(57)【要約】      （修正有）【課題】杖として使用する状態で自立する杖兼用椅子を提供する。【解決手段】上端部に第１のグリップ部１１を有する第１の脚構造部１０と、上端部に第２のグリップ部２１を有する第２の脚構造部２０と、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を略Ｘ字状に組み合わせて開閉可能に連結する連結部３０と、上記連結部３０より上側において上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０の間に張り渡される座面シート４０とを備え、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１は高さ位置が異なり、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０の先端側の部分に、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態で自立可能とさせる自立実現部３１が設けられている。杖として使用する状態で自立し、使用するときのグリップ部の高さや角度にバリエーションがある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に第１のグリップ部を有する第１の脚構造部と、
上端部に第２のグリップ部を有する第２の脚構造部と、
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を略Ｘ字状に組み合わせて開閉可能に連結する連結部と、
上記連結部より上側において上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部の間に張り渡される座面シートとを備え、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部は高さ位置が異なり、
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部の先端側の部分に、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じた状態で自立可能とさせる自立実現部が設けられている
ことを特徴とする杖兼用椅子。
【請求項２】
上記第１のグリップ部の高さが上記第２のグリップ部の高さよりも高く、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部のあいだには、上記第２のグリップ部を握った時に第１のグリップ部に拳が当たらない程度の隙間が存在する
請求項１記載の杖兼用椅子。
【請求項３】
上記第１の脚構造部は、一対の脚の上端部が上記第１のグリップ部によって連結されて構成され、
上記第２の脚構造部は、一対の脚の上端部が上記第２のグリップ部によって連結されて構成されている
請求項１または２記載の杖兼用椅子。
【請求項４】
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じて自立させた状態で、水平に対して斜めである
請求項１〜３のいずれか一項に記載の杖兼用椅子。
【請求項５】
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じた状態を保持するための保持バンドを有する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の杖兼用椅子。
【請求項６】
上端部に第１のグリップ部を有する第１の脚構造部と、
上端部に第２のグリップ部を有する第２の脚構造部と、
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を略Ｘ字状に組み合わせて開閉可能に連結する連結部と、
上記連結部より上側において上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部の間に張り渡される座面シートとを備え、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部は高さ位置が異なり、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じて立てた状態で、水平に対して斜めである
ことを特徴とする杖兼用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖兼用椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化などに伴って、人の脚力は低下する。歩行の補助具としてステッキが用いられる。脚力の低下により続けて歩行できる距離や時間は短くなる。たびたび休憩を取らねばならない。このためステッキに腰掛機能を付与したものが提案されている。
これに関連する先行技術文献として、本出願人は下記の特許文献１を把握している。
【０００３】
特許文献１は、腰掛機能を具えたステッキにかかるものであり、つぎの記載がある。
［請求項１］
ステッキ杆本体と、ステッキ杆本体の上部に設けられる握り部と、ステッキ杆本体の下端に装着される石突部とを具え、
前記ステッキ杆本体は、３本の杆要素により構成され、そのうちの２本を握り部付杆要素としてその上端部にそれぞれ握り部を具え、更に残る一本を支脚単用杆要素とし、これら各杆要素は、上部寄りの部位に設けた連結部で、互いに遊びを持った状態で束ねられるように連結され、また前記一対の握り部には、腰掛部材が掛け渡し自在に設けられており、前記３本の杆要素を束ね合わせた状態とすることによって、前記一対の握り部を接近させて、ステッキとして用い、
