(57)【要約】【課題】運搬時や商品陳列時にははがれず、一方、剥離した場合には、商品に貼着部が残らない、情報伝達票を備えた物品を提供する。【解決手段】基材と、前記基材に貼着部を介して担持された、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票と、を含む物品であって、前記基材は、少なくとも前記貼着部に接する表面がコーティング剤によりコーティングされ、前記貼着部は、スチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含む物品を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に貼着部を介して担持された、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票と、を含む物品であって、
前記基材は、少なくとも前記貼着部に接する表面がコーティング剤によりコーティングされ、
前記貼着部はスチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含むことを特徴とする物品。
【請求項２】
前記貼着材の１６０℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓよりも低く、１００ｍＰａ・ｓよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記コーティング剤は、スチレン系またはオレフィン系のコーティング剤であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項４】
前記基材の表面粗さは、０．５０μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記貼着部は複数であり、１つの貼着部の面積は１〜１５００ｍｍ2であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記１つの貼着部に塗布される貼着材の量は０．００１〜０．０５ｇであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記基材が衛生用紙入りカートンである請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
複数の基材が積層され、透光性樹脂フィルムで包装された被包装積層体であって、
前記基材のうち、少なくとも一つの基材の表面に、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票が貼着部を介して担持され、
前記基材は、少なくとも前記貼着部に接する表面がコーティング剤によりコーティングされ、
前記貼着部はスチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含むことを特徴とする被包装積層体。
【請求項９】
基材と、
前記基材に貼着部を介して担持された、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票と、を含む物品を製造する方法であって、
前記基材を提供する工程と、
前記情報伝達票を提供する工程と、
前記情報伝達票に貼着材を付与する工程と、
前記貼着材が付与された情報伝達票を前記基材に貼付する工程と、を含み、
前記基材は、少なくとも前記貼着部に接する表面がコーティング剤によりコーティングされ、
前記貼着部はスチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝達票を備えた物品とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品に、消費者の購買意欲を促進する目的で広告や懸賞応募等に関する情報表示を付与することがある。
【０００３】
例えば、広告用のパンフレットや懸賞応募はがきが、連続的に行われる商品の包装過程で、商品に貼付されることとなる。商品がティシュペーパー等の衛生用紙入りカートンである場合には、包装体生産時のリードタイムを削減する目的で、衛生用紙入りカートンの生産の各工程において衛生用紙や衛生用紙入りカートン、衛生用紙入りカートンの包装体等を搬送路上で高速かつ連続的に移動させて処理するシステムが運用されている。
【０００４】
