(57)【要約】【課題】剛性低下を抑えながら輸送効率を向上できるパルプモールド緩衝材を提案する。【解決手段】緩衝材１は上方に開口している。前壁１０Ａは左右方向で並んでいる外壁部１３と内壁部１１ａ、１２ａとを有している。内壁部１１ａ、１２ａは外壁部１３よりも収容空間の内側に張り出している。前壁１０Ａは、その上縁１０ａにフランジを有していない。【選択図】図４Ｂ
2019182499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物が内側に配置される収容空間を規定し且つ第１の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有しているパルプモールド緩衝材であって、
前記複数の主壁は第１主壁を有し、
前記第１主壁は、第１外壁部と前記第１外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第１内壁部と有し、前記第１外壁部と前記第１内壁部とが前記第１の方向に対して直交する第２の方向で並んでおり、
前記第１主壁は、前記第１の方向での前記第１主壁の端部に、前記第２の方向で伸びている縁部を有し、
前記第１主壁は前記縁部にフランジを有していない
ことを特徴とするパルプモールド緩衝材。
【請求項２】
被収容物が内側に配置される収容空間を規定し且つ第１の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有しているパルプモールド緩衝材であって、
前記複数の主壁は第１主壁を有し、
前記第１主壁は、第１外壁部と、前記第１外壁部の位置よりも前記収容空間の内側に張り出している第１内壁部を有している少なくとも２つの第１凸部と、を有し、
前記第１外壁部は、前記少なくとも２つの前記第１凸部の間に位置し、前記第１の方向とは直交する第２の方向において前記少なくとも２つの前記第１凸部と並んでおり、
前記第１外壁部は、前記第１の方向での前記外壁部の端部に位置し且つ前記開口の縁の一部である第１縁部を有し、
前記少なくとも２つの第１凸部のそれぞれは、前記第１の方向での前記第１内壁部の端部に位置している端壁部を有し、
前記少なくとも２つの前記第１凸部の前記端壁部は、前記第１外壁部の前記第１縁部を介して互いに繋がっている
ことを特徴とするパルプモールド緩衝材。
【請求項３】
前記第１主壁を前記第１主壁に沿った方向で見たときの前記縁部の厚さは、前記第１外壁部の厚さの２．０倍より小さい
ことを特徴とする請求項１に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項４】
前記第１主壁は、前記第１内壁部を有し且つ前記第１外壁部よりも前記収容空間の内側に突出している第１凸部を有し、
前記第１凸部の突出幅は、前記第１主壁を前記第１主壁に沿った方向で見たときの前記縁部の厚さの３倍よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項５】
前記複数の主壁は、前記第１主壁に対して前記第１の方向とは反対側に位置し、前記第１主壁に繋がっている第２主壁を含み、
前記第２主壁は、第２外壁部と前記第２外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第２内壁部と有し、
前記第２外壁部と前記第２内壁部とは前記第２の方向で並んでいる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項６】
前記複数の主壁は、前記第１主壁に対して前記第２の方向に位置し、前記第１主壁に繋がっている第３主壁を有し、
前記第３主壁は、前記第１の方向での前記第３主壁の端部に、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に直交する第３の方向で伸びている縁部を有し、
前記第３主壁は前記縁部にフランジを有していない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項７】
前記複数の主壁は、前記第１主壁の前記縁部を含み且つ前記第１の方向で開口している開口縁を有し、
前記開口縁の全周に亘ってフランジが形成されていない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項８】
前記第１主壁は、前記収容空間の内側に張り出しており前記第１内壁部を有している第１凸部を有し、
前記第１凸部は、前記第１内壁部から前記収容空間の外側に広がっている端壁部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項９】
