信手段は、テナントの情報処理装置から、決算対象期間分のクレジットカード払いの売上データを受信する。カード判別手段は、クレジットカードの種類に基づいて、前記売上データから特定のカードの売上データを判別する。負担金額算出手段は、前記テナントの前記決算対象期間における前記特定のカードの売上合計金額と、前記特定のカードの利用割引に対する前記テナントの負担率とから、前記決算対象期間における前記テナントの合計負担額を算出する。請求金額加算手段は、デベロッパが前記テナントに請求する請求金額に、前記合計負担額を加算する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態にかかるＳＣ管理システムの概略構成図である。
【図２】図２は、テナント管理サーバのハードウェア構成および機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、決済企業ごとの割引負担率を設定する設定画面の構成例を示す図である。
【図４】図４は、エラーメッセージの表示例を示した図である。
【図５】図５は、日ごとの割引負担率を設定する設定画面の構成例を示す図である。
【図６】図６は、負担率設定処理の手順例を示したフローチャートである。
【図７】図７は、締め処理の手順例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態にかかるＳＣ（ショッピングセンター）管理システム１００の概略構成図である。本実施形態のＳＣ管理システム１００は、例えば大型ショッピングセンター等の商業施設に適用される。図１に示すように、ＳＣ管理システム１００は、デベロッパがＳＣの売上管理に用いるテナント管理サーバ１を備えている。テナント管理サーバ１は、各テナントの店舗システムと通信回線６を介して接続されており、各テナントから通信回線６を介して売上データを受信する。
【０００８】
各テナントにおける店舗システムの構成は特に限定されないが、例えば、テナント９ａにて例示するように、店舗サーバ２と複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末３ａ〜３ｃとが店内ネットワークで接続された店舗システムを用いることができる。ＰＯＳ端末３ａ〜３ｃは、クレジットカードによる決済を行う場合には、通信回線６を介して接続されたクレジットカードの決済企業の決済管理サーバ５と信用照会ならびに決済データの送受信等を行って、クレジット決済を行う。また、ＰＯＳ端末３ａ〜３ｃは売上データを店舗サーバ２に送信する。店舗サーバ２は各ＰＯＳ端末３ａ〜３ｃから受信した売上データを売上ファイルに格納し、日時報告または決算報告において店舗分の売上データをまとめてテナント管理サーバ１に送信する。
【０００９】
テナント９ｂのように、複数台の決済端末４ａ〜４ｂで店舗システムが構築される場合には、決済端末４ａ〜４ｂがそれぞれ決済管理サーバ５とデータ通信を行ってクレジット決済を行う。また、売上データについては決済端末４ａ〜４ｂのうちいずれか（例えば決済端末４ａ）が店舗分の決算対象期間の売上データをまとめてテナント管理サーバ１に送信すればよい。あるいはテナント９ｃのように１台のＰＯＳ端末３ｄで店舗システムを構築する場合には、ＰＯＳ端末３ｄが決済管理サーバ５とデータ通信してクレジット決済を行い、売上データをテナント管理サーバ１に送信すればよい。尚、店舗システムは上述した例に限定されず、その他のシステム構成により構築して、クレジット決済、ならびに、売上データの送信を行ってもよい。
【００１０】
次に、テナント管理サーバ１の機能構成について説明する。
【００１１】
図２は、テナント管理サーバ１のハードウェア構成および機能構成を示すブロック図である。テナント管理サーバ１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部１０を備える。制御部１０には、バス１３を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１１が接続されている。制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ１１および通信回線６を介して決済管理サーバ５との間でデータ通信を行う。また、制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ１１および通信回線６を介して、店舗サーバ２、ＰＯＳ端末３ａ〜３ｄ、決済端末４ａ〜４ｂとの間でデータ通信を行う。
【００１２】
また、制御部１０には、バス１３およびＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、キーボードまたはマウス、タッチパッド等の操作部１５が接続される。また、制御部１０には、バス１３およびＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、ディスプレイ１６およびＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１７等が接続されている。
