(57)【要約】【課題】複数の被監視者が同時に起き上がった場合であっても優先的に対応すべき被監視者を決定することを支援する行動監視装置等を提供する。【解決手段】行動監視装置１０は、被監視者がベッド３上で起き上がってからベッド３の端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位又は床に立った状態である立位になるまでの所要時間を記憶している記憶部１３と、端末装置２０ａ及び２０ｂと通信する通信部１４と、ベッド３上での被監視者の起き上がりを検知する検知部１１と、検知部１１によって被監視者の起き上がりが検知されたときに、被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、記憶部１３に記憶されている所要時間を、通信部１４を介して、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する制御部１２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の行動を監視して端末装置に通知する行動監視装置であって、
前記被監視者がベッド上で起き上がってから、前記ベッドの端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位、又は、前記床に立った状態である立位になるまでの所要時間を記憶している記憶部と、
前記端末装置と通信する通信部と、
前記ベッド上での前記被監視者の起き上がりを検知する検知部と、
前記検知部によって前記被監視者の起き上がりが検知されたときに、前記被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、前記記憶部に記憶されている前記所要時間を、前記通信部を介して、前記端末装置に通知する制御部と
を備える行動監視装置。
【請求項２】
前記検知部は、さらに、前記被監視者の端座位又は立位を検知し、
前記制御部は、前記検知部によって前記被監視者の起き上がりが検知されてから前記端座位又は前記立位が検知されるまでの時間を計測し、計測した時間を、前記所要時間として、前記記憶部に格納する
請求項１記載の行動監視装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記憶部に複数の前記所要時間が格納されている場合には、前記複数の所要時間のうち、現在から所定期間前までの計測で得られた所要時間に基づいて、前記端末装置に通知する一つの所要時間を算出する
請求項２記載の行動監視装置。
【請求項４】
前記被監視者は、複数人であり、
前記記憶部は、複数の前記被監視者のそれぞれの前記所要時間を記憶しており、
前記検知部は、前記複数の被監視者のそれぞれの起き上がりを検知し、
前記制御部は、前記検知部によって前記複数の被監視者の少なくとも一人の起き上がりが検知されたときに、起き上がりが検知された前記少なくとも一人の被監視者について、起き上がりが検知されたこと、及び、前記記憶部に記憶されている前記所要時間を、前記通信部を介して、前記端末装置に通知する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の行動監視装置。
【請求項５】
端末装置と、
被監視者の行動を監視して前記端末装置に通知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の行動監視装置と
を備える行動監視システム。
【請求項６】
被監視者の行動を監視して端末装置に通知する行動監視装置による行動監視方法であって、
前記行動監視装置は、前記被監視者がベッド上で起き上がってから、前記ベッドの端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位、又は、前記床に立った状態である立位になるまでの所要時間を記憶している記憶部を備え、
前記行動監視方法は、
前記ベッド上での前記被監視者の起き上がりを検知する検知ステップと、
前記検知ステップによって前記被監視者の起き上がりが検知されたときに、前記被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、前記記憶部に記憶されている前記所要時間を、前記端末装置に通知する通知ステップと