一方、前記３本の杆要素を連結部で交差状態に展開し、前記一対の握り部を離間させ、この間に腰掛部材を展開した状態とし、腰掛として用いることを特徴とすることを特徴とする腰掛機能を具えたステッキ。
［００１９］
本発明は、以上述べたような構成を基本とするものであり、次のように用いる。
まず本発明のステッキＳを歩行補助具として用いる場合の形態を始発状態として説明する（図３（ａ）参照）。この場合は、ステッキ本体１の各杆要素１０は、束ねられた状態となっている。当然ながらこの場合には、一対の握り部２はほぼ平行して接するような状態となっている。
このとき腰掛部４を構成するシート本体４０は、巻取り芯４２が巻取り状態に操作されて握り部本体２０の一方の中空部２１に巻き取られ、他端側は固定芯４１と端部近くのシート本体４０が他の一方の握り部本体２０内に収まった状態となっている。
［００２０］
そしてステッキ本体１の３本の杆要素１０は、下端においてまとめられた状態となり、石突部３を構成するパイプ本体３０の杆要素嵌込部３１に嵌め込まれるような状態となっている。つまりパイプ本体３０が、ステッキ杆本体１の下端部に外嵌めされた状態となっている。このような状態であると、実質的にステッキＳの握り部２の高さは、ステッキ杆本体１の高さに加え、さらに石突部３の延長部３２を加えた高さとなり、利用者が自然な姿勢で歩行することができる高さが得られる。また握り部２は、平行して揃った状態となり、あたかも一体化したような太さであるから、使用者Ｕが握るにあたっても、過剰な太さを意識させず、むしろ握った際の安定感を感じさせるようなものとなっている。なおステッキ杆本体１は、下端部では、三角形状に外接するような形状であるが、連設部１１から上方は、例えば平行した状態となっている。もちろん杆要素１０はそれぞれ弾性特性等の関係でこのような弾性変形は許容されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の腰掛機能を具えたステッキは、つぎのような問題を有する。
【０００６】
ステッキ本体１の３本の杆要素１０は、下端においてまとめられた状態となり、石突部３を構成するパイプ本体３０の杆要素嵌込部３１に嵌め込まれる。したがって、ステッキとして使用するときには自立しない。つまり、手を離せば倒れてしまう。倒さないようにするには、壁か何かのそばまで行って立てかけなければならない。ステッキとして使用して歩いているときに突発的な事態が起こり（子供の蹴ったボールが飛んできたなど）、手を放すとステッキは倒れてしまう。つぎにステッキを持つためには、腰をかがめて拾いあげなければならない。このような動作がスムーズに行えない使用者にとっては、辛いことになる。
【０００７】
また、ステッキＳの握り部２の高さは、ステッキ杆本体１の高さに石突部３の延長部３２を加えた高さであり、一種類である。しかも、上記握り部２は平行して揃った状態であり、角度も一定である。したがって、その日の体調やその時の状況によって、少し低い高さや違う角度の補助が欲しいときでも、そのような希望は叶えられない。ステッキＳの握り部２の高さや角度は、一種類であるのがあたりまえなので、それがあたりまえと考えられてきた。
【０００８】
また、前記３本の杆要素を連結部で交差状態に展開し、前記一対の握り部を離間させ、この間に腰掛部材を展開した状態とし、腰掛として用いる。このように、腰掛として使用するときは３本脚であり、はなはだ不安定で腰掛けた状態から転倒する事故が起こりやすい。
【０００９】
本発明の目的はつぎに示すとおり、上記課題を解決することにある。
杖として使用する状態で自立し、使用するときのグリップ部の高さや角度にバリエーションがある杖兼用椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の杖兼用椅子は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
上端部に第１のグリップ部を有する第１の脚構造部と、
上端部に第２のグリップ部を有する第２の脚構造部と、
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を略Ｘ字状に組み合わせて開閉可能に連結する連結部と、
上記連結部より上側において上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部の間に張り渡される座面シートとを備え、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部は高さ位置が異なり、
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部の先端側の部分に、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じた状態で自立可能とさせる自立実現部が設けられている。
【００１１】
請求項２記載の杖兼用椅子は、請求項１記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記第１のグリップ部の高さが上記第２のグリップ部の高さよりも高く、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部のあいだには、上記第２のグリップ部を握った時に第１のグリップ部に拳が当たらない程度の隙間が存在する。
【００１２】
請求項３記載の杖兼用椅子は、請求項１または２記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記第１の脚構造部は、一対の脚の上端部が上記第１のグリップ部によって連結されて構成され、
