(57)【要約】【課題】椎体に加えられる前後方向のずれがより少ない整復を行うことができる、脊柱復位器具、および脊柱復位システムを提供する。【解決手段】開示されるのは、椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するための第一の結合体１０および別の椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するための第二の結合体２０を含む脊柱復位器具１であり、当該脊柱復位器具１は、第一の移動および当該第一の移動とは独立した第二の移動を行うように構成され、第一の移動下では、結合体が、第一の軸周りに鋏のような旋回を行い、第二の移動下では、結合体がそれぞれの第二の軸周りに反対方向に回転し、当該第二の軸は、第二の移動下では相対的に固定されており、さらに、第二の移動下における結合体の回転が互いに鏡映対称であるように構成される同期伝動装置を含む、脊柱復位器具１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎弓根スクリュ（７０）に直接的または間接的に結合するように適応させた第一の結合体（１０）、および別の椎弓根スクリュ（７０）に直接的または間接的に結合するように適応させた第二の結合体（２０）を含む脊柱復位器具において、
該脊柱復位器具（１）は、脊椎復位のための第一の移動を行うように、かつ、該第一の移動からは独立した整復のための第二の移動を行うように構成され、該第一の移動下では、前記第一および第二の結合体（１０、２０）が、該結合体（１０、２０）に結合されているときの前記椎弓根スクリュ（７０）間の距離を変化させるためにそれぞれ移動され、該第二の移動下では、前記結合体（１０、２０）が、該結合体（１０、２０）に結合されているときの前記椎弓根スクリュ（７０）の長手軸間の角度を変化させるようにそれぞれ移動され、
同期機構または伝動装置が設けられ、当該同期機構または伝動装置が、前記二つの結合体（１０、２０）を互いに機能的に連結させ、少なくともまたは専ら前記第二の移動下にある該結合体（１０、２０）のそれぞれの移動のみが互いに対して鏡映対称であるように構成され、
調整可能な連結機構が設けられ、該調整可能な連結機構が、前記第一の移動下では、前記結合体（１０、２０）が該連結機構の第一の調整状態において該連結機構によって提供される第一の軸（Ａ１）周りに鋏のような旋回を行い、該第一の調整状態が該旋回移動のみを可能にし、前記第二の移動下では、前記結合体（１０、２０）が該連結機構の第二の調整状態においてそれぞれの第二の軸（Ａ２）周りに反対方向の回転を行い、該第二の調整状態が該結合体（１０、２０）の互いに対する並進移動を可能にし、該二つの第二の軸（Ａ２）が該第二の移動下では互いに相対的に固定されるように、前記二つの結合体（１０、２０）を接続する、脊柱復位器具。
【請求項２】
各結合体（１０、２０）が、少なくとも一つの柱状部（１４、２４）であって、当該少なくとも一つの柱状部（１４，２４）の先端部においてそれぞれの椎弓根スクリュと直接的または間接的に結合するように適応させた当該少なくとも一つの柱状部（１４、２４）、および、少なくとも一つの弧状部（１３、２３）であって、当該少なくとも一つの弧状部（１３、２３）のそれぞれの結合体の前記第二の軸（Ａ２）に弧の中心を有し、前記柱状部（１４、２４）に実質的に垂直な方向に延在する当該少なくとも一つの弧状部（１３、２３）を含み、
前記二つの弧状部（１３、２３）同士が前記連結機構にて接続される、請求項１に記載の脊柱復位器具。
【請求項３】
前記連結機構が、該連結機構が前記第二の調整状態にあるとき、前記弧状部（１３、２３）の長手方向に沿う当該弧状部（１３、２３）の相対移動を可能にするために各弧状部（１３、２３）をスライド可能に案内するためのそれぞれのガイド（３０、４０）を含む、請求項２に記載の脊柱復位器具。
【請求項４】
前記ガイド同士が旋回可能に接続され、該旋回の軸が前記第一の軸（Ａ１）である、請求項３に記載の脊柱復位器具。
【請求項５】
前記第二の移動下では、前記同期伝動装置が、前記連結機構からの案内の下で同一の速度で前記二つの弧状部をスライドさせるように構成される、請求項２に記載の脊柱復位器具。
【請求項６】
前記第二の移動下では、前記同期伝動装置が、前記連結機構からの案内の下で同一の速度で前記二つの弧状部をスライドさせるように構成される、請求項３に記載の脊柱復位器具。
【請求項７】
前記同期伝動装置が少なくとも一つのピニオン（５０）を含み、
前記二つの弧状部がそれぞれラック表面（１７、２７）を含み、該ラック表面が前記ピニオン（５０）と係合する、請求項５に記載の脊柱復位器具。
【請求項８】
前記ピニオン（５０）が前記第一の軸（Ａ１）周りに回転することができる、請求項７に記載の脊柱復位器具。
【請求項９】
前記ピニオン（５０）がガイドに収容される、請求項７に記載の脊柱復位器具。
【請求項１０】
前記ピニオン（５０）がガイドに収容される、請求項８に記載の脊柱復位器具。
【請求項１１】
好ましくは二つの蝶ナットの形状の調整ハンドル（２、６）が設けられ、該調整ハンドル（２、６）が、前記第一の調整状態または前記第二の調整状態へと選択的に前記連結機構を調整するために該連結機構と機能的に接続され、前記第一の調整状態では、前記ピニオン（５０）が、該ピニオン（５０）周りの前記ガイド（３０、４０）の旋回移動のみを可能にするためにロックされ、前記第二の調整状態では、前記ピニオン（５０）が、該ピニオン（５０）がそれぞれ係合される前記ラック表面（１７、２７）に沿う前記弧状部の互いに対する並進移動を可能にするために解放される、請求項９に記載の脊柱復位器具。
【請求項１２】
請求項１に記載の少なくとも二つの脊柱復位器具（１ａ、１ｂ）を含有する、脊柱復位システム。
【請求項１３】
少なくとも四つの多軸椎弓根スクリュ（７０ａから７０ｄ）を含有する、請求項１２に記載の脊柱復位システム。
【請求項１４】
各結合体（１０、２０）にそれぞれの多軸椎弓根スクリュ（７０ａから７０ｄ）が直接的または間接的に結合され、かつ、
該脊柱復位システムが、前記脊柱復位器具のうちの一つ（１ａ）に直接的または間接的に結合された二つの多軸椎弓根スクリュ（７０ａ、７０ｂ）がロック解除されていても二つの椎体（８１、８２）の相対的な位置および向きを保持するように構成される、請求項１３に記載の脊柱復位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊柱手術用、特に背部安定化システムを用いる脊柱骨折の低侵襲矯正用の復位器具および復位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎骨折および変性疾患などの脊柱障害は、回復を促進しかつ／または痛みを軽減するために脊柱を安定させるための手術を要する。これは、典型的に、患者の椎骨に椎弓根スクリュなどのインプラントを定着させることを伴い、当該スクリュのヘッドによって剛性ロッドが受容され、当該ロッドが、セットスクリュなどのロック要素を締め付けることによって適所に固定される。このようにして、少なくとも二つの椎体が安定する。かかる固定システムは、背部安定化システムとして知られる。