【００１３】
ＨＤＤ１７は、負担率格納部１７０を有している。負担率格納部１７０は、提携カード利用時の割引について、負担者（デベロッパ、テナントなど）ごとの負担率や、負担金額算出時に用いる各種設定を記憶する。
【００１４】
また、ＨＤＤ１７は、ＳＣ内の各テナントから送信された売上データを格納し、管理するための売上ファイル１７１を有している。また、ＨＤＤ１７は、制御部１０が生成した支払通知書の文書ファイル形式のデータあるいは印刷データを格納する支払通知格納部１７２を有している。
【００１５】
尚、支払通知書とは、決算対象期間ごとの締め処理において、デベロッパが各テナントに対して請求する請求金額（支払金額）を示した文書である。デベロッパからテナントに請求する請求金額は、テナント側から見ればデベロッパに支払う支払金額となるので、ここでは当該文書を支払通知書としたが、当該文書を請求書と呼んでもよい。支払通知書でテナントに請求される請求金額としては、家賃、光熱費等の諸経費が含まれるが、本実施形態では、提携カード割引のテナント負担分の金額がこの請求金額に加算されることとなる。
【００１６】
次に、テナント管理サーバ１の制御部１０が実行する本実施形態のプログラムについて説明する。
【００１７】
なお、本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１８】
さらに、本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００１９】
本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムは、図２に示すように、表示制御部１０１、入力受付部１０２、データ受信部１０３、カード判別部１０４、算出部１０５、支払通知生成部１０６、支払通知出力部１０７、負担率変更部１０８を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記記憶媒体（ＲＯＭ）から本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされる。そして、ＣＰＵが主記憶装置上に上記各部を生成する。
【００２０】
表示制御部１０１は、ディスプレイ１６に出力する表示データを生成し、各種表示画面の表示動作を制御する。例えば、表示制御部１０１は、業務内容を選択する業務選択画面、提携カードの割引負担率を設定する設定画面（図３、図５参照）、各テナントへの請求額を算出し、支払通知書を生成するための締め処理画面等の表示動作を制御する。
【００２１】
入力受付部１０２は、キーボードやマウス等の操作部１５、あるいはその他の入力インタフェースを介した入力を受付ける。また、入力受付部１０２は、操作部１５を介して、表示制御部１０１が表示する各種ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）画面に対する入力操作を受付ける。
【００２２】
即ち、データ受信部１０３（売上データ受信手段）は、テナントの情報処理装置から、決算対象期間におけるクレジットカード払いの売上データを受信し、ＨＤＤ１７の売上ファイル１７１に格納する。
【００２３】
例えば、上述した店舗システムの場合、デベロッパが規定した決算日に、テナント９ａの店舗サーバ２、テナント９ｂの決済端末４ａ、テナント９ｃのＰＯＳ端末３ｄは、締め処理用の売上データとして、決算期間の売上データをそれぞれテナント管理サーバ１に送信する。締め処理用の売上データは、決済方法別に、現金決済による売上金額、クレジット決済による売上金額、電子マネー決済による売上金額等のデータで構成される。クレジット決済による売上データは更に、クレジットカードの種類ごと、即ち、クレジットカードの決済企業ごとに売上金額が計上される。
【００２４】
カード判別部１０４（カード判別手段）は、クレジットカードの種類に基づいて、データ受信部１０３が受信した売上データから特定のカード（即ち、提携カード）の売上データを判別する。
【００２５】
特定のカードとは、提携カードのことであり、カード発行会社（決済企業）が、ＳＣまたはＳＣの系列グループと提携して発行したクレジットカードである。本実施形態では、ＳＣ内のテナントで提携カードを利用して支払を行うと、支払金額に対して割引が適用される運用とする。割引分の金額は、当該カードでの売上があったテナントとデベロッパとで負担する。なお、テナントがＳＣ内の商店会などの団体に所属している場合には、割引分の金額を、テナント、デベロッパ、商店会の３者が負担してもよい。
【００２６】
算出部１０５は、売上ファイル１７１に格納された各テナントの売上データについて、テナント毎に、合計売上金額、クレジットカードごとの合計売上金額、家賃、その他諸経費等の金額を算出する。
【００２７】
