(57)【要約】【課題】コストの高騰や車体重量の増加を招くことなく、第１粉粒体供給装置による圃場への粉粒体の供給を良好に行えるようにする。【解決手段】乗用田植機において、走行車体１の後部に連結された苗植付装置３と、苗植付装置３の後部に連結された第１粉粒体供給装置６とを備え、苗植付装置３は、マット苗が載置される苗載台１５と、マット苗から所定量の苗を掻き取って圃場に植え付ける植付機構１９とを有し、第１粉粒体供給装置６は、第１粉粒体が貯留される第１ホッパと、第１ホッパから所定量の第１粉粒体を繰り出す第１繰出機構と、繰り出された第１粉粒体を圃場における植付苗の横側方箇所に供給案内する第１第１供給管３６と、第１第１供給管３６の内部に搬送風を供給する第１ブロワ３８とを有し、第１ブロワ３８は、苗載台１５よりも後方の位置に配置されている。【選択図】図１
2019076011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体の後部に連結された苗植付装置と、前記苗植付装置の後部に連結された第１粉粒体供給装置とを備え、
前記苗植付装置は、マット苗が載置される苗載台と、前記マット苗から所定量の苗を掻き取って圃場に植え付ける植付機構とを有し、
前記第１粉粒体供給装置は、第１粉粒体が貯留される第１ホッパと、前記第１ホッパから所定量の第１粉粒体を繰り出す第１繰出機構と、繰り出された第１粉粒体を圃場における植付苗の横側方箇所に供給案内する第１供給管と、前記第１供給管の内部に搬送風を供給する第１ブロワとを有し、
前記第１ブロワは、前記苗載台よりも後方の位置に配置されている乗用田植機。
【請求項２】
前記苗載台よりも前方の位置に配置される第２粉粒体供給装置を備え、
前記第２粉粒体供給装置は、第２粉粒体が貯留される第２ホッパと、前記第２ホッパから所定量の第２粉粒体を繰り出す第２繰出機構と、繰り出された第２粉粒体を圃場における植付苗の横側方箇所に供給案内する第２供給管と、前記第２供給管の内部に搬送風を供給する第２ブロワとを有し、
前記第１ブロワと前記第２ブロワとを独立駆動可能に備えている請求項１に記載の乗用田植機。
【請求項３】
前記第１ブロワと前記第２ブロワは電動ブロワにて構成され、
前記第１ブロワと前記第２ブロワとを共に始動させる場合に、前記第１ブロワの始動タイミングと前記第２ブロワの始動タイミングとを異ならせる時間差が設けられている請求項２に記載の乗用田植機。
【請求項４】
前記第２ブロワは、前記苗載台よりも前方の位置に配置され、
前記時間差は、前記第１ブロワの始動タイミングよりも早いタイミングで前記第２ブロワが始動されるように設定されている請求項３に記載の乗用田植機。
【請求項５】
前記第１粉粒体供給装置は、前記苗植付装置の後部に支持フレームを介して連結され、
前記支持フレームは、前記苗植付装置に固定された固定部材と、前記固定部材に前後揺動可能に連結された左右のリンクアームと、前記左右のリンクアームの遊端部に架設された移動部材とを有して、前記固定部材に対する平行姿勢で前記移動部材が前後方向に移動する平行リンクに構成され、
前記第１ホッパと前記第１繰出機構は、前記移動部材を含む前記支持フレームの移動側に支持され、
前記第１ブロワは、前記固定部材を含む前記支持フレームの固定側における、前記移動部材が後方揺動で変位する左右一方側とは左右反対側の端部に支持されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の乗用田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、苗植付装置と第１粉粒体供給装置とを備えた乗用田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような乗用田植機においては、第１粉粒体供給装置として、粒状肥料が貯留される肥料ホッパと、肥料ホッパから所定量の粒状肥料を繰り出す肥料繰出部と、搬送風を供給するブロワとが、苗載台よりも前方に位置する走行車体の後部に備えられたミッドマウント仕様で、肥料繰出部から繰り出された粒状肥料を、肥料繰出部に接続された肥料移送ホースにより、苗載台の後方に位置する植付機構によって植え付けられた植付苗の横側方箇所に供給案内する側状供給式に構成された施肥装置を備えたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された施肥装置においては、肥料移送ホースによる肥料の案内距離が長くなることから、肥料移送ホースで案内される肥料の流速が、肥料移送ホースの案内終端側において低下し易くなる。そのため、肥料移送ホースの案内終端側においては、肥料移送ホースの内面に肥料が付着し易くなる。
また、特許文献１に記載の施肥装置は、側状供給式であることにより、肥料移送ホースの案内終端部に接続された施肥ガイドが、その前側の作溝体で圃場に形成された施肥溝に入り込むように構成されている。そのため、圃場の近くまで供給された肥料が湿気を帯び易くなって、肥料移送ホースの内面や施肥ガイドの内面に付着し易くなる。
その結果、肥料移送ホースの案内終端側において肥料詰まりが生じ易くなっている。
また、この肥料詰まりを防止するためには、性能の高い大型のブロワを採用する必要があることから、コストが嵩むとともに車体重量の増加を招くことになる。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、コストの高騰や車体重量の増加を招くことなく、第１粉粒体供給装置による圃場への粉粒体の供給を良好に行えるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、
乗用田植機において、
走行車体の後部に連結された苗植付装置と、前記苗植付装置の後部に連結された第１粉粒体供給装置とを備え、
前記苗植付装置は、マット苗が載置される苗載台と、前記マット苗から所定量の苗を掻き取って圃場に植え付ける植付機構とを有し、
前記第１粉粒体供給装置は、第１粉粒体が貯留される第１ホッパと、前記第１ホッパから所定量の第１粉粒体を繰り出す第１繰出機構と、繰り出された第１粉粒体を圃場における植付苗の横側方箇所に供給案内する第１供給管と、前記第１供給管の内部に搬送風を供給する第１ブロワとを有し、
前記第１ブロワは、前記苗載台よりも後方の位置に配置されている点にある。
【０００７】
本構成によれば、第１粉粒体供給装置は、苗植付装置の後部に位置する第１繰出機構から繰り出された粉粒体を、第１供給管により、苗載台の後方に位置する植付機構によって植え付けられた植付苗の横側方箇所に供給案内することになる。そのため、第１供給管による粉粒体の案内距離が短くなり、第１供給管で案内される粉粒体の流速が低下し難くなる。