上記第２の脚構造部は、一対の脚の上端部が上記第２のグリップ部によって連結されて構成されている。
【００１３】
請求項４記載の杖兼用椅子は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じて自立させた状態で、水平に対して斜めである。
【００１４】
請求項５記載の杖兼用椅子は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じた状態を保持するための保持バンドを有する。
【００１５】
請求項６記載の杖兼用椅子は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
上端部に第１のグリップ部を有する第１の脚構造部と、
上端部に第２のグリップ部を有する第２の脚構造部と、
上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を略Ｘ字状に組み合わせて開閉可能に連結する連結部と、
上記連結部より上側において上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部の間に張り渡される座面シートとを備え、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部は高さ位置が異なり、
上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じて立てた状態で、水平に対して斜めである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の杖兼用椅子は、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部の先端側の部分に、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じた状態で自立可能とさせる自立実現部が設けられている。このため、手を離しても倒れない。壁か何かのそばまで行かなくてよい。杖として使用して歩いているときに突発的な事態が起こり（子供の蹴ったボールが飛んできたなど）、手を放しても杖は倒れない。したがって、倒れた杖を拾いあげるために腰をかがめるようなことをしなくてもすむ。このような動作がスムーズに行えない使用者にとって極めて有益である。
また、本発明の杖兼用椅子は、上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部の高さ位置が異なる。したがって、その日の体調やその時の状況によって、たとえば少し低い高さの補助が欲しいときに、高さ位置が異なるグリップ部を使えばよい。このような身体的ニーズのある使用者にとって極めて有益である。
【００１７】
請求項２記載の杖兼用椅子は、相対的に高さが低い上記第２のグリップ部を握った時に、その上にある第１のグリップ部に拳が当たらず、わずらわしさを感じないし、皮膚がこすれて擦過傷ができる心配もない。
【００１８】
請求項３記載の杖兼用椅子は、一対の脚を有する第１の脚構造部と、一対の脚を有する第２の脚構造部を略Ｘ字状に組み合わせ、それを開いた状態で椅子として使用できる。このため椅子として使用するときは４本脚で極めて安定し、転倒事故の発生リスクが大幅に低くなる。また、第１の脚構造部と第２の脚構造部を閉じた状態で自立させたときも、自立状態は安定していて不用意に倒れにくい。第１の脚構造部と第２の脚構造部を閉じた状態で杖として使用するときも安定していて、転倒事故の発生リスクが大幅に低くなる。
【００１９】
請求項４記載の杖兼用椅子は、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じて自立させた状態で、上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、水平に対して斜めである。したがって、その日の体調やその時の状況によって、たとえば少し異なる角度の補助が欲しいときに、角度が異なるグリップ部を使えばよい。このような身体的ニーズのある使用者にとって極めて有益である。
【００２０】
請求項５記載の杖兼用椅子は、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じた状態を保持バンドで保持できる。このため、杖として使用しているときに、第１の脚構造部と第２の脚構造部が不用意に開いてしまわない。
【００２１】
請求項６記載の杖兼用椅子は、上記第１の脚構造部と上記第２の脚構造部を閉じて立てた状態で、上記第１のグリップ部と上記第２のグリップ部の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、水平に対して斜めである。したがって、その日の体調やその時の状況によって、たとえば少し異なる角度の補助が欲しいときに、角度が異なるグリップ部を使えばよい。このような身体的ニーズのある使用者にとって極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の杖兼用椅子を示す斜視図である。
【図２】上記杖兼用椅子を示す斜視図である。
【図３】第１の脚構造部および第２の脚構造部を示す図である。
【図４】第１のグリップ部および第２のグリップ部の変形例を示す図である。
【図５】第１のグリップ部および第２のグリップ部の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の杖兼用椅子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１および図２は、本発明の第１実施形態の杖兼用椅子を示す図である。
図１は、杖として使用する閉じた状態である。