を含む行動監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、行動監視装置、行動監視システム及び行動監視方法に関し、特に、ベッド上での被監視者の行動を監視する行動監視装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護施設等においては、複数の被監視者の行動を効率的に見守ることが必要とされる。そのために、従来、被監視者の行動を監視する様々な行動監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、行動監視の対象となる入居者毎に通知する／しない対象となるイベントの種類を個別に設定する。これにより、通知を受けた介護士は、緊急度に応じた対応をすることができる。つまり、不要な対応を減らすことで、介護士の負担が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／５６９３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、同程度の介護度の入居者が同時に起き上がった場合に、いずれの入居者に対して優先的に対応すべきかが分からないという問題がある。同程度の介護度の入居者に対しては、いずれも、起き上がりというイベントが発生した場合に単に通知するという設定にしておくことが多いからである。
【０００６】
そこで、本開示は、複数の被監視者が同時に起き上がった場合であっても優先的に対応すべき被監視者を決定することを支援する行動監視装置、行動監視システム及び行動監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係る行動監視装置は、被監視者の行動を監視して端末装置に通知する行動監視装置であって、前記被監視者がベッド上で起き上がってから、前記ベッドの端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位、又は、前記床に立った状態である立位になるまでの所要時間を記憶している記憶部と、前記端末装置と通信する通信部と、前記ベッド上での前記被監視者の起き上がりを検知する検知部と、前記検知部によって前記被監視者の起き上がりが検知されたときに、前記被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、前記記憶部に記憶されている前記所要時間を、前記通信部を介して、前記端末装置に通知する制御部とを備える。
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係る行動監視システムは、端末装置と、被監視者の行動を監視して前記端末装置に通知する上記行動監視装置とを備える。
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係る行動監視方法は、被監視者の行動を監視して端末装置に通知する行動監視装置による行動監視方法であって、前記行動監視装置は、前記被監視者がベッド上で起き上がってから、前記ベッドの端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位、又は、前記床に立った状態である立位になるまでの所要時間を記憶している記憶部を備え、前記行動監視方法は、前記ベッド上での前記被監視者の起き上がりを検知する検知ステップと、前記検知ステップによって前記被監視者の起き上がりが検知されたときに、前記被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、前記記憶部に記憶されている前記所要時間を、前記端末装置に通知する通知ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、複数の被監視者が同時に起き上がった場合であっても優先的に対応すべき被監視者を決定することを支援する行動監視装置、行動監視システム及び行動監視方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る行動監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示された行動監視装置の設置例を示す図である。
【図３】図３は、ベッド面及びベッドの近くにおける被監視者の動きを説明する図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る行動監視システムの動作を示す通信シーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る行動監視装置の記憶部に格納されている所要時間の例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る行動監視システムを構成する端末装置での表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る行動監視システム５の構成を示すブロック図である。行動監視システム５は、介護施設等に設置される見守りシステムであり、介護士等のスタッフが所持する端末装置２０ａ及び２０ｂと、少なくとも一人の被監視者の行動を監視して端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する行動監視装置１０とで構成される。
【００１４】
端末装置２０ａ及び２０ｂは、行動監視装置１０から被監視者の行動についての通知を受ける通信装置であり、例えば、ディスプレイを有する通信機器、スマートフォン等である。なお、端末装置２０ａ及び２０ｂは、特定の２台に限定されるものではなく、後述するように、行動監視装置１０において通知先として任意に登録された装置である。また、端末装置２０ａ及び２０ｂは、介護士等のスタッフが所持するだけでなく、被監視者の家族等の他の者が所持してもよい。