前記第１内壁部と前記第２内壁部との接続部分に、凹部と孔のうちの少なくとも一方が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項１０】
前記第１主壁は、前記第１内壁部として、第１−１内壁部と、前記第１−１内壁部よりも前記収容空間の内側に位置している第１−２内壁部とを有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの第１凸部の前記端壁部は、前記第１内壁部から前記第１の方向と前記第２の方向の双方に直交する第３の方向に伸びており、
前記端壁部は、前記第３の方向での端部に位置する縁部を有し、
前記端壁部の前記縁部は前記外壁部の前記縁部と前記第２の方向において並んでいる
ことを特徴とする請求項２に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項１２】
第１の方向に開口している、被収容物が内側に配置される収容空間と、
前記収容空間を規定する複数の主壁と、を有しているパルプモールド緩衝材であって、
前記複数の主壁は、第１主壁と、前記第１主壁に対して前記第１の方向とは反対方向に位置し、前記第１主壁に繋がっている第２主壁とを有し、
前記第１主壁は、第１外壁部と、前記第１外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第１内壁部と有し、前記第１外壁部と前記第１内壁部とが前記第１の方向に対して直交する第２の方向で並んでおり、
前記第２主壁は、第２外壁部と、前記第２外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第２内壁部と有し、前記第２外壁部と前記第２内壁部とが前記第２の方向で並んでおり、
前記第１内壁部と前記第２内壁部との接続部分に、凹部又は孔が形成されている
ことを特徴とするパルプモールド緩衝材。
【請求項１３】
前記第１内壁部の位置と前記第２内壁部の位置は前記第２の方向でずれており、前記第１内壁部の縁と前記第２内壁部の縁との間に、前記凹部又は前記孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のパルプモールド緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はパルプモールド緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などの商品の輸送において、商品を保護するための緩衝材が利用される。商品は、その外側に緩衝材が装着された状態で輸送用の収容箱に入れられる。緩衝材として、紙を原材料とする成形品（パルプモールド緩衝材）が利用されることがある。特開２００１−１４６７００号公報（特許文献１）に示されるように、従来のパルプモールド緩衝材は、その縁に、緩衝材の外側に向かって広がる部分を有している。すなわち、従来のパルプモールド緩衝材は、その縁に、フランジを有している。このようなフランジは、緩衝材の剛性確保に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４６７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、緩衝材の縁にフランジが形成されると、フランジの幅だけ緩衝材のサイズが大きくなるので、大きな収容箱を利用する必要が生じる。このことは、商品の輸送効率の低下につながる。
【０００５】
また、商品の外形によっては、商品と緩衝材との間に大きな力が作用する可能性がある。
【０００６】
本開示の第１の目的は、剛性低下を抑えながら輸送効率を向上できるパルプモールド緩衝材を提案することにある。
【０００７】
本開示の第２の目的は、パルプモールド緩衝材と商品との間に大きな力が作用すること防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示で提案するパルプモールド緩衝材は、被収容物が内側に配置される収容空間を規定し第１の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有している。前記複数の主壁は第１主壁を有している。前記第１主壁は、第１外壁部と前記第１外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第１内壁部と有し、前記第１外壁部と前記第１内壁部とが前記第１の方向に対して直交する第２の方向で並んでおり。前記第１主壁は、前記第１の方向での前記第１主壁の端部に、前記第２の方向で伸びている縁部を有し、前記第１主壁は前記縁部にフランジを有していない。このパルプモールド緩衝材によると、パルプモールド緩衝材の剛性低下を抑えることができ、また商品の輸送効率を向上できる。
