(57)【要約】  【課題】天板支持フレーム上に天板を配してなり、前記天板支持フレームが、縦フレーム部材と、前記縦フレーム部材に直行する横フレーム部材とを具備してなる天板付き家具において、縦横のフレーム部材間の水平方向のがたつきを容易に防止又は抑制できる構成を実現する。  【解決手段】天板支持フレーム２が、相互に交叉する第１、第２のフレーム部材４、５Ａ、５Ｂと、これらフレーム部材４、５Ａ、５Ｂ同士を水平方向に締め付けて接続する緊締具３とを備えたものであり、緊締接続された状態で面一となる前記第１、第２のフレーム部材４、５Ａ、５Ｂの上面４ａ、５ａにより天板１を支持させる構成を採用する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板支持フレーム上に天板を載設してなる天板付き家具であって、
前記天板支持フレームが、相互に交叉する第１、第２のフレーム部材と、これらフレーム部材同士を水平方向に締め付けて接続する緊締具とを備えたものであり、緊締接続された状態で面一となる前記第１、第２のフレーム部材の上面により天板を支持している天板付き家具。
【請求項２】
前記天板支持フレームが、前記第１のフレーム部材の側面に、前記第２のフレーム部材の小口端面に固設されたブラケットを当接させ、前記ブラケットと前記第１のフレーム部材とを前記緊締具により水平方向に緊締接続したものである請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記ブラケットが、前記第１のフレーム部材の側面に当接する起立板と、この起立板の下縁から前記第１のフレーム部材の下面に沿って延出する底板とを備えたものである請求項２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記緊締具が、前記ブラケットの起立板と前記第１のフレーム部材とに貫通させたボルトと、このボルトの貫通端部に螺着したナットとを備えたものである請求項３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記第１のフレーム部材の両側に前記第２のフレーム部材をそれぞれ前記ブラケットを介して緊締接続したものである請求項３又は４記載の天板付き家具。
【請求項６】
前記第１のフレーム部材の両側に配された前記ブラケットの底板同士を係合部を介して相互に係合させている請求項５記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に使用される天板付き家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天板付き家具として、天板支持フレーム上に天板を配してなり、前記天板支持フレームが、縦フレーム部材と、前記縦フレーム部材に直行する横フレーム部材とを具備してなるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、従来の天板支持フレームは、縦フレーム部材と横フレーム部材とを上下方向から締結されるボルトを用いて結合されている。すなわち、このものは、上方に開放された縦溝及び横溝を有するフレーム支持体を脚支柱上に設けておき、このフレーム支持体の縦溝に前記縦フレーム部材を嵌合させるとともに、前記横溝に前記横フレーム部材を嵌合させ、前記フレーム支持体の上面に蓋着した取付板を上方から装着されるボルトによりフレーム支持体に緊締することにより前記縦フレーム部材及び横フレーム部材を固定するようにしたものである。
【０００４】
このような構成のものは、フレーム支持体と縦横のフレーム部材との嵌合精度を高度に管理しておけば問題は生じないが、前記嵌合精度が低い場合には前記縦横のフレーム部材間に水平方向のがたつきが生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０３０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、縦横のフレーム部材間の水平方向のがたつきを容易に防止又は抑制できる構成を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る天板付き家具は、天板支持フレーム上に天板を載設してなり、前記天板支持フレームが、相互に交叉する第１、第２のフレーム部材と、これらフレーム部材同士を水平方向に締め付けて接続する緊締具とを備えたものであり、緊締接続された状態で面一となる前記第１、第２のフレーム部材の上面により天板を支持しているものである。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る天板付き家具は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記天板支持フレームが、前記第１のフレーム部材の側面に、前記第２のフレーム部材の小口端面に固設されたブラケットを当接させ、前記ブラケットと前記第１のフレーム部材とを前記緊締具により水平方向に緊締接続したものである。
【０００９】
