(57)【要約】【課題】有事が発生した際に、対象者に対して加わる人体災害をより精度良く推定することができ、有事に対し、より確実な対策を行なうことができる安否確認システム等を提供する。【解決手段】有事に関する情報を取得する有事情報取得部２４と、有事に際して、安否確認を行なう対象者の情報を取得する対象者取得部２２と、対象者に対する衝撃度を取得する管理サーバ送受信部２１と、有事が発生した時期と衝撃度との関係から、対象者の有事に対する状況を推測する推測部２５と、推測部２５により推測した状況に関する情報を出力する出力部２６と、を有する安否確認システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有事に関する情報を取得する有事情報取得手段と、
前記有事に際して、安否確認を行なう対象者の情報を取得する対象者取得手段と、
前記対象者に対する衝撃度を取得する衝撃度取得手段と、
前記有事が発生した時期と前記衝撃度との関係から、前記対象者の有事に対する状況を推測する推測手段と、
前記推測手段により推測した状況に関する情報を出力する出力手段と、
を有する安否確認システム。
【請求項２】
前記衝撃度取得手段は、前記対象者が衝撃を受けたときおよび衝撃を受けた後について前記衝撃度を取得し、
前記推測手段は、衝撃を受けたときの前記衝撃度に、衝撃を受けた後に取得した当該衝撃度を加味して前記対象者の有事に対する状況を推測することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記推測手段は、前記対象者が衝撃を受けた後についての前記衝撃度を基に、当該対象者の動きの有無を判断し、当該対象者の有事に対する状況を推測することを特徴とする請求項２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記推測手段は、前記対象者が衝撃を受けた後についての前記衝撃度を基に、当該対象者の動きの速度を加味し、当該対象者の有事に対する状況を推測することを特徴とする請求項３に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記対象者が衝撃を受けたときの当該対象者の位置を取得する位置取得手段をさらに有し、
前記推測手段は、前記有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報および前記対象者の位置の情報を加え、前記対象者の有事に対する状況を推測することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記出力手段の出力した結果に応じて、前記対象者に対し対応する人物として派遣人物を選定する選定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項７】
コンピュータに、
有事に関する情報を取得する有事情報取得機能と、
前記有事に際して、安否確認を行なう対象者の情報を取得する対象者取得機能と、
前記対象者に対する衝撃度を取得する衝撃度取得機能と、
前記有事が発生した時期と前記衝撃度との関係から、前記対象者の有事に対する状況を推測する推測機能と、
前記推測機能により推測した状況に関する情報を出力する出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者の脈拍や行動を把握し、これにより対象者の安否を確認するものが存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の安否確認装置１００は、脈拍を測定する脈拍測定部に加えて、加速度センサによって体の動きを検知する体動測定部及び装着状態を判定する脱着検知部を備えて、体動がないときに脈拍を測定する構成をとり、消費電力を抑制する。そして、安否判定手段が、体動又は脈拍が検出された場合には利用者は無事、両者とも検出されない場合には危険と判定する。そして、安否確認装置は、無線通信部を用いて、測定データをホームサーバに送信して、より詳細な解析を行い、概要情報を作成する。この概要情報をサービスセンタに位置するセンタサーバに送信し、記憶する。
【０００４】
また特許文献２に記載の安否監視装置は、マイクロ波ドップラセンサを備えており、マイクロ波ドップラセンサが出力するマイクロ波ドップラシフト信号を用いて体動数と呼吸数とを算出し、これら２つの上方の組み合わせである安否パターンから被検者の安否を監視する。
【０００５】