【０００９】
本開示で提案するパルプモールド緩衝材の別の例は、被収容物が内側に配置される収容空間を規定し且つ第１の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有しているパルプモールド緩衝材である。前記複数の主壁は第１主壁を有している。前記第１主壁は、第１外壁部と、前記第１外壁部の位置よりも前記収容空間の内側に張り出している第１内壁部を有している少なくとも２つの第１凸部と、を有している。前記第１外壁部は、前記少なくとも２つの前記第１凸部の間に位置し、前記第１の方向とは直交する第２の方向において前記少なくとも２つの前記第１凸部と並んでおり、前記第１外壁部は、前記第１の方向での前記外壁部の端部に位置し且つ前記開口の縁の一部である第１縁部を有し、前記少なくとも２つの第１凸部のそれぞれは、前記第１の方向での前記第１内壁部の端部に位置している端壁部を有し、前記少なくとも２つの前記第１凸部の前記端壁部は、前記第１外壁部の前記第１縁部を介して互いに繋がっている。このパルプモールド緩衝材によると、パルプモールド緩衝材の剛性低下を抑えることができ、また商品の輸送効率を向上できる。
【００１０】
本開示で提案する別のパルプモールド緩衝材は、第１の方向に開口している、被収容物が内側に配置される収容空間と、前記収容空間を規定する複数の主壁と、を有している。前記複数の主壁は、第１主壁と、前記第１主壁に対して前記第１の方向とは反対方向に位置し、前記第１主壁に繋がっている第２主壁とを有している。前記第１主壁は、第１外壁部と、前記第１外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第１内壁部と有し、前記第１外壁部と前記第１内壁部とが前記第１の方向に対して直交する第２の方向で並んでいる。前記第２主壁は、第２外壁部と、前記第２外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第２内壁部と有し、前記第２外壁部と前記第２内壁部とが前記第２の方向で並んでいる。前記第１内壁部と前記第２内壁部との接続部分に、凹部又は孔が形成されている。このパルプモールド緩衝材によると、パルプモールド緩衝材と商品との間に大きな力が作用すること防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示で提案するパルプモールド緩衝材の例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す矢印ＩＩの示す方向でパルプモールド緩衝材を臨む正面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４Ａ】図２に示すＩＶａ−ＩＶａ線での断面図である。
【図４Ｂ】図２に示すＩＶｂ−ＩＶｂ線での断面図である。
【図４Ｃ】図２に示すＩＶｃ−ＩＶｃ線での断面図である。
【図５】図４Ｂに示す領域Ｖの拡大図である。
【図６Ａ】図１の拡大図である。
【図６Ｂ】図６Ａで示す部分を別の角度から臨む斜視図である。
【図７】図２に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示で提案するパルプモールド緩衝材の実施形態の例について説明する。本明細書では、図１乃至図７を参照しながら、実施形態の一例としてパルプモールド緩衝材１について説明する。以下では、パルプモールド緩衝材１を単に緩衝材１と記載する。
【００１３】
以下の説明においては、図１等に示すＹ１、Ｙ２方向をそれぞれ前方及び後方と称し、Ｘ１、Ｘ２方向をそれぞれ右方及び左方と称し、Ｚ１、Ｚ２方向を上方及び下方と称する。これらの方向は、緩衝材１が有する各部の相対的な位置関係を示すために使用されており、緩衝材１の使用時の姿勢を規定するものではない。
【００１４】
図１に示すように、緩衝材１は上方に開口した箱状であり、緩衝材１の使用時、電子機器などの被収容物Ｐ（図３参照）は緩衝材１の内側に配置される。すなわち、緩衝材１は、その内側に被収容物Ｐが内側に配置される収容空間を有している。緩衝材１の使用時、１つの被収容物に、例えば互いに向き合う２つの緩衝材１が使用される。被収容物Ｐは、その外側に緩衝材１が嵌められた状態で収容箱に入れられる。
【００１５】
緩衝材１は収容空間を規定している複数の主壁を有している。緩衝材１は、主壁として、前壁１０Ａと、後壁１０Ｂと、右壁２０Ａと、左壁２０Ｂと、底壁３０とを有している。右壁２０Ａは、壁１０Ａ、１０Ｂの右側に位置し、壁１０Ａ、１０Ｂの端部に接続している。同様に、左壁２０Ｂは、壁１０Ａ、１０Ｂの左側に位置し、壁１０Ａ、１０Ｂの端部に接続している。底壁３０は、壁１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂの下部に位置している。
