(57)【要約】      （修正有）【課題】添加ボトルに注入された添加液に含まれる添加剤によって送液チューブに目詰まりが生じるのを抑制することのできる内視鏡洗滌装置を提供する。【解決手段】内視鏡洗滌装置の添加ボトルは、添加液２５０が注入されたボトル本体２００と、ボトル本体に着脱可能に取り付けられた蓋体３００とを有する。蓋体は、添加液を液収容部４０３に流入させるための給水口３３２に対する弁３４２と、弁から下方へ延びる、上方へばね付勢された弁芯３４１と、弁が当接される弁座とを有する逆止弁機構を備える。弁座が、蓋体の内面側から吸水口３３２を囲むように上方へ延びる、添加液に含まれる添加剤２５１の液収容部への流入を防止するための流入障壁３１０の開口端部３１０ａであって、液吸収部に流入した添加液は送液チューブ２２０を介して吸引され、弁芯の下端部が突出部分４０７に当接することによって、弁が弁座から上方へ離間して開弁する。【選択図】図２２
2019130066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を有し、添加ボトルと前記添加ボトルを固定するためのボトル受け部とを備えた内視鏡洗滌装置において、
前記添加ボトルは、添加液が注入されたボトル本体と、前記ボトル本体に着脱可能に取り付けられた蓋体とを有し、前記蓋体が下方に向いた状態で前記ボトル受け部に固定されており、
前記ボトル受け部は、液収容部と、前記液収容部の底面から上方へ突出した突出部分を有し、
前記蓋体は、前記添加液を前記液吸収部に流入させるための給水口に対する弁と、前記弁から下方へ延びる、上方へばね付勢された弁芯と、前記弁が当接される弁座とを有する逆止弁機構を備え、
前記弁座が、前記蓋体の内面側から前記給水口を囲むように上方へ延びる、前記添加液に含まれる添加剤の前記液収容部への流入を防止するための流入障壁の開口端部であって、
前記液収容部に流入した前記添加液は送液チューブを介して吸引され、
前記弁芯の下端部が前記突出部分に当接することによって、前記弁が前記弁座から上方へ離間して開弁することを特徴とする前記内視鏡洗滌装置。
【請求項２】
上下方向を有し、添加ボトルと前記添加ボトルを固定するための前記ボトル受け部とを備えた内視鏡洗滌装置において、
前記添加ボトルは、添加液が注入されたボトル本体と、前記ボトル本体に着脱可能に取り付けられた蓋体とを有し、前記蓋体が下方に向いた状態でボトル受け部に固定されており、
前記ボトル受け部は、液収容部と、前記液収容部の底面から上方へ突出した突出部分を有し、
前記蓋体は、前記添加液を前記液収容部に流入させるための給水口に対する弁と、前記弁から下方へ延びる、上方へばね付勢された弁芯と、前記弁が当接される弁座とを有する逆止弁機構を備え、
前記弁座が、前記蓋体の内面側から前記給水口を囲むように上方へ延びる、前記添加液に含まれる添加剤の前記液吸収部への流入を防止するための流入障壁の内底面であって、
前記液収容部に流入した前記添加液は送液チューブを介して吸引され、
前記弁芯の下端部が前記突出部分に当接することによって、前記弁が前記弁座から上方へ離間して開弁することを特徴とする前記内視鏡洗滌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡洗滌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、添加（薬液）ボトルを備えた内視鏡洗滌装置は、公知である。例えば、特許文献１には、内視鏡を洗滌するための洗滌槽を備えた装置本体と、装置本体に添加液を供給するための添加ボトルとを備えた内視鏡洗滌装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７６７４２４号公報
【０００４】
特許文献１に開示の内視鏡洗滌装置においては、複数の添加ボトルが専用の引き出しにセットされていることから、取出しが容易であって、装置本体内においてコンパクトに収容することができる。添加ボトルは下方へ傾斜した状態で配置され、添加液が自重によって送液チューブを介して薬液タンクに注入される。
【０００５】
かかる内視鏡洗滌装置において、添加ボトルが、添加剤を水等の溶媒に溶解して添加するものである場合には、ボトル内に溶解されなかった添加剤の一部が残留し、残留した添加剤が送液チューブによって送液するときに目詰まりを生じる原因となるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の発明の改良であって、添加ボトルに注入された添加液に含まれる添加剤によって送液チューブに目詰まりが生じるのを抑制することのできる内視鏡洗滌装置の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明及び第２発明は、上下方向を有し、添加ボトルと前記添加ボトルを固定するためのボトル受け部とを備えた内視鏡洗滌装置に関する。
【０００８】
本願の第１発明に係る内視鏡洗滌装置は、前記添加ボトルは、添加液が注入されたボトル本体と、前記ボトル本体に着脱可能に取り付けられた蓋体とを有し、前記蓋体が下方に向いた状態で前記ボトル受け部に固定されており、前記ボトル受け部は、液収容部と、前記液収容部の底面から上方へ突出した突出部分を有し、前記蓋体は、前記添加液を前記液吸収部に流入させるための給水口に対する弁と、前記弁から下方へ延びる、上方へばね付勢された弁芯と、前記弁が当接される弁座とを有する逆止弁機構を備え、前記弁座が、前記蓋体の内面側から前記給水口を囲むように上方へ延びる、前記添加液に含まれる添加剤の前記液収容部への流入を防止するための流入障壁の開口端部であって、前記液収容部に流入した前記添加液は送液チューブを介して吸引され、前記弁芯の下端部が前記突出部分に当接することによって、前記弁が前記弁座から上方へ離間して開弁することを特徴とする。
【０００９】
本願の第２発明に係る内視鏡洗滌装置は、前記添加ボトルは、添加液が注入されたボトル本体と、前記ボトル本体に着脱可能に取り付けられた蓋体とを有し、前記蓋体が下方に向いた状態で前記ボトル受け部に固定されており、前記ボトル受け部は、液収容部と、前記液収容部の底面から上方へ突出した突出部分を有し、前記蓋体は、前記添加液を前記液収容部に流入させるための給水口に対する弁と、前記弁から下方へ延びる、上方へばね付勢された弁芯と、前記弁が当接される弁座とを有する逆止弁機構を備え、前記弁座が、前記蓋体の内面側から前記給水口を囲むように上方へ延びる、前記添加液に含まれる添加剤の前記液吸収部への流入を防止するための流入障壁の内底面であって、前記液収容部に流入した前記添加液は送液チューブを介して吸引され、前記弁芯の下端部が前記突出部分に当接することによって、前記弁が前記弁座から上方へ離間して開弁することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本願の第１及び第２発明に係る内視鏡洗滌装置は、蓋体の内部には給水口を囲むように流入障壁が設けられており、逆止弁機構の弁座が流入障壁の開口端部又は内底面であることから、ボトル本体内の添加液に含まれる添加剤が蓋体の内面側に沈殿し、給水口から下方に位置する液吸収部へ流入するのを防ぎ、液吸収部から添加液を送液する送液チューブに目詰まりが生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る内視鏡洗滌装置の斜視図。
【図２】内視鏡洗滌装置の開扉状態における斜視図。
【図３】内視鏡洗滌装置の開扉状態における斜視図。
【図４】固定パネルを取り除いた、開扉状態における内視鏡洗滌装置の正面図。
【図５】固定ラックを取り除いた状態における、洗滌槽の上方域の平面図。
【図６】開扉状態において、洗滌槽内を上方から視た様子を示す図。
【図７】内視鏡を固定手段に固定した状態を示す図。
【図８】固定ラックの斜視図。
【図９】固定具（第３固定部）の拡大図。
【図１０】固定具の分解斜視図。
【図１１】固定具の保持部材の一部拡大図。
【図１２】（ａ）固定具の第１保持スペースに内視鏡の挿入部を抱持させた状態における平面図。（ｂ）図１２（ａ）に示した態様における、固定具の斜視図。
【図１３】（ａ）固定具の第２保持スペースに内視鏡の挿入部を抱持させた状態における平面図。（ｂ）図１３（ａ）に示した態様における、固定具の斜視図。
【図１４】内視鏡洗滌装置内に配置された、扉体を駆動させるための機構を示した、内視鏡洗滌装置の側面図。
【図１５】扉体の開扉操作をして、第１扉パネルが旋回した様子を示す図１４と同様の図。
【図１６】（ａ）第４扉パネルが上方へ移動した様子を示す図。（ｂ）第４扉パネルの上方への移動が停止して、開扉した状態の様子を示す図。（ｃ）  扉体が閉扉を開始したときの様子を示す図。
【図１７】（ａ）装置本体を仮想線で示した、開扉状態における扉体の斜視図。（ｂ）図１７（ａ）の一点鎖線ＸＶＩＩ（ｂ）で囲んだ一部拡大図。
【図１８】図２の一点鎖線ＸＶＩＩＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図１９】添加ボトルをボトル受け部に配置した状態を示す斜視図。
【図２０】添加ボトルとボトル受け部とを分離した状態を示す斜視図。
【図２１】（ａ）蓋体の内面側の平面図。（ｂ）蓋体の外面側の平面図。
【図２２】（ａ）添加ボトルを蓋体を下方に向けた状態でボトル受け部に配置して固定する前の断面図。（ｂ）添加ボトルをボトル受け部に配置して固定した状態における断面図。
【図２３】（ａ）他の実施例における図２２（ａ）と同様の図。（ｂ）他の実施例における図２２（ｂ）と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
下記の実施の形態は、図１〜図２３に示す内視鏡洗滌装置１に関し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１３】
図１〜４を参照すると、内視鏡洗滌装置１は、上下方向Ｙ、幅方向Ｘ及びそれらに直交する前後方向Ｚを有し、前面２と、後面３と、上面４と、下面（底面）５、両側面６，７と、内視鏡２０を洗滌するための洗滌槽３０とを含む装置本体１０と、前面２側に位置する洗滌槽３０の開口部３１ａを開閉するための扉体４０とを備える。扉体４０は、閉扉状態において上方から下方へ順に位置する第１〜第４扉パネル４１〜４４を有する。扉体４０の最下に位置する第４扉パネル４４の下方には、透明又は半透明の固定パネル４５が位置する。装置本体１０の下面５には、複数のキャスター８が取り付けられており、内視鏡洗滌装置１０を病院の診察室等において自由に移動して所定の場所に設置することができる。
