(57)【要約】【課題】実行中のアプリケーションに悪影響を及ぼさず、ＣＰＵに高負荷を与えない、情報処理装置のセキュリティ対策を実現する。【解決手段】情報処理装置１０Ａは、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する。この情報処理装置１０Ａは、セキュリティ機能および情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部１０３Ａと、セキュリティ機能および情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部１０４Ａとを備える。制御部１０３Ａは、セキュリティ機能に関する所定のイベントの発生を検知すると、記憶部１０４Ａに記憶されている情報に基づいて、セキュリティ機能の動作内容を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する情報処理装置であって、
前記セキュリティ機能および前記情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部と、
前記セキュリティ機能および前記情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記セキュリティ機能または前記情報処理機能に関する所定のイベントの発生を検知すると、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記セキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部と、前記情報処理機能を管理する情報処理機能制御部と、を含み、
前記記憶部には、前記セキュリティ機能に関するイベント、前記情報処理機能の状態および前記セキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報が記憶されており、
前記セキュリティ機能制御部は、前記セキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントを前記情報処理機能制御部に通知し、
前記情報処理機能制御部は、前記セキュリティ機能制御部から通知されたイベント、前記情報処理機能の状態および前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定して前記セキュリティ機能制御部に通知し、
前記セキュリティ機能制御部は、前記情報処理機能制御部から通知された前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティ機能を管理する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、車両に搭載されており、
前記情報処理機能制御部は、前記車両の状態に基づいて、前記情報処理機能の状態を決定する情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記セキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部と、前記情報処理機能を管理する情報処理機能制御部と、を含み、
前記記憶部には、前記情報処理機能に関するイベントおよび前記セキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報が記憶されており、
前記情報処理機能制御部は、前記情報処理機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントを前記セキュリティ機能制御部に通知し、
前記セキュリティ機能制御部は、前記情報処理機能制御部から通知されたイベントおよび前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定し、
前記セキュリティ機能制御部は、決定した前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティ機能を管理する情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記動作管理情報には、さらに前記情報処理機能の動作内容が関連付けられており、
前記セキュリティ機能制御部は、前記情報処理機能制御部から通知されたイベントおよび前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記情報処理機能の動作内容を決定して前記情報処理機能制御部に通知し、
前記情報処理機能制御部は、前記セキュリティ機能制御部から通知された前記情報処理機能の動作内容に基づいて、前記情報処理機能を管理する情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、第１のセキュリティ機能および第２のセキュリティ機能を含む複数の前記セキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部と、前記情報処理機能を管理する情報処理機能制御部と、を含み、
前記記憶部には、前記第１のセキュリティ機能に関するイベントおよび前記第２のセキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報が記憶されており、
前記セキュリティ機能制御部は、前記第１のセキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントおよび前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記第２のセキュリティ機能の動作内容を決定し、
前記セキュリティ機能制御部は、決定した前記第２のセキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティ機能を管理する情報処理装置。
【請求項７】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記記憶部は、前記イベントを通知するための情報が格納される第１のデータ領域と、前記セキュリティ機能の動作内容または前記情報処理機能の動作内容を通知するための情報が格納される第２のデータ領域とを有し、
前記第１のデータ領域および前記第２のデータ領域は、それぞれ排他制御されている情報処理装置。
【請求項８】
情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部と、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部により、前記セキュリティ機能または前記情報処理機能に関する所定のイベントの発生を検知すると、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定する情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法において、
前記記憶部には、前記セキュリティ機能に関するイベント、前記情報処理機能の状態および前記セキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報が記憶されており、
前記制御部により、
前記セキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントを通知し、
通知した前記イベント、前記情報処理機能の状態および前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定し、
決定した前記セキュリティ機能の動作内容を通知し、
通知した前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティ機能を管理する情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、車両に搭載されており、
前記車両の状態に基づいて、前記情報処理機能の状態を決定する情報処理方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の情報処理方法において、
前記記憶部には、前記情報処理機能に関するイベントおよび前記セキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報が記憶されており、
前記制御部により、
前記情報処理機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントを通知し、
前記通知したイベントおよび前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定し、
決定した前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティ機能を管理する情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法において、
前記動作管理情報には、さらに前記情報処理機能の動作内容が関連付けられており、
前記制御部により、
通知した前記イベントおよび前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記情報処理機能の動作内容を決定して通知し、
通知した前記情報処理機能の動作内容に基づいて、前記情報処理機能を管理する情報処理方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の情報処理方法において、
前記セキュリティ機能は、第１のセキュリティ機能および第２のセキュリティ機能を含み、
前記記憶部には、前記第１のセキュリティ機能に関するイベントおよび前記第２のセキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報が記憶されており、
前記制御部により、
前記第１のセキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントおよび前記記憶部に記憶されている動作管理情報に基づいて、前記第２のセキュリティ機能の動作内容を決定し、
決定した前記第２のセキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティ機能を管理する情報処理方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理方法において、
前記記憶部は、前記イベントを通知するための情報が格納される第１のデータ領域と、前記セキュリティ機能の動作内容または前記情報処理機能の動作内容を通知するための情報が格納される第２のデータ領域とを有し、
前記第１のデータ領域および前記第２のデータ領域は、それぞれ排他制御されている情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載機器のネットワーク化や車載ソフトウェアの増加に伴い、自動車の分野においても、適切な情報セキュリティ技術の導入の必要性が高まっている。また、近年の自動車でカーナビゲーション装置や電子制御ユニット（ECU：Electric Control Unit）等に採用されている組込み機器では、ＣＰＵやメモリなどの計算資源が限られており、この限られた計算資源を用いてセキュリティ対策を実施することが必要になる。
【０００３】
一般に、セキュリティ対策は計算資源に高い負荷を与える。そのため、車載機器のように限られた計算資源では、常に一定のセキュリティ対策を実施するのではなく、セキュリティ対策の実施範囲、実施内容、実施タイミングを動的に変更することが望ましい。このようなセキュリティ対策を動的に変更する手段として、以下の特許文献１の技術が知られている。特許文献１には、通信相手の要求するセキュリティレベル（たとえば、暗号化のみ、相互認証＋暗号化、等）と、自身の要求するセキュリティレベルとを踏まえて、通信のセキュリティレベルを動的に決定するセキュアな通信方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、通信に用いられる暗号化や認証等のセキュリティ機能について、セキュリティレベルを動的に変更する方法が示されている。しかし、この方法では、通信以外のセキュリティ機能、例えばウィルスの検知や駆除などについては、セキュリティレベルの変更ができないという課題がある。また、通信前に一度セキュリティレベルを設定すると、通信開始以降はセキュリティレベルの変更は行われない。そのため、ＣＰＵの負荷状況に関わらずセキュリティ対策のための処理が実行され、ＣＰＵで実行中のアプリケーションに悪影響を及ぼしたり、ＣＰＵの負荷率が高くなったりする場合が生じるという課題もある。
【０００６】
本発明は、こうした背景に鑑みてなされたものである。本発明は、実行中のアプリケーションに悪影響を及ぼさず、ＣＰＵに高負荷を与えない、情報処理装置のセキュリティ対策を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による情報処理装置は、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有するものであって、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部と、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部と、を備え、前記制御部は、前記セキュリティ機能または前記情報処理機能に関する所定のイベントの発生を検知すると、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定する。