【０００３】
脊柱安定化（骨接合術）の主な目標は、治癒のための脊柱の最適な形状／位置を得ることである。これは、脊柱の生理的湾曲を回復すること、および骨折した椎体を可能な限り生理的形状に再形成することを含む。背骨の矢状曲線の調整は、前記椎弓根スクリュが定着した後かつ前記ロッドが固定される前に行うことができる。この段階で、椎体を復位するために前記椎弓根スクリュに復位器具を取り付けることができる。
【０００４】
脊椎復位は、圧迫を治療するために椎体同士が直線的に分離される延伸、および、脊柱後彎症または脊柱前彎症を治すために（すなわち、骨折した椎体が後彎的または前彎的に位置ずれしているときのために）椎体間の角度が調整される整復を含む場合がある。整復はアンギュレーションとしても知られている。骨折復位の場合、伸延と整復の組み合わせが必要とされる場合が多い。
【０００５】
矢状断面の制御復位を行うことができるように、前記椎体の前記伸延と前記整復は、互いに独立して行われるべきである。さらに、前記器具によって行われる前記復位は、前記背部安定化システムにおける前記ロッドの最終的な固定が完了するまで一時的に保持されるべきである。したがって、新しい位置（復位）は、前記背部安定化システムが固定されるまで正しく維持される必要がある。復位の損失（例えば、これらのステップ間の期間において）は望ましくない。
【０００６】
椎弓根スクリュは、通常、軸方向のシャフト状の雄ねじ部分を有し、当該部分に対して、当該スクリュのスクリュヘッド側にいわゆるチューリップが接続する。前記椎体の復位は、典型的には、一つ以上のチューリップに対する力（伸延用）の適用とモーメント（整復用）の適用を含む。さらに、当該チューリップは、上述のロッドおよびロック要素を受容するための雌ねじを備えるＵ字形の長手方向にスロットが形成された受容スリーブを形成する。
【０００７】
基本的に、二つの基本的なタイプの椎弓根スクリュ、すなわち、一軸椎弓根スクリュと多軸椎弓根スクリュとに区別される。多軸スクリュおよび一軸スクリュは、当該スクリュのチューリップに力を加えることができ、伸延を可能にするという共通の特徴を持つ。多軸椎弓根スクリュは、前記ロッドを挿入するための取扱と適応性の可能性に関して一軸椎弓根スクリュに対して優位性があるが、まだ固定／ロックされていない動く可能性のあるチューリップを通してモーメントを加えることができないという欠点を招く。したがって、多軸スクリュは、小さな脊柱変形の場合、および／または、外科医が意図的に多少の後彎を残すときにのみ使用される傾向があり、一部の患者は、結果的にさらなる手術が必要になるおそれがある。
【０００８】
ダウンチューブは、椎体に対する前記椎弓根スクリュおよびロッドの固定を容易にするための、長手方向の延長要素である。特に、当該ダウンチューブは、既知の方法で椎弓根スクリュの前記チューリップと一時的に結合するように設計された先端、および、アウタースリーブの長手軸に平行に延在するスロットを有する当該アウタースリーブを含む場合がある。当該スロットは、ロッドが前記チューリップに導入されることが可能であるように前記ヘッドと整列させることができる。
【０００９】
技術の現状
特許文献１（国際公開第２０１７０９３４９７号）は、相対的に旋回可能な二つの結合手段を有する医療器具を開示している。旋回は、他方の結合手段を固定したまま一方の結合手段を弧状軌道に沿ってスライドさせることによって行われる。脊柱安定化処置中、二つの椎弓根スクリュは、それぞれの椎体に固定されている。当該医療器具が当該椎弓根スクリュに対する結合を用いて整復を行うとき、当該二つの椎体は相対的に回転する。
【００１０】
特許文献１における構成を用いれば、前記旋回された椎体は個別に向きが直されるが、当該旋回された椎体の相対的位置は変わらないままである可能性があるという欠点を招く。望ましくは、整復は、ヒンジとして機能する中間の損傷した椎体の周りで行われる。しかし、整復では、実際には、当該損傷した椎体に隣接する各脊椎が当該各椎体自体のそれぞれの回転点周りに回転し、各脊椎の位置も前記新しい向きに適応しなければ、椎体は、前後方向に押されて、脊椎すべり症に対応する位置ずれにつながる可能性がある。これは、椎体に剪断力が加わる非対称的な後彎整復に等しい。この望ましくない現象を、下記では「前後方向のずれ」と呼ぶ。この場合、被治療区画の脱臼の防止を保証するためにさらなる対策を取らなければならない。
【００１１】
例えば、上述の医療器具を使用するとき、前記後彎整復を（例えば、２０度の最大前方くさび角度に）制限することによって前後方向のずれが回避される。さらに、安定した圧迫骨折の場合などでは、中程度の前方くさび角度（例えば、３５度未満）を保存的に（例えば、手術なしに）治療することができることが技術的に知られている。したがって、３５度を超える後彎角度（前方くさび角度）には手術による解決法が求められる。
【００１２】
特許文献２（米国特許出願公開第２０１５０６６０８８号明細書）からは、椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するための第一の結合体および別の椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するための第二の結合体を含む脊柱復位器具が知られており、当該脊柱復位器具は、第一の動作および当該第一の動作とは独立した第二の動作を行うように構成され、当該第二の動作の下では、前記結合体がそれぞれの第二の軸周りに反対方向に回転し、当該第二の軸は、当該第二の動作の下では相対的に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２０１７０９３４９７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１５０６６０８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、椎体に加えられる前後方向のずれがより少ない整復を行うことができる、脊柱復位器具、および脊柱復位システムを提供することである。さらなる目的は、単純な構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、請求項１から１２の主題によって達成される。有利なさらなる発展形態は、従属請求項の主題である。
【００１６】