【００１４】
＜装置本体＞
図２，３を参照すると、装置本体１０の洗滌槽３０内には、内視鏡２０を吊持した状態で着脱可能に固定するための固定ラック（固定手段）５０が配置される。装置本体１０は、側面６側において上方から下方へ順に並ぶ、開閉可能なカバー１１ａに被覆された電源スイッチ１１、液晶タッチパネル１２、内部にガスフィルタを有する吸収缶１３ａ，１３ｂを収容するフィルタ収容部１３及び添加ボトル１５を収容するボトル収容部１４をさらに備える。
【００１５】
図３を参照すると、フィルタ収容部１３には、スライド方式を採用しており、装置本体１０から前方へスライドさせることによって、内部に収容された上下方向Ｙに並ぶ吸収缶（タンク用、洗滌槽用）１３ａ，１３ｂを外部に露出させることができる。吸収缶１３ａ，１３ｂが露出した状態において、作業者は、フィルタ収容部１３内に位置する送気確認口１３ｃから排出されるエアーによって、フィルタ部が正常に機能していることを確認することができる。
【００１６】
内視鏡洗滌装置１（装置本体１０）は、洗滌槽３０の開口部３１ａが前面２側に位置する、いわゆる、縦型の洗滌装置であって、洗滌槽３０の開口部３１ａが上面に位置するいわゆる平置き型の洗滌装置に比べて幅方向Ｘ及び前後方向Ｚが小さな面積を有する。具体的には、内視鏡洗滌装置１の上下方向の寸法Ｌ１は、１３００〜１６００ｍｍであって、幅方向Ｘの寸法Ｗ１は、３００〜６００ｍｍ、前後方向Ｚの寸法Ｗ２は４００〜７００ｍｍである。このように、内視鏡洗滌装置１は比較的にコンパクトであることから、室内の比較的に狭小なスペースにも配置することができる。また、内視鏡洗滌装置１の前後方向Ｚの寸法Ｗ２は、６００ｍｍ未満であることが好ましい。内視鏡洗滌装置を配置する一般的なシンクの奥行きの寸法が６００ｍｍ程度であることから、前後方向Ｚの寸法Ｗ２が６００ｍｍ未満であることによって、内視鏡洗滌装置１の一部がシンクから外にはみ出ることはない。
【００１７】
図４，６を参照すると、内視鏡２０は、洗滌槽３０内において固定ラック５０によって吊持された状態で安定的に固定される。内視鏡２０は、操作部（把持部）２１と、操作部２１の基端部２１ａ側において第１コード部（ユニバーサルコード）２４を介して連結されたコネクタ部２２と、操作部２１の先端部２１ｂ側において第２コード部２５を介して連結された挿入部２３とを有する。操作部２１には、図示していないが、鉗子挿入口、吸引ボタン、送気・送水ボタン等が設けられている。内視鏡２０は、この種の分野において広く一般的に使用されているものであって、基本的な機能・構成を有する限りにおいて、図示されている態様のほかに、公知の多様なデザインを有するものであってもよい。
【００１８】
図４を参照すると、洗滌槽３０は、装置本体１０の前面２側に位置し、前面２において上下方向Ｙへ延びる開口部３１ａと、内視鏡２０を配置するための配置面（底面壁）３１と、下方壁部３２と、幅方向に互いに対向して上下方向へ延びる第１及び第２側壁部３３，３４とを有する。また、洗滌槽３０（又は配置面３１）は、説明の便宜上、装置本体１０の上面４側に位置する上方域３０Ａと、装置本体１０の下面５側に位置する下方域３０Ｂと、それらの間に位置する中間域３０Ｃとに区分される。配置面３１の中間域３０Ｃと下方域３０Ｂとには、内部に収容された円筒状の浄水フィルタを被覆するフィルターカバー１９が配置されている。
【００１９】
洗滌槽３０の第１及び第２側壁部３３，３４の内面及び配置面３１には、固定ラック５０に係止された内視鏡２０を洗滌するための洗滌水を噴射する、複数の噴射ノズル３５ａ〜３５ｈが配置される。噴射ノズル３５ａ〜３５ｈから噴射される洗滌水には、一般的な水道水のほかに、食塩水を電気分解して得られる強アルカリ性電解水や強酸性電解水、水道水と各種薬剤との混合液等を使用することができる。また、水道水、強アルカリ性電解水及び強酸性電解水を適宜の順序で使用することもできる。洗滌後の洗滌水は、洗滌槽３０の下方壁部３２に位置する排水口１６から貯水タンク（図示せず）に集められた後に、洗滌槽３０の外へ排出される。また、第１側壁部３３の内面には、洗滌槽内に発生する塩素ガスを外部に排出するための吸気口１８が位置する。
【００２０】
噴射ノズル３５ａ〜３５ｈは、洗滌槽３０の上方域３０Ａ、中間域３０Ｃ及び下方域３０Ｂにそれぞれ配置されている。噴射ノズル３５ａ〜３５ｈはそれぞれ所定の噴射ゾーンを有しており、固定ラック５０に吊持された内視鏡２０の全体に万遍なく洗滌水を噴射することができる。具体的には、上方域３０Ａに位置する噴射ノズル３５ａ〜３５ｃ及び中間域３０Ｃに位置する噴射ノズル３５ｄ，３５ｅによって内視鏡２０の操作部２１、挿入部２３及びコネクタ部２２のそれぞれに洗滌水を噴射することができる。また、下方域３０Ｂに位置する噴射ノズル３５ｆ，３５ｈによって第１及び第２コード部２４，２５に洗滌水を噴射することができる。噴射ノズル３５ｇは、後記のサイドスペース１３８内に位置し、サイドスペース１３８内の第１及び第２コード部２４，２５に上方から洗滌水を噴射する。
【００２１】
噴射ノズル３５ａ〜３５ｈは、幅方向Ｘにおいて互いに対向するように位置し、それらの噴射領域の一部が互いに重なるように配置されている。したがって、例えば、噴射ノズル３５ａ，３５ｃ，３５ｅ，３５ｇからなる第１群と噴射ノズル３５ｂ，３５ｄ，３５ｆ，３５ｈからなる第２群とを交互に噴射させることによって内視鏡２０の全体に死角なしに噴射することができる。
【００２２】
図３を参照すると、洗滌槽３０の配置面３１は、洗滌装置１０が設置された設置面（床面）１１に対して傾斜している。具体的には、設置面１７と配置面３１の仮想の延長線Ｋ１とのなす交角αは、４０〜８５度、好ましくは、７０〜８０度である。かかる交角αが、４０度以下の場合には、作業者（操作者、例えば、看護師）が内視鏡２０を固定ラック５０に固定するために大きく前屈みにならなければならないので、体勢的に大きな負担となる。一方、かかる交角αが８５度を超える場合には、作業者の正面において配置面３１がほぼ垂直に起立することになるので、内視鏡２０を配置面３１に配置し難くなるおそれがある。また、配置面３１が、設置面１７に対して好ましくは交角α７０〜８０度程度に傾斜していることによって、洗滌槽３０内の内視鏡２０が固定ラック５０に吊持された状態において配置面３１に倒伏した態様となる。配置面３１が倒伏した状態で吊持されることから、内視鏡２０がその自重によって下方へ落下するのを抑制することができる。
【００２３】
図５及び図６を参照すると、固定ラック５０を取り除いた状態において、洗滌槽３０の上方域３０Ａの配置面３１には、固定ラック５０に内視鏡２０を所定の位置に固定するのを誘導するためのガイド溝１２０が形成されている。ガイド溝１２０は、内視鏡２０の操作部２１に対応した形状を有する第１溝１２１と、コネクタ部２２に対応した形状を有する第２溝１２２とを有する。
【００２４】
ガイド溝１２０は、０．５〜１．５ｍｍ程度の深さを有する。配置面３１にガイド溝１２０が形成されていることによって、製品を初めて使用する作業者は、製品説明書等を確認しなくても迷うことなく、ガイド溝１２０に従って操作部２１とコネクタ部２２を宛がって内視鏡２０を固定ラック５０に固定することができる。なお、内視鏡２０の挿入部２３に対応したガイド溝１２０は形成されていないが、挿入部２３を固定する後記の第３固定部（固定具）６０は、細棒状の部材を着脱可能に保持するための、いわゆるプッシュキャッチ方式による着脱機構を有することから、作業者は、ガイド溝等がなくても迷うことなく細棒状の挿入部２３を前方から第３固定部に押し当てて固定することができる。なお、ガイド溝１２０は、作業者に内視鏡２０の配置位置をガイドできる限りにおいて、溝状ではなく、配置面３１から突出する凸部であってもよい。
【００２５】
配置面３１の上方域３０Ａ側には、段差部分３６と、段差部分３６から上方へ延びる上方壁部分３７とを有する。上方壁部分３７には、側面７側から側面６側へ向かって順に、採水口１３０、カセット１３１が幅方向Ｘへ並んで位置する。採水口１３０は、装置本体１０で生成された電解水を採水するための開口であって、採水口１３０の下方には、採水された電解水が収容されるカップ１３７が配置されている。カセット１３１は、洗滌水や洗滌用ブラシ等の洗滌手段をアダプタ１５０を介して内視鏡２０の操作部２１に送り出すためのフレキシブルな第１接続チューブ１４１が連結される送水・ブラシ挿通用の管路口金１３１ａを有する。カセット１３１の側面６側には、洗浄槽３０貫通して第２接続チューブ１４２のカプラを止めるためのカップリング１３２ａが位置している。
【００２６】
図４，５を参照すると、固定ラック５０に吊持された状態において、内視鏡２０の操作部２１は、上方域３０Ａにおいて上下方向Ｙ及び幅方向Ｘに対して斜めに位置し、送気・送水用ボタン及び吸引ボタンがセットされる平坦な操作盤面が段差部分３６の上方に位置するカセット１３１及びカップリング１３２ａと対向するように配置される。したがって、カセット１３１の管路口金１３１ａ及びカップリング１３２ａから延びる第１及び第２接続チューブ１４１，１４２が連結されるアダプタ１５０を操作部２１の操作盤面に容易に装着することができる。
【００２７】
カップリング１３２ａの下方には、操作部２１の先端部２１ｂ側に洗滌水やエアーを送り出すための第３接続チューブ１４３が連結される送水・送気口１３３が位置する。第３接続チューブ１４３は、アダプタ１５１を介して操作部２１に連結される。さらに、送水・送気口１３３の下方には、オプションとして、内視鏡２０の副送水チャンネルに洗滌水を送り出すための副送水用チューブ（第４チューブ）が連結される送水口１３４と、洗滌後に内視鏡２０内に残留した洗滌水を取り除くためのエアーを送り出す送気口１３５とが位置する。また、第１溝１２１の下方には、洗滌ブラシを洗滌するためのブラシ挿入口１３６が位置している。
【００２８】
ガイド溝１２０の第２溝１２２は、前方へ隆起した隆起部分１３９に位置しており、噴射ノズル３５ｃは隆起部分１３９の側方部分に位置して第２側壁部３４に向かって洗滌水を噴射する。このように、配置面３１に隆起部分１３９が位置することによって、例えば、噴射ノズル３５ｂ，３５ａから噴射された洗滌水が隆起部分１３９に当たって分散し、それらの噴射域を超えてさらに広範囲に洗滌水を内視鏡２０に間接的に噴き付けることができる。隆起部分１３９は、上下方向Ｙに対して斜めに延びる凹曲部分１３９ａを有する。凹曲部分１３９ａには、固定ラック５０に固定された内視鏡２０の操作部２１の先端部２１ｂが位置する。配置面３１に前方へ突出した隆起部分１３９が位置することによって、洗滌水が隆起部分１３９をつたって下方へ誘導されるといえる。