本発明による情報処理方法は、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する情報処理装置によるものであって、前記情報処理装置は、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部と、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部と、を備え、前記制御部により、前記セキュリティ機能または前記情報処理機能に関する所定のイベントの発生を検知すると、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記セキュリティ機能の動作内容を決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実行中のアプリケーションに悪影響を及ぼさず、ＣＰＵに高負荷を与えない、情報処理装置のセキュリティ対策を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】ナビゲーション装置１０Ａのハードウェア構成の一例である。
【図３】記憶部１０４Ａに格納されている各種データ、データ領域およびプログラムの一例である。
【図４】制御部１０３Ａにより実現される機能の一例を示した機能ブロック図である。
【図５】セキュリティレベル管理情報３０１のテーブル構成の一例である。
【図６】セキュリティレベル定義情報３０２のテーブル構成の一例である。
【図７】セキュリティレベル判定情報３０３のテーブル構成の一例である。
【図８】第１の実施形態におけるイベントに対する動作管理表３０４のテーブル構成の一例である。
【図９】第１の実施形態におけるイベントに対する動作管理表３０４のテーブル構成の一例である。
【図１０】システム状態情報３１１のデータフォーマットの一例である。
【図１１】情報処理レベル定義情報３１２のテーブル構成の一例である。
【図１２】第１の実施形態におけるセキュリティ対策処理のフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態におけるセキュリティ対策処理の一具体例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態におけるイベントに対する動作管理表３０４のテーブル構成の一例である。
【図１５】第２の実施形態におけるセキュリティ対策処理のフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態におけるセキュリティ対策処理の一具体例を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態におけるイベントに対する動作管理表３０４のテーブル構成の一例である。
【図１８】第３の実施形態におけるセキュリティ対策処理のフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態におけるセキュリティ対策処理の一具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
−第１の実施形態−
図１は、本発明の第１の実施形態による情報処理システム１の概略的な構成を示している。図１に示すように、情報処理システム１は、情報処理装置１０Ａ、情報処理装置１０Ｂを含む。情報処理装置１０Ａおよび情報処理装置１０Ｂは、所定の情報処理に関する情報処理機能をそれぞれ有しており、通信ネットワーク３０を介して互いに通信可能に接続している。なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例に過ぎない。情報処理システム１は、情報処理装置１０Ａ、情報処理装置１０Ｂと同様の情報処理装置をさらに多く含んでいてもよい。
【００１２】
情報処理装置１０Ａ、情報処理装置１０Ｂは、通信ネットワーク３０を介して通信し、互いにデータの送受信を行う。また、情報処理装置１０Ａは、通信可能に接続された他の情報処理装置（図示せず）と通信し、データの送受信を行ってもよい。
【００１３】
図１には、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂのハードウェア構成の一例を示している。図１に示すように、情報処理装置１０Ａは、通信部１０１Ａ、制御部１０３Ａ、記憶部１０４Ａ、可搬型記憶媒体インタフェース部１０５Ａ、センサ１０６Ａおよび入出力インタフェース１０７Ａを備えている。同様に、情報処理装置１０Ｂは、通信部１０１Ｂ、制御部１０３Ｂ、記憶部１０４Ｂ、可搬型記憶媒体インタフェース部１０５Ｂ、センサ１０６Ｂおよび入出力インタフェース１０７Ｂを備えている。これらは、バス等の通信手段を介して互いに通信可能に接続されている。また、情報処理装置１０Ａには、ディスプレイ１０８Ａ、入力装置１０９Ａおよびスピーカ１１０Ａが接続されている。同様に、情報処理装置１０Ｂには、ディスプレイ１０８Ｂ、入力装置１０９Ｂおよびスピーカ１１０Ｂが接続されている。
【００１４】
なお、情報処理装置１０Ａおよび情報処理装置１０Ｂは、上述した全てのハードウェア構成を必ずしも具備する必要はない。例えば、情報処理装置１０Ａまたは情報処理装置１０Ｂが自動車の電子制御ユニット（ＥＣＵ）である場合、ディスプレイ１０８Ａまたは１０８Ｂ、入力装置１０９Ａまたは１０９Ｂ、スピーカ１１０Ａまたは１１０Ｂは不要であるため、具備しなくてもよい。このように、情報処理装置１０Ａおよび情報処理装置１０Ｂは、図１に示したハードウェア構成のうち、その用途に応じたものをそれぞれ保持している。
【００１５】
図１の情報処理装置１０Ａおよび情報処理装置１０Ｂは、様々な用途に用いられる。例えば、ナビゲーション装置を情報処理装置１０Ａ、自動車の電子制御ユニット（ＥＣＵ）を情報処理装置１０Ｂとして、情報処理システム１を車載システムに適用することができる。この場合、例えば自動車内に設けられたＣＡＮ（Controller Area Network）を通信
ネットワーク３０として、情報処理装置１０Ａと情報処理装置１０Ｂの間でデータの送受信を行うことができる。
【００１６】
＜ナビゲーション装置＞
図２は、情報処理装置１０Ａがナビゲーション装置である場合（以下、ナビゲーション装置１０Ａと称する）におけるナビゲーション装置１０Ａのハードウェア構成の一例である。前述のように、ナビゲーション装置１０Ａは、通信部１０１Ａ、制御部１０３Ａ、記憶部１０４Ａ、可搬型記憶媒体インタフェース部１０５Ａ、センサ１０６Ａおよび入出力インタフェース１０７Ａを備えている。また、ナビゲーション装置１０Ａには、ディスプレイ１０８Ａ、入力装置１０９Ａおよびスピーカ１１０Ａが接続されている。
【００１７】
通信部１０１Ａは、ＧＰＳ受信部２２１、ＶＩＣＳ（登録商標）情報受信部２２２、近距離無線通信部２２３、有線通信部２２４を備えている。ＧＰＳ受信部２２１は、ＧＰＳ衛星から送信される位置情報に関するＧＰＳ信号を受け取る受信機である。ＶＩＣＳ情報受信部２２２は、渋滞や交通規制などのＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）情報を受け取る受信機である。近距離無線通信部２２３は、例えばBluetooth（登録商標）などの無線通信を介して、情報処理装置１０Ｂや他の情報処理装置とデータの送受信を行う通信機能を有している。有線通信部２２４は、イーサネット（登録商標）やＣＡＮなどの有線通信を介して、情報処理装置１０Ｂや図１に図示していない情報処理装置とデータの送受信を行う通信機能を有している。
【００１８】
制御部１０３Ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。制御部１０３Ａが、記憶部１０４Ａに格納されているプログラムを読み出して実行することにより、ナビゲーション装置１０Ａが備える様々な機能が実現される。
【００１９】
記憶部１０４Ａは、プログラムやデータを記憶する装置である。記憶部１０４Ａは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光学式記憶装置等により構成される。
【００２０】
可搬型記憶媒体インタフェース部１０５Ａは、ナビゲーション装置１０Ａに可搬型の記憶媒体を接続するためのインタフェース装置である。制御部１０３Ａは、可搬型記憶媒体インタフェース部１０５Ａを介して接続されたＵＳＢメモリや各種メモリカードとの間で、データの読み出しおよび書き込みを行うことが可能である。
【００２１】
センサ１０６Ａは、振動式ジャイロ２２５、車速センサ２２６を備えている。振動式ジャイロ２２５は、情報処理装置１０Ａが搭載されている車両の角速度を検出するセンサである。車速センサ２２６は、情報処理装置１０Ａが搭載されている車両の速度を検出するセンサである。
【００２２】
入出力インタフェース１０７Ａは、制御部１０３Ａとディスプレイ１０８Ａ、入力装置１０９Ａおよびスピーカ１１０Ａとの間で入出力される信号のインタフェース処理を行う。制御部１０３Ａは、入出力インタフェース１０７Ａを介して画像信号をディスプレイ１０８Ａに出力することで、ディスプレイ１０８Ａにナビゲーション用の地図画像などを表示することができる。また、入出力インタフェース１０７Ａを介して音声信号をスピーカ１１０Ａに出力することで、スピーカ１１０Ａから各種音声を出力することができる。さらに、入力装置１０９Ａから入出力インタフェース１０７Ａを介して出力された操作信号を取得することで、ナビゲーション装置１０Ａに対するユーザの操作を検出し、その操作内容に応じた処理を行うことができる。
【００２３】
＜記憶部１０４Ａ＞
次に、記憶部１０４Ａに格納されているデータおよびプログラムについて説明する。記憶部１０４Ａは、情報処理装置１０Ａが有するセキュリティ機能および情報処理機能に関する情報を記憶する部分である。図３は、図１に示した情報処理装置１０Ａの記憶部１０４Ａに格納されている各種データ、データ領域およびプログラムの一例である。図３に示すように、記憶部１０４Ａには、セキュリティレベル管理情報３０１、セキュリティレベル定義情報３０２、セキュリティレベル判定情報３０３、イベントに対する動作管理表３０４、セキュリティレベル情報３０５、システム状態情報３１１、情報処理レベル定義情報３１２、情報処理機能使用情報３１３の各データが格納されている。また、セキュリティ機能状態通知部３２１、情報処理機能状態通知部３２２、セキュリティ機能動作把握フラグ３２３、待ち状態識別フラグ３２４の各データ領域を有している。これらのデータおよびデータ領域の詳細については、後で説明する。
【００２４】
さらに、記憶部１０４Ａには、セキュリティ機能プログラム３３１、情報処理機能プログラム３３２が格納されている。セキュリティ機能プログラム３３１は、情報処理装置１０Ａが備えるべき各種セキュリティ機能を実現するためのプログラムである。情報処理機能プログラム３３２は、情報処理装置１０Ａが備えるべき情報処理機能を実現するためのプログラムである。例えば、図２に示したナビゲーション装置１０Ａの場合は、情報処理機能プログラム３３２として、ナビゲーション機能を実現するための様々なプログラムが記憶部１０４Ａに格納される。具体的には、目的地までの経路を導出するプログラムなどが情報処理機能プログラム３３２に含まれる。
【００２５】
＜制御部１０３Ａ＞
次に、制御部１０３Ａにより実現される機能について説明する。図４は、図１に示した情報処理装置１０Ａの制御部１０３Ａにより実現される機能の一例を示した機能ブロック図である。制御部１０３Ａは、情報処理装置１０Ａが有するセキュリティ機能および情報処理機能を実現するための制御処理を行う部分である。制御部１０３Ａは、図３に示したように記憶部１０４Ａに格納されているセキュリティ機能プログラム３３１、情報処理機能プログラム３３２をそれぞれ読み出して実行することにより、図４に示すセキュリティ機能制御部４０１、情報処理機能制御部４０２の各機能を実現することができる。
【００２６】
セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理装置１０Ａが有する情報セキュリティに関する各種セキュリティ機能の管理を行う。セキュリティ機能制御部４０１が管理対象とするセキュリティ機能には、ウィルス検知・駆除機能４１１、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４などが含まれる。なお、セキュリティ機能制御部４０１が管理するセキュリティ機能には、上記以外のセキュリティ機能が含まれてもよい。
【００２７】
ウィルス検知・駆除機能４１１は、記憶部１０４Ａに格納されているファイルやプログラムの中から、ウィルスの可能性があるものを検出して駆除（削除）するためのセキュリティ機能である。アクセス制御機能４１２は、情報処理装置１０Ａから通信相手へのアクセスを制限するためのセキュリティ機能である。アクセス制御機能４１２は、例えば、記憶部１０４Ａに格納されているデータやプログラムを、可搬型記憶媒体インタフェース部１０５Ａや通信部１０１Ａを経由して、外部のメモリカードや、情報処理装置１０Ｂまたは他の情報処理装置へ出力することを制限する。また、メモリカードからデータやプログラムを読み込んだり、情報処理装置１０Ｂまたは他の情報処理装置から送信されたデータやプログラムを記憶部１０４Ａに書き込んだりすることを制限する。認証機能４１３は、通信相手を確認する認証を行うためのセキュリティ機能である。暗号化機能４１４は、送受信データの暗復号化、改ざん検知、署名といった暗号技術を利用するためのセキュリティ機能である。
【００２８】
