(57)【要約】      （修正有）【課題】被保持部材を安定して保持することができる保持装置を提供する。【解決手段】被保持部材２００の内側に、保持部材１４０が挿入される。保持部材の内側に、本体部材１１０が挿入される。保持部材は、本体部材に着脱自在に取付けられる第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅと、軸方向に沿って延在する複数のスリット１４９（１４９ａ、１４９ｂ）と、複数のスリットの間に形成され、第１の取付け部と第２の取付け部に連設されている複数の保持片１４０Ｐを有する。複数の保持片は、径方向に沿って弾性変形可能な保持部１４０Ｃと、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄを有する。本体部１２０の本体部外周面部分と本体部内周面部分により押圧部が形成されるとともに、本体部内周面部分と挿入部材１３０の挿入部外周面部分１３２ｃの間に、加圧空間１２５が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って延在する本体部材と、軸方向に沿って延在する筒状の保持部材を備え、前記保持部材は、前記本体部材に着脱自在に取り付けられる取付け部と、周方向に沿って離間して形成され、軸方向に沿って延在する複数のスリットと、前記複数のスリットの間に形成され、前記取付け部に連設されている複数の保持片とを有し、前記複数の保持片が径方向に沿って弾性変形することによって被保持部材が保持されるように構成されている保持装置であって、
前記取付け部は、軸方向に沿って離間して設けられている第１の取付け部と第２の取付け部を有し、
前記複数のスリットは、前記第１の取付け部と前記第２の取付け部の間に軸方向に沿って延在し、
前記複数の保持片は、前記第１の取付け部と前記第２の取付け部に連設されているとともに、前記第１の取付け部と前記第２の取付け部の間に、径方向に沿って弾性変形可能な保持部を有し、前記第１の取付け部と前記保持部の間および前記保持部と前記第２の取付け部の間に、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の伸縮部および第２の伸縮部を有していることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置であって、
前記保持部材は、保持部材内周面と保持部材外周面を有し、
前記第１の伸縮部は、前記保持部材内周面と前記保持部材外周面との間に、軸方向および径方向に沿って延在する少なくとも１つの第１の部材を有し、
前記第２の伸縮部は、前記保持部材内周面と前記保持部材外周面との間に、軸方向および径方向に沿って延在する少なくとも１つの第２の部材を有し、
前記第１の部材および前記第２の部材は、前記保持部が径方向に沿って弾性変形する際に、軸方向に沿って弾性変形するように構成されていることを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保持装置であって、
前記第１の伸縮部は、前記保持部材内周面と前記保持部材外周面のうちの一方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第１の溝と、前記保持部材内周面と前記保持部材外周面のうちの他方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第２の溝を有し、前記第１の部材は、前記第１の溝と前記第２の溝の間に形成され、
前記第２の伸縮部は、前記保持部材内周周面と前記保持部材外周面のうちの一方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第３の溝と、前記保持部材内周面と前記保持部材外周面のうちの他方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第４の溝を有し、前記第２の部材は、前記第３の溝と前記第４の溝の間に形成されていることを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の保持装置であって、
前記被保持部材は、被保持部材内周面を有しているとともに、被保持部材内周面により形成される被保持部材内側空間を有し、
前記保持部材は、保持部材内周面と保持部材外周面を有しているとともに、保持部材内周面により形成される保持部材内側空間を有し、
前記本体部材は、本体部材外周面を有し、
前記保持部材は、前記被保持部材内側空間に挿入され、
前記本体部材は、前記保持部材内側空間に挿入され、
前記本体部材が前記保持部材内側空間に挿入された状態において、前記保持部材内周面の、前記第１の取付け部および前記第２の取付け部に対応する保持部材内周面部分の少なくとも一部が、前記本体部材外周面に着脱自在に取付けられ、
さらに、前記本体部材外周面の、前記保持部材の前記保持部に対応する本体部材外周面部分を径方向に沿って外側に弾性変形させる力を発生する力発生部を有し、
前記力発生部により発生する力が増加すると、前記本体部材外周面部分および前記保持部材の前記保持部が径方向に沿って外側に弾性変形するとともに、前記保持部材の前記第１の伸縮部および前記第２の伸縮部が軸方向に沿って弾性変形し、前記保持部材外周面の、前記保持部に対応する保持部材外周面部分の少なくとも一部が前記被保持部材内周面に当接するように構成されていることを特徴とする保持装置。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の保持装置であって、
前記被保持部材は、被保持部材外周面を有し、
前記保持部材は、保持部材内周面と保持部材外周面を有しているとともに、前記保持部材内周面により形成される保持部材内側空間を有し、
前記本体部材は、本体部材内周面を有しているとともに、前記本体部材内周面により形成される本体部材内側空間を有し、
前記保持部材は、前記本体部材内側空間に挿入され、
前記被保持部材は、前記保持部材内側空間に挿入され、
前記保持部材が前記本体部材内側空間に挿入された状態において、前記保持部材外周面の、前記第１の取付け部および前記第２の取付け部に対応する保持部材外周面部分の少なくとも一部が、前記本体部材内周面に着脱自在に取付けられ、
さらに、前記本体部材内周面の、前記保持部材の前記保持部に対応する本体部材内周面部分を径方向に沿って内側に弾性変形させる力を発生する力発生部を有し、
前記力発生部により発生する力が増加すると、前記本体部材内周面部分および前記保持部材の前記保持部が径方向に沿って内側に弾性変形するとともに、前記保持部材の前記第１の伸縮部および前記第２の伸縮部が軸方向に沿って弾性変形し、前記保持部材内周面の、前記保持部に対応する保持部材内周面部分の少なくとも一部が前記被保持部材外周面に当接するように構成されていることを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具やワーク等の被保持部材を保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工具を用いてワーク（被加工物）を加工する際には、工具やワーク等の被保持部材を保持する保持装置が用いられる。
特許文献１に、工具を保持する保持装置が開示されている。特許文献１に開示されている保持装置は、軸方向に沿って延在する筒状部材（「コレット」と呼ばれている）を有している。筒状部材は、内周面および外周面と、内周面により形成される内側空間を有している。筒状部材には、軸方向一方側の端面から軸方向に沿って延在し、内周面と外周面を連通する複数のスリット（「すりわり」と呼ばれている）が、周方向に沿って離間して形成されている。複数のスリットにより、軸方向一方端が自由端とされ、軸方向他方端が固定端とされた複数の保持片が形成される。
特許文献１に開示されている保持装置では、工具の後端部（「シャンク部」と呼ばれている）を筒状部材の内側空間に挿入した状態で、筒状部材の先端側の外周面を加圧する。これにより、各保持片の自由端側が径方向内側に弾性変形し（縮径し）、工具が保持（挟持）される。筒状部材の先端側の外周面への加圧を解除すると、各保持片の自由端側が径方向外側に弾性復帰し（拡開し）、工具の保持（挟持）が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−１８４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている保持装置は、軸方向一方端が自由端とされ、軸方向他方端が固定端とされた複数の保持片により工具を保持している。このため、工具の保持精度が不安定となるおそれがあった。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、被保持部材を安定して保持することができる保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の保持装置は、軸方向に沿って延在する本体部材と、軸方向に沿って延在する筒状の保持部材を備えている。