このような高速かつ連続的な作業工程で、情報伝達票を商品に担持させるため、溶媒系または水系接着剤を使用すると、塗布後に乾燥工程が必要となり、より多くの時間や、コスト、およびエネルギーなどが必要とされる。そこで、情報伝達票の担持のために、ホットメルト系接着剤の使用が提案されている（特許文献１および特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５４３６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−６１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、酢酸ビニル樹脂接着剤またはアクリル樹脂系粘着剤を用いた場合、これらの接着剤を情報伝達票に直接塗布すると、剥離後に情報伝達票に粘着層が残存してべたついたり、他の物品に意図せず付着するといった不具合が生じやすい。そのため、ホットメルト系接着剤を用いた粘着テープを作成し、該テープを貼付する工程を追加する必要があった（特許文献２参照）。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、運搬時や商品陳列時にははがれず、一方、剥離した場合には、商品に貼着部が残らない、情報伝達票を備えた物品を提供すること、および当該物品の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、基材と、前記基材に貼着部を介して担持された、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票と、を含む物品であって、前記基材は、少なくとも前記貼着部に接する表面がコーティング剤によりコーティングされ、前記貼着部は、スチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含む物品を提供することによって上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
本発明の物品は、基材と、前記基材に貼着部を介して担持された、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票と、を含む物品であって、前記基材は、少なくとも前記貼着部に接する表面がコーティング剤によりコーティングされ、前記貼着部は、スチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、他の実施態様において、本発明は、当基材と、前記基材に貼着部を介して担持された、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票と、を含む物品を製造する方法に関し、前記基材を提供する工程と、前記情報伝達票を提供する工程と、前記情報伝達票に貼着材を付与する工程と、前記貼着材が付与された情報伝達票を前記基材に貼付する工程と、を含み、前記基材は、少なくとも前記貼着部に接する表面がコーティング剤によりコーティングされ、前記貼着部はスチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、直接情報伝達票に貼着材が付与され、基材に貼付され、運搬時や商品陳列時には情報伝達票がはがれず、一方、基材から情報伝達票を剥離した場合には、基材に貼着部が残らない物品が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による情報伝達票を備えた物品の平面図（ａ）および断面図（ｂ）、ならびに該物品から情報伝達票を剥離する際の断面図（ｃ）である。
【図２】本発明の貼着部の例である。
【図３】本発明の被包装積層体の全体図である。
【図４】本発明の物品の製造装置である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
本発明は、基材と、前記基材に貼着部を介して担持された、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有した情報伝達票と、を含む物品に関する。
【００１５】
図１は本発明の一実施態様を示す。図１（ａ）および（ｂ）は、基材２１上に貼着部２２が形成され、情報伝達票２３が担持されている本発明の物品１０を、情報伝達票２３が担持された面から見た透視図とその断面図である。
【００１６】
本発明の基材２１は、少なくとも、貼着部２２に接する表面がコーティング剤によりコーティングされている。該コーティング剤は、基材２１の全面をコーティングしてもよい。
【００１７】
該コーティングにより、基材２１の表面粗さは低下する。コーティングされた基材２１の表面粗さは、０．５０μｍ以下である。好ましくは、０．０５μｍ〜０．５０μｍである。さらに好ましくは、０．２５μｍ〜０．４０μｍである。
【００１８】