基本的には、上述のように、脊椎復位操作（第一の移動）および整復／アンギュレーション操作（第二の移動）を行うために互いに機能的に接続された二つの結合体を含む脊柱復位器具が提供される。本発明の核心は、好ましくは前記整復操作（第二の移動）下において、同期機構／伝動装置を設けることによって（前記第二の移動に係る前記二つの結合体の個別の移動を互いに連結／同期させること）によって前記二つの結合体の個別の移動／回転において鏡映対称性があるように前記脊柱復位器具（器具）を構成することにある。したがって、前記脊柱復位は、椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するための第一の結合体および別の椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するための第二の結合体を含み、当該脊柱復位器具は、第一の移動および当該第一の移動から独立した第二の移動を行うように構成され、当該第一の移動下では、前記結合体が第一の軸周りに鋏のような旋回を行い、当該第二の移動下では、前記結合体がそれぞれの第二の軸周りに反対方向に回転し、当該二つの第二の軸が、前記第二の移動下では互いに対して相対的に固定されており、さらに、前記第二の移動下での前記結合体の前記回転が互いに対して鏡映対称であるように構成される同期伝動装置を含む。
【００１７】
言い換えれば、前記第二の移動が行われるとき、前記結合体の前記移動は、第一の平面に関して互いに対して鏡映対称であり、当該結合体自体は、当該結合体の構造において鏡映対称性を有する必要はない。前記第二の軸の各々は、前記結合体が回転するときに当該第二の軸の対応する結合体に対して固定位置を有し、当該第二の軸同士は異なる位置にある。前記第二の移動の前記鏡映対称性により、前記椎体の向きを直すときに、前記技術的現状と比べて、前記椎体上に大きな剪断応力がかからない。前後方向のずれは軽減または完全に取り除かれる。脱臼を防止するためにさらなる対策を取ることを避けることができ、より大きな後彎整復角度が可能である。さらに、前記第一の移動と前記第二の移動は両方とも回転を含み、より単純な構造を可能にし、例えば、当該第一および第二の移動の機構は共通の部品を含むことができる。鋏のような移動とは、一対のトングまたは鉗子のアームの移動と説明することもできる。伸延の量は、鋏のような旋回の程度を制御することによって容易に制御することができる。前記結合体の平行度を維持するためのさらなる構造は必要ない（別体の線形案内機構が必要ない）。伸延は、単純に構成された器具を用いて行うことができる。
【００１８】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記器具は、前記第一の移動を可能にするために前記結合体を接続する連結機構を含む。前記鋏のような旋回は、より単純な構造によって容易になる。
【００１９】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、各結合体は、椎弓根スクリュを接続することができる先端部を有する少なくとも一つの柱のような脚部、および、当該柱のような脚部の基端部に設けられ、当該柱のような脚部に対して実質的に垂直に延在し、前記柱のような脚部の基端方向に向かって凸であるように少なくとも一つの弧状部または弧状の脚部のそれぞれの結合体の前記第二の軸に弧の中心を有する当該少なくとも一つの弧状部または弧状の脚部を含み、二つの弧状部同士が前記連結機構にて接続される。したがって、前記第二の移動下で対称的な回転を行うことがより容易である。前記弧状部が前記連結機構上ではなく前記結合体上に設けられているため、よりコンパクトな連結機構が得られる。
【００２０】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記連結機構は、前記第二の移動を（独立して）可能にするように構成される。したがって、前記第一の移動および第二の移動は、単一の連結機構によって案内される。よりコンパクトな構造が得られる。
【００２１】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記連結機構は前記第一の軸に設けられる。したがって、前記連結機構が前記第一の軸から距離を置いて設けられてはいないため、前記構造がさらに単純である。好ましくは、前記第二の軸は前記連結機構から離れていることができ、低侵襲手術を容易にする。
【００２２】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記連結機構は、各弧状部をスライド可能に案内するためのそれぞれのガイドを含む。したがって、各弧状部の前記案内は個別に設定することができ、当該弧状部はより確実に案内される。前記弧状部が前記ガイド内をスライドすることによって等価の運動が得られるため、前記結合体のそれぞれの第二の軸に各結合体のための物理的な旋回軸構造を設ける必要がない。
【００２３】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記ガイド同士は旋回可能に接続され、当該旋回の軸は前記第一の軸にある。したがって、前記第一の移動と前記第二の移動の間の独立性が、ガイドを設けることによって、かつ、さらに当該ガイドが相対的に旋回可能であることによって促進される。
【００２４】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記第二の移動下では、前記同期伝動装置は、前記連結機構からの案内の下で同じ速度で二つの弧状部をスライドさせるように構成される。言い換えれば、前記同期伝動装置と前記連結機構は協働して、同じ速度で二つの弧状部をスライドするように案内することができる。したがって、前記第二の移動下における前記結合体の回転の対称性が促進される。
【００２５】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記同期伝動装置は、少なくとも一つのピニオンを含み、前記二つの弧状部の各々がそれぞれラック表面を含み、当該ラック表面は前記ピニオンと係合する。したがって、前記第二の移動の下での前記結合体の回転の対称性が機械的に促進される。
【００２６】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記ピニオンは、前記第一の軸周りに回転することができ、当該第一の軸は、好ましくは前記ガイドの旋回軸であることができる。前記第一の軸とは別に前記ピニオンを設ける必要がないため、前記構造はより単純である。前記第一の移動および前記第二の移動を可能にするための共通の部品を設けることができる。
【００２７】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記ピニオンは前記ガイド内に収容される。したがって、前記構造はよりコンパクトである。