また、第１供給管によって植付苗の横側方箇所に供給案内された粉粒体が湿気を帯びて第１供給管の内面に付着し易くなったとしても、その付着を、苗載台の後方に位置する第１ブロワからの搬送風によって防止することができる。
そして、第１ブロワは、第１ホッパや第１繰出機構などとともに、植付機構の苗植え付け箇所に近い苗植付装置の後部に位置して、この位置から第１供給管の内部に搬送風を供給することから、第１供給管による粉粒体の案内距離と同様に、第１ブロワからの搬送風の送風距離も短くなる。これにより、第１ブロワとして、性能の高い大型のブロワを採用する必要がなくなる。
その結果、第１粉粒体供給装置による圃場への粉粒体の供給を、コストの高騰や車体重量の増加を招くことなく良好に行うことができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、
前記苗載台よりも前方の位置に配置される第２粉粒体供給装置を備え、
前記第２粉粒体供給装置は、第２粉粒体が貯留される第２ホッパと、前記第２ホッパから所定量の第２粉粒体を繰り出す第２繰出機構と、繰り出された第２粉粒体を圃場における植付苗の横側方箇所に供給案内する第２供給管と、前記第２供給管の内部に搬送風を供給する第２ブロワとを有し、
前記第１ブロワと前記第２ブロワとを独立駆動可能に備えている点にある。
【０００９】
本構成によれば、第１ブロワと第２ブロワとの双方を駆動させることにより、第１粉粒体と第２粉粒体との双方を圃場に供給することができる。
また、例えば、圃場や圃場内の領域に応じて２種類の苗を植え分ける場合、または、圃場の状態に応じて２種類の粉粒体を使い分ける場合には、これらの場合に適した第１粉粒体と第２粉粒体とを採用して、苗の品種や圃場の状態などに応じて駆動させるブロワを択一的に切り換えるようにすれば、苗の品種や圃場の状態などに適した粉粒体を圃場に供給することができる。
さらに、例えば、マット苗として、高密度で圃場１枚当たりの使用枚数を削減することができる密苗を採用する場合には、第１粉粒体と第２粉粒体とを同じものにして、第１ブロワと第２ブロワとを順序立てて駆動させるようにすれば、苗補給回数とともに粉粒体の補給回数を減らすことができ、作業効率を向上させることができる。
つまり、作業者が行う植え付け作業に適した粉粒体供給形態の選択が可能になり、苗の生育促進や作業効率の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、
前記第１ブロワと前記第２ブロワは電動ブロワにて構成され、
前記第１ブロワと前記第２ブロワとを共に始動させる場合に、前記第１ブロワの始動タイミングと前記第２ブロワの始動タイミングとを異ならせる時間差が設けられている点にある。
【００１１】
本構成によれば、始動時の消費電力が大きい２台の電動ブロワを同時に始動させる場合に比較して、最大消費電力を低減することができ、バッテリなどの電動部品にかかる電力負荷を低減することができる。
その結果、各ブロワの作動に関する各電装部品にかかるコストの削減を図ることができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、
前記第２ブロワは、前記苗載台よりも前方の位置に配置され、
前記時間差は、前記第１ブロワの始動タイミングよりも早いタイミングで前記第２ブロワが始動されるように設定されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、苗載台の前方に位置することで苗載台の後方に位置する第１ブロワよりも送風距離が長くなる第２ブロワを優先して始動させることから、第１ブロワと第２ブロワとの送風距離の差による粉粒体の供給遅れを改善することができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、
前記第１粉粒体供給装置は、前記苗植付装置の後部に支持フレームを介して連結され、
前記支持フレームは、前記苗植付装置に固定された固定部材と、前記固定部材に前後揺動可能に連結された左右のリンクアームと、前記左右のリンクアームの遊端部に架設された移動部材とを有して、前記固定部材に対する平行姿勢で前記移動部材が前後方向に移動する平行リンクに構成され、
前記第１ホッパと前記第１繰出機構は、前記移動部材を含む前記支持フレームの移動側に支持され、
前記第１ブロワは、前記固定部材を含む前記支持フレームの固定側における、前記移動部材が後方揺動で変位する左右一方側とは左右反対側の端部に支持されている点にある。
【００１５】
本構成によれば、移動部材を後方に移動させると、移動部材とともに第１ホッパと第１繰出機構とが後方に移動しながら第１ブロワから離れる左右一方に変位する。これにより、苗植付装置および第１ブロワと第１ホッパおよび第１繰出機構との間に、大きいメンテナンス空間を得ることができ、このメンテナンス空間から苗植付装置および粉粒体供給装置に対するメンテナンスを行うことができる。特に、移動部材とともに第１ホッパと第１繰出機構とが第１ブロワから大きく離れることから、第１ブロワに対するメンテナンスが行い易くなる。
また、移動部材を移動させる場合には、重量の大きいブロワが支持フレームの固定側に残されることから、比較的軽い労力で移動部材とともに第１ホッパと第１繰出機構とを移動させることができる。
その結果、苗植付装置および粉粒体供給装置に対するメンテナンス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】側条施薬式の第１薬剤供給装置を備えた乗用田植機の左側面図
【図２】側条施薬式の第１薬剤供給装置を備えた乗用田植機の平面図
【図３】苗載台の平面図
【図４】第１薬剤ホッパと第１薬剤繰出機構などが作業位置に位置する状態を示す第１薬剤供給装置周辺の一部縦断左側面図
【図５】第１薬剤ホッパと第１薬剤繰出機構などが非作業位置に位置する状態を示す第１薬剤供給装置周辺の一部縦断左側面図
【図６】第１薬剤ホッパと第１薬剤繰出機構などが作業位置に位置する状態を示す第１薬剤供給装置周辺の横断平面図
【図７】第１薬剤ホッパと第１薬剤繰出機構などが非作業位置に位置する状態を示す第１薬剤供給装置周辺の横断平面図
【図８】第１薬剤繰出機構の伝動系などを示す第１薬剤繰出機構の右半部の正面図
【図９】施薬用伝動機構などの構成を示す要部の縦断左側面図
【図１０】第１ロック機構の構成を示す要部の左側面図
【図１１】第２ロック機構の構成を示す要部の左側面図
【図１２】保持機構によるリンクアームの折り畳み姿勢保持状態を示す保持機構周辺の平面図
