(57)【要約】【課題】接近を防ぐために視覚的に変更進路を判断することができる工事船舶運航管理システムを提供する。【解決手段】主局船１と、主局船１に設けられ、ＡＩＳ機器３を搭載した対象船舶４のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器２と、ＧＮＳＳ受信器８を備え、ＧＮＳＳ受信器８で得られた自船の船舶情報を主局船１に送る従局船６と、ＡＩＳ情報による対象船舶４の船舶情報と、主局船１の船舶情報及びＧＮＳＳ受信器８で得られた従局船６の船舶情報とに基づいて、主局船１及び対象船舶４の針路情報・位置情報をベクトル２１，２４で表示すると共に、主局船１と対象船舶４の複数の設定時間経過後の予想位置をベクトル２１，２４に表示する表示モニタと、を備えるから、対象船舶４との接近位置と時間とを直感的に知ることができる。【選択図】図２
2019204396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主局船と、
前記主局船に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載した対象船舶のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器と、
ＧＮＳＳ受信器を備え、前記ＧＮＳＳ受信器で得られた自船の船舶情報を前記主局船に送る従局船と、
前記ＡＩＳ情報による前記対象船舶の船舶情報と、前記主局船の船舶情報及び前記ＧＮＳＳ受信器で得られた前記従局船の船舶情報とに基づいて、前記主局船，前記従局船及び前記対象船舶の針路情報・位置情報を直線表示部で表示すると共に、前記主局船及び前記従局船の一方を中心にして、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置に対応する同心円を表示し、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置における前記対象船舶と接近が想定される箇所を、前記同心円と共に表示する表示モニタと、
を備えることを特徴とする工事船舶運航管理システム。
【請求項２】
主局船と、
前記主局船に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載した対象船舶のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器と、
ＧＮＳＳ受信器を備え、前記ＧＮＳＳ受信器で得られた自船の船舶情報を前記主局船に送る従局船と、
前記主局船に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載しない対象船舶の船舶情報を取得するレーダー装置と、
前記ＡＩＳ情報による前記対象船舶の船舶情報と、前記レーダー装置による前記ＡＩＳ機器を搭載しない前記対象船舶の船舶情報と、前記主局船の船舶情報及び前記ＧＮＳＳ受信器で得られた前記従局船の船舶情報とに基づいて、前記主局船，前記従局船及び前記対象船舶の針路情報・位置情報を直線表示部で表示すると共に、前記主局船及び前記従局船の一方を中心にして、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置に対応する同心円を表示し、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置における前記対象船舶と接近が想定される箇所を、前記同心円と共に表示する表示モニタと、
を備えることを特徴とする工事船舶運航管理システム。
【請求項３】
前記複数の設定時間が任意に設定可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の工事船舶運航管理システム。
【請求項４】
前記表示モニタには、警戒区域が表示され、
前記警戒区域への前記対象船舶の侵入を報知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の工事船舶運航管理システム。
【請求項５】
前記警戒区域は多角形に表示され、この多角形の角部の位置を設定することにより任意に設定可能なことを特徴とする請求項４記載の工事船舶運航管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事船舶運航管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、レーダー表示画面に、自船シンボル、予想針路のコース表示、自船の位置予想シンボル、危険目標シンボル及びＡＩＳより入力された他船シンボルを表示する航行援助装置（例えば特許文献１）や、自船の針路と他船の予測航路を矢印で示す船舶用航行支援装置（例えば特許文献２）がある。
【０００３】
上記航行援助装置及び船舶用航行支援装置では、矢印により自船と他船の位置関係と予測航路が分かるものの、複数の他船のなかで、どの船が自船に接近し、その船が接近するまでにどの程度の時間を要するかを直感的に知ることが難しいという課題がある。
【０００４】
これに対して、船舶安全航行ネットワークシステム（例えば特許文献３）には、表示装置上に、自船舶を基準として、他の船舶の位置に、指標（矢印）を配置して表示し、さらに、各指標に近接してその船舶の移動速度を表示し、この表示により、自船舶の乗組員は、自船舶の近隣の他船舶が、どこに位置して、どの方向にいくらの速度で航行しているかを判別でき、これにより、乗組員は、他船舶との衝突の可能性を事前に推定し易くなる。
【０００５】
また、前記船舶安全航行ネットワークシステムでは、地上デジタル放送受信機に受信された最新の航行情報に基づき、警報境界を示し、この警報境界は、自船舶の位置を中心とする円であり、その半径は、乗組員により任意に設定され、制御部は、警報境界内に他船舶が進入するか否かを検知し、進入すると検知した場合には、警報装置に警報を発信させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１９４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２８２９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−９２２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記船舶安全航行ネットワークシステムでは、乗組員により警報境界の半径を任意に設定することができるため、他船が接近するまでの時間を任意に設定して報知することができる。
【０００８】
しかし、警報境界内に他船舶が進入したことを警報し、この警報により進路を変更しても、進路変更を誤ると、再び異なる位置で接近する虞がある。また、他船舶の接近を時間経過と共に予測することが難しい。
【０００９】
さらに、工事船舶では、水上で止まって作業をする場合があるから、工事中に他の船舶が接近するとすぐに退避行動に移ることが難しく、他の船舶が知らずに接近する虞もある。また、工事の進捗により工事場所の範囲や箇所が変わるため、変わった場合、どの範囲で他船舶の接近を警戒するのか対応が難しくなる。
【００１０】