【００２９】
段差部分３６の前端縁側には、固定ラック５０を係止するための係止部３８が位置する。係止部３８は、段差部分３６から前方へ離間し、かつ、上方へ延びる複数の係止片から形成されており、係止片間には幅方向Ｘへ離間して並ぶ複数の切欠３８ａ，３８ｂ，３８ｃが位置する。固定ラック５０は、コ字状の上端フレーム５０ａを切欠３８ａ，３８ｃに引っ掛けるように係止させることによって、洗滌槽３０内において吊持される。作業者は、比較的に幅広の切欠３８ｂに指を挿し入れて上端フレーム５０ａを上方へ持ち上げることによって、固定ラック５０を装置本体１０から容易に取り外すことができる。
【００３０】
固定ラック５０は、装置本体１０とは別体であって、段差部分３６に引っ掛けるように配置することから、その配置作業を容易に行うことができる。また、固定ラック５０が装置本体１０と一体に形成されたものではないから、固定ラック５０のみを取り出して交換、修理することが可能である。さらに、洗滌する内視鏡２０の大きさや形状に合わせて、図示例とは異なるデザインを有する固定ラック５０を適宜自由に選択して使用することができる。
【００３１】
装置本体１０は、第１側壁部３３の内部に位置するサイドスペース（アンダーカット部分）１３８を有する。サイドスペース１３８は、第１側壁部３３の後方側において形成された空間であって、サイド開口縁部１３８ａによって画成されたサイド開口を介して洗滌槽３０と連通している。サイドスペース１３８が形成されることによって、開扉してサイド開口縁部１３８ａから露出される部分からさらに洗滌槽３０の収容容積を大きくすることができる。
【００３２】
内視鏡２０が固定ラック５０に吊持された状態において、内視鏡２０の第１及び第２コード部２４，２５の一部は、サイドスペース１３８内に位置している。洗滌槽３０の収容容積が小さい場合には、第１及び第２コード部２４，２５の一部が第１側壁部３３に接触して無理に折れ曲げられて破損の原因となるおそれがあるが、サイドスペース１３８が形成されて内視鏡２０の配置スペースが増大されることによって、第１及び第２コード部２４，２５の一部が第１側壁部３３に接触して無理に折り曲げられることはない。また、サイドスペース１３８内部の上方には、第１及び第２コード部２４，２５を洗滌するための噴射ノズル３５ｇが設けられているので、サイドスペース１３８内に位置する第１及び第２コード部２４，２５についても洗滌液を直接噴射して洗滌することができる。
【００３３】
また、内視鏡２０の第１及び第２コード部２４，２５の付け根に位置する折れ止め部は、第１側壁部３３のサイド開口縁部１３８ａと対向して位置する。サイド開口縁部１３８ａは断面曲状を有するとともに、前方側に位置する角部１３８ｂが面取りされていることから、第１及び第２コード部２４，２５の折れ止め部が角部１３８ｂに接触した場合であっても、折れ止め部が破損するのを抑制することができる。
【００３４】
図４を参照すると、例えば、洗滌槽３０の両側壁部３３，３４間の幅方向Ｘにおける離間寸法（洗滌槽３０の幅寸法）Ｗ４が２５０〜３５０ｍｍである場合において、サイドスペース１３８の幅方向Ｘの寸法Ｗ５は８０〜１８０ｍｍであることが好ましい。かかる場合には、第１及び第２コード部２４，２５をそれぞれ内径３３０〜５３０ｍｍの弧を画くようになだらかに折り曲げた状態で吊持させることができる。一方、内視鏡２０の全長が比較的に小さい場合には、第１及び第２側壁部３３，３４間に位置する洗滌槽３０内において、第１及び第２コード部２４，２５がＵ字状に垂下した状態で配置される。
【００３５】
装置本体１０は、洗滌・消毒に使用する電解水を生成する工程のほかに、内視鏡２０の外部と内部とを洗滌する工程、消毒する工程、すすぎ工程及び送気工程を備える。各工程について簡潔に述べると、まず、固定ラック５０に内視鏡２０をセットした後に、操作部２１及びコネクタ部２２にアダプタ１５０，１５１を介して第１〜第３接続チューブ１４１〜１４３を装着させる。洗滌工程においては、噴射ノズル３５ａ〜３５ｈから水道水又は電解水を噴射させて内視鏡２０の外面を洗滌とともに、各接続チューブ１４１〜１４３から水道水、強アルカリ性電解水を内視鏡２０内部の各チャネルに送水しながら洗滌ブラシによる自動ブラッシングを開始する。
【００３６】
次に、消毒工程として、噴射ノズル３５ａ〜３５ｈから消毒液を噴射するとともに、各接続チューブ１４１〜１４３から強酸性電解水が送液されて内視鏡２０内の各チャネルが消毒される。次に、すすぎ工程において、噴射ノズル３５ａ〜３５ｈ及び各接続チューブ１４１〜１４３から水道水が噴射、送液されることによって消毒液が洗い流されて、最後に、送気工程において内視鏡２０内部にエアーを吹き付けることによって水分が飛ばされて内部の水が押し出される。
【００３７】
なお、装置本体１０において生成される強酸性電解水は、血液や汚物等の有機物の存在の影響を受けて殺菌効果が十分に発揮されないおそれがあるが、カセット１３１による自動ブラッシング機能及び強アルカリ性電解水を活用することによって、かかる殺菌効果の低下に対応しており、胃粘膜に含まれるヘリコバクターピロリ菌、血液に含まれる肝炎ウイルス、大腸菌に存在する嫌気性芽胞菌等の数多くの細菌やウイルスに対して抗菌・抗ウイルス効果を発揮することができる。
【００３８】
また、強酸性電解水及び強アルカリ性電解水は、添加ボトル１５に充填された添加剤（食塩）と水（水道水、精製水）とから構成された添加液から生成することができるので、従来の高価な薬剤を使用して洗滌消毒する場合に比して低コストで十分な殺菌効果を発揮しうるといえる。
【００３９】
洗滌ブラシは、カセット１３１に駆動されて内視鏡２０内の各チャネルを進退出可能に移動するものであって、装置本体１０内のコンピュータ制御部に搭載されたプログラムによって自動ブラッシングが制御され、確実かつ均一な洗滌・消毒作業を行うことができる。洗滌ブラシの進退出運動は、短い上部消化管内視鏡（内径２．０〜３．７ｍｍ）を洗滌・消毒するモードと、長い大腸用内視鏡を洗滌・消毒するモードとに応じて制御されている。
【００４０】
図示していないが、洗滌槽３０内には、洗滌槽３０内の洗滌水の水量を検知して、排水エラーを検知するためのフロートスイッチが配置されている。噴射ノズル３５ａ〜３５ｈから洗滌水が噴射される際に、フロートスイッチが誤作動することを防止するために、フロートスイッチカバーを設けることが好ましい。
【００４１】
＜固定ラック＞
図５〜８を参照すると、固定ラック５０は、プラスチック製又は金属製の線材から形成されたフレーム状であって、幅方向Ｘへ延びる上下端フレーム５０ａ，５０ｂと、上下端フレーム５０ａ，５０ｂ間において上下方向Ｙへ延びる第１及び第２サイドフレーム５０ｃ，５０ｄと、第１及び第２サイドフレーム５０ｃ，５０ｄ間において上下端フレーム５０ａ，５０ｂに対して傾斜して延びる横断フレーム５０ｅとを有する。上端フレーム５０ａは、第１及び第２サイドフレーム５０ｃ，５０ｄの上端から後方へ屈曲して延びている。
【００４２】
第１サイドフレーム５０ｃは、上端フレーム５０ａが後方へ屈曲する部分から下方へ直線状に延びて屈曲部分５３ａにおいて前方へ突出して下方へ直線状に延び、屈曲部分５３ｂにおいて後方へ屈曲する。さらに、屈曲部分５３ｂから幅方向Ｘの外側へ延びた後に下方へ直線状に延びている。第１サイドフレーム５０ｃの屈曲部分５３ａ，５３ｂによって形成された前方へコ字状に突出した部分には、配置面３１の隆起部分１３９が位置する。
【００４３】
固定ラック５０は、内視鏡の操作部２１が着脱可能に配置される第１固定部５１と、コネクタ部２２が着脱可能に配置される第２固定部５２と、挿入部２３が着脱可能に配置される第３固定部（固定具）６０とを有する。
【００４４】
固定ラック５０の第１固定部５１は、横断フレーム５０ｅから形成されており、第２サイドフレーム５０ｄから前方へ突出する線材をコ字状に折り曲げて形成されたフック部分（落下防止機構）５１ａと、フック部分５１ａの下方において第１サイドフレーム５０ｃ側に位置し、前方へコ字状に突出した支持部分５１ｂとを有する。
【００４５】
固定ラック５０の第２固定部５２は、第１サイドフレーム５０ｃの下端から前方へ湾曲状に突出する係止部５２ａと、互いに幅方向Ｘへ斜めに対向して位置する一対の挟持部分５２ｂ，５２ｃとを有する。
【００４６】
固定ラック５０の固定具６０は、内視鏡２０の挿入部２３を着脱可能に固定するためのプッシュキャッチ方式の固定手段であって、第２サイドフレーム５０ｄの下側に取り付けられた、前方へ二股状に突出する金属製又は硬質合成樹脂製の支持部材６１と、支持部材６１に軸ピン６２を介して取り付けられた弾性の保持部材６３とを有する。
【００４７】
保持部材６３は、軸ピン６２を介して回転可能に支持された一対のアーム部６４，６５と、アーム部６４，６５間を横断するように位置するベルト部６６と、アーム部６４の前面とベルト部６６の前面とによって画成された保持面６７とを有する。保持面６７は、その長さ方向へ間隔を空けて位置する複数の突起６８を有する。支持部材６１は、第２サイドフレーム５０ｄと下端フレーム５０ｂとの交差部分に所要の接合強度を有するように接着又は溶接によって接合されている。
【００４８】
固定具６０においては、細棒状の挿入部２３をベルト部６６の中央部に押し当てることによって、一対のアーム部６４，６５がそれらの前面どうしが互いに対向するように中心へ向かって旋回してベルト部６６が弾性変形され、挿入部２３がベルト部６６に抱持された状態となる。固定具６０の詳細な構成については、後述する。
【００４９】
作業者が、洗滌槽３０内にセットするために内視鏡２０を把持する場合には、例えば、右手で操作部２１の先端とコネクタ部２２とを把持するとともに、左手で第１及び第２コード部２４，２５を束ねて互いに重ね合わせた状態で把持する。また、他の内視鏡２０を把持する態様としては、右手で操作部２１とコネクタ部２２とを把持するとともに、第１及び第２コード部２４，２５を垂下した状態で左手で挿入部２３を把持する。いずれの態様においても、作業者は、右手（一方の手）で操作部２１とコネクタ部２２とを一緒に把持することが必要になる。
【００５０】