【００１５】
行動監視装置１０は、検知部１１、制御部１２、記憶部１３及び通信部１４を備える。
【００１６】
検知部１１は、ベッド上での被監視者の起き上がり、被監視者がベッドの端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位、及び、被監視者が床に立った状態である立位を検知する装置である。検知部１１は、例えば、被監視者を撮影して距離画像を生成するＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）カメラ及び生成された距離画像を用いて起き上がり、端座位及び立位を検知する画像処理回路等で構成される。
【００１７】
記憶部１３は、被監視者がベッド上で起き上がってから端座位又は立位になるまでの所要時間を記憶している記憶装置であり、例えば、不揮発性の半導体メモリである。なお、所要時間が起き上がりから端座位までの時間であるか、あるいは、立位までの時間であるかについては、制御部１２において保持される変更可能な設定値によって決定される。また、本実施の形態では、所要時間の初期値として、被監視者の体力及び運動能力から予測して算出した時間が予め記憶部１３に格納されている。
【００１８】
通信部１４は、端末装置２０ａ及び２０ｂと通信する通信インタフェースであり、例えば、無線ＬＡＮ等の無線通信用アダプタである。
【００１９】
制御部１２は、検知部１１によって被監視者の起き上がりが検知されたときに、被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、記憶部１３に記憶されている所要時間を、通信部１４を介して、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知するコントローラである。制御部１２は、例えば、プログラムを格納したＲＯＭ、ＲＡＭ、プログラムを実行するプロセッサ、カレンダ・タイマ、周辺回路と接続するための入出力回路等で構成されるマイクロコンピュータ等である。
【００２０】
また、制御部１２は、検知部１１によって被監視者の起き上がりが検知されてから端座位又は立位が検知されるまでの時間を計測し、計測した時間を、所要時間として、記憶部１３に格納する。具体的には、制御部１２は、被監視者の起き上がりを検知する度に、被監視者の起き上がりが検知されてから端座位又は立位が検知されるまでの時間を計測し、計測した時間を、所要時間として、記憶部１３に格納することを繰り返す（つまり、蓄積する）。そして、制御部１２は、記憶部１３に複数の所要時間が格納されている場合には、複数の所要時間のうち、現在から所定期間前までの計測で得られた所要時間に基づいて、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する一つの所要時間を算出する。
【００２１】
なお、本実施の形態では、行動監視装置１０は、異なる部屋に入居している複数の被監視者の行動を同時に監視することができる。複数の被監視者を監視する場合には、検知部１１は、複数の部屋のそれぞれに設置されるＴＯＦカメラ等のセンサで構成される。つまり、検知部１１は、複数の被監視者のそれぞれの起き上がり、端座位及び立位を検知する。また、記憶部１３は、複数の被監視者のそれぞれの所要時間を記憶する。そして、制御部１２は、検知部１１によって複数の被監視者の少なくとも一人の起き上がりが検知されたときに、起き上がりが検知された少なくとも一人の被監視者について、起き上がりが検知されたこと、及び、記憶部１３に記憶されている所要時間を、通信部１４を介して、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する。
【００２２】
図２は、図１に示された行動監視装置１０の設置例を示す図である。ここでは、被監視者４の行動を監視する行動監視装置１０が部屋の天井に設置され、行動監視装置１０には、通信路によって端末装置２０ａ及び２０ｂが接続されている。
【００２３】
なお、行動監視装置１０が複数の部屋のそれぞれに入居している複数の被監視者の行動を監視する場合には、検知部１１を構成する複数のＴＯＦカメラのそれぞれが各部屋に設置され、制御部１２と接続される。
【００２４】
また、本図では、検知部１１が被監視者４の起き上がりを検知するときに用いる「閾値」が示されている。この「閾値」は、ベッド３の上面であるベッド面３ａからの高さであり、例えば、座位姿勢における被監視者の座高に１未満の所定係数（例えば、０．６）を乗じて得られる値である。検知部１１は、距離画像を用いて被監視者４の頭部のベッド面３ａからの高さを監視しており、頭部の高さが「閾値」を超えた（つまり、「閾値」よりも小さい値から「閾値」よりも大きい値に変化した）ときに、被監視者の「起き上がり」を検知したと判断する。
【００２５】