【００２８】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、脊柱復位システムが、少なくとも二つの脊柱復位器具を含有する。このようにして、前記チューリップを一時的にロックするように構成された（例えば、ロッドを挿入することなく前記チューリップを一時的にロックするように構成された）多軸椎弓根スクリュとともに使用するとき、第一の器具は、脊柱の一方の側の（すなわち、矢状面の一方の側の）椎弓根スクリュ（の前記チューリップ）に結合することができ、第二の器具は、当該脊柱の他方の側の椎弓根スクリュ（の前記チューリップ）に結合することができる。一つの器具に結合された前記椎弓根スクリュはロック解除状態にあることができ、同器具は、当該器具の第二の移動において調整可能であることができ／当該器具の第二の移動において自由に移動することができる一方、当該器具の第一の移動は固定／阻止される。他方の器具に結合された前記椎弓根スクリュはロック状態にあることができ、この器具の前記第一および第二の移動は固定／阻止することができる。これらの状況下では、当該システム全体が固定される、すなわち、前記一つの器具に関する前記椎弓根スクリュがロック解除され、同器具が当該器具の第二の移動において調整可能／自由に移動する場合でも、前記椎弓根スクリュのシャフト（ひいては前記椎体も）の位置および向きは固定されたままである。この移動の自由により、チューリップ調整が容易になり、ロッド挿入が可能になる。このようにして、前記ロック解除されたチューリップにより、ロッドとチューリップの間の整列は常に垂直にあることができ、当該ロッドをロックすることが、非拘束状況で可能になるだろう。好ましくは、前記脊柱復位システムは、少なくとも四つの多軸椎弓根スクリュを含有し、さらに好ましくは、前記多軸椎弓根スクリュは一時的にロック可能である。
上記から集約することができるように、本発明に係る前記脊柱復位器具は、椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するように適応させた第一の結合体、および別の椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するように適応させた第二の結合体を含み、当該脊柱復位器具は、脊椎復位のための第一の移動を行うように、かつ、前記第一の移動からは独立した整復のための第二の移動を行うように構成され、前記第一の移動下では、前記第一および第二の結合体が、当該結合体に結合されているときの前記椎弓根スクリュ間の距離を変化させるようにそれぞれ移動され、前記第二の移動下では、前記結合体が、当該結合体に結合されているときの前記椎弓根スクリュの長手軸間の角度を変化させるようにそれぞれ移動され、かつ、同期機構または伝動装置が設けられ、当該同期機構または伝動装置は、前記二つの結合体を互いに機能的に連結させ、かつ、少なくともまたは専ら前記第二の移動下での前記結合体のそれぞれの移動のみが互いに対して鏡映対称であるように構成される。
任意に過ぎないが、前記脊柱復位器具では、調整可能な連結機構が設けられ、当該連結機構は、前記第一の移動下では、前記結合体が当該連結機構の第一の調整状態において当該連結機構によって提供される第一の軸周りに鋏のような旋回を行い、当該第一の調整状態が当該旋回運動のみを可能にし、前記第二の移動下では、前記結合体が当該連結機構の第二の調整状態においてそれぞれの第二の軸周りに反対方向の回転を行い、当該第二の調整状態が当該結合体の互いに対する並進移動を可能にし、前記二つの第二の軸が前記第二の移動下で互いに対して相対的に固定されるように、前記二つの結合体を接続する。
【００２９】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、本発明に係る前記脊柱復位器具を使用する方法は、一つの椎体につき一つの椎弓根スクリュを備えるように二つの椎体に二つの椎弓根スクリュを取り付けるステップ、任意でそれぞれのダウンチューブを介して、一つの椎弓根スクリュに各結合体を結合するステップ、および前記第二の移動下で前記脊柱復位器具を移動させることによって整復を行うステップを含む。好ましくは、前記整復の前に、前記第一の移動下で前記脊柱復位器具を移動させることによる伸延を行うことができる。
【００３０】
上記態様とは別に請求することもできる本発明の別の態様として、前記脊柱復位システムを使用するための方法は、二つの椎体の各々に二つの多軸椎弓根スクリュを取り付けるステップ、任意でダウンチューブを介して、脊柱の一方の側の二つの多軸椎弓根スクリュに第一の脊柱復位器具を結合するステップ、任意でダウンチューブを介して、前記脊柱の他方の側の二つの椎弓根スクリュに第二の脊柱復位器具を結合するステップ、前記四つの多軸椎弓根スクリュがロックされた状態で前記脊柱復位器具の第二の移動下で当該脊柱復位器具を移動させることによって整復を行うステップを含む。
【００３１】
好ましくは、前記方法に続いて、前記第一の脊柱復位器具に結合された前記多軸椎弓根スクリュをロック解除するステップ、前記第一の脊柱復位器具の前記第一の移動を固定し、当該第一の脊柱復位器具の第二の移動を可能にするステップ、前記第二の脊柱復位器具の前記第一および第二の移動を固定するステップ、および、前記ロック解除された多軸椎弓根スクリュの前記チューリップにロッドを挿入するステップを行うことができる。言い換えれば、前記脊柱の一方の側のみの前記チューリップがロック解除されるが、前記復位器具の前記第二の移動も可能である／開放される。前記チューリップ間の距離はまだ固定されている。横方向の反対側では、前記復位器具は完全にロックされている。前記開放したチューリップにより、ロッドとチューリップの間の整列が常に垂直であることができ、当該ロッドをロックすることが、非拘束状況で可能になるだろう。当該ロッドが真っ直ぐではないときでも、ロッドの挿入および／またはロッドをロックすることが容易になる。
本発明の好適な実施形態を、下記の図面を参照して詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る前記脊柱復位器具の分解図である。
【図２】前記脊柱復位器具の組立図である。
【図３】前記脊柱復位器具の部分図である。
【図４】前記脊柱復位器具の一変形の部分図である。
【図５】前記脊柱復位器具の第一の移動の概略図である。
【図６】前記脊柱復位器具の第二の移動の概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る方法が実行される二つの椎体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
詳細な実施形態を、上記図面を参照して下記に説明するが、類似の特徴は、同様の参照番号を有する。
【００３４】
本実施形態に係る脊柱復位器具（器具１）は、図１では分解して示されており、図２では完全に組み立てられている。当該器具は第一の結合体１０および第二の結合体２０を含む。各結合体１０、２０はそれぞれの柱状部（第一の柱状部１４および第二の柱状部２４）を含む。各柱状部１４、２４は、各柱状部１４、２４の長さに沿ってそれぞれの貫通孔１５、２５を有する。各柱状部１４、２４の一端（基端）は、従来技術で知られるような椎弓根スクリュのチューリップに対して、任意でダウンチューブ（同様に従来技術において知られる）を介して結合するように適応させ、かつ、手術器具（図示せず）を受容するように適応させる。当該器具１は金属部品を含むことができる。
