(57)【要約】【課題】測位精度に関わらずに、ユーザの行動を推定できる行動推定装置を提供する。【解決手段】行動推定装置は、ユーザが携帯する移動端末の位置を示す位置情報を取得する入力部３１と、入力部３１によって取得された位置情報が示す位置において移動端末が移動しているか滞留しているかを推定し、推定結果を状態情報として出力する滞留移動推定部３５と、位置情報が示す位置と状態情報が示す状態との組合せによって決定される複数の判断基準を有し、判断基準に基づいて、ユーザが所定の拠点に到着したか、及び、ユーザが所定の拠点から出発したかの少なくとも一方を推定する出発到着推定部３７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する移動端末の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置取得部によって取得された前記位置情報が示す位置において前記移動端末が移動しているか滞留しているかを推定し、推定結果を状態情報として出力する状態推定部と、
前記位置情報が示す位置と前記状態情報が示す状態との組合せによって決定される複数の判断基準を有し、前記判断基準に基づいて、前記ユーザが所定の拠点に到着したか、及び、前記ユーザが前記所定の拠点から出発したかの少なくとも一方を推定する出発到着推定部と、を備える、行動推定装置。
【請求項２】
前記位置情報は、前記移動端末と基地局との間で送受信される電波の情報に基づいて前記移動端末の測位を行う基地局測位によって生成されている、請求項１に記載の行動推定装置。
【請求項３】
前記判断基準は、前記位置情報が示す位置が前記所定の拠点を含む第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とのいずれに属するかの情報を含む、請求項１又は２に記載の行動推定装置。
【請求項４】
前記判断基準は、前記位置情報が示す位置が前記第１領域内に属し、且つ、前記状態情報が前記移動端末の滞留を示す第１判断基準と、前記位置情報が示す位置が前記第１領域内に属し、且つ、前記状態情報が前記移動端末の移動を示す第２判断基準と、前記位置情報が示す位置が前記第２領域内に属し、且つ、前記状態情報が前記移動端末の滞留を示す第３判断基準と、を含み、
前記出発到着推定部は、前記位置情報及び前記状態情報の組合せが前記第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準のいずれに該当するかを判定し、判定結果の履歴に基づいて、前記ユーザが所定の拠点に到着したか、又は、前記ユーザが前記所定の拠点から出発したかを推定する、請求項３に記載の行動推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端末装置のユーザの行動を特定するための技術が開示されている。この技術は、測位情報に基づいて、移動端末のユーザが所定のエリアに滞在した時間、及び、ユーザが所定のエリア間を移動した時間、を算出する算出手段と、算出された時間に基づいて、ユーザについての滞在又は移動の状態の判定を行う判定手段とを備える。また、この技術では、例えば、ユーザの現在位置が自宅を含む自宅エリア内にあるときに、ユーザが自宅にいたと推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなユーザの行動を推定する技術では、ユーザがどの拠点にいるのかの推定精度が高いことが望ましい。しかしながら、例えば、端末の位置が基地局測位によって取得される場合、基地局が密集している地域と、基地局の数が少ない地域とでは、測位精度が大きく相違する。すなわち、基地局が密集している地域における測位精度は高く、基地局が少ない地域における測位精度は低い。そのため、基地局が密集する地域での測位精度に合わせて拠点のエリアの範囲を小さく設定した場合、基地局の数が少ない地域では、拠点に到着したにも関わらず測位された現在位置がエリア外になることが考えられる。この場合、ユーザが拠点に到着したことが推定されなくなってしまう。一方、基地局の数が少ない地域に合わせて拠点のエリアの範囲を大きく設定した場合、基地局が密集した地域では、実際には拠点に到着していなくても、測位された現在位置がエリア内になることが考えられる。このように、地域によって測位精度にばらつきがある場合には、ユーザの行動が正しく推定されない虞がある。
【０００５】
本発明の一側面は、測位精度に関わらずに、ユーザの行動を推定できる行動推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る行動推定装置は、ユーザが携帯する移動端末の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、位置取得部によって取得された位置情報が示す位置において移動端末が移動しているか滞留しているかを推定し、推定結果を状態情報として出力する状態推定部と、位置情報が示す位置と状態情報が示す状態との組合せによって決定される複数の判断基準を有し、判断基準に基づいて、ユーザが所定の拠点に到着したか、及び、ユーザが所定の拠点から出発したかの少なくとも一方を推定する出発到着推定部と、を備える。