また、算出部１０５（負担金額算出手段）は、提携カード利用時の割引に対するテナントの負担率と、決算対象期間の当該テナントにおける当該提携カードの売上合計金額とから、決算対象期間におけるテナントの合計負担額を算出する。
【００２８】
また、算出部１０５（請求金額加算手段）は、デベロッパがテナントに請求する請求金額に、算出部１０５が上述のようにして算出した合計負担額を加算して、当該決算対象期間のテナントに対する請求金額を決定する。
【００２９】
支払通知生成部１０６（支払通知生成手段）は、各テナントがデベロッパに対して支払うべき決算対象期間の経費として、算出部１０５が算出した各テナントの合計負担額を示した支払通知情報を生成する。支払通知情報のデータフォーマットは特に限定されない。支払通知生成部１０６は、支払通知情報を、文書ファイル形式の支払通知書として生成してもよいし、支払通知情報を支払通知書の印刷用データファイルとして生成してもよい。また、支払通知情報をメール形式で生成してもよい。
【００３０】
支払通知出力部１０７（支払通知出力手段）は、支払通知生成部１０６が生成した支払通知書の各種ファイルを出力する。出力のタイミングとしては、締め処理、即ち、決算対象期間における各テナントの売上を精算するための締め処理（決算処理）において支払通知書のデータファイルを出力するとよいが、これ以外のタイミングとしてもよい。
【００３１】
支払通知情報を文書ファイル形式の支払通知書として生成した場合には、支払通知出力部１０７は当該文書ファイルを各テナントの情報処理装置（例えば、テナント９ａの店舗サーバ２、テナント９ｂの決済端末４ａ、テナント９ｃのＰＯＳ端末３ｄ）に送信すればよい。また、支払通知情報を印刷用データファイルとして生成した場合には、支払通知出力部１０７は当該印刷用データファイルを自装置に接続したプリンタに出力して、支払通知書を印字出力すればよい。
【００３２】
負担率変更部１０８（負担率変更手段）は、負担率を設定する設定画面（図３、図５参照）を介して、提携カード利用時の割引額に対するテナントの負担率（割引負担率ともいう）の変更を受付ける。
【００３３】
図３は、決済企業ごとの割引負担率を設定する設定画面７０の構成例を示す図である。表示制御部１０１は、業務内容を選択する業務選択画面のメニューから、割引負担率の設定のメニュー項目が選択されると、図３に示すような設定画面７０をディスプレイ１６に表示する。決済企業ごとの割引負担率を設定する設定画面７０には、決済企業ごとの各種設定内容を表示した表示欄７１が設けられている。
【００３４】
表示欄７１の各行にはそれぞれ、決済企業コードと、提携カード名称とが設定される。提携カード名称は、ＳＣの提携カードの総称としてのＡＡＡＡＡに、カッコ書きで決済企業（カード会社）の名称がＢＢＢ、ＣＣＣ、ＤＤＤ、ＥＥＥ等と付されて示される。表示欄７１の各行には、各提携カードについて、当該提携カード利用時の割引率、割引率の端数処理、デベロッパの割引負担率、テナントの割引負担率、商店会の割引負担率、負担率の端数処理、負担率の端数調整を行う負担者などの設定値が表示される。これら設定値は、負担率格納部１７０の設定値を反映している。
【００３５】
表示欄７１の各行はカーソル移動により選択可能である。例えば図３に示すように、決済企業コード４ａ９９６６１の企業ＥＥＥとＳＣとが提携した提携カードＡＡＡＡＡ（ＥＥＥ）に対する行７２が選択された状態でキーボードのエンターキーが操作されると、入力欄７３に行７２の各項目の内容がコピーして表示される。
【００３６】
負担率変更部１０８は、入力欄７３から、決済企業コード７６の選択を受付けて、選択された決済企業コード７６に対応する決済企業と提携した提携カードの名称を、決済企業名称欄７７に表示する。また、負担率変更部１０８は、決済企業名称欄７７に表示された提携カードの利用時の割引率の入力を、割引率設定欄７８から受付ける。割引率の端数処理については切り上げ、切り捨て、四捨五入を選択欄７９から選択可能である。
【００３７】
また、入力欄７３には、割引の負担率の入力を負担者ごとに受付ける設定欄が設けられている。図３では、割引分の支払いをデベロッパ、テナント、テナントが属する商店会の３者で負担する例について示している。この場合に負担率変更部１０８は、デベロッパの負担率を入力する入力欄８０、テナントの負担率を入力する入力欄８１、商店会の負担率を入力する入力欄８２のそれぞれから、各負担者に対する負担率の入力を受付ける。負担率の端数処理については、切り上げ、切り捨て、四捨五入を選択欄８３から選択可能である。また、負担率の端数調整を担う負担者については、選択欄８４から選択可能である。
【００３８】