図２は、椅子として使用する開いた状態である。
【００２５】
〔全体構造〕
第１実施形態の杖兼用椅子は、第１の脚構造部１０と第２の脚構造部２０と連結部３０と座面シート４０とを備えている。上記第１の脚構造部１０は、上端部に第１のグリップ部１１を有する。上記第２の脚構造部２０は、上端部に第２のグリップ部２１を有する。上記連結部３０は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を略Ｘ字状に組み合わせて開閉可能に連結する。上記座面シート４０は、上記連結部３０より上側において上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０の間に張り渡される。
【００２６】
〔脚構造部〕
図３は、第１の脚構造部１０および第２の脚構造部２０を示す。
図３（Ａ）（Ｂ）は第１の脚構造部１０であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
図３（Ｃ）（Ｄ）は第２の脚構造部２０であり、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は正面図である。
【００２７】
〔第１の脚構造部〕
上記第１の脚構造部１０は、一対の脚１２の上端部が上記第１のグリップ部１１によって連結されて構成されている。上記第１の脚構造部１０は、たとえばアルミニウム合金等軽量金属によるパイプ材を利用し、上記パイプ材を曲げ加工することにより構成することができる。したがって、上記一対の脚１２とそれらを連結する上記第１のグリップ部１１は、一本のパイプ材によって一体に形成することができる。
【００２８】
上記一対の脚１２は正面視で互いに平行で上下に延びており、この例では上記第１のグリップ部１１はほぼ水平方向である。上記第１のグリップ部１１を含む、上記第１の脚構造部１０の上部ほぼコ字状の部分が、クッション部材１１Ａに包まれている。上記クッション部材１１Ａは、たとえばポリウレタン等を用いることができる。
【００２９】
上記一対の脚１２の下端部には、後述する自立実現部３１の一部として機能する第１の屈曲部１２Ａが形成されている。上記第１の屈曲部１２Ａは、上記一対の脚１２の高さ寸法の１０〜１５％程度が、図示の正面側に屈曲されている。屈曲角は５〜２０°程度である。上記第１の屈曲部１２Ａより上側には、補強部材１４が設けられている。上記補強部材１４は、上記第１の屈曲部１２Ａより上側において、上記一対の脚１２を連結している横パイプである。
【００３０】
上記一対の脚１２の中央よりやや下側の部分には、上記連結部３０の一部を構成する第１の軸穴１２Ｂが設けられている。
【００３１】
上記一対の脚１２には、上記第１の軸穴１２Ｂより上側で、かつ上記クッション部材１１Ａの下端部より下側において、上記座面シート４０の一端側を取付ける第１の取付部１３が設けられている。上記第１の取付部１３は、上述した所定の高さ位置において、上記一対の脚１２を連結している横パイプである。
【００３２】
〔第２の脚構造部〕
上記第２の脚構造部２０は、一対の脚２２の上端部が上記第２のグリップ部２１によって連結されて構成されている。上記第２の脚構造部２０は、たとえばアルミニウム合金等軽量金属によるパイプ材を利用し、上記パイプ材を曲げ加工することにより構成することができる。したがって、上記一対の脚２２とそれらを連結する上記第２のグリップ部２１は、一本のパイプ材によって一体に形成することができる。
【００３３】
上記一対の脚２２は正面視で互いに平行で上下に延びており、この例では上記第２のグリップ部２１はほぼ水平方向である。上記第２のグリップ部２１を含む、上記第２の脚構造部２０の上部ほぼコ字状の部分が、クッション部材２１Ａに包まれている。上記クッション部材２１Ａは、たとえばポリウレタン等を用いることができる。
【００３４】
上記第２の脚構造部２０は、上記第２のグリップ部２１の高さが、上記第１のグリップ部１１の高さよりも低くなるよう設定されている。
【００３５】
上記一対の脚１２の下端部には、後述する自立実現部３１の一部として機能する第２の屈曲部２２Ａが形成されている。上記第２の屈曲部２２Ａは、上記一対の脚２２の高さ寸法の１０〜１５％程度が、図示の背面側に屈曲されている。屈曲角は５〜２０°程度である。上記第２の屈曲部２２Ａより上側には、補強部材２４が設けられている。上記補強部材２４は、上記第２の屈曲部２２Ａより上側において、上記一対の脚２２を連結している横パイプである。
【００３６】
つまり、上記第１の屈曲部１２Ａと第２の屈曲部２２Ａでは、屈曲方向が反対である。上記第１の屈曲部１２Ａと第２の屈曲部２２Ａから構成される自立実現部３１は、下広がり状である。
【００３７】
上記一対の脚２２の中央よりやや下側の部分には、上記連結部３０の一部を構成する第２の軸穴２２Ｂが設けられている。上記第２の軸穴２２Ｂの高さ位置は、上記第１の軸穴１２Ｂの高さ位置と同じに設定されている。
【００３８】
上記一対の脚２２には、上記第２の軸穴２２Ｂより上側で、かつ上記クッション部材２１Ａの下端部より下側において、上記座面シート４０の他端側を取付ける第２の取付部２３が設けられている。上記第２の取付部２３は、上述した所定の高さ位置において、上記一対の脚２２を連結している横パイプである。上記第２の取付部２３の高さ位置は、上記第１の取付部１３の高さ位置と同じに設定されている。
【００３９】
〔座面シート〕
上記座面シート４０は、平面視において長方形であり、一端側に上記第１の取付部１３を挿通させる環状部４０Ａが設けられている。また、上記座面シート４０の他端側には、上記第２の取付部２３を挿通させる環状部４０Ｂが設けられている。上記座面シート４０は、たとえばナイロン製のキャンバス地を用いることができる。