保持部材は、本体部材に着脱自在に取付けられる取付け部を有する。取付け部は、軸方向に沿って離間して設けられている第１の取付け部と第２の取付け部を有している。
「保持部材の第１の取付け部と第２の取付け部が、本体部材に着脱自在に取付けられている」という記載は、「保持部材の第１の取付け部と第２の取付け部が、径方向に沿った移動が規制された状態で、本体部材に着脱自在に取付けられている」構成を示している。例えば、被保持部材の被保持部材内周面により形成される被保持部材内側空間に保持部材が挿入され、保持部材の保持部材内周面により形成される保持部材内側空間に本体部材が挿入される場合には、本体部材外周面の、保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が配置される領域に対応する本体部材外周面部分の外径が、保持部材内周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材内周面部分の内径より僅かに小さく設定される。あるいは、本体部材の本体部材内周面により形成される本体部材内側空間に保持部材が挿入され、保持部材の保持部材内周面により形成される保持部材内側空間に被保持部材が挿入される場合には、本体部材内周面の、保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が配置される領域に対応する本体部材内周面部分の内径が、保持部材外周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材外周面部分の外径より僅かに大きく設定される。
また、保持部材は、第１の取付け部と第２の取付け部の間に、周方向に沿って離間して形成され、軸方向に沿って延在する複数のスリットを有する。複数のスリットにより、軸方向に沿って延在し、第１の取付け部と第２の取付け部に連設されている複数の保持片が形成される。すなわち、保持部材は、軸方向一方端および軸方向他方端が固定端とされた複数の保持片を有する。
各保持片は、中央に、径方向に沿って弾性変形可能な保持部を有しているとともに、第１の取付け部と保持部の間および保持部と第２の取付け部の間に、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の伸縮部および第２の伸縮部を有している。好適には、保持部および第１の伸縮部と第２の伸縮部は、第１の取付け部と第２の取付け部が本体部材に取付けられている状態において弾性変形可能に構成される。保持部は、径方向に沿って弾性変形可能であればよく、径方向および軸方向に沿って弾性変形可能であってもよい。また、第１の伸縮部および第２の伸縮部は、軸方向に沿って弾性変形可能であればよく、軸方向および径方向に沿って弾性変形可能であってもよい。
本発明の保持装置は、被保持部材内側空間に保持部材を挿入するとともに、保持部材内側空間に本体部材を挿入し、保持部材の各保持片の保持部を径方向外側に弾性変形させることによって被保持部材内周面を保持する保持装置として構成することができる。あるいは、本体部材内側空間に保持部材を挿入するとともに、保持部材内側空間に被保持部材を挿入し、保持部材の各保持片の保持部を径方向内側に弾性変形させることによって被保持部材外周面を保持する保持装置として構成することができる。
好適には、保持部材の保持部を径方向外側あるいは径方向内側に弾性変形させる力を発生する力発生部が設けられる。力発生部としては、液体の圧力等を利用する公知の力発生部を用いることができる。
本発明では、保持部材は、軸方向両端が固定端とされた複数の保持片を有しているとともに、各保持片は、中央に、径方向に沿って弾性変形可能な保持部を有しているとともに、第１の取付け部と保持部および保持部と第２の取付け部の間に、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の伸縮部および第２の伸縮部を有しているため、被保持部材を安定して保持することができる。
本発明の他の形態では、保持部材は、保持部材内周面と保持部材外周面を有している。第１の伸縮部は、保持部材内周面と保持部材外周面との間に、軸方向および径方向に沿って延在する少なくとも１つの第１の部材を有している。また、第２の伸縮部は、保持部材内周面と保持部材外周面との間に、軸方向および径方向に沿って延在する少なくとも１つの第２の部材を有している。そして、第１の部材および第２の部材は、保持部が径方向に沿って弾性変形する際に、軸方向に沿って弾性変形するように構成されている。
本形態では、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の伸縮部および第２の伸縮部を有する保持部材を簡単に構成することができる。
本発明の他の形態では、第１の伸縮部は、保持部材内周面と保持部材外周面のうちの一方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第１の溝と、保持部材内周面と保持部材外周面のうちの他方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第２の溝を有している。そして、第１の部材は、第１の溝と第２の溝の間に形成されている。好適には、第１の溝と第２の溝は、第１の溝と第２の溝の間に薄肉状の第１の部材が形成されるように、軸方向に沿って離間する位置に形成される。また、第２の伸縮部は、保持部材内周面と保持部材外周面のうちの一方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第３の溝と、保持部材内周面と保持部材外周面のうちの他方に形成され、周方向に沿って延在する少なくとも１つの第４の溝を有している。そして、第２の部材は、第３の溝と第４の溝の間に形成されている。好適には、第３の溝と第４の溝は、第３の溝と第４の溝の間に薄肉状の第２の部材が形成されるように、軸方向に沿って離間する位置に形成される。
第１〜第４の溝は、好適には、保持部材に形成された周方向に沿って延在する溝を、複数のスリットによって区分した溝部分により構成される。第１〜第４の溝の断面は、三角形形状や四角形形状等の種々の形状に形成することができる。なお、第１〜第４の溝の断面を四角形形状に形成する場合には、第１の溝と第２の溝の間および第３の溝と第４の溝の間に、軸方向および径方向に沿って延在する第１の部材および第２の部材が形成されるように、第１の溝と第２の溝との間の軸方向に沿った間隔および第３の溝と第４の溝との間の軸方向に沿った間隔が設定される。
本形態では、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の伸縮部および第２の伸縮部を有する保持部材をより簡単に構成することができる。
本発明の他の形態では、被保持部材は、被保持部材内周面を有しているとともに、被保持部材内周面により形成される被保持部材内側空間を有している。また、保持部材は、保持部材内周面と保持部材外周面を有しているとともに、保持部材内周面により形成される保持部材内側空間を有している。また、本体部材は、本体部材外周面を有している。
本形態では、被保持部材内側空間に保持部材が挿入され、保持部材内側空間に本体部材が挿入される。
また、本形態では、保持部材内周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材内周面部分の少なくとも一部が、本体部材外周面に着脱自在に取付けられる。好適には、本体部材外周面の、保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が配置される領域に対応する本体部材外周面部分の外径が、保持部材内周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材内周面部分の内径より僅かに小さく設定される。
さらに、本体部材外周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材外周面部分を径方向に沿って外側に弾性変形させる力を発生する力発生部を有する。力発生部としては、流体の圧力等を利用する公知の力発生部を用いることができる。
力発生部から発生する力が増加すると、本体部材外周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材外周面部分および保持部材の保持部が径方向に沿って外側に弾性変形するとともに、保持部材の第１の伸縮部および第２の伸縮部が軸方向に沿って弾性変形する。これにより、保持部材外周面の、保持部に対応する保持部材外周面部分の少なくとも一部が被保持部材内周面に当接し、被保持部材が保持される。
