(57)【要約】【課題】効率良く発電できる操作装置およびブレーキシステムを提供すること。【解決手段】人力駆動車においてブレーキ装置を含むコンポーネントを操作するための操作装置であって、ユーザによって操作される操作部と、操作部への入力を電力に変換する発電部と、を備える。【選択図】図２
2019182201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力駆動車においてブレーキ装置を含むコンポーネントを操作するための操作装置であって、
ユーザによって操作される操作部と、
前記操作部への入力を電力に変換する発電部と、を備える操作装置。
【請求項２】
前記発電部は、圧電素子を含み、
前記操作部への入力に応じて前記圧電素子に圧力を与える伝達機構をさらに備える、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作部は変位可能に設けられ、
前記伝達機構は、前記操作部の変位に応じて前記圧電素子に圧力を与えるように構成される、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作部は変位可能に設けられ、
前記操作部の変位を前記発電部に伝達するように構成される伝達機構をさらに備える、請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記伝達機構は、
前記発電部に連結されるプーリと、
前記操作部の変位に応じて前記プーリを回転させるように前記操作部と前記プーリとを接続する接続部材と、を有する、請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記伝達機構は、前記操作部の変位を前記発電部に伝達するように前記操作部と前記発電部との間に設けられる複数のギヤを有する、請求項４に記載の操作装置。
【請求項７】
前記複数のギヤは、前記操作部の変位を増速して前記発電部に伝達するように構成される、請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記伝達機構は、前記操作部の所定方向への変位のみを前記複数のギヤを介して前記発電部に伝達するように構成されるワンウェイ構造を有する、請求項６または７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記伝達機構は、
前記操作部に接続され、前記操作部の変位に応じて移動するピストンと、
前記ピストンを収容するシリンダと、
前記ピストンの移動に応じて発生する流体圧によって前記発電部を駆動する駆動部と、を有する、請求項４に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記発電部は、回転子と、固定子と、を有するダイナモである、請求項４から８のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記操作部は、待機位置から操作位置に変位可能に構成され、
前記操作部を前記待機位置に向けて付勢する付勢部材をさらに備える、請求項３から９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記操作部は、揺動可能に設けられる、請求項３から９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記操作部の変位量を検出するように構成されるセンサをさらに備え、
前記センサは、前記発電部からの電力によって駆動される、請求項３から１１のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記センサは、前記発電部における発電量に基づいて、前記操作部の変位量を検出するように構成される、請求項１３に記載の操作装置。
【請求項１５】
前記発電部における発電量に基づいて、前記操作部の変位量を検出するように構成されるセンサをさらに備える、請求項３から１１のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１６】