本発明は上記した問題点に鑑み、接近を防ぐために視覚的に変更進路を判断することができる工事船舶運航管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、主局船と、前記主局船に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載した対象船舶のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器と、ＧＮＳＳ受信器を備え、前記ＧＮＳＳ受信器で得られた自船の船舶情報を前記主局船に送る従局船と、前記ＡＩＳ情報による前記対象船舶の船舶情報と、前記主局船の船舶情報及び前記ＧＮＳＳ受信器で得られた前記従局船の船舶情報とに基づいて、前記主局船，前記従局船及び前記対象船舶の針路情報・位置情報を直線表示部で表示すると共に、前記主局船及び前記従局船の一方を中心にして、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置に対応する同心円を表示し、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置における前記対象船舶と接近が想定される箇所を、前記同心円と共に表示する表示モニタと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、主局船と、前記主局船に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載した対象船舶のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器と、ＧＮＳＳ受信器を備え、前記ＧＮＳＳ受信器で得られた自船の船舶情報を前記主局船に送る従局船と、前記主局船に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載しない対象船舶の船舶情報を取得するレーダー装置と、前記ＡＩＳ情報による前記対象船舶の船舶情報と、前記レーダー装置による前記ＡＩＳ機器を搭載しない前記対象船舶の船舶情報と、前記主局船の船舶情報及び前記ＧＮＳＳ受信器で得られた前記従局船の船舶情報とに基づいて、前記主局船，前記従局船及び前記対象船舶の針路情報・位置情報を直線表示部で表示すると共に、前記主局船及び前記従局船の一方を中心にして、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置に対応する同心円を表示し、前記主局船及び前記従局船の一方の複数の設定時間経過後の予想位置における前記対象船舶と接近が想定される箇所を、前記同心円と共に表示する表示モニタと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記複数の設定時間が任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記表示モニタには、警戒区域が表示され、前記警戒区域への前記対象船舶の侵入を報知することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記警戒区域は多角形に表示され、この多角形の角部の位置を設定することにより任意に設定可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の構成によれば、主局船及び従局船の一方の複数の設定時間経過後の位置における対象船舶と接近が想定される箇所を、同心円と共に表示するため、主局船及び従局船の一方と対象船舶との今後の位置関係を直感的に把握することができ、昼夜を問わずに衝突回避行動や航路への進入・横断判断を早期に行うことができる。
【００１７】
特に、主局船及び従局船の一方がそのままの速度で最大移動できる位置を同心円が表わすため、速度を変えずに、操舵により対象船舶との近接を回避することができる。
【００１８】
請求項２の構成によれば、対象船舶のＡＩＳ機器の搭載・非搭載に係らず、主局船及び従局船の一方の複数の設定時間経過後の位置における対象船舶と接近が想定される箇所を、同心円と共に表示するため、主局船及び従局船の一方と対象船舶との今後の位置関係を直感的に把握することができ、昼夜を問わずに衝突回避行動や航路への進入・横断判断を早期に行うことができる。
【００１９】
請求項３の構成によれば、設定時間を任意に変更することができるため、これから向かうべき方向及び速度に合わせて直線表示部の長さ及び設定時間を設定することができる。
【００２０】
請求項４の構成によれば、工事現場などの警戒区域への対象船舶の侵入を報知することができ、警戒区域に侵入した船舶を監視することができる。
【００２１】
請求項５の構成によれば、工事の進捗に伴う範囲や場所の変更に対して、警戒区域の設定及び変更を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１を示す運航管理システムの全体説明図である。
【図２】同上、表示モニタの運航管理システムを示す画面の図である。
【図３】同上、表示モニタの船舶の行き会いを示す画面の図である。
【図４】同上、表示モニタの警戒区域を示す画面の図である。
【図５】同上、表示モニタの設定時間設定表示部を示す画面の図である。
【図６】同上、表示モニタの警戒区域設定表示部を示す画面の図である。
【図７】同上、表示モニタの航路区域設定表示部を示す画面の図である。
【図８】同上、水中構造物の曳航を示す側面図である。
【図９】同上、港湾の平面説明図である。
【図１０】同上、船舶を示すマークの説明図である。
【図１１】同上、表示モニタの運航管理システムの画面の図である。
【図１２】同上、表示モニタの船舶の行き会いを示す画面の図である。
【図１３】本発明の実施例２を示す水中構造物の水上移送を示す斜視図である。
【図１４】同上、緩衝装置の斜視図である。
【図１５】同上、水上移送中の水中構造物の斜視図である。
【図１６】同上、表示モニタの傾斜情報表示部を示す画面の図である。
【図１７】同上、表示モニタの傾斜情報表示部を一部非表示にした画面の図である。
【図１８】同上、表示モニタの傾斜計設定表示部を示す画面の図である。
【図１９】同上、運航管理システムの画面の図である。
【図２０】本発明の実施例３を示す運航管理システムの画面の図である。
【図２１】本発明の実施例４を示す表示モニタの傾斜情報表示部を示す画面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の工事船舶運航管理システムを、添付図面を参照して説明する。
【００２５】
図１〜図１０は、本発明の実施例１を示し、工事船舶運航管理システムは、主局船１にＡＩＳ機器２を搭載し、この主局船１は、前記ＡＩＳ機器２により、ＡＩＳ機器３を搭載したＡＩＳ搭載対象船舶４からＡＩＳ情報を取得し、この対象船舶４のＡＩＳ情報に基づく船舶情報（船舶データ）と、ＡＩＳ機器を搭載しないＡＩＳ非搭載対象船舶５の船舶情報と、主局船１の船舶情報（船舶データ）とをインターネット回線によりサーバ７に集める。
【００２６】
尚、ＡＩＳ非搭載対象船舶５は、工事船舶と異なるプレジャーボート等の小型船舶や、サーバ７に船舶情報（船舶データ）を送らない他の工事船舶などが例示される。また、サーバ７は、工事船舶を管理する会社の陸上の事務所などに配置することができる。
【００２７】
そして、主局船１及び複数の従局船６が工事船舶であり、言い換えると、これら複数の工事船舶のなかでＡＩＳ機器２を搭載した船舶が主局船である。尚、主局船１は主局となる船であり、従局船６は従局となる船である。
【００２８】
前記ＡＩＳ非搭載対象船舶５の船舶情報には、船体を特定する情報のほかに位置情報、速力情報、針路情報などの船舶情報が含まれている。
【００２９】
前記ＡＩＳ搭載対象船舶４からのＡＩＳ情報には、船名情報のほかに位置情報、速力情報、針路情報などの船舶情報が含まれている。尚、工事船舶の船名情報は、サーバ７や工事船舶に搭載した後述するパソコンに記憶されている。
【００３０】
また、主局船１及び従局船６はＧＮＳＳ受信器８を搭載し、このＧＮＳＳ受信器８で得られた主局船１及び従局船６の船舶情報をインターネット回線を通じてサーバ７に送る。尚、この例では、ＧＮＳＳ受信器８はＤＧＰＳ方式のものを用いており、海上保安庁が放送するＤＧＰＳの位置補正データを受信するためのビーコン受信機（図示せず）を備え、前記位置補正データにより位置データを補正している。
【００３１】
前記主局船１は、前記ＡＩＳ機器２，前記ＧＮＳＳ受信器８，自動追尾式のレーダー装置１１，カメラたるＷｅｂカメラ１２，パソコン１３及び表示モニタ１４を備える。尚、主局船１のパソコン１３にサーバ機能を有するものを用いることにより、サーバ７の替わりに主局船１のパソコン１３をサーバとして用いてもよく、この場合、陸上のサーバ７が不要となる。
【００３２】
前記従局船６は、前記ＧＮＳＳ受信器８，パソコン１６及び表示モニタ１７を備える。また、前記主局船１としては、起重機船７０が例示され、従局船６としては、引船，監視船及び交通船などが例示され、この例では、複数の従局船６の中で監視船にＷｅｂカメラ１８を搭載している。そして、Ｗｅｂカメラ１８は自船及び周囲の工事船舶を撮像してその画像を表示モニタ１４，１７の画面に表示する。
【００３３】