なお、本体部材は、単一の部材によって構成することもできるし、複数の部材を組み付けて構成することもできる。例えば、本体部と挿入部を組み付けて構成することができる。
本形態は、被保持部材の被保持部材内周面を保持する際に好適に用いることができる。
本発明の他の形態では、被保持部材は、被保持部材外周面を有している。また、保持部材は、保持部材内周面と保持部材外周面を有しているとともに、保持部材内周面により形成される保持部材内側空間を有している。また、本体部材は、本体部材内周面を有しているとともに、本体部材内周面により形成される本体部材内側空間を有している。
本形態では、本体部材内側空間に保持部材が挿入され、保持部材内側空間に被保持部材が挿入される。
また、本形態では、保持部材外周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材外周面部分の少なくとも一部が、本体部材内周面に着脱自在に取付けられる。好適には、本体部材内周面の、保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が配置される領域に対応する本体部材内周面部分の内径が、保持部材外周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材外周面部分の外径より僅かに大きく設定される。
さらに、本体部材内周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材内周面部分を径方向に沿って内側に弾性変形させる力を発生する力発生部を有する。力発生部としては、流体の圧力等を利用する公知の力発生部を用いることができる。
力発生部から発生する力が増加すると、本体部材内周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材内周面部分および保持部材の保持部が径方向に沿って内側に弾性変形するとともに、保持部材の第１の伸縮部および第２の伸縮部が軸方向に沿って弾性変形する。これにより、保持部材内周面の、保持部に対応する保持部材内周面部分の少なくとも一部が被保持部材外周面に当接し、被保持部材が保持される。
なお、本体部材は、単一の部材によって構成することもできるし、複数の部材を組み付けて構成することもできる。例えば、本体部とスリーブを組み付けて構成することができる。
本形態は、被保持部材の被保持部材外周面を保持する際に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、被保持部材を安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の保持装置の第１の実施形態を示す図である。
【図２】第１の実施形態の保持装置の要部の平面図である。
【図３】図２を矢印ＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た断面図である。
【図４】図３を矢印ＩＶ−ＩＶ方向からみた断面図である。
【図５】第１の実施形態の保持装置の要部の動作を説明する図である。
【図６】本発明の保持装置の第２の実施形態を示す図である。
【図７】図６を矢印ＶＩＩ−ＶＩＩ方向から見た断面図である。
【図８】図６に矢印ＶＩＩＩで示されている部分を、図７に矢印ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩで示されている方向から見た図である。
【図９】第２の実施形態の保持装置の要部の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
本明細書では、図１および図６において、Ｘで示されている方向（左右方向）を、「軸方向」あるいは「本体部材や保持部材の延在方向」といい、Ｘ１で示されている方向（右側）を、「軸方向一方側」あるいは「先端側」といい、Ｘ２で示されている方向（左側）を、「軸方向他方側」あるいは「後端側」という。勿論、「軸方向一方側」および「軸方向他方側」を、逆方向に設定することもできる。また、軸方向と直交する断面（図３、図７）において、本体部材や保持部材の中心点（中心線）Ｐを中心とする円弧に沿った方向を「周方向」といい、中心点（中心線）Ｐを通る線の方向を「径方向」という。
【０００９】
本発明の保持装置の第１の実施形態１００を、図１〜図４を参照して説明する。第１の実施形態の保持装置１００は、工具やワーク等の被保持部材２００の被保持部材内周面２０１を保持する。
図１は、本実施形態の保持装置１００の概略構成を示す図である。また、図２は、保持装置１００の要部（本体部材、保持部材）の平面図であり、図３は、図２を矢印ＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た断面図であり、図４は、図３を矢印ＩＶ−ＩＶ方向から見た断面図である。なお、図１の部分断面は、図３に示されている矢印Ｉ−Ｉ方向から見た図である。
【００１０】
本実施形態の保持装置１００は、本体部材１１０と保持部材１４０を備えている。
保持部材１４０は、軸方向に沿って延在する筒状に形成され、保持部材内周面１４１と保持部材外周面１４２を有している。保持部材内周面１４１によって、保持部材１４０の内側に保持部材内側空間１４０ａ（図示省略）が形成される。保持部材１４０は、軸方向一方側および軸方向他方側に保持部材端面１４３および１４４を有している。
【００１１】
保持部材１４０は、第１の取付け部１４０Ａ、第１の伸縮部１４０Ｂ、保持部１４０Ｃ、第２の伸縮部１４０Ｄ、第２の取付け部１４０Ｅを有している。
第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅは、本体部材１１０に着脱自在に取付けられる部分であり、それぞれ保持部材１４０の軸方向一方端側および軸方向他方端側に設けられている。「第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅが、本体部材１１０に着脱自在に取付けられる」という記載は、「第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅが、径方向に沿った移動が規制されている状態で、本体部材１１０に着脱自在に取付けられる」構成を示している。この点については後述する。
保持部１４０Ｃは、被保持部材２００を保持する部分である。保持部１４０Ｃは、第１の取付け部１４０Ａと第２の取付け部１４０Ｅの間に設けられ、径方向に沿って弾性変形可能である。本実施形態では、保持部１４０Ｃは、径方向に沿って外側（以下、「径方向外側」という）に弾性変形可能に構成されている。保持部１４０Ｃは、被保持部材２００を強固に保持可能とするために、軸方向に沿って所定の長さを有している。
第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄは、保持部１４０Ｃの径方向に沿った弾性変形を容易とする部分である。第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄは、それぞれ第１の取付け部１４０Ａと保持部１４０Ｃの間および保持部１４０Ｃと第２の取付け部１４０Ｅの間に設けられている。第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄは、軸方向に沿って弾性変形可能に構成されている。保持部１４０Ｃが径方向に沿って弾性変形する際に、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄが軸方向に沿って弾性変形することによって、保持部１４０Ｃの中央部における径方向に沿った弾性変形量と保持部１４０Ｃの両端部における径方向に沿った弾性変形量との差が小さくなり、被保持部材２００を安定して保持することができる。
保持部１４０Ｃが、本発明の「保持部」に対応し、第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅが、それぞれ本発明の「保持部に対して軸方向一方側に設けられる第１の取付け部」および「保持部に対して軸方向他方側に設けられる第２の取付け部」に対応し、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄが、それぞれ本発明の「第１の取付け部と保持部の間に設けられる第１の伸縮部」および「保持部と第２の取付け部の間に設けられる第２の伸縮部」に対応する。
【００１２】