請求項３記載の発明に係る天板付き家具は、請求項２記載の構成のものにおいて、前記ブラケットが、前記第１のフレーム部材の側面に当接する起立板と、この起立板の下縁から前記第１のフレーム部材の下面に沿って延出する底板とを備えたものである。
【００１０】
請求項４記載の発明に係る天板付き家具は、請求項３記載の構成のものにおいて、前記緊締具が、前記ブラケットの起立板と前記第１のフレーム部材とに貫通させたボルトと、このボルトの貫通端部に螺着したナットとを備えたものである。
【００１１】
請求項５記載の発明に係る天板付き家具は、請求項３又は４記載の構成のものにおいて、前記第１のフレーム部材の両側に前記第２のフレーム部材をそれぞれ前記ブラケットを介して緊締接続したものである。
【００１２】
請求項６記載の発明に係る天板付き家具は、請求項５記載の構成のものにおいて、前記第１のフレーム部材の両側に配された前記ブラケットの底板同士を係合部を介して相互に係合させているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、縦横のフレーム部材間の水平方向のがたつきを容易に防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る天板付き家具を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る天板付き家具の要部を示す背面側斜視図。
【図３】図２における要部の拡大図。
【図４】同実施形態に係るフレーム部材の接続構造を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態に係る天板付き家具の要部を示す拡大正面図。
【図６】同実施形態に係る天板付き家具の要部を示す拡大底面図。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図８】図６におけるＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図９】本発明の他の実施態様に係る天板付き家具の要部を示す拡大底面図。
【図１０】本発明の他の実施態様に係るフレーム部材の接続構造を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を、図１〜図８を参照しつつ以下に述べる。
【００１６】
本実施形態は、本発明を天板付き家具である会議用テーブルＴに適用した場合のものである。
【００１７】
前記会議用テーブルＴは、天板支持フレーム２上に天板１を載設してなるものであって、前記天板支持フレーム２が、相互に交叉する第１、第２のフレーム部材と、これらフレーム部材同士を水平方向に締め付けて接続する緊締具３とを備えたものであり、緊締接続された状態で面一となる前記第１、第２のフレーム部材の上面により天板１を支持している。なお、この会議用テーブルＴは、図１に示すように、長手方向中央を境に対称な形状をなしている。
【００１８】
詳述すれば、前記天板支持フレーム２は、図２に示すように、脚体６、７に支持された第１のフレーム部材（以下、横フレーム部材４と称する）と、前記横フレーム部材４に直交する第２のフレーム部材（以下、縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙと称する）とを備えたもので、両端近傍部に配された横フレーム部材４が端部脚体６により支持されているとともに、長手方向中央に配された横フレーム部材４が中間脚体７により支持されている。端部脚体６は、前記横フレーム部材４を担持するコア部６１と、このコア部６１の奥行方向両端に止着された脚羽根６２とを具備してなる。中間脚体７は、前記横フレーム部材４を担持するコア部７１のみからなっている。そして、これら脚体６、７に支持されている横フレーム部材４と前記縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙとの緊締接続部分Ｋ１、Ｋ２に本発明のフレーム接続構造が適用されている。
【００１９】
まず、端部脚体６に支持されている横フレーム部材４と、前記縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙとの緊締接続部分Ｋ１について説明すれば、以下の通りである。
【００２０】
前記横フレーム部材４は、図２に示すように、前記天板１における一方の使用端ｘ近傍部から他方の使用端ｘ近傍部まで伸びる一本の角パイプにより構成されたもので、その両端にキャップ４１が装着されているとともに、その中間部分が前記端部脚体６により支持されている。そして、図２〜図８に示すように、この横フレーム部材４の両側に主たる縦フレーム部材５Ｘと従たる縦フレーム部材５Ｙとが直交状態で緊締接続されている。
【００２１】
