(57)【要約】【課題】  公転及び自転運動が付与される容器ホルダに用いることで、回転運動の変更を可能とするアダプタを提供する。【解決手段】アダプタ筐体内に、回転自在に支持されたアームと、アームに回転自在に支持された容器受けとを有し、アダプタ筐体の内壁面には、第１の回転力伝達体が形成され、容器受けの外壁面には、第１の回転力伝達体と接触可能に第２の回転力伝達体が形成されている。アダプタ筐体の回転運動が、第１の回転力伝達体から第２の回転力伝達体へと伝達され、容器受けを回転させることにより、アダプタ筐体の回転運動の回転数を変更して容器受けに伝達することができる。既存の処理装置を改造することなく、容器受けに載置された被処理物を収容する容器の回転運動を変更することが可能となる。【選択図】  図１
2019076816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転及び自転運動が付与される容器ホルダに用いられるアダプタであり、
前記アダプタは、
アダプタ筐体と、
アームと、
容器受けと、
を備え、
前記アームは、アダプタ筐体に回転自在に支持され、
前記容器受けは、前記アームに回転自在に支持され、
前記容器受けの外壁面及び前記アダプタ筐体の内壁面の少なくとも一方に回転力伝達体が設けられている
ことを特徴とするアダプタ。
【請求項２】
前記回転力伝達体が弾性体からなることを特徴とする請求項１記載のアダプタ。
【請求項３】
前記回転力伝達体は、前記アダプタ筐体の内壁面において円弧状に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のアダプタ。
【請求項４】
前記アダプタは、さらに錘を備え、
前記錘は、前記アームの回転軸から前記容器受けの回転軸へ向かう直線上に設置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のアダプタ。
【請求項５】
前記容器受けは複数設けられ、
前記錘は、前記アームの回転軸から複数設けられた前記容器受けのうちの１つの容器受けの回転軸へ向かう直線上に設置されていることを特徴とする請求項４記載のアダプタ。
【請求項６】
公転及び自転運動が付与される容器ホルダに用いられるアダプタであり、
前記アダプタは、
アダプタ筐体と、
アームと、
容器受けと、
錘と、
回転ドラムと、
容器受け支持部材と
を備え、
前記アーム及び前記回転ドラムは、いずれもアダプタ筐体に回転自在に支持され、
前記錘は、前記アームに回転自在に支持され、
前記容器受け支持部材は、前記アダプタ筐体に固定され、
前記容器受けは、前記容器受け支持部材に回転自在に支持され、
前記錘の外壁面には第３の回転力伝達体が設けられ、
前記アダプタ筐体の内壁面には、前記第３の回転力伝達体と接触可能に第４の回転力伝達体が設けられ、
前記回転ドラムの外壁面には、前記第３の回転力伝達体と接触可能に第５の回転力伝達体が設けられ、
前記容器受けの外壁面には第６の回転力伝達体が設けられ、
前記回転ドラムの外壁面には、前記第６の回転力伝達体と接触可能に第７の回転力伝達体が設けられている
ことを特徴とするアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物に対して公転及び自転運動を付与する処理を行う装置に適用する回転処理用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、公転及び自転運動を付与することで、材料を攪拌・脱泡処理を行う装置が知られている。攪拌及び脱泡処理条件は、それぞれ公転及び自転の回転速度の組合わせが異なるため、それぞれを独立に制御することが必要となる。
特許文献１では、回転運動の駆動源として１つのモータを使用し、公転及び自転運動を付与しつつ、制動力を与える制御機を用い自転速度を独立制御する装置が開示されている。
特許文献２では、電磁的切り替え機構と一方向クラッチにより、自転運動を多段に変換する攪拌・脱泡装置が開示されている。
特許文献３では、２種の可動プーリを組合わせ、巻きかけ半径を変化させることにより、自転速度を無段階に変更する攪拌脱泡装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８９８７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２７１４６５号公報
【特許文献３】特開２００４−２４３１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来このような公転運動と自転運動を付与することができる装置は、その自転回転数は、歯車やプーリの組合わせによって確定する最大の自転回転数以下の範囲内で制御することができる。しかし、例えば新製品開発等により、さらに高速な自転が必要となる場合、歯車の歯数やプーリーの径を変更することにより対応しなければならず、装置の大幅な改造が必要となる。
【０００５】
上記課題を鑑み、本発明は、既存の公転及び自転運動を付与することができる装置に取り付けることにより、自転回転数を大幅に増大又は変更させることを可能とするアダプタ（回転処理用アダプタ）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るアダプタは、