作業者が、内視鏡洗滌装置１０の正面に立って内視鏡２０を固定ラック５０に配置するときには、まず、右手でコネクタ部２２とともに把持した操作部２１を配置面３１に対して斜めになるように第１固定部５１に宛がって、操作部２１の基端部２１ａをフック部分５１ａに係止させるとともに、先端部２１ｂを支持部分５１ｂ上に配置させる。このように、右手で操作部２１とコネクタ部２２との両方を把持している状態を維持したままで、操作部２１を第１固定部５１に押し当てるだけで第１固定部５１に配置することができるので、操作部２１を配置する際にコネクタ部２２を落下させてしまうおそれはない。
【００５１】
操作部２１は、第１固定部５１において基端部２１ａがフック部分５１ａに係止された状態で斜めに位置していることによって、その自重によって基端部２１ａをフック部分５１ａにさらに安定的に係止させることができる。また、フック部分５１ａは前方へコ字状に突出した形状を有ることから、操作部２１が前方へ落下するのを防止することができる。
【００５２】
第１固定部５１がフック部分５１ａのみの場合には、操作部２１全体が下方へ垂れ下がってしまい、先端部２１ｂが下方の第２固定部５２にコネクタ部２２を配置するときに干渉するおそれがある。本実施態形態においては、操作部２１を第１固定部５１のフック部分５１ａと支持部分５１ｂとの２点で支持することによって、下方へ位置することはなく、第２固定部５２にコネクタ部２２を配置するときに干渉するおそれはない。なお、操作部２１をその自重を利用して着脱可能に固定できる限りにおいて、第１固定部５１のフック部分５１ａ及び支持部分５１ｂの形状は、図示例と異なるものであってもよい。
【００５３】
操作部２１を第１固定部５１に固定した後に、作業者は、右手で把持したままのコネクタ部２２を第１固定部５１の下方に位置する第２固定部５２に宛がうようにして配置する。具体的には、コネクタ部２２を第１固定部５１に配置された操作部２１と並行するように斜めに把持した状態で第２固定部５２に宛がって、コネクタ部２２の接続部分２２ａをフック状の係止部５２ａに押し当てる。それによって、接続部分２２ａが係止部５２ａに下方から支持される。係止部５２ａの先端は曲状であるから、コネクタ部２２が先端に接触しても傷付くことはない。
【００５４】
接続部分２２ａが係止部５２ａに係止されると同時に、コネクタ部２２の基端部分２２ｂが一対の挟持部分５２ｂ，５２ｃ間に挿入されるように押し当てられる。それによって、基端部分２２ｂが一対の挟持部分５２ｂ，５２ｃ間の隙間にはめ込まれて、上方側及び下方側から支持された状態となる。さらに具体的には、係止部５２ａに係止されたコネクタ部２２がその自重によって側面６側へ下がろうとするのを接続部分２２ａが挟持部分５２ｂ，５２ｃに当接し、かつ、基端部分２２ｂが挟持部分５２ｂ，５２ｃ間に嵌め入れられることによって阻止される。
【００５５】
このように、第２固定部５２においては、コネクタ部２２が係止部５２ａと挟持部分５２ｂ，５２ｃとによって上方側及び下方側から支持され、かつ、挟持された状態で安定して固定される。コネクタ部２２は、接続部分２２ａ及び基端部分２２ｂがそれぞれ係止部５２ａと挟持部分５２ｂ，５２ｃとにワンタッチで安定的に係止されることから、固定ラック５０又は装置本体１０が強い外部衝撃を受けても、固定具６０による固定が解除されてコネクタ部２２が下方又は前方へ落下するおそれはない。
【００５６】
作業者は、右手で操作部２１とコネクタ部２２とを把持した状態で、第１固定部５１に操作部２１をワンタッチで固定した後に、持ち手を替えることなく、そのまま下方に位置する第２固定部５２にコネクタ部２２を操作部２１と並行した位置で固定することができるので、片手のみでスムーズに配置操作を行うことができる。
【００５７】
コネクタ部２２を第２固定部５２に固定した後に、作業者は、左手に把持した挿入部２３を上下方向Ｙへ延在させた状態で第３固定部６０の保持面６７の中央部分、すなわち、ベルト部６６の中央部に前面に向かって押し当てることによって、アーム部６４，６５の前面どうしが互いに対向するようにアーム部６４，６５が回動して挿入部２３が保持面６７に抱持される。
【００５８】
以上のとおり、作業者は、内視鏡２０の操作部２１、コネクタ部２２及び挿入部２３をそれぞれ第１〜第３固定部５１，５２，６０にワンタッチで固定ラック５０に着脱可能に固定することができ、内視鏡２０のクイックセットが可能である。また、第１及び第２コード部２４，２５を垂下した状態で固定することができるので、平置きされた固定ラックに各コードを巻き付けるように配置する従来の平置き式の内視鏡洗滌装置に比べて、内視鏡２０を洗滌槽３０内に簡易かつスムーズに配置することができる。また、内視鏡２０を配置面３１に吊持した状態で第１〜第３固定部５１，５２，６０を介して主要な構成部分２１，２２，２３を三点で支持することによって、各構成部分２１，２２，２３のいずれか１つ又は２つのみを支持する場合に比べてより安定して固定することができる。
【００５９】
図８を参照すると、第１固定部５１のフック部分５１ａのコ字状に屈曲した部位の幅寸法Ｌ３は、１５〜２５ｍｍである。幅寸法Ｌ３が、１５ｍｍ以上であることによって、操作部２１の基端部２１ａを安定して保持して、前方へ落下するのを防止することができる。また、横断フレーム５０ｅのうちの、フック部分５１ａと支持部分５１ｂとをつなぐ部分の長さ寸法Ｌ４は、８０〜１２０ｍｍである。長さ寸法Ｌ４が、８０ｍｍ以上であることによって、作業者は、前方に突出したフック部分５１ａと支持部分５１ｂとに触れることなく、それらの間に手を入れて内視鏡２０の操作部２１を配置したり取り外したりすることができる。
【００６０】
固定ラック５０は、１本の線材を屈曲して形成されたものであり、屈曲部分はすべて曲状であって先鋭状（ピン状）を有する部分がない。したがって、内視鏡２０を固定ラック５０に配置する際に、その一部が引っ掛かってしまったり、第１及び第２コード部２４，２５一部が接触しても破損するおそれはない。
【００６１】
固定ラック５０は、金属製の線材を合成樹脂で被膜して形成することが好ましく、例えば、ステンレス製の線材（線径４．０ｍｍ）をポリエチレン樹脂によって被膜処理したものを好適に用いることができる。線材として、鉄製ではなくステンレス製を使用することによって防錆性に優れ、また、合成樹脂で被膜処理することによって、固定ラック５０に内視鏡２０の第１及び第２コード部２４，２５が接触しても破損するのを抑制することができる。また、例えば、作業者が、第１固定部５１に操作部２１を上方から落下させるようにして雑な配置操作を行う場合には、第１固定部５１には操作部２１を受け止めたときに強い衝撃が与えられるが、固定ラック５０はかかる衝撃に耐えうるものであって、例えば、質量８００ｇの操作部２１を第１固定部５１の４０ｍｍ上方から落下させたときに受ける衝撃（１２０Ｎ）に耐えうる強度を有する。
【００６２】
本実施形態において、固定ラック５０は、連続する１つの線材から形成されているが、複数の線材を公知の接着又は溶着手段によって接合して形成してもよい。また、複数の線材を使用する場合には、各部分に求められる引張強度等を考慮して、材料、繊度等の性質が互い異なるものを使用してもよい。さらに、固定ラック５０の第１〜第３固定部５１，５２，６０の形状は、内視鏡２０の形状に合わせて適宜変更することができる。
【００６３】
＜第３固定部（固定具）＞
図９は、第３固定部６０の拡大図、図１０は、第３固定部６０の分解斜視図、図１１は、第３固定部６０の保持部材６３の一部拡大図、図１２（ａ）は、固定具の第１保持スペースＳ１に内視鏡２０の挿入部２３を抱持させた状態における平面図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示した態様における、第３固定部６０の斜視図、図１３（ａ）は、第３固定部６０の第２保持スペースＳ１に内視鏡２０の挿入部２３を抱持させた状態における平面図。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示した態様における、第３固定部６０の斜視図である。以下において、図９〜図１３を参照して、第３固定部６０の構成について詳細に説明する。
【００６４】
第３固定部６０の支持部材６１は、金属製又は硬質プラスチック製の薄板であって、平面視において前方へ凹となる中間部分７１と、中間部分７１の両端に位置して幅方向Ｘにおいて互いに対向する両端部分７２，７３とを有する。中間部分７１は、幅方向Ｘへ延びる中央部分７１ａと、中央部分７１ａの両側から前方へ斜めに延びる両側部分７１ｂ，７１ｃとを有する。両端部分７２，７３は、それぞれ、支持部材６１から屈曲して前方へ延びる側壁７２ｃ，７３ｃと、上下方向Ｙにおいて互いに対向する上下壁７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂを有する。両端部分７２，７３の上壁７２ａ，７３ａと下壁７２ｂ，７３ｂとは、上下方向Ｙにおいて対向する透孔７４ａ，７４ｂ，７５ａ，７５ｂを有する。
【００６５】
保持部材６３は、一対のアーム部６４，６５と、一対のアーム部６４，６５と連結されて幅方向Ｘへ湾曲して延びるベルト部６６とを有する。アーム部６４，６５は、ベルト部６６から後方へ延びる基端部分６４Ａ，６５Ａと、凸曲状の先端部分６４Ｂ，６５Ｂとを有する。アーム部６４，６５は、基端部分６４Ａ，６５Ａから先端部分６４Ｂ，６５Ｂへむかって次第に幅狭となっており、基端部分６４Ａ，６５Ａに位置してそれを厚さ方向（上下方向Ｙ）へ貫通する複数の透孔７８と、先端部分６４Ｂ，６５Ｂに位置してそれを上下方向Ｙへ貫通するピン挿通孔７９とを有する。
【００６６】
図１０及び図１１を参照すると、ベルト部６６は、可撓性を有する材料、例えば、軟質合成樹脂又は合成ゴム、天然ゴム等の弾性材料から形成されており、両端縁６６ａ，６６ｂと、両端縁６６ａ，６６ｂ間においてその長さ方向へ延びる両側縁（上下側縁）６６ｃ，６６ｄと、帯状に延びる基部８０と、基部８０から前方へ突出する、基部８０の長さ方向へ所定間隔を空けて配置された複数の突起６８とを有する。
【００６７】
ベルト部６６（又は保持部材６３）は、保持面６７の幅方向の寸法を２等分する中心軸Ｐと、中心軸Ｐから幅方向Ｘの内側に位置する第１区域１８１と、中心軸Ｐから幅方向Ｘの外側に位置する第２区域１８２とに区分されている。本実施形態においては、保持部材６３は中心軸Ｐに関して対称の形状を有しているが、本発明に係る技術的効果を奏する限りにおいて、中心軸Ｐに関して非対称の形状を有していてもよい。