前記発電部からの電力によって駆動される無線通信部をさらに備える、請求項１から１５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１７】
前記発電部からの電力を蓄電する蓄電部をさらに備える、請求項１から１６のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１８】
前記操作部と前記発電部とが設けられる基部をさらに備える、請求項１から１７のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１９】
ユーザに各種情報を報知する報知部をさらに備える、請求項１から１８のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項２０】
前記発電部が前記報知部としても機能する、請求項１９に記載の操作装置。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の操作装置と、
前記ブレーキ装置と、を備える、ブレーキシステム。
【請求項２２】
前記ブレーキ装置は、電力によって駆動される電動駆動部を有する、請求項２１に記載のブレーキシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置およびブレーキシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車を含む人力駆動車において、コンポーネントを駆動するための電力を発生する発電装置が用いられる。特許文献１には、ハブダイナモによって発電する人力駆動車が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表特許第２０１５／０３３４９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンポーネントの電動化によって人力駆動車の消費電力が増加している。このため、人力駆動車は、効率良く発電できることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、効率良く発電できる操作装置およびブレーキシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１側面に従う操作装置は、人力駆動車においてブレーキ装置を含むコンポーネントを操作するための操作装置であって、ユーザによって操作される操作部と、前記操作部への入力を電力に変換する発電部と、を備える。前記第１側面の操作装置によれば、ブレーキ装置を操作するための操作装置への入力によって、発電部は発電できる。したがって、操作装置は、効率良く発電できる。操作装置で発生した電力は、ブレーキ装置などの人力駆動車のコンポーネント、センサ、制御装置などの駆動や、信号伝送に利用できる。
【０００７】
前記第１側面に従う第２側面の操作装置において、前記発電部は、圧電素子を含み、前記操作部への入力に応じて前記圧電素子に圧力を与える伝達機構をさらに備える。前記第２側面の操作装置によれば、圧電素子は変形量が小さい場合であっても効率よく発電できる。このため、操作部への入力が小さい場合でも、発電部は効率よく発電できる。
【０００８】
前記第２側面に従う第３側面の操作装置において、前記操作部は変位可能に設けられ、前記伝達機構は、前記操作部の変位に応じて前記圧電素子に圧力を与えるように構成される。前記第３側面の操作装置によれば、操作部は、例えばユーザの把持力によって変位する。このためは、伝達機構は、大きい力を圧電素子に与えることができる。したがって、操作装置は、圧電素子からより大きな電力を得ることができる。
【０００９】
前記第１側面に従う第４側面の操作装置において、前記操作部は変位可能に設けられ、前記操作部の変位を前記発電部に伝達するように構成される伝達機構をさらに備える。前記第４側面の操作装置によれば、操作部は、例えばユーザの把持力によって変位する。このためは、伝達機構は、大きい力を発電部に与えることができる。したがって、操作装置は、発電部からより大きな電力を得ることができる。
【００１０】