【図１３】保持機構によるリンクアームの張り出し姿勢保持状態を示す保持機構周辺の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を乗用田植機の一例である８条植え用の乗用田植機に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、本発明が適用される乗用田植機は、８条植え用以外に、４条植え用、５条植え用、６条植え用、１０条植え用などであってもよい。
【００１８】
図１〜２に示すように、本実施形態に例示する乗用田植機は、四輪駆動形式の乗用型に構成された走行車体１と、走行車体１の後部に油圧式の昇降駆動ユニット２を介して連結された８条植え用の苗植付装置３と、走行車体１の後部から苗植付装置３にわたるミッドマウント仕様の８条用の施肥装置（第２粉粒体供給装置の一例）４と、苗植付装置３の後部に支持フレーム５を介して支持された８条用の第１薬剤供給装置（第１粉粒体供給装置の一例）６と第２薬剤供給装置７とを備えている。
【００１９】
走行車体１は、操舵可能で駆動可能な左右の前輪８と、駆動可能な左右の後輪９と、前輪操舵用のステアリングホイール１０と、搭乗運転用の座席１１とを備えている。左右の前輪８および左右の後輪９には、走行車体１の前部に搭載されたエンジン１２からの動力が、図示しない油圧機械式無段変速装置（ＨＭＴ）などを備えた走行伝動系を介して伝達されている。走行車体１の前部には、予備のマット苗が載置される左右一対の予備苗載台１３が備えられている。
【００２０】
なお、走行伝動系には、油圧機械式無段変速装置の代わりに、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）またはベルト式無段変速装置などを備えるようにしてもよい。
【００２１】
図１に示すように、昇降駆動ユニット２は、走行車体１の後部に上下揺動可能に連結された平行リンク機構１４と、平行リンク機構１４を揺動駆動する昇降用の油圧シリンダ（図示せず）と、油圧シリンダに対するオイルの流れを制御する昇降用のバルブユニット（図示せず）とを有している。
【００２２】
図１〜７に示すように、苗植付装置３は、８条分のマット苗が載置可能に形成された苗載台１５と、作業走行時に圃場の泥面を整地する５つの整地フロート１６と、走行車体１からの作業用の動力が入力される入力部１７と、入力部１７からの動力で駆動される横送り機構（図示せず）と８つの縦送り機構１８と８つの植付機構１９と、これらを支持する植付フレーム２０とを有している。苗載台１５は、植付フレーム２０に左右方向にスライド移動可能に支持されている。５つの整地フロート１６のうち、左右中央側に配置された３つの整地フロート１６は、２条分の苗植え付け箇所を整地する平面視略Ｔ字状に形成されている。また、左右両端に配置された２つの整地フロート１６は、１条分の苗植え付け箇所を整地する平面視略Ｌ字状に形成されている。横送り機構は、入力部１７からの動力で駆動されることで、苗載台１５を、マット苗の左右幅に対応する一定ストロークで左右方向に往復駆動する。各縦送り機構１８は、ベルト式に構成され、苗載台１５がストローク端に達するごとに、横送り機構を経由した入力部１７からの動力で駆動され、この駆動によってマット苗を所定ピッチで下方に縦送りする。８つの植付機構１９は、植え付け条間に対応する一定間隔で左右方向に配置されている。各植付機構１９は、ロータリ式に構成され、入力部１７からの動力で駆動されることで、各マット苗の下端から苗を所定量ずつ掻き取って圃場に植え付ける。植付フレーム２０は、左右方向に延びる角パイプ状の主部材２１と、主部材２１から上方に延びる支持フレーム２２と、主部材２１から後方に延びる４つの伝動ケース２３とを有している。各伝動ケース２３は、支持フレーム５を介して第１薬剤供給装置６と第２薬剤供給装置７とを支持する支持部材に兼用されている。各伝動ケース２３の内部には、植付機構１９に伝動する植付用伝動機構（図示せず）が備えられている。各伝動ケース２３の後端部には、左右一対の植付機構１９が駆動可能に支持されている。
【００２３】
図１に示すように、苗植付装置３の入力部１７には、油圧機械式無段変速装置による変速後の前進動力が、走行車体１の後部に配置された作業用伝動ユニット２４と、作業用伝動ユニット２４から苗植付装置３の入力部１７にわたる外部伝動軸２５などを介して、植え付け作業用の動力として入力されている。図示は省略するが、作業用伝動ユニット２４には、植え付け作業用の動力を６段階に変更する株間変速装置と、植え付け作業用の動力を断続する植付クラッチなどが備えられている。
【００２４】
マット苗には、１枚当たりの播種量が通常の約２倍に設定された高密度の密苗が採用されている。これにより、１枚のマット苗に対する植付機構１９の苗取り回数を多くすることができ、圃場１枚当たりに使用するマット苗の枚数を削減することができる。
【００２５】
図１〜２、図４〜７に示すように、施肥装置４は、８条分の肥料（第２粉粒体の一例）を貯留する横長の肥料ホッパ（第２ホッパの一例）２６と、４つの肥料繰出機構（第２繰出機構の一例）２７と、車体左側に配置された電動式の施肥ブロワ（第２ブロワの一例）２８と、８条分の肥料供給経路を形成する８つの肥料供給管（第２供給管の一例）２９と、溝切り部を有する８つの作溝器３０と、８つの覆土板３１とを有している。肥料ホッパ２６は、その下端部に８つの肥料排出部２６Ａが形成され、各肥料排出部２６Ａが肥料繰出機構２７の上部に連通接続されている。各肥料繰出機構２７は、油圧機械式無段変速装置による変速後の動力が、施肥作業用の動力として施肥用伝動機構（図示せず）を介して伝達されることで駆動され、この駆動により、肥料ホッパ２６から２条分の肥料を所定量ずつ繰り出す。施肥ブロワ２８は、走行車体１に搭載されたバッテリ（図示せず）からの電力で駆動され、この駆動により、各肥料繰出機構２７により繰り出された肥料を圃場の泥面に向けて搬送する搬送風を発生させる。各肥料供給管２９は、肥料繰出機構２７から繰り出された肥料を搬送風とともに各作溝器３０に案内する。各作溝器３０は、整地フロート１６と植付機構１９との間における植付機構１９の苗植え付け位置に対する横方向の隣接箇所に位置するように整地フロート１６に取り付けられている。これにより、各作溝器３０は、苗植付装置３とともに昇降し、各整地フロート１６が接地する作業走行時には、圃場の泥面に施肥溝を形成して肥料を施肥溝内に案内する。各覆土板３１は、作溝器３０の後方に位置するように整地フロート１６に取り付けられている。これにより、各作溝器３０により形成されて肥料が供給された施肥溝を、各覆土板３１によって埋め戻すことができる。
つまり、施肥装置４は、各植付機構１９により圃場に植え付けられた苗の横側方箇所に肥料を所定深さに埋没供給する側条施肥式に構成されている。
【００２６】
