(57)【要約】【課題】乗員頭部が衝突側に向けて斜め前方側へ慣性移動する衝突形態における乗員頭部の拘束性を向上させることができる車両用乗員保護装置を得る。【解決手段】助手席用エアバッグ１８は、助手席１２に着座した乗員Ｐの頭部ＰＨに対して車両前後方向前側に膨張展開し、センタエアバッグ２２は、助手席用エアバッグ１８の膨張展開位置の側方側に膨張展開する。膨張展開状態の助手席用エアバッグ１８と膨張展開状態のセンタエアバッグ２２との接触部分Ｃ１における車両前後方向前側の領域には面ファスナー２４が設けられ、この面ファスナー２４によって助手席用エアバッグ１８とセンタエアバッグ２２とが結合される。【選択図】図１
2019182372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに着座した乗員の頭部に対して車両前後方向前側に膨張展開する第一エアバッグと、
前記第一エアバッグの膨張展開位置の側方側に膨張展開する第二エアバッグと、
膨張展開状態の前記第一エアバッグと膨張展開状態の前記第二エアバッグとの接触部分における少なくとも車両前後方向前側の領域に設けられ、前記第一エアバッグと前記第二エアバッグとを結合する結合手段と、
を備える車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートに着座した乗員の頭部に対して車両前後方向前側に膨張展開する第一のエアバッグとその側方側に膨張展開する第二のエアバッグとを備えた車両用乗員保護装置が知られている（例えば下記特許文献１参照）。このような車両用乗員保護装置では、斜め衝突時等のように乗員頭部が衝突側に向けて斜め前方側へ慣性移動する衝突形態においては、乗員頭部が二つのエアバッグで拘束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、二つのエアバッグ間を乗員頭部がすり抜ける可能性が考えられ、この点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、乗員頭部が衝突側に向けて斜め前方側へ慣性移動する衝突形態における乗員頭部の拘束性を向上させることができる車両用乗員保護装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、車両用シートに着座した乗員の頭部に対して車両前後方向前側に膨張展開する第一エアバッグと、前記第一エアバッグの膨張展開位置の側方側に膨張展開する第二エアバッグと、膨張展開状態の前記第一エアバッグと膨張展開状態の前記第二エアバッグとの接触部分における少なくとも車両前後方向前側の領域に設けられ、前記第一エアバッグと前記第二エアバッグとを結合する結合手段と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、斜め衝突時等に、車両用シートに着座した乗員の頭部に対して車両前後方向前側に第一エアバッグが膨張展開すると共にその側方側に第二エアバッグが膨張展開すると、斜め前方側に向かって慣性移動する乗員の頭部が第一エアバッグ及び第二エアバッグによって拘束される。また、膨張展開状態の第一エアバッグと膨張展開状態の第二エアバッグとの接触部分における少なくとも車両前後方向前側の領域には結合手段が設けられ、この結合手段によって第一エアバッグと第二エアバッグとが結合される。このため、斜め前方側へ慣性移動しようとする乗員の頭部を保持する保持力が増す。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明の車両用乗員保護装置によれば、乗員頭部が衝突側に向けて斜め前方側へ慣性移動する衝突形態における乗員頭部の拘束性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示しており、斜め衝突時に助手席用エアバッグ及びセンタエアバッグが膨張展開した状態を示す平面図である。図１（Ａ）は衝突初期における乗員頭部の移動状態を示す。図１（Ｂ）は図１（Ａ）の状態よりも後の状態を示す。
【図２】第２の実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示しており、斜め衝突時に運転席用エアバッグ及びカーテンエアバッグが膨張展開した状態を示す平面図である。図２（Ａ）は衝突初期における乗員頭部の移動状態を示す。図２（Ｂ）は図２（Ａ）の状態よりも後の状態を示す。