また、保持部材１４０は、周方向に沿って離間して設けられ、第１の取付け部１４０Ａと第２の取付け部１４０Ｅの間に軸方向に沿って延在する複数のスリット１４９を有している。スリット１４９は、保持部材内周面１４１と保持部材外周面１４２を連通している。複数のスリット１４９によって、軸方向に延在し、第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅに連設する複数の保持片１４０Ｐが形成される。すなわち、保持部材１４０は、周方向に沿って離間して配置され、軸方向両端（第１の取付け部１４０Ａ側の軸方向一方端、第２の取付け部１４０Ｅ側の軸方向他方端）が固定端とされた複数の保持片１４０Ｐを有する。
スリット１４９が、本発明の「スリット」に対応し、保持片１４０Ｐが、本発明の「保持片」に対応する。
なお、本実施形態では、各保持片１４０Ｐが、保持部１４０Ｃ、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｅを有している。
【００１３】
保持部材内周面１４１は、保持部材内周面部分１４１ａ〜１４１ｅを有している。本実施形態では、保持部材内周面部分１４１ａ、１４１ｃ、１４１ｅは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。保持部材内周面部分１４１ａ、１４１ｃ、１４１ｅの内径は等しく（「略等しい」を含む）設定されている。
保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅは、保持部材内周面１４１の、第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅに対応する領域に形成されている。
本実施形態では、保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅの内径は、本体部材１１０を構成する本体部１２０の本体部外周面１２２の外径より僅かに大きく設定されている。これにより、本体部材１１０は、保持部材内側空間１４０ａ内に挿入可能である。また、本体部材１１０が保持部材内側空間１４０ａ内に挿入された状態において、保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅの内径と本体部外周面１２２の外径との差（隙間）によって、保持部材１４０の第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅの径方向に沿った移動が規制される。保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅの内径と本体部外周面１２２の外径との差（隙間）は、本体部材１１０を保持部材内側空間１４０ａ内に挿入可能な範囲内で、できるだけ小さく設定するのが好ましい。
本実施形態では、保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅの内径を、本体部材１１０を構成する本体部１２０の本体部外周面１２２の外径より僅かに大きく設定することによって、本発明の「本体部材が保持部材内側空間に挿入された状態において、保持部材内周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材内周面部分の少なくとも一部が、本体部材外周面に着脱自在に取付けられる」構成、すなわち、「保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が、本体部材に着脱自在に取付けられる」構成を達成している。また、本体部材１１０を構成する本体部１２０の本体部外周面１２２が、本発明の「本体部材外周面の、保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が配置される領域に対応する本体部材外周面部分」に対応する。
なお、保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅは、第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅに対応する領域の少なくとも一部に形成されていればよい。
【００１４】
保持部材内周面部分１４１ｂおよび１４１ｄは、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄに対応する領域に形成されている。保持部材内周面部分１４１ｂおよび１４１ｄは、保持部材内周面部分１４１ａ、１４１ｃ、１４１ｅから保持部材外周面１４２側に窪んでいるとともに、周方向に沿って延在する溝１４６Ａおよび１４６Ｂを形成する溝形成面である。本実施形態では、溝１４６Ａ（１４６Ｂ）の断面は、軸方向一方側の内壁面１４１ｂ１（１４１ｄ１）および軸方向他方側の内壁面１４１ｂ２（１４１ｄ２）を有する三角形形状に形成されている。すなわち、溝１４６Ａおよび１４６Ｂは、軸方向に沿った間隔が、保持部材内周面１４１側（開口側）から保持部材外周面１４２側（底部側）に向けて徐々に小さくなる三角形形状の断面を有している。勿論、溝１４６Ａおよび１４６Ｂの断面形状は、これに限定されない。溝１４６Ａおよび１４６Ｂは、後述するように、溝１４７Ａおよび１４７Ｂと共働して第１の部材１４８Ａおよび第２の部材１４８Ｂを形成する。保持部材内周面部分１４１ｂおよび１４１ｄは、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄに対応する領域の少なくとも一部に形成されていればよい。
本実施形態では、溝１４６Ａ、１４６Ｂは、保持部材１４０に形成された周方向に沿って延在する溝を、複数のスリット１４９によって区分した溝部分により構成されている。
保持部材内周面部分１４１ｃは、保持部１４０Ｃに対応する領域に形成されている。なお、保持部材内周面部分１４１ｃは、保持部１４０Ｃに対応する領域の少なくとも一部に形成されていればよい。
溝１４６Ａが、本発明の「第１の溝」に対応し、溝１４６Ｂが、本発明の「第３の溝」に対応する。
【００１５】
保持部材外周面１４２は、保持部材外周面部分１４２ａ〜１４２ｉを有している。本実施形態では、保持部材外周面部分１４２ａ、１４２ｃ、１４２ｅ、１４２ｇ、１４２ｉは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。
保持部材外周面部分１４２ａおよび１４２ｉは、第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅに対応する領域に形成されている。
保持部材外周面部分１４２ｂおよび１４２ｈは、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄに対応する領域に形成されている。保持部材外周面部分１４２ｂおよび１４２ｈは、保持部材外周面部分１４２ａおよび１４２ｉから保持部材内周面１４１側に窪んでいるとともに、周方向に沿って延在する溝１４７Ａおよび１４７Ｂを形成する溝形成面である。本実施形態では、溝１４７Ａ（１４７Ｂ）の断面は、軸方向一方側の内壁面１４２ｂ１（１４２ｈ１）および軸方向他方側の内壁面１４２ｂ２（１４２ｈ２）を有する三角形形状に形成されている。すなわち、溝１４７Ａおよび１４７Ｂは、軸方向に沿った間隔が、保持部材外周面１４２側（開口側）から保持部材内周面１４１側（底部側）に向けて徐々に小さくなる三角形形状の断面を有している。勿論、溝１４７Ａおよび１４７Ｂの断面形状は、これに限定されない。
なお、保持部材外周面部分１４２ｂおよび１４２ｈは、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄに対応する領域の少なくとも一部に形成されていればよい。
本実施形態では、溝１４７Ａ、１４７Ｂは、保持部材１４０に形成された周方向に沿って延在する溝を、複数のスリット１４９によって区分した溝部分により構成されている。
保持部材外周面部分１４２ｃ〜１４２ｇは、保持部１４０Ｃに対応する領域に形成されている。本実施形態では、保持部１４０Ｃに対応する領域に、保持部材外周面部分１４２ｄ〜１４２ｆによって、保持部材外周面部分１４２ｃおよび１４２ｇより径方向外側に突出するフランジ（突出部）１４５が形成されている。フランジ１４５を形成する保持部材外周面部分１４２ｅは、被保持部材２００の被保持部材内周面２０１に当接する当接面として作用する。保持部材外周面部分１４２ｅは、保持部１４０Ｃに対応する領域の少なくとも一部に形成されていればよい。
なお、溝１４６Ａと１４７Ａ（溝１４６Ｂと１４７Ｂ）は、軸方向に沿って離間する位置に形成される。
溝１４７Ａが、本発明の「第２の溝」に対応し、溝１４７Ｂが、本発明の「第４の溝」に対応する。
【００１６】
次に、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄについて説明する。