図示は省略するが、施肥装置４は、施肥用伝動機構に備えられた施肥クラッチの断続操作、および、電気回路に備えられた施肥用のブロワスイッチの断続操作が行われることにより、各肥料繰出機構２７および施肥ブロワ２８が作動する施肥状態と、各肥料繰出機構２７および施肥ブロワ２８が作動を停止する施肥停止状態とに切り換わる。
【００２７】
図１〜２、図４〜９に示すように、第１薬剤供給装置６は、２条分の薬剤（第１粉粒体の一例）を各作溝器３０が形成した施肥溝に供給する４つの施薬ユニット３２と、各施薬ユニット３２に施薬用の搬送風を供給する搬送風供給ユニット３３とを有している。各施薬ユニット３２は、殺虫殺菌用の薬剤を貯留する横長の第１薬剤ホッパ（第１ホッパの一例）３４と、左右２つの第１薬剤繰出機構（第１繰出機構の一例）３５と、２条分の薬剤供給経路を形成する２つの薬剤供給管（第１供給管の一例）３６と、２つの施薬ガイド３７とを有している。搬送風供給ユニット３３は、車体左側に配置された電動式の施薬ブロワ（第１ブロワの一例）３８と、施薬ブロワ３８の排気部（図示せず）から右方向に延びる搬送風供給管３９とを有している。各第１薬剤ホッパ３４は、その下端部が第１薬剤繰出機構３５の上端部に連通接続されている。各第１薬剤繰出機構３５は、植付機構１９の上方に位置するように支持フレーム５に支持されている。各第１薬剤繰出機構３５は、植え付け作業用の動力が施薬作業用の動力として施薬用伝動機構４０を介して伝達されることで駆動され、この駆動により、第１薬剤ホッパ３４から１条分の薬剤を所定量ずつ繰り出す。各第１薬剤繰出機構３５の底部には下方に延びる筒状の薬剤排出部３５Ａが形成され、各薬剤排出部３５Ａには、薬剤供給管３６の上端部３６Ａが着脱可能に連通接続されている。各薬剤供給管３６は、搬送風供給ユニット３３からの搬送風を合流させる略ｙ字状の合流管部３６Ｂを有している。これにより、各薬剤供給管３６は、第１薬剤繰出機構３５から繰り出された薬剤を搬送風とともに施薬ガイド３７に案内する。各施薬ガイド３７は、作溝器３０と覆土板３１との間に位置するように、作溝器３０とともに整地フロート１６に取り付けられている。施薬ブロワ３８は、バッテリからの電力で駆動され、この駆動により、各第１薬剤繰出機構３５により繰り出された薬剤を圃場の泥面に向けて搬送する搬送風を搬送風供給管３９の内部に供給する。搬送風供給管３９は、植付機構１９の上方に位置するように支持フレーム５に支持されている。搬送風供給管３９の左端部には、施薬ブロワ３８の排気部が接続されている。搬送風供給管３９の底部には、各薬剤供給管３６の合流管部３６Ｂに形成された筒状の吸気部３６Ｃが連通接続されている。
これにより、第１薬剤供給装置６は、苗植付装置３とともに昇降し、各整地フロート１６が接地する作業走行時には、各施薬ガイド３７が作溝器３０により形成された施肥溝に入り込んで薬剤を施肥溝内に案内する。そして、薬剤が施肥溝内に案内された後に、施肥溝が各覆土板３１によって埋め戻されるようになっている。
つまり、第１薬剤供給装置６は、各植付機構１９により圃場に植え付けられた苗の横側方箇所に薬剤を所定深さに埋没供給する側条施薬式に構成されている。
【００２８】
図１、図４〜５に示すように、各薬剤供給管３６の合流管部３６Ｂは、薬剤のみを案内する薬剤案内領域と、搬送風のみを案内する搬送風案内領域と、搬送風により薬剤を搬送させる合流搬送領域とを有している。そして、搬送風案内領域と合流搬送領域との接続領域が略一直線に形成されることにより、搬送風が施薬ガイド３７に向けて流れ易くなっている。また、薬剤案内領域と搬送風案内領域との夾角が鋭角に設定されることにより、薬剤が搬送風とともに第１薬剤繰出機構３５に向けて逆流する虞が回避されている。
【００２９】
側条施薬式の第１薬剤供給装置６は、作業走行時に各施薬ガイド３７が施肥溝に入り込むことにより、圃場の近くまで供給された薬剤が湿気を帯び易くなって各薬剤供給管３６の内面や各施薬ガイド３７の内面に付着し易くなる。
そこで、この第１薬剤供給装置６は、各薬剤供給管３６の内部を通って各施薬ガイド３７の内部に向かう施薬用の搬送風を発生させる施薬ブロワ３８を有することで、湿気を帯びた薬剤が各薬剤供給管３６の内面や各施薬ガイド３７の内面に付着することが抑制されている。これにより、各薬剤供給管３６の内面や各施薬ガイド３７の内面に薬剤が付着堆積する薬剤詰まりの発生を抑制することができる。
【００３０】
また、第１薬剤供給装置６は、施肥装置４のように肥料繰出機構２７や施肥ブロワ２８などが走行車体１の後部に搭載されるのではなく、施薬対象箇所に近い苗植付装置３の後方箇所に第１薬剤繰出機構３５や施薬ブロワ３８などが配置されることにより、各薬剤供給管３６により形成される薬剤供給経路が短くなる。
これにより、薬剤供給管３６で案内される薬剤の流速の低下を抑制することができ、この流速の低下に起因して薬剤が各薬剤供給管３６の内面や各施薬ガイド３７の内面に付着し易くなることを防止することができる。
【００３１】
図示は省略するが、各施薬ガイド３７には、耐摩耗性の高い鋼板などの硬い素材が採用され、その内面の全域、または、圃場の泥水が撥ねかかり易い内面の下側領域などに撥水性を有するシートが貼り付けられている。
これにより、各施薬ガイド３７が作業走行時に施肥溝に入り込むことで生じる各施薬ガイド３７の摩耗、および、各施薬ガイド３７の内面への泥などの付着を抑制することができる。また、各施薬ガイド３７の内面に泥や薬剤などが付着しても、作業走行中に各施薬ガイド３７の内面に撥ねかかる圃場の泥水によって洗い流すことが可能になる。
その結果、各薬剤供給管３６の内面や各施薬ガイド３７の内面に薬剤や泥が付着堆積する詰まりの発生をより確実に抑制することができる。
【００３２】
図１、図４〜５に示すように、各施薬ガイド３７は、それらが施肥溝に入り込む作業走行時に、施肥溝に先行供給された肥料に悪影響を及ぼさないように、それらの整地フロート１６の底面から下方に突出する長さが、各作溝器３０の整地フロート１６の底面から下方に突出する長さよりも短い長さに設定されている。
これにより、施肥溝を利用して施薬を行うようにしながらも、施肥と施薬の双方を良好に行うことができる。
【００３３】
図４〜５、図８〜９に示すように、第１薬剤供給装置６は、左右方向に延びる入力軸４１を有している。第１薬剤供給装置６において、各施薬ユニット３２は、左右の第１薬剤繰出機構３５にわたる繰出駆動軸４２を有している。第１薬剤供給装置６の左側に配置された２つの施薬ユニット３２は、それらの繰出駆動軸４２が、入力軸４１の左端部に、ギア式伝動機構４３と噛合クラッチ４４とを介して伝動可能に連結されている。第１薬剤供給装置６の右側に配置された２つの施薬ユニット３２は、それらの繰出駆動軸４２が、入力軸４１の右端部に、ギア式伝動機構４３と噛合クラッチ４４とを介して伝動可能に連結されている。