さらに特許文献３に記載の各住戸の住戸制御装置は、住戸内における入居者の行動の有無、および入居者の行動の有無が検出された日時を示す検出情報を検出情報記憶部に逐次記憶しておく。各住戸制御装置では、親機から送信された安否事前確認信号を受信した時以前の所定時間以内に入居者の行動が有ったことを示す検出情報が検出情報記憶部に記憶されている場合はその旨を示す判定結果情報を親機に送信する。この判定結果情報を受けた親機は、判定結果情報を送信してきた住戸制御装置を安否確認対象外に設定することにより、安否確認を行う直近の所定時間以内に入居者の行動が検出された住戸については、入居者の安否を無事と推定し、安否確認信号を送って安否確認を行わなくても済むようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４１９０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０９９９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−６１４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、災害などの有事が発生した場合、対象者に対して加わる人体災害を把握することは困難である。つまり対象者の脈拍や行動を検知するだけでは、対象者のけがの有無やけがの程度等を把握することは困難である。
本発明は、有事が発生した際に、対象者に対して加わる人体災害をより精度良く推定することができ、有事に対し、より確実な対策を行なうことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして本発明によれば、有事に関する情報を取得する有事情報取得手段と、有事に際して、安否確認を行なう対象者の情報を取得する対象者取得手段と、対象者に対する衝撃度を取得する衝撃度取得手段と、有事が発生した時期と衝撃度との関係から、対象者の有事に対する状況を推測する推測手段と、推測手段により推測した状況に関する情報を出力する出力手段と、を有する安否確認システムが提供される。
【０００９】
ここで、衝撃度取得手段は、対象者が衝撃を受けたときおよび衝撃を受けた後について衝撃度を取得し、推測手段は、衝撃を受けたときの衝撃度に、衝撃を受けた後に取得した衝撃度を加味して対象者の有事に対する状況を推測するようにすることができる。この場合、対象者の有事に対する状況の精度がより向上する。
また推測手段は、対象者が衝撃を受けた後についての衝撃度を基に、対象者の動きの有無を判断し、対象者の有事に対する状況を推測するようにすることができる。この場合、対象者の有事に対する状況の精度がさらに向上する。
さらに推測手段は、対象者が衝撃を受けた後についての衝撃度を基に、対象者の動きの速度を加味し、対象者の有事に対する状況を推測するようにすることができる。この場合、対象者の有事に対する状況の精度がさらに向上する。
またさらに対象者が衝撃を受けたときの対象者の位置を取得する位置取得手段をさらに有し、推測手段は、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報および対象者の位置の情報を加え、対象者の有事に対する状況を推測するようにすることができる。この場合、有事と衝撃との関連がより明確になる。
そして出力手段の出力した結果に応じて、対象者に対し対応する人物として派遣人物を選定する選定手段をさらに有するようにすることができる。この場合、対象者の探索や救護等を行なうことができる。
【００１０】
さらに本発明によれば、コンピュータに、有事に関する情報を取得する有事情報取得機能と、有事に際して、安否確認を行なう対象者の情報を取得する対象者取得機能と、対象者に対する衝撃度を取得する衝撃度取得機能と、有事が発生した時期と衝撃度との関係から、対象者の有事に対する状況を推測する推測機能と、推測機能により推測した状況に関する情報を出力する出力機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、有事が発生した際に、対象者に対して加わる人体災害をより精度良く推測することができ、有事に対し、より確実な対策を行なうことができる有事対応装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態における安否確認システムの構成例を示す図である。
【図２】安否確認システムの概略動作の例について示した図である。
【図３】安否確認システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】ディスプレイに対象者の状態等を表示した第１の例を示している。
【図５】ディスプレイに対象者の状態等を表示した第２の例を示している。
【図６】派遣人物に対し行き先を指示する連絡を表示部に表示した例を示している。
【図７】第１の実施形態における安否確認システムの動作について示したフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における安否確認システムの動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
＜安否確認システム全体の説明＞
図１は、本実施の形態における安否確認システム１の構成例を示す図である。
