(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維を用いた吐出口面のクリーニングにおいて、突起部を有する吐出口の突起の破損を抑制するものである。【解決手段】液体を吐出するための吐出口１０と吐出口面を有している液体吐出ヘッドと、その吐出口面に対して相対移動しながら吐出口面に付着した付着物をクリーニングするヘッドクリーニング部材を液体吐出装置が有している。その吐出口は内側に向かって延在する複数の突起部１１を有しており、ヘッドクリーニング部材は繊維を含んでおり、その繊維は、突起部同士で形成される突起間隔のうちの最小のものよりも太さが大きい部位を有することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、前記吐出口を備えた吐出口面と、を有する液体吐出ヘッドと、
前記吐出口面と接触する接触部を有し、前記接触部を前記吐出口面に接触させ前記吐出口面に対して相対移動することで前記吐出口面に付着した付着物をクリーニングするヘッドクリーニング部材と、
を有している液体吐出装置であって、
前記吐出口は吐出口の内側に向かって延在する複数の突起部を有しており、
前記接触部は繊維を含んでおり、
前記接触部における繊維は、前記突起部同士で形成される突起間隔のうち最小のものよりも太さが大きい部位を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記接触部における各々の繊維の太さの単位長さあたりの平均値は、前記突起間隔のうち最小のものよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記接触部における繊維のうちの９０％以上の部分の太さは、前記突起間隔のうち最小のものよりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記突起部は互いに対向する２つの突起部であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記接触部における繊維の太さを前記接触部における繊維の垂直断面形状における最大の直線の長さとすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記接触部における繊維の太さを前記接触部における繊維の垂直断面形状を内包する矩形のうち短辺が最小となるように内包した矩形の短辺の長さとすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記突起間隔のうち最小のものが前記突起部の先端部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記突起間隔のうち最小のものが前記突起部の先端部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記突起部の根本の幅が前記突起部の先端部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記相対移動の方向と前記突起部の延在する方向とのなす角は４５度以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記液体はインクであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記インクの固形分量が５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
液体を吐出する吐出口と、前記吐出口を備えた吐出口面と、を有する液体吐出ヘッドの前記吐出口面に対し、
前記吐出口面と接触する接触部を有し、前記接触部を前記吐出口面に接触させ前記吐出口面に対して相対移動することで前記吐出口面に付着した付着物をクリーニングするヘッドクリーニング部材を用いてクリーニングするクリーニング方法であって、
前記吐出口は吐出口の内側に向かって延在する複数の突起部を有しており、
前記接触部は繊維を含んでおり、
前記接触部における繊維は、前記突起部同士で形成される突起間隔のうち最小のものよりも大きい太さの部位を少なくとも有することを特徴とするクリーニング方法。
【請求項１４】
前記接触部における各々の繊維の太さの単位長さあたりの平均値は、前記突起間隔のうち最短のものよりも大きいことを特徴とする請求項１３に記載のクリーニング方法。
【請求項１５】
前記接触部における繊維のうちの９０％以上の部分の太さは、前記突起間隔のうち最小のものよりも大きいことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載のクリーニング方法。
【請求項１６】
前記突起部は互いに対向する２つの突起部であることを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項１７】
前記接触部における繊維の太さを前記繊維の垂直断面形状における最大の直線の長さとすることを特徴とする請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項１８】