前記第４側面に従う第５側面の操作装置において、前記伝達機構は、前記発電部に連結されるプーリと、前記操作部の変位に応じて前記プーリを回転させるように前記操作部と前記プーリとを接続する接続部材と、を有する。前記第５側面の操作装置によれば、接続部材を介して操作部の変位がプーリの回転に変換される。このため、発電部は効率良く発電できる。
【００１１】
前記第４側面に従う第６側面の操作装置において、前記伝達機構は、前記操作部の変位を前記発電部に伝達するように前記操作部と前記発電部との間に設けられる複数のギヤを有する。前記第６側面の操作装置によれば、操作部の変位がギヤの回転に変換される。このため、発電部は効率良く発電できる。
【００１２】
前記第６側面に従う第７側面の操作装置において、前記複数のギヤは、前記操作部の変位を増速して前記発電部に伝達するように構成される。前記第７側面の操作装置によれば、複数のギヤによって増速された回転が発電部に伝達される。このため、発電部は効率良く発電できる。
【００１３】
前記第６または第７側面に従う第８側面の操作装置において、前記伝達機構は、前記操作部の所定方向への変位のみを前記複数のギヤを介して前記発電部に伝達するように構成されるワンウェイ構造を有する。前記第８側面の操作装置によれば、ワンウェイ構造によって一方向のみの回転が発電部に伝達される。このため、発電部は効率良く発電できる。
【００１４】
前記第４側面に従う第９側面の操作装置において、前記伝達機構は、前記操作部に接続され、前記操作部の変位に応じて移動するピストンと、前記ピストンを収容するシリンダと、前記ピストンの移動に応じて発生する流体圧によって前記発電部を駆動する駆動部と、を有する。前記第９側面の操作装置によれば、伝達機構は、流体圧によって発電部を駆動する。このため、ユーザは、通常の油圧操作装置と同じ操作感覚で操作できる。また、発電部は効率よく発電できる。
【００１５】
前記第４から第８側面のいずれか１つに従う第１０側面の操作装置において、前記発電部は、回転子と、固定子と、を有するダイナモである。前記第１０側面の操作装置によれば、伝達機構は、操作部の変位に応じて回転子を回転させる。これによって、発電部は効率よく発電できる。
【００１６】
前記第３から第９側面のいずれか１つに従う第１１側面の操作装置において、前記操作部は、待機位置から操作位置に変位可能に構成され、前記操作部を前記待機位置に向けて付勢する付勢部材をさらに備える。前記第１１側面の操作装置によれば、ユーザは、操作部を容易に操作できる。
【００１７】
前記第３から第９側面のいずれか１つに従う第１２側面の操作装置において、前記操作部は、揺動可能に設けられる。前記第１２側面の操作装置によれば、ユーザは、把持力を操作部に与えることで容易に操作部を操作できる。
【００１８】
前記第３から第１１側面のいずれか１つに従う第１３側面の操作装置において、前記操作部の変位量を検出するように構成されるセンサをさらに備え、前記センサは、前記発電部からの電力によって駆動される。前記第１３側面の操作装置によれば、センサは、発電部からの電力によって操作装置の変位量を検出できる。
【００１９】
前記第１３側面に従う第１４側面の操作装置において、前記センサは、前記発電部における発電量に基づいて、前記操作部の変位量を検出するように構成される。前記第１４側面の操作装置によれば、操作装置は、発電部の発電量を操作部の変位量の検出に利用できる。
【００２０】
前記第３から第１１側面のいずれか１つに従う第１５側面の操作装置において、前記発電部における発電量に基づいて、前記操作部の変位量を検出するように構成されるセンサをさらに備える。前記第１５側面の操作装置によれば、操作装置は、発電部の発電量を操作部の変位量の検出に利用できる。
【００２１】
前記第１から第１５側面のいずれか１つに従う第１６側面の操作装置において、前記発電部からの電力によって駆動される無線通信部をさらに備える。前記第１６側面の操作装置によれば、無線通信部は、発電部からの電力によって信号を伝送できる。
【００２２】
前記第１から第１６側面のいずれか１つに従う第１７側面の操作装置において、前記発電部からの電力を蓄電する蓄電部をさらに備える。前記第１７側面の操作装置によれば、発電部で発生した電力を適切に利用できる。
【００２３】