図示するように本実施の形態の安否確認システム１は、端末装置１０ａと、端末装置１０ｂと、端末装置１０ｃと、管理サーバ２０と、有事情報提供サーバ３０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されている。
また以下、端末装置１０ａ、端末装置１０ｂおよび端末装置１０ｃをそれぞれ区別しない場合には、単に「端末装置１０」と言うことがある。
なお図１では、端末装置１０は、３つしか示していないが、個数はいくつでもよい。
【００１５】
端末装置１０は、例えば、モバイルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット等のモバイル端末である。端末装置１０は、無線通信を行う端末装置１０を接続するアクセスポイント９０を介して、有線で通信を行うネットワーク７０に接続する。詳しくは後述するが、端末装置１０は、有事の際に対象者に対する衝撃度を測定する。
【００１６】
ここで、「有事」とは、非常の事態が生じることである。有事は、例えば、災害であり、天災、人災を問わない。天災としては、例えば、地震、地震に伴なう津波、火山噴火、山火事、風水害、地滑り、土石流、雪崩、落雷、竜巻などが挙げられる。また人災としては、爆発などの種々の事故、火災などが挙げられる。また他に有事としては、テロなども該当する。
【００１７】
管理サーバ２０は、安否確認システム１の全体の管理をするサーバコンピュータである。詳しくは後述するが、管理サーバ２０は、端末装置１０により測定された衝撃度を基に、安否確認を行なう対象者の状態を推測する。そして所定の連絡情報を作成し、端末装置１０に対し送信する。
【００１８】
有事情報提供サーバ３０は、災害等の有事の際に、有事に関する情報である有事情報を提供するサーバコンピュータである。有事情報は、例えば、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報や、有事が発生した時期の情報などである。有事情報提供サーバ３０としては、例えば、既存の防災情報システム等が該当する。
【００１９】
端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０は、演算手段であるＣＰＵと、記憶手段であるメインメモリ及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）とを備える。ここで、ＣＰＵは、ＯＳ（基本ソフトウェア）やアプリケーションプログラム（応用ソフトウェア）等の各種ソフトウェアを実行する。また、メインメモリは、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ＨＤＤは、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
さらに、端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０は、外部との通信を行うための通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構と、タッチパネル等の入力機構とを備える。
また端末装置１０は、さらに後述するＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有していてもよい。
【００２０】
ネットワーク７０は、端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットである。
【００２１】
ネットワーク８０も、ネットワーク７０と同様に、端末装置１０、管理サーバ２０および有事情報提供サーバ３０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００２２】
アクセスポイント９０は、有線で通信を行うネットワーク８０に対して、無線通信回線を利用して無線通信を行なう機器である。アクセスポイント９０は、端末装置１０とネットワーク７０との間の情報の送受信を媒介する。
無線通信回線の種類としては、携帯電話回線、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）回線、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の各回線が使用可能である。
【００２３】
＜安否確認システム１の動作の概略説明＞
図２は、安否確認システム１の概略動作の例について示した図である。
端末装置１０は、衝撃度を順次取得し、記録する（１Ａ）。この衝撃度は、安否確認を行なう対象者に加わる衝撃度である。この「衝撃度」は、例えば、端末装置１０の速度の変化、即ち、加速度として定義することができる。なおこれに限られるものではなく、例えば、対象者に加わるエネルギーとしてもよい。エネルギーＥは、例えば、対象者の体重Ｍおよび端末装置１０の移動速度Ｖから、Ｅ＝（１／２）ＭＶ＾２の計算式により算出することができる。
【００２４】