【図３】第２の実施形態において自動運転時に前面衝突した場合の一例を示す平面図である。図３（Ａ）は衝突初期における乗員頭部の移動状態を示す。図３（Ｂ）は図３（Ａ）の状態よりも後の状態を示す。
【図４】第３の実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示しており、斜め衝突時に助手席用エアバッグ及びカーテンエアバッグが膨張展開した状態を示す平面図である。図４（Ａ）は衝突初期における乗員頭部の移動状態を示す。図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態よりも後の状態を示す。
【図５】第４の実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示しており、斜め衝突時に運転席用エアバッグ及びセンタエアバッグが膨張展開した状態を示す平面図である。図５（Ａ）は衝突初期における乗員頭部の移動状態を示す。図５（Ｂ）は図５（Ａ）の状態よりも後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員保護装置について図１を用いて左ハンドル車を例にとって説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＩＮは車両幅方向内側を示している。
【００１１】
図１に示されるように、車両用乗員保護装置１０は、助手席用エアバッグ装置１６及びセンタエアバッグ装置２０を備えている。助手席用エアバッグ装置１６は、車両用シートとしての助手席１２に対して車両前後方向前側においてインストルメントパネル１４（以下、適宜「インパネ１４」と略す）内に搭載されている。また、センタエアバッグ装置２０は、インパネ１４内の車両幅方向中央部に搭載されている。
【００１２】
助手席用エアバッグ装置１６及びセンタエアバッグ装置２０は、それぞれ図示しないインフレータを備えている。インフレータは、図示しないエアバッグケースに収納されて斜め衝突時を含む前面衝突時に作動してガスを噴出する。助手席用エアバッグ装置１６は、第一エアバッグとしての助手席用エアバッグ１８を備え、センタエアバッグ装置２０は、第二エアバッグとしてのセンタエアバッグ２２を備えている。助手席用エアバッグ１８及びセンタエアバッグ２２は、それぞれ前記エアバッグケース内に折り畳まれた状態で格納されて前記インフレータから噴出されたガスによって膨張展開される。助手席用エアバッグ１８は、助手席１２に着座した乗員Ｐの頭部ＰＨに対して車両前後方向前側に膨張展開し、センタエアバッグ２２は、助手席用エアバッグ１８の膨張展開位置の側方側に膨張展開する。
【００１３】
なお、助手席用エアバッグ装置１６及びセンタエアバッグ装置２０には、例えば、特開２０１５−１１３０２７号公報等で開示された公知の構成を適用することができる。このため、助手席用エアバッグ装置１６及びセンタエアバッグ装置２０の詳細説明は省略する。
【００１４】
ここで、車両用乗員保護装置１０には、膨張展開状態の助手席用エアバッグ１８と膨張展開状態のセンタエアバッグ２２との接触部分Ｃ１における車両前後方向前側の領域に結合手段としての面ファスナー２４が設けられている。面ファスナー２４は、助手席用エアバッグ１８とセンタエアバッグ２２とを結合する。助手席用エアバッグ１８には、面ファスナー２４の一方の構成体２４Ａ（雄面ファスナー及び雌面ファスナーの一方）が固着され、センタエアバッグ２２には、面ファスナー２４の他方の構成体２４Ｂ（雄面ファスナー及び雌面ファスナーの他方）が固着されている。
【００１５】
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００１６】
運転席側への斜め衝突時には、図１（Ａ）に示される助手席用エアバッグ装置１６及びセンタエアバッグ装置２０の各インフレータが作動する。これにより、助手席用エアバッグ１８が、助手席１２に着座した乗員Ｐの頭部ＰＨに対して車両前後方向前側に膨張展開されると共に、センタエアバッグ２２がその側方側に膨張展開される。また、斜め衝突時には、助手席１２に着座した乗員Ｐ（二点鎖線で図示）の頭部ＰＨが、衝突側に向けて斜め前方側へ（矢印Ａ方向参照）慣性移動し、図１（Ａ）に実線で示される頭部ＰＨの位置に変位する。