前記主たる縦フレーム部材５Ｘは、図２に示すように、前記天板１の使用端ｘと平行に配されたもので、前記横フレーム部材４と同じ断面形状をなす角パイプにより作られており、その小口端面５ｃにブラケット８が溶接等により固設されている。前記ブラケット８は、図３〜図８に示すように、前記横フレーム部材４の側面４ｂに当接する起立板８１と、この起立板８１の下縁８１ａから前記横フレーム部材４の下面４ｄに沿って延出する底板８２とを備えたものであり、例えば板金素材を折り曲げ加工することにより作られている。このブラケット８の起立板８１は、上端８１ｂを前記縦フレーム部材５Ｘの上面５ａに合致させて固設されたもので、両端部は前記縦フレーム部材５Ｘの側面５ｂよりも外方に延出させてある。そして、この起立板８１の延出部分にボルト挿通孔８１ｘが形成されている。このボルト挿通孔８１ｘは、前記横フレーム部材４の両側面４ｂにそれぞれ形成したボルト挿通孔４ｘに合致するように配している。前記ブラケット８の底板８２は、前記横フレーム部材４の下面４ｄに沿って当該横フレーム部材４の中心付近にまで伸びるもので、この底板８２を前記横フレーム部材４の下面４ｄに当接させることにより、前記起立板８１の上端８１ｂが前記横フレーム部材４の上面４ａに合致するように設定されている。
【００２２】
前記従たる縦フレーム部材５Ｙも、図２に示すように、天板１の使用端ｘと平行に配されたもので、前記横フレーム部材４と同じ断面形状をなす角パイプにより作られたもので、一端側にキャップ５１が装着されているとともに、他端側の小口端面５ｃにブラケット８が溶接等により固設されている。前記ブラケット８は、図３〜図８に示すように、前記主たる縦フレーム部材５Ｘのブラケット８に準じたもので、同一又は相当する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
このようにしてなる横フレーム部材４の両側に、前記両縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙを配置し、前記緊締具３を用いてこれらのフレーム部材５Ｘを水平方向に緊締接続している。前記緊締具３は、図４、図５及び図７に示すように、前記両ブラケット８の起立板８１のボルト挿通孔８１ｘと前記横フレーム部材４のボルト挿通孔４ｘとに貫通させたボルト３１と、このボルト３１の貫通端部に螺着したナット３２とを備えたものである。すなわち、この緊締接続部分Ｋ１は、前記横フレーム部材４の両側に縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙの端部をそれぞれ緊締接続したものである。この緊締接続部分Ｋ１においては、図６に示すように、前記横フレーム部材４の下面４ｄ側において、一方のブラケット８の底板８２と他方のブラケット８の底板８２とが直線的な微小隙間Ｓを介して対面した状態となっている。
【００２４】
中間脚体７に支持された横フレーム部材４と前記主たる縦フレーム部材５Ｘとの緊締接続部分Ｋ２についても、これに準じた構造をなしており、同一又は相当する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２５】
このような構成のものであれば、横フレーム部材４と縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙとを前記緊締具３を用いて水平方向に締め付けて接続しているので、両フレーム部材同士の水平方向のがたつきを容易かつ確実に防止することができる。
【００２６】
特にこの実施形態では、前記ブラケット８が、前記起立板８１と、前記起立板８１の下縁から前記横フレーム部材４の下面４ｄに沿って延出する底板８２とを備えた断面Ｌ字形のものであるため、ブラケット８自体の剛性が高く、ブラケット８が変形して横フレーム部材４と縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙとの交差角度が変位するという不具合を防止又は抑制することができる。また、ブラケット８を前述したような形態にし、相互に面一となる横フレーム部材４の上面４ａと縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙの上面５ａとによって天板１の下面１ａを直接支持しているので、当該天板支持フレーム２により前記天板１からの荷重を分散して受け止めることができ、この天板支持フレーム２の変形をとりわけ効果的に抑制することができる。
【００２７】
加えて、前記横フレーム部材４の両側に前記縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙをそれぞれ前記ブラケット８を介して緊締接続したものであるので、緊締具３を構成するボルト３１とナット３２との装着が容易であり、組立作業の効率化を図ることができる。
【００２８】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００２９】
例えば、図９に示すように、第１のフレーム部材たる横フレーム部材４の両側に配された第２のフレーム部材たる縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙのブラケット８の底板８２同士を係合部８３を介して相互に係合させる構成を採用してもよい。この係合部８３は、一方のブラケット８の底板８２先端部分に形成した波状突起８３Ａと、他方のブラケット８の底板８２先端部分に形成した波状突起８３Ｂとを噛み合わせるようにしたものである。