有事の際には、端末装置１０は、自己の装置の位置を取得する（１Ｂ）。自己の装置の位置は、例えば、上述したＧＰＳ機能を使用し、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することにより求めることができる。なおＧＰＳ機能は、端末装置１０に内蔵されていることは必ずしも必要ではなく、別体の装置とし、これから位置情報を取得することもできる。またＧＰＳ機能の代わりに、またＧＰＳ機能と併用して、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントの位置情報を利用して自己の装置の位置を求めてもよい。
【００２５】
端末装置１０は、対象者が使用するため、この自装置の位置は、対象者の位置でもある。よってこの場合、端末装置１０は、対象者の位置を取得する、と言うこともできる。
【００２６】
一方、管理サーバ２０は、有事情報提供サーバ３０から有事情報を取得する（１Ｃ）。
そして端末装置１０は、管理サーバ２０からの求めに応じ、アクセスポイント９０、ネットワーク７０、ネットワーク８０を介して、衝撃度の情報および取得した自装置の位置情報を送信する（１Ｄ）。またこの際に、端末装置１０は、自装置のＩＤまたは端末装置１０のユーザのＩＤを併せて送信する。これにより管理サーバ２０は、対象者を特定することができる。なお詳しくは、後述するが、１Ａ〜１Ｄの処理はこの順に行なわれるとは限らない。
【００２７】
有事情報と管理サーバ２０に送られた衝撃度の情報および位置情報は、管理サーバ２０が、ＨＤＤ等に記憶する（１Ｅ）。そして管理サーバ２０は、衝撃度の情報および位置情報を基に、対象者の有事に対する状況を推測し、出力する（１Ｆ）。この推測の方法については、後述する。また出力先は、例えば、ディスプレイ等とすることができる。
【００２８】
次に、本実施の形態の安否確認システム１の詳細な機能構成および動作について説明する。
【００２９】
＜安否確認システム１の機能構成の説明＞
図３は、安否確認システム１の機能構成例を示したブロック図である。
なおここでは、安否確認システム１が有する種々の機能のうち本実施の形態に関係するものを選択して図示している。
安否確認システム１において、端末装置１０は、自装置の位置を取得する位置取得部１１と、衝撃度を取得する衝撃度測定部１２と、管理サーバ２０と情報の送受信を行なう端末側送受信部１３と、画像の表示を行なう表示部１４と、を有する。
【００３０】
位置取得部１１は、上述したＧＰＳ機能やＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの位置情報を利用して対象者の位置を求める。
【００３１】
衝撃度測定部１２は、対象者に加わる衝撃度を取得する。衝撃度は、例えば、対象者の頭部に加わる衝撃を得たい場合には、帽子やめがね、ヘッドフォンなど、対象者の頭部に近い箇所に設置された加速度センサなどで測定する。また、簡易に測定値を得たい場合には、必ずしも頭部の近くにはないものの、対象者が所持する端末装置１０に付随している加速度センサの結果を用いてもよい。この場合、加速度がより大きいほど、衝撃度もより大きくなる。対して加速度がより小さいほど、衝撃度もより小さくなる。なお上述した通り、衝撃度として、エネルギーを使用してもよい。
【００３２】
この衝撃度は、有事に際して、人体に加わる衝撃の度合いを表す。例えば、地震発生時の家屋倒壊や土砂崩れ、転落に伴う衝撃、津波力が人体に作用する衝撃、土砂災害時に斜面を落下した土砂から人体が受ける衝撃、台風や竜巻に巻き込まれた衝撃、各種有事に発生した交通事故の衝撃、火山の爆発に伴う人体衝撃、などにより生じる衝撃が該当する。
【００３３】
端末側送受信部１３は、管理サーバ２０と通信を行ない、所定の情報のやりとりを行なう。例えば、端末側送受信部１３は、対象者の位置を示す位置情報を管理サーバ２０に送信する。
【００３４】
表示部１４は、上述した表示機構の一例であり、後述する派遣人物に出動要請する画面等の表示を行なう。表示部１４は、例えば、タッチパネルである。この場合、表示部１４は、各種情報が表示されるディスプレイと、指やスタイラスペン等で接触された位置を検出する位置検出シートとを備える。接触された位置を検出する手段としては、接触による圧力をもとに検出する抵抗膜方式や、接触した物の静電気をもとに検出する静電容量方式など、どのようなものが用いられてもよい。
【００３５】
管理サーバ２０は、端末装置１０や有事情報提供サーバ３０と情報の送受信を行なう管理サーバ送受信部２１と、対象者の情報を取得する対象者取得部２２と、対象者の情報を記憶する記憶部２３と、有事情報を取得する有事情報取得部２４と、対象者の状況を推測する推測部２５と、対象者の状況を出力する出力部２６と、対象者に対し対応する派遣人物を選定する選定部２７と、を有する。
【００３６】