図３は、ベッド面３ａ及びベッド３の近くにおける被監視者４の動きを説明する図である。ここでは、ベッド面３ａで仰向けの姿勢（「仰臥位」）でいた被監視者４が、起き上がり、離床するまでの動きが示されている。具体的には、被監視者４は、「仰臥位」から、ベッド面３ａで横向き又はうつ伏せとなる姿勢（「伏臥位」）を経て、頭部を上げることで、起き上がっている（「起き上がり」をしている）。そして、被監視者４は、ベッド面３ａで座る姿勢（「座位」）をとった後に、床に足をついてベッド３の端部に腰掛ける姿勢（「端座位」）をし、その後、立ち上がり（「立位（離床）」）をしている。
【００２６】
なお、行動監視装置１０の検知部１１は、距離画像を用いた形状認識及び距離判定によって、ベッド面３ａの位置及び距離、被監視者４の位置及び姿勢等を、認識及び算出することで、図３に示される被監視者の各動きを検知する。
【００２７】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る行動監視システム５の動作について説明する。
【００２８】
図４は、実施の形態に係る行動監視システム５の動作（つまり、行動監視方法）を示す通信シーケンス図である。ここでは、二つの部屋のそれぞれに入居している被監視者（Ａさん、Ｂさん）のそれぞれに対する行動監視装置１０の処理の流れ、行動監視装置１０と端末装置２０ａ及び２０ｂとの通信、端末装置２０ａ及び２０ｂでの処理が示されている。
【００２９】
被監視者Ａさんに対して、行動監視装置１０は、次の処理を行う。
【００３０】
つまり、検知部１１は、ベッド３上での被監視者Ａさんの起き上がりを検知したか否かを判断する（検知ステップＳ１０）。具体的には、検知部１１は、被監視者Ａさんを撮影することで得られた距離画像を解析することで、被監視者Ａさんの頭部のベッド面３ａからの高さが閾値を超えたか否かを判断する。検知部１１は、検知したと判断するまで、この判断を繰り返す。
【００３１】
その結果、検知部１１が被監視者Ａさんの起き上がりを検知したと判断した場合には（Ｓ１０でＹｅｓ）、制御部１２は、記憶部１３から、現在から所定期間前までの計測で得られた所要時間を読み出す（Ｓ１１）。具体的には、制御部１２は、検知部１１から、被監視者Ａさんの起き上がりを検知したことの通知を受けると、記憶部１３に格納されている被監視者Ａさんの所要時間のうち、現在から所定期間前までの計測で得られた一つ以上の所要時間を読み出す。所定期間は、任意に設定できる値であり、例えば、３日である。
【００３２】
図５は、実施の形態に係る行動監視装置１０の記憶部１３に格納されている所要時間の例を示す図である。ここでは、説明の便宜上、起き上がりから端座位までの所要時間、及び、起き上がりから立位までの所要時間のそれぞれが、一日について一つだけ格納される例が示されている。このような格納状態において、制御部１２は、例えば、現在から３日前までの計測で得られた所要時間、つまり、１日前、２日前、及び、３日前の起き上がりから端座位までの所要時間を読み出す。
【００３３】
そして、制御部１２は、読み出した一つ以上の所要時間を用いて、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する一つの所要時間（つまり、代表値としての所要時間）を算出する（図４のＳ１２）。具体的には、制御部１２は、読み出した一つ以上の所要時間に対して、現在に近いほど大きな重み付けをする重み付け加算平均をとることで、一つの所要時間（つまり、代表値としての所要時間）を算出する。例えば、制御部１２は、読み出した、１日前、２日前、及び、３日前の起き上がりから端座位までの所要時間に対して、それぞれ、０．５、０．３、及び、０．２の重み付けを乗じて加算することで、起き上がりから端座位までの代表値としての所要時間を算出する。
【００３４】
そして、制御部１２は、被監視者Ａさんの起き上がりを検知したこと、及び、いま算出した所要時間を、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する（通知ステップＳ１３）。具体的には、制御部１２は、通信部１４を介して、通知先として予め登録された端末装置（ここでは、端末装置２０ａ及び２０ｂ）に対して、被監視者Ａさんの起き上がりを検知したこと、及び、いま算出した所要時間を示す情報を送信する。
【００３５】
なお、被監視者Ｂさんに対しても、行動監視装置１０は、被監視者Ａさんに対する処理と同様の処理を行う（Ｓ２０〜Ｓ２２）。図４では、被監視者Ａさん及び被監視者Ｂさんが略同時に起き上がったケースの通信シーケンスが示されている。
【００３６】
端末装置２０ａは、略同時に、被監視者Ａさん及び被監視者Ｂさんのそれぞれについて、起き上がりが検知されたこと、及び、所要時間の通知を受けるので、受けた通知を表示する（Ｓ３０）。端末装置２０ｂについても、端末装置２０ａと同様の処理を行う（Ｓ３１）。
【００３７】
図６は、本実施の形態に係る行動監視システム５を構成する端末装置２０ａ及び２０ｂでの表示例を示す図である。ここでは、端末装置２０ａ及び２０ｂのディスプレイ２１に、被監視者Ａさん及び被監視者Ｂさんについて、行動監視装置１０から受けた通知が表示されている。