前記第１から第１７側面のいずれか１つに従う第１８側面の操作装置において、前記操作部と前記発電部とが設けられる基部をさらに備える。前記第１８側面の操作装置によれば、発電部は操作部の近傍に設けられる。このため、操作装置は、操作部への入力を適切に発電部に伝達できる。
【００２４】
前記第１から第１８側面のいずれか１つに従う第１９側面の操作装置において、ユーザに各種情報を報知する報知部をさらに備える。前記第１９側面の操作装置によれば、報知部は、ユーザに各種警告、蓄電量、その他の情報を報知することができる。
【００２５】
第１９側面に従う第２０側面の操作装置において、前記発電部が前記報知部としても機能する。前記第２０側面の操作装置によれば、発電部に電力供給することで発電部を駆動し、ユーザに各種情報を報知することができる。
【００２６】
本発明の第２１側面に従うブレーキシステムは、第１から第２０側面のいずれか１つに従う操作装置と、前記ブレーキ装置と、を備える。前記第２１側面のブレーキシステムによれば、ブレーキ装置を操作するための操作装置への入力によって、発電部は発電を行うことができる。したがって、ブレーキシステムは、効率良く発電できる。
【００２７】
第２１側面に従う第２２側面のブレーキシステムにおいて、前記ブレーキ装置は、電力によって駆動される電動駆動部を有する。前記第２２側面のブレーキシステムによれば、電動駆動部は、発電部の電力によってブレーキ装置を駆動できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、効率良く発電できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施形態１のブレーキシステムを備えた人力駆動車の側面図である。
【図２】図２は、実施形態１のブレーキシステムのブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の操作装置の模式図である。
【図４】図４は、実施形態２の操作装置の一部の断面図である。
【図５】図５は、実施形態３の操作装置の模式図である。
【図６】図６は、実施形態３の操作装置の一部の断面図である。
【図７】図７は、実施形態４の操作装置の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は、本実施形態によって限定されるものではない。また、実施形態が複数ある場合、本発明は、各実施形態を組み合わせて構成されるものも含む。例えば、本実施形態では、人力駆動車１００が自転車の場合で説明するが、他の人力で駆動する車両にも用いることができる。
【００３１】
（実施形態１）
本実施形態のブレーキシステム１が用いられる人力駆動車１００は、例えば自転車である。人力駆動車１００は、自転車に限定されない。人力駆動車１００は、電動自転車またはその他の２輪の電動車両を含む。人力駆動車１００は、公道での運転に免許を要しない車両を含む。人力駆動車１００は、内燃機関を有する車両を含まない。
【００３２】
図１に示すように、人力駆動車１００は、ハンドルバー１０、フレーム１６、バッテリ１８、ホイールＷおよびドライブトレインＤＴを含む。ホイールＷは、前方の車輪（前輪ＷＦ）および後方の車輪（後輪ＷＲ）を含む。前輪ＷＦは、ハブ組立体ＨＡＦを含む。後輪ＷＲは、ハブ組立体ＨＡＲを含む。前輪ＷＦのハブ組立体ＨＡＦおよび後輪ＷＲのハブ組立体ＨＡＲにはそれぞれ、ディスクブレーキロータＲＴが設けられる。なお、本実施形態において、“前”、“後”、“左”、“右”、“上”および“下”、ならびにこれらと同義の用語は、ユーザがハンドルバー１０に向かってサドルＳに座った状態からみた“前”、“後”、“左”、“右”、“上”および“下”を意味する。
【００３３】
ドライブトレインＤＴは、クランクアセンブリＦＣＷ、フロントスプロケットＦＳ、リアスプロケットＲＳおよびチェーンＣＮを含む。クランクアセンブリＦＣＷは、一対のクランクアームＦＣＡおよび一対のペダルＰＤを含む。一対のペダルＰＤは、一対のクランクアームＦＣＡのそれぞれの先端に回転可能に取り付けられる。
【００３４】
フロントスプロケットＦＳは、クランクアセンブリＦＣＷに設けられる。リアスプロケットＲＳは、後輪ＷＲのハブ組立体ＨＡＲに設けられる。チェーンＣＮは、フロントスプロケットＦＳおよびリアスプロケットＲＳに巻き掛けられる。人力駆動車１００の搭乗者によってペダルＰＤに加えられる駆動力は、フロントスプロケットＦＳ、チェーンＣＮおよびリアスプロケットＲＳを介して後輪ＷＲに伝達される。