公転及び自転運動が付与される容器ホルダに用いられるアダプタであり、
前記アダプタは、
アダプタ筐体と、
アームと、
容器受けと、
を備え、
前記アームは、アダプタ筐体に回転自在に支持され、
前記容器受けは、前記アームに回転自在に支持され、
前記容器受けの外壁面及び前記アダプタ筐体の内壁面の少なくとも一方に回転力伝達体が設けられている
ことを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすることで、容器ホルダに付与される自転運動の回転数に対して、アダプタ筐体内に設けられた容器受けの回転数を増大又は変更させることができるアダプタを提供することができる。
その結果、既存の装置を改造することなく、被処理物に付与される自転運動を変更することができる。
【０００８】
また、本発明に係るアダプタは、
前記回転力伝達体が弾性体からなることを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすることで、アダプタの設計が容易となるため、アダプタを安価に提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係るアダプタは、
前記回転力伝達体は、前記アダプタ筐体の内壁面において円弧状に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすることで、容器受けに付与する遠心力を周期的に変動させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るアダプタは、
前記アダプタは、さらに錘を備え、
前記錘は、前記アームの回転軸から前記容器受けの回転軸へ向かう直線上に設置されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすることで、容器受けの自転回転数を変換するために必要な公転による遠心力を調整することができ、錘の質量と公転の回転数とにより容器受けの回転モードの切り替えを行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係るアダプタは、
前記容器受けは複数設けられ、
前記錘は、前記アームの回転軸から複数設けられた前記容器受けのうちの１つの容器受けの回転軸へ向かう直線上に設置されていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成とすることで、増大又は変更された自転回転数で、一度に複数の容器に対して回転処理を施すことができ、既存の装置の処理能力を向上させることができる。例えば、分散性の向上、凝集しやすい材料の解砕、粉砕などの能力を向上させることが可能となる。
【００１６】
本発明に係るアダプタは、
公転及び自転運動が付与される容器ホルダに用いられるアダプタであり、
前記アダプタは、
アダプタ筐体と、
アームと、
容器受けと、
錘と、
回転ドラムと、
容器受け支持部材と
を備え、
前記アーム及び前記回転ドラムは、いずれもアダプタ筐体に回転自在に支持され、
前記錘は、前記アームに回転自在に支持され、
前記容器受け支持部材は、前記アダプタ筐体に固定され、
前記容器受けは、前記容器受け支持部材に回転自在に支持され、
前記錘の外壁面には第３の回転力伝達体が設けられ、
前記アダプタ筐体の内壁面には、前記第３の回転力伝達体と接触可能に第４の回転力伝達体が設けられ、
前記回転ドラムの外壁面には、前記第３の回転力伝達体と接触可能に第５の回転力伝達体が設けられ、
前記容器受けの外壁面には第６の回転力伝達体が設けられ、
前記回転ドラムの外壁面には、前記第６の回転力伝達体と接触可能に第７の回転力伝達体が設けられている
ことを特徴とする。
【００１７】
このような構成とすることで、既存の装置を用いて、３種類の回転運動が組み合わされた複雑な運動を容器に付与することができ、攪拌等の効果を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかるアダプタによれば、公転及び自転運動を付与することができる装置に取り付けることにより、既存装置を改良することなく容易に自転運動の回転数を増大又は変更できるようになる。一般に、この種の装置において、公転回転数と自転回転数の両方を高くすることは、耐久性や製造コストの観点から実現が難しく、そのため、公転回転数は高く、自転回転数は低く設計されていることが一般的である。しかし、このような装置に対して、本発明にかかるアダプタを用いると装置構成に変更を加えることなく、自転回転数を増大又は変更でき、攪拌効率等を高めたりすることが可能となる。
なお、本発明にかかるアダプタは、攪拌・脱泡装置に限られず、公転及び自転運動を付与する種々の装置、例えば、ボールミルのような研磨装置、粉砕装置、遠心装置に対しても適用できることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１によるアダプタの上面図及び断面図。
【図２】被処理物に対して公転及び自転運動を付与する処理装置の断面図及び上面図。