【００３８】
具体的には、端末装置２０ａ及び２０ｂのディスプレイ２１に、メッセージとして、「Ａさんが起き上がりました。端座位までの所要時間は２０秒です。」及び「Ｂさんが起き上がりました。端座位までの所要時間は３５秒です。」が表示されている。
【００３９】
このような表示を見た介護士は、Ａさん及びＢさんが略同時に立ち上がったこと、及び、Ａさんの立ち上がりから端座位までの所要時間がＢさんよりも短いことを知る。よって、介護士は、ＡさんのほうがＢさんよりも早く離床して転倒する可能性があり、緊急度が高いと判断し、Ｂさんが入居する部屋よりも先に、Ａさんが入居する部屋にかけつけることができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態に係る行動監視システム５を構成する行動監視装置１０は、被監視者の行動を監視して端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する装置であって、被監視者がベッド３上で起き上がってから、ベッド３の端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位、又は、床に立った状態である立位になるまでの所要時間を記憶している記憶部１３と、端末装置２０ａ及び２０ｂと通信する通信部１４と、ベッド３上での被監視者の起き上がりを検知する検知部１１と、検知部１１によって被監視者の起き上がりが検知されたときに、被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、記憶部１３に記憶されている所要時間を、通信部１４を介して、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する制御部１２とを備える。
【００４１】
これにより、被監視者がベッド３上で起き上がったときに、被監視者が起き上がったことだけでなく、被監視者がベッド３上で起き上がってから端座位又は立位になるまでの所要時間も端末装置２０ａ及び２０ｂに通知される。よって、その通知を受けた端末装置２０ａ及び２０ｂを所持する介護士等のスタッフは、起き上がった被監視者があとどれくらいの時間でベッド３から離れて危険な状態になるかを知ることができる。その結果、複数の被監視者が同時に起き上がった場合であっても優先的に対応すべき被監視者を決定することが支援される。また、複数の被監視者を一人等の少ないスタッフで監視する場合、優先度に応じた対応ができる。さらに、被監視者を監視するスタッフが経験の浅い人である場合には、行動監視装置１０からの通知が、妥当な対応判断の補助となる。
【００４２】
また、検知部１１は、さらに、被監視者の端座位又は立位を検知し、制御部１２は、検知部１１によって被監視者の起き上がりが検知されてから端座位又は立位が検知されるまでの時間を計測し、計測した時間を、所要時間として、記憶部１３に格納する。
【００４３】
これにより、被監視者の起き上がりから端座位又は立位までの現実の所要時間が記憶部１３に格納され、端末装置２０ａ及び２０ｂへの通知に用いられる。よって、端末装置２０ａ及び２０ｂを所持するスタッフは、精度の高い所要時間を知って適切な対応をすることができる。
【００４４】
また、制御部１２は、記憶部１３に複数の所要時間が格納されている場合には、複数の所要時間のうち、現在から所定期間前までの計測で得られた所要時間に基づいて、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する一つの所要時間を算出する。
【００４５】
これにより、現在に近い過去の現実の所要時間を用いて、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する所要時間が決定されるので、被監視者の体力等の現状を反映した精度の高い所要時間が端末装置２０ａ及び２０ｂに通知される。
【００４６】
また、被監視者は、複数人であり、記憶部１３は、複数の被監視者のそれぞれの所要時間を記憶しており、検知部１１は、複数の被監視者のそれぞれの起き上がりを検知し、制御部１２は、検知部１１によって複数の被監視者の少なくとも一人の起き上がりが検知されたときに、起き上がりが検知された少なくとも一人の被監視者について、起き上がりが検知されたこと、及び、記憶部１３に記憶されている所要時間を、通信部１４を介して、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する。
【００４７】
これにより、一台の行動監視装置１０を用いて、複数の被監視者を監視できるので、複数の被監視者が入居する介護施設等に適用できる便利な見守りシステムが実現される。
【００４８】