第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄは、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の部材１４８Ａおよび第２の部材１４８Ｂを有している。
本実施形態では、第１の部材１４８Ａは、保持部材内周面１４１側に形成されている溝１４６Ａと、保持部材外周面１４２側に、溝１４６Ａに対して軸方向他方側に離間する位置に形成されている溝１４７Ａの間に、軸方向および径方向に沿って延在するように形成されている。具体的には、第１の部材１４８Ａは、溝１４６Ａの軸方向他方側の内壁面１４１ｂ２と溝１４７Ａの軸方向一方側の内壁面１４２ｂ１の間に形成され、軸方向に沿って軸方向他方側（図４において左側）から軸方向一方側（図４において右側）に向かうにしたがって、中心線Ｐからの距離が大きくなるように傾斜している。
また、第２の部材１４８Ｂは、保持部材内周面１４１側に形成されている溝１４６Ｂと、保持部材外周面１４２側に、溝１４６Ｂに対して軸方向一方側に離間する位置に形成されている溝１４７Ｂの間に、軸方向および径方向に沿って延在するように形成されている。具体的には、第２の部材１４８Ｂは、溝１４６Ｂの軸方向一方側の内壁面１４１ｄ１と溝１４７Ｂの軸方向他方側の内壁面１４２ｈ２の間に形成され、軸方向に沿って軸方向一方側（図４において右側）から軸方向他方側（図４において左側）に向かうにしたがって、中心線Ｐからの距離が大きくなるように傾斜している。
なお、第１の部材１４８Ａおよび第２の部材１４８Ｂは、軸方向に沿った弾性変形を可能とするために、薄肉状に形成されている。
第１の部材１４８Ａが、本発明の「第１の部材」に対応し、第２の部材１４８Ｂが、本発明の「第２の部材」に対応する。
なお、第１の部材１４８Ａおよび第２の部材１４８Ｂの傾斜方向および傾斜角度は、保持部１４０Ｃの径方向に沿った弾性変形が容易となるように軸方向に沿って弾性変形可能な範囲内で適宜設定可能である。
【００１７】
前述したように、保持部材１４０には、保持片１４０Ｐを形成するスリット１４９が、第１の取付け部１４０Ａと第２の取付け部１４０Ｅの間に、周方向に離間して設けられている。スリット１４９は、保持部材内周面１４１と保持部材外周面１４２を連通している。
本実施形態では、スリット１４９は、図２、図３に示されているように、第１のスリット部分１４９ａと第２のスリット部分１４９ｂを有している。第１のスリット部分１４９ａは、フランジ１４５（保持部材外周面部分１４２ｄ〜１４２ｆにより囲まれている部分）を除く部分に形成され、第２のスリット部分１４９ｂは、フランジ１４５の部分に形成されている。第２のスリット部分１４９ｂは、第１のスリット部分１４９ａの幅（周方向に沿った間隔）より大きい幅を有している。
なお、フランジ１４５を省略することもできる。この場合、スリット１４９の幅は均一に設定される。
【００１８】
本体部材１１０は、本体部１２０と挿入部１３０により構成されている。
本体部１２０は、軸方向に沿って延在する筒状に形成され、本体部内周面１２１と本体部外周面１２２を有している。本体部内周面１２１によって、本体部１２０の内側に本体部内側空間１２０ａが形成される。本体部１２０は、軸方向一方側および軸方向他方側に本体部端面１２３および１２４を有している。
本体部内周面１２１は、本体部内周面部分１２１ａ〜１２１ｃを有している。本実施形態では、本体部内周面部分１２１ａ、１２１ｃは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。
本体部内周面部分１２１ｂは、本体部内周面部分１２１ａおよび１２１ｃから本体部外周面１２２側に窪むように（内径が大きくなるように）形成されている。本体部内周面部分１２１ｂは、本体部材１１０が保持部材内側空間１４０ａ内に挿入され、保持部材１２０の第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅが本体部材１１０に着脱自在に取付けられている状態において、保持部材１４０の保持部１４０Ｃに対応する領域に配置される。
本体部外周面１２２は、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。
本体部外周面１２２の本体部外周面部分１２２ｃと本体部内周面１２１の本体部内周面部分１２１ｂによって、薄肉状の押圧部１２０Ａが形成される。
【００１９】
挿入部１３０は、挿入部外周面１３２を有している。また、挿入部外周面１３２は、挿入部外周面部分１３２ａ〜１３２ｇを有している。
本実施形態では、挿入部外周面部分１３２ｃは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。挿入部材１３０は、挿入部外周面部分１３２ｃが本体部内周面部分１２１ｂと対向するように、本体部内側空間１２０ａ内に挿入される。そして、挿入部１３０が本体部内側空間１２０ａに挿入された状態で、本体部内周面部分１２１ａおよび１２１ｃは、挿入部外周面部分１３２ｃにロウ付けされる。これにより、本体部内周面部分１２１ｂと挿入部外周面部分１３２ｃの間に、加圧空間１２５が形成される。なお、挿入部１３０には、加圧空間１２５に連通する流体通路１３５が形成されている。流体通路１３５を介して加圧空間１２５内に加圧媒体を供給することによって、加圧空間１２５内の圧力が上昇する。また、流体通路１３５を介して加圧空間１２５から加圧媒体を抜くことによって、加圧空間１２５内の圧力が低下する。加圧媒体としては、好適には、油等の流体が用いられる。
挿入部外周面部分１３２ｄ〜１３２ｆによって、挿入部外周面部分１３２ｃから径方向外側に突出するフランジが形成されている。このフランジには、位置決め部材１５０が固定される。位置決め部材１５０によって、本体部材１１０に対する保持部材１４０および被保持部材２００の軸方向に沿った位置が規定される。すなわち、本体部材１１０の押圧部１２０Ａに対応する位置に、保持部材１４０の保持部１４０Ｃおよび被保持部材２００の被保持部材内周面２０１が配置される。本体部材１１０に対する保持部材１４０の位置決めは、保持部材１４０の軸方向他方側の保持部材端面１４４を挿入部１３０の挿入部外周面部分１３２ｄに当接させることによって行うこともできる。
なお、挿入部１３０は、図示していない工作機械の主軸等に連結される。
【００２０】
本体部１２０と挿入部１３０により構成される本体部材１１０が、本発明の「本体部材」に対応し、本体部外周面１２２が、本発明の「本体部材外周面」に対応し、本体部外周面部分１２２ｃが、本発明の「本体部材外周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材外周面部分」に対応し、加圧空間１２５が、本発明の「本体部材外周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材外周面部分を径方向に沿って外側に弾性変形させる力を発生する力発生部」に対応する。
【００２１】
次に、本実施形態の保持装置１００の動作を、図１、図５を参照して説明する。なお、以下では、「保持部１４０Ｃ」、「第１の伸縮部１４０Ｂ」、「第２の伸縮部１４０Ｄ」、「第１の部材１４８Ａ」および「第２の部材１４８Ｂ」という記載は、特に断りがない限り、スリット１４９によって形成される保持片１４０Ｐそれぞれの保持部、第１の伸縮部、第２の伸縮部、第１の部材および第２の部材を示している。
本体部材１１０を構成する本体部１２０の外側に保持部材１４０を配置し（保持部材内側空間１４０ａ内に本体部材１１０を挿入し）、保持部材１４０の第１の取付け部１４０Ａおよび第２の取付け部１４０Ｅを本体部材１１０に着脱自在に取付ける。そして、保持部材１４０の保持部１４０Ｃが径方向に弾性変形していない状態で、保持部材１４０の保持部１４０Ｃ（保持部材外周面部分１４２ｅ）の外側に被保持部材２００を配置する（被保持部材内側空間２００ａ内に保持部材１４０を配置する）。この時、本体部材１１０の押圧部１２０Ａに対応する位置に、保持部材１４０の保持部１４０Ｃおよび被保持部材２００の被保持部材内周面２０１が配置される。なお、被保持部材２００に対して保持部材１４０および本体部材１１０を配置する順序は適宜変更可能である。
次に、流体通路１３５を介して加圧空間１２５内に加圧媒体を供給することによって加圧空間１２５内の圧力を高め、保持部１４０Ｃに対応する本体部内周面部分１２１ｂに印加される圧力を高める。これにより、本体部１２０の押圧部１２０Ａが径方向外側に弾性変形し、押圧部１２０Ａを形成する本体部内周面部分１２１ｂと本体部外周面部分１２２ｃが、図５に実線で示されている状態から、破線で示されている状態に弾性変形する。さらに、押圧部１２０Ａが径方向外側に弾性変形することによって、保持部１４０Ｃに対応する領域に形成されているフランジ１４５が径方向外側に弾性変形する。そして、フランジ１４５を形成する保持部材外周面部分１４２ｅが実線で示されている状態から破線で示されている状態に弾性変形すると、保持部材外周面部分１４２ｅの少なくとも一部が被保持部材内周面２０１に当接する。保持部材外周面部分１４２ｅが被保持部材内周面２０１に当接した状態で、加圧空間１２５内の圧力がさらに高められると、フランジ１４５が径方向外側にさらに弾性変形する。これにより、保持部材１４０の保持部材外周面部分１４２ｅによって被保持部材２００の被保持部材内周面２０１が強固に保持される。