【００３４】
図示は省略するが、第１薬剤供給装置６は、前述した植付クラッチの断続操作、および、電気回路に備えられた施薬用のブロワスイッチの断続操作が行われることにより、各第１薬剤繰出機構３５および施薬ブロワ３８が作動する施薬状態と、各第１薬剤繰出機構３５および施肥ブロワ２８が作動を停止する施薬停止状態とに切り換わる。
【００３５】
図１〜２、図４〜７、図９に示すように、第２薬剤供給装置７は、除草用の薬剤を貯留する単一の第２薬剤ホッパ４５と、単一の第２薬剤繰出機構４６と、薬剤拡散用の回転体４７と、回転体４７を縦軸回りに回転させる電動モータ４８と、横長の散布カバー４９とを有している。第２薬剤ホッパ４５は、その下端部が第２薬剤繰出機構４６の上端部に連通接続されている。第２薬剤繰出機構４６は、支持フレーム５の後端部に支持されることで、施肥装置４および第１薬剤供給装置６よりも後方の位置に配置されている。第２薬剤繰出機構４６は、植え付け作業用の動力が施薬作業用の動力として施薬用伝動機構４０を介して伝達されることで駆動され、この駆動により、第２薬剤ホッパ４５から散布カバー４９の内部に薬剤を所定量ずつ繰り出す。回転体４７と電動モータ４８は、散布カバー４９における内部の左右中央箇所に設置されている。回転体４７は、電動モータ４８で回転駆動されることにより、第２薬剤繰出機構４６から繰り出された薬剤を散布カバー４９の内部において拡散させる。散布カバー４９は、支持フレーム５と第２薬剤繰出機構４６とに支持されている。散布カバー４９は、回転体４７により拡散された薬剤を、散布カバー４９の内部において適切に反射させて、散布カバー４９の下端に形成された開口４９Ａから圃場の散布対象領域に散布する。
つまり、第２薬剤供給装置７は、各植付機構１９により苗が植えつけられた圃場の散布対象領域に上方から薬剤を散布供給する散布施薬式に構成されている。
【００３６】
図示は省略するが、第２薬剤供給装置７は、前述した植付クラッチの断続操作、および、施薬用のブロワスイッチの断続操作が行われることにより、第２薬剤繰出機構４６および電動モータ４８が作動する散布状態と、第２薬剤繰出機構４６および電動モータ４８が作動を停止する散布停止状態とに切り換わる。
【００３７】
図９に示すように、苗植付装置３において、左から２つ目に配置された伝動ケース２３には、その内部から後方に突出して植え付け作業用の動力の取り出しを可能にするＰＴＯ軸５０が備えられている。
【００３８】
図１、図４〜９に示すように、施薬用伝動機構４０は、ＰＴＯ軸５０と一体回転する回転アーム５１と、回転アーム５１の回転で上下方向に押し引きされる第１連係ロッド５２と、第１連係ロッド５２の押し引きで揺動する第１揺動アーム５３と、第１揺動アーム５３の揺動で前後方向に押し引きされる第２連係ロッド５４および第３連係ロッド５５と、第２連係ロッド５４の押し引きで上下方向に揺動する第２揺動アーム５６と、第３連係ロッド５５の押し引きで前後方向に揺動する第３揺動アーム５７と、第２揺動アーム５６の下方への揺動を第１薬剤供給装置６の入力軸４１に伝える第１ワンウェイクラッチ５８と、第３揺動アーム５７の前方への揺動を第２薬剤供給装置７の繰出駆動軸５９に伝える第２ワンウェイクラッチ６０とを有している。回転アーム５１は、ＰＴＯ軸５０にクイックジョイント６１を介して着脱可能に連結されている。第１揺動アーム５３は、左右方向に延びる支軸６２を支点にして揺動する。第２揺動アーム５６は、入力軸４１に独立揺動可能に支持されている。第３揺動アーム５７は、繰出駆動軸５９に独立揺動可能に支持されている。第１ワンウェイクラッチ５８は、第１ねじりバネ（図示せず）の作用によって第２揺動アーム５６に下方から接触する第１連係ピン６３を有している。第２ワンウェイクラッチ６０は、第２ねじりバネ（図示せず）の作用によって第３揺動アーム５７に前方から接触する第２連係ピン６４を有している。
これにより、施薬用伝動機構４０は、ＰＴＯ軸５０からの植え付け作業用の動力で第１連係ロッド５２が引き下げられて第２揺動アーム５６が下方に揺動した場合は、第１ねじりバネの作用に抗して第１連係ピン６３を下方に移動させることができ、この下方への移動に連動して入力軸４１を回転させることができる。逆に、ＰＴＯ軸５０からの植え付け作業用の動力で第１連係ロッド５２が押し上げられて第２揺動アーム５６が上方に揺動した場合は、第１ねじりバネの作用で第１連係ピン６３が第２揺動アーム５６に追従して上方に移動することにより、入力軸４１の回転が停止する。
つまり、施薬用伝動機構４０は、ＰＴＯ軸５０からの植え付け作業用の動力で第１薬剤供給装置６の入力軸４１を間欠的に回転させることができ、これにより、第１薬剤供給装置６による施薬を間欠的に行わせることができる。
一方、施薬用伝動機構４０は、ＰＴＯ軸５０からの植え付け作業用の動力で第１連係ロッド５２が押し上げられて第３揺動アーム５７が前方に揺動した場合は、第２ねじりバネの作用に抗して第２連係ピン６４を前方に移動させることができ、この前方への移動に連動して繰出駆動軸５９を回転させることができる。逆に、ＰＴＯ軸５０からの植え付け作業用の動力で第１連係ロッド５２が引き下げられて第３揺動アーム５７が後方に揺動した場合は、第２ねじりバネの作用で第２連係ピン６４が第３揺動アーム５７に追従して後方に移動することにより、繰出駆動軸５９の回転が停止する。
つまり、施薬用伝動機構４０は、ＰＴＯ軸５０からの植え付け作業用の動力で第２薬剤供給装置７の繰出駆動軸５９を間欠的に回転させることができ、これにより、第２薬剤供給装置７による薬剤散布を間欠的に行わせることができる。
【００３９】
図４〜７に示すように、支持フレーム５は、各伝動ケース２３から上方に延びる4つの支持部材６５と、右側の２つの支持部材６５に架設された角形鋼管製の固定部材６６と、固定部材６６の左右両端部から上方に延びる左右の第１支軸６７と、第１支軸回りに前後方向に揺動する左右のリンクアーム６８と、左右のリンクアーム６８の遊端部において上下方向に延びる左右の第２支軸６９と、第２支軸６９を介して左右のリンクアーム６８の遊端部に揺動可能に取り付けられた左右のブラケット７０と、左右のブラケット７０に架設された丸形鋼管製の移動部材７１と、移動部材７１の左右両端側から前後方向に延びる左右の支持アーム７２と、左右の支持アーム７２の前端部に架設された角形鋼管製の前側支持部材７３と、左右の支持アーム７２の後端部に架設された角形鋼管製の後側支持部材７４とを有している。
これにより、支持フレーム５は、移動部材７１が固定部材６６に近接した作業位置と、移動部材７１が固定部材６６から右後方に大きく離れた非作業位置とにわたって、支持部材６５と固定部材６６とを含む支持フレーム５の固定側に対して、移動部材７１と前側支持部材７３と後側支持部材７４とを含む支持フレーム５の移動側が平行移動する平行リンクに構成されている。