前記接触部における繊維の太さを前記接触部における繊維の垂直断面形状を内包する矩形のうち短辺が最小となるように内包した矩形の短辺の長さとすることを特徴とする請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項１９】
前記突起間隔のうち最小のものが前記突起部の先端部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１３ないし請求項１８のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項２０】
前記突起間隔のうち最小のものが前記突起部の先端部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする請求項１３ないし請求項１８のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項２１】
前記突起部の根本の幅が前記突起部の先端部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１３ないし請求項２０のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項２２】
前記相対移動の方向と前記突起部の延在する方向とのなす角は４５度以下であることを特徴とする請求項１３ないし請求項２１のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項２３】
前記液体はインクであることを特徴とする請求項１３ないし請求項２２のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項２４】
前記インクの固形分量が５〜３０重量％であることを特徴とする請求項２３に記載のクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する液体吐出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクを吐出するインジェット記録装置に代表される液体吐出装置において、さらなる高画質化や印字品位の向上などの要求から、主滴に付随して吐出される微小液滴であるサテライトを抑制する形状を有した吐出口の利用が求められている。
【０００３】
特許文献１では、吐出口の内側に向かって突出する突起部を有した吐出口を備えることにより、サテライトを抑制することができる液体吐出装置を提案している。
【０００４】
また、記録速度の高速化などの要求から、固形分が多く機能性の高いインクの利用が求められている。これは、固形分の多いインクは水分量が少ないため、記録媒体上に吐出されたインクがより短時間で乾燥するためである。しかし、固形分の多いインクは液体吐出ヘッドの吐出口表面で固着しやすいため、固着したインクをそぎ落とすためのクリーニング機構が必要となる。
【０００５】
そのクリーニング機構として、ゴムブレードを使用したものや、繊維を用いたものが知られている。繊維を用いたクリーニング方法は、ゴムブレードを使用した方法に比べ、繊維にインクが吸収されるため液体の混色が少ない。また、繊維によって固着したインクをそぎ落とせるため、クリーニング性能の向上が見込める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０７２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
繊維を用いた上述のクリーニング方法では、繊維が吐出口内部に入り込む恐れがある。したがって、このクリーニング方法を特許文献１に記載の突起部を持つ吐出口面のクリーニングに用いると、吐出口内部に繊維が入り込んで突起に引っ掛かり、突起を破損する懸念がある。突起が破損すると、サテライトの増加や液滴の着弾位置の変化により、画像品位や印字品位などに悪影響が及ぶ恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決するためのものであり、繊維を用いた吐出口面のクリーニングにおいて、突起部を有する吐出口の突起の破損を抑制するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、液体を吐出する吐出口と、前記吐出口を備えた吐出口面と、を有する液体吐出ヘッドと、前記吐出口面と接触する接触部を有し、前記接触部を前記吐出口面に接触させ前記吐出口面に対して相対移動することで前記吐出口面に付着した付着物をクリーニングするヘッドクリーニング部材と、を有している液体吐出装置であって、前記吐出口は吐出口の内側に向かって延在する複数の突起部を有しており、前記接触部は繊維を含んでおり、前記接触部における繊維は、前記突起部同士で形成される突起間隔のうち最小のものよりも太さが大きい部位を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、繊維を用いたクリーニング方法を用いて液体吐出装置の突起部を有する吐出口を備えた吐出口面をクリーニングしたとしても、突起部の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】液体吐出装置の概略図。
