(57)【要約】      （修正有）【課題】プラント運転とＩＴ技術の融合による新たなプラント構内異常予兆検出システムを形成する。【解決手段】プラント構内における異常予兆を検出するためのプラント構内異常予兆検出システムであって、プラント構内における目的のプロセスに設けられてプロセス内部の状態を検知する第1の検出系統１０５と、プラント構内における目的のプロセスの外部の状態を検知する第２の検出系統１０６と、第1の検出系統から採取した情報と、第２の検出系統から採取した情報を用いて、因果関係則と経験則に則り、統合した情報として、プラント構内における目的のプロセスにおける異常予兆を検出する補完統合化処理部１００を備えることを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント構内における異常予兆を検出するためのプラント構内異常予兆検出システムであって、
前記プラント構内における目的のプロセスに設けられてプロセス内部の状態を検知する第1の検出系統と、前記プラント構内における目的のプロセスの外部の状態を検知する第２の検出系統と、前記第1の検出系統から採取した情報と、前記第２の検出系統から採取した情報を用いて、因果関係則と経験則に則り、統合した情報として、前記プラント構内における目的のプロセスにおける異常予兆を検出する補完統合化処理部を備えることを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント構内異常予兆検出システムであって、
前記第1の検出系統は、ケーシングに囲まれたプロセス内部の状態あるいはプロセスに与えられる入力、あるいはプロセスから得られる出力を検知するセンサーを含み、前記第２の検出系統は、前記ケーシングの外部における状態を検知するセンサーであることを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。
【請求項３】
請求項２に記載のプラント構内異常予兆検出システムであって、
前記ケーシングが複数の層を形成している時に、前記前記第２の検出系統におけるセンサーは最も外側に配置された前記ケーシングの外部における状態を検知するセンサーであることを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のプラント構内異常予兆検出システムであって、
前記前記第２の検出系統を動作させる電源として、独立電源を用いて構成することを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のプラント構内異常予兆検出システムであって、
前記前記第２の検出系統を動作させる電源として、大気電界変動の電気現象を活用して、充電しうる電源を用いて構成することを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか1項に記載のプラント構内異常予兆検出システムであって、
前記第２の検出系統におけるセンサーを小型飛翔体に搭載する場合、前記小型飛翔体が墜落するリスクを低減させるためのガイド支持体を用いることを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。
【請求項７】
請求項６に記載のプラント構内異常予兆検出システムであって、
前記ガイド支持体自体を保持する固定ポールを設備する場合に、そのポールの一部または内部に、金属導体にて接地構成を採り、構造的強度と充電機能的の役割を兼用させることを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント構内における異常予兆を検出するためのプラント構内異常予兆検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント構内における異常予兆を検出するためのシステムが、従来から種々提案されているが、その多くは、長年の運用確立されたインプロセスの計測・検出によるものが支配的であり、具体的にはインプロセスの計測・検出手法として、プロセス内部計測系、プロセス直接計測系によるものが、確立された手法・システムとして共通の認識となっている。
【０００３】
係るインプロセス計測手法によるものとして、特許文献１が知られている。特許文献１では、ボイラ火炉内のような密閉空間内の検査を短時間で効率的に行うことなどが可能な密閉空間内検査システムを提供することを目的として、「位置認識器機２４などで取得した飛行船１５の位置情報を無線で地上の遠隔操作ユニット３１に送信し、この位置情報に基づいて遠隔操作ユニットで飛行船を無線により自動又は手動で遠隔操作しながら、検査機器２５でボイラ火炉１１内の検査対象部の物理量を検出し、この物理量を無線で地上のモニタ器機３２に送信してモニタする。また、診断評価ユニット３３では、今回検出した物理量データと過去に検出した物理量データとを比較して診断評価をする。また、三次元形状計測データに基づいて取換え部品のＣＡＤデータを作成する。また、熱感知器２５Ｂで得た熱画像により、不具合部の位置を認識し、この位置の方向に遠隔操作で飛行船を向かわせながら不具合部の位置を特定していき、位置認識器機で認識した飛行船の位置情報に基づいて不具合部の位置を検出する。」のように構成するものである。
【０００４】