【００３５】
人力駆動車１００は、電動走行補助装置２０をさらに含む。電動走行補助装置２０は、人力駆動車１００の推進力がアシストされるように動作する。電動走行補助装置２０は、例えばペダルＰＤに加えられる駆動力に応じて動作する。電動走行補助装置２０は、電気モータ２２を含む。電動走行補助装置２０は、人力駆動車１００に搭載されるバッテリ１８から供給される電力によって駆動される。本実施形態では、バッテリ１８は、フレーム１６の外表面に設けられる。バッテリ１８は、後述する制御装置１１０、操作装置２およびブレーキ装置３に電力を供給する。なお、電動走行補助装置２０は、人力駆動車１００から省略されてもよい。
【００３６】
図２に示すように、ブレーキシステム１は、操作装置２と、ブレーキ装置３と、を備える。操作装置２は、人力駆動車１００においてコンポーネント（本実施形態ではブレーキ装置３）を操作するように構成される。操作装置２は、操作部３２、伝達機構３４および発電部３６を備える。なお、操作装置２によって操作されるコンポーネントはブレーキ装置３に限定されない。操作装置２によって、電動走行補助装置２０、変速装置、アジャスタブルシートポスト、サスペンション、サイクルコンピュータ、その他人力駆動車１００に搭載されるデバイス、など任意のコンポーネントを操作できる。
【００３７】
図３に示すように、操作部３２は、ブレーキ装置３を操作するためのブレーキレバーである。操作装置２は、操作部３２と発電部３６とが設けられる基部２８をさらに備える。基部２８は、クランプ１２によってハンドルバー１０に取り付けられる。操作部３２は、軸１４を介して基部２８に連結される。軸１４を中心軸として、操作部３２は、揺動可能に設けられる。なお、操作部３２は、ブレーキ装置３を操作するものであればよく、ブレーキレバーに限定されない。例えば、操作部３２は、スイッチ装置などであってもよい。
【００３８】
操作部３２は、待機位置Ｐ１から操作位置Ｐ２に変位可能に構成され、操作部３２を待機位置Ｐ１に向けて付勢する付勢部材４６をさらに備える。操作位置Ｐ２は、待機位置Ｐ１よりもハンドルバー１０に近い位置である。ユーザがハンドルバー１０を握って操作部３２を把持することによって、操作部３２は待機位置Ｐ１から操作位置Ｐ２に変位する。また、ユーザが操作部３２を開放すると、付勢部材４６の付勢力によって、操作部３２は操作位置Ｐ２から待機位置Ｐ１に戻る。付勢部材４６は、コイルばねや板ばねなどである。
【００３９】
発電部３６は、圧電素子６２を含む。操作装置２は、操作部３２への入力に応じて圧電素子６２に圧力を与える伝達機構３４をさらに備える。圧電素子６２は、基部２８に固定されたハウジング６４の内部に取り付けられる。伝達機構３４は、操作部３２と連結され、ハウジング６４の内部に延びる。伝達機構３４の押圧面３４ａは、ハンドルバー１０と圧電素子６２との間に配置される。伝達機構３４は、リンクである。また、伝達機構３４は、複数のリンクが組み合わされたリンク機構であってもよい。
【００４０】
操作部３２が待機位置Ｐ１から操作位置Ｐ２に変位すると、伝達機構３４はハンドルバー１０から離れる方向に変位する。この結果、伝達機構３４の押圧面３４ａが圧電素子６２に接し、伝達機構３４は圧電素子６２に圧力を与える。このように、操作部３２は変位可能に設けられ、伝達機構３４は、操作部３２の変位に応じて圧電素子６２に圧力を与えるように構成される。これによって、圧電素子６２は、加えられた圧力に応じた電圧を発生する。
【００４１】
このように、操作装置２は、人力駆動車１００のブレーキ装置３を操作するための装置であって、ユーザによって操作される操作部３２と、操作部３２への入力を電力に変換する発電部３６と、を備える。
【００４２】
なお、伝達機構３４の構成は図３に限定されない。伝達機構３４はリンク機構であってもよい。この場合、伝達機構３４は、操作部３２が待機位置Ｐ１から操作位置Ｐ２に変位した場合に、ハンドルバー１０に近づく方向に変位してもよい。圧電素子６２の取付位置も伝達機構３４に合わせて適宜変更できる。圧電素子６２は、伝達機構３４の押圧面３４ａと、ハンドルバー１０との間に配置されてもよい。また、操作装置２において、伝達機構３４が省略されてもよい。この場合、操作装置２において、例えば、操作部３２が基部２８に固定的に設けられ、操作部３２、または操作部３２と基部２８との間に圧電素子６２が設けられる。