【図２】液体吐出ヘッドの斜視図。
【図３】記録素子基板近傍の斜視図。
【図４】吐出口近傍の概略図。
【図５】クリーニング機構の概略図。
【図６】繊維径ごとの顔料インクの除去率を表す図。
【図７】吐出口の一例図。
【図８】第１の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【図９】図８に対する比較図。
【図１０】突起部の折れ数の測定結果を示す図。
【図１１】突起部の延在する向きとふき取り方向の関係図。
【図１２】第２の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【図１３】第３の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【図１４】第３の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【図１５】第４の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【図１６】第５の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【図１７】第５の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【図１８】第６の実施形態における吐出口および繊維の上面図とその断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る液体吐出装置について説明する。
【００１３】
なお、インク等の液体を吐出する本発明の液体吐出装置は、プリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサなどの装置、さらには各種処理装置と複合的に組み合わせた産業記録装置に適用可能である。例えば、バイオチップ作製、電子回路印刷、半導体基板作製、３Ｄプリンタなどの用途としても用いることができる。また、本実施形態は、発熱素子により気泡を発生させて液体を吐出するサーマル方式を採用しているが、ピエゾ方式およびその他の各種液体吐出方式が採用された液体吐出ヘッドにも本開示を適用することができる。また、本開示は、被記録媒体の幅に対応した長さを有する、所謂ページワイド型の液体吐出ヘッドでも、被記録媒体に対してスキャンを行いながら記録を行う、所謂シリアル型の液体吐出ヘッドにも適用できる。
【００１４】
また、本発明は、クリーニング機構に繊維状のものを適用しているが、ゴム材や多孔質体を併用してもよい。また、本発明は、繊維を吐出口面に押し当てることによるクリーニングでもよいが、繊維を吐出口面に押しつけた後、繊維もしくは液体吐出ヘッドを相対移動させることによるクリーニングがより好ましい。
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る液体吐出ヘッドについて、図１から図１０を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、液体吐出ヘッドとして所謂ページワイド型ヘッドを想定して以下説明をするが、上述の通り、本発明はページワイド型ヘッドに限られない。
【００１６】
（液体吐出装置）
図１は、本実施形態における液体吐出装置１４の概略図である。液体吐出装置１４は、インク液滴等を吐出するための液体吐出ヘッド１および液体吐出ヘッド１の吐出口面３をクリーニングするためのクリーニング機構１０５を有している。なお、図１において、液体吐出ヘッド１およびクリーニング機構１０５を除く他の構成は省略している。
【００１７】
（液体吐出ヘッド）
図２は、本実施形態における液体吐出ヘッド１の斜視図である。液体吐出ヘッド１は、記録素子基板２と、パット部１３を備える電気配線部材１２とを有している。パット部１３は、記録吐出装置本体からの電力や信号を受け取り、電気配線部材１２は記録素子基板２とパット部１３との電気的接続を担う。
【００１８】
図３は、記録素子基板２の近傍の斜視図である。記録素子基板２は複数の吐出口１０と、複数の吐出口１０が形成されている吐出口面３を有しており、支持部材９によって支持されている。吐出口１０からインク液滴を吐出することで画像や文字などを記録する。なお、電気配線部材１２やパット部１３は、図３においては省略している。
【００１９】