【００１６】
緩衝材１は、紙（例えば、古紙）を原材料とする成形品であり、壁１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ、３０は一体的に成形されている。すなわち、緩衝材１は、壁１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ、３０の折曲げによって形成されたものではなく、また、壁１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ、３０への接着材の塗布によって相互に接続されたものではない。
【００１７】
緩衝材の形状は、緩衝材１の例に限られない。緩衝材１は、壁１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ、３０のうち一部だけを有してもよい。例えば、緩衝材１は、前壁１０Ａ、底壁３０、及び後壁１０Ｂだけを有し、壁２０Ａ、２０Ｂを有していなくてもよい。別の例として、緩衝材１は、前壁１０Ａ、右壁２０Ａ、及び底壁３０だけを有してもよい。このような緩衝材１は、３つの方向（上方、前方、左方）に開口しており、被収容物Ｐの角に装着され得る。緩衝材１では、前壁１０Ａと後壁１０Ｂの左右方向での長さは、右壁２０Ａと左壁２０Ｂの前後方向での長さよりも大きい。緩衝材１とは異なり、前壁１０Ａと後壁１０Ｂの左右方向での長さは、右壁２０Ａと左壁２０Ｂの前後方向での長さと同じでもよいし、小さくてもよい。
【００１８】
図１に示すように、前壁１０Ａには、収容空間の内側に向かって張り出している（後方に向かって張り出している）複数の凸部１１、１２が形成されている。第１の凸部１１は、収容空間の内側に向いており且つ底壁３０から上側に伸びている第１凸部１１の内壁部１１ａ（図４Ａ参照）を有している。第２の凸部１２は、収容空間の内側に向いており且つ底壁３０から上側に伸びている第２凸部１２の内壁部１２ａ（図４Ｃ参照）を有している。凸部１１、１２は左右方向において間隔をあけて並んでおり、前壁１０Ａは、隣り合う２つの凸部１１、１２の間に、底壁３０から上側に伸びている外壁部１３（図４Ｂ参照）を有している。言い換えれば、隣り合う２つの２つの内壁部１１ａ、１２ａの間（すなわち、隣り合う２つの内壁部１１ａの間、及び隣り合う内壁部１１ａと内壁部１２ａの間）に、１つの外壁部１３が形成されている。内壁部１１ａ、１２ａは、外壁部１３よりも収容空間の内側に張り出している。すなわち、前壁１０Ａに形成されている内壁部１１ａ、１２ａは、外壁部１３よりも後方に位置している。
【００１９】
図４Ａ及び図４Ｃで示されるように、第１の凸部１１の内壁部１１ａは第２の凸部１２の内壁部１２ａよりも大きく収容空間の内側に張り出している。前壁１０Ａにおいては、第１の凸部１１の内壁部１１ａは第２の凸部１１の内壁部１２ａよりも後方に位置している。したがって、前後方向における内壁部１２ａの位置は、前後方向における内壁部１１ａの位置と外壁部１３の位置の間となる。緩衝材１の使用時、前壁１０Ａは第１の凸部１１の内壁部１１ａで被収容物Ｐを支持する。第１の凸部１１が変形していない状態では、第２の凸部１２の内壁部１２ａは被収容物Ｐには当たらない。このように突出幅の異なる２種類の凸部１１、１２を前壁１０Ａに形成することによって、例えば全ての凸部の大きさが同じである構造に比して、被収容物Ｐに大きな力が作用することを抑えることができる。緩衝材１の例では、３つの第１の凸部１１と３つの第２の凸部１２とが前壁１０Ａに形成されている。凸部１１、１２の数は緩衝材１の例に限られない。
【００２０】
緩衝材１の例では、左右方向での第１の凸部１１の幅と、左右方向での第２の凸部１２の幅は概ね同じであるが、それらの幅の関係は緩衝材１の例に限られない。また、外壁部１３も、左右方向での幅について、凸部１１、１２と概ね同じであるが、その大きさは緩衝材１の例に限られない。
【００２１】
凸部１１、１２は柱状であり、内壁部１１ａ、１２ａの右縁と左縁とから前方に伸びて外壁部１３に接続している側壁部１１ｂ、１２ｂ（図６Ａ参照）をそれぞれ有している。また、凸部１１、１２は、内壁部１１ａ、１２ａの上縁から前方に伸びている上端壁部１１ｃ、１２ｃ（図６Ａ参照）をそれぞれ有している。前壁１０Ａのこの構造によって、前壁１０Ａの剛性をさらに向上できる。なお、上端壁部１１ｃ、１２ｃの高さは、前壁１０Ａの上縁１０ａ（図４Ａ及び図４Ｃ参照）の高さに一致している。
【００２２】