【００１７】
このため、助手席用エアバッグ１８の車両幅方向中央部からずれた部位に乗員Ｐの頭部ＰＨが当接する。そして、頭部ＰＨのエネルギーが助手席用エアバッグ１８によって吸収される。その後、乗員Ｐの頭部ＰＨは、図１（Ｂ）に二点鎖線で示される頭部ＰＨの位置を経て図１（Ｂ）に実線で示される頭部ＰＨの位置に移動（助手席用エアバッグ１８とセンタエアバッグ２２との間に侵入）しようとする。すなわち、乗員Ｐの頭部ＰＨは助手席用エアバッグ１８に対して車両幅方向一方側（本実施形態では車両幅方向内側）にずれるように平面視で回転しながら移動しようとする。これに対して、本実施形態ではセンタエアバッグ２２が頭部ＰＨの側面側を保持する。言い換えれば、助手席用エアバッグ１８とセンタエアバッグ２２とによって乗員Ｐの頭部ＰＨが拘束され、助手席用エアバッグ１８から頭部ＰＨが外れるのをセンタエアバッグ２２によって抑える。また、センタエアバッグ２２から頭部ＰＨへの反力は、頭部ＰＨを介して助手席用エアバッグ１８によって支持される。
【００１８】
ここで、本実施形態では、膨張展開状態の助手席用エアバッグ１８と膨張展開状態のセンタエアバッグ２２との接触部分Ｃ１における車両前後方向前側の領域同士が面ファスナー２４によって結合される。このため、助手席用エアバッグ１８とセンタエアバッグ２２とが一体化して分離し難くなり、助手席用エアバッグ１８とセンタエアバッグ２２との間に隙が生じにくくなる。これにより、衝突側に向けて斜め前方側へ慣性移動しようとする乗員Ｐの頭部ＰＨを挟み込んで保持する保持力が増し、助手席用エアバッグ１８とセンタエアバッグ２２との間を頭部ＰＨがすり抜けるのを抑制することができる。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用乗員保護装置１０によれば、乗員Ｐの頭部ＰＨが衝突側に向けて斜め前方側へ慣性移動する衝突形態における乗員Ｐの頭部ＰＨの拘束性を向上させることができる。これにより、平面視での頭部ＰＨの回転を抑制することができると共に、頭部ＰＨがインパネ１４や図示しないＡピラーガーニッシュへ二次衝突する（所謂底付きする）のを抑制することができる。また、平面視での頭部ＰＨの回転を抑制することができることで、頭部回転傷害指標（ＢｒＩＣ等）が低減される。
【００２０】
なお、上記においては、便宜上、乗員Ｐの頭部ＰＨがセンタエアバッグ２２より先に助手席用エアバッグ１８に当接する場合の斜め衝突について記載した。乗員Ｐの頭部ＰＨが助手席用エアバッグ１８より先にセンタエアバッグ２２に当接する場合の斜め衝突では、センタエアバッグ２２に対して移動しようとする頭部ＰＨの変位を助手席用エアバッグ１８によって抑える。
【００２１】
なお、上記第１の実施形態の変形例として、上記構成に加えて、膨張展開状態の助手席用エアバッグ１８と膨張展開状態のセンタエアバッグ２２との接触部分Ｃ１における車両前後方向後側の領域同士を結合する面ファスナー（結合手段）が設けられてもよい。この変形例で設けられる面ファスナーによる結合強度は、上記実施形態における面ファスナー２４による結合強度よりも小さく設定されることが好ましい。そのように結合強度が設定された構成では、斜め前方側に向かって慣性移動する乗員Ｐの頭部ＰＨを受け止めた際に、後側の面ファスナーによる結合部分が剥離しつつ衝撃を吸収することができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図２及び図３を用いて説明する。なお、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００２３】
図２に示されるように、車両用乗員保護装置３０は、運転席用エアバッグ装置３６及びカーテンエアバッグ装置４２を備えている。運転席用エアバッグ装置３６は、車両用シートとしての運転席３２に対して車両前後方向前側においてステアリングホイール３４のホイールパッド３５に搭載されている。カーテンエアバッグ装置４２は、車室４０の図示しない天井裏の車両幅方向の端部側に搭載されている。
【００２４】