図４は、吐出口１０の近傍を示す図である。図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ´断面の断面図をそれぞれ示している。記録素子基板２は、吐出口形成部材４と、発熱抵抗素子５と、基板６とを備えている。吐出口形成部材４により流路壁７や吐出口１０が形成されている。吐出口形成部材４としては、例えば樹脂である。吐出口形成部材４を一部透過した状態で吐出口１０の近傍を上面から見ているため、図４（ａ）の上面図には、供給口８の外形が図示される。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、吐出口１０は、吐出口の内側に向かって延在する突起部１１を有しており、図におけるｄは、突起部１１同士で形成される間隔（以下、突起間隔と称す）のうち最少のもの（以下、最小突起間隔と称す）を示している。なお、突起部１１の厚み方向に対しても突起間隔を考慮するものとする。つまり、厚み方向に対して間隔が変わる場合には、そのうちの最短のものを最小突起間隔としてもよい。例えば、突起部１１の厚さ方向に対して中央部に位置する部位が最も吐出口１０の内側に向かって延在している場合には、中央部に位置する部位同士で形成される間隔が最小突起間隔ｄである。また、２つの突起部１１同士で形成される突起間隔は、突起部１１の先端部同士で形成される間隔に限られず、先端部以外の部分同士で形成されるものでもよい。
【００２１】
発熱抵抗素子５は、吐出口１０に対向する位置に形成されている。発熱抵抗素子５に電圧を印加することで、発熱抵抗素子５上にあるインクが瞬間的に気化して気泡が生じ、インク液滴が吐出口１０から吐出される。
【００２２】
（クリーニング機構）
図５は、本実施形態におけるクリーニング機構１０５の概略図である。クリーニング機構１０５は、吐出口面３の状態もしくは印字枚数などに応じて吐出口面３のクリーニングを行う。図５（ａ）はクリーニング機構の概略図、図５（ｂ）はヘッドクリーニング部材１００の概略図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のα−α´断面の断面図をそれぞれ示している。
【００２３】
繊維２００を含む繊維部材で構成されているヘッドクリーニング部材１００は吐出口面３と接触する接触部１０４（図１１）を有し、供給ローラ１０１および巻き取りローラ１０２に接続されている。接触部１０４には繊維２００が含まれており、クリーニング時には、押しつけローラ１０３を用いてヘッドクリーニング部材１００の接触部１０４を吐出口面３に接触させ、各ローラを駆動させることにより吐出口面３に付着した付着物をそぎ落とす。押しつけローラ１０３が吐出口面３上を移動することにより、吐出口面３全体のクリーニングを行う。
【００２４】
本実施形態におけるヘッドクリーニング部材１００は、図５（ｂ）のような不織布であり、繊維２００が不規則に存在している。このため、様々な方向から繊維２００は付着物と接触することができ、高い除去効率を期待できる。繊維２００の太さφは、ヘッドクリーニング部材１００にわたり一様でなくともよく、図５（ｃ）のようにばらつきを持っていてもよい。このとき、吐出口面３に接触する繊維２００、即ち接触部１０４に含まれる繊維２００が最小突起間隔ｄよりも大きい太さの部位を少なくとも有していればよい。
【００２５】
本発明において、ヘッドクリーニング部材１００は、全領域にわたり繊維で形成されている必要はなく、吐出口面３と接触する部分に少なくとも繊維２００が存在していればよい。また、不織布である必要はなく、織布であってもよい。また、短繊維の集まりのものでも、１本の長繊維を絡ませたものでもよい。また、繊維２００には、複数の繊維を縒ることによって擬似的に１本の繊維と見なせるものも含まれるものとする。すなわち、吐出口の内部に入り得る最小単位のものを繊維２００とする。したがって、複数の繊維をよることにより擬似的に１本の繊維と見なせるものでも、その繊維の端部等において縒った繊維がほつれ、ほつれた１本１本の繊維が吐出口の内部に入る可能性がある場合には、ほつれた１本１本を繊維２００とする。
【００２６】
図６は、不織布を用いて顔料インクの除去率を測定したものである。横軸が繊維径［μｍ］、縦軸がインク除去率［％］である。撥水コーティングされた基板面に樹脂を含む顔料インクを噴霧して付着させ、７０度の温度で１０分間加熱し、顔料インクを固着させた。１５ｋＰａの圧力、１ｉｎｃｈ／ｓｅｃの速度で基板面を１回ワイプした。基板面に固着している顔料インクの面積を初期値とし、上記の条件で１回ワイプした後に基板面に残存した顔料インクの初期値に対する面積をインク除去率［％］としている。なお、顔料インクの面積は画像から算出している。例えば、１回ワイプ後に半分の顔料インクが残存したときには、インク除去率は５０％である。測定パラメータとして繊維２００の太さφを変化させて測定を行った。
【００２７】
図６より、細い繊維径ほどインク除去率が高くなっていることが分かる。インク除去率は８５％以上であることが好ましいが、より好ましくは９０％以上である。本実施形態では、繊維２００の太さφが約５μｍのものを用いているため、十分なクリーニング性能が期待できる。
【００２８】
（吐出口および突起部）
図７は、吐出口１０の一例図である。突起部１１同士により形成される領域（以下、突起部間領域とする。）は、突起部が形成されていない領域よりも流体抵抗の高い領域となっている。これにより突起部間領域で液膜が保持・形成され、液柱が形成されるため、早い段階で液柱がインク吐出口内部に存在するインクから切断されて液滴として吐出される。このことにより、吐出液滴の尾引きが短くなり、サテライトを抑制することができる。