緩衝材１の後壁１０Ｂは前壁１０Ａと同じ構造を有している。すなわち、後壁１０Ｂは上述した凸部１１、１２と外壁部１３とを有している。緩衝材１の例において、左右方向における後壁１０Ｂの凸部１１、１２の位置は、左右方向における前壁１０Ａの凸部１１、１２の位置と一致している。緩衝材１とは異なり、後壁１０Ｂの凸部１１、１２と、前壁１０Ａの凸部１１、１２は、左右方向においてずれていてもよい。
【００２３】
前壁１０Ａと後壁１０Ｂの構造は、緩衝材１の例に限られない。例えば、前後方向における第２凸部１２の内壁部１２ａの位置は第１凸部１１の内壁部１１ａと同じであってもよい。すなわち、前壁１０Ａと後壁１０Ｂは１種類の凸部だけを有してもよい。これとは異なり、前壁１０Ａと後壁１０Ｂは、内側への張り出しの大きさが異なる３種類の凸部を有してもよい。さらに他の例では、凸部１１、１２は前壁１０Ａの上縁１０ａに達していなくてもよい。つまり、上端壁部１１ｃ、１２ｃは、前壁１０Ａの上縁１０ａより低い位置に形成されてもよい。さらに他の例では、前壁１０Ａと後壁１０Ｂの構造は同じで無くてもよい。
【００２４】
図１に示すように、右壁２０Ａにも、収容空間の内側に向かって張り出している（左方に向かって張り出している）凸部２１が形成されている。右壁２０Ａには２つの凸部２１が形成され、これらは前後方向で並んでいる。右壁２０Ａに形成される凸部２１の数は緩衝材１の例に限られない。凸部２１の数は、例えば、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。凸部２１は、収容空間の内側に向いており且つ底壁３０から上側に伸びている内壁部２１ａ（図３参照）を有している。また、右壁２０Ａは、底壁３０から上側に伸びている複数の外壁部２３（図３参照）を有している。凸部２１の内壁部２１ａと外壁部２３は前後方向で交互に並んでいる。すなわち、２つの内壁部２１ａの間に１つの外壁部２３が形成されている。内壁部２１ａは、外壁部２３よりも収容空間の内側に張り出している。すなわち、右壁２０Ａに形成されている内壁部２１ａは、外壁部２３よりも左方に位置している。このような右壁２０Ａの構造により、その剛性を向上できている。凸部２１の突出幅は、上述した前壁１０Ａの凸部１１、１２と同様に、例えば、緩衝材１の厚さＴ１（図５参照）の４倍よりも大きい。緩衝材１の使用時、右壁２０Ａは、内壁部２１ａで被収容物Ｐを支持する。
【００２５】
右壁２０の凸部２１は柱状であり、内壁部２１ａの前縁と後縁から右方に伸びて外壁部２３に接続している側壁部２１ｂ（図６Ａ参照）を有している。凸部２１は、内壁部２１ａの上縁から右方に伸びている上端壁部２１ｃ（図６Ａ参照）を有している。上端壁部２１ｃによって、右壁２０Ａの剛性を向上できる。上端壁部２１ｃの高さは、右壁２０Ａの上縁の高さに一致している。
【００２６】
図１に示すように、左壁２０Ｂは凸部２２と外壁部２３とを有している。凸部２２は、右壁２０Ａの凸部２１と同様に、収容空間の内側に張り出している。左壁２０Ｂにおける凸部２２の数は、右壁２０Ａとは異なり、１つである。したがって、２つの外壁部２３の間に１つの凸部２２が形成されている。緩衝材１の例とは異なり、凸部２２の数は１つより多くてもよい。凸部２２も、底壁３０から上側に伸びている内壁部２２ａ（図３参照）と、内壁部２２ａの上縁から左方に伸びている上端壁部２２ｃ（図３参照）を有している。上端壁部２２ｃの高さは左壁２０Ｂの上縁の高さに一致している。緩衝材１の例とは異なり、左壁２０Ｂの構造は右壁２０Ａと同じでもよい。
【００２７】
従来の緩衝材は、緩衝材の開口の縁にフランジ（例えば、図４Ｂにおいて２点鎖線で示すフランジＮ）を有している。フランジは、緩衝材の開口の縁から緩衝材の外側に広がり且つ開口の縁に沿って伸びている部分である。フランジは開口の全周に亘って形成される。一方、本開示で提案する緩衝材１は、その開口の縁にフランジを有していない。
【００２８】
すなわち、前壁１０Ａと後壁１０Ｂは、図４Ｂで示されるように、外壁部１３の位置を超えて緩衝材１の外側に伸びている部分を、それらの上縁１０ａに有していない。言い換えると、前壁１０Ａは外壁部１３の位置を超えて前方に伸びている部分を有していない。また、後壁１０Ｂは外壁部１３の位置を超えて後方に伸びている部分を有していない。
【００２９】
したがって、前壁１０Ａにおいては外壁部１３が最も前方に位置し、後壁１０Ｂにおいては外壁部１３が最も後方に位置している。緩衝材１の例では、外壁部１３は上下方向に対して外側に僅かに傾斜している。したがって、前壁１０Ａにおいては外壁部１３の上縁（前壁１０Ａの上縁１０ａ）が最も前方に位置し、後壁１０Ｂにおいては外壁部１３の上縁（後壁１０Ｂの上縁１０ａ）最も後方に位置している。したがって、緩衝材１の使用時には、外壁部１３自体（外壁部１３の上縁を含む）が収容箱の内面に接する。