【００４０】
支持フレーム５は、移動部材７１を作業位置に固定する左右の第１ロック機構７５と単一の第２ロック機構７６と、左右のリンクアーム６８を移動部材７１の作業位置に対応する折り畳み姿勢と移動部材７１の非作業位置に対応する張り出し姿勢とに切り換え保持する左右の保持機構７７とを有している。
【００４１】
図４〜７、図１０に示すように、左右の第１ロック機構７５は、左端の支持部材６５または固定部材６６の右端部に備えられた受け部７８と、移動部材７１を受け部７８の受止め位置（作業位置）に乗り越え案内するローラ７９と、移動部材７１を受け部７８の受止め位置に固定するトグル式の固定具８０とを有している。各受け部７８には、受止め位置の移動部材７１が入り込む凹部７８Ａが形成されている。各ローラ７９は、受け部７８から左右方向に延びる支軸８１に回転可能に支持されている。各固定具８０は、移動部材７１から上方に延びる係止爪８２と、係止爪８２に引っ掛けられるリング部材８３と、リング部材８３を自由位置と固定位置とに切り換えるトグル機構８４とを有している。
これにより、左右の第１ロック機構７５は、移動部材７１が受止め位置に位置する状態において、移動部材７１の係止爪８２にリング部材８３が引っ掛けられた後、トグル機構８４の操作でリング部材８３が自由位置から固定位置に切り換えられることで、移動部材７１を受止め位置（作業位置）に固定する。
また、この固定状態において、トグル機構８４の操作でリング部材８３が固定位置から自由位置に切り換えられることで、移動部材７１の受止め位置（作業位置）での固定を解除し、その後、係止爪８２に対するリング部材８３の引っ掛けが解除されることで、移動部材７１の受止め位置（作業位置）からの離脱を許容する。
【００４２】
図１１に示すように、第２ロック機構７６は、左から２つ目の支持部材６５に固定されたＵ字状の受け部材８５と、受け部材８５に受止められるように移動部材７１に固定されたＬ字金具８６と、移動部材７１を径方向に貫通する貫通軸８７と、貫通軸８７の上端部に左右に延びる支軸８８を介して上下揺動可能に連結された操作レバー８９と、貫通軸８７の下端部に取り付けられた板バネ９０と、貫通軸８７と操作レバー８９とを案内支持するように移動部材７１に固定されたガイド部材９１とを有している。操作レバー８９は、貫通軸８７を介して板バネ９０を受け部材８５の外面に接触させて弾性変形させる偏心カム部８９Ａを有している。
これにより、第２ロック機構７６は、移動部材７１が作業位置に位置して、Ｌ字金具８６が受け部材８５に受け止められた状態において、操作レバー８９による貫通軸８７の回転操作で、板バネ９０が受け部材８５に対する接触不能姿勢から接触可能姿勢に切り換えられた後、操作レバー８９が貫通軸８７に沿う解除姿勢から貫通軸８７と直交するロック姿勢に揺動操作されると、貫通軸８７を介した偏心カム部８９Ａの作用で、板バネ９０が、受け部材８５に向けて引き上げられるとともに受け部材８５に接触して弾性変形し、この弾性変形で得られる弾性力で移動部材７１を作業位置に固定する。
また、この固定状態において、操作レバー８９がロック姿勢から解除姿勢に揺動操作されると、貫通軸８７を介した偏心カム部８９Ａの作用で、板バネ９０が、受け部材８５から離れる方向に移動して受け部材８５との接触を解除することで、移動部材７１の作業位置での固定を解除する。その後、操作レバー８９による貫通軸８７の回転操作で、板バネ９０が受け部材８５に対する接触可能姿勢から接触不能姿勢に切り換えられることで、移動部材７１の作業位置からの離脱を許容する。
【００４３】
図４〜７、図１２〜１３に示すように、各保持機構７７は、リンクアーム６８の遊端部を形成する扇形のブラケット９２と、リンクアーム６８のブラケット７０に上下方向に出退操作可能に支持された係止ピン９３と、係止ピン９３を下方に突出付勢する圧縮バネ（図示せず）とを有している。ブラケット９２には、圧縮バネの作用によって係止ピン９３が差し込まれる第１係止孔９２Ａと第２係止孔９２Ｂとが形成されている。
これにより、各保持機構７７は、圧縮バネの作用で係止ピン９３が第１係止孔９２Ａに差し込まれることで、リンクアーム６８を折り畳み姿勢に保持する。また、圧縮バネの作用で係止ピン９３が第２係止孔９２Ｂに差し込まれることで、リンクアーム６８を張り出し姿勢に保持する。そして、圧縮バネの作用に抗して係止ピン９３が第１係止孔９２Ａまたは第２係止孔９２Ｂから抜き出されることで、リンクアーム６８の揺動を許容する。
【００４４】
図６〜７に示すように、移動部材７１は、移動部材７１から後方に向けて延び出る平面視Ｕ字状のハンドル９４を有している。これにより、作業者が移動部材７１の移動操作を行う場合は、第２薬剤供給装置７の後方から容易にハンドル９４を掴むことができ、移動部材７１の移動操作を無理なく行うことができる。
【００４５】
図４〜７に示すように、支持フレーム５において、各支持部材６５は、第１薬剤供給装置６の搬送風供給管３９と各薬剤供給管３６とを支持している。左側の支持アーム７２は、施薬用伝動機構４０の支軸６２を支持している。前側支持部材７３は、第１薬剤供給装置６の各第１薬剤繰出機構３５と左右のギア式伝動機構４３とを支持している。後側支持部材７４は、第２薬剤供給装置７の第２薬剤繰出機構４６と散布カバー４９とを支持している。搬送風供給管３９は、高い強度を有する丸形鋼管製で、施薬ブロワ３８などを支持する支持部材を兼ねている。
つまり、支持フレームの固定側である各支持部材６５などにより、第１薬剤供給装置６の搬送風供給管３９と各薬剤供給管３６と施薬ブロワ３８などが支持されている。また、支持フレームの移動側である支持アーム７２と前側支持部材７３と後側支持部材７４により、第１薬剤供給装置６の各第１薬剤繰出機構３５と左右のギア式伝動機構４３と施薬用伝動機構４０と第２薬剤供給装置７などが支持されている。
【００４６】
以上の構成により、この乗用田植機において苗植付装置３や第１薬剤供給装置６などのメンテナンスを行う場合には、クイックジョイント６１を操作して苗植付装置３のＰＴＯ軸５０から施薬用伝動機構４０を切り離し、かつ、第１薬剤供給装置６における各第１薬剤繰出機構３５の薬剤排出部３５Ａと薬剤供給管３６との接続を解除した後、左右の第１ロック機構７５および第２ロック機構７６による移動部材７１の作業位置での固定を解除し、かつ、左右の保持機構７７による左右のリンクアーム６８の折り畳み姿勢での保持を解除することにより、移動部材７１を含む支持フレームの移動側とともに、第１薬剤供給装置６の上部側に配置された第１薬剤ホッパ３４と第１薬剤繰出機構３５に加えて、施薬用伝動機構４０と第２薬剤供給装置７などを、それらが苗植付装置３および施薬ブロワ３８に近接した作業位置から苗植付装置３の右後方に大きく離れる非作業位置に移動させることができる（図５、図７参照）。そして、この移動により、移動部材７１などが非作業位置に達すると、左右の保持機構７７によって左右のリンクアーム６８が張り出し姿勢にて自動的に保持されるとともに、苗植付装置３および施薬ブロワ３８と、第１薬剤供給装置６の各第１薬剤ホッパ３４および各第１薬剤繰出機構３５などとの間に、大きいメンテナンス空間を得ることができ、このメンテナンス空間から苗植付装置３と第１薬剤供給装置６などに対するメンテナンスを行うことができる。