管理サーバ送受信部２１は、端末装置１０と通信を行ない、上述した所定の情報のやりとりを行なう。また管理サーバ送受信部２１は、有事情報提供サーバ３０と通信を行ない、有事情報提供サーバ３０から有事情報を受け付ける。管理サーバ送受信部２１は、対象者に対する衝撃度を取得する衝撃度取得手段、および対象者が衝撃を受けたときの対象者の位置を取得する位置取得手段の一例であると捉えることができる。
【００３７】
対象者取得部２２は、対象者取得手段の一例であり、有事に際して、安否確認を行なう対象者の情報を取得する。この対象者は、安否確認を行なう対象により定まる。例えば、企業の社員の安否確認を行なうのが目的である場合は、企業の社員である。あるいは、企業の役員等の重要人物である。また市民の安否確認を行なうのが目的であれば、その市に在住する居住者である。この対象者は、予め定められており、対象者の情報は、例えば、記憶部２３に記憶されている。この場合、対象者取得部２２は、記憶部２３から対象者の情報を取得する。
【００３８】
記憶部２３は、上述した対象者の情報を記憶する。また記憶部２３は、対象者の衝撃度や対象者の位置の情報である位置情報を記憶する。また記憶部２３は、端末装置１０から送られた衝撃度や位置情報を時刻の情報に関連付けて記憶する。この時刻の情報は、管理サーバ送受信部２１が位置情報を受信した時刻としてもよく、端末装置１０が衝撃を測定したときの時刻や位置情報を作成したときの時刻の情報を端末装置１０で作成し、これを端末装置１０から取得してもよい。
【００３９】
有事情報取得部２４は、有事情報取得手段の一例であり、有事があった際に、有事情報に関する情報を取得する。この有事情報は、上述したように、例えば、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報や、有事が発生した時期の情報である。
【００４０】
推測部２５は、推測手段の一例であり、有事が発生した時期と衝撃度との関係から、対象者の有事に対する状況を推測する。つまり、推測部２５は、有事が発生した時期に対象者が衝撃を受け、衝撃度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断する。そして閾値以上であった場合は、この対象者が有事により衝撃を受けていると判断できる。またさらに衝撃度の大きさにより、対象者の状況、即ち、けがの有無、けがの程度などが推測できる。
【００４１】
また他の方法として、推測部２５は、有事の影響が及ぶ場所である有事場所の情報および対象者の位置の情報を加え、対象者の有事に対する状況を推測することもできる。つまり、推測部２５は、対象者の位置が、有事場所であるか近くであり、対象者が衝撃を受けた時期が、有事が発生した時期と一致する場合は、この対象者が有事により衝撃を受けていると判断できる。また上述した場合と同様に、衝撃度の大きさにより、対象者の状況が推測できる。
【００４２】
また推測部２５は、さらに対象者が衝撃を受けた後に取得した衝撃度を加味して対象者の有事に対する状況を推測してもよい。この場合、管理サーバ送受信部２１は、端末装置１０から、対象者が衝撃を受けたときのみならず、衝撃を受けた後について衝撃度を取得するようにする。そして推測部２５は、衝撃を受けたときの衝撃度に、衝撃を受けた後に取得した衝撃度を加味して対象者の有事に対する状況を推測する。具体的には、推測部２５は、対象者が衝撃を受けた後についての衝撃度を基に、対象者の動きの有無を判断し、対象者の有事に対する状況を推測する。さらに推測部２５は、対象者が衝撃を受けた後についての衝撃度を基に、対象者の動きの速度を加味し、対象者の有事に対する状況を推測する。
【００４３】
つまり推測部２５は、衝撃を受けた後についての衝撃度により、対象者が受ける衝撃というよりも、対象者の動きの有無や動きの速度を判断する。そして推測部２５は、対象者の動きの有無や動きの速度より、対象者の状況として、対象者のけがの有無、けがの程度などを推測する。この場合、例えば、対象者に動きがあり、動きが通常の速度であれば、推測部２５は、対象者の状態として、けががないか、軽微であると推測できる。また対象者に動きがあり、動きが通常の速度より鈍ければ、推測部２５は、対象者の状態として、けががあり、けがの程度は中程度であると推測できる。さらに動きがなければ、推測部２５は、対象者が、重篤な状態であると推測できる。
【００４４】
出力部２６は、出力手段の一例であり、推測部２５により推測した状況に関する情報を出力する。
【００４５】
具体的には、出力部２６は、例えば、対象者をリスト等の一覧にしたり、ディスプレイ等に、有事場所、有事が発生した時期、推測された対象者の状態等を表示するようにしてもよい。
【００４６】
図４は、ディスプレイに対象者の状態等を表示した第１の例を示している。
ここでは、ディスプレイにおいてウィンドウＷ１を表示し、このウィンドウＷ１中に所定の情報を表示した例を示している。