【図３】本発明の実施形態１によるアダプタの回転運動を説明するための上面図。
【図４】本発明の実施形態１によるアダプタの回転運動を説明するための上面図。
【図５】本発明の実施形態２によるアダプタの上面図。
【図６】本発明の実施形態３によるアダプタの上面図及び断面図。
【図７】本発明の実施形態４によるアダプタの上面図及び断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は、いずれも本発明の要旨の認定において限定的な解釈を与えるものではない。また、同一又は同種の部材については同じ参照符号を付して、説明を省略することがある。
【００２１】
（実施形態１）
＜構成＞
図１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本実施形態のアダプタ１００の上面図及び断面図を示す。
【００２２】
アダプタ筐体１は、その底部に固定された第１の回転軸２を内部に有しており、第１の回転軸２はアダプタ筐体１とともに回転する。
なお、第１の回転軸２はアダプタ筐体１と一体で形成してもよい。
【００２３】
アーム３は、第１の軸受４を介して、第１の回転軸２に回転自在に支持されている。すなわち、アーム３は、第１の回転軸２を中心に回転が可能であり、第１の回転軸２はアーム３の回転運動の軸（回転軸）となる。
容器受け５は、その底部に固定された第２の回転軸６を有しており、アーム３に、第２の軸受７を介して、回転自在に支持されており、その結果、容器受け５は第２の回転軸６を中心に回転することができる。
アーム３には、錘８が設けられており、錘８は、第１の回転軸２に対して、第２の回転軸６より遠方に設置されている。
【００２４】
錘８の重心は、好適には、第１の回転軸２の中心から第２の回転軸６の中心へと向かう直線上（第１の回転軸２の中心を基点とし第２の回転軸６の中心を通る直線）に配置され、前記直線上において、第２の回転軸６の中心より更に延長した箇所に位置する。
錘８を第１の回転軸２と第２の回転軸６との間に設置することも可能であるが、第２の回転軸６より遠方に設置することにより、本アダプタを適用する処理装置の公転運動により錘８に付与される遠心力を強めることができる。
なお、容器受け５自体を錘８として使用することも可能であるが、別途錘８を設けることで、遠心力の調整を容易に行うことができる。
【００２５】
容器受け５の外壁面には、摩擦力により回転運動を伝達する容器受け弾性体９（第１の回転力伝達体）が設けられている。図１（ａ）に示すように容器受け弾性体９は、外壁面の周囲を囲む様に円筒状に設けられている。
【００２６】
アダプタ筐体１の内壁面には、摩擦力により回転運動を伝達するアダプタ弾性体１０（第２の回転力伝達体）が設けられている。
アダプタ筐体１の内壁面及び容器受け５の外壁面においては、容器受け弾性体９及びアダプタ弾性体１０が、互いに接触しながら回転が可能なように、それぞれ第１の回転軸２及び第２の回転軸６に対して軸対称な形状であり、例えば円筒形状とすることができるが、それに限定されず、円錐形の一部であっても良い。
容器受け弾性体９とアダプタ弾性体１０とは、互いに接触することが可能な位置に設置されており、摩擦力により回転運動がアダプタ弾性体１０から容器受け弾性体９に伝達される。摩擦力を発生させるため、ゴム等の摩擦係数の大きい素材の弾性体を使用でき、さらにこれらの弾性体は、互いに噛合するように表面が波状加工されていても良い。
【００２７】
なお、容器受け５の外壁面とアダプタ筐体１の内壁面のそれぞれに容器受け弾性体９及びアダプタ弾性体１０を設け互いに接触するように構成する実施形態について説明した。しかし、アダプタ弾性体１０と容器受け５の外壁面との間、または容器受け弾性体９とアダプタ筐体１の内壁面との間で、十分な摩擦力が得られれば、容器受け弾性体９及びアダプタ弾性体１０の一方のみに、回転力を伝達するための弾性体を設ける構成であってもよい。
例えば、容器受け弾性体９を設けずアダプタ弾性体１０のみを設け、アダプタ弾性体１０が容器受け５の外壁面と直接的に接触可能となるよう構成するか、または、アダプタ弾性体１０を設けず容器受け弾性体９のみを設け、容器受け弾性体９が、アダプタ筐体１の内壁面と直接的に接触可能となる構成としても良い。
【００２８】
また、アダプタ弾性体１０（第１の回転力伝達体）を内歯歯車、容器受け弾性体９（第２の回転力伝達体）を外歯歯車で構成し、互いに噛合することで、回転力を伝達するように構成してもよい。この場合、歯車の材質は金属、プラスチック、樹脂、セラミック等を使用できる。
ただし、上記のようにゴム等の弾性体を用いることで、アダプタ１００の設計が容易であり、安価に製造することができ、また消音効果も得られる。
上記のアダプタ弾性体１０（第１の回転力伝達体）、容器受け弾性体９（第２の回転力伝達体）の材質、構成については以下の他の実施形態に適用できる。
【００２９】
なお、他の実施形態に適用可能な変形例として、アダプタ筐体１の半径方向に移動可能に容器受け５（及び錘８）を支え、バネ等の弾性力により、力（遠心力）が加えられた際にバネが伸長し、容器受け弾性体９がアダプタ弾性体１０に接触し、力が加えられない際には、バネが短縮し、容器受け弾性体９がアダプタ弾性体１０とが離間するように構成してもよい。