また、本実施の形態に係る行動監視方法は、被監視者の行動を監視して端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する行動監視装置１０による行動監視方法であって、行動監視装置１０は、被監視者がベッド３上で起き上がってから、ベッド３の端部に腰掛けて床に足をついた状態である端座位、又は、床に立った状態である立位になるまでの所要時間を記憶している記憶部１３を備え、行動監視方法は、ベッド３上での被監視者の起き上がりを検知する検知ステップ（Ｓ１０、Ｓ２０）と、検知ステップによって被監視者の起き上がりが検知されたときに、被監視者の起き上がりが検知されたこと、及び、記憶部１３に記憶されている所要時間を、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する通知ステップ（Ｓ１３、）Ｓ２３）とを含む。
【００４９】
これにより、被監視者がベッド３上で起き上がったときに、被監視者が起き上がったことだけでなく、被監視者がベッド３上で起き上がってから端座位又は立位になるまでの所要時間も端末装置２０ａ及び２０ｂに通知される。よって、その通知を受けた端末装置２０ａ及び２０ｂを所持する介護士等のスタッフは、起き上がった被監視者があとどれくらいの時間でベッド３から離れて危険な状態になるかを知ることができる。その結果、複数の被監視者が同時に起き上がった場合であっても優先的に対応すべき被監視者を決定することが支援される。また、複数の被監視者を一人等の少ないスタッフで監視する場合、優先度に応じた対応ができる。さらに、被監視者を監視するスタッフが経験の浅い人である場合には、行動監視装置１０からの通知が、妥当な対応判断の補助となる。
【００５０】
以上、本開示に係る行動監視装置、行動監視システム及び行動監視方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【００５１】
例えば、本開示は、図４に示される行動監視方法のステップの全て又は一部を含むプログラムを含んでもよいし、そのプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を含んでもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態では、検知部１１が被監視者の起き上がり、端座位及び立位を検知し、検知したことを制御部１２に通知したが、検知部１１と制御部１２との機能分担は、これに限られない。例えば、検知部１１は、被監視者を撮影して得られる距離画像を生成して制御部１２に送信し、制御部１２が被監視者の起き上がり、端座位及び立位を検知（つまり、判定を）してもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態では、複数の被監視者を監視する形態として、検知部１１を構成するＴＯＦカメラが複数の部屋のそれぞれに設置され、制御部１２、記憶部１３及び通信部１４が共通の構成要素として用いられた。しかしながら、このような形態に限られず、例えば、検知部１１、制御部１２、記憶部１３及び通信部１４が複数の部屋のそれぞれに設置されてもよい。つまり、行動監視装置１０は、複数の部屋のそれぞれに分散して設置されたサブセットとしての行動監視装置の集まりであってもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態では、行動監視装置１０は、典型的には、一つの部屋の天井に設置される装置であったが、検知部１１、制御部１２、記憶部１３及び通信部１４が通信路を介して異なる部屋に分散して配置されてもよい。例えば、検知部１１を構成するＴＯＦカメラが複数の部屋のそれぞれに設置され、複数のＴＯＦカメラと通信路で接続される制御部１２、記憶部１３及び通信部１４が別の部屋（例えば、管理室）に設置されてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、図５に示されるように、記憶部１３での所要時間の格納例として、起き上がりから端座位までの所要時間、及び、起き上がりから立位までの所要時間のそれぞれが、一日について一つだけ格納される例が示された。しかしながら、記憶部１３に格納される所要時間は、このような例に限られず、例えば、被監視者の起き上がりが検知される度に、起き上がりから端座位までの所要時間、及び、起き上がりから立位までの所要時間が格納されてもよい。さらに、記憶部１３には、所要時間だけでなく、制御部１２が算出した代表値としての所要時間（つまり、端末装置２０ａ及び２０ｂに通知する所要時間）が格納されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
３  ベッド
４  被監視者
５  行動監視システム
１０  行動監視装置
１１  検知部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  通信部
２０ａ、２０ｂ  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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