ここでは、ウィンドウＷ１において、有事として地震が生じた場合について、地震の発生日時と震源の場所を示すメッセージＭｅ１が表示される。ここでは、メッセージＭｅ１として、「３月１０日１１時３０分頃、東京都港区を震源とする地震が発生しました。付近に存在すると推定される人物は以下の通りです。」の文章が表示される。またメッセージＭｅ１の下に、リストＬ１が表示され、このリストＬ１には、対象者を一覧として表示している。この場合、リストＬ１では、対象者の氏名、メールアドレス、所属、位置を表示している。またリストＬ１では、推測された対象者の状態を表示している。ここでは、例えば、推測された対象者の状態として、「けがなし」、「けがあり」、「重篤」の３段階で表示を行なっている。
【００４７】
また図５は、ディスプレイに対象者の状態等を表示した第２の例を示している。
ここでは、ウィンドウＷ２において、有事として地震が生じた場合について、メッセージＭｅ１と同様のメッセージＭｅ２が表示される。そしてメッセージＭｅ２の下に、リストＬ２が表示される。このリストＬ２は、上述したリストＬ１に対し、推測された対象者の状態として、「重篤」の場合に、色を変更（例えば、赤色）して表示している。さらにリストＬ２では、リストＬ１の場合に比較して、衝撃度のレベルを表示している。この衝撃度のレベルは、衝撃度の大きさに応じて定めることができる。リストＬ２では、衝撃度のレベルを、「大」、「中」、「小」の３段階で表示している。なおこれに限られるものではなく、段階は何段階であってもよく、レベルの表記は、数字やアルファベットで表してもよい。これにより、例えば、衝撃を受けた後に対象者に動きがあり、状態が、「重篤」でないと判断された場合でも、衝撃度のレベルが大きい場合は、対象者が、危険な状態にある可能性があると別途判断することができる。
【００４８】
選定部２７は、選定手段の一例であり、出力部２６の出力した結果に応じて対象者に対し対応する人物として派遣人物を選定する。派遣人物は、例えば、対象者の状態に応じて選定される。派遣人物は、例えば、対象者を探索する探索者である、また例えば、対象者を救護する救護者である。
【００４９】
さらに選定部２７は、選定した派遣人物に対し連絡を行なう。選定部２７は、例えば、派遣人物に対し行き先を指示する連絡を行なう。
【００５０】
図６は、派遣人物に対し行き先を指示する連絡を表示部１４に表示した例を示している。
この画面は、有事として地震が発生し、派遣人物に対し、対象者を探索する応援要請を行なう場合を示している。この画面では、地震が生じた日時と場所が記載された文章１３５を表示している。つまりこの場合、地震が生じた日時として、「３月１０日１１時３０分頃」が表示され、地震が生じた場所として、「東京都港区」が表示されている。また文章１３６には、対象者の情報として、対象者の氏名である「山本誠一」と、対象者の位置する場所として、「東京都新宿区○○△△△番地付近」が表示されている。そしてＯＫボタン１３７を押下すると、応援要請の受託の連絡を管理サーバ２０に返信することができる。
【００５１】
有事情報提供サーバ３０は、提供サーバ送受信部３１と、有事情報作成部３２と、を有する。
提供サーバ送受信部３１は、有事の際に、管理サーバ２０と通信を行ない、管理サーバ２０に対し有事情報を送信する。
有事情報作成部３２は、有事の際に、有事情報を作成する。
【００５２】
＜安否確認システム１の動作説明＞
次に本実施の形態の安否確認システム１の動作の例について、より詳細に説明を行なう。
【００５３】
［第１の実施形態］
まず安否確認システム１の動作の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、管理サーバ２０が、予め登録されている対象者全てに対して衝撃度の情報を取得し、その後、対象者の位置を把握する場合について説明を行なう。
【００５４】
図７は、第１の実施形態における安否確認システム１の動作について示したフローチャートである。
まず管理サーバ２０の有事情報取得部２４が、有事が生じているか否かを判断する（ステップ１０１）。
その結果、有事が生じていない場合（ステップ１０１でＮｏ）、ステップ１０１に戻る。
対して有事が生じている場合（ステップ１０１でＹｅｓ）、有事情報取得部２４が、管理サーバ送受信部２１を介して、有事情報提供サーバ３０に対し、有事情報の提供を求める要求を行なう（ステップ１０２）。
【００５５】
有事情報提供サーバ３０では、有事情報の提供を求める要求を提供サーバ送受信部３１が受信し、有事情報作成部３２が有事情報を作成する（ステップ１０３）。この有事情報には、有事場所の情報および有事が発生した時期の情報が含まれる。
【００５６】
そして作成された有事情報は、提供サーバ送受信部３１を介し、管理サーバ２０に送られ、管理サーバ２０は、有事情報を、管理サーバ送受信部２１を介して、有事情報取得部２４が取得する（ステップ１０４）。
一方、管理サーバ２０の対象者取得部２２は、予め登録されている対象者全ての情報を記憶部２３から取得し、対象者全ての端末装置１０に対し、衝撃度の情報の送信を要求する（ステップ１０５）。
【００５７】
一方、端末装置１０では、衝撃度測定部１２が、有事の際の衝撃度を測定する（ステップ１０６）。