【００２２】
この時、保持部１４０Ｃ（フランジ１４５）が径方向外側に弾性変形することにともなって、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄに、軸方向に沿って保持部１４０Ｃ側に移動させる力（図５の黒色矢印参照）が作用する。本実施形態では、第１の伸縮部１４０Ｂおよび第２の伸縮部１４０Ｄは、軸方向および径方向に沿って弾性変形可能な第１の部材１４８Ａおよび第２の部材１４８Ｂを有している。このため、保持部１４０Ｃが径方向外側に弾性変形するに伴って、第１の伸縮部１４０Ｂ（第１の部材１４８Ａ）および第２の伸縮部１４０Ｄ（第２の部材１４８Ｂ）が軸方向および径方向に沿って弾性変形する。すなわち、保持部１４０Ｃの中央部における径方向外側への弾性変形量と保持部１４０Ｃの両端部における径方向外側への弾性変形量との差が小さくなる。これにより、保持部材外周面部分１４２ｅと被保持部材内周面２０１との接触面積が大きくなり、被保持部材２００を保持する保持力が向上する。また、保持部１４０Ｃの中央部における径方向外側への弾性変形量と保持部１４０Ｃの両端部における径方向外側への弾性変形量との差が小さくなることにより、本体部外周面１２２に固定されている保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅに加わる力を低減することができ、保持部材内周面部分１４１ａおよび１４１ｅが本体部外周面１２２からはがれるのを防止することができる。
被保持部材２００の保持を解除する際には、加圧空間１２５内の圧力を低下させて、押圧部１２０Ａを弾性変形前の状態に復帰させる。
【００２３】
以上の説明では、本体部材１１０を、別体の本体部１２０と挿入部１３０を組み付けて構成したが、本体部１２０と挿入部１３０が一体化された単一の部材で構成することもできる。この場合には、例えば、外周側の、保持部材の保持部に対応する領域に、薄肉状の押圧部が形成されているとともに、押圧部を、径方向に沿って外側に弾性変形させる力を発生する加圧空間が形成されている本体部材が用いられる。
また、保持部材１４０の保持部１４０Ｃを径方向外側に弾性変形させる構成は、油圧を利用する構成に限定されない。
【００２４】
次に、本発明の第２の実施形態の保持装置３００を、図６〜図８を参照して説明する。
第１の実施形態では、被保持部材の被保持部材内周面を保持したが、本実施形態では、被保持部材の被保持部材外周面を保持する。
【００２５】
本実施形態の保持装置３００は、本体部材３１０と保持部材３４０を備えている。
保持部材３４０は、軸方向に沿って延在する筒状に形成され、保持部材内周面３４１と保持部材外周面３４２を有している。保持部材内周面３４１によって、保持部材３４０の内側に保持部材内側空間３４０ａが形成される。保持部材３４０は、軸方向一方側および軸方向他方側に保持部材端面３４３および３４４を有している。
【００２６】
保持部材３４０は、第１の実施形態の保持部材１４０と同様に、第１の取付け部３４０Ａ、第１の伸縮部３４０Ｂ、保持部３４０Ｃ、第２の伸縮部３４０Ｄ、第２の取付け部３４０Ｅを有している。なお、本実施形態では、本体部材３１０の内側に形成された本体部材内側空間（詳しくは、スリーブ３３０の内側に形成されたスリーブ内側空間）に保持部材３４０が挿入された状態で、保持部材３４０の第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅが本体部材３１０（詳しくは、スリーブ３３０）に着脱自在に取付けられる。この点については、後述する。
そして、保持部材３４０の保持部３４０Ｃが径方向に沿って内側に弾性変形することによって、被保持部材４００の被保持部材外周面４０２が保持される。
また、保持部材３４０は、第１の実施形態の保持部材１４０と同様に、周方向に沿って離間して設けられ、第１の取付け部３４０Ａと第２の取付け部３４０Ｅの間に軸方向に沿って延在する複数のスリット３４９を有している。複数のスリット３４９によって、軸方向に沿って延在し、軸方向両端（第１の取付け部３４０Ａ側の軸方向一方端、第２の取付け部３４０Ｅ側の軸方向他方端）が固定端とされた複数の保持片３４０Ｐが形成される。
保持部３４０Ｃが、本発明の「保持部」に対応し、第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅが、それぞれ本発明の「第１の取付け部」および「第２の取付け部」に対応し、第１の伸縮部３４０Ｂおよび第２の伸縮部３４０Ｄが、それぞれ本発明の「第１の伸縮部」および「第２の伸縮部」に対応する。また、スリット３４９が、本発明の「スリット」に対応し、保持片３４０Ｐが、本発明の「保持片」に対応する。
【００２７】
保持部材内周面３４１は、保持部材内周面部分３４１ａ〜３４１ｊを有している。本実施形態では、保持部材内周面部分３４１ａ、３４１ｃ、３４１ｅ、３４１ｇ、３４１ｉ、３４１ｊは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。保持部材内周面部分３４１ａ、３４１ｃ、３４１ｅ、３４１ｇ、３４１ｉの内径は等しく（「略等しい」を含む）設定されている。
保持部材内周面部分３４１ａおよび３４１ｊは、第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅに対応する領域に形成されている。保持部材内周面部分３４１ｅは、保持部３４０Ｃに対応する領域に形成されている。
また、保持部材内周面部分３４１ｂ〜３４１ｄおよび３４１ｆ〜３４１ｈは、第１の伸縮部３４０Ｂおよび第２の伸縮部３４０Ｄに対応する領域に形成されている。保持部材内周面部分３４１ｂと３４１ｄは、保持部材内周面部分３４１ｃから保持部材外周面３４２側に窪んでいるとともに、周方向に沿って延在する溝３４６Ａと３４６Ｂを形成する溝形成面である。また、保持部材内周面部分３４１ｆと３４１ｈは、保持部材内周面部分３４１ｇから保持部材外周面３４２側に窪んでいるとともに、周方向に沿って延在する溝３４６Ｃと３４６Ｄを形成する溝形成面である。保持部材内周面部分３４１ｂと３４１ｄ（溝３４６Ａと３４６Ｂ）および保持部材内周面部分３４１ｆと３４１ｈ（溝３４６Ｃと３４６Ｄ）は、軸方向に沿って離間する位置に形成されている。
溝３４６Ａ、３４６Ｂ、３４６Ｃ、３４６Ｄの断面は、第１の実施形態の溝１４６Ａ、１４６Ｂと同様に、軸方向一方側の内壁面３４１ｂ１、３４１ｄ１、３４１ｆ１、３４１ｈ１および軸方向他方側の内壁面３４１ｂ２、３４１ｄ２、３４１ｆ２、３４１ｈ２を有する三角形形状に形成されている。
溝３４６Ａ、３４６Ｂが、本発明の「第１の溝」に対応し、溝３４６Ｃ、３４６Ｄが、本発明の「第３の溝」に対応する。
【００２８】
保持部材外周面３４２は、保持部材外周面部分３４２ａ〜３４２ｅを有している。本実施形態では、保持部材外周面部分３４２ａ、３４２ｃ、３４２ｅは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。保持部材外周面部分３４２ａ、３４２ｃ、３４２ｅの外径は等しく（「略等しい」を含む）設定されている。
保持部材外周面部分３４２ａおよび３４２ｅは、第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅに対応する領域に形成されている。保持部材外周面部分３４２ｃは、保持部３４０Ｃに対応する領域に形成されている。
本実施形態では、保持部材外周面部分３４２ａおよび３４２ｅの外径は、本体部材３１０を構成するスリーブ３３０のスリーブ内周面３３１の内径より僅かに小さくい設定されている。これにより、保持部材３４０は、スリーブ内側空間（本来部材内側空間）内に挿入可能である。また、保持部材３４０がスリーブ内側空間（本体部材内側空間）内に挿入された状態において、保持部材外周面部分３４２ａおよび３４２ｅの外径とスリーブ内周面３３１（本体部材内周面）の内径との差（隙間）によって、保持部材３４０の第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅの径方向に沿った移動が規制される。保持部材外周面部分３４２ａおよび３４２ｅの外径とスリーブ内周面３３１の内径との差（隙間）は、保持部材３４０をスリーブ内側空間（本体部材内側空間）内に挿入可能な範囲内で、できるだけ小さく設定するのが好ましい。