また、苗植付装置３や第１薬剤供給装置６などのメンテナンスを終えた場合には、左右の保持機構７７による左右のリンクアーム６８の張り出し姿勢での保持を解除することにより、移動部材７１および第１薬剤供給装置６の第１薬剤繰出機構３５などを非作業位置から作業位置に移動させることができる（図４、図６参照）。そして、この移動により、移動部材７１などが作業位置に達すると、左右の保持機構７７によって左右のリンクアーム６８が折り畳み姿勢にて自動的に保持されることから、この保持状態において、左右の第１ロック機構７５および第２ロック機構７６による移動部材７１の作業位置での固定を行うことができ、この固定後に、第１薬剤供給装置６における各第１薬剤繰出機構３５の薬剤排出部３５Ａと薬剤供給管３６との接続を行い、かつ、クイックジョイント６１を操作して苗植付装置３のＰＴＯ軸５０に施薬用伝動機構４０を連結することにより、苗植付装置３および第１薬剤供給装置６などを駆動可能にすることができる。
そして、移動部材７１などを移動させる場合には、第１薬剤供給装置６における搬送風供給管３９と各薬剤供給管３６と各施薬ガイド３７と重量の大きい施薬ブロワ３８などが支持フレーム５の固定側に残されることから、各施薬ガイド３７が地面に接触したまま引きずられる虞を招くことなく、比較的軽い労力で移動部材７１などを移動させることができる。
その結果、薬剤を圃場における植付苗の横側方箇所に供給する側条施薬式の第１薬剤供給装置６を備えた乗用田植機においても、第１薬剤供給装置６の破損や労力の増大などを招くことなく、苗植付装置３と、第１薬剤供給装置６の各第１薬剤ホッパ３４および各第１薬剤繰出機構３５などとの間に、大きいメンテナンス空間を得ることができ、苗植付装置３および第１薬剤供給装置６に対するメンテナンス性を向上させることができる。特に、移動部材７１とともに第１薬剤ホッパ３４と第１薬剤繰出機構３５とが施薬ブロワ３８から大きく離れることから、施薬ブロワ３８に対するメンテナンスが行い易くなる。
また、移動部材７１などが非作業位置に位置するメンテナンス状態では、第１薬剤供給装置６の各第１薬剤繰出機構３５および第２薬剤供給装置７などが走行車体１の右側に変位するのに対して、重量の大きい施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とが走行車体１の左側に配置されていることから、メンテナンス状態での車体の安定性を確保することができる。
【００４７】
図４、図５に示すように、移動部材７１には、移動部材７１が作業位置に位置するのに伴って植付機構１９の上方に配置され、かつ、移動部材７１が非作業位置に位置するのに伴って植付機構１９の上方を開放する５つの防泥カバー９５が、支持アーム９６を介して取り付けられている。
これにより、移動部材７１が作業位置に位置する作業走行時には、各植付機構１９によって跳ね上げられた泥水などが、苗載台１５に載置されたマット苗に降りかかることを防止することができる。
また、移動部材７１が非作業位置に位置するメンテナンス状態では、各植付機構１９に対するメンテナンスが行い易くなる。
【００４８】
図示は省略するが、走行車体１には、苗植付装置３と施肥装置４と第１薬剤供給装置６と第２薬剤供給装置７などの作動を制御する電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称する）が搭載されている。ＥＣＵは、前述した施肥クラッチと施肥用のブロワスイッチと植付クラッチと施薬用のブロワスイッチと左右の噛合クラッチ４４のうち、施肥クラッチと施肥用のブロワスイッチと左右の噛合クラッチ４４との断続操作を制御することで、施肥装置４と第１薬剤供給装置６との双方を駆動させる状態と、施肥装置４と第１薬剤供給装置６のうちの一方のみを駆動させる状態とに切り換えることができる。つまり、施肥装置４と第１薬剤供給装置６との間において、施肥装置４と第１薬剤供給装置６とを駆動させる状態と、施肥装置４を独立駆動させる状態と、第１薬剤供給装置６を独立駆動させる状態とに切り換えることができる。
【００４９】
ＥＣＵは、苗植付装置３に備えられた接地センサなどの出力に基づいて、作業走行中に苗植付装置３の圃場泥面からの浮上を検知した場合に、施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８の作動を停止させる。
これにより、苗植付装置３が圃場の泥面から浮上した作業停止状態において、施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とが作動することによる無駄な電力消費を防止することができる。
また、苗植付装置３が圃場泥面から浮上する前に行われる植付クラッチの切り操作よりも遅いタイミングで施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とを作動停止させることができ、これにより、各肥料繰出機構２７および各第１薬剤繰出機構３５による肥料または薬剤の繰り出しが停止された後の各肥料供給管２９および各薬剤供給管３６に残留する肥料または薬剤を、施肥ブロワ２８または施薬ブロワ３８からの搬送風によって外部に排出することができる。よって、残留肥料による肥料詰まりや残留薬剤による薬剤詰まりの発生を防止することができる。
【００５０】
ＥＣＵは、平行リンク機構１４の上下揺動角度を検出する角度センサの出力に基づいて、苗植付装置３の浮上位置からの下降を検知した場合に、施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とを始動させる。
これにより、苗植付装置３が圃場泥面に接地した後に行われる植付クラッチの入り操作よりも早いタイミングで施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とを始動させることができる。
その結果、始動に時間がかかる施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とを植付クラッチの入り操作と同じタイミングで始動させる場合に生じる、施肥ブロワ２８および施薬ブロワ３８の立ち上がり遅れに起因した施肥不良や施薬不良を防止することができる。