【０００７】
この行動推定装置では、複数の判断基準に基づいてユーザの行動を推定する。出発到着推定部は、位置情報が示す移動端末の位置と拠点の位置との関係に加えて、移動端末の位置においてユーザが移動しているか滞留しているかの情報にも基づいて、ユーザの行動を推定する。推定されるユーザの行動は、ユーザが所定の拠点に到着したか、又は、ユーザが所定の拠点から出発したかである。このようなユーザの行動には、ユーザが移動しているか滞留しているかの情報（状態情報）が反映されやすい。出発到着推定部は、位置情報のみならず状態情報を含む複数の判断基準を有しているため、位置情報の測位精度に関わらずに、ユーザの行動を推定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態によれば、測位精度に関わらずに、ユーザの行動を推定できる行動推定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る行動推定装置を含む行動推定システムを示す概念図である。
【図２】行動推定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】位置情報の一例を示す図である。
【図４】拠点情報の一例を示す図である。
【図５】滞留移動情報の一例を示す図である。
【図６】判断基準の優先順位を示す図である。
【図７】到着であると判断される具体例を示す図である。
【図８】到着であると判断される具体例を示す図である。
【図９】到着であると判断される具体例を示す図である。
【図１０】到着であると判断されない例を示す図である。
【図１１】出発であると判断される具体例を示す図である。
【図１２】出発であると判断される具体例を示す図である。
【図１３】出発であると判断される具体例を示す図である。
【図１４】出発であると判断されない具体例を示す図である。
【図１５】出発到着情報の一例を示す図である。
【図１６】行動推定装置の動作を示すフロー図である。
【図１７】行動推定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る行動推定装置を含む行動推定システムの概念図である。行動推定システム１は、移動端末１０と、位置情報サーバ２０と、行動推定装置３０とを含んでいる。移動端末１０、位置情報サーバ２０及び行動推定装置３０は、基地局が接続された移動体通信ネットワーク等の通信ネットワーク３に接続されている。行動推定装置３０は、位置情報サーバ２０との間で、データの送受信が可能なように構成されている。行動推定システム１は、移動端末１０の位置を示す位置情報に基づいて、移動端末１０を所有するユーザが所定の拠点に到着したか、又は、ユーザが所定の拠点から出発したかを推定する。なお、拠点とは、ユーザの自宅、職場等のようにユーザに関連する場所である。
【００１２】
移動端末１０は、ユーザによって携帯される装置であり、通信ネットワーク３を構成する基地局に接続して無線通信を行う機能を有している。例えば、移動端末１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などであってよい。移動端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、通信モジュール、ディスプレイ、スピーカなどのハードウェアから構成されている。図１では、移動端末１０が１台のみ示されているが、通信ネットワーク３には移動端末１０が複数台同時に接続可能となっている。
【００１３】
位置情報サーバ２０は、通信ネットワーク３に接続した移動端末の位置情報を算出する。位置情報の算出には、例えば従来技術が用いられてもよい。本実施形態において、位置情報サーバ２０は、いわゆる基地局測位によって位置情報を生成する。基地局測位では、例えば、移動端末１０と通信ネットワーク３を構成する基地局との間で送受信される電波の情報に基づいて移動端末１０の測位が行われる。位置情報は、例えば、移動端末１０の位置を示す緯度及び経度の情報を含む。位置情報は、移動端末１０を識別するための端末識別子と関連付けられている。また、位置情報は、当該位置情報が生成された日時の情報を含む。
【００１４】
図２は、行動推定装置の構成を示すブロック図である。行動推定装置３０は、機能的な構成要素として、入力部（位置取得部）３１、位置情報格納部３２、拠点情報格納部３３、滞留移動推定部（状態推定部）３５、滞留移動情報格納部３６、出発到着推定部３７、出発到着情報格納部３８及び出力部３９を含んで構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００１５】