例えば、アーム３の形状をＶ字状に構成し、Ｖ字の折れ曲がった箇所（関節部）を回転軸と軸受けにより回転自在に構成し、アーム３の両端をバネ等により連結すればよい。
バネのバネ定数を変えることで、伸縮する力を正確に制御することができる。すなわち、一定以上の力（遠心力）が、付与された場合に、アダプタ弾性体１０（第１の回転力伝達体）から容器受け弾性体９（第２の回転力伝達体）に回転運動が伝達されるよう、力（遠心力）の大きさを正確に制御することができる。
なお、容器受け弾性体９及びアダプタ弾性体１０の設置位置は、アダプタ筐体１の底部から同じ高さに揃えることで、両者を接触可能に設置することができる。
【００３０】
被処理物を収容する容器１１は、容器受け５内に設置されるため、容器受け５が回転運動すると、容器受け５とともに回転運動する。
なお、視認性のため、図１（ａ）においては、容器１１は省略している。
【００３１】
＜動作原理＞
アダプタ筐体１は、図２に例示されるような遊星運動方式の攪拌・脱泡装置１２等（以下、処理装置１２と称す。）の容器ホルダ１３に載置される。駆動用モータ１４による回転運動が、歯車やプーリ等の伝達素子により伝達され、容器ホルダ１３に公転軸１５を中心とする公転運動と、容器ホルダ１３の自転軸１６を中心とする自転運動とが加えられる。
【００３２】
具体的には、駆動モータ１４により公転軸１５を中心に回転体１７が回転する。
回転体１７には、公転テーブル１８が連結（固定）されており、公転テーブル１８は、回転体１７及び自転軸１６を介して容器ホルダ１３を支持している。その結果、容器ホルダ１３は、公転テーブル１８の回転により、公転軸１５を中心に回転する。
なお、図２（ｂ）の点Ｏは公転軸１５の中心を示す。
【００３３】
容器ホルダ１３は、自転歯車１９を有しており、自転歯車１９は、軸受けを介して公転テーブル１８に回転自在に支持されている中間歯車２０と噛合する。
【００３４】
中間歯車２０は、太陽歯車２１と噛合し、太陽歯車２１は、回転体１７の外側に配置されており、回転体１７に対して、軸受を介して回転自在に支持されている。
【００３５】
太陽歯車２１は、歯車２２に噛合しており、歯車２２には、パウダーブレーキ等の制動装置２３の制動力が伝達される。
制動装置２３の制動力が歯車２２を介して太陽歯車２１に伝達された場合、太陽歯車２１の回転速度が回転体１７の回転速度に比べ減少し、太陽歯車２１の回転速度と回転体１７に連結されている公転テーブル１８の回転速度との間に差が生じる。その結果、太陽歯車２１に対して、中間歯車２０が相対的に回転する。中間歯車２０は、自転歯車１９と噛合するため、自転歯車１９が回転し、容器ホルダ１３は、回転軸１６を中心に回転（自転）する。
【００３６】
処理装置１２が備えている容器ホルダ１３には、図２（ｂ）で示されるように公転運動（β）及び自転運動（α）が付与される。
なお、視認性のため、図２（ｂ）においては、アダプタ１００は省略されている。
【００３７】
図２に例示する処理装置１２は、制動装置１５と歯車等の伝達機構の組合せにより、公転運動と自転運動とを独立に制御する構成であるが、公転駆動用モータと自転駆動用モータとを設け、公転運動と自転運動とを独立に制御する装置等であってもよい。
本アダプタは、被処理物を公転及び自転運動させるため、被処理物を収容する容器ホルダを備えた処理装置に適用可能である。
【００３８】
なお、図１（ａ）において、アダプタ筐体１の上端部の外周部には、切り欠き部５０を複数設けている。この切り欠き部５０は、処理装置１２の容器ホルダ１３の上端部に設けられた突起部（図示しない）に対応した位置に設けられている。そのため、容器ホルダ１３の突起部にアダプタ筐体１の切り欠き部５０を嵌め込むことで、容器ホルダ１３の回転運動を、アダプタ筐体１に伝達することができる。
また、アダプタ筐体１の外壁面と容器ホルダ１３の内壁面との摩擦力が十分に大きい場合、アダプタ筐体１の切り欠き部５０は、必ずしも設ける必要はない。また、上記の摩擦力を大きくするため、アダプタ筐体１の外壁面に弾性体を設けても良い。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、処理装置１２の容器ホルダ１３に載置されたアダプタ筐体１に加えられる自転運動を模式的に示す上面簡略図である。図３において、視認性のため、容器受け弾性体９とアダプタ弾性体１０は省略している。
【００４０】
まず、説明のために処理装置１２によって、容器ホルダ１３には自転運動のみが付与され、公転運動が付与されない状態を想定する。容器ホルダ１３が自転することにより、アダプタ筐体１が、例えば図３（ａ）の矢印αで示される方向に回転する。
なお、回転運動が理解されやすいように、図３において、黒丸で示される点Ｐは、アダプタ筐体１の特定の点であり、黒三角で示される点Ｑは、容器受け５の特定の点である。
【００４１】
容器ホルダ１３により回転運動が付与されアダプタ筐体１が回転（自転）すると第１の回転軸２が回転し、第１の軸受４の摩擦力により、アーム３が従動し、第２の軸受７の摩擦力及び容器受け弾性体９とアダプタ弾性体１０との摩擦力により、アダプタ筐体１及びアーム３とともに容器受け５が回転する。