【００３５】
各結合体１０、２０は、プレート状のレール（第一のレール１１および第二のレール２１）を含む。各レールは、長手方向取付部１２、２２および弧状部１３、２３を有する。当該取付部１２、２２は、当該取付部１２、２２の基端部がそれぞれの柱状部１４、２４に固定（例えば、螺着）される。あるいは、レール１１、２１は、当該レール１１、２１の基端部がそれぞれの柱状部１４、２４と一体的に形成されてもよい。前記取付部１２、２２は、部分的または全体的に省略してもよい。各弧状部１３、２３は、各弧状部１３、２３が前記柱状部１４、２４に対して実質的に垂直であるように、前記取付部１２、２２の厚み面から、部分的に当該取付部に沿って、かつ円弧状に延出している。各弧状部の延出角度は、例えば、３０度から４５度であることができる。
【００３６】
各弧状部１３、２３は、四つの表面を形成するように、当該弧状部１３、２３の全厚を貫通する弧状の長手方向に延在する凹部（recess）を含む。前記四つの表面のうちの第一の表面は、半径方向外方に面する弓形の表面であり、前記四つの表面のうちの第二の表面は、前記第一の表面と同心の半径方向内方に面する弓形の表面であり、前記四つの表面のうちの二つの残りの表面は、前記第一の表面と前記第二の表面の端部同士を接合する本質的に半径方向に真っ直ぐな表面である。前記弧状部２３の前記凹部の前記半径方向外方に面する弓形の表面、および／または前記第二の弧状部１３の前記凹部の前記半径方向内方に面する弓形の表面は（それぞれ）、好ましくはインボリュート断面を有する、ラック歯列１７、２７を備える。
【００３７】
前記器具１は、第一のガイド３０および第二のガイド４０を含み、当該第一のガイド３０および当該第二のガイド４０は、それぞれ、それぞれの弧状部１３、２３をスライド可能に受容する。各ガイド３０、４０は、既知の方法で（例えば、前記図面には示されていないねじによって）互いに対して固定されるプレート（第一のプレート３２および第二のプレート４２）およびブロック（第一のブロック３１および第二のブロック４１）を含む。各プレート３２、４２は、それぞれの一対の弧状のベアリング表面３３、４３を備え、それぞれの一方のベアリング表面は、好ましくはスライドのし易さを向上させるためのさらなる小さなクリアランスを含む、前記弧状部１３、２３のプレート厚みに対応するプレート厚み方向の深さを有する。前記ベアリング表面３３、４３は、それぞれ、弧状部１３、２３のそれぞれの周囲表面２８（図３に示す）とスライド可能に係合する。各ベアリング表面３３、４３は、任意でスライドのし易さを向上させるために前記半径方向にクリアランスを有する状態で、各ベアリング表面３３、３４が面する前記弧状部周囲表面２８の曲線に対応する。この構成は図３に示されており、前記第二のレールの構成が例示的に示されている。あるいは、前記ベアリング表面３３、４３は、前記ブロック３１、４１上に設けられてもよく、または、前記ブロック３１、４１とプレート３２、４２とは別体の部品である。
【００３８】
図４を参照すると、摩擦をさらに軽減するという利点を備える任意の変形として、弧状のベアリング表面４３が、当該ベアリングの内周上でプレート１４２に取り付けられる（当該プレート１４２上に設けられるピンを介するなどして）二つ以上の回転ベアリング１４３によって置き換えられてもよく、当該ベアリングの回転可能な外周は、弧状部２３の前記周囲表面と係合する。前記回転ベアリング１４３は、例えば、滑り軸受または転がり軸受であることができる。
【００３９】
図１に戻ると、各ガイド３０、４０の平面状の表面は、各弧状部１３、２３をそれぞれの平面内で移動するように拘束するために、当該弧状部１３、２３の平面状の表面と係合するさらなるベアリング表面として作用する。
【００４０】
前記第一のガイドの前記ブロック（第一のブロック３１）は貫通孔３５を備え、前記第二のガイド４０の前記ブロック（第二のブロック４１）は当該貫通孔３５に挿入可能な円筒状のボス４７を備え、当該ガイド３０、４０の間で旋回を可能にしている。任意で、前記貫通孔３５と前記ボス４７の周囲接触表面の間に低摩擦スリーブが設けられてもよい。あるいは、低摩擦スリーブの代わりに転がり軸受が設けられてもよい。前記第二のブロック４１は、前記ボス４７と同心の貫通孔４６を含む。
【００４１】
前記器具１は、貫通孔、周囲５３、および軸方向端部に設けられる二つの歯状（好ましくはインボリュート歯状）の周囲部５１、５２を有する本質的に円筒形のピニオン５０を含む。当該ピニオン５０は、当該ピニオンの歯状部５１、５２が前記貫通孔３５、４６から突出して、それぞれ、前記弧状部１３、２３のそれぞれの凹部に入り込むように、前記ブロックの当該貫通孔３５、４６に回転可能に挿入される。このようにして、各歯状部５１、５２は、それぞれの弧状部１３、２３の前記ラック歯１７、２７と係合する。前記ピニオン５０の軸方向の移動は、互いに対向する前記プレート３２、４２の前記平面状の表面によって規制される。前記ラック歯およびピニオンは、同期伝動装置の部分を形成する。
【００４２】
前記第一のプレート３２は、プレート厚み方向に延在するねじ付き貫通孔３４を備える。前記第二のプレート４２は、ねじ付き貫通孔４５およびねじなし貫通孔４４を備え、両貫通孔は、プレート厚み方向に延在する。
【００４３】
ボルト４は、前記プレート３２、４２の前記貫通孔３４、４４、前記ブロック３１、４１の前記貫通孔３５、４６、前記弧状部１３、２３の前記凹部、および前記ピニオン５０の前記貫通孔の全てに挿入される。前記第二のプレート４２の前記貫通孔４４は、当該ボルトの回転を規制するように構成される。例えば、前記貫通孔４４は正方形であることができ、前記ボルト４の一部が正方形の断面を有することができる。あるいは、またはそれに加えて、前記ボルト４は、前記第二のプレート３２に溶接されてもよい。
【００４４】
第一のナット２および第二のナット６は、好ましくは蝶ナットであり、それぞれ前記第一のプレート３２および前記第二のプレート４２に設けられ、各ナット２、６はねじ付き孔を有する。前記第一のナット２は前記ボルト４と係合し、道具を用いてまたは手で締め付けられる。前記第一のナット２の締め付けにより、前記第一のブロック３１および前記第二のブロック４１の互いに対向する表面がくっつき、当該ブロックの回転が摩擦によって阻止される。好ましくは、これらの表面は、例えば、高摩擦コーティングまたは適切な表面仕上げによって処理することができる。技術的に既知の任意の適切な手段を使用して、前記ガイド３０、４０の相対的な回転を一時的に阻止することを可能にしてもよい。前記ガイドは、連結機構の部分を形成する。
【００４５】