情報処理機能制御部４０２は、情報処理装置１０Ａが受け持つ情報処理機能の管理を行う。例えば、図２に示したナビゲーション装置１０Ａの場合、情報処理機能制御部４０２が管理対象とする情報処理機能には、地図表示機能、音声出力機能、目的地探索機能、経路探索機能などの各種ナビゲーション機能が含まれる。なお、図４では、情報処理装置１０Ａが受け持つ情報処理機能を特定せずに、第１情報処理機能４２１、第２情報処理機能４２２、第３情報処理機能４２３、第４情報処理機能４２４として例示している。
【００２９】
次に、図３に示した記憶部１０４Ａに格納されている情報のうち、セキュリティレベル管理情報３０１、セキュリティレベル定義情報３０２、セキュリティレベル判定情報３０３、イベントに対する動作管理表３０４、システム状態情報３１１、情報処理レベル定義情報３１２について、それぞれ詳細に説明する。なお、記憶部１０４Ａに格納されている他の情報については、説明を後述する。
【００３０】
＜セキュリティレベル管理情報３０１＞
セキュリティレベル管理情報３０１は、図４のセキュリティ機能制御部４０１が管理する各セキュリティ機能の現在の設定状態を表す情報である。図５は、セキュリティレベル管理情報３０１のテーブル構成の一例である。セキュリティレベル管理情報３０１は、例えば図５のようなテーブル構成により、各セキュリティ機能が現在有効になっているか、または無効になっているか、を表している。
【００３１】
図５のテーブルには、ウィルス検知・駆除機能がＯＦＦ（無効）であり、その他のアクセス制御、認証、暗号化の各セキュリティ機能はＯＮ（有効）と示されている。すなわち、図５の例では、セキュリティレベル管理情報３０１は、図４に示した各セキュリティ機能について、ウィルス検知・駆除機能４１１は現在無効とされており、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４が有効になっていることを表している。
【００３２】
＜セキュリティレベル定義情報３０２＞
セキュリティレベル定義情報３０２は、図４のセキュリティ機能制御部４０１が管理する各セキュリティ機能に対してセキュリティレベルごとに定義された設定状態を表す情報である。図６は、セキュリティレベル定義情報３０２のテーブル構成の一例である。セキュリティレベル定義情報３０２は、例えば図６のようなテーブル構成により、各セキュリティ機能がセキュリティレベルごとに有効または無効のどちらに設定されるかを表している。
【００３３】
図６のテーブルには、セキュリティレベル１では全てのセキュリティ機能がＯＦＦ（無効）であるが、セキュリティレベル２では、ウィルス検知・駆除機能のみがＯＦＦ（無効）であり、その他のセキュリティ機能はＯＮ（有効）と定義されている。さらに、セキュリティレベル３では全てのセキュリティ機能がＯＮ（有効）と定義されている。すなわち、図６の例では、セキュリティレベル定義情報３０２は、図４に示した各セキュリティ機能について、セキュリティレベル１の場合には、ウィルス検知・駆除機能４１１、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４が全て無効とされることを表している。また、セキュリティレベル２の場合には、ウィルス検知・駆除機能４１１は無効とされ、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４は有効とされることを表している。さらに、セキュリティレベル３の場合には、ウィルス検知・駆除機能４１１、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４が全て有効とされることを表している。このように、セキュリティレベルが高くなる程、有効になるセキュリティ機能が増えるため、より強固なセキュリティ対策が実施されることになる。
【００３４】
＜セキュリティレベル判定情報３０３＞
セキュリティレベル判定情報３０３は、設定すべきセキュリティレベルを判定するための情報である。図７は、セキュリティレベル判定情報３０３のテーブル構成の一例である。セキュリティレベル判定情報３０３は、例えば図７のようなテーブル構成により、情報処理装置１０Ａに対する外部機器のインタフェース状態に応じて定義されたセキュリティレベルを表している。
【００３５】
図７のテーブルには、Bluetoothを介した外部機器の接続数が０台の場合はセキュリティレベル１、１台の場合はセキュリティレベル２、２台以上の場合はセキュリティレベル３、と定義されている。セキュリティ機能制御部４０１は、Bluetoothを介して通信部１０１Ａに接続された外部機器の数に応じて、例えば図７の定義に従って、図６のテーブルに例示したセキュリティレベル定義情報３０２において参照されるセキュリティレベルを変更する。そして、変更後のセキュリティレベルを表すセキュリティレベル情報３０５を記憶部１０４Ａに格納する。なお、セキュリティレベル定義情報３０２には、例えば可搬型記憶媒体インタフェース部１０５Ａを介して接続されたＵＳＢメモリや各種メモリカードなど、Bluetooth以外の外部インタフェースについても同様に、その状態に応じたセキュリティレベルが定義されている。セキュリティ機能制御部４０１は、セキュリティレベル定義情報３０２での定義に従って、各種インタフェースの状態に応じたセキュリティレベルを設定する。なお、セキュリティレベル定義情報３０２におけるセキュリティレベルとインタフェース状態との関係は、インタフェースの種類毎に異なっていてもよいし、全てのインタフェースで共通としてもよい。
【００３６】
＜イベントに対する動作管理表３０４＞
イベントに対する動作管理表３０４は、所定のイベント発生時に、図４のセキュリティ機能制御部４０１と情報処理機能制御部４０２がセキュリティ機能と情報処理機能の動作管理をそれぞれ行うために用いる動作管理情報である。本実施形態では、イベントに対する動作管理表３０４には、セキュリティ機能に関する様々なイベントが発生したときに、セキュリティ機能制御部４０１と情報処理機能制御部４０２がそれぞれ実施する動作（イベント）の内容が、情報処理レベルごとに定義されている。ここで、情報処理レベルとは、情報処理装置１０Ａにおける情報処理機能の状態を表すための指標であり、制御部１０３Ａの処理負荷等に応じて決定される。
【００３７】
図８、図９は、第１の実施形態におけるイベントに対する動作管理表３０４のテーブル構成の一例である。イベントに対する動作管理表３０４は、例えば図８、図９のようなテーブル構成により、各セキュリティ機能について定義されたセキュリティ機能制御部４０１の検知イベントごとに、各情報処理レベルでの情報処理機能制御部４０２の実施イベント、通知内容および通知内容受信後のセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントを表している。なお、図８、図９では、セキュリティ機能制御部４０１が管理するセキュリティ機能のうち、ウィルス検知・駆除機能４１１に関して定義された検知イベントに対する動作管理表３０４の例を示している。それ以外のアクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４の各セキュリティ機能については、特に例を示していないが、図８、図９と同様に、イベントに対する動作管理表３０４が定義されている。
【００３８】
図８、図９のテーブルでは、ウィルス検知・駆除機能４１１に関するイベントのうち、セキュリティ機能制御部４０１が検知対象とする様々なイベントが、検知イベントとして定義されている。この各検知イベントに対して、情報処理機能制御部４０２が実施する情報処理機能の動作内容を表す情報処理機能制御部４０２の実施イベントと、情報処理機能制御部４０２からセキュリティ機能制御部４０１への通知内容とが、互いに関連付けて定義されている。また、情報処理機能制御部４０２からの通知を受けると、セキュリティ機能制御部４０１が実施するセキュリティ機能の動作内容も、通知内容受信後のセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントとして定義されている。
【００３９】
セキュリティ機能制御部４０１は、図８、図９に定義された検知イベントのいずれかの発生を検知すると、その旨を情報処理機能制御部４０２に通知する。このときの通知方法については後述する。情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１から通知を受け取ると、情報処理レベル定義情報３１２に基づいて情報処理レベルを決定する。そして、図８、図９の定義に従って、その情報処理レベルに応じた情報処理機能の動作（イベント）を、いずれかの情報処理機能に実施させる。このときの情報処理レベルの決定方法については後述する。イベントを実施したら、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１に対して、図８、図９の定義に従った内容の通知を行う。この通知を受けると、セキュリティ機能制御部４０１は、図８、図９の定義に従って、通知されたセキュリティ機能の動作（イベント）を、いずれかのセキュリティ機能に実施させる。なお、上記のセキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２の動作の詳細については、後で図１２を参照して説明する。
【００４０】
＜システム状態情報３１１＞
システム状態情報３１１は、情報処理装置１０Ａが使用されているシステムの状態を表す情報である。例えば、情報処理装置１０Ａが車両に搭載されている場合、システム状態情報３１１として、当該車両の状態を表す情報が記憶部１０４Ａに格納される。図１０は、この場合のシステム状態情報３１１のデータフォーマットの一例である。システム状態情報３１１には、情報処理装置１０Ａが搭載されている車両の状態を表す情報として、例えば図１０のように、車速情報、ジャイロセンサデータ、ＧＰＳ情報、走行位置、目的地への移動経験などの様々なデータが含まれている。これらのデータは、センサ１０６Ａから取得した各種センサ情報や、ＧＰＳ受信部２２１から取得したＧＰＳ情報などに基づいて設定される。なお、システム状態情報３１１のデータフォーマットは、図１０に示したフォーマットには限定されない。後述する情報処理レベル定義情報３１２の各項目と整合していれば、どのような情報をシステム状態情報３１１に含めてもよい。
【００４１】
＜情報処理レベル定義情報３１２＞
情報処理レベル定義情報３１２は、前述の情報処理レベルを決定するための情報であり、上記のシステム状態情報３１１に対応して設定される。図１１は、図１０に例示したシステム状態情報３１１に対応する情報処理レベル定義情報３１２のテーブル構成の一例である。情報処理レベル定義情報３１２は、例えば図１１のようなテーブル構成により、情報処理装置１０Ａが搭載されている車両の状態を表す様々な項目について、それぞれがどの情報処理レベルに対応するかを表している。
【００４２】
図１１のテーブルには、車速、目的地への移動経験、走行位置の組み合わせごとに情報処理レベルが定義されている。例えば、車速が６０Ｋｍ／ｈ未満であれば情報処理レベルが１、６０Ｋｍ／ｈ以上８０Ｋｍ／ｈ未満であれば情報処理レベルが２、８０Ｋｍ／ｈ以上であれば情報処理レベルが３、と定義されている。このように、車両状態の様々な項目について、その内容に応じた情報処理レベルが定義されている。
【００４３】
次に、図３に示した記憶部１０４Ａにおけるセキュリティレベル情報３０５、情報処理機能使用情報３１３、セキュリティ機能状態通知部３２１、情報処理機能状態通知部３２２、セキュリティ機能動作把握フラグ３２３、待ち状態識別フラグ３２４、をそれぞれ説明する。
【００４４】
＜セキュリティレベル情報３０５＞
セキュリティレベル情報３０５は、情報処理装置１０Ａにおいて現在設定されているセキュリティレベルを表す情報である。このセキュリティレベルの設定は、前述のように、セキュリティレベル判定情報３０３を参照して行われる。
【００４５】
＜情報処理機能使用情報３１３＞
情報処理機能使用情報３１３は、情報処理装置１０Ａが受け持つ情報処理機能において使用される情報である。例えば、図２に示したナビゲーション装置１０Ａの場合、現在地付近の地図や移動経路を検索するための地図情報や、過去に目的地として登録された地点を表す目的地情報などが、情報処理機能使用情報３１３として記憶部１０４Ａに格納される。
【００４６】
＜セキュリティ機能状態通知部３２１＞
セキュリティ機能状態通知部３２１は、セキュリティ機能制御部４０１が管理する各セキュリティ機能に関するイベントを検知した旨を通知するための情報が格納されるデータ領域である。セキュリティ機能制御部４０１は、図８、図９に例示したイベントに対する動作管理表３０４で定義されたイベントのいずれかが発生したことを検知すると、セキュリティ機能状態通知部３２１に所定のデータを書き込むことで、その検知イベントの通知を情報処理機能制御部４０２に対して行う。なお、セキュリティ機能状態通知部３２１に対するデータの読み出しおよび書き込みをセキュリティ機能ごとに実施できるように、セキュリティ機能状態通知部３２１は排他制御されていることが好ましい。
【００４７】
＜情報処理機能状態通知部３２２＞
情報処理機能状態通知部３２２は、セキュリティ機能制御部４０１が実施すべきイベントを通知するための情報が格納されるデータ領域である。情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１から検知イベントの通知を受けると、図８、図９に例示したイベントに対する動作管理表３０４での定義に基づいて、その検知イベントに対するセキュリティ機能の動作内容を表すセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントを決定する。そして、情報処理機能状態通知部３２２に所定のデータを書き込むことで、その実施イベントの通知をセキュリティ機能制御部４０１に対して行う。なお、情報処理機能状態通知部３２２に対するデータの読み出しおよび書き込みを情報処理機能ごとに実施できるように、情報処理機能状態通知部３２２は排他制御されていることが好ましい。