このとき、アダプタ筐体１と容器受け５との相対位置関係は、容器受け弾性体９とアダプタ弾性体１０との静止摩擦力により維持されている。
【００４２】
例えば、図３（ｂ）はアダプタ筐体１が、  図３（ａ）の状態から９０度回転した状態を示し、図３（ｃ）は１８０度回転した状態を示す。アダプタ筐体１が回転すると、容器受け５はアダプタ筐体１とともに回転し、第１の回転軸２及び第２の回転軸６に対して回転することはなく、点Ｐと点Ｑとは互いに接した状態が維持される。すなわち、容器受け５はアダプタ筐体１との位置関係が維持されながら、アダプタ筐体１とともに回転する。
【００４３】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、処理装置１２の容器ホルダ１３とともにアダプタ筐体１が処理装置１２の公転軸１５を中心に公転し（図２において矢印βで示される）、容器受け５に公転軸１５から遠ざかる方向に遠心力が付与された場合のアダプタ１００の回転状態を示す上面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、遠心力の方向に対して、第２の回転軸６の中心と点Ｐとを結ぶ直線とのなす角度がθである状態を示す。
なお、図４において、視認性のため、容器受け弾性体９とアダプタ弾性体１０とは省略している。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、容器受け５には矢印で示される遠心力Ｆが付与される。
なお、遠心力は質量に比例するため、錘８の質量によりアーム３及び容器受け５に付与される遠心力Ｆの大きさを調整することができる。
なお、第１の回転軸２、錘８の重心、及び容器受け５の第２の回転軸６が同一直線上に並ぶように設定することで、錘８及び容器受け５の第２の回転軸６の処理装置１２の公転軸１５に対する方向は、同じ方向とすることができ、容器受け５に付与される遠心力Ｆの制御が容易になる。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、アダプタ筐体１の内壁面に接する点Ｑに作用する遠心力Ｆは、アダプタ筐体１の点Ｐの接線方向と法線方向の成分に分解される。
【００４６】
図４（ｃ）に示すように、遠心力Ｆの接線方向の成分が静止摩擦力を超えると、アダプタ筐体１の内壁面を転がるように容器受け５が回転し、一旦回転し始めると、静止摩擦係数と比較し転がり摩擦係数が小さいため、容器受け５が第２の回転軸６を中心にして、矢印γで示される方向に回転（自転）しながら、容器受け５は処理装置１２の公転軸１５から最も遠い距離となる位置を維持する。
【００４７】
すなわち、容器ホルダ１３の自転運動により、アダプタ筐体１及びそれに固定された第１の回転軸２が、矢印αで示される方向に回転する。一方、容器受け５は処理装置１２の公転軸から最も遠い位置に留まるため、容器受け５を支持するアーム３は、第１の回転軸２を中心にアダプタ筐体１の回転（自転）方向と相対的に逆方向に回転することになる。すなわち、アダプタ筐体１の静止系においては、アーム３は矢印αで示される方向と逆方向に、上記アダプタ筐体１の自転の回転数と同じ回転速度で回転するため、容器受け５は一定の位置に留まり続けることが可能になる。
【００４８】
以上のように、公転の回転数が小さく、容器受け５に作用する遠心力が小さい場合には、図３に示すように、容器受け５は、第２の回転軸６及び第１の回転軸２に対して回転することなくアダプタ筐体１とともに回転し、公転の回転数が増大し、容器受け５に作用する遠心力が大きくなり、アダプタ筐体１の内壁面の接線方向成分の遠心力が静止摩擦力を超えた場合には、容器受け５は、処理装置１２の公転軸１５から最も遠い位置において公転しながら第２の回転軸６を軸にして自転する。
錘８の質量と公転運動の回転数とにより、図３で示される回転運動のモードと図４（ｃ）で示される回転のモードとを選択することができる。
【００４９】
容器受け５の自転の回転数は、アダプタ筐体１の内壁面の円周長を容器受け５の外壁面の円周長で除した値と、アダプタ筐体１の回転数との積により決定される。アダプタ筐体１の内壁面の円周長より、容器受け５の外壁面の円周長が短いため、容器受け５の自転の回転数は、アダプタ筐体１の回転数、すなわち処理装置１２の容器ホルダ１３の自転の回転数と比較して増大する。このように、アダプタ１００を用いることにより、自転回転数を、処理装置１２の容器ホルダ１３の自転の回転数に対して、増大又は変更することができる。
従って、容器受け５の径を変えることで、自転回転数を所望の回転数に変更することができる。
【００５０】
（実施形態２）
図１に示すアダプタ１００においては、アダプタ筐体１の内壁面の全周に亘ってアダプタ弾性体１０を設けたが、図５に示すようにアダプタ筐体１の内壁面の一部の領域のみに円弧状に、アダプタ弾性体１０ａ、１０ｂを形成してもよい。
図５（ａ）（ｂ）に示すように、アダプタ筐体１の内壁面には、アダプタ弾性体１０ａ、１０ｂが設けられている領域と、設けられていない領域が存在する。