【００４３】
図２に示すように、操作装置２は、発電部３６からの電力を蓄電する蓄電部３８をさらに備える。蓄電部３８は、充電可能なバッテリ（二次電池）である。蓄電部３８は、リチウムイオンバッテリであるが、充電可能なバッテリであれば、種類は任意である。蓄電部３８に蓄えられた電力は、ブレーキ装置３、センサ４０、無線通信部４２および制御装置１１０の駆動に利用できる。また、発電部３６の電力は、ユーザインターフェース（ＵＩ）の駆動電源に利用してもよい。
【００４４】
操作装置２は、操作部３２の変位量を検出するように構成されるセンサ４０をさらに備える。センサ４０は、発電部３６からの電力によって駆動される。センサ４０は、発電部３６における発電量に基づいて、操作部３２の変位量を検出するように構成される。センサ４０は、電圧センサまたは電流センサである。なお、センサ４０は、発電部３６から電力が供給される場合に限定されず、蓄電部３８からの電力によって駆動されてもよい。また、センサ４０は、軸１４を中心軸とした操作部３２の揺動角度を検出する角度センサまたは角加速度センサや、操作部３２の変位量を検出する変位センサであってもよい。
【００４５】
また、操作装置２は、発電部３６からの電力によって駆動される無線通信部４２をさらに備える。無線通信部４２は、各種情報を無線で制御装置１１０に送信できる。各種情報は、センサ４０で検出された操作部３２の変位量に関する情報や、発電部３６で発電された電力に関する情報や、蓄電部３８に蓄電された電力に関する情報を含む。制御装置１１０は、操作装置２およびブレーキ装置３の動作を制御する。制御装置１１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびフラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含む。なお、操作装置２は、無線通信部４２を備えず、有線によって各種情報を送信できる有線通信部を備えてもよい。また、制御装置１１０は、操作装置２およびその操作対象のコンポーネント（本実施形態ではブレーキ装置３）の一方に操作ユニットとして設けられてもよい。
【００４６】
また、操作装置２は、ユーザに各種情報を報知する報知部４４をさらに備える。報知部４４は、警告音を発生するスピーカーや、振動を発生する振動発生装置や、各種情報を表示する表示装置である。表示装置は、蓄電部３８の蓄電量や、発電部３６の発電量などの情報を表示する。制御装置１１０は、無線通信部４２からの情報に基づいて、蓄電量が低下した場合や、発電部３６の動作に異常が発生した場合に、報知部４４によって各種情報を報知する。
【００４７】
また、発電部３６が報知部４４としても機能する。圧電素子６２は、蓄電部３８、バッテリ１８、および電源装置（図示しない）の少なくともいずれか１つからの電力によって振動するように駆動される。これによって、発電部３６はユーザに各種情報を報知できる。
【００４８】
蓄電部３８、センサ４０、無線通信部４２、報知部４４および付勢部材４６は、図３に示す基部２８または操作部３２に設けられる。なお、操作装置２は、蓄電部３８、センサ４０、無線通信部４２、報知部４４および付勢部材４６の１つ以上を備えない構成であってもよい。
【００４９】
図２に示すように、制御装置１１０は、操作部３２の変位量に関する情報に基づいて、ブレーキ装置３に駆動信号を供給して、ブレーキ装置３を動作させる。本実施形態ではブレーキ装置３はディスクブレーキキャリパである。ブレーキ装置３は、ブレーキパッド５６と、電力によって駆動される電動駆動部５８と、を有する。図１に示すように、ブレーキ装置３は、前輪ＷＦのディスクブレーキロータＲＴおよび後輪ＷＲのディスクブレーキロータＲＴにそれぞれ対応するように設けられる。つまり、人力駆動車１００には、２つのブレーキ装置３が設けられる。これに対応して、ハンドルバー１０には、左右に２つの操作装置２が設けられる。なお、図１には右側の操作装置２のみが示されている。本実施形態のブレーキシステム１は、１つの操作装置２によって１つのブレーキ装置３を動作させるように構成される。なお、２つの操作装置２および２つのブレーキ装置３において制御装置１１０を共用してもよい。なお、１つの操作装置２によって２つのブレーキ装置３を動作させるようにブレーキシステム１を構成してもよい。