商店会が無い場合や商店会があっても商店会は割引額の負担を行わない場合であれば、割引額をデベロッパとテナントとの２者で負担するとして設定画面７０を構成すればよい。即ち、設定画面７０の入力欄７３を、決済企業コード７６、決済企業名称欄７７、割引率設定欄７８、割引率の端数処理の選択欄７９、デベロッパの負担率の入力欄８０、テナントの負担率の入力欄８１、負担率の端数処理の選択欄８３、および、負担率の端数調整を担う負担者の選択欄８４で構成すればよい。そして、負担率変更部１０８は、当該設定画面を介して、デベロッパの負担率およびデベロッパの負担率の入力を受付ければよい。尚、尚、一方の負担率が入力された際に他方の負担率を自動的に計算して入力欄８０または入力欄８１に自動的に表示し、他方の負担率の入力は省いてもよい。
【００３９】
設定画面７０のメニューバーに設けられた確定アイコン７４が操作されると、負担率変更部１０８は入力欄７３に入力された各項目内容を、表示欄７１に反映する。
【００４０】
確定アイコン７４の操作時に、テナント管理サーバ１は、入力欄７３に入力された負担率の合計が割引率と一致するかを判定し、不一致の場合にはエラー出力を行う。即ち、負担率変更部１０８は、入力欄７３において、入力欄８０に入力されたデベロッパの負担率と、入力欄８１に入力されたテナントの負担率と、入力欄８２に入力された商店会の負担率とを合算し、端数処理がある場合には選択欄８３、選択欄８４で選択された項目に基づき端数処理を行う。そして、負担率変更部１０８は、割引率設定欄７８で設定された割引率に選択欄７９で選択された端数処理を行い、当該端数処理後の割引率が、上述の端数処理後の負担率の合算値と一致するか否かを判定する。一致すれば、負担率変更部１０８は、入力欄７３に入力された各値を負担率格納部１７０に格納する。不一致であれば、表示制御部１０１は、エラーメッセージをディスプレイ１６に表示する。
【００４１】
尚、割引額の負担をデベロッパとテナントとの２者で行う場合には、当該２者の負担率を合算し、合算値が割引率と一致するか否かを判定する。そして、表示制御部１０１（エラー出力手段）は、入力されたテナントの負担率とデベロッパの負担率との合計が、提携カード利用時の割引率と相違する場合に、エラーメッセージを出力する。
【００４２】
図４は、エラーメッセージの表示例を示した図である。表示制御部１０１は、負担率変更部１０８が負担率の合算値と割引率とが不一致であると判定すると、ディスプレイ１６に図４に示すようなエラーメッセージ２７３を表示する。エラーメッセージ２７３としては、負担率の合計が割引率と異なる旨のメッセージを含めればよい。エラーメッセージ２７３は、ポップアップ画面を用いて表示してもよいし、設定画面７０内の部分的な表示領域を用いて表示してもよい。
【００４３】
図３に戻って、設定画面７０のメニューバーには終了アイコン７５が設けられており、終了アイコン７５が操作されると、負担率変更部１０８は各行に設定された値を負担率格納部１７０に保存し、表示制御部１０１はディスプレイ１６の表示を上述した業務選択画面（初期画面）に戻す。
【００４４】
なお、負担率の設定は、さらに細分化して設定可能としてもよい。例えば、所定期間ごと、あるいは、日毎で割引負担率を設定できるようにしてもよい。
【００４５】
図５は、日ごとの割引負担率を設定する設定画面９０の構成例を示す図である。設定画面９０には、年月を選択する選択欄９１と、決済企業コードを選択する選択欄９２と、割引率を設定する割引率設定欄９３とが設けられている。また、日別負担率設定テーブル９４には、一決算対象期間中の日付が表示され、各日付に対してデベロッパの負担率、テナントの負担率、商店会の負担率が表示される。
【００４６】
図３と同様に、日別負担率設定テーブル９４のうち一行をカーソルにより選択した状態でエンターキーが操作されると、選択された行の内容が日別負担率設定テーブル９４の下部に設けられている入力欄９５にコピーして表示される。負担率変更部１０８は、図３で上述した受付処理と同様に、入力欄９５を介して、対象日におけるデベロッパの負担率、テナントの負担率、商店会の負担率の入力を受付ける。入力後の負担率格納部１７０への格納処理等については、図３で上述した処理と同様である。
【００４７】
例えば、提携カード利用時の割引率を優待セール期間中では高く設定する場合などに、併せて負担率を通常期間とは変えて設定し、テナントの負担率は維持し、割引率増分はデベロッパが負担するように設定してもよい。
【００４８】
図６は、負担率設定処理の手順例を示したフローチャートである。入力受付部１０２は、業務選択画面のメニューから、割引負担率の設定のメニュー項目が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１）。選択されなければ（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ１で待つ。選択された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）には、表示制御部１０１は、割引負担率を設定する設定画面７０（図３参照）をディスプレイ１６に表示する（ステップＳ２）。
【００４９】