ＡＩＳ非搭載対象船舶５の船舶情報たる位置情報等を得るため、主局船１は前記レーダー装置１１を備え、このレーダー装置１１によりＡＩＳ非搭載対象船舶５の船舶情報を取得する。前記レーダー装置１１で、主局船１の自船位置を基準にして距離と方位が設定された後、緯度、経度の情報に変換され、船舶情報が得られる。尚、主局船１の位置などを含む主局船１の船舶情報（船舶データ）は、該主局船１に搭載したＧＮＳＳ受信器８により得られる。
【００３４】
前記レーダー装置１１には、レーダー装置１１が生成したレーダー映像を利用して他の船舶等の物標との衝突を予防する自動衝突予防援助装置（以下、ＡＲＰＡ装置ともいう。）１５を備える。
【００３５】
また、前記自動衝突予防援助装置１５は、前記レーダー映像に基づいて、ＡＩＳ非搭載対象船舶５を、追尾（捕捉）すべき目標として選択し、選択した目標を追尾すると共に、前記各表示モニタ１４，１７の画面上に前記レーダー映像と前記ＡＩＳ非搭載対象船舶５の追尾状況とをそれぞれ表示させることも可能である。
【００３６】
前記サーバ７はインターネット回線を通じて、主局船１及び複数の従局船６とそれぞれ通信ネットワークが構築されている。前記各パソコン１３，１６は、インターネット回線と接続可能な情報端末であり、主局船１及び従局船６からの情報を送信する情報送信手段として機能する。主局船１に搭載したパソコン１３は、主局船１に搭乗する作業員の操作によって作業開始および終了、その他の作業情報をインターネット回線を通じてサーバ７に送信する。
【００３７】
また、パソコン１３，１６の操作に関係なく、工事船舶のパソコン１３，１６は、船舶情報等をインターネット回線を通じてサーバ７に定期的に送信する。サーバ７では、それらの船舶情報を集約して定期的に主局船１のパソコン１３にインターネット回線を通じて送信する。
【００３８】
このようにサーバ７では、受信した主局船１，ＡＩＳ搭載船である対象船舶４，非ＡＩＳ搭載船である対象船舶５及び従局船６の船舶情報を集約した集約情報を、主局船１に送信し、この集約情報を主局船１のパソコン１３が処理し、集約情報を従局船６に定期的に送信する。
【００３９】
尚、サーバ７は、主局船１及び従局船６から発信される情報を、インターネット回線を通じて受信し、受信した情報をデータベースに登録する。このデータベースに登録された情報は、主局船１及び従局船６のパソコン１３，１６によりウェブブラウザを用いて閲覧することができる。
【００４０】
次に、前記主局船１のパソコン１３の処理について説明する。前記パソコン１３は、前記船舶情報に含まれるＡＩＳ搭載対象船舶４，ＡＩＳ非搭載対象船舶５，パソコン１３，１６を搭載した主局船１及び従局船６の針路情報・位置情報・速力情報に基づいて、各表示モニタ１４，１７の画面に前記主局船１，対象船舶４，５及び従局船６の針路情報・位置情報・速度情報をベクトル２１，２４，２５，２６で表示する。
【００４１】
この場合、主局船１の表示モニタ１４には、少なくとも自船である主局船１が表示され、従局船６の表示モニタ１７には、少なくとも自船である従局船６が表示される。このようにパソコン１３，１６にはそれぞれ自船が中央側に表示される。尚、各パソコン１３，１６には、表示切替手段（図示せず）が設けられており、各パソコン１３，１６の表示モニタ１４，１７において、主局船１を中心とした主局船用表示と従局船６を中心とした従局船用表示とに選択して切り替えることもできる。尚、従局用表示においては、複数の従局船６の中から選択して切り替えることができる。
【００４２】
図１〜図７を用いてパソコン１３の処理について説明する。図２の表示モニタ１４，１７は主局船１を選択して表示したものであり、表示モニタ１４，１７の中央側には、主局船１を表す船形のマーク３１を表示している。尚、船形のマーク３１は尖鋭な先端３１Ｓを略進行方向側に向けて表示している。また、主局船１の現在の位置、方向及び速度から主局船１の針路を直線表示部たるベクトル２１で表示し、このベクトル２１の始点は前記現在の主局船１の中心位置である。前記ベクトル２１には、複数の設定時間に対応した予想位置を示す予想位置表示部たる点表示部２１Ａが表示され、これら点表示部２１Ａの直径はベクトル２１の線の太さより大きい。
【００４３】
また、表示モニタ１４，１７には、ＡＩＳ情報及びレーダー装置１１により取得した情報によりＡＩＳ搭載対象船舶４及びＡＩＳ非搭載対象船舶５を船形等のマーク３４，３５で表示し、同時にそれら対象船舶４，５及び従局船６の現在の位置、方向及び速度から対象船舶４，５及び従局船６の針路を直線表示部たるベクトル２４，２５，２６で表示し、これらベクトル２４，２５，２６の始点は前記現在の対象船舶４，５及び従局船６の位置である。
【００４４】
また、前記ベクトル２４，２５，２６には、複数の設定時間に対応した予想位置を示す点表示部２４Ａ，２５Ａ，２６Ａが表示される。
【００４５】
前記ベクトル２１，２４，２５，２６の始点には、マーク３１，３４，３５及び／又は船名が表示される。また、点表示部２１Ａ，２４Ａ，２５Ａ，２６Ａに対応して、設定時間を表示することができる。具体的には、図２に示すように、マーク３１，３４，３５の近傍に、船名や船体を特定する事項を表示する船体特定情報表示部３６が表示され、また、設定時間を示す設定時間表示部３７が点表示部２１Ａ，２４Ａ，２５Ａ，２６Ａの近傍に表示される。尚、設定時間表示部３７は、図２及び図３では、例えば「３分後」と表示したが、「３分」「３」などの設定時間が判る表示であれば適宜選定できる。
【００４６】
図２に示した例では、このままの針路と速度で航行した場合、主局船１と対象船舶４が３分後に行き会うことが一目で判り、速やかに回避行動を取ることができる。このように自船と他船の位置、方向及び設定時間経過後の予想位置を表示モニタ１４，１７に表示することにより、昼夜を問わずに衝突回避行動や航路への侵入・横断判断を早期に行うことができ、工事用船舶を用いた施工性が向上する。また、対象船舶４が大型船の場合、接近するだけで衝撃波の影響を受けるため、接近が想定される場合、その接近を回避することができる。
【００４７】
また、船の種類に対応して、マーク３１，３４，３５を設定することができ、図１０に示すように、それぞれを模してポンプ浚渫船，グラブ浚渫，土運船，アンカー船，監視船，交通船，砂撒船などが例示され、また、任意に設定することもできる。このように既知の工事船舶を、該工事船舶を表す図形のマークで表示することにより、工事船舶の種類を容易に判断することができる。
【００４８】
図５は、表示モニタ１４，１７の表示を切り替え、表示モニタ１４，１７に設定時間設定表示部４１を表示した画面を示している。この設定時間設定表示部４１には、複数の時間切換部４２，４２Ａ，４２Ｂが並設され、この例では３つの時間切換部４２，４２Ａ，４２Ｂが設けられ、各時間切換部４２，４２Ａ，４２Ｂの数値を切り替えることができる。この切り替えは上下の三角の時間切換部４３，４３をクリックすることにより数値が増減し、この例では１分単位で切り替えることができる。また、複数の切換部４２，４２Ａ，４２Ｂのいずれかを使用しない場合は、時間切換部４２に対応する「使用する」の隣りの使用選択切換部４４のチェックボックスをオン・オフ切換することにより、対応する時間切換部４２，４２Ａ，４２Ｂを使用する場合と使用しない場合とに切換えることができる。尚、チェックボックスはオフの状態で空欄となる。
【００４９】
全ての使用選択切換部４４を使用するにした状態で、時間切換部４３により設定時間を選択し、この例では、左側から「１分」「３分」「５分」を選択することにより、「１分後」「３分後」「５分後」に対応した予想位置を示す前記点表示部２１Ａ，２４Ａ，２５Ａがベクトル２１，２４，２５と共に表示される。ここで例えば中央の時間切換部４２Ａを使用選択切換部４４により使用しないにすると、「１分後」「５分後」の設定時間に対応した予想位置を示す予想位置表示部たる点表示部２１Ａ，２４Ａ，２５Ａが表示される。
【００５０】
さらに、表示モニタ１４，１７の画面には、警戒区域５１が表示される。この警戒区域５１は工事場所を囲んで表示するものであり、例えば、水中構造物であるケーソン６７などの据付位置である工事現場を囲んでいる。尚、工事船舶運航管理システムにおいて、ケーソン６７は、工事船舶の従局船６と略同様に管理される。
【００５１】