【００６８】
保持部材６３のアーム部６４，６５は、支持部材６１の両端部分７２，７３の上下壁７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂ間のスペースに前方から挿入されており、保持部材６３は、上下壁７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂの透孔７４ａ，７４ｂ，７５ａ，７５ｂとアーム部６４，６５のピン挿通孔７９とを貫通する軸ピン６２をカシメ止め又は圧入することによって支持部材６１と連結されている。保持部材６３は、支持部材６１に軸ピン６２を介して連結された状態において、アーム部６４，６５の前面が互いに対向するように僅かに中心軸Ｐへ向かって曲げられており、ベルト部６６は全体として湾曲した形状を有する。
【００６９】
第３固定部６０の支持部材６１は、固定ラック５０の本体部に溶接によって接合されており、合成樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂）で被膜処理されたステンレス製の板金から形成されている。また、軸ピン６２は、金属製でもよいが、合成樹脂（例えば、ポリプロプレン樹脂）製であることが好ましい。軸ピン６２が合成樹脂製である場合においては、女性の作業者であっても上下壁７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂの透孔７４ａ，７４ｂ，７５ａ，７５ｂとアーム部６４，６５のピン挿通孔７９とに軸ピン６２を貫通させて圧入できる程度の柔軟性を有することが好ましい。また、保持部材６３は、フッ素ゴムやシリコン樹脂等の軟質弾性材料から形成することができるが、耐摩耗性を考慮して、シリコン樹脂から形成することが好ましい。このように、固定具６０の外面全体は、全体として合成樹脂から形成されることによって、固定具６０に内視鏡２０の一部が接触して破損するのを抑制することができる。
【００７０】
図１１を参照すると、ベルト部６６の複数の突起６８は、中心軸Ｐに関して対称に形成されており、第１及び第２区域１８１，１８２には、それぞれ、中心軸Ｐから両端縁６６ａ，６６ｂへ向かって並ぶ５つの突起６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ，６８ｅが位置している。突起６８は、基部８０から延びる基端部と、基端部から先尖状に延びる先端部とを有する。
【００７１】
ベルト部６６の長さ寸法Ｗ６は、使用される内視鏡２０の大きさによって適宜変更可能であるが、例えば、その長さ寸法Ｗ６が６０〜７０ｍｍの場合において、突起６８ａ，６８ｂ，６８ｃ間の離間寸法Ｒ１，Ｒ２は０．５〜２．０ｍｍであり、最外に位置する突起６８ｅとそれに隣接する突起６８ｄとの離間寸法Ｒ３は、離間寸法Ｒ１，Ｒ２よりも大きく、２．１〜４．０ｍｍである。また、中心軸Ｐを介して対向する第１区域１８１の最内に位置する突起６８ａと第２区域１８２の最内に位置する突起６８ａとにおける離間寸法Ｒ４は、７．０〜１０．０ｍｍである。したがって、離間寸法Ｒ４は、突起６８ｄ，６８ｅ間の離間寸法Ｒ３，突起６８ｂ，６８ｃ間の離間寸法Ｒ２よりも大きくなっている。
【００７２】
各突起６８ａ〜６８ｅの高さ寸法についていえば、第１及び第２区域１８１，１８２において、最内に位置する突起６８ａの高さ寸法が他の突起６８ｂ〜６８ｅの高さ寸法よりも大きくなっている。また、最外に位置する突起６８ｅの内側に隣接する突起６８ｄの高さ寸法が、他の突起６８ａ〜６８ｃ，６８ｅの高さ寸法よりも小さくなっている。ここで、突起６８ａ〜６８ｅの高さ寸法とは、基端部分の根元部分から先端部の頂点までの離間寸法を意味し、例えば、拡大図を参照すると、突起６８ｅの基端部分８４ｂの根元部分（基部８０と接する部分）から先端部８４の頂点８４ａまでの高さ寸法Ｈ１を意味する。
【００７３】
図１２（ａ），（ｂ）を参照すると、内視鏡２０の挿入部２３を保持面６７の中央部分に押し当てることによってアーム部６４，６５が軸ピン６２の中心に位置する軸線Ｔ１，Ｔ２周りに幅方向Ｘの内側へ旋回する。アーム部６４，６５が旋回することによって、基端部分６４Ａの前面と基端部分６５Ａの前面とが互いに対向してベルト部６６が挿入部２３を抱持した状態のまま後方へ凸曲するように変形する。
【００７４】
内視鏡２０の挿入部２３は、外周を囲む保持面６７によって画成された保持スペース（第１保持スペース）Ｓ１内において複数の突起６８ａ〜６８ｅの先端に当接された状態で包持される。
【００７５】
図１２（ａ）を参照すると、挿入部２３の線径は９．０〜１４．２ｍｍであって、挿入部２３の外径寸法がその外周を囲む複数の突起６８ａ〜６８eによって形成された保持スペースＳ１の内径寸法よりも大きいことから、突起６８ａ〜６８ｅのうちの突起６８ｃ，６８ｄは挿入部２３に当接して座屈変形されている。挿入部２３の周方向において対向して位置する第１区域１８１の突起６８ｃ，６８ｄと第２区域１８２の突起６８ｃ，６８ｄとが座屈変形し、挿入部２３へ向かってその弾性復元力が作用されることによって、挿入部２３は保持面６７において安定して包持される。ベルト部６６及び突起６８ａ〜６８ｅは弾性変形可能であるから、挿入部２３の断面形状が楕円状、三角形状、矩形状であっても安定して保持することができる。
【００７６】
このように、保持スペースＳ１を画成する突起６８ｃ，６８ｄが挿入部２３に当接して座屈変形するためには、突起６８ｃ，６８ｄが所要の高さ寸法Ｈ１を有していることが必要であって、高さ寸法Ｈ１は少なくとも４．０ｃｍ以上、好ましくは、４．０〜６．０ｃｍである。また、挿入部２３を保持面６７に押し当てたときに突起６８ｃ，６８ｄが基端部分８４ｂから後方へ折れ曲がるように弾性変形し、前方へ向かって挿入部２３を押し出すようにその弾性復元力を作用させることを防止するためには、突起６８の基端部分８４ｂが所定の幅寸法Ｗ７が少なくとも１．５ｃｍ以上であって、１．５〜２．２ｃｍであることが好ましい（図１１を参照）。
【００７７】
第３固定部６０から挿入部２３を取り外す場合には、挿入部２３を摘持してそのまま前方へ引っ張ることによって、アーム部６４，６５が軸線Ｔ１，Ｔ２周りにそれらが互いに離間するように回転して、ベルト部６６が挿入部２３を包持する前の状態に復帰する。
【００７８】
図１３（ａ）を参照すると、内視鏡２０の挿入部２３の線径が４．９〜９．０ｍｍであって比較的に小さい場合には、挿入部２３は保持面６７の中央に位置する離間部分７７内に位置した状態で抱持される。すなわち、第１及び第２区域１８１，１８２の最も内側に位置する突起６８ａ，６８ａ間に形成された保持スペース（第２保持スペース）Ｓ２に突起６８ａ，６８ａに挟持されるように保持される。
【００７９】
このように、第３固定部６０は、プッシュキャッチ方式の着脱機構を有することから、片手で挿入部２３のクイックセットを行うことができるとともに、挿入部２３の線径の大きさに合わせて複数の保持スペースＳ１，Ｓ２を有することから、大小様々な形状を有する挿入部２３を安定して保持することができる。
【００８０】
＜扉体＞
図１４は、装置本体１０内に配置された、扉体４０を駆動させるための機構を示した、本体１０の側面図、図１５は、扉体４０の開扉操作をして、第１扉パネル４１が旋回した様子を示す図１４と同様の図、図１６（ａ）は、第４扉パネル４４が上方へ移動した様子を示す図、図１６（ｂ）は、第４扉パネル４４の上方への移動が停止して、開扉した状態の様子を示す図、１６（ｃ）は、扉体４０が閉扉を開始した様子を示す図、図１７（ａ）は、開扉状態における扉体４０の斜視図、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の一点鎖線ＸＶＩＩで囲んだ一部拡大図、図１８は、図２の一点鎖線ＸＶＩＩＩで囲んだ領域の一部拡大図である。図１４〜図１８を参照して、扉体４０の詳細な構成について、以下に説明する。
【００８１】
図１４，図１５を参照すると、扉体４０は、折り畳み式であって、上面側に位置して幅方向Ｘへ延びる旋回軸９１と、幅方向Ｘにおいて対向する一対のヒンジ部９２Ａ〜９２Ｃを介して互いに旋回可能に連結された複数の扉パネル４１〜４４とを有する。洗滌槽３０の両側壁部３３，３４の内面側には、扉体４０を構成する複数の扉パネル４１〜４４を上下方向Ｙへ移動させるための、下方壁部３２から上面４側まで上下方向Ｙへ連続して延びる金属製のガイドレール９０が配置されている（図２，図６参照）。ガイドレール９０は、装置本体１０の両側壁部３３，３４の内面側において段差部分３６近傍からなだらかに下り勾配に延びている。旋回軸９１は、所要の強度を有する金属棒であって、例えば、最大せん断応力が２０〜３０Ｎ／ｍｍ２であって、曲げ応力が２５〜３５Ｎｍｍ２の強度を有する。
【００８２】
扉体４０の複数の扉パネル４１〜４４は、閉扉状態において、上方から下方へ並ぶ、第１扉パネル（上段）４１、第２扉パネル（上中段）４２、第３扉パネル（下中段）４３及び第４扉パネル（下段）４４を有する。本実施形態においては、扉パネル４１〜４４は、４つに分割されているが、それ以下又はそれ以上に分割されていてもよい。ただし、扉パネルの旋回する順番、旋回時の前方への突出等を考慮して、４枚以上であって、４枚、６枚、８枚等の偶数に分割されていることが好ましい。装置本体１０の開口部３０ａの大きさに応じて、分割後のパネル数、各扉パネルの大きさを適宜自由の選択することができる。
【００８３】
扉体４０が、装置本体１０に対して左右どちらかの側へ開扉する、いわゆる、左開き、右開き又は観音開きの場合には、装置本体１０を室内の壁際に配置したときに、扉を開くことのできる程度に十分なスペースを確保することができない。本実施形態に係る装置本体１０においては、扉体４０は、扉パネル４１〜４４が旋回しながら上方へ移動して装置本体１０の上面４において折り畳まれた状態となることから、装置本体１０の前方及び側方において、扉体４０を開扉するためのスペースを要さない。
【００８４】
扉体４０の自動による開扉時間及び閉扉時間は、約５〜８秒であって、比較的にゆっくりとした動作で開扉、閉扉される。したがって、作業者が扉パネル４１〜４４間の隙間に誤って指を挿し入れた場合であっても、指が挟まれる前に指を抜き出すことができる。
【００８５】