【００２９】
吐出口１０の直径は例えば５〜３０μｍであるが、本実施例では２１μｍとした。図７（ａ）に示す突起間隔ｄは例えば７．７μｍ、突起部１１の太さＴは例えば４μｍ、図７（ｂ）に示すＯＨは例えば２２μｍ、突起部１１の厚みＯＰは例えば４μｍである。
【００３０】
（クリーニング時の繊維と突起の関係）
図８は、本実施形態でのクリーニング時における吐出口１０とヘッドクリーニング部材１００に含まれる繊維２００の位置関係を示す図である。クリーニング時の繊維２００と突起部１１の関係を説明するために、図８は本実施形態の概念図としている。したがって、図８には繊維２００として１本しか図示されていないが、本発明は１本の繊維のみに限定されるものではなく、複数の繊維が吐出口付近にあってもよい。図９は、本実施形態に対しての比較例を示す図である。
【００３１】
図８は、繊維２００の太さφが最小突起間隔ｄよりも大きい場合を示している。図８（ａ）は突起部１１を有する吐出口１０と繊維２００の上面図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＢ―Ｂ´断面図、図８（ｃ）は図８（ａ）におけるβ―β´断面図である。
【００３２】
図９は、本実施形態に対しての比較例として、繊維２００の太さφが最小突起間隔ｄよりも小さい場合を示している。図９（ａ）は突起部１１を有する吐出口１０と繊維２００の上面図、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＣ―Ｃ´断面図、図９（ｃ）は図９（ａ）におけるγ―γ´断面図である。
【００３３】
図９では、繊維２００の太さφが最小突起間隔ｄよりも小さくなっているため、繊維２００が吐出口内部に入り込むことがある。そのため、クリーニング時に吐出口内部に入り込んだ繊維２００が突起部１１に引っ掛かり、突起部１１が破損する恐れがある。一方、本発明では、繊維２００の太さφが最小突起間隔ｄよりも大きいことを特徴としており、本発明の実施形態である図８のように、繊維２００の太さφが最小突起間隔ｄよりも大きい場合には、繊維２００の吐出口内部への入り込みは抑制される。図８のＢ−Ｂ’断面のように、繊維は吐出口内部に一部は入り込むものの、繊維全体は吐出口内部に入り込みにくい。したがって、繊維２００は突起部１１に引っ掛かりにくく、突起部の破損の抑制が見込める。
【００３４】
図１０は、吐出口面３を不織布でクリーニングした際の突起部１１の折れ数の測定結果を示している。ここで、不織布の繊維の太さφは５μｍ、最小突起間隔ｄは３μｍもしくは８μｍとして測定を行った。また、折れ数は最小突起間隔ｄが３μｍでの結果を１とし、それとの比で示している。突起間隔の小さい方が突起は長くなるため機械的強度は低くなるが、突起部間領域に繊維が入り込むのを抑えることができるため、突起部１１の折れる割合は図１０に示す通り減少している。突起の間隔が繊維の太さφより大きいか小さいかで折れ率に７倍の差がある。
【００３５】
本実施形態では、ヘッドクリーニング部材１００を構成する繊維の径は一様としているが、先述した通り、ばらつきを持っていてもよい。ばらつきがある際には、各々の繊維２００の太さの単位長さ当たりの平均値が最小突起間隔ｄよりも大きいことが好ましい。より好ましくは繊維２００の９０％以上が最小突起間隔ｄより太い径を持つことである。ここで９０％以上とは、吐出口面３と接触する部分の繊維をすべて繋ぎあわせて１本の長繊維としたときに、その全長に対して最小突起間隔ｄより大きい太さの部位が占める割合が９０％以上であるということである。
【００３６】
（突起部が延在する向きとふき取り方向の関係）
図１１は、突起部１１の延在する向きとふき取り方向の関係を示したものである。ヘッドクリーニング部材１００の吐出口面３と接触する接触部１０４が、図１１に示すＡの向きに移動するようにヘッドクリーニング部材１００で吐出口面３をクリーニングする。図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）では、突起部１１の延在する向きとふき取り方向との鋭角のなす角が、それぞれ直角、平行、４５度、４５度となっている。突起部１１の延在する向きとふき取り方向は、平行となるようにすることが好ましい。平行となる場合には、突起部１１にかかる荷重の向きと突起部の延在する方向が概ね同じになるため、突起部の根本にかかる応力が小さくなる。また、４５度以下であれば突起部の垂直方向にかかる力が１／√２倍以下となり、突起部の破損の抑制効果の向上が期待できる。なお、本発明は、図１１に示した突起部１１が延在する向きとふき取り方向の関係に限定されるものではない。
【００３７】
（固形分量の多いインク）