前記警戒区域５１は、複数の区域直線部５２，５２Ａ，５２Ｂ・・・と隣り合う直線５２，５２Ａ，５２Ｂ・・・を連結する区域角部５３，５３Ａ，５３Ｂ・・・を有する多角形形状をなす。
【００５２】
図６は、表示モニタ１４，１７の表示を切り替え、警戒区域設定表示部５５を表示した画面を示している。この警戒区域設定表示部５５には、その左側に複数の警戒区域５１を選択可能な選択部５６が設けられ、その中央上部に現在選択している警戒区域５１の名称を表示する名称表示部５７が設けられ、この名称表示部５７の下に、前記区域角部５３の数を設定する区域角部数設定部５８が設けられ、その中央にデータ入力部５９が設けられ、その左側に凡例表示部６０が設けられている。
【００５３】
前記データ入力部５９の左側には数字表示部５９Ａが設けられ、この数字表示部５９Ａには、前記区域角部５３，５３Ａ，５３Ｂ・・・に対応して、整数が１から下に向かって増加するように並んで配置され、その数字表示部５９Ａに対応してその右側にＸ座標入力部５９ＢとＹ座標入力部５９Ｃが配置されている。
【００５４】
警戒区域５１の設定方法について、図４などに示す警戒区域５１を例にして説明すると、五角形の警戒区域５１を設定するには、区域角部数設定部５８の上下の三角の数切換部５８Ａ，５８Ａをクリックすることにより数値が上下し、この例では区域角部５３の数を多角形の角数に合わせて５個に切り替え、凡例表示部６０に示されているように、１〜５の数値表示部５９ＡのＸ座標入力部５９ＢとＹ座標入力部５９Ｃに座標の数値を入力するにより、表示モニタ１４，１７に警戒区域５１の枠が表示される。尚、図３と図６とは座標の数値が実際のものとは異なる。
【００５５】
この場合、１〜５の数値表示部５９Ａの座標の数値に対応した位置に、前記区域角部５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄが表示され、隣り合う前記区域角部５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄを区域直線部５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが繋ぐ。尚、数値表示部５８Ａの最小と最大に対応する区域角部５３，５３Ｄを、区域直線部５２Ｄにより繋いで警戒区域５１が閉じられる。
【００５６】
また、警戒区域設定表示部５５において、更新ボタン６１を押すことにより座標の数値を更新することができ、警戒区域５１を追加して座標を入力後、追加ボタン６１Ａを押すことにより選択部５６における警戒区域５１を追加することができ、また、選択部５６において削除したい警戒区域５１を選択した状態で、削除ボタン６１Ｂを押すことにより、登録された警戒区域５１を選択して削除することができる。
【００５７】
さらに、表示モニタ１４，１７の画面には、航路区域６２が表示される。この航路区域６２は水中構造物の航海可能な航路を囲んで表示するものであり、例えば、水中構造物であるケーソン６７などの航行に適した範囲を表示する。尚、適した範囲とは、水上に浮かべて曳航するケーソン６７が海底に接触する虞のある浅瀬６８などを避けるため、所定の水深を有する範囲や堤防などの構造物に近付かない範囲である。尚、図９の平面図では理解を容易にするため、対応する位置に航路区域６２を想像線で図示している。
【００５８】
また、前記航路区域６２は、前記警戒区域５１と同様に、複数の区域直線部５２，５２Ａ，５２Ｂ・・・と隣り合う直線５２，５２Ａ，５２Ｂ・・・を連結する区域角部５３，５３Ａ，５３Ｂ・・・を有する多角形形状をなす。
【００５９】
また、図７は、表示モニタ１４，１７の表示を切り替え、航路区域設定表示部６３を表示した画面を示している。この航路区域設定表示部６３には、その左側に複数の航路区域６２を選択可能な選択部５６が設けられ、その中央上部に現在選択している航路区域６２の名称を表示する名称表示部５７が設けられ、その中央にデータ入力部５９が設けられ、その左側に凡例表示部６０が設けられている。そして、航路区域設定表示部６３は、警戒区域設定表示部５５と同様にして航路区域６２を設定することができる。
【００６０】
また、ＡＩＳ機器３を搭載した対象船舶４及びＡＩＳ機器を搭載しない対象船舶５が警戒区域５１に侵入すると、これらを表す舟形のマーク３４，３５が点滅等の警告表示状態となり、侵入を報知する。或は、図４に示すように警戒区域５１を表示する表示モニタ１４，１７に、「船舶が警戒区域に侵入しました」というメッセージを表示する。
【００６１】
さらに、ＧＮＳＳ受信器８からの位置情報のデータにより、ＧＮＳＳ受信器８を搭載したケーソン６７が航路区域６２を逸脱すると、警報表示が表示モニタ１４，１７に表示される。具体的には、図４に示したように航路区域６２を表示する表示モニタ１４，１７に、「ケーソンが航路区域外に侵入しました」というメッセージを表示し、航路区域６２からの逸脱を報知する。尚、ケーソン６７は、傾斜計８１を構成する情報携帯端末が、ＧＮＳＳ受信器８を備え、従局船６と同様に、船舶情報がインターネット回線を通じてサーバ７に送られ、表示モニタ１４，１７に表示することができる。
【００６２】
図９は航路区域設定表示部６３の使用例を示している。図９は港湾の平面図であり、左右に堤防６５，６６が配置されており、左側の堤防６６の先端６６Ａにケーソン６７が据付けられる。港湾の陸側から左側の堤防６６の先端６６Ａまでケーソン６７を曳航する。前記堤防６５，６６の内側に浅瀬６８，６８が位置し、これら浅瀬６８，６８を避けて航路区域６２を設定している。この場合、１〜１０の数値表示部５８Ａの座標の数値を入力することにより、航路区域６２を設定することができる。
【００６３】
ケーソン６７の曳航航路は、ケーソン６７が海底に接触しないようケーソン６７の喫水以上の水深が必要となる。航路周辺に浅瀬６８がある場合においては、計画航路から曳航ケーソン６７が逸脱しないように管理する必要がある。このような場合に本システムを適用し、ケーソン６７の曳航航路を航路区域６２として管理することで航路区域６２からの逸脱を防止することによりケーソン６７と海底との接触防止を図ることができる。特に、後述する傾斜計と組み合わせることにより、ケーソン６７の安定した曳航が可能になる。
【００６４】
以上を主として主局船１のパソコン１３が処理して制御する。この場合、パソコン１３は、受け取ったデータに基づき、演算処理をして表示モニタ１４の画面に表示し、経時的に変化するデータに基いて表示を１秒間に複数回書き換える。また、表示モニタ１４と同様な表示を表示モニタ１７の画面に表示することができる。
【００６５】
次に、前記工事船舶運航管理システムの構成につきその作用を説明する。主局船１を含む工事船舶の当日の航行に合わせて設定時間設定表示部４１において設定時間を設定し、ベクトル２１，２４，２５，２６と点表示部２１Ａ，２４Ａ，２５Ａ，２６Ａを設定する。また、警戒区域５１を警戒区域設定表示部５５により設定し、航路区域６２を航路区域設定表示部６３により設定する。
【００６６】
そして、図２に示したように、表示モニタ１４，１７を運行管理システムの画面に切り替え、主局船１がこのままの針路と速度で航行した場合、対象船舶４と３分後に行き会うことが一目で判り、速やかに回避行動を取ることができる。
【００６７】
このように本実施例では、主局船１と、主局船１に設けられ、ＡＩＳ機器３を搭載した対象船舶４のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器２と、ＧＮＳＳ受信器８を備え、ＧＮＳＳ受信器８で得られた自船の船舶情報を主局船１に送る従局船６と、ＡＩＳ情報による対象船舶４の船舶情報と、主局船１の船舶情報及びＧＮＳＳ受信器８で得られた従局船６の船舶情報とに基づいて、主局船１，従局船６及び対象船舶４の針路情報・位置情報を直線表示部たるベクトル２１，２６，２４で表示すると共に、主局船１及び従局船６の一方である主局船１と対象船舶４の複数の設定時間経過後の予想位置をベクトル２１，２４に表示する表示モニタ１４，１７と、を備えるから、主局船１の設定時間経過後の位置を表示するベクトル２１と、対象船舶４の複数の設定時間経過後の位置を表示するベクトル２４とにより、対象船舶４との接近位置と時間とを直感的に知ることができる。
【００６８】