ここで、本明細書において、「扉体４０の閉扉状態（完閉）」とは、第４扉パネル４４が固定パネル４５と上下方向Ｙにおいて隣接して位置しており、扉体４０によって洗滌槽３０の開口部３０ａが完全に閉じられていることを意味する。一方、「扉体４０の開扉状態（完開）」とは、扉体４０の扉パネル４１〜４４が折り畳まれた状態で装置本体１０の上面４側に位置し、装置本体１０の開口部３０ａが完全に開放されて洗滌槽３０全体が外部に露出された状態を意味する。
【００８６】
扉パネル４１〜４４は、ボックス状であって、装置本体１０の前面の一部を構成する天壁と、上壁と、下壁と、上下壁との間において延びる両側壁とを有する。図１７（ａ）を参照すると、例えば、第４扉パネル４４は、天壁４４ａ、上下壁４４ｂ，４４ｃ、両側壁４４ｄ，４４ｅを有し、他の扉パネル４１〜４３も同様の形態を有する。扉パネル４１〜４４が立体的なボックス状を有することから、それが平板状である場合に比べて天壁が洗滌槽３０の配置面３１から離間して位置し、開閉移動時において、洗滌槽３０内に配置された内視鏡２０に接触することはない。
【００８７】
扉パネル４１〜４４は、アクリル、硬質塩化ビニル、アクリル変性ポリ塩化ビニル等の硬質プラスチック材料から形成されたものであって、内部に配置された内視鏡２０が透視できるように透明又は半透明である。扉パネル４１〜４４は、赤色、青色、緑色等の各種公知の色合いを有するものであってもよいが、水垢や経時劣化による黄変をできるだけ目立たなくするために、黒色系であることが好ましい。また、扉パネル４１〜４４の両側壁部には、水滴の拭き残しを目立たなくするためにシボ加工を施すことが好ましい。
【００８８】
扉パネル４１〜４４の互いに対向する上壁／又は下壁との間には、洗滌槽３０内に噴射ノズル３５ａ〜３５ｈから噴射された洗滌水が外部に漏れ出るのを防止するためにゴム製のパッキンが配置されている。また、扉パネル４１，４４の互いに対向し、かつ、一部が重なり合う上壁／又は下壁とは、設置面１７に対して水平ではなく、僅かに後方へ傾斜している。このように、扉パネル４１〜４４の互いに対向する上壁及び下壁において、設置面１７に対して水平面が形成されずに僅かに傾斜した勾配面のみが形成されることによって、両壁間に入り込んだ洗滌水が勾配面に沿って後方へ移動して洗滌槽３０へ流入し、両壁間に洗滌水が滞留して水垢等が付着するのを抑制することができる。
【００８９】
図１７（ａ）を参照すると、第１扉パネル４１の下壁と第２扉パネル４２の上壁とを連結するヒンジ部９２Ａと、第３扉パネル４３の下壁と第４扉パネル４４の上壁とを連結するヒンジ部９２Ｃとは、それらのパネルを回転可能に支持している。一方、第２扉パネル４２の下壁と第３扉パネル４３の上壁とを連結するヒンジ部９２Ｂには、第２及び第３扉パネル４２，４３を回転可能に連結するとともに、ガイドレール９０内を摺動可能に移動するスライダー９４が配置されている。
【００９０】
第２及び第３扉パネル４２，４３の両側壁は、幅方向Ｘの内方へ凹となる連結部分を有し、互いに対向する連結部分どうしが重ね合されている。スライダー９４は、互いに重ね合された連結部分を貫通するピン挿通孔に挿通された軸ピンを介して固定された固定部９４ａと、ガイドレール９０に摺接される摺接部９４ｂとを有する。スライダー９４の摺接部９４ｂは、平面視において矩形状であって、その底面にローラーが取り付けられていない。したがって、ガイドレール９０を下方から上方へ移動する際に、ガイドレール９０のうちの上面４側へ屈曲して延びる角部７０ａにおいてガイドレール９０から外れてしまうおそれがあるが、ガイドレール９０の角部９０ａは他の部分に比べて幅広に形成されており、扉体４０を閉扉するときに角部９０ａにおいてスライダー９４が外れるおそれはない。
【００９１】
第４扉パネル４４の下端には、ガイドレール９０内において移動可能なローラー９５が取り付けられている。扉体４０は、かかる構成を有することによって、扉体４０（第１扉パネル４１）が旋回軸９１の軸周り旋回したときに、第１〜第４扉パネル４１〜４４が折り畳まれるようにしてスライダー９４及びローラー９５を介してガイドレール９０内を移動することができる。第４扉パネル４４の下端には、ワイヤーの両端が係止される係止フック９５ａ，９５ｂが位置している。ワイヤーが係止フック９５ａ，９５ｂに係止されることによってワイヤーの無端循環移動に伴って扉体４０が上方へ移動しうる。
【００９２】
図１５を参照すると、扉体４０は、扉体４０を開閉するための駆動機構をさらに有する。駆動機構は、動力源となるモータ８１と、モータ８１による動力を伝達するために配置された、装置本体１０の両側部にそれぞれ位置する複数のガイドロール８２ａ〜８２ｃと、モータ８１によって回動するように複数のガイドロール８２ａ〜８２ｃに無端循環移動可能に支持されたワイヤーロープ８３とを有する。モータ８１には、正回転、逆回転が可能なＡＣレバーシブルモータが好適に用いられる。
【００９３】
ワイヤーロープ８３には、連結板８５ａ，８５ｂを介してタイミングベルト８６が取り付けられている。モータ８１は、マウント部材８７に取り付けられている。マウント部材８７には、モータ８１のほかに、モータ８１の回転軸Ｖによって駆動されるタイミングプーリー８８と、タイミングベルト８６のテンションを調整するための一対のアイドラー８９ａ，８９ｂとが配置されている。タイミングプーリー８８の外周面には、タイミングベルト８６の歯と噛み合うように、タイミングベルト８６の歯数、歯サイズに応じた歯数、歯サイズを有する複数の歯が形成されている。なお、本明細書において、ワイヤーロープ８３とタイミングベルト８６とは、単に環状のワイヤーともいう。
【００９４】
ワイヤーは、装置本体１０の内部においてマウント部材８７から上面４側へ延びるガイド部材１９０内に位置している。ガイド部材１９０は、その長さ方向へ延びる基壁部と、基壁部の両側縁から起立する両側壁部とを有する。ワイヤーは、ガイド部材１９０の基壁部と両側壁部とに囲まれた内部空間内に配置されている。
【００９５】
ワイヤーは、モータ８１の駆動によってガイド部材１９０内において移動することから、装置本体１０内において他の電装部品と隔離されており、洗滌槽３０内を移動してその外面に洗滌水が付着しても、装置本体１０内で他の電装部品に触れて洗滌水が他の電装部品に付着するおそれはない。また、図示していないが、ガイド部材１９０の内部空間において並行して移動するワイヤーどうしが互いに干渉するのを防止するために、それらの間に中央壁を形成してもよい。
【００９６】
モータ８１の動作は、装置本体１０に内蔵されたコンピュータ制御部において制御されている。図示していないが、タイミングベルト８６の外周面に歯飛び時の浮き上りを検知するための検知センサを配置してもよい。検知センサには、例えば、マイクロスイッチや距離センサを好適に用いることができ、検知センサからの出力信号を受けてコンピュータ制御部においてモータ８１の動作を制御することができる。
【００９７】
装置本体１０の下側部分の前面から前方へ突出するペダル９は、コンピュータ制御部を介してモータ８１と機械的に接続されている。すなわち、閉扉状態において、作業者がペダル９を踏みこむと、コンピュータ制御部においてモータ８１に対して正回転（開扉時）するように指令が出されてモータ８１が駆動して扉パネル４１〜４４が旋回しながら上方へ移動する。かかる扉体４０の上方への移動中に作業者がさらにペダル９を踏みこむことによって、扉体４０の移動を停止することができる。
【００９８】
また、開扉状態において、作業者がペダル９を踏むことによって、コンピュータ制御部においてモータ８１に対して逆回転（閉扉時）するように指令出されて、モータ８１が開扉時とは逆方向に回転することによって、扉パネル４１〜４４は旋回しながら下方へ移動する。したがって、作業者は、液晶タッチパネルを操作することなく、ペダル９の踏込操作によって扉体４０の開閉及び停止をフリーハンドで自由に操作することができ、例えば、両手に内視鏡２０を把持した状態でも扉体４０の開閉操作を行うことができる。
【００９９】
図１５を参照すると、装置本体１０の内部には、閉扉状態において第４扉パネル４４の下端部に取り付けられたローラー９５の位置を検知するための下側センサ１０１と、開扉状態において第４扉パネル４４のローラー９５の位置を検知するための上側センサ１０２とが配置されている。上下側センサ１０１，１０２は磁気センサであって、第４扉パネル４４の側壁部にローラー９５を取り付けるための固定部材には磁石が内蔵されており、上下側センサ１０１，１０２によって扉体４０の折畳状態及び第４扉パネル４４の下端部の正確な位置を検知することができる。
【０１００】
図１５，１６を参照すると、第１扉パネル４１は、ダンパー手段（ガスダンパー）１８８を介して装置本体１０に連結されている。具体的には、ダンパー手段１８８は、装置本体１０内に位置する固定部１８７ａに一方端部が固定され、他方端部が第１扉パネル４１の側壁部に取り付けられた連結部分１８７ｂを介して固定されている。ダンパー手段１８８によって、装置本体１０と扉体４０とはリンク機構で連結され、ダンパー手段１８８が扉体４０を旋回する方向へ付勢している。
【０１０１】
第１扉パネル４１にダンパー手段１８８が取り付けされていることによって、開扉時において、扉体４０が旋回軸９１の軸周りに旋回されたときに、第１扉パネル４１は他の扉パネル４２〜４４よりも先に旋回を開始する。また、扉体４０の全開、全閉は無端循環移動するワイヤーの力で行われるが、ワイヤーによる力が作用していない状態においては、第１扉パネル４１はダンパー手段１８８の付勢によって半開きした状態となる。開扉時において第１扉パネル４１が他の扉パネル４２〜４４よりも先に旋回を開始する。
【０１０２】
扉体４０は第４扉パネル４４の下端に位置する係止フック９５ａを介して無端循環移動するワイヤーに連結されていることから、第４扉パネル４４から上方へ順に旋回を開始する場合には、上方に位置すればするほど各扉パネル４１〜４３には下方の扉パネル４２，４３の荷重が掛けられて引き上げ難くなるおそれがある。また、下方側から順に扉パネル４１〜４４が旋回する場合には、前方へ突出して作業者の邪魔になるおそれがある。本実施形態に係る扉体４０においては、上方に位置する第１扉パネル４１から旋回することから、かかる不利益を防止することができる。
【０１０３】
扉体４０の開扉時の動作について説明すると、まず、図１に示すように扉体４０が完全に閉扉した状態から、作業者がペダル９を踏み込むと、旋回軸９１周りに扉体４０が旋回を開始する。第１扉パネル４１には、ダンパー手段１８８が取り付けられていることによって、他の扉パネル４２〜４４よりも早く旋回を開始して上方へ起立する。第１扉パネル４１が起立することによってそれにヒンジ部９２Ａを介して連結された第２扉パネル４２が起立するとともに、ガイドレール９０内に位置するスライダー９４によって上方へ移動する。第３及び第４扉パネル４３，４４は、互いに折り重ねられることなく、ほぼ並行した状態のまま上方へ移動する。