前記第二のナット６は、ねじ付きピン８を介して前記第二のプレート３２の前記ねじ付き孔４５にねじ込まれる。前記ねじ付きピン８と前記第二のナット６の間の回転は、技術的に既知の手段、例えば、溶接または接着によって阻止される。あるいは、前記ねじ付きピン８は、前記第二のナット６と一体形成される。前記第二のナット６を、例えば道具を用いてまたは手で締め付けることによって、前記第二のナット６から遠い方の前記ねじ付きピン８の端部は、摩擦によって、前記第二の弧状部２３が前記第二のガイド４０内をスライドすることを阻止するように当該第二の弧状部２３の平面状の表面に突き当たる。したがって、前記弧状部１３、２３の前記スライドは前記ピニオン５０の回転を通して同期しているため、前記第一のガイド４０内の前記第一の弧状部１３のスライドも阻止される。好ましくは、前記第二の弧状部２３に突き当たる前記ねじ付きピン８の端面は、前記第二の弧状部に対する表面損傷を軽減するために、真鍮またはポリマーなどの前記第二の弧状部よりも柔らかい材料から作製することができる。さらに好ましくは、突き当たる表面積および材料は、摩擦の最適化を考慮して選択することができる。任意で、前記弧状部１３、２３の前記スライド運動は、前記ピニオン５０の前記回転を直接阻止することによって阻止してもよい。技術的に既知の任意の適切な手段を用いて、前記弧状部１３、２３の前記スライド運動を一時的に阻止することを可能にしてもよい。
【００４６】
したがって、前記器具１は、二つの異なる移動を独立して行うことができ、前記結合体１０、２０は、両移動に共通の平面内を移動する。図５および図６は、それぞれ第一の移動と第二の移動を概略的に示し、前記器具１は、低侵襲手術に適した構成（下記でさらに説明する）において、ダウンチューブ７１および椎弓根スクリュ７０に結合した状態で示されている。前記第一の移動（図５）は、事実上、前記弧状部１３、２３の前記交差点Ａ１周りの鋏のような旋回である。当該交差点Ａ１は第一の軸に対応する。前記第二の移動（図６）は、前記結合体１０、２０のそれぞれの弧状部１３、２３の中心Ａ２周りの当該結合体１０、２０の回転を含む。前記それぞれの弧状部の前記中心Ａ２は第二の軸に対応する。
【００４７】
言い換えれば、前記第二のナット６のみが締め付けられるとき、前記第一の移動のみが可能であり、前記ガイド３０、４０間の旋回は、回転する必要のない前記ピニオン５０の前記共通の回転軸Ａ１周りの前記結合体１０、２０の旋回を引き起こす。
【００４８】
言い換えれば、前記第一のナット２のみが締め付けられるとき、前記第二の移動のみが可能であり、前記第一の弧状部１３のガイド３０に沿う当該第一の弧状部１３の移動により前記ピニオン５０が回転し、当該ピニオン５０が、次に、当該第一の弧状部の移動と反対方向ではあるが同じ量だけ前記第二の弧状部２３のガイドに沿って当該第二の弧状部２３を移動させる。前記ガイド間の相対角度は固定されているため、前記弧状部１３、２３が互いに通り過ぎる当該弧状部１３、２３の接線の角度Ωが固定される。前記第二の軸Ａ２は互いに対して固定される。したがって、前記結合体１０、２０の前記移動は、静止した基準点（例えば、患者が横たわっている表面）に対して視た場合でも、前記第二の移動の間中、鏡映対称である。前記第二の移動は、前記器具１が任意のダウンチューブ７１を介して二つの一軸椎弓根スクリュ７０に結合されているとき、または任意のダウンチューブ７１を介して二つのロックされた多軸椎弓根スクリュ７０に結合されているときに整復を引き起こすように構成される。
【００４９】
図１を再度参照すると、前記器具１は、好ましくは、前記第一の移動および／または前記第二の移動における前記結合体１０、２０の前記相対移動を制御可能に行うための押進／引張手段６０を備えることができる。かかる押進／引張手段６０は、スタッドナット６２、６３に挿入されるねじ付きシャフト（スタッド６０）を含むことができ、スタッドナット６２、６３は、それぞれ、技術的に既知の方法でそれぞれの柱状部１４、２４の頂部に旋回可能に固定される。各旋回軸は、前記第一の軸Ａ１および前記第二の軸Ａ２と平行であることができる。前記スタッド６１は、当該スタッド６１の外周上に二つのねじ付き表面（当該ねじは図面には示されていない）を含む。当該周囲の一部は左回りのねじを備え、別の部分は右回りのねじを備える。各スタッドナット６２、６３の貫通孔は、対応するねじを有する。前記スタッド６１を一方向に回転することによって、前記スタッドナット６２、６３は互いに引き付けられる。反対方向に回すと、前記スタッドナット６２、６３は互いから押し離される。前記スタッド６１は、より明確にするために図２では破線で示されている。
【００５０】
前記器具１が使用されるＭＩＳ（低侵襲手術）処置の一例を、図７を参照して下記の通りに説明するが、図７は、二つの椎体８１、８２の背面図を概略的に示し、隣接する椎体および中間の椎体は示されていない。前記二つの椎体８１、８２には四つの椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄが固定され、一つの椎弓根スクリュ７０ａから７０ｂが各椎体８１、８２の一つの椎弓根に固定される。各椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄのチューリップにはダウンチューブ（図７には図示せず）が取り付けられる。それぞれの器具１ａ、１ｂが、第一の結合体１０を第一のダウンチューブ７１の基端に結合し、前記第二の結合体２０を第二のダウンチューブ７１の基端に結合することによって、脊柱の各側の前記二つのダウンチューブ７１に結合される。したがって、二つの器具１ａ、１ｂは、前記脊柱の各側（図７の左側および右側）に一つずつ設けられる。各器具１ａ、１ｂは、図７では破線の矩形として表されている。復位中の各器具１ａ、１ｂの動作は、下記にて解説するように、本質的に同一である。
【００５１】
前記第一の移動に対応し、かつ好ましくは整復処置の前に行われる伸延処置を下記で説明する。四つの椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄは全てロック解除されているため、当該椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄのチューリップは自由に旋回する。前記第一の移動のみを可能にするために、器具１ａ、１ｂ上では、前記第二のナット６は完全に締め付けられ、前記第一のナット２は緩められる。
【００５２】
伸延は、前記結合体１０、２０の先端が互いに離れるように当該結合体１０、２０を回転することによって行われ、回転は、前記第一の軸Ａ１の周りである（図５）。前記結合体１０、２０の制御された移動は、前記スタッドナット６２、６３を互いに引き付け合う方向に前記スタッド６１を回転させることによって行われる。あるいは、圧迫処置では、前記スタッド６１は反対方向に回転される。
【００５３】