【００５１】
ＥＣＵは、施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とを共に始動させる場合に、施肥ブロワ２８の始動タイミングと施薬ブロワ３８の始動タイミングとに時間差をつけるように設定されている。
これにより、始動時の消費電力が大きい施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８とを同時に始動させる場合に比較して、最大消費電力を低減することができ、バッテリなどの電動部品にかかる電力負荷を低減することができる。
その結果、施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８の作動に関する各電装部品にかかるコストの削減を図ることができる。
【００５２】
ＥＣＵは、施肥ブロワ２８の始動タイミングと施薬ブロワ３８の始動タイミングとに時間差をつける場合には、施薬ブロワ３８の始動タイミングよりも早いタイミングで施肥ブロワ２８を始動させるように設定されている。
これにより、苗載台１５の前方に位置することで苗載台１５の後方に位置する施薬ブロワ３８よりも送風距離が長くなる施肥ブロワ２８を優先して始動させることから、施肥ブロワ２８と施薬ブロワ３８との送風距離の差による薬剤の供給遅れを改善することができる。
【００５３】
ＥＣＵは、移動部材７１の作業位置からの移動を検出する位置センサの出力に基づいて、移動部材７１などの非作業位置への移動を検知した場合に、施薬ブロワ３８を作動させる。
これにより、移動部材７１などを非作業位置に移動させたメンテナンス状態においては、各第１薬剤繰出機構３５の薬剤排出部３５Ａから取り外された各薬剤供給管３６の上端部３６Ａから搬送風を流出させることができ、雨天時に各薬剤供給管３６の上端部３６Ａから雨水が浸入して、薬剤の詰まりの原因になることを防止することができる。
【００５４】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５５】
（１）乗用田植機の構成は種々の変更が可能である。
例えば、乗用田植機は、第２薬剤供給装置７を備えずに、苗植付装置３と施肥装置４と第１薬剤供給装置６とを備える構成であってもよい。
例えば、乗用田植機は、施肥装置４を備えずに、苗植付装置３と第１薬剤供給装置６と第２薬剤供給装置７とを備える構成であってもよい。
例えば、乗用田植機は、施肥装置４と第２薬剤供給装置７とを備えずに、苗植付装置３と第１薬剤供給装置６とを備える構成であってもよい。
【００５６】
（２）走行車体１の構成は種々の変更が可能である。
例えば、走行車体１は、エンジン１２と走行用の電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
例えば、走行車体１は、エンジン１２の代わりに走行用の電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
【００５７】
（３）支持フレーム５の構成は種々の変更が可能である。
例えば、支持フレーム５は、移動部材７１が、苗植付装置３に近接した作業位置と、苗植付装置３の左後方に大きく離れる非作業位置とにわたって移動するように構成されていてもよい。
例えば、支持フレーム５は、第２ロック機構７６を除いて、左右の第１ロック機構７５と左右の保持機構７７とを有する構成であってもよい。
【００５８】
（４）第１粉粒体供給装置６の構成は種々の変更が可能である。
例えば、第１粉粒体供給装置６は、肥料を圃場における植付苗の横側方箇所に供給する施肥装置であってもよい。
例えば、第１粉粒体供給装置６は、第１ブロワ３８が第１粉粒体供給装置６の右端部または左右中央に配置されていてもよい。
例えば、第１粉粒体供給装置６は、各第１繰出機構３５が移動部材７１とともに作業位置から移動するときに、移動部材７１がガイド部材７９によって乗り越え案内されるのに伴って、各第１繰出機構３５の薬剤排出部３５Ａと第１供給管３６の上端部３６Ａとの接続が自動的に解除され、かつ、各第１繰出機構３５が移動部材７１とともに作業位置に到達するときに、移動部材７１がガイド部材７９によって乗り越え案内されるのに伴って、各第１繰出機構３５の薬剤排出部３５Ａと第１供給管３６の上端部３６Ａとが自動的に接続されるように構成されていてもよい。
例えば、第１粉粒体供給装置６は、各第１繰出機構３５における薬剤排出部３５Ａの下端部が前向きに延びるように形成され、かつ、第１供給管３６の上端部が後向きに延びるように形成されることにより、移動部材７１とともに各第１繰出機構３５が作業位置から非作業位置へ移動するのに伴って、各第１繰出機構３５の薬剤排出部３５Ａと第１供給管３６の上端部３６Ａとの接続が自動的に解除され、かつ、移動部材７１とともに各第１繰出機構３５が非作業位置から作業位置へ移動するのに伴って、各第１繰出機構３５の薬剤排出部３５Ａと第１供給管３６の上端部３６Ａとが自動的に接続されるように構成されていてもよい。
【００５９】
（５）第２粉粒体供給装置４の構成は種々の変更が可能である。
例えば、第２粉粒体供給装置４は、薬剤を圃場における植付苗の横側方箇所に供給する施薬装置であってもよい。
例えば、第２粉粒体供給装置４は、第２ブロワ２８が第２粉粒体供給装置４の右端部または左右中央に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    走行車体
３    苗植付装置
４    第２粉粒体供給装置
５    支持フレーム
６    第１粉粒体供給装置
１５  苗載台
１９  植付機構
２６  第２ホッパ
２７  第２繰出機構
２８  第２ブロワ
２９  第２供給管
３４  第１ホッパ
３５  第１繰出機構
３６  第１供給管
３８  第１ブロワ
６６  固定部材
６８  リンクアーム
７１  移動部材
【図１】
2019076011.tif 000003
【図２】
2019076011.tif 000004
【図３】
2019076011.tif 000005
【図４】
2019076011.tif 000006
【図５】
2019076011.tif 000007
【図６】
2019076011.tif 000008
【図７】
2019076011.tif 000009
【図８】
2019076011.tif 000010
【図９】
2019076011.tif 000011
【図１０】
2019076011.tif 000012
【図１１】
2019076011.tif 000013
【図１２】
2019076011.tif 000014
【図１３】
2019076011.tif 000015