図５（ａ）に示すように、容器受け弾性体９は、アダプタ弾性体１０ａ、１０ｂと接触することができる場合においてのみ、アダプタ筐体１から容器受け５に回転運動が伝達される。アダプタ筐体１の矢印αで示される方向の回転運動が容器受け５に伝達され、容器受け５は、矢印γで示される方向に回転運動する。
図５（ｂ）に示すように、容器受け弾性体９が、アダプタ弾性体１０ａ、１０ｂと接触することができない場合、アダプタ筐体１から容器受け５に回転運動が伝達されず、容器受け５の回転数は減少する。
アダプタ筐体１が回転することにより、周期的に（又は断続的に）アダプタ筐体１から容器受け５に回転運動が伝達される状態と、容器受け５の回転数が減少する状態が繰り返される。その結果、複雑な回転運動が容器に収容された被処理物に加えられ、攪拌等の効率を向上させることができる。
【００５１】
図５においては、２つの領域にアダプタ弾性体１０ａ、１０ｂを設けたが、その領域数や場所等は、回転運動処理の目的に合わせて、適宜設定すればよい。
なお、本実施形態は、他の実施形態と組合わせることが可能である。
【００５２】
（実施形態３）
実施形態１においては、アダプタに１つの容器受けを有する実施形態を示したが、複数の容器受けを有してもよい。
【００５３】
図６（ａ）、（ｂ）は本実施形態のアダプタ１００の上面図及び断面図である。図６においては、６つの容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆを有する例を示すが、容器受けの数は６つに限定するものではない。
図６（ａ）に示すように、それぞれの容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆには、容器受け弾性体９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆが設けられており、アダプタ弾性体１０と接触し、回転運動が伝達される。
アーム３は、容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの数だけ分岐した形状をなしているが、円盤形状としてもよい。
容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの中心から、アーム３の中心である第１の回転軸２までの距離は、いずれも等しく設定しているが、これに限定するものではない。
【００５４】
図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面である。図６（ｂ）に示すように、アーム３の容器受け５ａ側には錘８が設けられている。すなわち、第１の回転軸２から容器受け５ａの中心へ向かう直線上に錘８の重心が載るように配置されている。
【００５５】
処理装置１２の公転運動により、十分大きな遠心力がアダプタ１００に加えられると、錘８が設置されている容器受け５ａ側が、最も強い遠心力を受けるため、容器受け５ａは、処理装置１２の公転軸１５から最も遠い位置に留まる。
その結果、容器受け５ａ以外の他の容器受け５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの位置も確定した状態で、アダプタ筐体１が回転し、図４（ｃ）を用いて説明したメカニズムに基づき、容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆが、それぞれの自転軸（第２の回転軸６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ）を中心に回転（自転）する。
【００５６】
このように、複数の容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆに対して、１つの錘８により、アダプタ筐体１に対する各容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの位置が確定され、各容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆにアダプタ筐体１の回転運動が伝達され、各容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆが自転することが可能となる。
一度に複数の容器受けにより、被処理物に対して、回転運動の処理を施すことができ、処理装置の処理能力（スループット）を増大させることができる。
【００５７】
なお、アダプタ筐体１に対して、相対的に容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの位置が確定すれば同様の効果が得られるため、容器受け５ａ及び容器受け５ｂ又は容器受け５ａ、容器受け５ｂ及び容器受け５に対して錘８を設け、処理装置１２の公転の遠心力により、相対的に容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの位置を確定してもよい。すなわち、複数の錘８を設け、複数の容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆと複数の錘８とアーム３の全てを合わせた（集合体の）重心の位置が、アダプタ筐体１の回転中心である第１の回転軸２から離間していれば、処理装置１２の公転の遠心力により、上記重心が処理装置１２の公転１５から遠ざかる位置に留まり、アダプタ筐体１に対して、相対的な容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの位置が確定する。