【００４８】
＜セキュリティ機能動作把握フラグ３２３＞
セキュリティ機能動作把握フラグ３２３は、セキュリティ機能制御部４０１が管理する各セキュリティ機能がそれぞれ有効になっているか否かを把握するために使用するフラグである。なお、セキュリティ機能動作把握フラグ３２３は、排他制御が行われているものとする。
【００４９】
＜待ち状態識別フラグ３２４＞
待ち状態識別フラグ３２４は、セキュリティ機能制御部４０１や情報処理機能制御部４０２がそれぞれ待ち状態になっているか否かを把握するために使用するフラグである。なお、待ち状態識別フラグ３２４についても、排他制御が行われているものとする。
【００５０】
＜セキュリティ機能制御部４０１と情報処理機能制御部４０２の処理フロー＞
次に、セキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２の処理の詳細について説明する。図１２は、本発明の第１の実施形態においてセキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２によりそれぞれ実行されるセキュリティ対策処理のフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ１２０１において、セキュリティ機能制御部４０１は、セキュリティ機能に関して発生したイベントを検知する。ここでは、図８、図９に例示したイベントに対する動作管理表３０４で定義されたイベントが発生した場合に、そのイベントが発生したことを検知する。
【００５２】
ステップＳ１２０２において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０１で検知したイベントを情報処理機能制御部４０２に通知する。ここでは、前述のようにセキュリティ機能状態通知部３２１に所定のデータを書き込むことにより、セキュリティ機能制御部４０１から情報処理機能制御部４０２への検知イベントの通知が実現される。
【００５３】
ステップＳ１２０３において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２からのデータ受信待ち状態に入る。
【００５４】
ステップＳ１２２１において、情報処理機能制御部４０２は、情報処理レベル定義情報３１２を更新する。ここでは、予め定められた更新周期ごとに、図１１に例示した情報処理レベル定義情報３１２の内容を更新する。
【００５５】
ステップＳ１２２２において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１からのデータ受信待ち状態に入る。
【００５６】
ステップＳ１２２３において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１からイベント検知通知を受けたか否かを判定する。ここでは、セキュリティ機能状態通知部３２１に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント検知通知の有無を判断する。その結果、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１２０２でセキュリティ機能制御部４０１から検知イベントが通知されたものと判断し、ステップＳ１２２４に進む。一方、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがない場合は、セキュリティ機能制御部４０１からのイベント検知通知がないものと判断し、ステップＳ１２２１に戻る。
【００５７】
ステップＳ１２２４において、情報処理機能制御部４０２は、記憶部１０４Ａに格納されているシステム状態情報３１１を取得する。ここでは、例えば図１０に示したようなデータフォーマットで記載されたシステム状態情報３１１を取得することで、情報処理装置１０Ａが搭載されている車両の状態を取得する。
【００５８】
ステップＳ１２２５において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１２２４で取得したシステム状態情報３１１に基づいて、情報処理装置１０Ａにおける情報処理機能の状態を表す情報処理レベルを決定する。ここでは、情報処理レベル定義情報３１２を参照することで、取得したシステム状態情報３１１に対応する情報処理レベルを決定する。なお、このときにシステム状態情報３１１の項目ごとに対応する情報処理レベルが異なる場合は、それらの情報処理レベルに基づいて総合的な情報処理レベルを決定することが好ましい。例えば、情報処理機能プログラム３３２に予め実装された判断ロジックに従って、総合的な情報処理レベルを決定することができる。この判断ロジックには、例えば、項目ごとに決定された情報処理レベルの中で最大値を取る方法などがある。ただし、総合的な情報処理レベルの判断方法はこれに限定されるものではなく、実現可能であればどのような方法を採用してもよい。
【００５９】
ステップＳ１２２６において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１２２３でセキュリティ機能制御部４０１から通知された検知イベントと、ステップＳ１２２５で決定した情報処理レベルと、記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４とに基づいて、情報処理機能制御部４０２が実施するイベントを決定する。ここでは、図８、図９に例示したようなイベントに対する動作管理表３０４を参照することで、検知イベントと情報処理レベルに対応する情報処理機能制御部４０２の実施イベントを決定する。こうして実施イベントを決定したら、情報処理機能制御部４０２は、図４に第１情報処理機能４２１、第２情報処理機能４２２、第３情報処理機能４２３、第４情報処理機能４２４として例示した情報処理機能のいずれかを用いて、そのイベントを実施する。なお、検知イベントや情報処理レベルによっては、情報処理機能制御部４０２が実施すべきイベントがない場合もある。その場合は、ステップＳ１２２６において、情報処理機能制御部４０２は何も処理を実行しなくてよい。
【００６０】
ステップＳ１２２７において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１２２３でセキュリティ機能制御部４０１から通知された検知イベントと、ステップＳ１２２５で決定した情報処理レベルと、記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４とに基づいて、セキュリティ機能制御部４０１が実施すべきイベントを決定する。ここでは、図８、図９に例示したようなイベントに対する動作管理表３０４を参照することで、検知イベントと情報処理レベルに対応する通知内容と、その通知内容を受信後のセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントとを決定する。こうしてセキュリティ機能制御部４０１への通知内容とセキュリティ機能制御部４０１が実施すべきイベントを決定したら、情報処理機能制御部４０２は、これらをセキュリティ機能制御部４０１に通知する。ここでは、前述のように情報処理機能状態通知部３２２に所定のデータを書き込むことにより、実施すべきイベントの通知が実現される。
【００６１】
ステップＳ１２２８において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１からのデータ受信待ち状態に入る。
【００６２】
ステップＳ１２０４において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２から実施すべきイベントの通知を受けたか否かを判定する。ここでは、情報処理機能状態通知部３２２に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント通知の有無を判断する。その結果、情報処理機能状態通知部３２２にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１２２７で情報処理機能制御部４０２から実施すべきイベントが通知されたものと判断し、ステップＳ１２０５に進む。一方、情報処理機能状態通知部３２２にデータ書き込みがない場合は、情報処理機能制御部４０２からのイベント通知がないものと判断し、ステップＳ１２０２に戻る。
【００６３】
ステップＳ１２０５において、セキュリティ機能制御部４０１は、図４にウィルス検知・駆除機能４１１、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４として例示したセキュリティ機能のいずれかを用いて、ステップＳ１２０４で情報処理機能制御部４０２から通知されたイベントを実施する。ここでは、図８、図９に例示したようなイベントに対する動作管理表３０４に従って、情報処理機能制御部４０２からの通知内容を受信後のセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントを行うことにより、通知されたイベントを実施する。これにより、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２からの通知に基づくセキュリティ機能の管理を行う。
【００６４】
ステップＳ１２０６において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０５で実施したイベントの実行結果が正常であるか否かを判定する。判定の結果、イベント実行結果が正常である場合はステップＳ１２０７に進み、異常である場合はステップＳ１２０８に進む。
【００６５】
ステップＳ１２０７において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０５で実施したイベントが正常終了した旨を、そのイベントの実行結果として返す。ステップＳ１２０７を実行したら、ステップＳ１２０９に進む。
【００６６】
ステップＳ１２０８において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０５で実施したイベントが異常終了した旨を、そのイベントの実行結果として返す。ステップＳ１２０８を実行したら、ステップＳ１２０９に進む。
【００６７】
ステップＳ１２０９において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０７またはステップＳ１２０８で得られたイベントの実行結果を、情報処理機能制御部４０２に送信する。ここではステップＳ１２０２と同様に、セキュリティ機能状態通知部３２１に所定のデータを書き込むことにより、セキュリティ機能制御部４０１から情報処理機能制御部４０２へのイベント実行結果の送信が実現される。ステップＳ１２０９の処理を実行したら、セキュリティ機能制御部４０１は、図１２のフローチャートに示すセキュリティ対策処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１２２９において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１からイベント実行結果を受信したか否かを判定する。ここでは、セキュリティ機能状態通知部３２１に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント実行結果の受信の有無を判断する。その結果、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１２０９でセキュリティ機能制御部４０１からイベント実行結果が送信されたものと判断し、ステップＳ１２３０に進む。一方、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがない場合は、セキュリティ機能制御部４０１からイベント実行結果が送信されていないものと判断し、ステップＳ１２２６に戻る。
【００６９】
ステップＳ１２３０において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１２２９でセキュリティ機能制御部４０１から受信したイベント実行結果を確認する。ステップＳ１２３０の処理を実行したら、情報処理機能制御部４０２は、図１２のフローチャートに示すセキュリティ対策処理を終了する。
【００７０】
次に、図１３を参照して、セキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２の処理の具体例について説明する。図１３は、本発明の第１の実施形態においてセキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２によりそれぞれ実行されるセキュリティ対策処理の一具体例を示すフローチャートである。図１３では、セキュリティ機能制御部４０１がウィルス検知・駆除機能４１１に関するイベントであるウィルス検知・駆除機能の有効化を検知したときの例を示している。
【００７１】
なお、図１３のフローチャートでは、図１２のフローチャートと対応する各処理ステップに対して、それぞれ図１２と同一のステップ番号を付している。以下では、図１２で既に説明したのと共通の内容については、説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ１２０１において、セキュリティ機能制御部４０１は、ウィルス検知・駆除機能の有効化を検知する。