基材２１の材料は、該コーティングを行うことができる材料であれば特に限定されない。例えば、ボール紙等の箱材に使用される紙などを用いてもよい。また、基材２１の表面には、該コーティングとともに、インク等で模様や文字が印刷されていてもよい。好ましくは、基材２１はティッシュペーパー等の衛生用紙入りのカートンである。
【００１９】
基材２１に塗布されるコーティング剤は、基材２１の材料およびその表面粗さを考慮して、適宜選択することができる。好ましくは、スチレン系またはオレフィン系のコーティング剤を用いることができる。
【００２０】
本発明の貼着部２２は、それにより、上記コーティングされた基材２１の表面に情報伝達票２３を担持することができる部位である。貼着部２２は、スチレン系、またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を含む。例えば、スチレン系ホットメルト系貼着材として、主成分としてスチレン系ブロック共重合体を含むものが挙げられる。また、オレフィン系ホットメルト系貼着材として、例えば主成分として、エチレン、プロピレン等またはそれらの誘導体の重合体（または共重合体）を含むものが挙げられる。好ましくは、該ホットメルト系貼着材は、１６０℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓよりも低く、１００ｍＰａ・ｓよりも高い。また、該ホットメルト系貼着材は、無色透明のもの、または半透明のものが好ましい。
【００２１】
本発明の貼着部２２は、運搬時や商品陳列時など、担持された情報伝達票２３が意図的にはがされることのない状態では、情報伝達票２１を保持することができる。一方、担持された情報伝達票２３を基材２１の表面から剥離した場合（図１（ｃ））には、剥離される情報伝達票２３に伴い貼着部２２が基材２１から離れるため、基材２１表面には貼着部２２が残らない物品が提供できる。すなわち、貼着部２２は情報伝達票２３を保持するのに十分な接着強度を有し、かつ貼着部２２の接着強度は基材２１表面の破壊強度よりも弱い。
【００２２】
本発明の貼着部２２が形成される箇所は、貼着部２２が上記接着強度を満たすものであれば、一か所であっても、または複数であってもよい。例えば、図１に示すように、２か所であってもよい。また、貼着部２２の形状は、貼着材を塗布するノズルの形状または塗布装置の態様に合わせて、適宜選択することができる（図２参照）。例えば、円形（ドット）（図２（ａ））であってもよく、帯状（図２（ｂ））であってもよい。また、貼着部２２は破線状であってもよい（図２（ｃ））。好ましくは、貼着部２２は、２点の円形（ドット）状に形成される。
【００２３】
１つの貼着部２２の面積は１〜１５００ｍｍ2であることが好ましい。より好ましくは、１０〜５００ｍｍ2である。また、１つの貼着部２２に塗布される１つの貼着材の量は、０．０１〜０．３０ｇであることが好ましい。より好ましくは、０．０１ｇ〜０．０５ｇである。
【００２４】
本発明の情報伝達票２３は、少なくとも表面に外部から視認可能な情報表示部を有する。情報の種類は特に限定されないが、顧客の購買意欲を喚起し得る情報であることが好ましい。例えば、情報伝達票２３として、懸賞応募はがきやアンケートカード、商品説明用パンフレット等の他、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等の多種多様な情報伝達手段を用いることができる。また情報伝達表示部３０の少なくとも一部に、機械読み取り可能な情報としてのバーコード情報、ＱＲコード（登録商標）情報や、スクラッチ印刷を設けたり、少なくともその一部が割引券、引換券、回数券、優待券、会員証、入店証、アンケート用紙、広告チラシ、葉書、または懸賞応募用紙とすることで消費者の購買意欲を促進することもできる。また、情報伝達票２３は、種々の大きさであってもよい。例えば、情報伝達票２３は写真Ｌ版〜Ａ４サイズの大きさとすることができる。また、情報伝達票２３は、担持される基材２１の表面を超える大きさであってもよい。
【００２５】
本発明の情報伝達票２３は、貼着部２２が十分な接着強度を有するようにするため、その表面のうち少なくとも貼着部２２と接する部分が平滑面となっていることが好ましい。特に情報伝達票２３として紙片を用いる場合には、非塗工紙に比して表面平滑性に優れるという理由から、その紙片を塗工紙により構成することが好ましい。塗工紙としては、従来公知の塗工紙、例えば、ポリエチレンラミネート、水系樹脂コート、フィルムタイプその他の塗工紙を用いることができる。
【００２６】
本発明の他の実施態様において、本発明は、複数の基材２１が積層され、少なくとも一つの基材２１の表面に情報伝達票２３が付与され、透光性樹脂フィルムで包装された被包装積層体３０に関する（図３参照）。