入力部３１は、ユーザが携帯する移動端末１０の位置を示す位置情報、及び、移動端末１０に関連付けられた拠点情報を読み込む部分である。位置情報は、例えば位置情報サーバ２０から取得される。拠点情報は、ユーザの自宅、職場等のようにユーザに関連する場所の位置を示す情報である。拠点情報は、例えば移動端末１０の所有者の同意の下に、当該所有者によって事前に入力された情報に基づいて入力されてもよい。また、拠点情報は、入力部３１によって取得される位置情報の履歴に基づいて推定されてもよい。例えば、入力部３１は、滞留時間や頻度が特に顕著な位置（場所）をユーザの拠点として推定してもよい。また、位置情報が取得された時間帯等に基づいて、推定された拠点の種類が特定されてもよい。
【００１６】
位置情報格納部３２は、入力部３１によって取得された位置情報を格納する。図３は、位置情報格納部に格納された位置情報の一例を示す図である。位置情報格納部３２には、端末識別子、日時、緯度及び経度が互いに対応付けられた位置情報が格納されている。本実施形態では、入力部３１によって所定時間間隔で取得された位置情報が、位置情報格納部３２に蓄積されている。図示例では、一時間毎に位置情報が取得されている。位置情報を取得する時間間隔は、任意に設定されてよい。
【００１７】
拠点情報格納部３３は、入力部３１によって取得された拠点情報を格納する。図４は、拠点情報格納部に格納された拠点情報の一例を示す図である。拠点情報格納部３３では、端末識別子、種類、緯度及び経度が対応付けられた拠点情報が格納されている。「種類」は、移動端末１０のユーザにとっての拠点の意味を示す。図示例では、種類として、自宅及び職場が例示されている。また、ユーザが学生等である場合には、拠点情報に通学先が含まれてもよい。なお、拠点の種類は上記の例示に限定されない。拠点情報における「緯度」及び「経度」は、拠点が位置している緯度及び経度を示す情報である。
【００１８】
滞留移動推定部３５は、入力部３１によって取得された位置情報が示す位置において、移動端末１０が移動しているか滞留しているかを推定し、推定結果を滞留移動情報（状態情報）として出力する。滞留移動推定部３５は、位置情報格納部３２に格納されている位置情報の履歴を移動端末ごとに取得する。取得されたユーザ毎の位置情報の履歴は、例えば、時系列に並べられる。滞留移動推定部３５では、移動端末ごとの位置情報のうちで時系列的に最初の位置を基準位置として設定する。滞留移動推定部３５は、基準位置から所定の距離閾値以内の位置に、所定の時間閾値以上の時間留まっていた場合に、ユーザが基準位置に滞留していたと推定する。
【００１９】
また、滞留移動推定部３５は、「滞留」ではない状態を「移動」であると推定する。すなわち、滞留移動推定部３５は、所定の時間閾値以上の時間が経過したときに基準位置から所定の距離閾値以上移動している場合に、ユーザが基準位置から移動したと推定する。そのため、例えばユーザが移動を続けている場合に、位置情報が取得されると、当該位置情報が示す位置において移動端末１０が移動していると推定される。なお、ユーザが基準位置から移動したと推定された場合、移動後のユーザの位置が新たな基準位置となる。一例として、距離閾値は１ｋｍであってよく、時間閾値は１時間であってよいが、これらに限定されない。
【００２０】
滞留移動情報格納部３６は、滞留移動推定部３５によって推定された滞留移動情報を格納する。図５は、滞留移動情報格納部に格納された滞留移動情報の一例を示す図である。滞留移動情報格納部３６では、端末識別子、状態、位置情報が互いに対応付けられた滞留移動情報が格納されている。滞留移動情報に含まれる位置情報は、時系列的に前後する２つの位置情報によって構成される。図示例では、時系列的に前である位置情報が「日時（前）」、「経度（前）」及び「緯度（前）」として示され、時系列的に後である位置情報が「日時（後）」、「経度（後）」及び「緯度（後）」として示されている。「状態」は、移動端末１０が移動しているか滞留しているかを示す情報である。「経度（前）」及び「緯度（前）」によって示される位置と「経度（後）」及び「緯度（後）」によって示される位置とが距離閾値以内である場合、「状態」が「滞留」となっている。また、「経度（前）」及び「緯度（前）」によって示される位置と「経度（後）」及び「緯度（後）」によって示される位置とが距離閾値よりも互いに離れている場合、「状態」が「移動」となっている。
【００２１】
図示例では、例えば、「２０１８／４／９  ８：００」における移動端末の位置と「２０１８／４／９  ９：００」における移動端末の位置とは、いずれも「経度１３９°２９′２２″、緯度３５°５５′４″」となっている。この場合、ユーザが基準位置に留まっていると判断されるので、「経度１３９°２９′２２″、緯度３５°５５′４″」が示す位置に「滞留」が対応付けられる。
【００２２】
「２０１８／４／９  ９：００」における移動端末の位置である「経度１３９°２９′２２″、緯度３５°５５′４″」と「２０１８／４／９  １０：００」における移動端末の位置である「経度１３９°３０′４７″、緯度３５°５４′３４″」とは、互いに距離閾値以上離れている。この場合、ユーザが距離閾値以上の距離を移動したと判断されるので、「経度１３９°２９′２２″、緯度３５°５５′４″」が示す位置と「経度１３９°３０′４７″、緯度３５°５４′３４″」が示す位置とを結ぶラインに「移動」が対応付けられる。