このように本実施例では、主局船１と、主局船１に設けられ、ＡＩＳ機器３を搭載した対象船舶４のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器２と、ＧＮＳＳ受信器８を備え、ＧＮＳＳ受信器８で得られた自船の船舶情報を主局船１に送る従局船６と、主局船１に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載しない対象船舶５の船舶情報を取得するレーダー装置１１と、ＡＩＳ情報による対象船舶４の船舶情報と、レーダー装置１１によるＡＩＳ機器を搭載しない対象船舶５の船舶情報と、主局船１の船舶情報及びＧＮＳＳ受信器８で得られた従局船６の船舶情報とに基づいて、主局船１，従局船６及び対象船舶４の針路情報・位置情報を直線表示部たるベクトル２１，２６，２４で表示すると共に、主局船１及び従局船６の一方である主局船１と対象船舶４，５の複数の設定時間経過後の予想位置をベクトル２１，２４，２４に表示する表示モニタ１４，１７と、を備えるから、対象船舶４，５のＡＩＳ機器の搭載・非搭載に係らず、主局船１及び従局船６の一方の設定時間経過後の位置を表示するベクトル２１と、対象船舶４，５の複数の設定時間経過後の位置を表示するベクトル２４，２５とにより、対象船舶４，５との接近位置と時間とを直感的に知ることができる。
【００６９】
このように本実施例では、請求項３に対応して、複数の設定時間が任意に設定可能であるから、設定時間を任意に変更することができるため、これから向かうべき方向及び速度に合わせて直線表示部の長さ及び設定時間を設定することができる。
【００７０】
このように本実施例では、請求項４に対応して、表示モニタ１４，１７には、警戒区域５１が表示され、警戒区域５１への対象船舶４の侵入を報知するから、警戒区域５１に侵入した船舶を監視することができる。
【００７１】
このように本実施例では、請求項５に対応して、警戒区域５１は多角形に表示され、この多角形の角部の位置を設定することにより任意に設定可能であるから、工事の進捗に伴う範囲や場所の変更に対して、警戒区域５１の設定及び変更を簡便に行うことができる。
【００７２】
また、実施例上の効果として、主局船１のパソコン１３にサーバ機能を有するものを用いることにより、サーバ７の替わりに主局船１のパソコン１３をサーバとして用いることができ、この場合、陸上のサーバ７が不要となる。さらに、ベクトル２１には、複数の設定時間に対応した予想位置を示す点表示部２１Ａが表示され、これら点表示部２１Ａの大きさ（直径）はベクトル２１の線の太さより大きいものであるから、一目で設定時間経過後の位置が理解できる。また、複数の時間切換部４２，４２Ａ，４２Ｂにより、中心側の設定時間よりその外側の設定時間を長く設定する方法であり、具体的に実施例では、中心側の設定時間が１分、その外側の設定時間が１分の２倍以上の２分，２分であるから、始点に船名などが有っても無くても時間切換部４２，４２Ａ，４２Ｂの間隔が広い方が航行方向であることが容易に判る。さらに、工事船舶には、対応するマーク３１，３４，３５の近傍に、船名や船体を特定する事項を表示する船体特定情報表示部３６が表示され、また、設定時間を示す設定時間表示部３７が点表示部２１Ａ，２４Ａ，２５Ａ，２６Ａの近傍に表示されているから、どの工事船舶がどこに向かうかが容易に分かる。また、設定時間設定表示部４１は、時間切換部４２，４２Ａ，４２Ｂを使用する場合と使用しない場合とに切換えることができ、設定時間だけでなく、航行条件に応じてベクトルに設ける点表示部の数も替えることができ、現場に合わせた対応が可能となる。
【００７３】
また、前記警戒区域５１及び航路区域６２は、複数の区域直線部５２，５２Ａ，５２Ｂ・・・と隣り合う直線５２，５２Ａ，５２Ｂ・・・を連結する区域角部５３，５３Ａ，５３Ｂ・・・を有する多角形形状をなし、設定表示部５５，６３を用いて現場に合わせた区域を簡便に設定することができる。
【００７４】
図１１〜図１２では、同心円２２を用いて航路を予想可能にしている。
【００７５】
主局船１の表示モニタ１４には、主局船１を中心２２Ｓとした同心円２２が表示され、従局船６の表示モニタ１７には、従局船６を中心とした同心円２２が表示される。このようにパソコン１３，１６の表示モニタ１４，１７にはそれぞれ自船を中心にして、同心円２２が表示される。尚、各パソコン１３，１６には、表示切替手段（図示せず）が設けられており、各表示モニタ１４，１７で主局船１を中心２２Ｓとした表示と従局船６を中心２２Ｓとした表示とに切り替えることもできる。
【００７６】
以下、パソコン１３の処理について説明する。図１８及び図１９の表示モニタ１４は主局船１を中心とした同心円２２を表示しており、中心２２Ｓに主局船１を表す船形のマーク３１を表示している。尚、船形のマーク３１は尖鋭な先端３１Ｓを略進行方向側に向けて表示している。また、主局船１の現在の速度で所定時間後に達する位置を、同心円２２の３つの円２３，２３Ａ，２３Ｂで示し、複数の所定時間が任意に設定可能である。この場合、同心円２２の円２３，２３Ａ，２３Ｂの数と複数の設定時間を設定することができ、中心２１Ｓから３つの円２３，２３Ａ，２３Ｂが鎖線で表示され、これら３つの円２３，２３Ａ，２３Ｂは、実施例１で例示したように、中心２２Ｓから１分後、３分後、５分後の主局船１の位置を示している。また、各円２３，２３Ａ，２３Ｂに対応して、設定時間を示す設定時間表示部３７がそれぞれ表示される。
【００７７】
また、同心円２２を表示した表示モニタ１４，１７に、前記ベクトル２４，２５を表示し、これらベクトル２４，２５の始点は前記現在の対象船舶４，５の位置である。前記ベクトル２４，２５には、前記同心円２２の設定時間に対応した設定時間が点表示部２４Ａ，２５Ａにより表示される。
【００７８】
尚、複数の対象船舶４，５が表示モニタ１４，１７の画面上に表示される場合、同心円２２の外側の円２３Ｂを通る又は外側の円２３Ｂに近接するベクトル２４，２５のみを表示するように切り替えることができる。尚、この場合の近接は、他の船舶から衝撃波の影響を受ける程度近付くことを言う。
【００７９】
また、表示モニタ１４，１７には現時点の主局船１のベクトル２１が表示され、行き会いが予想される箇所で警告表示部２７が表示される。この例では、対象船舶４が現在の航路では、３分後に円２３Ａ上の位置において行き合いが予想され、この箇所が赤などの警報色で点滅すると共に、警報音が発せられるようにパソコン１３が制御する。
【００８０】
尚、図１２に示すように、直線表示部たるベクトル２４の先端に矢印２８を設けてもよく、この矢印２８は同様に他のベクトル２１，２５に設けることができる。
【００８１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、主局船１と、主局船１に設けられ、ＡＩＳ機器３を搭載した対象船舶４のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器２と、ＧＮＳＳ受信器８を備え、ＧＮＳＳ受信器８で得られた自船の船舶情報を主局船１に送る従局船６と、ＡＩＳ情報による対象船舶４の船舶情報と、主局船１の船舶情報及びＧＮＳＳ受信器８で得られた従局船６の船舶情報とに基づいて、主局船１，従局船６の一方及び対象船舶４の針路情報・位置情報を直線表示部たるベクトル２１，２６，２４で表示すると共に、主局船１及び従局船６の一方である主局船１を中心にして、主局船１及び従局船６の一方である主局船１の複数の設定時間経過後の予想位置に対応する同心円２２を表示し、主局船１及び従局船６の一方である主局船１の複数の設定時間経過後の予想位置における対象船舶４と接近が想定される箇所を、同心円２２と共に表示する表示モニタ１４，１７と、を備えるから、主局船１及び従局船６の一方の複数の設定時間経過後の位置における対象船舶４と接近が想定される箇所を、同心円２２と共に表示するため、主局船１及び従局船６の一方と対象船舶４との今後の位置関係を直感的に把握することができ、昼夜を問わずに衝突回避行動や航路への進入・横断判断を早期に行うことができる。
【００８２】
特に、主局船１及び従局船６の一方がそのままの速度で最大移動できる位置を同心円２２が表わすため、速度を変えずに、操舵により対象船舶４との近接を回避することができる。
【００８３】