運転席用エアバッグ装置３６及びカーテンエアバッグ装置４２は、それぞれ図示しないインフレータを備えている。運転席用エアバッグ装置３６のインフレータは、図示しないエアバッグケースに収納され、カーテンエアバッグ装置４２のインフレータは、図示しないルーフサイドレールに固定されている。これらのインフレータは、斜め衝突時を含む前面衝突時に作動してガスを噴出する。運転席用エアバッグ装置３６は、第一エアバッグとしての運転席用エアバッグ３８を備え、カーテンエアバッグ装置４２は、第二エアバッグとしてのカーテンエアバッグ４４を備えている。運転席用エアバッグ３８は、前記エアバッグケース内に折り畳まれた状態で格納され、前記エアバッグケースに収納されたインフレータから噴出されたガスによって膨張展開される。カーテンエアバッグ４４は、折り畳まれた状態で前記ルーフサイドレールに取り付けられ、前記ルーフサイドレールに固定されたインフレータから噴出されたガスによって膨張展開される。運転席用エアバッグ３８は、運転席３２に着座した乗員Ｐの頭部ＰＨに対して車両前後方向前側に膨張展開し、カーテンエアバッグ４４は、運転席用エアバッグ３８の膨張展開位置の側方側にカーテン状に膨張展開する。
【００２５】
なお、運転席用エアバッグ装置３６及びカーテンエアバッグ装置４２には、例えば、特開２０１７−５６８０２号公報等で開示された公知の構成を適用することができる。このため、運転席用エアバッグ装置３６及びカーテンエアバッグ装置４２の詳細説明は省略する。
【００２６】
ここで、車両用乗員保護装置３０には、膨張展開状態の運転席用エアバッグ３８と膨張展開状態のカーテンエアバッグ４４との接触部分Ｃ２における車両前後方向前側の領域を含む領域に結合手段としての面ファスナー４６が設けられている。面ファスナー４６は、運転席用エアバッグ３８とカーテンエアバッグ４４とを結合する。運転席用エアバッグ３８には、面ファスナー４６の一方の構成体４６Ａ（雄面ファスナー及び雌面ファスナーの一方）が固着され、カーテンエアバッグ４４には、面ファスナー４６の他方の構成体４６Ｂ（雄面ファスナー及び雌面ファスナーの他方）が固着されている。
【００２７】
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２８】
運転席側への斜め衝突時には、運転席用エアバッグ３８が頭部ＰＨに対して第１の実施形態における助手席用エアバッグ１８（図１参照）と概ね同様に作用し、カーテンエアバッグ４４が頭部ＰＨに対して第１の実施形態におけるセンタエアバッグ２２（図１参照）と概ね同様に作用する。また、図２に示される斜め衝突時には、面ファスナー４６が第１の実施形態における面ファスナー２４と概ね同様に機能する。すなわち、本実施形態によっても、前述した第１の実施形態と実質的に同様の作用及び効果が得られる。
【００２９】
また、自動運転時に例えば図３（Ａ）の二点鎖線で示されるように運転席３２に着座した乗員の頭部ＰＨが車室４０における車両幅方向外側に位置してかつ顔が車両幅方向内側に向いている状態で前面衝突した場合にも、概ね同様の作用及び効果を得ることができる。なお、この場合、一例として、頭部ＰＨは、図３（Ａ）の二点鎖線で示される頭部ＰＨの位置から図３（Ａ）の実線で示される頭部ＰＨの位置へ変位（矢印Ｂ方向参照）した後、図３（Ｂ）に示される頭部ＰＨの位置に変位する。
【００３０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図４を用いて説明する。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、図４に示されるカーテンエアバッグ装置４２は、助手席１２用とされて車室４０の図示しない天井裏において第２の実施形態のカーテンエアバッグ装置４２（図２参照）とは左右対称の位置に搭載されているが、他の点は、第２の実施形態のカーテンエアバッグ装置４２（図２参照）と同様の構成とされている。このため、図４に示されるカーテンエアバッグ装置４２及びカーテンエアバッグ４４については、便宜上、第２の実施形態の図２に示されるカーテンエアバッグ装置４２及びカーテンエアバッグ４４と同一符号を付す。
【００３１】