【００４０】
〔組み立て状態〕
図１および図２に、第１実施形態の杖兼用椅子を組み立てた状態を示している。
上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を略Ｘ字状に組み合わせ、第１の軸穴１２Ｂと第２の軸穴２２Ｂを合わせて軸を挿通し、上記連結部３０を構成する。上記連結部３０により、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０が開閉可能に連結される。上記座面シート４０は、一端側の環状部４０Ａを上記第１の取付部１３に挿通させ、他端側の環状部４０Ｂを上記第２の取付部２３に挿通させる。
【００４１】
これにより、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態で、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１は高さ位置が異なる。このとき、上記第１のグリップ部１１の高さが上記第２のグリップ部２１の高さよりも高い。そして、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１のあいだには、上記第２のグリップ部２１を握った時に第１のグリップ部１１に拳が当たらない程度の隙間３２が形成される。この例では、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１は、上記自立実現部３１によって自立させた状態で、互いに並行でいずれもほぼ水平である。
【００４２】
また、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０の先端側の部分には、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態で自立可能とさせる自立実現部３１が設けられる。上記自立実現部３１は、上記第１の屈曲部１２Ａと上記第２の屈曲部２２Ａによって構成される。上記第１の屈曲部１２Ａと上記第２の屈曲部２２Ａは、側面視で対称となるよう、互いに下広がり状に屈曲されている。
【００４３】
また、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を開いた状態で、上記座面シート４０が、上記第１のグリップ部１１および第２のグリップ部２１の少し下側の位置に張り渡される。
【００４４】
上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態を保持するための保持バンド４１を有する。
上記保持バンド４１は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態で、弛んだ上記座面シート４０を、上記第１の取付部１３と上記第２の取付部２３に巻き付けた状態で保持する。上記保持バンド４１は、たとえば面ファスナーテープを利用することができる。
【００４５】
〔変形例〕
図４および図５は、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の変形例である。
これらの例は、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じて自立させた状態で、水平に対して斜めである。
【００４６】
図４（Ａ）は、上記第２のグリップ部２１は水平で、上記第１のグリップ部１１が水平に対して斜めである。
図４（Ｂ）は、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の双方が、水平に対して斜めである。
図４（Ｃ）は、上記第１のグリップ部１２は水平で、上記第２のグリップ部２１が水平に対して斜めである。
【００４７】
図５（Ａ）は、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の双方が、水平に対して斜めであり、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の傾斜方向が逆である。
図５（Ｂ）は、上記第２のグリップ部２１は水平で、上記第１のグリップ部１１が山形であり、水平に対して斜めである。
図５（Ｃ）は、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の双方が山形であり、水平に対して斜めである。
【００４８】
〔第１実施形態の作用効果〕
以上のように、上記第１実施形態では、つぎの作用効果を奏する。
【００４９】
第１実施形態は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０の先端側の部分に、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態で自立可能とさせる自立実現部３１が設けられている。このため、手を離しても倒れない。壁か何かのそばまで行かなくてよい。杖として使用して歩いているときに突発的な事態が起こり（子供の蹴ったボールが飛んできたなど）、手を放しても杖は倒れない。したがって、倒れた杖を拾いあげるために腰をかがめるようなことをしなくてもすむ。このような動作がスムーズに行えない使用者にとって極めて有益である。
また、第１実施形態の杖兼用椅子は、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の高さ位置が異なる。したがって、その日の体調やその時の状況によって、たとえば少し低い高さの補助が欲しいときに、高さ位置が異なるグリップ部１１，１２を使えばよい。このような身体的ニーズのある使用者にとって極めて有益である。