このように本実施例では、請求項２に対応して、主局船１と、主局船１に設けられ、ＡＩＳ機器３を搭載した対象船舶４のＡＩＳ情報を受信するＡＩＳ機器２と、ＧＮＳＳ受信器８を備え、ＧＮＳＳ受信器８で得られた自船の船舶情報を主局船１に送る従局船６と、主局船１に設けられ、ＡＩＳ機器を搭載しない対象船舶５の船舶情報を取得するレーダー装置１１と、ＡＩＳ情報による対象船舶４の船舶情報と、レーダー装置１１によるＡＩＳ機器を搭載しない対象船舶５の船舶情報と、主局船１の船舶情報及びＧＮＳＳ受信器８で得られた従局船６の船舶情報とに基づいて、主局船１，従局船６及び対象船舶４，５の針路情報・位置情報を直線表示部たるベクトル２１，２６，２４，２５で表示すると共に、主局船１及び従局船６の一方である主局船１を中心にして、主局船１及び従局船６の一方である主局船１の複数の設定時間経過後の予想位置に対応する同心円２２を表示し、主局船１及び従局船６の一方である主局船１の複数の設定時間経過後の予想位置における対象船舶４，５と接近が想定される箇所を、同心円２２と共に表示する表示モニタ１４，１７と、を備えるから、対象船舶のＡＩＳ機器の搭載・非搭載に係らず、主局船１及び従局船６の一方の複数の設定時間経過後の位置における対象船舶４，５と接近が想定される箇所を、同心円２２と共に表示するため、主局船１及び従局船６の一方と対象船舶４，５との今後の位置関係を直感的に把握することができ、昼夜を問わずに衝突回避行動や航路への進入・横断判断を早期に行うことができる。
【００８４】
特に、主局船１及び従局船６の一方がそのままの速度で最大移動できる位置を同心円２２が表わすため、速度を変えずに、操舵により対象船舶４，５との近接を回避することができる。
【００８５】
また、実施例上の効果として、複数の対象船舶４，５が表示モニタ１４，１７上に表示される場合、同心円２２の外側の円２３Ｂを通る又は外側の円２３Ｂに近接するベクトル２４，２５のみを表示するように切り替えることができるため、行き会いの判断の対象となる船舶を絞り込むことができる。さらに、主局船１の設定時間表示部３７は四角の枠で囲われて表示され、主局船１と対象船舶４とで、設定時間表示部３７，３７の表示形態が異なるから、同一画面に表示しても、紛れることなく正しく表示できる。
【実施例２】
【００８６】
図１３〜図１９は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記主局船１たる起重機船７０の前部に前記ケーソン６７を取り付けて押航し、このケーソン６７を引船７１により曳航する。このように船舶である引船７１と起重機船７０によりケーソン６７が浮上した状態で海上を移送される。尚、この場合、引船７１は従局船である。
【００８７】
図１４に示すように、前記起重機船７０の前面部７０Ａには、緩衝装置たる緩衝架台装置７２が設けられている。この緩衝架台装置７２は、前記前面部７０Ａに弾性体たる複数の弾性筒体７３，７３・・・を左右に間隔を置いて配置し、これら弾性筒体７３，７３・・・の前面に硬質材料からなる枠体７４を固定し、この例では枠体７４は鋼製であって、横方向の上，下横枠部７４Ｙ，７４Ｙを複数の縦枠部７４Ｔ，７４Ｔ・・・により連結してなる。また、その枠体７４の前面に左右に間隔を置いて、緩衝材たる複数の弾性リング体７５，７５・・・を固定し、この例では弾性リング体７５にタイヤを用いている。
【００８８】
前記ケーソン６７は、左右方向より前後方向が長く形成され、底板（図示せず）の四方に前後外壁６７Ａ，６７Ａ及び左右外壁６７Ｂ，６７Ｂを設け、これら周囲の外壁６７Ａ，６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｂ間に平面で前後及び左右方向の隔壁６７Ｃ，６７Ｄ，６７Ｄを設けて複数の投入箇所を升目状に配置している。また、前後外壁６７Ａ，６７Ａの左右幅寸法より左右外壁６７Ｂ，６７Ｂの前後幅寸法が大きい。尚、前後外壁６７Ａ，６７Ａの左右幅より、起重機船７０の前面部７０Ａ及び枠体７４の左右幅が大きい。
【００８９】
また、緩衝架台装置７２の前面にケーソン６７を配置し、前記前面部７０Ａの左右に大回しロープ７６の両端部７６Ｔ，７６Ｔを連結すると共に、この大回しロープ７６をケーソン６７の前外壁６７Ａと左右外壁６７Ｂ，６７Ｂの外面に配置し、起重機船７０の前部にケーソン６７を取付ける。
【００９０】
前記引船７１はケーソン６７の前方において該ケーソン６７に牽引ロープ７７を連結している。
【００９１】
本発明の水中構造物用傾斜測定表示装置には傾斜計８１が用いられ、前記ケーソン６７上には、傾斜測定手段たる２台の傾斜計８１，８１が搭載されている。尚、２台（複数）の傾斜計８１，８１を搭載するのは、一方が故障した場合のバックアップのためであり、どちらか一方の傾斜計８１により傾斜を測定し、その測定データがインターネット回線などを介してパソコン１３に送られる。
【００９２】
この場合、ケーソン６７を起重機船７０に取り付けたから、ケーソン６７の位置などを起重機船７０と同じとして処理してもよいし、ＧＮＳＳ通信機となる携帯端末からの位置情報によりケーソン６７の位置などを測定してもよく、一方、傾斜はケーソン６７に設けた携帯端末などの傾斜計８１により測定する。尚、引船７１のみで曳航する場合などは、引船７１とケーソン６７が離れているから、この場合はケーソン６７に設けたＧＮＳＳ受信器８又はＧＮＳＳ受信器機能を備えた携帯端末によりケーソン６７の船舶情報を管理する。
【００９３】
前記表示モニタ１４，１７には傾斜情報表示部８２が表示され、この傾斜情報表示部８２に、前記傾斜計８１により測定したケーソン６７の傾斜角度が表示される。図１４及び図１５に示すように、傾斜情報表示部８２には、水平位置を示す中心点８３と、この中心点８３を中心とする所定角度表示円８４と、この所定角度表示円８４の内側に設定可能に設けられ中心点８３を中心とする許容角度表示部たる許容角度範囲８５とを備え、傾斜計８１により測定した傾斜を示す傾斜指示部たる傾斜指示点８６が表示され、この傾斜指示点８６は、水平器などの気泡と同じ動作で傾斜を表示する。尚、傾斜情報表示部８２は、Ｘ軸方向においてプラス方向、即ち真上が傾斜計８１を装備したケーソン６７の進行方向を示す。また、所定角度表示円８４には、該所定角度表示円８４の表す傾斜角が、数字からなる数字表示部８４Ａにより表示されている。尚、前記許容角度範囲８５は閉曲線で表され、この例では円形である。
【００９４】
前記所定角度表示円８４の示す傾斜値と許容角度範囲８５の示す許容傾斜値とは任意に設定することができる。また、前記中心点８３を中心としたＸ軸方向及びＹ軸方向の目盛り８７，８７の間隔を任意に設定できる。尚、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に並んだ目盛り８７，８７が傾斜方向表示部である。
【００９５】
また、前記傾斜情報表示部８２には、被測定物（ケーソン６７）の方位を示す方位指示部８８が設けられている。この例では、方位指示部８８は、互いに色の異なる三角形の指示図形８８Ａ，８８Ｂから構成され、一方の指示図形８８Ａは方位の北を示し、他方の指示図形８８Ｂは方位の南を示し、両指示図形８８Ａ，８８Ｂは前記中心点８３を挟んで対称の位置にある。
【００９６】
そして、前記傾斜情報表示部８２には、中心点８３を中心としたＸ軸方向及びＹ軸方向がピッチ角及びロール角に対応して、ピッチ角を表示するピッチ表示部９０と、ロール角を表示するロール表示部９１と、方位角を表示する方位表示部９２が設けられ、前記ピッチ表示部９０とロール表示部９１が傾斜角度数値表示部である。尚、方位は北を０°とし、北と進行方向とがなす角度で、北から時計回り方向に増加する。傾斜計８１には、傾斜角度と傾斜方向を測定可能なスマートフォンなどの情報携帯端末を用いることができ、所定時間が経過しても傾斜計８１からパソコン１３に傾斜データの入力がない場合、後述するように警告を表示することができる。
【００９７】
図１６を用いて、傾斜情報表示部８２の設定について説明する。図１６は表示モニタ１４に表示した傾斜計設定表示部９３であり、この傾斜計設定表示部９３には、左側上部からデータ有効時間設定部９４、表示円設定部９５、目盛り値設定部９６、傾斜許容範囲設定部９７が設けられ、中央上部にはオフセット設定部９８が設けられ、これら設定部９５，９６，９７，９８に数値を入力することにより設定することができる。