【００３０】
このような緩衝材１によると、被収容物Ｐを収容する収容箱のサイズを小さくでき、その結果、被収容物Ｐの輸送効率を向上できる。なお、前壁１０Ａと後壁１０Ｂとには、上述した凸部１１、１２が形成されている。このことによって、フランジがなくても十分な剛性を緩衝材１に確保できる。
【００３１】
このように前壁１０Ａ及び後壁１０Ｂはフランジを有していないので、外壁部１３を間にして左右方向で並んでいる２つの凸部１１の上端壁部１１ｃは、外壁部１３の上縁（上縁１０ａの一部）を介して互いに繋がっている。つまり、前壁１０Ａ及び後壁１０Ｂが上縁１０ａにフランジを有している場合、左右方向で並ぶ２つの凸部１１の上端壁部１１ｃは外壁部１３の上縁とフランジとを介して互いに接続されることとなる。しかしながら、緩衝材１においては、前壁１０Ａ及び後壁１０Ｂの上縁１０ａにフランジは形成されていないので、２つの凸部１１の上端壁部１１ｃは外壁部１３の上縁だけを介して互いに接続されることとなる。前壁１０Ａは、第１の凸部１１と第２の凸部１２との間に位置している外壁部１３を有している。凸部１１、１２の上端壁部１１ｃ、１２ｃは外壁部１３の上縁だけを介して互いに接続されている。前壁１０Ａは、２つの第２の凸部１２の間に位置している外壁部１３を有してもよい。そして、２つの凸部１２の上端壁部１２ｃは外壁部１３の上縁だけを介して互いに接続されてもよい。
【００３２】
なお、外壁部１３の上縁は、上縁１０ａ（すなわち、緩衝材１の材料の端部）のうち外壁部１３によって構成される部分である。後述するように、外壁部１３を外壁部１３に沿った方向（矢印Ｄ、図５参照）で見たときに、外壁部１３の上縁の厚さ（Ｔ２、図５参照）は外壁部１３の厚さ（Ｔ１）と実質的に同じである。したがって、緩衝材１は、外壁部１３の断面において、外壁部２３の上縁に繋がる部位を有していない。前壁１０Ａ及び後壁１０Ｂがフランジを有している場合には、緩衝材１の開口（上方に開いた開口）の縁は外壁部１３の縁（フランジの縁）からフランジの幅だけ離れた位置に存在することとなる。しかしながら、緩衝材１においては、前壁１０Ａ及び後壁１０Ｂはフランジを有していないので、外壁部１３の上縁は緩衝材１の開口（上方に開いた開口）の縁の一部を構成することとなる。
【００３３】
なお、凸部１１、１２の上端壁部１１ｃ、１２ｃの縁（内壁部１１ａ、１２ａとは反対側に位置する縁）は、外壁部１３の上縁の位置を緩衝材１の外側に向かって超えていない。緩衝材１の例では、上端壁部１１ｃ、１２ｃの縁の位置は、外壁部１３の上縁の位置と同じである。すなわち、前壁１０Ａの上縁１０ａは左右方向に沿って直線的に形成されている。上端壁部１１ｃ、１２ｃの縁と外壁部１３の上縁は、左右方向で並び上縁１０ａを構成している。
【００３４】
前壁１０Ａの上縁１０ａにフランジは形成されていないものの、図５に示すように、上縁１０ａは僅かに前方に湾曲している。外壁部１３に沿った方向（図５において矢印Ｄの示す方向）に外壁部１３を見たときに得られる上縁１０ａの厚さＴ２は、前壁１０Ａの厚さ（外壁部１３の厚さ）Ｔ１より大きいものの、厚さＴ１の２倍よりも小さい。好ましくは、厚さＴ２は厚さＴ１の１．５倍以下である。すなわち、厚さＴ２と厚さＴ１とは実質的に同じである。
【００３５】
上述したように、前壁１０Ａには凸部１１、１２が形成されている。凸部１１、１２の突出幅Ｗ１、Ｗ２（図４Ａ、図４Ｃ参照）は、例えば、前壁１０Ａの上縁１０ａの厚さＴ２（図５参照）の３倍よりも大きい。突出幅Ｗ１、Ｗ２は、好ましくは、前壁１０Ａの上縁１０ａの厚さＴ２の４倍よりも大きい。突出幅Ｗ１、Ｗ２は、さらに好ましくは、緩衝材１の縁１０ａの厚さＴ２の５倍よりも大きい。緩衝材１の例では、凸部１１の突出幅Ｗ１は、例えば緩衝材１の縁１０ａの厚さＴ２の６倍よりも大きい。このように突出幅が比較的大きいため、高い緩衝性能を確保でき、且つフランジが縁１０ａに形成されていなくても前壁１０Ａの剛性を確保できる。凸部１１、１２の突出幅Ｗ１、Ｗ２は、厚さＴ１、Ｔ２の３倍より小さくてもよい。
【００３６】
図３に示すように、右壁２０Ａもフランジを有していない。すなわち、右壁２０Ａは、外壁部２３の位置を超えて緩衝材１の外側に伸びている部分（言い換えると、外壁部２３の位置を超えて右方に伸びている部分）を、その上縁２０ａに有していない。したがって、右壁２０Ａにおいては外壁部２３が最も右方に位置している。
【００３７】