【００２７】
図３では５つの基材２１が積層され、積層体５０を形成しているが、積層する個数は任意に選択することができる。
【００２８】
情報伝達票２３は、積層体５０を形成する複数の基材２１のうち、少なくとも一つの基材２１の表面に担持される。積層体５０を形成する基材２１のうち、複数の基材２１に担持されてもよい。
【００２９】
また、情報伝達票２３は積層体５０の任意の表面に担持させることができる。例えば、情報伝達票２３は、積層体５０のいずれかの表面の中央部に担持されてもよく、また、積層体５０のいずれかの表面の上部中央、もしくは下部中央に担持されてもよい。本発明の一実施態様において、基材２１は衛生用紙入りカートンであり、それを５つ重ねた積層体５０の側面に、情報伝達票２３は、左右０〜７０ｍｍ、上部４０〜６３ｍｍ、下部９７〜１２４ｍｍの間隔を設け、担持される。
【００３０】
本発明の被包装積層体３０を構成する透光性樹脂フィルム４０の材質については、情報伝達票２３が判読可能な透光性を有しておれば良い。この透光性樹脂フィルム４０の透光性を表す具体的な値としては、透明性の指標としてＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定したヘイズ値が３〜５％の範囲にあることが特に好ましい。透光性樹脂フィルム４０の材質についてはこのように情報伝達票２３が判読可能な透光性を有している他は特に制限はなく、通常、包装袋に使用されるポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。中でも、延伸性や強度の面で、ポリエチレンが好ましい。フィルムの厚さは、基材２１の種類や重量によっても異なるが、衛生用紙入りカートンを基材２１とする場合には、フィルムの厚さを２０〜４０μｍとすることが好ましい。
【００３１】
本発明の被包装積層体３０の天面４１および底面４２はキャラメル包装により封止されていてもよい。具体的には、積層体５０の天面４１および底面に延出した透光性樹脂フィルム４０のうち、積層体５０の短側面側から延出した部分が、積層体５０の天面４１および底面４２に向かってそれぞれ折り込まれ、同様に透光性樹脂フィルム４０の、積層体５０の長側面側から延出した部分が、その上に折り込まれる。さらに、この対向する２つの積層体５０長側面側に折り込まれた部分同士が互いに貼り合わされている。このような構造により、積層体５０が所定以上の強度を有する箱状体（略直方体形状のもの）であれば、包装時の破損の懸念が無く、透光性樹脂フィルム４０によって積層体５０をその形状に沿ってぴったりと覆うことができる。
【００３２】
さらに、図３に示すような本発明の被包装積層体３０の天面４１に運搬時の把手４３を形成することもできる。また、本発明の被包装積層体３０の製造時における透光性樹脂フィルム４０の接着は、例えば、熱シール、超音波溶着、接着剤による接着等の従来公知の方法を用いることができるが、設備が簡便で確実に接着できることから、熱シールにて溶着することが好ましい。熱シールでの溶着条件としては、天面４１及び底面４２の封止並びに天面４１への把手４３の形成には、１８０〜２１０℃で１秒間、胴接着部の形成には、１８０〜２２０℃で３秒程度加熱することが好ましい。
【００３３】
本発明の物品は、例えば、図４に記載の装置により製造することができる。図４に示すように、基材２１が装置に提供され（工程（ａ））、次いで、情報伝達票２３が提供され（工程（ｂ））、該情報伝達票２３に貼着材が付与され（工程（ｃ））、該貼着材が付与された情報伝達票２３が前記基材２１に貼付され、物品１０が製造される（工程（ｄ））。
【００３４】
工程（ａ）において、基材２１は、搬送路により装置に提供される。好ましくは、基材２１は複数個が積層されて、装置に提供される。
【００３５】
次いで、工程（ｂ）において、情報伝達票２３は、非粘着面側から回転貼付ユニット６０のアーム先端部に吸引固定される。
【００３６】
工程（ｃ）では、情報伝達票２３をアームに固定した回転貼付ユニット６０が、情報伝達票２３の粘着面を貼着材ノズル７０に面するように、アームを回転させ、次いで、ノズル７０から加熱された貼着材を情報伝達票２３に付与する。吐出圧および吐出時間、ならびにノズル径は塗布する貼着材の量により、適宜選択することができる。また、貼着部２２の形状により、複数のノズルを使用してもよい。貼着材ノズル７０は、好ましくは加熱要素を備え、貼着材を加熱しながら付与することができる。
【００３７】
上述の通り、貼着材が付与された情報伝達票２３は、工程（ｄ）において、回転貼付ユニット６０により、さらにアームが回転され、基材２１に貼付され、物品１０が製造される。
【００３８】