【００２３】
「２０１８／４／９  １１：００」に取得された位置情報は、「２０１８／４／９  １０：００」における移動端末の位置である「経度１３９°３０′４７″、緯度３５°５４′３４″」から距離閾値以上離れた「経度１３９°３２′４６″、緯度３５°５１′１２″」を示している。この場合、「経度１３９°３０′４７″、緯度３５°５４′３４″」が示す位置と「経度１３９°３２′４６″、緯度３５°５１′１２″」が示す位置とを結ぶラインに「移動」が対応付けられる。さらに、この場合には、「２０１８／４／９  １０：００」に取得されている「経度１３９°３０′４７″、緯度３５°５４′３４″」の位置において、ユーザが移動を続けていると判断されるため、当該位置に「移動」が対応付けられる。このようにして、図示のとおり、滞留移動情報格納部３６では、端末識別子ごとに滞留移動情報が格納されている。
【００２４】
出発到着推定部３７は、複数の判断基準を有しており、判断基準に基づいて、ユーザが所定の拠点に到着したか、及び、ユーザが所定の拠点から出発したかを推定する。出発到着推定部３７が有する判断基準は、位置情報が示す位置と当該位置における滞留移動情報が示す状態との組合せによって決定されている。図６は、本実施形態における３つの判断基準と、当該判断基準間の優先順位とを示す。本実施形態において、判断基準は、所定の拠点を含む第１領域と第１領域を囲む第２領域とのいずれに位置情報が示す位置が属するかの情報を含む。図６に示す例では、拠点を含む第１領域が正方形の領域として示されている。例えば、第１領域は、１辺が１ｋｍの正方形状の領域である。拠点の中心は、第１領域の中心であってよい。また、第２領域は、第１領域の外側であって、第１領域を囲む円形状の外形を有する領域として示されている。例えば、第２領域は、拠点を中心とした直径３ｋｍの円形状の領域から第１領域を除いた領域である。
【００２５】
位置情報によって特定される位置、及び、当該位置における滞留移動情報は、「Ｓ」又は「Ｍ」によって示されている。すなわち、「Ｓ」は、配置された位置において移動端末が滞留している状態を示す。図５の例では、「経度１３９°２９′２２″、緯度３５°５５′４″」が示す位置、及び、「経度１３９°３２′４６″、緯度３５°５１′１２″」が示す位置に「Ｓ」が示される。また、「Ｍ」は、配置された位置において移動端末が移動している状態を示す。図５の例では、「経度１３９°３０′４７″、緯度３５°５４′３４″」が示す位置に「Ｍ」が示される。なお、２つの位置同士を結ぶラインに対応付けられた「移動」は、矢印によって示されてもよい。
【００２６】
本実施形態における判断基準は、第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準によって構成されている。図６では、第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準を示す状態が、左から順番に不等号で区切られて描かれている。図６に示すように、位置情報が示す位置が第１領域内に属し、且つ、滞留移動情報が移動端末の滞留を示す場合、当該位置情報と滞留移動情報との組合せは、第１判断基準に該当する。自宅、職場等の拠点にユーザが到着した場合、一般的にユーザは拠点に一定時間留まると考えられる。測位精度が高い状態において、ユーザが拠点に滞在している場合には、位置情報と滞留移動情報との組合せは第１判断基準に該当しやすい傾向にある。
【００２７】
位置情報が示す位置が第１領域内に属し、且つ、滞留移動情報が移動端末の移動を示す場合、当該位置情報と滞留移動情報との組合せは、第２判断基準に該当する。自宅、職場等の拠点にユーザが到着したとしても、ユーザが拠点に一定時間留まらない場合がある。すなわち、滞留移動情報が移動を示しているとしても、位置情報が示す位置が第１領域内に属する場合には、ユーザが拠点に滞在していた可能性が高い。
【００２８】
位置情報が示す位置が第２領域内に属し、且つ、滞留移動情報が移動端末の滞留を示す場合、当該位置情報と滞留移動情報との組合せは、第３判断基準に該当する。測位精度が低い状態では、自宅、職場等の拠点にユーザが到着したとしても、位置情報が示す位置が第１領域内に属さない場合がある。しかし、上述のように、拠点にユーザが到着した場合、一般的にユーザは拠点に一定時間留まると考えられる。そのため、位置情報が示す位置が第２領域内に属しているとしても、滞留移動情報が滞留を示す場合には、ユーザが拠点に滞在している可能性が高い。
【００２９】
また、位置情報が示す位置が第１領域及び第２領域のいずれにも属していない場合、位置情報と滞留移動情報との組合せは、拠点圏外に属すると表現される。本実施形態では、第１判断基準＞第２判断基準＞第３判断基準の順番で順位が高くなるように、優先順位が設けられている。
【００３０】