本実施形態では、保持部材外周面部分３４２ａおよび３４２ｅの外径を、本体部材３１０を構成するスリーブ３３０のスリーブ内周面３３１（本体部材内周面）の内径より僅かに小さく設定することによって、本発明の「保持部材が本体部材内側空間に挿入された状態において、保持部材外周面の、第１の取付け部および第２の取付け部に対応する保持部材外周面部分の少なくとも一部が、本体部材内周面に着脱自在に取付けられる」構成、すなわち、「保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が、本体部材に着脱自在に取付けられる」構成を達成している。また、本体部材３１０を構成するスリーブ３３０のスリーブ内周面３２１が、本発明の「本体部材内周面の、保持部材の第１の取付け部および第２の取付け部が配置される領域に対応する本体部材内周面部分」に対応する。
【００２９】
また、保持部材外周面部分３４２ｂおよび３４２ｄは、第１の伸縮部３４０Ｂおよび第２の伸縮部３４０Ｄに対応する領域に形成されている。保持部材外周面部分３４２ｂおよび３４２ｄは、保持部材外周面部分３４２ａおよび３４２ｅから保持部材内周面３４１側に窪んでいるとともに、周方向に沿って延在する溝３４７Ａおよび３４７Ｂを形成する溝形成面である。保持部材外周面部分３４２ｂ（溝３４７Ａ）は、軸方向に沿って、保持部材内周面部分３４１ｂ（溝３４６Ａ）と保持部材内周面部分３４１ｄ（溝３４６Ｂ）の間に配置されている。また、保持部材外周面部分３４２ｄ（溝３４７Ｂ）は、軸方向に沿って、保持部材内周面部分３４１ｆ（溝３４６Ｃ）と保持部材内周面部分３４１ｈ（溝３４６Ｄ）の間に配置されている。
溝３４７Ａ、３４７Ｂの断面は、第１の実施形態の溝１４７Ａ、１４７Ｂと同様に、軸方向一方側の内壁面３４２ｂ１、３４２ｄ１および軸方向他方側の内壁面３４２ｂ２、３４２ｄ２を有する三角形形状に形成されている。
溝３４７Ａが、本発明の「第２の溝」に対応し、溝３４７Ｂが、本発明の「第４の溝」に対応する。
【００３０】
次に、第１の伸縮部３４０Ｂについて説明する。
第１の伸縮部３４０Ｂは、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の部材を有している。本実施形態では、第１の伸縮部３４０Ｂは、２つの第１の部材３４８Ａ、３４８Ｂにより構成されている。
一方の第１の部材３４８Ａは、保持部材内周面３４１側に形成されている溝３４６Ａと、保持部材外周面３４２側に、溝３４６Ａに対して軸方向他方側に離間する位置に形成されている溝３４７Ａの間に、軸方向および径方向に沿って延在するように形成されている。具体的には、第１の部材３４８Ａは、溝３４６Ａの軸方向他方側の内壁面３４１ｂ２と溝３４７Ａの軸方向一方側の内壁面３４２ｂ１の間に形成され、軸方向に沿って軸方向一方側（図８において右側）から軸方向他方側（図８において左側）に向かうにしたがって、中心線Ｐからの距離が小さくなるように傾斜している。
他方の第１の部材３４８Ｂは、保持部材外周面３４２側に形成されている溝３４７Ａと、保持部材内周面３４１側に、溝３４７Ａに対して軸方向他方側に離間する位置に形成されている溝３４６Ｂの間に、軸方向および径方向に沿って延在するように形成されている。具体的には、第１の部材３４８Ｂは、溝３４７Ａの軸方向他方側の内壁面３４２ｂ２と溝３４６Ｂの軸方向一方側の内壁面３４１ｄ１の間に形成され、軸方向に沿って軸方向一方側から軸方向他方側に向かうにしたがって、中心線Ｐからの距離が大きくなるように傾斜している。
すなわち、第１の部材３４８Ａと３４８Ｂは、軸方向に沿って交互に（ジグザグ状あるいは蛇腹状に）配置されている。
【００３１】
第２の伸縮部３４０Ｄも、第１の伸縮部３４０Ｂと同様に、２つの第２の部材３４８Ｃ、３４８Ｄにより構成している。
一方の第２の部材３４８Ｃは、保持部材内周面３４１側に形成されている溝３４６Ｃと、保持部材外周面３４２側に、溝３４６Ｃに対して軸方向他方側に離間する位置に形成されている溝３４７Ｂの間に、軸方向および径方向に沿って延在するように形成されている。具体的には、第２の部材３４８Ｃは、溝３４６Ｃの軸方向他方側の内壁面３４１ｆ２と溝３４７Ｂの軸方向一方側の内壁面３４２ｄ１の間に形成され、軸方向に沿って軸方向一方側から軸方向他方側に向かうにしたがって、中心線Ｐからの距離が小さくなるように傾斜している。
他方の第２の部材３４８Ｄは、保持部材外周面３４２側に形成されている溝３４７Ｂと、保持部材内周面３４１側に、溝３４７Ｂに対して軸方向他方側に離間する位置に形成されている溝３４６Ｄの間に、軸方向および径方向に沿って延在するように形成されている。具体的には、第２の部材３４８Ｄは、溝３４７Ｂの軸方向他方側の内壁面３４２ｄ２と溝３４６Ｄの軸方向一方側の内壁面３４１ｈ１の間に形成され、軸方向に沿って軸方向一方側から軸方向他方側に向かうにしたがって、中心線Ｐからの距離が大きくなるように傾斜している。
すなわち、第２の部材３４８Ｃと３４８Ｄは、軸方向に沿って交互に（ジグザグ状あるいは蛇腹状に）配置されている。
【００３２】
なお、第１の部材３４８Ａおよび３４８Ｂ、第２の部材３４８Ｃおよび３４８Ｄは、軸方向に沿った弾性変形を可能とするために、薄肉状に形成されている。
第１の部材３４８Ａ、３４８Ｂが、本発明の「第１の部材」に対応し、第２の部材３４８Ｃ、３４８Ｄが、本発明の「第２の部材」に対応する。
第１の部材３４８Ａ、３４８Ｂおよび第２の部材３４８Ｃ、３４８Ｄの傾斜方向および傾斜角度は、保持部３４０Ｃの径方向に沿った弾性変形が容易となるように軸方向に沿って弾性変形可能な範囲内で適宜設定可能である。
【００３３】
本体部材３１０は、本体部３２０とスリーブ３３０により構成されている。
本体部３２０は、軸方向に沿って延在する筒状に形成され、本体部内周面３２１と本体部外周面３２２を有している。本体部内周面３２１によって、本体部３２０の内側に本体部内側空間３２０ａが形成される。また、本体部３２０は、軸方向一方側に本体部端面３２３を有している。
本体部内周面３２１は、本体部内周面部分３２１ａ〜３２１ｃを有している。本実施形態では、本体部内周面部分３２１ａ、３２１ｃは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。本体部内周面部分３２１ｂは、内径が異なる本体部内周面部分３２１ａと３２１ｃを接続する段差面として作用する。
スリーブ３３０は、軸方向に沿って延在する筒状に形成され、スリーブ内周面３３１とスリーブ外周面３３２を有している。また、スリーブ３３０は、軸方向一方側および軸方向他方側にスリーブ端面３３３および３３４を有している。
なお、本体部３２０は、図示していない工作機械の主軸等に連結される。
【００３４】
スリーブ内周面３３１は、保持部材３４０の保持部３４０Ｃに対応する領域にスリーブ内周面部分３３１ｃを有している。本実施形態では、スリーブ内周面３３１は、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。
スリーブ外周面３３２は、スリーブ外周面部分３３２ａ〜３３２ｃを有している。本実施形態では、スリーブ外周面部分３３２ａ、３３２ｃは、軸方向と直角な断面で見て、中心点（中心線）Ｐを中心とする円形形状を有している。
スリーブ外周面部分３３２ａおよび３３２ｃは、保持部材３４０がスリーブ内側空間（本体部材内側空間）内に挿入された状態において、保持部材３４０の第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅに対応する領域に形成されている。スリーブ外周面部分３３２ｂは、保持部材３４０の保持部３４０Ｃに対応する領域に形成されている。スリーブ外周面部分３３２ｂは、スリーブ外周面部分３３２ａおよび３３２ｃからスリーブ内周面３３１側に窪むように（内径が小さくなるように）形成されている。
スリーブ内周面部分３３１ｃとスリーブ外周面部分３３２ｂによって、薄肉状の押圧部３３０Ａが形成される。
【００３５】
スリーブ３３０は、本体部内側空間３２０ａに挿入される。好適には、スリーブ端面３３４が本体部内周面部分３２１ｂに当接するように挿入される。そして、スリーブ３３０が本体部内側空間３２０ａに挿入された状態で、スリーブ外周面部分３３２ａおよび３３２ｃが本体部内周面部分３２１ａに固定される。本実施形態では、ロウ付けされる。これにより、スリーブ外周面部分３３２ｂと本体部内周面部分３２１ａの間に、加圧空間３３５が形成される。なお、本体部３２０には、加圧空間３３５に連通する流体通路３２５が形成されている。
【００３６】
さらに、スリーブ内側空間（本体部材内側空間）内に保持部材３４０が挿入される。この時、スリーブ３３０（本体部材３１０）に対する保持部材３４０の軸方向に沿った位置は、保持部材端面３４４が本体部内周面部分３２１ｂに当接することによって規定される。