【００３０】
また、上述した実施形態では、２つのナットを同じ側に配置しているが、一方のナットを主たる縦フレーム側、他方のナットを従たる縦フレーム側に配してもよい。
【００３１】
さらに、図１０に示すように、ブラケットを覆うカバーＣを取り付けるようにしてもよい。このカバーＣは、合成樹脂製のもので、ブラケット８の起立板８１を覆う起立板部Ｃ１と、底板８２を覆う底板部Ｃ２とを備えており、ブラケット８の下方から該ブラケット８に取り付けられる。前記起立板部Ｃ１は、一端側にボルト挿通孔Ｃ１ａを有するとともに、他端側にナットホルダＣ１ｂを備えたものであり、そのナットホルダＣ１ｂにナット３２が回転不能に保持されている。そのため、両縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙのブラケット８の外側に前記カバーＣを被着した状態で一方のカバーＣのボルト挿通孔から挿入したボルト３１を他方のカバーＣに保持されたナット３２に螺着することにより前記横フレーム部材４と前記縦フレーム部材５Ｘ、５Ｙとを緊締接続することができる。この態様では、両カバーＣにそれぞれナット３２を保持させて相互に逆方向からボルト３１を挿通させるようにしているが、一方のカバーＣに対をなすナット３２を保持させておき、他方のカバーＣ側から挿入したボルト３１を対応する各ナット３２に螺着するようにしてもよい。しかしながら、この図１０に示すような態様にしておけば、一種類のカバーＣを反転させて使用することができ、成型部品の種類を少なくすることが可能となる。
【００３２】
上記図９及び図１０にそれぞれ示す態様において、上述した部位以外は図１〜図８を参照しつつ前述した実施形態と同様の構成を有するので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
また、前記実施形態では、第１のフレーム部材が横フレーム部材であるとともに第２のフレーム部材が縦フレーム部材である場合について説明したが、本発明は必ずしもこのようなものに限定されるものではない。
【００３４】
さらに、前記実施形態では、第１のフレーム部材の両側に第２のフレーム部材を緊締接続した場合について説明したが、第１のフレーム部材の一側のみに第２のフレーム部材を接続する場合についても同様に本発明を適用することが可能である。
【００３５】
加えて、前記実施形態では、第１のフレーム部材の側面に第２のフレーム部材の小口端面に固設されたブラケットを当接させ、前記ブラケットと前記第１のフレーム部材とを緊締具により水平方向に緊締接続する構成の天板支持フレームについて説明したが、止着具を介してブラケットを第２のフレーム部材に着脱可能に取り付けるようにする構成等、他の構成を採用してももちろんよい。但し、ブラケットを第２のフレーム部材の小口端面に固設したものであれば、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とをより強固に接続できるとともに、組み立て工数の削減を図ることもできる。
【００３６】
そして、前記実施形態では、緊締具が、ブラケットの起立板と第１のフレーム部材とに貫通させたボルトと、このボルトの貫通端部に螺着したナットとを備えたものである構成について説明したが、前記第２のフレーム部材側にブラケットを設け、例えば、第１のフレーム部材の両側面に前記ブラケットを配する態様において、一方のブラケットの起立板と第１のフレーム部材とに貫通させたボルトと、他方のブラケットの起立板に設けた雌ねじ孔とを備える緊締具等、他の態様の緊締具を採用してもよい。但し、緊締具が、ブラケットの起立板と第１のフレーム部材とに貫通させたボルトと、このボルトの貫通端部に螺着したナットとを備えたものである構成であれば、ブラケットの厚さ寸法に関わらず前記ボルトを前記ナットに螺着することにより確実に第１及び第２のフレーム部材を接続することができる。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００３８】
Ｔ…天板付き家具（会議用テーブル）
１…天板
２…天板支持フレーム
３…緊締具
３１…ボルト
３２…ナット
４…第１のフレーム部材（横フレーム部材）
４ａ…第１のフレーム部材の上面（横フレーム部材の上面）
４ｂ…第１のフレーム部材の側面（横フレーム部材の側面）
４ｄ…第１のフレーム部材の下面（横フレーム部材の下面）
５Ａ、５Ｂ…第２のフレーム部材（縦フレーム部材）
５ａ…第２のフレーム部材の上面（縦フレーム部材の上面）
５ｃ…第２のフレーム部材の小口端面（縦フレーム部材の小口端面）
８…ブラケット
８１…起立板
８２…底板
８３…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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