記録速度の高速化に好適なインクの固形分量は、例えば５〜３０重量％である。ここで、インク中における固形分とは、顔料や樹脂、高分子ポリマーなどのエマルションを含むものである。しかし、固形分量の多いこのようなインクを用いると、吐出口１０の周縁付近でインクは固着しやすくなり、インクが固着すると吐出不良が発生しやすくなる。本発明を用いると、吐出口面で固着した固形分の多いインクもクリーニングすることができ、固形分の多いインクを液体吐出装置に使用することができるようになる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図１２は、本実施形態における吐出口１０の概略図である。本実施形態は、図１２に示すように、吐出口１０における突起部１１の先端部が半円形状であることが特徴である。上述した第１の実施形態と同様の部分については、同一記号を付して説明を省略する。図１２は、先端部が半円形状である突起部１１と繊維２００を示す図である。図１２（ａ）はその上面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）におけるＤ―Ｄ´断面図である。
【００３９】
本実施形態では、先端部１５は例えば曲率２μｍの半円である。本実施形態における最小突起間隔ｄは、突起部１１の最先端間の距離とする。突起部１１の先端部１５を半円形状とすることにより、突起部１１の角部における繊維２００の引っ掛かりを低減することができ、突起部１１の破損の抑制効果が向上する。
【００４０】
（第３の実施形態）
図１３、図１４は、本実施形態における吐出口１０の概略図である。本実施形態は、図１３、図１４に示すように、吐出口１０が３つ以上の突起部１１を有していることが特徴である。上述した第１の実施形態と同様の部分については、同一記号を付して説明を省略する。
【００４１】
図１３は、３つの突起部１１を有している吐出口１０と繊維２００を示す図である。図１３（ａ）はその上面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）におけるＥ―Ｅ´断面図である。３つの突起部１１を有している吐出口形状とすることにより、吐出口に占める突起部１１の割合が増大する。また、一方向のみならず、複数の方向から突起部１１が吐出口１０の内側に向かって延在することとなる。その結果、吐出口内部への繊維２００の入り込みが低減されるため、突起部１１の破損の抑制効果が向上する。
【００４２】
図１４は、本実施形態における、４つの突起部１１を有している吐出口１０と繊維２００を示す図である。図１４（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）は吐出口１０と繊維２００の上面図、図１４（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）は図１４（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）におけるそれぞれの断面図である。４つ以上の突起部１１を持つ場合、対向する突起部１１による突起間隔や隣接する突起部１１による突起間隔等、複数の突起間隔を有する。
【００４３】
図１４（Ａ）、（Ｂ）は、最小突起間隔ｄが隣接する突起部による突起間隔である場合の概略図である。この場合でも最小突起間隔ｄよりも繊維２００の太さφを大きくすることにより繊維２００の吐出口への入り込みを低減することができる。また、図１４（Ｅ）、（Ｆ）のように、複数の突起部１１は異なる長さであってもよい。この場合にも、最小突起間隔ｄよりも繊維２００の太さφを大きくすることにより、繊維の入り込みを抑制することができる。
【００４４】
図１４（Ｃ）、（Ｄ）は、突起部の先端同士によって形成される突起間隔のうち最大の大きさを有する突起間隔ｄ１よりも繊維２００の太さが大きい場合の概略図である。繊維２００の太さφが最大の突起間隔ｄ１よりも大きいことにより、突起部間領域から吐出口内部への繊維の入り込みの抑制が期待でき、突起部の破損をより抑制することができる。
【００４５】
（第４の実施形態）
図１５は、本実施形態における突起部１１の概略図である。本実施形態は、図１５に示すように、突起部１１の形状がテーパー形状であることが特徴である。以下、上述した第１の実施形態と同様の部分については、同一記号を付して説明を省略する。
【００４６】
本発明は、図１５に示すように、突起部の形状をテーパー形状としてもよい。繊維２００が突起部１１に引っ掛かった際には、力は突起部１１の根本に集中する。このため、根本部の幅を先端部の幅よりも太くすることにより応力を分散させ、破損を抑えることができる。ここで、先端部が曲率を有する場合における先端部の幅とは、先端部の曲率半径の２倍の値とする。
【００４７】
一方で、突起部１１の間隔を狭くして突起を太くすると、吐出液滴が吐出方向と垂直方向に分裂してしまう恐れがある。特に、突起部１１の先端部の太さが最小突起間隔ｄよりも大きいと起こりやすい。これは吐出口１０の形状が２つの半円形に近づくためである。
【００４８】
図１５に示すように、突起部の形状をテーパー形状とすることで、根本の太さによる機械的強度および先端部の細さによる液滴の分裂を抑える効果が得られる。液滴の分裂を抑えるためには、先端部に曲率を設けた突起においては、突起間隔ｄを突起先端の曲率半径より大きくすることが好ましい。本実施形態では、一例として、突起部１１の先端における幅Ｄ１は２μｍであり、根本の幅Ｄ２は４μｍとした。また最小突起間隔ｄを３μｍとし、先端部１５の曲率半径を２μｍ、根本部１６の曲率半径を３μｍとした。