【００７３】
ステップＳ１２０２において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０１で検知したイベント、すなわちウィルス検知・駆除機能の有効化を、情報処理機能制御部４０２に通知する。
【００７４】
ステップＳ１２２３において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１から、ウィルス検知・駆除機能の有効化を検知した旨の通知を受けたか否かを判定する。セキュリティ機能状態通知部３２１においてウィルス検知・駆除機能の有効化を示すデータが書き込まれた場合は、ステップＳ１２２４に進む。
【００７５】
ステップＳ１２２５において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１２２４で取得したシステム状態情報３１１に基づいて、情報処理レベルを決定する。ここでは、情報処理レベルが１と決定されたものとして、以下の説明を進める。
【００７６】
ステップＳ１２２６において、情報処理機能制御部４０２は、図８、図９に例示したイベントに対する動作管理表３０４を参照し、情報処理機能制御部４０２の実施イベントを決定する。ここでは、セキュリティ機能制御部４０１の検知イベントがウィルス検知・駆除機能の有効化であり、情報処理レベルが１であるため、図８に示したイベントに対する動作管理表３０４から、情報処理機能制御部４０２の実施イベントは、「なし」と決定される。したがって、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１２２６では何も処理を実行しない。
【００７７】
ステップＳ１２２７において、情報処理機能制御部４０２は、図８、図９に例示したイベントに対する動作管理表３０４を参照し、セキュリティ機能制御部４０１が実施すべきイベントを決定する。ここでは、セキュリティ機能制御部４０１の検知イベントがウィルス検知・駆除機能の有効化であり、情報処理レベルが１であるため、図８に示したイベントに対する動作管理表３０４から、セキュリティ機能制御部４０１への通知内容は、ウィルススキャンの実行許可であると決定される。また、この通知を受けたセキュリティ機能制御部４０１が実施すべきイベントは、ウィルススキャンを実行し、その結果をセキュリティ機能制御部４０１に通知することであると決定される。こうしてセキュリティ機能制御部４０１が実施すべきイベントを決定したら、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１に通知する。
【００７８】
ステップＳ１２０４において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２から、ウィルススキャンの実行許可の通知を受けたか否かを判定する。情報処理機能状態通知部３２２においてウィルススキャンの実行許可を示すデータが書き込まれた場合は、ステップＳ１２０５に進む。
【００７９】
ステップＳ１２０５において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０４で受けた情報処理機能制御部４０２からの通知に基づいて、ウィルス検知・駆除機能４１１を用いてウィルススキャンを実施する。
【００８０】
ステップＳ１２０６において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０５で実施したウィルススキャンの結果が正常か否かを判定する。正常である場合はステップＳ１２０７に進み、ウィルススキャンが正常に終了した旨と、検知したウィルスの件数Ｎとを、セキュリティ機能制御部４０１でのイベント実行結果として返す。一方、異常である場合はステップＳ１２０８に進み、ウィルススキャンが異常に終了した旨をセキュリティ機能制御部４０１でのイベント実行結果として返す。
【００８１】
ステップＳ１２０９において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１２０７またはステップＳ１２０８で得られたウィルススキャンの結果を、情報処理機能制御部４０２に送信する。
【００８２】
＜第１の実施形態によるセキュリティ対策の効果＞
以上説明した第１の実施形態によれば、情報処理装置１０Ａのアプリケーションにとって適切ではないタイミングでセキュリティ対策が実施されるのを防止できる。そのため、情報処理装置１０Ａで実行中のアプリケーションに影響を及ぼさず、ＣＰＵに高負荷を与えないセキュリティ対策を実現することができる。この理由は、次のとおりである。
【００８３】
図８、図９に例示したイベントに対する動作管理表３０４では、情報処理レベルに応じて、セキュリティ機能制御部４０１が実行する処理の内容が変わるように定義されている。そのため、イベントに対する動作管理表３０４において、不適切なタイミングでセキュリティ対策が実行されないように、セキュリティ機能制御部４０１の動作内容を予め定義しておけばよい。これにより、他のアプリケーションに影響を及ぼさずにセキュリティ対策を実現することができる。また、同様に、情報処理レベルに応じて、情報処理機能制御部４０２が管理する各情報処理機能のＣＰＵ使用率が変化することが想定される。そのため、イベントに対する動作管理表３０４において、ＣＰＵ使用率が高くなるような情報処理が実施されているときには、ＣＰＵ使用率が高くなるような処理をセキュリティ機能制御部４０１が行わないように、セキュリティ機能制御部４０１の動作内容を予め定義しておけばよい。これにより、ＣＰＵに高負荷を与えないセキュリティ対策を実現することができる。
【００８４】
以上説明した本発明の第１の実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００８５】
（１）情報処理装置１０Ａは、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する。この情報処理装置１０Ａは、セキュリティ機能および情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部１０３Ａと、セキュリティ機能および情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部１０４Ａとを備える。制御部１０３Ａは、セキュリティ機能に関する所定のイベントの発生を検知すると（ステップＳ１２０１）、記憶部１０４Ａに記憶されている情報に基づいて、セキュリティ機能の動作内容を決定する（ステップＳ１２２７）。このようにしたので、実行中のアプリケーションに悪影響を及ぼさず、ＣＰＵに高負荷を与えない、情報処理装置のセキュリティ対策を実現することができる。
【００８６】
（２）制御部１０３Ａは、セキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部４０１と、情報処理機能を管理する情報処理機能制御部４０２と、を含む。記憶部１０４Ａには、セキュリティ機能に関するイベント、情報処理機能の状態およびセキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報として、イベントに対する動作管理表３０４が記憶されている。セキュリティ機能制御部４０１は、セキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると（ステップＳ１２０１）、当該イベントを情報処理機能制御部４０２に通知する（ステップＳ１２０２）。情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１から通知されたイベント、情報処理機能の状態および記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４に基づいて、セキュリティ機能の動作内容を決定してセキュリティ機能制御部４０１に通知する（ステップＳ１２２７）。セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２から通知されたセキュリティ機能の動作内容に基づいて、その動作内容に基づくイベントを実施する（ステップＳ１２０５）ことにより、セキュリティ機能を管理する。このようにしたので、発生したイベントや情報処理機能の状態に応じて、情報処理装置のセキュリティ対策を適切に行うことができる。
【００８７】
（３）情報処理装置１０Ａが車両に搭載されている場合、情報処理機能制御部４０２は、その車両の状態を表すシステム状態情報３１１に基づいて、情報処理機能の状態に応じた情報処理レベルを決定することができる（ステップＳ１２２５）。このようにしたので、情報処理装置における情報処理機能の状態を正確に反映して、情報処理装置が行うセキュリティ対策を決定することができる。
【００８８】
−第２の実施形態−
第１の実施形態では、セキュリティ機能制御部４０１がイベントを検知して情報処理機能制御部４０２に通知すると、セキュリティ機能制御部４０１が実施するセキュリティ対策の内容を情報処理機能制御部４０２が決定する例を説明した。これに対して、第２の実施形態では、情報処理機能制御部４０２がイベントを検知してセキュリティ機能制御部４０１に通知すると、情報処理機能制御部４０２が実施する処理の内容をセキュリティ機能制御部４０１が決定する例について説明する。
【００８９】
第２の実施形態では、情報処理システム１や情報処理装置１０Ａの構成は、図１、図２に示した第１の実施形態のものと同様である。また、記憶部１０４Ａに格納されているデータおよびプログラムや、制御部１０３Ａの機能ブロックも、図３、図４に示した第１の実施形態のものと同様である。さらに、セキュリティレベル管理情報３０１、セキュリティレベル定義情報３０２、セキュリティレベル判定情報３０３、システム状態情報３１１、情報処理レベル定義情報３１２の内容は、図５〜図７、図１０、図１１に示した第１の実施形態のものと同様である。情報処理機能使用情報３１３、セキュリティ機能状態通知部３２１、情報処理機能状態通知部３２２、セキュリティ機能動作把握フラグ３２３、待ち状態識別フラグ３２４についても、第１の実施形態で説明したのと同様の内容である。そのため、これらについては説明を省略する。
【００９０】
一方、第２の実施形態では、イベントに対する動作管理表３０４が、第１の実施形態とは異なる内容で記憶部１０４Ａに格納されている。具体的には、本実施形態で用いられるイベントに対する動作管理表３０４には、情報処理機能に関する様々なイベントが発生したときに、セキュリティ機能制御部４０１と情報処理機能制御部４０２がそれぞれ実施する動作（イベント）の内容が定義されている。
【００９１】
図１４は、第２の実施形態におけるイベントに対する動作管理表３０４のテーブル構成の一例である。イベントに対する動作管理表３０４は、例えば図１４のようなテーブル構成により、各情報処理機能について定義された情報処理機能制御部４０２の検知イベントごとに、セキュリティ機能制御部４０１の実施イベント、通知内容および通知内容受信後の情報処理機能制御部４０２の実施イベントを表している。なお、図１４では、情報処理機能制御部４０２が管理する情報処理機能の一つ、例えば前述のナビゲーション機能に関して定義された検知イベントに対する動作管理表３０４の例を示している。それ以外の情報処理機能については、特に例を示していないが、図１４と同様に、イベントに対する動作管理表３０４が定義されている。
【００９２】
図１４のテーブルでは、情報処理機能制御部４０２が検知対象とする様々なイベントが、検知イベントとして定義されている。この各検知イベントに対して、セキュリティ機能制御部４０１が実施するセキュリティ機能の動作内容を表すセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントと、セキュリティ機能制御部４０１から情報処理機能制御部４０２への通知内容とが、互いに関連付けて定義されている。また、セキュリティ機能制御部４０１からの通知を受けると、情報処理機能制御部４０２が実施する情報処理機能の動作内容も、情報処理機能制御部４０２の実施イベントとして定義されている。
【００９３】
情報処理機能制御部４０２は、図１４に定義された検知イベントの発生を検知すると、その旨をセキュリティ機能制御部４０１に通知する。セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２から通知を受け取ると、図１４の定義に従って、セキュリティ機能の動作（イベント）を、いずれかのセキュリティ機能に実施させる。イベントを実施したら、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２に対して、図１４の定義に従った内容の通知を行う。この通知を受けると、情報処理機能制御部４０２は、図１４の定義に従って、通知された情報処理機能の動作（イベント）を、いずれかの情報処理機能に実施させる。
【００９４】
＜セキュリティ機能制御部４０１と情報処理機能制御部４０２の処理フロー＞
次に、セキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２の処理の詳細について説明する。図１５は、本発明の第２の実施形態においてセキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２によりそれぞれ実行されるセキュリティ対策処理のフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ１５２１において、情報処理機能制御部４０２は、情報処理機能に関して発生したイベントを検知する。ここでは、図１４に例示したイベントに対する動作管理表３０４で定義されたイベントが発生した場合に、そのイベントが発生したことを検知する。