【００５０】
ブレーキ装置３は、回転体であるディスクブレーキロータＲＴの周縁部に部分的に設けられる。ブレーキ装置３は、ディスクブレーキロータＲＴを挟んで対向するように配置される２つのブレーキパッド５６を有する。
【００５１】
電動駆動部５８は、蓄電部３８または発電部３６から電力が供給される。電動駆動部５８は、通常動作時には蓄電部３８から電力が供給され、蓄電部３８の蓄電量が低下した場合に発電部３６およびバッテリ１８の少なくとも１つから電力が供給される。電動駆動部５８は、ねじやカムなどを有するアクチュエータであり、２つのブレーキパッド５６の少なくとも１つを移動させるように構成される。電動駆動部５８は、電力によってブレーキパッド５６をディスクブレーキロータＲＴに押し付ける。ブレーキパッド５６とディスクブレーキロータＲＴとの間に発生する摩擦によってホイールＷが制動される。また、電動駆動部５８は、シリンダとピストンとを含む油圧装置を有していてもよい。この場合、電動駆動部５８は、電力によってピストンを動作させて、シリンダ内の液圧によってブレーキパッド５６を移動させることができる。
【００５２】
なお、ブレーキ装置３は、ディスクブレーキキャリパに限定されず、ブレーキシューをホイールＷのリムなどに接触させるリムブレーキ、またはハブなどに設けられるドラムにブレーキシューを接触させるドラムブレーキであってもよい。
【００５３】
（実施形態２）
図４は、操作装置２Ａのうち、発電部３６Ａと伝達機構３４Ａとが連結される部分を示す。なお、上述した実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図４に示すように操作装置２Ａは、操作部３２（図３参照）の変位を発電部３６Ａに伝達するように構成される伝達機構３４Ａをさらに備える。伝達機構３４Ａは、発電部３６Ａに連結されるプーリ７２と、操作部３２の変位に応じてプーリ７２を回転させるように操作部３２とプーリ７２とを接続する接続部材７４と、を有する。接続部材７４は、ワイヤなどの紐状（線状）の部材であり、プーリ７２の外周に設けられた溝に巻き付けられる。接続部材７４は、操作部３２の待機位置Ｐ１から操作位置Ｐ２への変位に伴ってプーリ７２を回転させるように、プーリ７２の中心軸に対してオフセットしてプーリ７２に連結される。
【００５５】
発電部３６Ａは、回転子６６と、固定子６８と、を有するダイナモである。回転子６６は、シャフト７０を介してプーリ７２と連結され、プーリ７２とともに回転する。回転子６６は、磁石を有する。固定子６８は、籠状（筒状）のヨーク６８ａとその一端に設けられるコイル６８ｂを有する。本実施形態では、回転子６６が固定子６８の内側に配置される。ただし、これに限定されず、発電部３６Ａは、回転子６６が筒状に形成されて、固定子６８の外側を回転するように構成されてもよい。なお、操作装置２Ａは、プーリ７２と回転子６６との間に、プーリ７２の回転を増速して発電部３６Ａに伝達する増速機構を有していてもよい。このように発電部３６Ａがダイナモである場合、発電部３６を電動モータとして駆動することによって、発電部３６Ａが報知部４４として機能する。発電部３６Ａの回転子６６の回転によって、操作部３２を変位または振動させることによって、ユーザに各種情報を報知できる。
【００５６】
（実施形態３）
図５に示すように、実施形態３の操作装置２Ｂにおいて、発電部３６Ａは、基部２８の軸１４と重なって設けられる。
【００５７】
図６に示すように、伝達機構３４Ｂは、第１ギヤ７６と第２ギヤ７８とを有する。第１ギヤ７６は、軸１４と連結されて、操作部３２の揺動が伝達される。これによって、第１ギヤ７６は軸１４を中心軸として回転できる。第１ギヤ７６の歯と、第２ギヤ７８の歯とは噛み合う。第２ギヤ７８は、シャフト７０を介して発電部３６Ａの回転子６６と連結される。このように、伝達機構３４Ｂは、操作部３２の変位を発電部３６に伝達するように操作部３２と発電部３６との間に設けられる複数のギヤ（第１ギヤ７６および第２ギヤ７８）を有する。