さらに、上述のようにして情報伝達票２３が貼付された物品１０は、情報伝達票２３が貼付されていない基材２１とともに透光性樹脂フィルムで包装され、被包装積層体３０を構築してもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。ただし、本発明は、下記の実施例によっていかなる制限を受けるものではない。
【００４０】
（表面粗さの測定）
白紙にインクおよびスチレン系コーティング剤を印刷した表面（表面１）と、白紙にスチレン系コーティング剤のみを印刷した表面（表面２）と、何もコーティング処理を行わなかった白紙表面（表面３）との表面粗さを表面粗さは共焦点顕微鏡（キーエンス社製ＶＲ３０００シリーズなど）による非接触測定により求めた（観察領域：約６３０μｍ×６３０μｍ）。表面粗さは表面１および表面２については、２ロット３点ずつ測定し、その平均を計算した。表面３については、２ロット２点ずつ測定し、１ロットずつ、その平均を計算した。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
（実施例１）
スチレン系ホットメルト系貼着材（軟化点：７６℃、１６０℃での粘度：６５０ｍＰａ・ｓ）を、リーフレット２３に貼着材ノズル７０（ノズル温度１５０℃）を用いて塗布し、リーフレット２３（１５０×１５０ｍｍ）の表面にドット状の貼着部２２を２点作成し、表面をスチレン系コーティング剤でコーティングした衛生用紙入りカートン２１に貼付した。貼着部２２に用いられた貼着材の量は１本あたり０．０１ｇ、貼着部２２の面積は合計５０ｍｍ2であった。
【００４３】
貼付後、３時間放置し、物品１０からリーフレット２３を剥離した（３方向、Ｎ＝１６ずつ）。その結果を表２に示す。
【００４４】
（実施例２）
スチレン系ホットメルト系貼着材をオレフィン系ホットメルト系貼着材（軟化点：１２２℃、１６０℃での粘度：１６００ｍＰａ・ｓ）にした以外は実施例１と同様に物品１０を作成し、その後、リーフレット２３を剥離した。その結果を表２に示す。
【００４５】
（実施例３）
スチレン系ホットメルト系貼着材をオレフィン系ホットメルト系貼着材（軟化点：１０６℃、１６０℃での粘度：３９００ｍＰａ・ｓ）にした以外は実施例１と同様に物品１０を作成し、その後、リーフレット２３を剥離した。その結果を表２に示す。
【００４６】
（実施例４）
スチレン系ホットメルト系貼着材をオレフィン系ホットメルト系貼着材（軟化点：１１０℃、１６０℃での粘度：１２０００ｍＰａ・ｓ）にした以外は実施例１と同様に物品１０を作成し、その後、リーフレット２３を剥離した。その結果を表２に示す。
【００４７】
（比較例１）
エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルション系貼着材（粘度：２５℃での粘度４５０ｍＰａ・ｓ）をリーフレット２３に塗布した後、乾燥させ、リーフレット２３の表面に帯状の貼着部２２を２本作成し、衛生用紙入りカートン２１に貼付した。
【００４８】
貼付後、３時間放置し、物品１０からリーフレット２３を剥離した。その結果を表２に示す。
【００４９】
（比較例２）
ＥＶＡ系エマルション系貼着材を酢酸ビニル系エマルション系貼着材（２５℃での粘度：２５００ｍＰａ・ｓ）にした以外は比較例１と同様に物品１０を作成し、その後、リーフレット２３を剥離した。その結果を表２に示す。
【００５０】
（比較例３）
ＥＶＡ系エマルション系貼着材をアクリル系エマルション系貼着材（２５℃での粘度：２０００ｍＰａ・ｓ）にした以外は比較例１と同様に物品１０を作成し、その後、リーフレット２３を剥離した。その結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２の結果から、スチレン系またはオレフィン系のホットメルト系貼着材を用いた本願発明の物品１０は、リーフレット２３を剥離後も、カートン表面を破損せず、さらにカートン表面に貼着部２２が残存しないため、べたつきを与えなかった。一方、エマルション系貼着材を用いた比較例１〜３では、リーフレット２３を剥離後、カートン表面に貼着部２２が残存したり、カートン表面が破損された。
【００５３】
（実施例５）
温度を１７０℃にした以外は実施例１と同様に、物品１０を作成し、その後、リーフレット２３を剥離した。その結果、リーフレット２３を剥離後も、カートン表面を破損せず、さらにカートン表面に貼着部２２が残存しないため、べたつきを与えなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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