出発到着推定部３７は、位置情報及び滞留移動情報の組合せが第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準のいずれに該当するかを判定し、判定結果の履歴に基づいて、ユーザが所定の拠点に到着したか、又は、ユーザが所定の拠点から出発したかを推定する。例えば、出発到着推定部３７では、位置情報と滞留移動情報との組合せが属する判断基準の優先順位が高い順位に遷移した場合、ユーザが拠点に到着したと推定される。なお、優先順位が低い状態から高い状態に遷移した後、所定の判定時間が経過する前に、さらに優先順位が高くなった場合には、より優先順位の高い状態となったときに拠点に帰着したと判断される。所定の判定時間は、例えば時間閾値と同じであってもよい。また、ユーザが拠点に到着した後に、位置情報と滞留移動情報との組合せが属する判断基準の優先順位が低い順位に遷移した場合、ユーザが拠点から出発したと推定される。なお、第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準のいずれかの状態から拠点圏外に属する状態となった場合には、優先順位が低くなったとみなされる。また、拠点圏外に属する状態から第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準のいずれかの状態となった場合には、優先順位が高くなったとみなされる。
【００３１】
図７、図８及び図９は、ユーザが所定の拠点に到着したと判断される具体例を示す。図７の例は、第１領域でユーザが滞留している場合の具体例である。図７の（ａ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、その後、第１判断基準に該当している例である。この例では、第１判断基準に該当した時点で、優先順位が高くなっており、ユーザが拠点に帰着したと判断される。図７の（ｂ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、一旦第２判断基準に該当し、その後、所定の判定時間が経過する前に、第１判断基準に該当している例である。この例では、拠点圏外から第２判断基準に該当した時点で、優先順位が高くなっている。しかし、その後さらに優先順位が高くなっているため、第１判断基準に該当した時点で拠点に帰着したと判断される。図７の（ｃ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、第３判断基準に該当した後、所定の判定時間が経過する前に、第２判断基準に該当している。そして、その後、所定の判定時間が経過する前に、第１判断基準に該当している例である。この例では、拠点圏外から第２判断基準に該当した時点、及び、第３判断基準から第２判断基準に遷移した時点で、それぞれ優先順位が高くなっている。しかし、その後さらに優先順位が高くなっているため、第１判断基準に該当した時点で拠点に帰着したと判断される。
【００３２】
図８の例は、第１領域でユーザが移動している場合の具体例である。図８の（ａ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、第２判断基準に該当した後に、再び拠点圏外に移動した例である。この例では、第２判断基準に該当したときにユーザが拠点に帰着したと判断される。図８の（ｂ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、一旦第２領域で移動状態となり、その後、第２判断基準に該当した後に、再び第２領域で移動状態となった例である。この例では、第２判断基準に該当した時点で、優先順位が高くなっているため、第２判断基準に該当した時点で拠点に帰着したと判断される。図８の（ｃ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、一旦第２領域で移動状態となり、第２判断基準に該当した後、第３判断基準に該当している例である。この例では、第２判断基準に該当した時点で、優先順位が高くなっているため、第２判断基準に該当した時点で拠点に帰着したと判断される。
【００３３】
図９の例は、第２領域でユーザが滞留している場合の具体例である。図９の（ａ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、第３判断基準に該当した例である。この例では、第３判断基準に該当したときにユーザが拠点に帰着したと判断される。図９の（ｂ）は、拠点圏外に属すると推定されていたユーザが、一旦第２領域で移動状態となり、その後、第３判断基準に該当した例である。この例では、第３判断基準に該当した後に、所定の判定時間だけ優先順位の変動がなければ、第３判断基準に該当した時点で拠点に帰着したと判断される。
【００３４】
図１０は、到着と判断されない例を示す図である。図１０の（ａ）は、拠点圏外に属すると推定されたユーザが、第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準のいずれにも属することなく、拠点圏外に滞留した例である。この場合、ユーザが拠点に帰着したとは判断されない。図１０の（ｂ）は、拠点圏外に属すると推定されたユーザが第２領域で滞留した後に、再び拠点圏外に移動した例である。この場合、ユーザが拠点に帰着したとは判断されない。