所望量の伸延／圧迫が得られたとき、前記椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄ上の前記チューリップは一時的にロックされる。当該チューリップの一時的なロックおよびロック解除は、各柱状部１４、２４の前記貫通孔を下り、次に各ダウンチューブを通過する、適宜構成されたスクリュドライバ（図示せず）によって行うことができる。当該スクリュドライバのヘッドは、セットスクリュ、および、必要に応じて、ロッドの代替物として作用する任意の結合体をしっかりと保持するように構成することができる。当該スクリュドライバのシャンクの長さは、当該シャンクが、例えばハンドルを介した手による回転を可能にするように各柱状部１４、２４の前記頂部から突出するように選択することができる。スクリュドライバ、セットスクリュ、および任意のロッドの代替物は、各椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄに設けることができる。あるいは、前記器具１ａ、１ｂは、ロッドまたはセットスクリュが挿入されなくても前記チューリップを一時的にロックするように構成されるダウンチューブおよび適合椎弓根スクリュとともに使用してもよい。国際公開第２０１７１９４４７０Ａ１号に適当な構成が開示されている。当該国際公開に開示されているダウンチューブ部品は、前記器具１が当該ダウンチューブの基端に固定されるときに動作を可能にすることを考慮して適応させることができる。
【００５４】
両器具１ａ、１ｂに関して、前記第二の移動のみを可能にするために、前記第一のナット２は完全に締め付けられ、前記第二のナット６は緩められる。後彎整復が必要であれば、前記スタッド６１を回転させて、前記スタッドナット６２、６３を引き寄せる。前記器具１ａ、１ｂが可能な唯一の運動が前記第二の移動であるため、各結合体は、好ましくは前記それぞれの椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄの前記チューリップの箇所または当該チューリップの近くに存在することができるそれぞれの第二の軸Ａ２（当該第二の軸同士は平行である）周りに旋回する。各第二の軸Ａ２の位置は、前記器具１、前記ダウンチューブ７１および前記椎弓根スクリュ７０のうちのいずれかを適当なサイズに形成することによって選択することができる。前記第二の移動が行われる間、椎弓根スクリュ７０ａ、７０ｂおよび７０ｃ、７０ｄの各同側対間の距離は維持される。言い換えれば、先のステップからの前記伸延が維持される。
【００５５】
前記脊柱の前記矢状曲線が復位したことにより、ロッドが嵌合され、前記チューリップがロックされ、前記器具１ａ、１ｂが取り外されることが可能になるが、当該器具１ａ、１ｂの取り外し後も前記椎体８１、８２の新しい位置を維持するために、下記のステップを行うことができる。
【００５６】
前記チューリップは、前記整復中は全て一時的にロックされていたが、前記脊柱の一方の側（例えば、図７の左側）のみに関してロック解除される。前記器具１ａ、１ｂは、全てのチューリップに結合したままである。前記脊柱の前記チューリップがロックされた側（右側）では、二つの椎弓根スクリュ７０ｃ、７０ｄが、当該二つの椎弓根スクリュ７０ｃ、７０ｄのそれぞれのロックされたチューリップによって旋回または変位しないように固定されており、当該脊柱の前記チューリップがロック解除された側（左側）では、二つの椎弓根スクリュ７０ａ、７０ｂが、当該二つの椎弓根スクリュ７０ａ、７０ｂのそれぞれのロック解除されたチューリップの間の間隔が固定されていることによって相対的に変位することが防止されているため、前記椎体８１、８２の前記新しい位置は失われない。一般に、一つの軸と単一の点（当該軸とは一致しない）によって一つの平面を画定（すなわち、空間に固定）することができるため、前記椎体８１、８２は、三次元的な、互いに対する変位と回転の両方について固定される。
【００５７】
前記左側の前記チューリップがロック解除されている状態で、当該左側の一時的なセットスクリュおよびロッド代替物は、前記器具１ａ、１ｂを適所に残したまま取り外すことができる。次に、ロッド７２がここに挿入され、適所でロックされる。本実施形態は、ここで、前記左側のチューリップがロック解除されている状態では、前記ロッド７２（真っ直ぐである必要はない）の挿入が自由な多軸性によって容易になるため、特別な利益をもたらす。前記ロック解除されたチューリップの相対的な向きは、前記器具１ａのさらなる第二の移動を通して／前記器具１ａを前記第二の移動から解放することを通して調整することができる。ロッド７２とチューリップの間の垂直方向の適応が可能であり、当該ロッドの非拘束的な固定を可能にする。前記椎弓根スクリュ７０ａ、７０ｂが前記左側の前記ロッド７２によって現在ロックされている状態で、当該椎弓根スクリュ７０ａ、７０ｂのそれぞれの器具１ａが取り外される。
【００５８】
前記残りの器具１ｂ（図７の右側）に関する前記チューリップは、当該チューリップの器具１ｂを適所に残したままロック解除される。前記椎体の位置は、前記チューリップが前記ロッド７２（上記）を介して前記脊柱の前記左側でロックされるため、再度維持され、ロック解除されている前記右側のチューリップ間の距離は、前記残りの器具１ｂによって直接固定される。これらのチューリップがロック解除された状態で、第二のロッド（図示せず）の挿入が等しく容易になる。
【００５９】
次に前記右側のチューリップがロックされた状態で、前記残りの器具１ｂがここで取り外される。前記椎体８１、８２の前記位置は、前記ロックされた椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄ、および、当該ロックされた椎弓根スクリュ７０ａから７０ｄのロッドのみによって固定される。
【００６０】
本実施形態は下記の利点を有する。
【００６１】
前記器具１は、前記椎体の前後方向のずれを伴うことなく大幅な整復が行われることを可能にする。これは、前記回転が対称的であるからである。言い換えれば、当該回転は、前記ヒンジが前記介在する損傷した椎体の箇所にある状態での旋回に極めて一致している。前記椎体への剪断力が軽減する。前記整復ステップの手順計画は複雑さが軽減する（例えば、整復と整復の間のＸ線撮影の反復回数が少なくなる）。
【００６２】
伸延（前記第一の移動に対応する）は、前記チューリップをロックしなくても行われる。前記結合体を冠状面に垂直かつ互いに平行に維持する構造的機能は必要ない。
【００６３】
整復は、一軸椎弓根スクリュまたはロックされた多軸椎弓根スクリュのいずれかを用いて行うことができる。
【００６４】
前記器具１は、前記第一の移動と前記第二の移動を独立して阻止するように構成される。前記結合体１０、２０は、一つの平面内でのみ移動するように規制される。したがって、前記第一の移動と前記第二の移動は分離して行うことができる。前記第一の移動と前記第二の移動の間で切り換えるには、一つのナットを締め付け、別のナットを緩めるだけでよい。
【００６５】