【００９６】
ステップＳ１５２２において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２１で検知したイベントをセキュリティ機能制御部４０１に通知する。ここでは、情報処理機能状態通知部３２２に所定のデータを書き込むことにより、情報処理機能制御部４０２からセキュリティ機能制御部４０１への検知イベントの通知が実現される。
【００９７】
ステップＳ１５２３において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１からのデータ受信待ち状態に入る。
【００９８】
ステップＳ１５０１において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２からのデータ受信待ち状態に入る。
【００９９】
ステップＳ１５０２において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２からイベント検知通知を受けたか否かを判定する。ここでは、情報処理機能状態通知部３２２に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント検知通知の有無を判断する。その結果、情報処理機能状態通知部３２２にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１５２２で情報処理機能制御部４０２から検知イベントが通知されたものと判断し、ステップＳ１５０３に進む。一方、情報処理機能状態通知部３２２にデータ書き込みがない場合は、情報処理機能制御部４０２からのイベント検知通知がないものと判断し、ステップＳ１５０１に戻る。
【０１００】
ステップＳ１５０３において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１５０２で情報処理機能制御部４０２から通知された検知イベントと、記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４とに基づいて、セキュリティ機能制御部４０１が実施するイベントを決定する。ここでは、図１４に例示したようなイベントに対する動作管理表３０４を参照することで、検知イベントに対応するセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントを決定する。こうして実施イベントを決定したら、セキュリティ機能制御部４０１は、図４にウィルス検知・駆除機能４１１、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４として例示したセキュリティ機能のいずれかを用いて、そのイベントを実施する。
【０１０１】
ステップＳ１５０４において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１５０２で情報処理機能制御部４０２から通知された検知イベントと、記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４とに基づいて、情報処理機能制御部４０２が実施すべきイベントを決定する。ここでは、図１４に例示したようなイベントに対する動作管理表３０４を参照することで、検知イベントに対応する通知内容と、その通知内容を受信後の情報処理機能制御部４０２の実施イベントとを決定する。こうして情報処理機能制御部４０２への通知内容と情報処理機能制御部４０２が実施すべきイベントを決定したら、セキュリティ機能制御部４０１は、これらを情報処理機能制御部４０２に通知する。ここでは、セキュリティ機能状態通知部３２１に所定のデータを書き込むことにより、実施すべきイベントの通知が実現される。
【０１０２】
ステップＳ１５０５において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２からのデータ受信待ち状態に入る。
【０１０３】
ステップＳ１５２４において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１から実施すべきイベントの通知を受けたか否かを判定する。ここでは、セキュリティ機能状態通知部３２１に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント通知の有無を判断する。その結果、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１５０４でセキュリティ機能制御部４０１から実施すべきイベントが通知されたものと判断し、ステップＳ１５２５に進む。一方、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがない場合は、セキュリティ機能制御部４０１からのイベント通知がないものと判断し、ステップＳ１５２２に戻る。
【０１０４】
ステップＳ１５２５において、情報処理機能制御部４０２は、図４に第１情報処理機能４２１、第２情報処理機能４２２、第３情報処理機能４２３、第４情報処理機能４２４として例示した情報処理機能のいずれかを用いて、ステップＳ１５２４でセキュリティ機能制御部４０１から通知されたイベントを実施する。ここでは、図１４に例示したようなイベントに対する動作管理表３０４に従って、セキュリティ機能制御部４０１からの通知内容を受信後の情報処理機能制御部４０２の実施イベントを行うことにより、通知されたイベントを実施する。これにより、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１からの通知に基づく情報処理機能の管理を行う。
【０１０５】
ステップＳ１５２６において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２５で実施したイベントの実行結果が正常であるか否かを判定する。判定の結果、イベント実行結果が正常である場合はステップＳ１５２７に進み、異常である場合はステップＳ１５２８に進む。
【０１０６】
ステップＳ１５２７において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２５で実施したイベントが正常終了した旨を、そのイベントの実行結果として返す。ステップＳ１５２７を実行したら、ステップＳ１５２９に進む。
【０１０７】
ステップＳ１５２８において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２５で実施したイベントが異常終了した旨を、そのイベントの実行結果として返す。ステップＳ１５２８を実行したら、ステップＳ１５２９に進む。
【０１０８】
ステップＳ１５２９において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２７またはステップＳ１５２８で得られたイベントの実行結果を、セキュリティ機能制御部４０１に送信する。ここではステップＳ１５２２と同様に、情報処理機能状態通知部３２２に所定のデータを書き込むことにより、情報処理機能制御部４０２からセキュリティ機能制御部４０１へのイベント実行結果の送信が実現される。ステップＳ１５２９の処理を実行したら、情報処理機能制御部４０２は、図１５のフローチャートに示すセキュリティ対策処理を終了する。
【０１０９】
ステップＳ１５０６において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２からイベント実行結果を受信したか否かを判定する。ここでは、情報処理機能状態通知部３２２に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント実行結果の受信の有無を判断する。その結果、情報処理機能状態通知部３２２にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１５２９で情報処理機能制御部４０２からイベント実行結果が送信されたものと判断し、ステップＳ１５０７に進む。一方、情報処理機能状態通知部３２２にデータ書き込みがない場合は、情報処理機能制御部４０２からイベント実行結果が送信されていないものと判断し、ステップＳ１５０３に戻る。
【０１１０】
ステップＳ１５０７において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１５０６で情報処理機能制御部４０２から受信したイベント実行結果を確認する。ステップＳ１５０７の処理を実行したら、セキュリティ機能制御部４０１は、図１５のフローチャートに示すセキュリティ対策処理を終了する。
【０１１１】
次に、図１６を参照して、セキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２の処理の具体例について説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態においてセキュリティ機能制御部４０１および情報処理機能制御部４０２によりそれぞれ実行されるセキュリティ対策処理の一具体例を示すフローチャートである。図１６では、情報処理機能制御部４０２が情報処理機能に関するイベントである、外部機器からのデータ書き込みのリクエストを検知したときの例を示している。
【０１１２】
なお、図１６のフローチャートでは、図１５のフローチャートと対応する各処理ステップに対して、それぞれ図１５と同一のステップ番号を付している。以下では、図１５で既に説明したのと共通の内容については、説明を省略する。
【０１１３】
ステップＳ１５２１において、情報処理機能制御部４０２は、外部機器から記憶部１０４Ａへのデータ書き込みのリクエストを検知する。
【０１１４】
ステップＳ１５２２において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２１で検知したイベント、すなわち外部機器からのデータ書き込みのリクエストを、セキュリティ機能制御部４０１に通知する。
【０１１５】
ステップＳ１５０２において、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２から、外部機器からのデータ書き込みのリクエストを検知した旨の通知を受けたか否かを判定する。情報処理機能状態通知部３２２において外部機器からのデータ書き込みのリクエストを示すデータが書き込まれた場合は、ステップＳ１５０３に進む。
【０１１６】
ステップＳ１５０３において、セキュリティ機能制御部４０１は、図１４に例示したイベントに対する動作管理表３０４を参照し、セキュリティ機能制御部４０１の実施イベントを決定する。ここでは、ウィルス検知・駆除機能４１１が有効状態であり、ウィルススキャンを実施していないとする。この場合、情報処理機能制御部４０２の検知イベントが外部機器からのデータ書き込みのリクエストであるため、図１４に示したイベントに対する動作管理表３０４から、セキュリティ機能制御部４０１の実施イベントは、書き込み対象データに対するウィルススキャンの実施であると決定される。したがって、セキュリティ機能制御部４０１は、ウィルス検知・駆除機能４１１を用いて、外部機器からの書き込み対象データに対するウィルススキャンを実施する。その結果、書き込み対象データに対してはウィルスが検知されなかったものとする。
【０１１７】
ステップＳ１５０４において、セキュリティ機能制御部４０１は、図１４に例示したイベントに対する動作管理表３０４を参照し、情報処理機能制御部４０２が実施すべきイベントを決定する。ここでは、情報処理機能制御部４０２の検知イベントが外部機器からのデータ書き込みのリクエストであるため、図１４に示したイベントに対する動作管理表３０４から、情報処理機能制御部４０２が実施すべきイベントは、ウィルススキャン実施後にウィルスでないと判定されたら書き込みを許可することであると決定される。こうして情報処理機能制御部４０２が実施すべきイベントを決定したら、セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２に通知する。
【０１１８】
ステップＳ１５２４において、情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１から、外部機器からの書き込み対象データに対してウィルスが検知されなかったために、外部機器からのデータの書き込み許可の通知を受けたか否かを判定する。セキュリティ機能状態通知部３２１において外部機器からのデータの書き込み許可を示すデータが書き込まれた場合は、ステップＳ１５２５に進む。
【０１１９】
ステップＳ１５２５において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２４で受けたセキュリティ機能制御部４０１からの通知に基づいて、外部機器からのデータの書き込みを許可する。
【０１２０】
ステップＳ１５２６において、情報処理機能制御部４０２は、ステップＳ１５２５で許可した外部機器からのデータの書き込みが正常に行われたか否かを判定する。そして、ステップＳ１５２９において、ステップＳ１５２７またはＳ１５２８で得られた正常か異常かのイベント実行結果を、セキュリティ機能制御部４０１に送信する。
【０１２１】
＜第２の実施形態によるセキュリティ対策の効果＞
以上説明した第２の実施形態によれば、ＣＰＵに高負荷を与えないセキュリティ対策を実現することができる。この理由は、次のとおりである。
【０１２２】