【０１０４】
扉パネル４１〜４４において、第２扉パネル４２の長さ寸法（上下方向Ｙにおける寸法）Ｌ６は、第１扉パネル４１の長さ寸法Ｌ５よりも大きく、第４扉パネル４４の長さ寸法Ｌ８は、第３扉パネル４３の長さ寸法Ｌ７よりも大きくなっている。
【０１０５】
図１６（ａ）を参照すると、装置本体１０の上方側において第１及び第２扉パネル４１，４２が前後方向Ｚにおいて互いに折り重ねられるようにその内面どうしが接触又は離間して対向すると同時に、スライダー９４を介して第２扉パネル４２に連結された第３扉パネル４３が旋回して斜めに起立するとともに、第３扉パネル４３にヒンジ部９２Ｃを介して連結された第４扉パネル４４がガイドレール９０内に位置するローラー９５によって上方へ移動しながら斜めに起立する。
【０１０６】
図１６（ｂ）を参照すると、扉体４０の開扉状態であって折り畳まれた状態において、第２扉パネル４２は、第１扉パネル４１とともに折り畳まれて起立した状態を維持している。ガイドレール９０は、装置本体１０の形状に沿って上方側において下り勾配の形状を有していることから、第２扉パネル４２の高さ寸法Ｌ６が第１扉パネル４１の高さ寸法Ｌ５と同等又はそれよりも小さい場合には、開扉状態において、第２扉パネル４２が第１扉パネル４１よりも低くなって第１扉パネル４１がそれに覆い被さるようにして倒伏するので、第２扉パネル４２が起立した状態を維持することができず、扉体４０全体が前方へ突出したような態様となってしまうおそれがある。
【０１０７】
本実施形態においては、第２扉パネル４２の高さ寸法Ｌ６が第１扉パネル４１の高さ寸法Ｌ５よりも大きいことから、互いに折り畳まれた状態において、第１扉パネル４１と第２扉パネル４２とは、起立した状態を維持することができる。このように、第１及び第２扉パネル４１，４２が前方へ倒伏せずに起立した状態を維持することによって、作業者に圧迫感を与えることはなく、また、内面に付着した洗滌水が下方へ移動するので、水切りが良くなる。
【０１０８】
同様に、互いに重なり合う第３及び第４扉パネル４３，４４においても、第４扉パネル４４の高さ寸法Ｌ８が、第３扉パネル４３の高さ寸法Ｌ７よりも大きいことから、互いに折り畳まれた状態において、第３扉パネル４３と第４扉パネル４４とは、起立した状態を維持することができる。
【０１０９】
図１６（ｃ）を参照すると、開扉状態において、作業者がペダル９を踏みこむことによって第４扉パネル４４のローラー９５が下方へ移動して閉扉動作が開始されるが、第１扉パネル４１は起立した状態のままであって第２扉パネル４２が第１扉パネル４１から離間するようにスライダー９４によって下方へ移動する。一方、第３及び第４扉パネル４３，４４は、互いに重なり合って閉じた状態にある。第２扉パネル４２がさらに下方へ移動すると第４扉パネル４４がローラー９５によって第３扉パネル４３から離間するように下方へ移動して第３扉パネル４３から離間して開いた状態となって、閉扉状態に復帰する。
【０１１０】
既述のとおり、扉体４０は、開扉時及び閉扉時において、ペダル９を踏みこむことによって動作を停止することができる。例えば、コンピュータ制御部において、閉扉状態→拭き取りモード１→拭き取りモード２→開扉状態というようにペダル９による停止操作を制御することができる。拭き取りモード１は、図１５に示すように、第１扉パネル４１と第２扉パネル４２とが開いた状態であって、第１及び第２扉パネル４１，４２の内面側に手を挿し入れることによって、内面全体に付着した水滴等を容易に拭き取ることができる。
【０１１１】
一方、拭き取りモード２は、図１６（ａ）に示すように、第３扉パネル４３と第４扉パネル４４とが開いた状態であって、第３扉パネル４３及び第４扉パネル４４の内面側に手を挿し入れることによって、内面全体に付着した水滴等を容易に拭き取ることができる。なお、拭き取りモード１，２時には、安全を確保するために、ペダル９による操作は無効として液晶タッチパネル１２によってのみ操作するように制御することが好ましい。
【０１１２】
扉体４０がかかる開扉・閉扉動作をすることから、開扉・閉扉中に装置本体１０の前面から前方へ大きく突出することはなく、具体的には、前方へ突出した部分の前後方向Ｚの寸法は、少なくとも１５０ｍｍ以下であって、好ましくは、１００ｍｍ以下である。出願人の知見したところによれば、作業者を成人とした場合、作業者が、手を伸ばせば内視鏡２０を固定ラック５０に固定できる程度に装置本体１０から離れている状態において、開閉扉時に、装置本体１０から扉体４０が１５０ｍｍを超えて突出する場合には、扉体４０が作業者の身体に当たるおそれがあり、１００〜１５０ｍｍの範囲で突出する場合には、作業者が体を反らせることによって扉体４０が当たるのを避けることができ、１００ｍｍ未満で突出する場合には、扉体４０が身体に当たることがない。また、開扉状態において扉体４０はコンパクトに折り畳まれており、具体的には、折り畳まれ状態における前後方向の寸法Ｗ８は、２６０ｍｍ以下である。
【０１１３】
図１８を参照すると、洗滌槽３０の両側壁部３３，３４の下側部分には、他の部分よりも幅方向Ｘの内側へ延びるパネル押さえ部９６が位置している。既述のとおり、扉体４０の閉扉操作中において第３及び第４扉パネル４３，４４は上面４側へ到達するまで並行した状態のまま移動することによって、前方への突出が抑制されるが、第４扉パネル４４の前面側にパネル押さえ部９６が位置することによって、より確実に第４扉パネル４４が他の扉パネルよりも先に起立してしまうのを抑制することができる。また、閉扉時において、下方へ移動する第４扉パネル４４の浮き上りを抑制して、スムーズに閉扉させることができる。
【０１１４】
固定パネル４５の後方には、ウレタンゴムやシリコーンゴム等の軟質合成樹脂製の第１当接部分９７と、第１当接部分９７のさらに後方に位置する軟質合成樹脂製又は硬質剛性樹脂製の第２当接部分９８とを有する。内視鏡２０を洗滌槽３０に配置する際に、内視鏡２０の一部、例えば、垂下した第１及び第２コード部２４，２５が開口部３０ａの下端に当接する場合があるが、かかる場合において、柔軟な第１当接部分９７に当接することによって、第１及び第２コード部２４，２５が破損することはない。
【０１１５】
一方、洗滌後に内視鏡２０を洗滌槽３０から取り出すときには、第１当接部分９７のさらに後方（内側）に位置する第２当接部分９８に第１及び第２コード部２４，２５が当接され、洗滌前にそれらが当接した第１当接部分９７に当接することはないので、清潔な状態のまま洗滌槽から取り出すことができる。また、第２当接部分９８は、第１当接部分９７よりも上方へ突出している。したがって、洗滌槽３０から取り出した内視鏡２０の一部が、第２当接部分９８に当接した後にさらに第１当接部分９７に当接されるのを避けることができる。
【０１１６】
＜添加ボトル＞
図１９は、添加ボトル１５をボトル受け部４００に配置した状態を示す斜視図、図２０は、添加ボトル１５とボトル受け部４００とを分離した状態を示す斜視図、図２１（ａ）は、蓋体３００の内面３００ｂ側の平面図、図２１（ｂ）は、蓋体３００の外面３００ａ側の平面図、図２２（ａ）は、添加ボトル１５を蓋体を下方に向けた状態でボトル受け部４００に配置して固定する前の断面図、図２２（ｂ）添加ボトル１５をボトル受け部４００に配置して固定した状態における断面図、図２３（ａ）は、他の実施例における図２２（ａ）と同様の図、図２３（ｂ）は、他の実施例における図２２（ｂ）と同様の図である。図１９〜図２３を参照して、添加ボトル１５及びその配置機構の詳細な構成について、以下に説明する。
【０１１７】
図１９及び図２０を参照すると、添加ボトル１５は、添加液が充填されるボトル本体２００と、ボトル本体２００に着脱可能に取り付けられる蓋体３００とを備える。ボトル本体２００は、中空箱筒状であって、上下方向Ｙにおいて互いに対向する上面壁部２０１及び底壁部２０２と、前後方向Ｚにおいて互いに対向する前後方壁部２０３，２０４と、幅方向Ｘにおいて互いに対向する両側壁部２０５，２０６とを有する。ボトル本体の底壁部２０２は、段差状であって、下方へ突出する筒状の嵌合突出部２１０を有する。嵌合突出部２１０は、開口部を有し、その外周には雄螺旋２１１が形成されている。
【０１１８】
添加ボトル１５には、添加剤（食塩）と添加剤を溶解する水とから構成された添加液（電解補助液）２５０が注入されている。添加液２５０は、内視鏡洗滌装置１０の電解水生成工程において、強酸性電解水、強アルカリ性電解水を生成するための原液として使用される。添加ボトル１５に注入された添加液２５０は、ボトル受け部４００に貯留されて送液チューブ２２０を経由してポンプで吸引されて、浄水タンクからポンプで送水された精製水とともに混合槽に送られる。混合槽において精製水と添加液２５０とが混合された後に、電解槽において電気分解されて強酸性電解水とアルカリ性電解水とが生成される。生成された電解水は、それぞれ、アルカリ性電解水用タンクと酸性電解水用タンクとに貯水され、各タンクから噴射ノズル３５ａ〜３５ｈ、管路口金１３１ａ，カップリング１３２ａ及び採水口１３０への流路が電磁弁によって制御されている。
【０１１９】
図１９，２０及び図２１を参照すると、蓋体３００は、内周に雌螺旋３１１を有する円筒状の外周壁部３０１と円形状の平坦部３０２とを有する。蓋体３００の平坦部３０２は、内底面３０２ａの中央部において外周壁部３０１に囲まれるように上方へ突出する上内筒壁部（流入防止壁）３１０と、外面３０２ｂの中央部において、上内筒壁部３１０と上下方向Ｙにおいて対向するように、下方へ延びる下内筒壁部３２０を有する。上下内筒壁部３１０，３２０は、それぞれ、開口端部３１０ａ，３２０ａを有する。上下内筒壁部３１０，３２０に囲まれた平坦部３０２の中央部分からなる内底面３０２ａには、それを貫通する中央孔３３１と中央孔３３１の周りにほぼ等間隔に並ぶ複数の給水口３３２とが形成されている。
【０１２０】