そして端末側送受信部１３は、管理サーバ２０の送信の要求に応じ、有事発生の際における衝撃度の情報を管理サーバ２０に向け送信する（ステップ１０７）。
【００５８】
管理サーバ２０では、送られた衝撃度の情報を管理サーバ送受信部２１が受信し、記憶部２３にて記憶する（ステップ１０８）。
次に、推測部２５は、有事が発生した時期に対象者が衝撃を受け、衝撃度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断する（ステップ１０９）。
その結果、衝撃度が予め定められた閾値以上の対象者がいない場合（ステップ１０９でＮｏ）、推測部２５は、有事に関連する対象者はいないと判断し（ステップ１１０）、一連の処理を終了する。
【００５９】
対して、衝撃度が予め定められた閾値以上の対象者がいる場合（ステップ１０９でＹｅｓ）、推測部２５は、この対象者が所持する端末装置１０に対し、位置情報の送信を要求する（ステップ１１１）。
【００６０】
端末装置１０では、位置取得部１１が、ＧＰＳ機能等を利用して、自装置の位置情報を取得する（ステップ１１２）。
そして端末側送受信部１３は、管理サーバ２０の送信の要求に応じ、位置情報を管理サーバ２０に向け送信する（ステップ１１３）。
【００６１】
管理サーバ２０では、送られた位置情報を管理サーバ送受信部２１が受信し、記憶部２３にて記憶する（ステップ１１４）。
【００６２】
そして推測部２５は、この対象者が、有事場所または有事場所の近くに位置しているか否かを判断する（ステップ１１５）。
その結果、位置していない場合（ステップ１１５でＮｏ）、推測部２５は、衝撃は有事とは関係がなく、有事に関連する対象者はいないと判断し（ステップ１１０）、一連の処理を終了する。
対して、位置する場合（ステップ１１５でＹｅｓ）、推測部２５は、この衝撃は有事と関係すると判断し、対象者の有事に対する状況を推測する（ステップ１１６）。
【００６３】
そして出力部２６が、推測部２５により推測した状況に関する情報を出力する（ステップ１１７）。この出力結果は、例えば、図４に示したように、ディスプレイに表示することができる。
【００６４】
次に選定部２７が、対象者の状況に応じ、対象者に対し対応する派遣人物を選定する（ステップ１１８）。
そして選定部２７は、選定した派遣人物に対し行き先の連絡を行なう（ステップ１１９）。この連絡は、管理サーバ送受信部２１を介し、派遣人物の端末装置１０に送られる。
派遣人物の端末装置１０では、受け取った行き先を指示する連絡を、端末側送受信部１３が受信し、表示部１４にて表示する（ステップ１２０）。
【００６５】
第１の実施形態では、管理サーバ送受信部２１が、予め定められた衝撃度を超える衝撃度を取得した場合に、対象者の位置の情報を取得する。そしてこの対象者が、有事場所または有事場所の近くに位置している場合に、推測部２５は、対象者の有事に対する状況を推測する。
【００６６】
［第２の実施形態］
次に安否確認システム１の動作の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、管理サーバ２０が、各端末装置１０の位置を常時把握している。そしてこの位置により有事の影響が及ぼされるか否かを判断し、影響があると判断された端末装置１０について衝撃度の情報を取得する。
【００６７】
図８は、第２の実施形態における安否確認システム１の動作について示したフローチャートである。
【００６８】
まず端末装置１０では、位置取得部１１が、ＧＰＳ機能等を利用して、自装置の位置情報を取得する（ステップ２０１）。この位置情報の取得は、例えば、予め定められた時間毎に行なわれる。
そして端末側送受信部１３は、位置情報を管理サーバ２０に向け送信する（ステップ２０２）。
【００６９】
管理サーバ２０では、送られた情報を管理サーバ送受信部２１が受信し、記憶部２３にて記憶する（ステップ２０３）。
【００７０】
そして管理サーバ２０の有事情報取得部２４が、有事が生じているか否かを判断する（ステップ２０４）。
その結果、有事が生じていない場合（ステップ２０４でＮｏ）、ステップ２０１に戻る。
対して有事が生じている場合（ステップ２０４でＹｅｓ）、有事情報取得部２４が、有事情報提供サーバ３０に対し、有事情報の提供を求める要求を行なう（ステップ２０５）。
【００７１】
有事情報提供サーバ３０では、有事情報の提供を求める要求を提供サーバ送受信部３１が受信し、有事情報作成部３２が有事情報を作成する（ステップ２０６）。この有事情報には、有事場所の情報および時刻の情報が含まれる。
【００７２】
そして作成された有事情報は、提供サーバ送受信部３１を介し、管理サーバ２０に送られ、管理サーバ２０は、有事情報を、管理サーバ送受信部２１を介して、有事情報取得部２４が取得する（ステップ２０７）。
【００７３】
次に推測部２５は、対象者が、有事場所または有事場所の近くに位置しているか否かを判断する（ステップ２０８）。