外壁部２３は緩衝材１の外側に向かって（右側に向かって）傾斜している。したがって、右壁２０Ａにおいては外壁部２３の上縁（右壁２０Ａの上縁２０ａ）が最も右方に位置している。その結果、緩衝材１の使用時には、外壁部２３（外壁部２３の上縁を含む）が収容箱の内面に接する。なお、図６Ａに示すように、凸部２１の上端壁部２１ｃの右縁は外壁部２３の位置を超えておらず、右壁２０Ａの上縁２０ａは前後方向に沿って直線的に形成されている。
【００３８】
このように右壁２０Ａはフランジを有していないので、外壁部２３を間にして前後方向で並んでいる２つの凸部２１の上端壁部２１ｃは、外壁部２３の上縁（上縁２０ａの一部）を介して互いに繋がっている。つまり、右壁２０Ａが上縁２０ａにフランジを有している場合、前後方向で並ぶ２つの凸部２１の上端壁部２１ｃは外壁部２３の上縁とフランジとを介して互いに接続されることとなる。しかしながら、緩衝材１においては、右壁２０Ａの上縁２０ａにフランジは形成されていないので、２つの凸部２１の上端壁部２１ｃは外壁部２３の上縁だけを介して互いに接続されることとなる。
【００３９】
外壁部２３の上縁は、右壁２０Ａの上縁２０ａ（すなわち、緩衝材１の材料の端部）の一部である。したがって、緩衝材１は、外壁部２３の断面において、外壁部２３の上縁に繋がる部位を有していない。右壁２０Ａがフランジを有している場合には、緩衝材１の開口（上方に開いた開口）の縁は外壁部２３の縁（フランジの縁）からフランジの幅だけ離れた位置に存在することとなる。しかしながら、緩衝材１においては、右壁２０Ａはフランジを有していないので、外壁部２３の上縁は緩衝材１の開口（上方に開いた開口）の縁の一部を構成することとなる。
【００４０】
また、図５を参照して説明した前壁１０Ａの厚さＴ１、Ｔ２と同様に、右壁１０Ａの外壁部２３に沿った方向に外壁部２３を見たときに得られる上縁２０ａの厚さは、右壁２０Ａの厚さ（外壁部２３の厚さ）の２倍よりも小さい。好ましくは、上縁２０ａの厚さは、右壁２０Ａの厚さ（外壁部２３の厚さ）の１．５倍以下である。また、凸部２１の突出幅は、例えば、右壁２０Ａの上縁２０ａの厚さの３倍よりも大きい。この突出幅は、好ましくは、右壁２０Ａの上縁２０ａの厚さの４倍よりも大きい。
【００４１】
右壁２０Ａと同様に、左壁２０Ｂもフランジを有していない。すなわち、左壁２０Ｂは、外壁部２３の位置を超えて緩衝材１の外側に伸びている部分（左方に伸びている部分）を有していない。
【００４２】
このように、緩衝材１では、４つの壁１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂの上縁１０ａ、２０ａにフランジが形成されていない。すなわち、緩衝材１は、開口の縁の全周に亘ってフランジを有していない。緩衝材１の例とは異なり、前壁１０Ａ及び後壁１０Ｂにはフランジが形成されていないものの、右壁２０Ａ及び左壁２０Ｂにはフランジが形成されてもよい。
【００４３】
図１に示すように、底壁３０にも、収容空間の内側に向かって張り出している（上方に突出している）凸部３１が形成されている。図３に示すように、凸部３１は、左右方向において間隔をあけて並んでいる。底壁３０は、隣り合う２つの凸部３１の間に位置している低壁部（外壁部）３２、３３を有している。凸部３１は、低壁部３２、３３よりも高い位置にある高壁部（内壁部）３１ａを有している。言い換えれば、高壁部３１ａは、低壁部３２、３３よりも収容空間の内側に位置している。高壁部３１ａと低壁部３２、３３は左右方向に並んでいる。すなわち、隣り合う２つの高壁部３１ａの間には低壁部３２又は低壁部３３が形成されている。この構造によって、底壁３０の剛性が高くなり、その結果、緩衝材１の開口の縁にフランジが形成されていないものの、緩衝材１の高い剛性が確保されている。
【００４４】
図３で示されるように、低壁部３２は低壁部３３よりも高い位置に位置している。すなわち、低壁部３２は、低壁部３３よりも収容空間の内側に位置している。上下方向における低壁部３２の位置は、高壁部３１ａよりも低い。緩衝材１の使用時には、高壁部３１ａで被収容物Ｐは支持される。また、低壁部３３が収容箱の内面にあたり、低壁部３３が変形しない状態では低壁部３２は収容箱の内面にあたらない。このことによって、例えば、全ての低壁部３２、３３が収容箱の内面にあたる構造に比して、被収容物Ｐに過剰に大きな力が作用することを抑えることができる。
【００４５】
凸部３１の高壁部３１ａは、図４Ｂに示すように、前壁１０Ａから後壁１０Ｂまで続いている。より詳細には、凸部３１の高壁部３１ａは、前壁１０Ａの外壁部１３から後壁１０Ｂの外壁部１３まで続いている。緩衝材１の例においては、凸部３１の高壁部３１ａは、被収容物Ｐの外形に合わせて斜面３１ｅを有している。斜面３１ｅは後側から前側に向かって高くなるように傾斜している。高壁部３１ａは、斜面３１ｅの前側と後側とに水平部３１ｆを有している。緩衝材１の例とは異なり、高壁部３１ａは、このような斜面３１ｅを有していなくてもよい。すなわち、高壁部３１ａは水平に形成されてもよい。さらに他の例では、底壁３０は、高さの異なる２種類の低壁部３２、３３を有していなくてもよい。