【００５８】
第１ギヤ７６の歯数は、第２ギヤ７８の歯数よりも大きい。このため、第１ギヤ７６の回転数よりも第２ギヤ７８の回転数が大きくなる。このように、複数のギヤは、操作部３２の変位を増速して発電部３６Ａに伝達するように構成される。
【００５９】
また、伝達機構３４Ｂは、操作部３２の所定方向への変位のみを複数のギヤ（第１ギヤ７６および第２ギヤ７８）を介して発電部３６Ａに伝達するように構成されるワンウェイ構造８０を有する。ワンウェイ構造８０は、軸１４と第１ギヤ７６との間に設けられる。ワンウェイ構造８０は、軸１４の一方向の回転のみを第１ギヤ７６に伝達するクラッチ（ワンウェイクラッチ）である。ワンウェイ構造８０は、操作部３２が待機位置Ｐ１から操作位置Ｐ２に変位した場合に、軸１４の回転を発電部３６Ａに伝達するように構成される。一方、ワンウェイ構造８０は、操作部３２が操作位置Ｐ２から待機位置Ｐ１に変位した場合に、軸１４の回転を発電部３６Ａに伝達しないように構成される。
【００６０】
（実施形態４）
図７は、操作装置２Ｃのうち、伝達機構３４Ｃの断面図を示し、発電部３６を二点鎖線で示している。図７に示すように、本実施形態の操作装置２Ｃにおいて、伝達機構３４Ｃは、操作部３２に接続され、操作部３２の変位に応じて移動するピストン８４と、ピストン８４を収容するシリンダ８２と、ピストン８４の移動に応じて発生する流体圧によって発電部３６Ａを駆動する駆動部８６と、を有する。
【００６１】
ピストン８４は、ロッド８４ａを介して操作部３２と連結される。操作部３２が待機位置Ｐ１から操作位置Ｐ２に変位すると、ロッド８４ａからピストン８４に力が加わる。これによって、ピストン８４は、シリンダ８２の軸方向にスライドする。ピストン８４は、シリンダ８２のシリンダ室８２ａの体積が小さくなるようにスライドする。シリンダ室８２ａは作動液８８で満たされる。ピストン８４の移動によって作動液８８の液圧が変化する。
【００６２】
シリンダ８２の端部には管８２ｂの一端が接続される。管８２ｂの内部は、シリンダ室８２ａと流体的に接続される。なお、シリンダ８２には、作動液８８を収容できる図示しないリザーバタンクが接続される。管８２ｂ内では、シリンダ８２で生じた作動液８８の液圧の変化によって作動液８８が流れ、流体圧が発生する。
【００６３】
駆動部８６は、管８２ｂに設けられ、軸８６ａを中心に回転可能になっている。駆動部８６は、軸８６ａを介して発電部３６Ａの回転子６６（図６参照）と連結される。駆動部８６は、例えば羽根車であり、管８２ｂを通る作動液８８の流体圧によって回転する。これによって、発電部３６Ａの回転子６６が駆動される。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態の内容によって実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換または変更できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  ブレーキシステム
２、２Ａ、２Ｂ  操作装置
３  ブレーキ装置
１０  ハンドルバー
１４  軸
２８  基部
３２  操作部
３４、３４Ａ、３４Ｂ  伝達機構
３６、３６Ａ  発電部
３８  蓄電部
４０  センサ
４２  無線通信部
４４  報知部
４６  付勢部材
５８  電動駆動部
６２  圧電素子
６４  ハウジング
６６  回転子
６８  固定子
７０  シャフト
７２  プーリ
７４  接続部材
７６  第１ギヤ
７８  第２ギヤ
８０  ワンウェイ構造
８２  シリンダ
８４  ピストン
８６  駆動部
８８  作動液
１００  人力駆動車
１１０  制御装置
Ｐ１  待機位置
Ｐ２  操作位置
【図１】
2019182201.tif 000003
【図２】
2019182201.tif 000004
【図３】
2019182201.tif 000005
【図４】
2019182201.tif 000006
【図５】
2019182201.tif 000007
【図６】
2019182201.tif 000008
【図７】
2019182201.tif 000009