【００４９】
また、吐出口１０の外縁形状は、円、楕円、四角形などいずれの構成を取ることも可能である。
【００５０】
（第５の実施形態）
図１６、図１７は、本実施形態における、繊維２００の太さφの測定箇所、吐出口１０と繊維２００を示す概略図である。本実施形態は、図１６、図１７に示すように、断面形状が非円形である繊維２００をヘッドクリーニング部材として用いていることが特徴である。以下、上述した第１の実施形態と同様の部分については、同一記号を付して説明を省略する。
【００５１】
図１６（Ａ）は、断面形状が非円形の繊維２００の太さφの測定箇所を示す図である。図１６では、図１６（Ａ）に示すように、繊維の垂直断面形状における最大の直線の長さを繊維２００の太さφとした。すなわち、楕円であれば長径、矩形であれば対角線の長さが太さφとなる。図１６（Ｂ）から図１６（Ｉ）は、図１６（Ａ）に示したような長さを繊維２００の太さφとして、吐出口面３をクリーニングした際の吐出口１０と繊維２００の関係図である。図１６（Ｂ）は吐出口１０と断面形状が三角形である繊維２００の上面図、図１６（Ｃ）は図１６（Ｂ）におけるＪ−Ｊ´断面図である。図１６（Ｄ）は吐出口１０と断面形状が四角形である繊維２００の上面図、図１６（Ｅ）は図１６（Ｄ）におけるＫ−Ｋ´断面図である。図１６（Ｆ）は吐出口１０と断面形状が扇形である繊維２００の上面図、図１６（Ｇ）は図１６（Ｆ）におけるＬ−Ｌ´断面図である。図１６（Ｈ）は吐出口１０と断面形状が楕円形である繊維２００、図１６（Ｉ）は図１６（Ｈ）におけるＭ−Ｍ´断面図である。
【００５２】
繊維２００の断面が角部を持つことにより、繊維の角部で吐出口面に付着した付着物をこそぎ落とすことができるため、効率的にクリーニングが行える。断面形状が円形ではないこれらの繊維２００においても、繊維２００の太さφを突起部１１の間隔をよりも大きくすることにより、吐出口１０の内部への繊維２００の入り込みを防ぎ、突起部１１の破損を抑えることができる。
【００５３】
図１７（Ａ）は、断面形状が非円形の繊維２００の太さφの測定箇所を示す図である。図１７では、図１７（Ａ）に示すように、繊維の垂直断面形状を内包する矩形のうち短辺が最小となるように内包した矩形の短辺の長さを繊維２００の太さφとした。図１７（Ｂ）から図１７（Ｅ）は、図１７（Ａ）に示したような長さを繊維２００の太さφとして、吐出口面３をクリーニングした際の吐出口１０と繊維２００の関係図である。図１７（Ｂ）は吐出口１０と断面形状が三角形である繊維２００の上面図、図１７（Ｃ）は図１７（Ｂ）におけるＮ−Ｎ´断面図である。図１７（Ｄ）は吐出口１０と断面形状が四角形である繊維２００の上面図、図１７（Ｅ）は図１７（Ｄ）におけるＯ−Ｏ´断面図である。
【００５４】
繊維２００の太さφを図１７（Ａ）に示すように取ると、繊維２００が様々な角度で吐出口１０に接触しても、吐出口内部への入り込みを抑制することができる。このため、吐出口１０の破損の防止の効果がより得られる。
【００５５】
なお、本発明は、繊維の断面形状が多角形や扇形状、楕円形状に限定されるものではなく、種々の形状をとり得る。
【００５６】
（第６の実施形態）
図１８は、本実施形態における、凹部等を有する突起部１１を有している吐出口１０を示す概略図である。本実施形態は、図１８に示すように、突起部１１が凹部等を有することが特徴である。以下、上述した第１の実施形態と同様の部分については、同一記号を付して説明を省略する。
【００５７】
図１８（Ａ）、（Ｂ）は、先端部が発熱抵抗素子５側に向けて落ち込んだ突起部１１を有する吐出口１０の上面図およびその断面図である。図１８（Ｃ）、（Ｄ）は、吐出口面側の表面が窪んだ形状となっている突起部１１を有する吐出口１０の上面図およびその断面図である。図１８（Ｅ）、（Ｆ）は、吐出口面３側と発熱抵抗素子５側の両面の表面が窪んだ形状となっている突起部１１を有する吐出口１０の上面図およびその断面図である。このような形状とすることにより、吐出口面３から突起部間の領域までに一定距離を設けることができるため、繊維２００が吐出口の内側に入り込むことを抑制することができ、突起部１１の破損の防止効果が更に得られる。
【００５８】
なお、吐出口１０の形状は本実施形態に限定されるものではなく、お椀状の凹部を持っていてその底部に突起部を設けていてもよい。
【００５９】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、各実施形態の構成に限られず、各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  液体吐出ヘッド
３  吐出口面
１０  吐出口
１１  突起部
１４  液体吐出装置
１００  ヘッドクリーニング部材
１０４  接触部
２００  繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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