設定画面７０において、提携カードの決済企業が選択されたか、即ち、カード会社ごとに複数種類ある提携カードのうち、１種類の提携カードが選択されたか判定する（ステップＳ３）。図３の例でいえば、表示欄７１においていずれか一行が選択された上でキーボードのエンターキーが操作されたか判定する（ステップＳ３）。提携カードの種類が選択されない間（ステップＳ３：Ｎｏ）は、ステップＳ３で選択操作を待つ。提携カードの種類が選択された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、表示制御部１０１は設定画面７０の入力欄７３に、選択された種類の提携カードに関する設定情報（図３の例でいえば、行７２に表示されている各項目の内容をコピーして表示する。負担率変更部１０８は、入力欄７３を介して、各項目に対する入力を受付ける（ステップＳ４）。次に、入力受付部１０２は、設定画面７０において確定アイコン７４が操作されたか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５０】
確定アイコン７４が操作されない間（ステップＳ５：Ｎｏ）は、操作を待つ。確定アイコン７４が操作された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、負担率変更部１０８は、入力欄７３に入力された各負担者分の負担率を合算する（ステップＳ６）。負担率変更部１０８は、負担率の合算値が、提携カード利用時の割引率と一致するか否かを判定する（ステップＳ７）。負担率の合算値が割引率と一致しない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）には、表示制御部１０１は図４に示したようなエラーメッセージ２７３をディスプレイ１６に表示し（ステップＳ９）、ステップＳ４に移行する。負担率の合算値が割引率と一致すれば（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、負担率変更部１０８は、入力欄７３から入力された各項目の内容を受付けて、負担率格納部１７０に格納し、負担率格納部１７０の設定データを更新する（ステップＳ８）。
【００５１】
入力受付部１０２は、設定画面７０において終了アイコン７５（図３参照）が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。終了アイコン７５が操作されなければ（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ３に移行する。終了アイコン７５が操作されると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、負担率設定処理を終了し、表示制御部１０１は設定画面７０の表示を終了してディスプレイ１６の表示を業務選択画面に戻す。
【００５２】
次に、締め処理（決算処理）において、テナント管理サーバ１が負担率格納部１７０に設定された負担率を読み込んで、デベロッパからテナントに請求する金額を算出する請求額算出処理の手順例について説明する。尚、各テナントへの請求額算出処理については、ディスプレイ１６に表示させたＧＵＩ画面を介して行われる。当該ＧＵＩ画面の構成については、下記のフローチャートに含まれる入力処理が行えるものであればその詳細な構成は特に限定しない。
【００５３】
図７は、締め処理の手順例を示したフローチャートである。入力受付部１０２は業務選択画面から締め処理を開始するメニューが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。選択されない間（ステップＳ２１）は、ステップＳ２１で待つ。締め処理を開始するメニューが選択されると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、表示制御部１０１はディスプレイ１６に締め処理を行うＧＵＩ画面を表示する。算出部１０５は、ＳＣ内の複数のテナントからテナントを１つずつ選択し、選択したテナントを順次、請求額算出の対象として設定する（ステップＳ２２）。
【００５４】
算出部１０５は、データ受信部１０３が各テナントから受信して売上ファイル１７１に格納した売上データから、ステップＳ２２で選択したテナントのクレジット売上データを読み込む（ステップＳ２３）。また、算出部１０５は、決済対象期間の売上データに基づいて、テナント毎、クレジットカード種類毎の売上合計金額を読み込む。
【００５５】
算出部１０５は、提携カードの種類、即ち、提携カードの決済企業を１つずつ選択し（ステップＳ２４）、当該提携カードについて、テナントの負担率を負担率格納部１７０から読み込む（ステップＳ２５）。算出部１０５は、ステップＳ２４で選択した種類の提携カードについて、ステップＳ２３で読み込んだ決済期間中の売上合計金額と、ステップＳ２５で読み込んだテナントの負担率とから、ステップＳ２２で選択したテナントの割引負担額を算出する（ステップＳ２６）。
【００５６】