【００９８】
前記データ有効時間設定部９４は、データ有効時間を設定することができ、設定した時間が過ぎても傾斜計８１から新しいデータが来ない場合、傾斜情報表示部８２に「データがきていません」などの警告表示９４Ａ（図２０参照）を表示し、傾斜に係る表示が実際の現在の値と異なることを報知する。前記表示円設定部９５を用いて前記所定角度表示円８４の表す傾斜角を設定することができ、前記目盛り値設定部９６を用いて前記目盛り８７の傾斜角に対応した位置及び間隔を設定することができる。
【００９９】
また、前記傾斜許容範囲設定部９７は、ピッチ角が北側に増加するピッチアップ部９７Ａと、ピッチ角が南側に増加するピッチダウン部９７Ｂと、ロール角が左に増加するロールレフト部９７Ｃと、ロール角が右に増加するロールライト部９７Ｄとを有し、それぞれに傾斜の許容角度を設定することができる。尚、図１６の傾斜許容範囲設定部９７における設定では、図１５に示すように許容角度範囲８５の閉曲線は円となる。
【０１００】
尚、前記傾斜情報表示部８２において、ケーソン６７の進行方向前側が進行方向後側より低くなるように傾斜した傾斜角をプラスで表わし、ケーソン６７の進行方向後側が進行方向前側より低くなるように傾斜した傾斜角をマイナスで表わし、また、ケーソン６７の進行方向右側が進行方向左側より低くなるように傾斜した傾斜角をプラスで表わし、ケーソン６７の進行方向左側が進行方向右側より低くなるように傾斜した傾斜角をマイナスで表わしている。
【０１０１】
前記オフセット設定部９８は、表示される方位、ピッチ、ロールを補正する方位オフセット部９８Ａ、ピッチオフセット部９８Ｂ、ロールオフセット部９８Ｃを有し、それぞれ角度を入力することができる。例えば、傾斜計８１をケーソン６７に位置固定して設置した後、オフセット設定部９８に値を入力することにより補正することができる。例えば、方位を例にすると、ケーソン６７が北を向いた状態で、方位データが１°であれば、方位オフセット部９８Ａに−１°を入力することにより、実際の方位に補正できる。
【０１０２】
また、傾斜計設定表示部９３には、その中央下部に描画設定部９９が設けられ、その右側に色設定部１００が設けられている。前記描画設定部９９は、傾斜情報表示部８２における各種の表示に対応するチェックボックスをオン・オフ切換することができる。
【０１０３】
前記チェックボックスをオン・オフ切換することにより、「軸の値を表示する」では、数字表示部８４Ａが表示・非表示となり、「目盛を表示する」では、目盛り８７が表示・非表示となり、「傾斜許容範囲を表示する」では、許容角度範囲８５が表示・非表示となり、「方位を表示する」では、方位指示部８８が表示・非表示となり、「中心点を表示する」では、中心点８３が表示・非表示となり、「値を表示する」では、ピッチ表示部９０，ロール表示部９１及び方位表示部９２が表示・非表示となり、「警告文を表示する」では、警告表示９４Ａが表示・非表示になる。
【０１０４】
尚、図１６に対して、図１７では前記チェックボックスをオン・オフ切換することにより、方位指示部８８，ピッチ表示部９０及びロール表示部９１を非表示にし、方位指示部８８は図示省略している。
【０１０５】
また、色設定部１００は、傾斜情報表示部８２における各種の表示の色を選択・変更することができる。
【０１０６】
そして、ケーソン６７の傾斜角度が許容角度範囲８５以上になると、警報表示が表示モニタ１４，１７に表示されたり、警報音を発したりして報知する。例えば、傾斜情報表示部８２を表示する表示モニタ１４，１７に、「傾斜許容範囲を超えました」というメッセージを表示し、傾斜角度が許容角度以上になったことを報知する。或いは、ケーソン６７の傾斜角度が許容角度範囲８５以上になると、表示モニタ１４，１７の画面の一部が点滅して警報表示してもよい。
【０１０７】
図１５などの示すように、前記ケーソン６７の水上移動において、保持吊枠１０１を使用することができる。この保持吊枠１０１の枠体１０２は、左右方向の前後枠部１０２Ａ，１０２Ａと、前後方向の左右枠部１０２Ｂ，１０２Ｂとからなる横長の方形をなし、その枠体１０２内に前後方向の中央補強枠部１０２Ｃが設けられ、この中央補強枠部１０２Ｃの前後が前記前後枠部１０２Ａ，１０２Ａに固定されている。
【０１０８】
前記枠体１０２は前記ケーソン６７の左右幅以上に形成され、この例では枠体１０２の左右幅はケーソン６７の左右幅と略同一である。そして、枠体１０２の前後左右の４箇所の角部側から索条１０３，１０３，１０３，１０３を垂設し、各索条１０３，１０３，１０３，１０３の下端をケーソン６７の左右外壁６７Ｂ，６７Ｂに連結している。また、前記索条１０３，１０３，１０３，１０３に対応して、枠体１０２には吊上げ用索条１０４，１０４，１０４，１０４が連結され、これら吊上げ用索条１０４，１０４，１０４，１０４の上端が、上部で集まった集合部１０４Ａが形成されている。
【０１０９】
前記起重機船７０には、起重機本体１１１が配置されている。この起重機本体１１１は、起重機船７０に対して旋回可能に設けられ、また、起伏可能なクレーンアーム１１２を備え、このクレーンアーム１１２の先端１１３から吊下げ用の索条１１４が吊下げられ、この索条１１４は起重機本体１１１により巻取り・送り出し可能に構成されている。そして、索条１１４の下端に設けた連結部たるフック１１５に前記集合部１０４Ａを連結している。
【０１１０】
尚、図１９では、主局船である起重機船７０の船名が「○○○丸」であり、従局船である引船７１の船名が「×××丸」であり、それら引船７１と起重機船７０との間にケーソン６７が位置し、搭載した「傾斜計１」により船体を特定するために、ケーソン６７の近傍には「傾斜計１」が船体特定情報表示部３６として表示されている。この場合、ケーソン６７が従局船であり、ケーソン６７の針路情報・位置情報・速度情報をベクトル２１により表示されている。
【０１１１】
このように本実施例では、主局船たる起重機船７０，従局船６及び対象船舶４の針路情報・位置情報を直線表示部たるベクトル２１，２６，２４で表示すると共に、主局船１及び従局船６の一方である主局船１と対象船舶４の複数の設定時間経過後の予想位置をベクトル２１，２４に表示する表示モニタ１４，１７を備え、また、主局船たる起重機船７０及び従局船６の一方である主局船１の複数の設定時間経過後の予想位置における対象船舶４と接近が想定される箇所を、同心円２２と共に表示する表示モニタ１４，１７を備えるから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１１２】
また、実施例上の効果として、船舶たる引船７１により水上たる海上を移送する水中構造物たるケーソン６７に設けられ該ケーソン６７の傾斜角度及び傾斜方向を測定する傾斜測定手段たる傾斜計８１と、この傾斜計８１の測定データによりケーソン６７の傾斜を表示する表示モニタ１４，１７とを備えた水中構造物用傾斜測定表示装置において、表示モニタ１４，１７は、所定の傾斜角度を表示する所定角度表示円８４と、傾斜方向の基準を表示する傾斜方向表示部たる目盛り８７と、測定データによりケーソン６７の傾斜角度及び傾斜方向を示す傾斜指示部たる傾斜指示点８６とを備えるから、傾斜指示点８６の移動によりケーソン６７の傾斜を直感的に把握することができるため、操船者により移送中にケーソン６７が安定した姿勢を保つように船舶の速度を調整することができる。
【０１１３】
また、表示モニタ１４，１７は、傾斜角度が設定可能に設けられると共に、所定角度表示円８４より小さい許容角度範囲８５を備えるから、移送するケーソン６７に対応した許容傾斜角度で許容角度範囲８５を表示することができる。
【０１１４】
また、傾斜角度を数値で表示する傾斜角度数値表示部たるピッチ表示部９０及びロール表示部９１を備えるから、傾斜角度を数値で確認することができる。
【０１１５】
また、水中構造物たるケーソン６７は船舶たる引船７１により曳航され、水中構造物たるケーソン６７の傾斜角度が許容角度範囲８５以上になるとこれを傾斜測定表示装置が報知するから、傾斜角度が許容角度以上になったことが判り、すぐに対応することができる。
【０１１６】