蓋体３００は、常閉弁からなる逆止弁機構をさらに有する。逆止弁機構は、蓋体の中央孔を貫通する弁芯３４１と、弁芯３４１の先鋭状の先端部に取り付けられた弁３４２とを備える。弁３４２の外径寸法は、上内筒壁部３１０の開口端部３１０ａからなる弁座の外径寸法よりも大きい。弁芯３４１は、円形の下端部分と中央孔３３１の周縁部分との間において圧縮した状態で配置されたコイルばね３４３を貫通しており、コイルばね３４３によって常時下方へ付勢されている。それによって、弁３４２は、上内筒壁部３１０の開口端部３１０ａからなる弁座に当接して閉弁した状態を維持する。弁３４２は、シリコーン樹脂等の軟質弾性材料から形成される。
【０１２１】
蓋体３００をボトル本体２００の嵌合突出部２１０に被着して、嵌合突出部２１０の外周に位置する雄螺旋２１１と蓋体３００の外周壁部３０１の内周に位置する雌螺旋３１１とを螺合することによって、蓋体３００をボトル本体２００に取り付けることができる。蓋体３００とボトル本体２００との間には、中央孔を上内筒壁部３１０が貫通した円形平板状のパッキン３４５が配置されており、添加ボトル１５内部を気密に保つことができる。ボトル本体２００の上面壁部２０１には、凹状の把持部２３０が形成されている。
【０１２２】
添加ボトル１５と蓋体３００とは、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等の合成樹脂製であって、添加ボトル１５の外面には、添加液２５０の残量を示す目盛り線が付されている。添加ボトル１５の容量は、１．０〜１．５Ｌであって、最下端に位置する残量が１００ｍｌの目盛り線が交換ラインである。作業者は、添加液２５０の水位が交換ライン近傍に位置することを視認したときには、速やかに添加液２５０が充填された新しい添加ボトル１５と交換する。
【０１２３】
再び、図２を参照すると、添加ボトル１５は、ボトル収容部１４において引き出し可能に収容されており、添加ボトル１５の上方には作業者が手を挿し入れるための挿入空間１８０が形成されている。作業者は、添加ボトル１５の設置、交換又は修理する際には、挿入空間１８０に手を挿し入れて挿入空間１８０内に露出された添加ボトル１５の把持部２３０に指を引っ掛けて添加ボトル１５を前方へ引っ張りながら持ち上げることによって、容易に取り出すことができる。
【０１２４】
このように、作業者が挿入空間１８０に手を挿し入れて添加ボトル１５を容易に引き出すためには、挿入空間１８０の上下方向Ｙの寸法が８０〜１２０ｍｍであることが好ましい。また、作業者が前屈みになることなく、立位状態のまま添加ボトル１５を引き出して取り出すことができるために、装置本体１０の下面５からボトル収容部１４の下面までの上下方向Ｙにおける離間距離は、５００〜７００ｍｍであることが好ましい。また、作業者が添加ボトル１５を取り出す場合には、親指を前方壁部２０３に押し当てた状態で親指以外の指を把持部２３０に引っ掛けて持ち上げることになるが、安定して把持するために、把持部２３０の長さ寸法（上下方向Ｙにおける寸法）は６０〜１００ｍｍ、幅寸法（前後方向Ｚの寸法）は、２０〜４０ｍｍであることが好ましい。
【０１２５】
ボトル受け部４００は、平坦部分４０１と、平坦部分４０１から起立する外周壁部４０２と、平坦部分４０１の中央に位置する開口から下方へ延びる有底円筒状の液収容部４０３と、外周壁部４０２の一部から外方へ突出し、かつ、下方へ延びる中空角筒状のチューブ挿入部４０４とを有する。チューブ挿入部４０４は、液収容部４０３と連通している。チューブ挿入部４０４の下端部分の内部には、送液チューブ２２０の先端が嵌挿される断面リング状の固定部４０５が位置する。液収容部４０３は、底面の中央部分において上方へ突出する略円錐状の突出部分４０７を有する。
【０１２６】
ボトル受け部４００の外周壁部４０２と液収容部４０３とは、それぞれ、ボトル本体２００の下端部分と蓋体３００とが嵌挿される形状、大きさを有し、蓋体３００の外周壁部３０１を液収容部４０３に嵌挿することによって、ボトル本体２００をボトル受け部４００に固定することができる。ボトル受け部４００は、チューブ挿入部４０４からさらに幅方向Ｘの外側に延在する延出部分の下端に位置する切欠４０８と、該延出部分の幅方向Ｘの反対側に位置する延出部分に形成された切欠（図示せず）とにおいてビスを介して装置本体１０に安定的に固定されている。
【０１２７】
図２２（ａ）を参照すると、添加ボトル１５の蓋体３００をボトル受け部４００に嵌挿する操作の過程において、蓋体３００の下内筒壁部３２０とボトル受け部４００の突出部分４０７とを上下方向Ｙにおいて離間した状態では、蓋体３００の弁３４２は、弁座３１０ａに当接して閉弁している。かかる状態において、添加液２５０において水に溶解されなかった添加剤２５１が蓋体３００の上内筒壁部３１０の周辺に沈殿して溜まっている。
【０１２８】
図２２（ｂ）を参照すると、添加ボトル１５をさらに下方へ押し込むことによって、ボトル受け部４００の突出部分４０７が下内筒壁部３２０の開口端部３２０ａの内部に位置する弁芯３４１の下端部に当接してそれをコイルばね３４３の付勢に抗して上方へ移動させる。弁芯３４１が上方へ移動することによって、弁３４２が弁座３１０ａから上方へ離間して開弁し、添加ボトル１５内の添加液２５０が複数の給水口３３２を通過してボトル受け部４００の液収容部４０３に流入する。開弁時において、弁３４２は、上方へ８〜１２ｍｍ程度移動する。
【０１２９】
このように、蓋体３００の逆止弁機構が開弁することによってボトル受け部４００の液収容部４０３には、所要量の添加液２５０が収容される。液収容部４０３に収容された添加液２５０は、送液チューブ２２０を介して吸引ポンプによって吸引されて装置本体１０内の混合槽に送られる。かかる場合において、添加ボトル１５内の添加液２５０に含まれる添加剤２５１が弁３４２と弁座３１０ａとの隙間を通過して、給水口３３２から液収容部４０３に移動したときには、送液チューブ２２０が目詰まりをして、混合槽へ十分な水量を送ることができないおそれがある。
【０１３０】
本実施形態に係る内視鏡洗滌装置１０においては、添加液２５０内の添加剤２５１が蓋体３００の上内筒壁部の周辺に沈殿しており、上内筒壁部３１０が障壁となって添加剤２５１が給水口３３２からボトル受け部４００の液収容部４０３に流入するのを抑制している。したがって、上内筒壁部３１０は、蓋体３００に沈殿した添加剤２５１が給水口３３２及び液収容部４０３に流入するのを抑制するための流入障壁ともいえる。上内筒壁部３１０が、添加剤２５１の流入障壁として機能するためには、高さ寸法Ｈ３は、５．０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１３１】
液収容部４０３の外周面から突出部分４０７までの幅寸法Ｗ９は２０〜３０ｍｍであって、開弁してボトル受け部４００の液収容部４０３に流入した添加液２５０の水位ＷＬの高さ寸法Ｈ４は２０〜３０ｍｍである。また、チューブ挿入部４０４の固定部４０５に固定された送液チューブ２２０の先端部２２１は、液収容部の底面と離間しており、その離間寸法Ｒ５は、３．０〜８．０ｍｍである。送液チューブ２２０の先端部２２１が、液収容部４０３の底面から離間していることから、たとえ、ボトル本体２００内で溶解されなかった添加剤２５１が液収容部４０３に流入して液収容部４０３の底面に沈殿したとしても、先端部２２１が添加剤２５１で目詰まりすることなく、添加液２５０のみを吸引することができる。
【０１３２】
図２３（ａ），（ｂ）を参照すると、他の実施例における添加ボトル１５の逆止弁機構では、弁３４２が上内筒壁部３１０内に位置しており、蓋体３００の平坦部３０２の内底面３０２ａを弁座として常時閉弁している。添加ボトル１５とボトル受け部４００に配置し、ボトル受け部４００の突出部分４０７が弁芯３４１の下端部に当接してコイルばね３４３の付勢に抗して弁芯３４１を上方へ移動させることによって開弁することができる。かかる実施態様においても、上内筒壁部３１０がその周辺に沈殿した添加剤２５１が液収容部４０３に流入するのを抑制するための流入障壁として機能しうる。
【０１３３】
本発明の添加ボトル１５に関する発明については、本明細書及び図面において示された縦型の内視鏡洗滌装置１だけではなく、従来公知の平置き式の内視鏡洗滌装置にも適用することができる。また、内視鏡洗滌装置１の外形、各寸法及び構成部品、構成部材の形状は、明細書に特に明記されていない限りにおいて、変更することができる。また、各構成部品、構成部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料ほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。本明細書において使用されている「第１」「第２」「第３」及び「第４」等の用語は、同様の要素、位置等を区別するために用いている。
【符号の説明】
【０１３４】
１  内視鏡洗滌装置
１０  装置本体
１５  添加ボトル
２００  ボトル本体
２２０  送液チューブ
２５０  添加液
３００  蓋体
３０２ａ  内底面
３１０  上内筒壁部（流入障壁）
３１０ａ  上内筒壁部の開口端部（弁座）
４００  ボトル受け部
４０３  液収容部
３４１  弁芯
３４２  弁
４０７  突出部分
Ｘ  幅方向
Ｙ  上下方向
Ｚ  前後方向
【図１】
2019130066.tif 000003
【図２】
2019130066.tif 000004
【図３】
2019130066.tif 000005
【図４】
2019130066.tif 000006
【図５】
2019130066.tif 000007
【図６】
2019130066.tif 000008
【図７】
2019130066.tif 000009
【図８】
2019130066.tif 000010
【図９】
2019130066.tif 000011
【図１０】
2019130066.tif 000012
【図１１】
2019130066.tif 000013
【図１２】
2019130066.tif 000014
【図１３】
2019130066.tif 000015
【図１４】
2019130066.tif 000016
【図１５】
2019130066.tif 000017
【図１６】
2019130066.tif 000018
【図１７】
2019130066.tif 000019
【図１８】
2019130066.tif 000020
【図１９】
2019130066.tif 000021
【図２０】
2019130066.tif 000022
【図２１】
2019130066.tif 000023
【図２２】
2019130066.tif 000024
【図２３】
2019130066.tif 000025