これにより、保持部材３４０の第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅ（保持部材外周面部分３４２ａおよび３４２ｅ）が、本体部材３１０（スリーブ内周面３３１）に着脱自在に取付けられる。
【００３７】
本体部３２０とスリーブ３３０により構成される本体部材３１０が、本発明の「本体部材」に対応する。本体部内周面部分３２１ｂ、３２１ｃとスリーブ内周面３３１によって、本発明の「本体部材内周面」が構成され、本体部内周面部分３２１ｂ、３２１ｃとスリーブ内周面３３によって形成される空間が、本発明の「本体部材内側空間」に対応する。スリーブ内周面部分３３１ｃが、本発明の「本体部材内周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材内周面部分」に対応し、加圧空間３３５が、本発明の「本体部材内周面の、保持部材の保持部に対応する本体部材内周面部分を径方向に沿って内側に弾性変形させる力を発生する力発生部」に対応する。
【００３８】
次に、本実施形態の保持装置３００の動作を、図９を参照して説明する。
本体部材３１０を構成するスリーブ３３０の内側に保持部材３４０を配置し（スリーブ内側空間内に保持部材３４０を挿入し）、保持部材３４０の第１の取付け部３４０Ａおよび第２の取付け部３４０Ｅを本体部材３１０に着脱自在に取付ける。そして、保持部材３４０の保持部３４０Ｃが径方向に弾性変形していない状態で、工具４００の工具シャンク部を、保持部材３４０の内側に軸方向一方側（図９において右側）から挿入する（保持部材内側空間内に工具４００を挿入する）。好適には、保持部材３４０に対する工具シャンク部の軸方向に沿った位置を規定する位置決め機構が設けられる。
次に、流体通路３２５を介して加圧空間３３５内に加圧媒体を供給することによって加圧空間３３５内の圧力を高め、スリーブ外周面部分３３２ｂに印加される圧力を高める。これにより、押圧部３３０Ａが径方向内側に弾性変形し、押圧部３３０Ａを形成するスリーブ外周面部分３３２ｂとスリーブ内周面部分３３１ｃが、図９に実線で示されている状態から、破線で示されている状態に弾性変形する。さらに、押圧部３３０Ａが径方向内側に弾性変形することによって、保持部３４０Ｃを形成する保持部材外周面部分３４２ｃおよび保持部材内周面部分３４１ｅが、図９に実線で示されている状態から破線で示されている状態に弾性変形し、保持部材内周面部分３４１ｅの少なくとも一部が工具４００の工具外周面４０２に当接する。保持部材内周面部分３４１ｅが工具外周面４０２に当接した状態で、加圧空間３３５内の圧力がさらに高められると、保持部材内周面部分３４１ｅが径方向内側にさらに弾性変形する。これにより、保持部材３４０の保持部材内周面部分３４１ｅによって工具４００の工具外周面４０２が強固に保持される。
【００３９】
この時、保持部３４０Ｃが径方向内側に弾性変形することにともなって、第１の伸縮部３４０Ｂおよび第２の伸縮部３４０Ｄに、軸方向に沿って保持部３４０Ｃ側に移動させる力（図９の黒色矢印参照）が作用する。本実施形態では、第１の伸縮部３４０Ｂおよび第２の伸縮部３４０Ｄは、軸方向および径方向に沿って弾性変形可能な第１の部材３４８Ａ、３４８Ｂおよび第２の部材３４８Ｃ、３４８Ｄを有している。このため、保持部３４０Ｃが径方向内側に弾性変形するに伴って、第１の伸縮部３４０Ｂ（第１の部材３４８Ａ、３４８Ｂ）および第２の伸縮部３４０Ｄ（第２の部材３４８Ｃ、３４８Ｄ）が軸方向および径方向に沿って弾性変形する。これにより、第１の実施形態と同様の効果を有する。
【００４０】
以上のように、第１の実施形態および第２の実施形態の保持装置では、保持部材の保持部は、軸方向に沿って延在するとともに、軸方向両端が固定端とされた複数の保持片を有し、複数の保持片の保持部が径方向に沿って弾性変形することによって被保持部材を保持している。これにより、被保持部材を安定して保持することができる。
さらに、複数の保持片は、保持部の軸方向両側に、軸方向に沿って弾性変形可能な第１の伸縮部および第２の伸縮部を有している。これにより、保持部の中央部における径方向に沿った弾性変形量と保持部の両端部における径方向に沿った弾性変形量との差を小さくすることができ、被保持部材をより安定して保持することができる。
【００４１】
以上の説明では、本体部材３１０を、別体の本体部３２０とスリーブ３３０を組み付けて構成したが、本体部３２０とスリーブ３３０が一体化された単一の部材で構成することもできる。この場合には、例えば、内周側の、保持部材の保持部に対応する領域に、薄肉状の押圧部が形成されているとともに、押圧部を、径方向に沿って内側に弾性変形させる力を発生する加圧空間が形成されている本体部材が用いられる。
また、保持部材３４０の保持部３４０Ｃを径方向内側に弾性変形させる構成は、油圧を利用する構成に限定されない。
【００４２】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
第１の伸縮部を構成する第１の部材の数や第２の伸縮部を構成する第２の部材の数は、適宜変更可能である。第１の部材や第２の部材を複数設ける場合には、第１の部材や第２の部材を軸方向に沿って交互に（ジグザグ状あるいは蛇腹状に）配置するのが好ましい。
第１の伸縮部を構成する第１の部材の形状および第２の伸縮部を構成する第２の部材の形状は、適宜変更可能である。
第１の伸縮部および第２の伸縮部は、保持部の径方向に沿った弾性変形が容易となるように軸方向に沿って弾性変形可能であればよい。
スリットの数、すなわち、保持片の数は、適宜変更可能である。
保持部材に、被保持部材保持用のフランジを設けたが、被保持部材保持用のフランジは省略することもできる。
保持部材の保持部を径方向に沿って弾性変形させる力を発生する力発生部としては、公知の種々の構成の力発生部を用いることができる。
幅が異なる複数のスリット部分によりスリットを構成したが、スリットの形状は適宜変更可能である。
本体部材に対する保持部材および被保持部材の軸方向に沿った位置を規定する位置決め機構は、実施形態で説明した構成に限定されない。
本発明の保持装置は、工具あるいはワーク等の種々の被保持部材を保持する保持装置として用いることができる。
実施形態で説明した各構成は、単独で用いることもできるし、適宜選択した複数を組み合わせても用いることもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１００、３００  保持装置
１１０、３１０  本体部材
１２０、３２０  本体部
１２０ａ、３２０ａ  本体部内側空間
１２１、３２１  本体部内周面
１２１ａ、〜１２１ｃ、３２１ａ〜３２１ｃ  本体部内周面部分
１２２、３２２  本体部外周面
１２２ｃ  本体部外周面部分
１２３、１２４、３２３  本体部端面
１２５、３３５  加圧空間
１３０  挿入部
１３２  挿入部材外周面
１３２ａ〜１３２ｇ  挿入部外周面部分
１３５、３２５  流体通路
１４０、３４０  保持部材
１４０ａ、３４０ａ  保持部材内側空間
１４０Ａ、３４０Ａ  第１の取付け部
１４０Ｂ、３４０Ｂ  第１の伸縮部
１４０Ｃ、３４０Ｃ  保持部
１４０Ｄ、３４０Ｄ  第２の伸縮部
１４０Ｅ、３４０Ｅ  第２の取付け部
１４１、３４１  保持部材内周面
１４１ａ〜１４１ｅ、３４１ａ〜３４１ｊ  保持部材内周面部分
１４１ｂ１、１４１ｂ２、１４１ｄ１、１４１ｄ２、１４２ｂ１、１４２ｂ２、１４２ｈ１、１４２ｈ２、３４１ｂ１、３４１ｂ２、３４１ｄ１、３４１ｄ２、３４１ｆ１、３４１ｆ２、３４１ｈ１、３４１ｈ２、３４２ｂ１、３４２ｂ２、３４２ｄ１、３４２ｄ２  内壁面
１４２、３４２  保持部材外周面
１４２ａ〜１４２ｉ、３４２ａ〜３４２ｅ  保持部材外周面部分
１４３、１４４、３４３、３４４  保持部材端面
１４５  フランジ
１４６Ａ、３４６Ａ、３４６Ｂ  第１の溝
１４６Ｂ、３４７Ａ  第３の溝
１４７Ａ、３４６Ｃ、３４７Ｄ  第２の溝
１４７Ｂ、３４７Ｂ  第４の溝
１４８Ａ、３４８Ａ、３４８Ｂ  第１の部材
１４８Ｂ、３４８Ｃ、３４８Ｄ  第２の部材
１４９、３４９  スリット
１４９ａ  第１のスリット部分
１４９ｂ  第２のスリット部分
１５０  位置決め部材
１５１  位置決め部材端面
２００、４００  被保持部材
２０１  被保持部材内周面
３３０  スリーブ
３３０ａ  スリーブ内側空間
３３１  スリーブ内周面
３３１ｃ  スリーブ内周面部分
３３２  スリーブ外周面
３３２ａ〜３３２ｃ  スリーブ外周面部分
３３３、３３４  スリーブ端面
４０２  被保持部材外周面
【図１】
2019136831.tif 000003
【図２】
2019136831.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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