図１４に例示したイベントに対する動作管理表３０４では、実施中のセキュリティ対策に応じて、情報処理機能制御部４０２が実行する処理の内容が変わるように定義されている。そのため、イベントに対する動作管理表３０４において、ＣＰＵ使用率が高くなるようなセキュリティ対策の処理を実施しているときには、ＣＰＵ使用率が高くなるような情報処理を行わないように、情報処理機能制御部４０２の動作内容を予め定義しておけばよい。これにより、ＣＰＵに高負荷を与えないセキュリティ対策を実現することができる。
【０１２３】
以上説明した本発明の第２の実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１２４】
（１）情報処理装置１０Ａは、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する。この情報処理装置１０Ａは、セキュリティ機能および情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部１０３Ａと、セキュリティ機能および情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部１０４Ａとを備える。制御部１０３Ａは、情報処理機能に関する所定のイベントの発生を検知すると（ステップＳ１５２１）、記憶部１０４Ａに記憶されている情報に基づいて、セキュリティ機能の動作内容を決定する（ステップＳ１５０３）。このようにしたので、実行中のアプリケーションに悪影響を及ぼさず、ＣＰＵに高負荷を与えない、情報処理装置のセキュリティ対策を実現することができる。
【０１２５】
（２）制御部１０３Ａは、セキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部４０１と、情報処理機能を管理する情報処理機能制御部４０２と、を含む。記憶部１０４Ａには、情報処理機能に関するイベントおよびセキュリティ機能の動作内容が関連付けられた動作管理情報として、イベントに対する動作管理表３０４が記憶されている。情報処理機能制御部４０２は、情報処理機能に関するイベントの発生を検知すると（ステップＳ１５２１）、当該イベントをセキュリティ機能制御部４０１に通知する（ステップＳ１５２２）。セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２から通知されたイベントおよび記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４に基づいて、セキュリティ機能の動作内容を決定する。そして、決定したセキュリティ機能の動作内容に基づいて、その動作内容に基づくイベントを実施する（ステップＳ１５０３）ことにより、セキュリティ機能を管理する。このようにしたので、発生したイベントに応じて、情報処理装置のセキュリティ対策を適切に行うことができる。
【０１２６】
（３）イベントに対する動作管理表３０４には、さらに情報処理機能の動作内容が関連付けられている。セキュリティ機能制御部４０１は、情報処理機能制御部４０２から通知されたイベントおよび記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４に基づいて、情報処理機能の動作内容を決定して情報処理機能制御部４０２に通知する（ステップＳ１５０４）。情報処理機能制御部４０２は、セキュリティ機能制御部４０１から通知された情報処理機能の動作内容に基づいて、その動作内容に基づくイベントを実施する（ステップＳ１５２５）ことにより、情報処理機能を管理する。このようにしたので、発生したイベントに応じて、セキュリティ対策を行う際の情報処理装置の負荷を軽減することができる。
【０１２７】
−第３の実施形態−
第１の実施形態では、セキュリティ機能制御部４０１がイベントを検知して情報処理機能制御部４０２に通知すると、セキュリティ機能制御部４０１が実施するセキュリティ対策の内容を情報処理機能制御部４０２が決定する例を説明した。また、第２の実施形態では、情報処理機能制御部４０２がイベントを検知してセキュリティ機能制御部４０１に通知すると、情報処理機能制御部４０２が実施する処理の内容をセキュリティ機能制御部４０１が決定する例を説明した。これに対して、第３の実施形態では、セキュリティ機能制御部４０１があるセキュリティ機能に関するイベントを検知すると、それとは別のセキュリティ機能に関してセキュリティ機能制御部４０１が実施する処理の内容を決定する例について説明する。
【０１２８】
第３の実施形態についても、第２の実施形態と同様に、情報処理システム１や情報処理装置１０Ａの構成は、図１、図２に示した第１の実施形態のものと同様である。また、記憶部１０４Ａに格納されているデータおよびプログラムや、制御部１０３Ａの機能ブロックも、図３、図４に示した第１の実施形態のものと同様である。さらに、セキュリティレベル管理情報３０１、セキュリティレベル定義情報３０２、セキュリティレベル判定情報３０３、システム状態情報３１１、情報処理レベル定義情報３１２の内容は、図５〜図７、図１０、図１１に示した第１の実施形態のものと同様である。情報処理機能使用情報３１３、セキュリティ機能状態通知部３２１、情報処理機能状態通知部３２２、セキュリティ機能動作把握フラグ３２３、待ち状態識別フラグ３２４についても、第１の実施形態で説明したのと同様の内容である。そのため、これらについては説明を省略する。
【０１２９】
一方、第３の実施形態では、イベントに対する動作管理表３０４が、第１、第２の実施形態とはそれぞれ異なる内容で記憶部１０４Ａに格納されている。具体的には、本実施形態で用いられるイベントに対する動作管理表３０４には、あるセキュリティ機能に関するイベントが発生したときに、それとは別のセキュリティ機能に関してセキュリティ機能制御部４０１が実施する動作（イベント）の内容が定義されている。
【０１３０】
図１７は、第３の実施形態におけるイベントに対する動作管理表３０４のテーブル構成の一例である。イベントに対する動作管理表３０４は、例えば図１７のようなテーブル構成により、各情報処理機能について定義されたセキュリティ機能制御部４０１の検知イベントごとに、他の情報処理機能に関するセキュリティ機能制御部４０１の実施イベント、通知内容および通知内容受信後のセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントを表している。なお、図１７では、セキュリティ機能制御部４０１が管理するセキュリティ機能のうち、ウィルス検知・駆除機能４１１に関して定義された検知イベントに対する動作管理表３０４の例を示している。それ以外のアクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４の各セキュリティ機能については、特に例を示していないが、図１７と同様に、イベントに対する動作管理表３０４が定義されている。
【０１３１】
図１７のテーブルでは、ウィルス検知・駆除機能４１１に関するイベントのうち、セキュリティ機能制御部４０１が検知対象とする様々なイベントが、検知イベントとして定義されている。この各検知イベントに対して、セキュリティ機能制御部４０１が他のセキュリティ機能、例えばアクセス制御機能４１２に関して実施するセキュリティ機能の動作内容を表すセキュリティ機能制御部４０１の実施イベントが、互いに関連付けて定義されている。
【０１３２】
セキュリティ機能制御部４０１は、図１７に定義された検知イベントの発生を検知すると、その旨をセキュリティ機能制御部４０１が管理対象とする他のセキュリティ機能に対して通知する。この通知を受けると、セキュリティ機能制御部４０１は、図１７の定義に従って、当該セキュリティ機能に所定の動作（イベント）を実施させる。
【０１３３】
＜セキュリティ機能制御部４０１の処理フロー＞
次に、セキュリティ機能制御部４０１の処理の詳細について説明する。図１８は、本発明の第３の実施形態においてセキュリティ機能制御部４０１により実行されるセキュリティ対策処理のフローチャートである。
【０１３４】
ステップＳ１８０１において、セキュリティ機能制御部４０１は、いずれかのセキュリティ機能に関して発生したイベントを検知する。ここでは、図１７に例示したイベントに対する動作管理表３０４で定義されたイベントが発生した場合に、そのイベントが発生したことを検知する。以下では、ステップＳ１８０１で検知したイベントに対応するセキュリティ機能を「検知元セキュリティ機能」と称する。
【０１３５】
ステップＳ１８０２において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８０１で検知したイベント検知セキュリティ機能に関するイベントを、他のセキュリティ機能に通知する。ここでは、セキュリティ機能状態通知部３２１に所定のデータを書き込むことにより、セキュリティ機能制御部４０１内での検知イベントの通知が実現される。以下では、ステップＳ１８０２でイベント検知の通知対象とする他のイベントを「通知先セキュリティ機能」と称する。
【０１３６】
ステップＳ１８０３において、セキュリティ機能制御部４０１は、通知先セキュリティ機能からのデータ受信待ち状態に入る。
【０１３７】
ステップＳ１８２１において、セキュリティ機能制御部４０１は、検知元セキュリティ機能からのデータ受信待ち状態に入る。
【０１３８】
ステップＳ１８２２において、セキュリティ機能制御部４０１は、検知元セキュリティ機能からイベント検知通知を受けたか否かを判定する。ここでは、セキュリティ機能状態通知部３２１に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント検知通知の有無を判断する。その結果、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１８０２で検知元セキュリティ機能から検知イベントが通知されたものと判断し、ステップＳ１８２３に進む。一方、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがない場合は、検知元セキュリティ機能からのイベント検知通知がないものと判断し、ステップＳ１８２１に戻る。
【０１３９】
ステップＳ１８２３において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８２２で通知された検知イベントと、記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４とに基づいて、通知先セキュリティ機能が実施するイベントを決定する。ここでは、図１７に例示したようなイベントに対する動作管理表３０４を参照することで、検知イベントに対応する通知先セキュリティ機能の実施イベントを決定する。こうして実施イベントを決定したら、セキュリティ機能制御部４０１は、図４にウィルス検知・駆除機能４１１、アクセス制御機能４１２、認証機能４１３、暗号化機能４１４として例示したセキュリティ機能のいずれかを用いて、そのイベントを実施する。これにより、セキュリティ機能制御部４０１は、検知元セキュリティ機能からの通知に基づくセキュリティ機能の管理を行う。
【０１４０】
ステップＳ１８２４において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８２３で実施したイベントの実行結果が正常であるか否かを判定する。判定の結果、イベント実行結果が正常である場合はステップＳ１８２５に進み、異常である場合はステップＳ１８２６に進む。
【０１４１】
ステップＳ１８２５において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８２３で実施したイベントが正常終了した旨を、そのイベントの実行結果として返す。ステップＳ１８２５を実行したら、ステップＳ１８２７に進む。
【０１４２】
ステップＳ１８２６において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８２３で実施したイベントが異常終了した旨を、そのイベントの実行結果として返す。ステップＳ１８２６を実行したら、ステップＳ１８２７に進む。
【０１４３】
ステップＳ１８２７において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８２５またはステップＳ１８２６で得られたイベントの実行結果を、検知元セキュリティ機能に送信する。ここではステップＳ１８０２と同様に、セキュリティ機能状態通知部３２１に所定のデータを書き込むことにより、セキュリティ機能制御部４０１内でのイベント実行結果の送信が実現される。
【０１４４】
ステップＳ１８０４において、セキュリティ機能制御部４０１は、通知先セキュリティ機能からイベント実行結果を受信したか否かを判定する。ここでは、セキュリティ機能状態通知部３２１に書き込まれたデータの有無に基づいて、イベント実行結果の受信の有無を判断する。その結果、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがある場合は、ステップＳ１８２７で通知先セキュリティ機能からのイベント実行結果が送信されたものと判断し、ステップＳ１８０５に進む。一方、セキュリティ機能状態通知部３２１にデータ書き込みがない場合は、通知先セキュリティ機能からイベント実行結果が送信されていないものと判断し、ステップＳ１８０２に戻る。
【０１４５】
ステップＳ１８０５において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８０４で受信したイベント実行結果を確認する。ステップＳ１８０５、Ｓ１８２７の処理を実行したら、セキュリティ機能制御部４０１は、図１８のフローチャートに示すセキュリティ対策処理を終了する。