【００５０】
第１実施形態は、相対的に高さが低い上記第２のグリップ部２１を握った時に、その上にある第１のグリップ部１１に拳が当たらず、わずらわしさを感じないし、皮膚がこすれて擦過傷ができる心配もない。
【００５１】
第１実施形態は、一対の脚を有する第１の脚構造部１０と、一対の脚を有する第２の脚構造部２０を略Ｘ字状に組み合わせ、それを開いた状態で椅子として使用できる。このため椅子として使用するときは４本脚で極めて安定し、転倒事故の発生リスクが大幅に低くなる。また、第１の脚構造部１０と第２の脚構造部２０を閉じた状態で自立させたときも、自立状態は安定していて不用意に倒れにくい。第１の脚構造部１０と第２の脚構造部２０を閉じた状態で杖として使用するときも安定していて、転倒事故の発生リスクが大幅に低くなる。
【００５２】
第１実施形態は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じて自立させた状態で、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、水平に対して斜めである。したがって、その日の体調やその時の状況によって、たとえば少し異なる角度の補助が欲しいときに、角度が異なるグリップ部を使えばよい。このような身体的ニーズのある使用者にとって極めて有益である。
【００５３】
第１実施形態は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態を保持バンド４１で保持できる。このため、杖として使用しているときに、第１の脚構造部１０と第２の脚構造部２０が不用意に開いてしまわない。
【００５４】
第１実施形態は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じたときに弛んだ上記座面シート４０を、上記第１の取付部１３と上記第２の取付部２３に巻き付けた状態で上記保持バンド４１で保持できる。このため、杖として使用しているときに、座面シート４０が邪魔にならない。
【００５５】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明の第２実施形態の杖兼用椅子を示す図である。この図は、杖として使用する閉じた状態である。
【００５６】
第２実施形態は、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じて自立させた状態で、水平に対して斜めである。
この例は、図４（Ａ）と同様に、上記第２のグリップ部２１は水平で、上記第１のグリップ部１１が水平に対して斜めである。なお、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１は、図４（Ｂ），（Ｃ）、図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す態様にすることもできる。
【００５７】
また、上述した自立実現部３１がなく、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０の下端部分は、ともにストレートである。
つまり、上記第１のグリップ部１１と上記第２のグリップ部２１の少なくともいずれか一方は、少なくともその一部が、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じて立てた状態で、水平に対して斜めである。
それ以外は、上記第１実施形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。第２実施形態では、上述した自立実現部３１以外の部分において、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５８】
〔その他の変形例〕
以上は本発明の特に好ましい実施形態について説明したが、本発明は図示した実施形態に限定する趣旨ではない。本発明は、各種の態様に変形して実施することができ、各種の変形例を包含する趣旨である。
【００５９】
上記保持バンド４１は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態を保持するものであれば、各種の態様を含む趣旨である。
上記実施形態では、上記保持バンド４１は、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態で、弛んだ上記座面シート４０を、上記第１の取付部１３と上記第２の取付部２３に巻き付けた状態で保持するようにしたが、これに限定するものではない。たとえば、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を閉じた状態で、上記第１の脚構造部１０と上記第２の脚構造部２０を上記保持バンド４１が直接巻き付けて保持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０：第１の脚構造部
１１：第１のグリップ部
１１Ａ：クッション部材
１２：脚
１２Ａ：第１の屈曲部
１２Ｂ：第１の軸穴
１３：第１の取付部
１４：補強部材
２０：第２の脚構造部
２１：第２のグリップ部
２１Ａ：クッション部材
２２：脚
２２Ｂ：第２の軸穴
２２Ａ：第２の屈曲部
２３：第２の取付部
２４：補強部材
３０：連結部
３１：自立実現部
３２：隙間
４０：座面シート
４０Ａ：環状部
４０Ｂ：環状部
４１：保持バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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