その結果、位置していない場合（ステップ２０８でＮｏ）、推測部２５は、有事に関連する対象者はいないと判断し（ステップ２０９）、一連の処理を終了する。
対して、位置する場合（ステップ２０８でＹｅｓ）、推測部２５は、この対象者についての情報を記憶部２３から取得し、この対象者が所持する端末装置１０に対し衝撃度の情報の送信を要求する（ステップ２１０）。
【００７４】
一方、端末装置１０では、衝撃度測定部１２が、有事の際の衝撃度を測定する（ステップ２１１）。
そして端末側送受信部１３は、管理サーバ２０の送信の要求に応じ、有事発生の際における衝撃度の情報を管理サーバ２０に向け送信する（ステップ２１２）。
【００７５】
管理サーバ２０では、送られた衝撃度の情報を管理サーバ送受信部２１が受信し、記憶部２３にて記憶する（ステップ２１３）。
【００７６】
次に、推測部２５は、有事が発生した時期に対象者が衝撃を受け、衝撃度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断する（ステップ２１４）。
その結果、衝撃度が予め定められた閾値以上の対象者がいない場合（ステップ２１４でＮｏ）、推測部２５は、有事に関連する対象者はいないと判断し（ステップ２０９）、一連の処理を終了する。
対して衝撃度が予め定められた閾値以上の対象者がいる場合（ステップ２１４でＹｅｓ）、推測部２５は、この衝撃は有事と関係すると判断し、対象者の有事に対する状況を推測する（ステップ２１５）。
【００７７】
以下のステップ２１６〜ステップ２１９は、第１の実施形態のステップ１１７〜ステップ１２０と同様である。
【００７８】
第２の実施形態では、管理サーバ送受信部２１は、対象者の位置の情報を基に決められ、有事場所または有事場所に近い位置に存在する対象者に対し、衝撃度を取得する。そしてこの対象者から衝撃度の情報を取得し、有事が発生した時期に対象者が衝撃を受け、衝撃度が予め定められた閾値以上である場合に、推測部２５は、対象者の有事に対する状況を推測する。
【００７９】
本実施の形態では、有事が発生した際に、対象者に加わる衝撃度を指標とし、この衝撃度により対象者に対する状態を推測する。そして対象者の状態をリスト等にする作業をいわば自動的に行なうことができる。そのため有事が発生した際に、対象者に対して加わる人体災害をより精度良く推定することができ、有事に対し、より確実な対策を行なうことができる。
【００８０】
なお以上詳述した形態では、選定部２７が、対象者の状況に応じ、対象者に対し対応する派遣人物を選定し、派遣人物に連絡を行なったが、この処理は、必ずしも必要ではない。
また以上詳述した形態では、安否確認システム１は、端末装置１０ａと、端末装置１０ｂと、端末装置１０ｃと、管理サーバ２０と、有事情報提供サーバ３０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されていたが、管理サーバ２０だけでも安否確認システムであるとして扱うことができる。
【００８１】
＜プログラムの説明＞
ここで以上説明を行った本実施の形態における管理サーバ２０が行なう処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。そしてこの処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。即ち、管理サーバ２０に設けられたコンピュータ内部の図示しないＣＰＵが、上述した各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。
【００８２】
よって本実施の形態で、管理サーバ２０が行なう処理は、コンピュータに、有事に関する情報を取得する有事情報取得機能と、有事に際して、安否確認を行なう対象者の情報を取得する対象者取得機能と、対象者に対する衝撃度を取得する衝撃度取得機能と、有事が発生した時期と衝撃度との関係から、対象者の有事に対する状況を推測する推測機能と、推測機能により推測した状況に関する情報を出力する出力機能と、を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。
【００８３】
なお、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろんＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００８４】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８５】
１…安否確認システム、１０…端末装置、２０…管理サーバ、２１…管理サーバ送受信部、２２…対象者取得部、２３…記憶部、２４…有事情報取得部、２５…推測部、２６…出力部、２７…選定部、３０…有事情報提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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