【００３５】
図１１、図１２及び図１３は、ユーザが所定の拠点から出発したと判断される具体例を示す。図１１の例は、第１判断基準に該当する状態が起点となっている場合の具体例である。図１１の（ａ）は、第１判断基準に該当するユーザが、その後に拠点圏外で移動状態となっている例である。この例では、拠点圏外に移動したときに優先順位が低くなっているため、拠点圏外に移動したときに拠点から出発したと判断される。図１１の（ｂ）は、第１判断基準に該当するユーザが、第２領域で移動状態となってから、拠点圏外に移動している例である。この例では、第２領域に移動したときに優先順位が低くなっているため、第２領域に移動したときに拠点から出発したと判断される。図１１の（ｃ）は、第１判断基準に該当するユーザが、第２判断基準に該当した後、拠点圏外に移動している例である。この例では、第２判断基準に該当したときに優先順位が低くなっているため、第２判断基準に該当したときに拠点から出発したと判断される。
【００３６】
図１１の（ｄ）は、第１判断基準に該当するユーザが、第２領域で移動状態となってから、再び第１判断基準に該当している例である。この例では、第２領域に移動したときに優先順位が低くなっているため、第２領域に移動したときに拠点から出発したと判断される。さらに、この例では、再び第１判断基準に該当したときに優先順位が高くなっているため、第１判断基準に該当したときに再び拠点に到着したと判断される。図１１の（ｅ）は、第１判断基準に該当するユーザが、第２領域で移動状態となってから、第３判断基準に該当し、その後、移動状態を経て再び第１判断基準に該当している例である。この例では、第２領域に移動したときに優先順位が低くなっているため、第２領域に移動したときに拠点から出発したと判断される。さらに、この例では、再び第１判断基準に該当したときに優先順位が高くなっているため、第１判断基準に該当したときに再び拠点に到着したと判断される。なお、第３判断基準に該当したときに優先順位が高くなっているが、この例では、一定の時間閾値内にさらに優先順位が高くなった時点を到着と判断している。
【００３７】
図１２の例は、第２判断基準に該当する状態を含む場合の具体例である。図１２の（ａ）は、拠点圏外で移動状態となっているユーザが、第２判断基準に該当した後に、再び拠点圏外で移動状態となっている例である。この例では、第２判断基準に該当したときに優先順位が高くなり、拠点圏外に移動したときに優先順位が低くなっている。そのため、第２判断基準に該当したときに拠点に到着し、拠点圏外に移動したときに拠点から出発したと判断される。図１２の（ｂ）は、第２領域で移動状態となっているユーザが、第２判断基準に該当した後に、再び第２領域で移動状態となっている例である。この例では、第２判断基準に該当したときに優先順位が高くなり、第２領域に移動したときに優先順位が低くなっている。そのため、第２判断基準に該当したときに拠点に到着し、第２領域に移動したときに拠点から出発したと判断される。
【００３８】
図１２の（ｃ）は、第３判断基準に該当しているユーザが、第２判断基準に該当した後に、再び第３判断基準に該当している例である。この例では、第２判断基準に該当したときに優先順位が高くなり、第３判断基準に該当したときに優先順位が低くなっている。そのため、第２判断基準に該当したときに拠点に到着し、第３判断基準に該当したときに拠点から出発したと判断される。図１２の（ｄ）は、第２領域で移動状態となっているユーザが、第２判断基準に３回属した後に、再び第２領域で移動状態となっている例である。この例では、第２判断基準に該当したときに優先順位が高くなり、第２領域に移動したときに優先順位が低くなっている。そのため、第２判断基準に該当したときに拠点に到着し、第２領域に移動したときに拠点から出発したと判断される。
【００３９】
図１３の例は、第３判断基準に該当する状態が起点となっている場合の具体例である。図１３の（ａ）は、第３判断基準に該当するユーザが、拠点圏外で移動状態となっている例である。この例では、拠点圏外に移動したときに優先順位が低くなっているため、拠点圏外に移動したときに拠点から出発したと判断される。図１３の（ｂ）は、第３判断基準に該当するユーザが、第２領域で移動状態となったから、拠点圏外で移動状態となっている例である。この例では、第２領域に移動したときに優先順位が低くなっているため、第２領域に移動したときに拠点から出発したと判断される。図１３の（ｃ）は、拠点圏外のユーザが第３判断基準に該当した後、翌日に第２判断基準に該当してから、第２領域で移動状態となっている例である。この例では、第２判断基準に該当したときに優先順位が高くなっている。しかし、日を跨いでおり、第３判断基準に該当してから一定の時間閾値以上の時間が経過していることから、第３判断基準に該当したときに拠点に到着したと判断される。さらに、第２領域に移動したときに優先順位が低くなっているため、第２領域に移動したときに拠点から出発したと判断される。
【００４０】