【００４６】
なお、図４Ａに示すように、前壁１０Ａの第１凸部１１の内壁部１１ａと、後壁１０Ｂの第１凸部１１の内壁部１１ａとの間に、低壁部３３が形成されている。また、図４Ｃに示すように、前壁１０Ａの第１凸部１１の内壁部１１ａと、後壁１０Ｂの第１凸部１１の内壁部１１ａとの間に、低壁部３３が形成されている。
【００４７】
上述したように、緩衝材１の使用時、被収容物Ｐは、底壁３０の高壁部３１ａと、前壁１０Ａと後壁１０Ｂの第１凸部１１の内壁部１１ａとによって支持される。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、高壁部３１ａは内壁部１１ａに接続している。そして、高壁部３１ａと内壁部１１ａとの接続部分に凹部Ｅが形成されている。したがって、緩衝材１の使用時、被収容物Ｐは、高壁部３１ａと内壁部１１ａの接続部分に当たらない。このことによって、被収容物Ｐの縁に過大な力が作用することを抑えることができる。
【００４８】
緩衝材１の例では、高壁部３１ａは、前壁１０Ａの外壁部１３と後壁１０Ｂの外壁部１３との間に形成されており、高壁部３１ａの位置と、壁１０Ａ、１０Ｂの内壁部１１ａの位置は左右方向においてずれている。そのため、高壁部３１ａの縁３１ｇ（左右方向での端部に位置する縁）と、内壁部１１ａの縁３１ｇ（左右方向での端部に位置する縁）とが接続している。それらの接続部分（境界）に凹部Ｅが形成されている。
【００４９】
なお、高壁部３１ａと内壁部１１ａとの接続部分には、凹部Ｅに替えて、緩衝材１を貫通する孔が形成されてもよい。また、高壁部３１ａの位置と内壁部１１ａの位置は左右方向においてずれていなくてもよい。この場合においても、高壁部３１ａと内壁部１１ａとの接続部分には、凹部Ｅの一例として、溝が形成されてもよい。
【００５０】
以上説明したように、緩衝材１は上方に開口し、前壁１０Ａは外壁部１３と外壁部１３よりも収容空間の内側に張り出している内壁部１１ａ、１２ａとを有している。前壁１０Ａは、その上縁１０ａにフランジを有していない。この構造によると、パルプモールド緩衝材の剛性低下を抑えながら、商品の輸送効率を向上できる
【００５１】
また、前壁１０Ａは外壁部１３と外壁部１３よりも収容空間の内側に張り出している内壁部１１ａと有し、外壁部１３と内壁部１１ａ、１２ａとが左右方向で並んでいる。底壁３０は、低壁部３３、３２と、低壁部３３よりも収容空間の内側に張り出している高壁部３１ａとを有し、低壁部３３、３２と高壁部３１ａは左右方向で並んでいる。前壁１０Ａの外壁部１３と、底壁３０の高壁部３１ａとの接続部分に凹部Ｅが形成されている。この構造によると、被収容物Ｐの角に大きな力が作用することを抑えることができる。
【００５２】
本開示で提案するパルプモールド緩衝材は、上述した緩衝材１に限られず、種々の変更が可能である。例えば、上述したように、緩衝材１のサイズや形状は適宜変更されてよい。例えば、例えば、緩衝材１は、前壁１０Ａ、底壁３０、及び後壁１０Ｂだけを有し、壁２０Ａ、２０Ｂを有していなくてもよい。別の例として、緩衝材１は、前壁１０Ａ、右壁２０Ａ、及び底壁３０だけを有してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  パルプモールド緩衝材、Ｅ  凹部、Ｐ  被収容物、１０Ａ  前壁、１０Ｂ  後壁、１０ａ  上縁、１１  凸部、１１ａ  内壁部、１１ｂ  側壁部、１１ｃ  上端壁部、１２  凸部、１２ａ  内壁部、１３  外壁部、２０Ａ  右壁、２０Ｂ  左壁、２０ａ  上縁、２１  凸部、２１ａ  内壁部、２１ｂ  側壁部、２１ｃ  上端壁部、２２  凸部、２２ａ  内壁部、２２ｃ  上端壁部、２３  外壁部、３０  底壁、３１ａ  高壁部、３１  凸部、３１ｅ  斜面、３１ｆ  水平部、３２  低壁部、３３  低壁部、ＩＩ  矢印。
【図１】
2019182499.tif 000003
【図２】
2019182499.tif 000004
【図３】
2019182499.tif 000005
【図４Ａ】
2019182499.tif 000006
【図４Ｂ】
2019182499.tif 000007
【図４Ｃ】
2019182499.tif 000008
【図５】
2019182499.tif 000009
【図６Ａ】
2019182499.tif 000010
【図６Ｂ】
2019182499.tif 000011
【図７】
2019182499.tif 000012