【０１４６】
次に、図１９を参照して、セキュリティ機能制御部４０１の処理の具体例について説明する。図１９は、本発明の第３の実施形態においてセキュリティ機能制御部４０１により実行されるセキュリティ対策処理の一具体例を示すフローチャートである。図１９では、セキュリティ機能制御部４０１がウィルス検知・駆除機能４１１に関するイベントである、ウィルススキャン結果が１件以上であることを検知したときの例を示している。
【０１４７】
なお、図１９のフローチャートでは、図１８のフローチャートと対応する各処理ステップに対して、それぞれ図１８と同一のステップ番号を付している。以下では、図１８で既に説明したのと共通の内容については、説明を省略する。
【０１４８】
ステップＳ１８０１において、セキュリティ機能制御部４０１は、ウィルススキャン結果が１件以上であることを検知する。
【０１４９】
ステップＳ１８０２において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８０１で検知したイベント、すなわちウィルススキャン結果が１件以上であることを、通知先セキュリティ機能に通知する。ここでは、アクセス制御機能４１２を通知先セキュリティ機能として、イベント検知の通知を行うものとする。
【０１５０】
ステップＳ１８２２において、セキュリティ機能制御部４０１は、検知元セキュリティ機能であるウィルス検知・駆除機能４１１から、ウィルススキャン結果が１件以上である旨の通知を受けたか否かを判定する。セキュリティ機能状態通知部３２１においてウィルススキャン結果が１件以上であることを示すデータが書き込まれた場合は、ステップＳ１８２３に進む。
【０１５１】
ステップＳ１８２３において、セキュリティ機能制御部４０１は、図１７に例示したイベントに対する動作管理表３０４を参照し、アクセス制御機能４１２の実施イベントを決定する。ここでは、検知イベントがウィルススキャン結果１件以上であるため、図１７のイベントに対する動作管理表３０４から、アクセス制御機能４１２の実施イベントは、図２の有線通信部２２４や近距離無線通信部２２３を介した外部機器へのデータ送信を禁止することであると決定される。したがって、セキュリティ機能制御部４０１は、アクセス制御機能４１２を用いて、外部機器へのデータ送信を禁止する。
【０１５２】
ステップＳ１８２４において、セキュリティ機能制御部４０１は、ステップＳ１８２３で外部機器へのデータ送信を正しく禁止できた否かを判定する。そして、ステップＳ１８２７において、ステップＳ１８２５またはＳ１８２６で得られた正常か異常かのイベント実行結果を、ウィルス検知・駆除機能４１１に送信する。
【０１５３】
＜第３の実施形態によるセキュリティ対策の効果＞
以上説明した第３の実施形態によれば、適切なセキュリティ対策を実現することができる。この理由は、次のとおりである。
【０１５４】
図１７に例示したイベントに対する動作管理表３０４では、セキュリティ対策の実施結果に応じて、別のセキュリティ対策が実施されるように定義されている。そのため、イベントに対する動作管理表３０４において、情報処理装置１０Ａがいずれかのセキュリティ機能に対するセキュリティ攻撃を受けた場合には、他のセキュリティ機能を用いて、外部機器に影響を及ぼさないようにセキュリティ対策を実施するように、図１７のイベントに対する動作管理表を定義しておけばよい。これにより、適切なセキュリティ対策を実現することができる。
【０１５５】
以上説明した本発明の第３の実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１５６】
（１）情報処理装置１０Ａは、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する。この情報処理装置１０Ａは、セキュリティ機能および情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部１０３Ａと、セキュリティ機能および情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部１０４Ａとを備える。制御部１０３Ａは、セキュリティ機能に関する所定のイベントの発生を検知すると（ステップＳ１８０１）、記憶部１０４Ａに記憶されている情報に基づいて、セキュリティ機能の動作内容を決定する（ステップＳ１８２３）。このようにしたので、実行中のアプリケーションに悪影響を及ぼさず、ＣＰＵに高負荷を与えない、情報処理装置のセキュリティ対策を実現することができる。
【０１５７】
（２）制御部１０３Ａは、ウィルス検知・駆除機能４１１およびアクセス制御機能４１２を含む複数のセキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部４０１と、情報処理機能を管理する情報処理機能制御部４０２と、を含む。記憶部１０４Ａには、ウィルス検知・駆除機能４１１に関するイベントおよびアクセス制御機能４１２の動作内容が関連付けられた動作管理情報として、イベントに対する動作管理表３０４が記憶されている。セキュリティ機能制御部４０１は、ウィルス検知・駆除機能４１１に関するイベントの発生を検知すると（ステップＳ１８０１）、当該イベントおよび記憶部１０４Ａに記憶されているイベントに対する動作管理表３０４に基づいて、アクセス制御機能４１２の動作内容を決定する。そして、決定したアクセス制御機能４１２の動作内容に基づいて、その動作内容に基づくイベントを実施する（ステップＳ１８２３）ことにより、セキュリティ機能を管理する。このようにしたので、発生したイベントに応じて、情報処理装置のセキュリティ対策を適切に行うことができる。
【０１５８】
なお、以上説明した実施形態や各種の変化例はあくまで一例であり、発明の特徴が損なわれない限り、本発明はこれらの内容に限定されない。本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０Ａ，１０Ｂ：情報処理装置、１０１Ａ，１０１Ｂ：通信部、１０３Ａ，１０３Ｂ：制御部、１０４Ａ，１０４Ｂ：記憶部、１０５Ａ，１０５Ｂ：可搬型記憶媒体インタフェース部、１０６Ａ，１０６Ｂ：センサ、１０７Ａ，１０７Ｂ：入出力インタフェース、１０８Ａ，１０８Ｂ：ディスプレイ、１０９Ａ，１０９Ｂ：入力装置、１１０Ａ，１１０Ｂ：スピーカ、３０：通信ネットワーク、２２１：ＧＰＳ受信部、２２２：ＶＩＣＳ情報受信部、２２３：近距離無線通信部、２２４：有線通信部、２２５：振動式ジャイロ、２２６：車速センサ、３０１：セキュリティレベル管理情報、３０２：セキュリティレベル定義情報、３０３：セキュリティレベル判定情報、３０４：イベントに対する動作管理表、３０５：セキュリティレベル情報、３１１：システム状態情報、３１２：情報処理レベル定義情報、３１３：情報処理機能使用情報、３２１：セキュリティ機能状態通知部、３２２：情報処理機能状態通知部、３２３：セキュリティ機能動作把握フラグ、３２４：待ち状態識別フラグ、３３１：セキュリティ機能プログラム、３３２：情報処理機能プログラム、４０１：セキュリティ機能制御部、４０２：情報処理機能制御部、４１１：ウィルス検知・駆除機能、４１２：アクセス制御機能、４１３：認証機能、４１４：暗号化機能、４２１：第１情報処理機能、４２２：第２情報処理機能、４２３：第３情報処理機能、４２４：第４情報処理機能
【図１】
2019204548.tif 000003
【図２】
2019204548.tif 000004
【図３】
2019204548.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019204548.tif 000009
【図８】
2019204548.tif 000010
【図９】
2019204548.tif 000011
【図１０】
2019204548.tif 000012
【図１１】
2019204548.tif 000013
【図１２】
2019204548.tif 000014
【図１３】
2019204548.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する情報処理装置であって、
前記セキュリティ機能および前記情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部と、
前記セキュリティ機能および前記情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記セキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部と、前記情報処理機能を管理する情報処理機能制御部と、を含み、
前記記憶部には、前記セキュリティ機能が有効または無効のいずれであるかの現在の状態が関連付けられたセキュリティレベル管理情報が記憶されており、
前記セキュリティ機能制御部は、前記セキュリティレベル管理情報に基づき前記セキュリティ機能を有効または無効のいずれかの状態に制御し、
前記セキュリティ機能制御部は、前記セキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントを前記情報処理機能制御部に通知し、
前記セキュリティ機能制御部は、前記情報処理機能制御部から通知された前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティレベル管理情報を更新する、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、外部機器と接続可能なインターフェースを備え、
前記記憶部には、複数のインターフェースの複数の接続状態と複数のセキュリティレベルとの関係を表すセキュリティレベル判定情報が記憶されており、
前記セキュリティ機能制御部は、前記複数のインターフェースの接続状態と前記セキュリティレベル判定情報とに基づいて、セキュリティレベルを決定する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記記憶部には、前記セキュリティ機能が前記セキュリティレベルごとに有効または無効のどちらに設定されるかを定義するセキュリティレベル定義情報が記憶されており、
前記セキュリティ機能制御部は、前記セキュリティレベル定義情報と前記決定されたセキュリティレベルとに基づいて、セキュリティ機能の有効または無効の状態を決定する、情報処理装置。
【請求項４】
情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記セキュリティ機能が有効または無効のいずれであるかの現在の状態が関連付けられたセキュリティレベル管理情報に基づき前記セキュリティ機能を有効または無効のいずれかの状態に制御し、
前記セキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティレベル管理情報を更新する、情報処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理方法において、
それぞれ外部機器と接続可能であり前記情報処理装置が備える複数のインターフェースの接続状態と複数のセキュリティレベルとの関係を表すセキュリティレベル判定情報に基づいて、セキュリティレベルを決定する、情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法において、
前記セキュリティ機能が前記セキュリティレベルごとに有効または無効のどちらに設定されるかを定義するセキュリティレベル定義情報と、前記決定されたセキュリティレベルとに基づいて、セキュリティ機能の有効または無効の状態を決定する、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による情報処理装置は、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有するものであって、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能を実現するための制御処理を行う制御部と、前記セキュリティ機能および前記情報処理機能に関する情報を記憶する記憶部と、を備え、前記制御部は、前記セキュリティ機能を管理するセキュリティ機能制御部と、前記情報処理機能を管理する情報処理機能制御部と、を含み、前記記憶部には、前記セキュリティ機能が有効または無効のいずれであるかの現在の状態が関連付けられたセキュリティレベル管理情報が記憶されており、前記セキュリティ機能制御部は、前記セキュリティレベル管理情報に基づき前記セキュリティ機能を有効または無効のいずれかの状態に制御し、前記セキュリティ機能制御部は、前記セキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、当該イベントを前記情報処理機能制御部に通知し、前記セキュリティ機能制御部は、前記情報処理機能制御部から通知された前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティレベル管理情報を更新する。
本発明による情報処理方法は、情報セキュリティに関するセキュリティ機能と、所定の情報処理に関する情報処理機能とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、前記セキュリティ機能が有効または無効のいずれであるかの現在の状態が関連付けられたセキュリティレベル管理情報に基づき前記セキュリティ機能を有効または無効のいずれかの状態に制御し、前記セキュリティ機能に関するイベントの発生を検知すると、前記セキュリティ機能の動作内容に基づいて、前記セキュリティレベル管理情報を更新する。