図１４は、出発と判断されない例を示す図である。図１４の（ａ）は、第３判断基準に該当するユーザが、第２領域で移動状態となり、再び第３判断基準に該当している例である。この場合、第３判断基準に該当するユーザが第２領域の外（すなわち拠点圏外）に移動していないため、拠点から出発したとは判断されない。図１４の（ｂ）は、第３判断基準に該当するユーザが、第２領域で移動状態となり、翌日に第１判断基準に該当している例である。この例では、第３判断基準に該当するユーザが第２領域の外に移動していないため、拠点から出発したとは判断されない。そして、拠点から外出されたと判断されていないため、第１判断基準に該当したときに優先順位が高くなっているが到着の判断もされない。図１４の（ｃ）は、第１判断基準に該当するユーザが、第２判断基準に該当した後、再び第１判断基準に該当している例である。この場合、第１判断基準に該当するユーザが第１領域の外に移動していないため、拠点から出発したとは判断されない。
【００４１】
出発到着情報格納部３８は、出発到着推定部３７によって推定された結果を格納する。図１５は、出発到着情報格納部に格納された出発到着情報の一例を示す図である。出発到着情報格納部３８では、第１の拠点を出発して第２の拠点に到着した際に、第１の拠点を出発したときの情報と、第２の拠点に到着したときの情報とを対応付けて格納している。図示例では、端末識別子毎に、出発日時、出発経度及び出発緯度と、到着日時、到着経度及び到着緯度とが格納されている。なお、例えば、出発日時、出発経度及び出発緯度に加えて出発した拠点の「種類」が格納されてもよい。また、到着日時、到着経度及び到着緯度に加えて到着した拠点の「種類」が格納されてもよい。
【００４２】
出力部３９は、出発到着情報格納部３８に記憶された出発到着情報を出力する部分である。出力部３９は、図示しないディスプレイ等の表示装置に出発到着情報を出力してもよいし、ネットワークを介して他の装置に出発到着情報を出力してもよい。出発到着情報格納部３８に記憶された出発到着情報からは、出発した拠点及び到着した拠点を推定することができる。例えば、ユーザが自宅を出発して会社に到着した場合、ユーザが出勤したことが推定され得る。このように、出力部３９から出力される出発到着情報を用いて、ユーザの行動特性を解析することができる。
【００４３】
続いて、行動推定装置３０の動作について説明する。図１６は、行動推定装置の動作を示すフロー図である。図１６に示すように、行動推定装置３０は、例えば一定時間間隔で移動端末ごとの位置情報を取得する（ステップＳ１）。次に、行動推定装置３０の滞留移動推定部３５は、取得された位置情報が示す位置においてユーザが滞留しているか移動しているかを推定する（ステップＳ２）。本実施形態では、位置情報の履歴に基づいてユーザの状態が推定されるため、位置情報が取得されてから所定時間経過後に当該位置における状態の推定がなされる。次に、行動推定装置３０の出発到着推定部３７は、滞留移動情報に基づいて、ユーザが拠点を出発したか、ユーザが拠点に到着したかを推定する（ステップＳ３）。例えば、行動推定装置３０は、時系列的に連続する、拠点を出発したと判断される位置情報と拠点に到着したと判断される位置情報とを出発到着情報として格納する。そして、行動推定装置３０は、当該装置の管理者等による出力操作があった場合に、ステップＳ３による推定結果を出力する（ステップＳ４）。
【００４４】
以上説明したように、行動推定装置３０では、複数の判断基準に基づいてユーザの行動を推定する。複数の判断基準では、位置情報だけではなく、位置情報が示す位置において移動端末が移動しているか滞留しているかの情報（滞留移動情報）も利用されている。推定されるユーザの行動は、ユーザが所定の拠点に到着したか、又は、ユーザが所定の拠点から出発したかである。このようなユーザの行動には、滞留移動情報が反映されやすい。すなわち、ユーザが拠点に到着した場合には、ユーザは「滞留」する傾向にあり、ユーザが拠点から出発した場合には、ユーザは「移動」する傾向にある。したがって、滞留移動情報によって位置情報が補われることにより、測位精度に関わらずに、ユーザの行動を良好に推定することができる。
【００４５】
例えば、基地局の数が少ない地域では、実際に拠点に到着したにも関わらず、基地局測位によって測位された現在位置が拠点から大きく離れてしまうことが考えられる。この場合、従来技術の方法では、ユーザが拠点に到着したことが推定されず、ユーザはいつまで経っても拠点に到着していないと推定される虞がある。本実施形態における判断基準は、現在位置が第１領域と第２領域とのいずれに属するかの情報を含む。そして、拠点を含む第１領域に隣接する領域である第２領域においてユーザが「滞留」していることが観測されたときに、ユーザが拠点に到着したと推定され得る。そのため、基地局測位によって測位された現在位置が拠点から大きく離れたとしても、その現在位置が第２領域内にあればユーザが拠点に到着したと推定され得る。また、基地局が密集した地域では、第２領域においてユーザが「滞留」していることが観測されたとしても、その後に第１領域での「滞留」が確認された時点が拠点への到着として推定される。
【００４６】