図４に示されるように、カーテンエアバッグ４４は、助手席用エアバッグ１８の膨張展開位置の側方側にカーテン状に膨張展開する。そして、本実施形態の車両用乗員保護装置５０には、膨張展開状態の助手席用エアバッグ１８と膨張展開状態のカーテンエアバッグ４４との接触部分Ｃ３における車両前後方向前側の領域を含む領域に結合手段としての面ファスナー５２が設けられている。面ファスナー５２は、助手席用エアバッグ１８とカーテンエアバッグ４４とを結合する。助手席用エアバッグ１８には、面ファスナー５２の一方の構成体５２Ａが固着され、カーテンエアバッグ４４には、面ファスナー５２の他方の構成体５２Ｂが固着されている。
【００３２】
本実施形態の構成によれば、助手席側への斜め衝突時に、助手席１２に着座した乗員Ｐの頭部ＰＨが助手席用エアバッグ１８及びカーテンエアバッグ４４によって良好に拘束される。すなわち、本実施形態の構成によっても、前述した第１、第２の実施形態と実質的に同様の作用及び効果が得られる。
【００３３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図５を用いて説明する。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図５に示されるように、センタエアバッグ２２は、運転席用エアバッグ３８の膨張展開位置の側方側に膨張展開する。そして、本実施形態の車両用乗員保護装置６０には、膨張展開状態の運転席用エアバッグ３８と膨張展開状態のセンタエアバッグ２２との接触部分Ｃ４における車両前後方向前側の領域に結合手段としての面ファスナー６２が設けられている。面ファスナー６２は、運転席用エアバッグ３８とセンタエアバッグ２２とを結合する。運転席用エアバッグ３８には、面ファスナー６２の一方の構成体６２Ａが固着され、センタエアバッグ２２には、面ファスナー６２の他方の構成体６２Ｂが固着されている。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、助手席側への斜め衝突時に、運転席３２に着座した乗員
Ｐの頭部ＰＨが運転席用エアバッグ３８及びセンタエアバッグ２２によって良好に拘束される。すなわち、本実施形態の構成によっても、前述した第１、第２の実施形態と実質的に同様の作用及び効果が得られる。
【００３６】
なお、上記第４の実施形態の変形例として、上記構成に加えて、膨張展開状態の運転席用エアバッグ３８と膨張展開状態のセンタエアバッグ２２との接触部分Ｃ４における車両前後方向後側の領域同士を結合する面ファスナー（結合手段）が設けられてもよい。この変形例で設けられる面ファスナーによる結合強度は、上記実施形態における面ファスナー６２による結合強度よりも小さく設定されることが好ましい。
【００３７】
（実施形態の補足説明）
なお、上記第１〜第４の実施形態の変形例として、面ファスナー２４、４６、５２、６２に代えて、結合手段としての接着剤が設けられてもよい。一例として、第一エアバッグ及び第二エアバッグにそれぞれ接着用の別材料が塗布され、両者が接触して擦れ合うことで接着剤として機能するようなものが適用されてもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態及び上述の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００３９】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    車両用乗員保護装置
１２    助手席（車両用シート）
１８    助手席用エアバッグ（第一エアバッグ）
２２    センタエアバッグ（第二エアバッグ）
２４    面ファスナー（結合手段）
３０    車両用乗員保護装置
３２    運転席（車両用シート）
３８    運転席用エアバッグ（第一エアバッグ）
４４    カーテンエアバッグ（第二エアバッグ）
４６    面ファスナー（結合手段）
５０    車両用乗員保護装置
５２    面ファスナー（結合手段）
６０    車両用乗員保護装置
６２    面ファスナー（結合手段）
Ｃ１    接触部分
Ｃ２    接触部分
Ｃ３    接触部分
Ｃ４    接触部分
Ｐ      乗員
ＰＨ    頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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