また、水中構造物用傾斜測定表示装置を用いた水中構造物の曳航管理システムにおいて、表示モニタ１４，１７には、航路区域６２が表示され、水中構造物たるケーソン６７が航路区域６２から逸脱すると警報表示するから、ケーソン６７の傾斜角によりケーソン６７が安定した姿勢を保つように曳航速度を調整し、且つ、航路区域６２を逸脱しないように曳航することにより、海底に接触する虞のある浅瀬６８などを避けて曳航することができる。
【０１１７】
また、水中構造物がケーソン６７であり、このケーソン６７は前後方向が左右方向より長く形成され、ケーソン６７を引船７１により曳航し、起重機船７０の前部に緩衝部材たる弾性リング体７５を設け、弾性リング体７５の前にケーソン６７を取り付け、起重機船７０の起重機本体１１１により吊った状態で曳航し、引船７１及び起重機船７０に表示モニタ１７，１４を配置したから、細長形状で左右に傾斜し易いケーソン６７を、引船７１と起重機船７０とで前後から挟み、起重機船７０で吊った状態で、ケーソン６７の傾斜角を確認しながら引船７１と起重機船７０を航行することにより、ケーソン６７を安定した姿勢で移送することができる。この場合、引船７１と起重機船７０の速度・針路を調整してケーソン６７の傾斜や針路を管理し、例えば、ケーソン６７が前傾姿勢になった場合には曳航速度を遅くするなどして調整する。
【０１１８】
また、実施例上の効果として、緩衝部材として弾性を有する複数の弾性リング体７５，７５・・・を用いたから、ケーソン６７を傷付けることなく、押航することができる。また、枠体７４の前後に弾性リング体７５と弾性筒体７３を配置したから、緩衝機能が効果的に向上する。さらに、前記ケーソン６７の水上移動において、保持吊枠１０１を使用することにより、ケーソン６７を均一に吊ることができ、４箇所の索条１０３，１０３，１０３，１０３が略垂直で緩まないように吊ることにより、曳航中のケーソン６７の傾斜を低減することができる。
【０１１９】
また、所定角度表示円８４も所定角度が設定可能であるから、移送するケーソン６７に適した所定角度で所定角度表示円８４を表示することができる。また、方位指示部８８は、互いに異なるマーク、この例では色の異なる指示マークたる指示図形８８Ａ，８８Ｂから構成されるから、針路の方位を容易に確認でき、さらに、所定角度表示円８４の内側で、好ましくは所定角度表示円８４と許容角度範囲８５との間で、中心点８３を挟んだ位置に指示図形８８Ａ，８８Ｂを配置したから、指示図形８８Ａ，８８Ｂが見易く、針路の方位の確認が容易となる。尚、この場合、指示図形８８Ａ，８８Ｂは所定角度表示円８４に近接しているが、重なりあってはいない。また、前記データ有効時間設定部９４は、データ有効時間を設定することができから、データ有効時間内の略現在のケーソン６７の傾斜を知ることができる。
【実施例３】
【０１２０】
図２０は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、表示モニタ１４，１７には、２台の傾斜計８１，８１に対応して２つの傾斜情報表示部８２，８２を表示可能に構成している。
【０１２１】
また、この例では、従局船６である監視船のベクトル２１を表示し、このベクトル２１の始点に前記船体特定情報表示部３６が設けられており、この船体特定情報表示部３６には、船の種類を特定するために「監視船」と表示されている。
【０１２２】
一方、対象船舶４，５の船体特定情報表示部３６，３６には、対象船舶４，５を特定する番号が表示されている。
【０１２３】
このように本実施例では、請求項１対応して、従局船６と対象船舶４，５の複数の設定時間経過後の予想位置を直線表示部たるベクトル２１，２４，２４に表示する表示モニタ１４，１７を備えるから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１２４】
また、本実施例では、複数の傾斜計８１，８１を用い、複数の傾斜計８１，８１の測定データにより傾斜情報を表示する傾斜情報表示部８２，８２が、１つの表示モニタ１４，１７に同時に表示可能であるから、図２０に示すように、下側の傾斜情報表示部８２に、データ有効時間が経過したことを知らせる「データがきていません」などの警告表示９４Ａが表示されることにより、上側の傾斜情報表示部８２を確認して傾斜情報を得ることができ、しかも、データ有効時間設定部９４によりデータ有効時間を設定することができるから、有効時間内の最新の傾斜情報を得ることができる。
【実施例４】
【０１２５】
図２１は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、傾斜計設定表示部９３を使用して設定した傾斜情報表示部８２の例を示す。
【０１２６】
図２１（Ａ）の「傾斜計１」では、表示円設定部９５を３．０°、目盛り値設定部９６を０．５°、ピッチアップ部９７Ａを２．０°、ピッチダウン部９７Ｂを１．５°、ロールレフト部９７Ｃを２．５°、ロールライト部９７Ｄを１．０°に設定している。
【０１２７】
図２１（Ｂ）の「傾斜計２」では、表示円設定部９５を５．０°、目盛り値設定部９６を０．５°、ピッチアップ部９７Ａを３．０°、ピッチダウン部９７Ｂを３．０°、ロールレフト部９７Ｃを１．０°、ロールライト部９７Ｄを１．０°に設定している。
【０１２８】
いずれの場合も、ピッチアップ部９７Ａ，ピッチダウン部９７Ｂ，ロールレフト部９７Ｃ及びロールライト部９７Ｄの値を湾曲線部により連結した閉曲線によって許容角度範囲８５が表示される。
【０１２９】
図２１（Ｂ）のようにピッチに比べてロールの許容値を小さく設定することにより、許容角度範囲８５は、進行方向に長く形成され、略楕円形状をなす。そして、例えばケーソン６７が進行方向に長く、進行方向と交差する幅方向に短いと、曳航中に左右に傾き易いから、左右における傾斜角の発生を小さくしたい場合、上記の設定が有効となる。
【０１３０】
上記のように、１つの傾斜計８１に対応する傾斜情報表示部８２の外枠８２Ｗの大きさに対して、所定角度表示円８４の直径の比率は変わらず、所定角度表示円８４の表す角度に対応して、目盛り値設定部９６により設定された目盛り８７の間隔が設定される。
【０１３１】
このよう本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１３２】
また、実施例上の効果として、１つの傾斜計８１に対応する傾斜情報表示部８２の外枠８２Ｗの大きさに対して、所定角度表示円８４の直径の比率は変わらず、目盛り８７の間隔が変わるから、所定角度表示円８４の角度を変えても、同じ大きさの傾斜情報表示部８２を表示することができ、他の船舶のベクトルなどの運行管理システムの画面と同時に表示するに適したものとなる。また、許容角度範囲８５は、ピッチアップ部９７Ａ，ピッチダウン部９７Ｂ，ロールレフト部９７Ｃ及びロールライト部９７Ｄをそれぞれ別々に設定可能であるから、針路方向とその幅方向で形の異なる水中構造物など形状の異なるものの傾きを適切に管理することができる。
【０１３３】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では設定時間が３つの場合を説明したが、４つ以上でもよい。また、警戒区域への前記対象船舶の侵入の報知は、実施例で示した表示以外でも、警報音などによる報知でもよい。さらに、処理を行うパソコンは、実施例に限らず、どの場所に配置してもよい。また、予想位置表示部は点に限らず、角型や星型などの線と区別がつくものであれば、各種の形状を用いることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  主局船
２  ＡＩＳ機器
３  ＡＩＳ機器
４  対象船舶（ＡＩＳ搭載対象船舶）
５  対象船舶（ＡＩＳ非搭載対象船舶）
６  従局船
７  サーバ
８  ＧＮＳＳ受信器
１１  レーダー装置
１３  パソコン
１４  表示モニタ
１７  表示モニタ
２１  ベクトル（直線表示部）
２１Ａ  点表示部
２２  同心円
２４  ベクトル
２４Ａ  点表示部
２５  ベクトル
２５Ａ  点表示部
２６  ベクトル
２６Ａ  点表示部
２７  警告表示部
５１  警戒区域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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