提携カードの種類が複数有り、他の種類の提携カード、即ち、他の決済企業による提携カードがある場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２４に移行して、ステップＳ２４〜Ｓ２７の処理を全種類の提携カードについて行う。全ての種類の提携カードについて割引負担額の算出が終了すれば（ステップＳ２７：Ｎｏ）、ステップＳ２８に移行する。
【００５７】
算出部１０５は、全ての種類の提携カードについて算出した割引負担額を合算し、ステップＳ２２で選択したテナントが負担する合計負担額を算出する。そして、算出部１０５は、デベロッパが当該テナントに請求する請求金額（例えば光熱費等の経費などの合計）に、ステップＳ２８で算出した合計負担額を加算して、決算対象期間の当該テナント（ステップＳ２２で選択したテナント）に対する請求金額を決定する（ステップＳ２９）。
【００５８】
支払通知生成部１０６は、ステップＳ２２で選択したテナントについて、支払通知書の電子文書ファイルを生成し、支払通知格納部１７２に格納する（ステップＳ３０）。支払通知書には、決算対象期間の経費の一項目として、ステップＳ２８で算出した合計負担額と、当該合計負担額が提携カード割引に対するテナントの負担額であることを示す項目名とが示される。
【００５９】
未処理のテナント、即ち、支払通知書を生成していないテナントがあれば（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２に移行して全てのテナント分について支払通知書を生成するまで、ステップＳ２２〜Ｓ３１の処理を続ける。未処理のテナントが無くなり、全てのテナントについて支払通知書を生成すると（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３２に移行する。
【００６０】
支払通知出力部１０７は、締め処理のＧＵＩ画面を介して、支払通知書を印字出力する指示を受付けたか否かを判定する（ステップＳ３２）。指示を受付けない間（ステップＳ３２：Ｎｏ）は、ステップＳ３２で待つ。印字出力の指示を受付けると（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、支払通知出力部１０７は、支払通知格納部１７２から各テナント分の支払通知書の電子文書ファイルを読み込んで、プリンタに出力する（ステップＳ３３）。プリンタは当該電子文書ファイルに基づいて、各テナント分の支払通知書を印刷する。尚、支払通知出力部１０７は、各テナントに対する支払通知書の電子文書ファイルを、各テナントの情報処理装置に出力送信してもよい（ステップＳ３３）。支払通知出力部１０７は、各テナントに対する支払通知書の出力が終了すると、当該テナントへの支払通知書の出力が完了したことを支払通知格納部１７２に記録して、締め処理を終了する。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６２】
例えば上述では、各テナントの情報処理装置が、クレジットカードの種類ごとの合計金額を算出した上で締め処理用の売上データをテナント管理サーバ１に送信するとしたが、実施形態はこれに限定されない。テナントの情報処理装置が、決算対象期間の売上データを決済方法ごと、クレジットカードの種類ごとにまとめて合計金額を算出する機能を有しない場合には、取引ごとの売上データに基づいてテナント管理サーバ１が提携カードによる売上を抽出し、決算対象期間の売上金額を合算してもよい。
【００６３】
また、データ受信部１０３は、決算日等の予め定められた日に、各テナントから決算対象期間分の売上データをまとめて受信するとしたが、受信方法はこれに限定されない。テナントの情報処理装置は日毎の精算処理で随時売上データをテナント管理サーバ１に送信してもよい。この場合、テナント管理サーバ１は締め処理において決算対象期間の提携カードの売上データを選別し、締め処理（決算処理）に用いればよい。
【００６４】
以上説明した通り、上記実施形態によれば、特定のカード（即ち、提携カード）の割引額をデベロッパとテナントとで分担する場合に、テナントへの請求処理を簡便化できる情報処理装置およびプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  テナント管理サーバ
１０  制御部
１０１  表示制御部
１０２  入力受付部
１０３  データ受信部
１０４  カード判別部
１０５  算出部
１０６  支払通知生成部
１０７  支払通知出力部
１０８  負担率変更部
１７０  負担率格納部
１７１  売上ファイル
１７２  支払通知格納部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開平１１−２５０１３２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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