また、本実施形態では、基地局測位によって位置情報が生成されている。そのため、ユーザがアプリケーション等を起動させていなくても、移動端末の測位をすることができる。
【００４７】
また、本実施形態の判断基準は、第１判断基準と、第２判断基準と、第３判断基準と、を含んでおり、出発到着推定部３７は、ユーザの状態が第１判断基準、第２判断基準及び第３判断基準のいずれに該当するかを判定し、判定結果の履歴に基づいて、出発及び到着の推定をする。本実施形態では、第１判断基準＞第２判断基準＞第３判断基準の順番に優先順位が設定されている。この優先順位は、ユーザが拠点に到着したことが推定されやすい順番になっている。基地局が密集した地域では、第１判断基準に該当するときに拠点に到着したと推定されやすく、基地局の数が少ない地域では、第３判断基準に該当するときに拠点に到着したと推定されやすい。
【００４８】
また、本実施形態では、図１２のように、第１領域において移動している場合であっても拠点への帰着とみなしている。そのため、拠点に一度帰着し、時間をおかずにすぐさま出発するような状況においても、出発帰着を認識できる。
【００４９】
また、図７の（ｂ）のように、第１領域で移動があった場合には、一定閾値時間以内に第１領域内で滞留があったときに、その滞留をもって拠点への帰着と推定している。これにより、拠点への帰着の日時をより正確に推定できる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成は上記実施形態に限られない。
【００５１】
例えば、第１領域として、１辺が１ｋｍの正方形状の領域を例示し、第２領域として直径が３ｋｍの円形状の外形を有する領域を例示したが、これに限定されない。第１領域及び第２領域の形状は、任意の形状であってよい。例えば第１領域を円形状としてもいし、第２領域を正方形状としてもよい。また、予めメッシュに区切られたマップを用意し、マップ上のメッシュを第１領域等として利用してもよい。さらに、第１領域及び第２領域として、行政界を利用してもよい。また、第２領域の外側に第３領域、第４領域等の複数の領域をさらに設定してもよい。また、例えば第１判断基準及び第２判断基準のみを利用する場合には、第２領域を設定しなくてもよい。
【００５２】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５３】
例えば、本発明の一実施の形態における行動推定装置３０は、本実施形態の行動推定装置３０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本実施形態に係る行動推定装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の行動推定装置３０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、移動端末１０、位置情報サーバ２０も、同様のハードウェア構成をとってもよい。
【００５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。行動推定装置３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５５】
行動推定装置３０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、行動推定装置３０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば行動推定装置３０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の行動推定装置３０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６３】
また、行動推定装置３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６４】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６８】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６９】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８０】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８４】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８６】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８７】
１０…移動端末、３０…行動推定装置、３１…入力部（位置取得部）、３５…滞留移動推定部（状態推定部）、３７…出発到着推定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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