【００５８】
なお、各容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの処理装置１２の公転軸１５からの距離は厳密には異なるため、各容器受け５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆに加えられる遠心力の大きさはそれぞれ異なる。
【００５９】
（実施形態４）
上記実施形態においては、アダプタ１００のアダプタ筐体１の回転を、容器受け５の自転運動に変換するものであった。
本実施形態においては、容器受け５は、アダプタ内で公転及び自転運動し、処理装置１２の公転軸１５を中心とする公転運動と組み合わすことにより、被処理物に対して、周期的に変動する遠心力を付与しながら自転運動を付与するという、複雑な回転運動処理を施すことができる。その結果、例えば被処理物に対して攪拌効果の高い処理が可能となる。
【００６０】
以下、図７を参照し、詳細に説明する。
図７（ａ）、（ｂ）は、本実施形態におけるアダプタ２００の上面図及び断面図を示す。図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
アダプタ２００は、他の実施形態同様、処理装置１２の容器ホルダ１３に適用することができ、処理装置１２により公転運動及び自転運動が付与される。
【００６１】
＜構成＞
アダプタ筐体３１は、その底部に固定された第３の回転軸３２を有しており、第３の回転軸３２はアダプタ筐体３１とともに回転する。
【００６２】
アーム３３は、第３の軸受３４を介して、第３の回転軸３２に回転自在に支持されている。
【００６３】
容器受け３５は、その底部に固定された第４の回転軸３６を有しており、第４の軸受３７を介して、容器受け支持部材３８に回転自在に支持され、容器受け支持部材３８はアダプタ筐体３１に固定されている。従って、容器受け３５は、第４の回転軸３６を中心に回転（自転）自在にアダプタ筐体３１に支持され、アダプタ軸４９を中心に回転（公転）することもできる。
なお、第３の回転軸３２及び容器受け支持部材３８は、筐体アダプタ筐体３１と一体で形成してもよい。
【００６４】
図７（ａ）に明示されているように、容器受け３５（容器受け３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ）は複数設けることが可能であるが、単数であってもよく、容器受け３５の個数は限定されない。
簡単のため、以下では、図７（ｂ）を参照し、１つの容器受け３５（３５ａ）に対して装置構成を説明するが、他の容器受け（３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ）についても同様である。
【００６５】
回転ドラム３９は、第５の軸受４０を介して、アーム３３に支持されている。第３の回転軸３２に対して、回転ドラム３９より遠方に錘４１が設けられている。
錘４１は、第５の回転軸４２を有し、第５の回転軸４２は、第６の軸受４３を介してアーム３３に支持されている。従って、錘４１は、第５の回転軸４２を中心に回転（自転）自在にアーム３３に支持され、アーム３３にとともに第３の回転軸３２を中心に回転（公転）することもできる。
なお、回転ドラム３９は、直接、第３の回転軸３２に軸受けを介して、回転自在に支持する構成としてもよい。
【００６６】
錘４１は、その外壁面に錘弾性体４４（第３の回転力伝達体）を有し、アダプタ筐体３１は、その内壁面にアダプタ弾性体４５（第４の回転力伝達体）を有している。
錘弾性体４４とアダプタ弾性体４５とは互いに接触する位置に設置されており、アダプタ弾性体４５から錘弾性体４４へ回転運動の伝達が可能である。
アダプタ筐体３１の内壁面及び錘４１の外壁面は、互いに接触しながら回転が可能なように、それぞれ第３の回転軸３２及び第５の回転軸４２に対して軸対称な形状をなしている。
【００６７】
回転ドラム３９は、その外壁面に錘弾性体４４と接触可能な位置に、第１の回転ドラム弾性体４６（第５の回転力伝達体）を有しており、錘弾性体４４から第１の回転ドラム弾性体４６へ回転運動の伝達が可能である。
【００６８】
容器受け３５は、その外壁面に容器受け弾性体４７（第６の回転力伝達体）を有し、回転ドラム３９は、その外壁面に容器受け弾性体４７と接触可能な位置に、第２の回転ドラム弾性体４８（第７の回転力伝達体）を有しており、第２の回転ドラム弾性体４８から容器受け弾性体４７へ回転運動の伝達が可能である。
回転ドラム３９は、錘弾性体４４から第１の回転ドラム弾性体４６への回転運動及び第２の回転ドラム弾性体４８から容器受け弾性体４７へ回転運動の伝達が可能となるよう、第３の回転軸３２に対して軸対称な形状をなす。
【００６９】
錘弾性体４４（第３の回転力伝達体）、アダプタ弾性体４５（第４の回転力伝達体）、第１の回転ドラム弾性体４６（第５の回転力伝達体）、容器受け弾性体４７、第２の回転ドラム弾性体４８は、ゴム等の弾性体の他に、金属等の歯車により構成してもよい。