前記部品の多くは、前記第一の移動と前記第二の移動の両方を案内するように構成される。例えば、前記弧状部１３、２３をスライド可能に受容する前記ガイド３０、４０は、前記第二の移動が行われることを可能にする。同様に、前記ガイド３０、４０間の前記旋回は、前記第一の移動が行われることを可能にする。言い換えれば、交差し合う弧の接線間の前記角度Ωが前記第二の移動において一定である位置が、前記第一の移動のための前記旋回軸としても機能する。別の例として、前記二つの移動は共通の押進／引張手段６０を使用するため、前記構造は、各移動がそれぞれの機構を必要とし、部品を共有せず、ジャミングの恐れがより高い参照例と比べて簡素化される。前記器具の構造の前記簡素さにより、ジャミングの可能性が低下する。
【００６６】
前記器具１は、本質的に全ての前記部品を結び付ける一つの主要スクリュが存在するため、容易に解体することができる。メンテナンスおよび滅菌が容易になる。
【００６７】
前記スタッドが左回りのねじおよび右回りのねじを備えているため、前記器具１の重量配分の均衡が保たれる。
【００６８】
前記器具１によって行われる伸延または整復は、前記スタッドを前記反対方向に回すことによって取り除くことができる。
【００６９】
前記器具１が、器具１ａ、１ｂが前記矢状面の各側に設けられる状態で、対になって使用されるとき、前記脊柱復位が損失することなく、ロッドを挿入することができ、前記チューリップをロックすることができる。したがって、一方での前記器具１ａ、１ｂを使用した脊柱復位と他方での前記ロッドの前記挿入との間の移行が容易になる。前記器具１は、真っ直ぐではないロッドの使用を可能にする。
【００７０】
一比較例では、全ての椎弓根チューリップは、前記復位の後での前記位置を保持するためにロックされたままでなければならず、場合によっては、真っ直ぐなロッド（曲がったロッドではなく）のみを使用することができるように互いに常に対向していなければならない。前記ロッドが前記ロックされたスクリュにおける当該ロッドの向きを維持するように、ダウンチューブは厳密に平行に整列しなければならない。一方、一部の背部安定化システムは、ロッドを挿入しなくても適切な器具を介して一時的にロックすることができるチューリップを有する多軸椎弓根スクリュを含む。かかる背部安定化システムとともに使用するとき、前記器具１を使用する復位が容易になる。
【００７１】
前記器具１の前記構造は、ＭＩＳ処置と観血的処置の両方に適応させることができる。
【００７２】
広範囲の後湾整復により、前記器具１は、単に外傷だけでなく脊椎すべり症などの変性疾患を含む多くの疾患に使用することが可能になる。前記器具１は、ＰＳＯ（pedicle subtraction osteotomies）に容易に適応可能である。
【００７３】
本実施形態の例の様々な変形を下記の例において示す。
【００７４】
上述のＭＩＳ処置において使用される前記器具１は、前記ダウンチューブ７１を介するのではなく前記椎弓根チューリップに直接当該器具の前記結合体１０、２０を取り付けることによって観血的処置に適応させることができる。前記柱状部１４、２４は、椎弓根スクリュのチューリップと、前記弧状部１３、２３から前記椎弓根スクリュ７０への距離を考慮して調整される当該弧状部１３、２３の前記弧の半径も受容するように適宜適応させることができる。
【００７５】
前記レール１１、２１は、弧状部１３、２３を一つだけ備えるものに制限されてはいない。例えば、各レールが二つの同心の弧状部を備え、各弧状部がそれぞれのガイドによって案内されてもよい。このようにして、前記器具１はより頑丈になり、前記第一の移動および前記第二の移動が、変形の影響をより受けにくくなる。ピニオンの数は、重複する弧状部の対の数を考慮して適応させることができる。
【００７６】
開示されるのは、多軸スクリュおよび一時的な多軸クランピングを含む背部安定化システムを使用する、脊柱手術、特に脊柱骨折の低侵襲矯正のための復位器具である。当該器具は、それぞれの椎弓根スクリュに直接的または間接的に結合するための二つの結合体を有する。当該器具は、少なくとも二つの運動学的移動を行うことができ、当該少なくとも二つの運動学的移動のうちの第一の移動では、前記結合体が共通軸周りに回転し、当該少なくとも二つの運動学的移動のうちの第二の移動では、各結合体が、好ましくは椎体の箇所または椎体の近くにあるそれぞれの軸周りに回転する。これらの運動学的移動は、伸延と整復の分離を可能にするために独立している。
【符号の説明】
【００７７】
１；１ａ，１ｂ          脊柱復位器具（器具）
２          第一のナット
４          ボルト
６          第二のナット
８          ねじ付きピン
１０        第一の結合体
１１        第一のレール
１２        第一の取付部
１３        第一の弧状部
１４        第一の柱状部
１５        第一の柱状部の貫通孔
１７        第一の弧状部上の歯（ラック表面）
２０        第二の結合体
２１        第二のレール
２２        第二の取付部
２３        第二の弧状部
２４        第二の柱状部
２５        第二の柱状部の貫通孔
２７        第二の弧状部上の歯（ラック表面）
２８        第二の弧状部上のベアリング表面
３０        第一のガイド
３１        第一のブロック
３２        第一のプレート
３３        第一のプレート上のベアリング表面
３４        第一のプレートのねじ付き孔
３５        第一のブロックの孔
４０        第二のガイド
４１        第二のブロック
４２；１４２        第二のプレート
４３；１４３        ベアリング表面
４４        第二のプレートの正方形孔
４５        第二のプレートのねじ付き孔
４６        第二のブロックの孔
４７        第二のブロック上のボス
５０        ピニオン
５１        第二の歯状表面
５２        第一の歯状表面
５３        外周
６０        押進／引張手段
６１        スタッド
６２        第一のスタッドナット
６３        第二のスタッドナット
７０；７０ａ〜７０ｄ        椎弓根スクリュ
７１        ダウンチューブ
７２        ロッド
８１、８２        椎体
Ａ１        第一の軸
Ａ２        第二の軸
Ω        交差し合う弧の接線間の角度
【図１】
2019136497.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019136497.tif 000007
【図６】
2019136497.tif 000008
【図７】
2019136497.tif 000009
【外国語明細書】
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2019136497000002.pdf
2019136497000003.pdf
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