【００７０】
バネ等を用いてアーム３３が第３の回転軸３２に対して伸張可能なように構成し、錘４１の位置が、処理装置２１の公転運動による遠心力が付与された場合に、第３の回転軸３２から遠ざかる方向に移動し、錘弾性体４４とアダプタ弾性体４５とが接触するように構成してもよい。
【００７１】
＜動作原理＞
処理装置１２の公転運動により、錘４１の静止摩擦力を超えるような遠心力がアダプタ２００に付与されると、遠心力は、処理装置１２の公転軸１５から最も遠い位置に錘４１を留めるように作用する。
さらに、処理装置１２の容器ホルダ１３の自転運動がアダプタ２００に伝達され、アダプタ筐体３１が回転すると（図７（ａ）中矢印α）、アダプタ筐体３１のアダプタ弾性体４５から錘弾性体４４に回転運動が伝達され、錘４１は、アダプタ筐体３１の内壁面に沿って転がるように、第５の回転軸４２を中心に回転する。
【００７２】
錘４１が回転すると、錘弾性体４４から回転ドラム３９の第１の回転ドラム弾性体４６へ回転運動が伝達され、回転ドラム３９は第３の回転軸３２を中心に回転する（図７（ａ）中矢印φ）。
【００７３】
回転ドラム３９が回転すると、回転ドラム３９の第２の回転ドラム弾性体４８から容器受け弾性体４７に回転運動が伝達され、容器受け３５が第４の回転軸３６を中心に回転する（図７（ａ）中矢印γ）。
【００７４】
第４の回転軸３６は、容器ホルダ１３とともに回転するアダプタ筐体３１に固定された容器受け支持部材３８によって支持されているため、第４の回転軸３６は第３の回転軸３２を中心に回転する（図７（ａ）中矢印α）。
すなわち、処理装置１２によりアダプタ筐体３１に公自転運動が付与され、さらにアダプタ筐体３１内部において、容器受け３５に公自転運動が付与されるものである。
【００７５】
このように、容器受け３５は、処理装置１２の公転軸１５を中心に回転する回転運動（図２中矢印β）と、アダプタ２００の第３の回転軸３２を中心に回転する回転運動（図７中矢印α）と、アダプタ２００の第４の回転軸３６を中心に回転する回転運動（図７中矢印γ）の３種類の回転運動が付与される。これらの回転運動がベクトル的に足し合わされた複雑な回転運動が、容器受け３５に載置された容器１１に付与される。
その結果、容器１１に収容された被処理物に、上記複雑な回転運動を付与することで、良好な攪拌・脱泡効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明にかかるアダプタは、既存の処理装置の公転運動、自転運動に対して、自転運動の回転数の増大だけでなく、公転運動による遠心力の（周期的）変動、３種の回転運動を足し合わせたより複雑な回転運動を実現（変更）することができる、回転運動の変換装置として機能する。
従って、様々な被処理物に対し、様々な目的に合わせたアダプタを使用することで、既存の処理装置を改造することなく、被処理物に付与する回転運動処理の最適化が容易に実現でき、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００７７】
１  アダプタ筐体
２  第１の回転軸
３  アーム
４  第１の軸受
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ  容器受け
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ  第２の回転軸
７  第２の軸受
８  錘
９、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ  容器受け弾性体（第１の回転力伝達体）
１０  アダプタ弾性体（第２の回転力伝達体）
１００  アダプタ
１１  容器
１２  攪拌・脱泡装置（処理装置）
１３  容器ホルダ
１４  駆動用モータ
１５  公転軸
１６  自転軸
１７  回転体
１８  公転テーブル
１９  自転歯車
２０  中間歯車
２１  太陽歯車
２２  歯車
２３  制動装置
２００  アダプタ
３１  アダプタ筐体
３２  第３の回転軸
３３  アーム
３４  第３の軸受
３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ  容器受け
３６  第４の回転軸
３７  第４の軸受
３８  容器受け支持部材
３９  回転ドラム
４０  第５の軸受
４１  錘
４２  第５の回転軸
４３  第６の軸受
４４  錘弾性体（第３の回転力伝達体）
４５  アダプタ弾性体（第４の回転力伝達体）
４６  第１の回転ドラム弾性体（第５の回転力伝達体）
４７  容器受け弾性体（第６の回転力伝達体）
４８  第２の回転ドラム弾性体（第７の回転力伝達体）
４９  アダプタ軸
５０  切り欠き
【図１】
2019076816.tif 000003
【図２】
2019076816.tif 000004
【図３】
2019076816.tif 000005
【図４】
2019076816.tif 000006
【図５】
2019076816.tif 000007
【図６】
2019076816.tif 000008
【図７】
2019076816.tif 000009