なお特許文献１はボイラ化炉のような大型の設備を飛行船で３次元的に監視するものであるが、あくまでもボイラ化炉内の監視であることからインプロセスの計測・検出手法によるものであるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば発電所の発電機の運転においては、それを駆動するタービンがあり、その主機周辺に補機群が適切に運転されていることで、全体としての発電機能を発揮・維持している。一般に経時変化、経年変化などによる機能不全の発生は、機械システムにおいては不可避の必然的事情である。公共性の高いインフラで有ればあるほど、そのメンテナンスの面では、停止時間を最低限に留め、停止自体も予定調和の範囲で行いたいが、経済性の観点から各主機、各パーツを十分使い切っての更新が望ましいのは言うまでもない。
【０００７】
また、プラントにおける異常発現の態様は一般に、不測の事態となって発生することが多く、現今の世の中では、人工知能の適用など、先進の技術開発が続けられている。かかる状況の中、ＩＯＴ、インダストリアルインターネット等の用語、または、ビッグデータ処理という言葉などで、プラント運転とＩＴ技術の融合に技術の焦点が合わされ、世界各国で開発競争が進められているというのが、昨今の時勢となっている。
【０００８】
然るに、プラント運転とＩＴ技術の融合による新たな異常予兆検出システムを形成するに当たり、計測・検出における既存の考え方はあくまでもインプロセスの計測・検出手法に依存したものである。特許文献１では、飛行船による３次元監視を可能としながら、その監視区域はあくまでもボイラ化炉内であり、インプロセスの計測・検出手法の範囲内のものである。
【０００９】
以上のことから本発明においては、プラント運転とＩＴ技術の融合による新たなプラント構内異常予兆検出システムを形成するに当たり、アウタープロセスの観点を取り込んだプラント構内異常予兆検出システムとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のことから本発明においては、「プラント構内における異常予兆を検出するためのプラント構内異常予兆検出システムであって、プラント構内における目的のプロセスに設けられてプロセス内部の状態を検知する第1の検出系統と、プラント構内における目的のプロセスの外部の状態を検知する第２の検出系統と、第1の検出系統から採取した情報と、第２の検出系統から採取した情報を用いて、因果関係則と経験則に則り、統合した情報として、プラント構内における目的のプロセスにおける異常予兆を検出する補完統合化処理部を備えることを特徴とするプラント構内異常予兆検出システム」としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インナープロセスのみではなく、アウタープロセス情報の付加、帰納的因果関係解釈を施して総合化または統合化することで、異常発生に関する運転員への知的情報支援として、より確からしい原因推定が可能となる。
【００１２】
具体的には例えば本発明の実施例によれば、インナープロセス情報の欠落時、或いは、検出精度のばらつきとか、不定状況等の場合に、外面における発生検分情報との突合せまたは因果関係則での裏打ち確認が可能となることで、
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プラント監視の従来構成に本発明部分を追加記載した図。
【図２】センサー多重化の事例を示す図。
【図３】補完統合化処理部１００における補完統合化処理の処理プロセスを示す図。
【図４】アウタープロセス計測が有効なプラント事例を示す図。
【図５Ａ】発電所敷地内の各所で計測した塩分濃度の計測結果を平面分布分析として表した図。
【図５Ｂ】発電所敷地内の各所で計測した塩分濃度の時間経過計測結果を平面分布分析として表した図。
【図６Ａ】発電所敷地高さ方向の観察対象について、ドローンによるサンプリング、メジャリングを行う例を示す図。
【図６Ｂ】発電所敷地高さ方向の観察対象について、墜落防止ガイド付きドローンによるサンプリング、メジャリングを行う例を示す図。
【図７】ドローンセンサーの装置電源を、ＬＩＣ応用大気電界充電システムから得た図。
【図８】ドローンセンサーの装置電源を、ＬＩＣ応用大気電界充電システムから得た図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１５】
以下に述べる本発明においては、従来の異常検出のための運転状態計測に加えて、新規概念の付加計測、検出と統合を図ることで、異常検出、異常予兆検出のための正確性・精度向上を図る。
【００１６】
新規概念の付加部分とは、インナープロセスのみではなく、アウタープロセス情報の付加、帰納的因果関係解釈を施して総合化または統合化することである。
【００１７】
具体的には、従来技術の通常の考え方である、プラント運転中のプロセス内部へのセンサー挿入によるプロセス直接系検出による設定閾値超過での異常状態検出に加えて、プロセス外部におけるプロセス非干渉系（直接関与のない、または関与が薄い、間接系検出による）情報として、ケーシング外部の位置変位の観測や計測、外部プロセス物質の微量・少量サンプリングによる物質分析結果を用いる、異常または異常予兆検出構成の付加で、総合・統合した改善技術としたものである。本発明の手法は、人工知能的統合判断機能と呼称することも可能である。
【実施例１】
【００１８】
図１は、プラント監視の従来構成に本発明部分を追加記載した図である。図１の下部にはプラント監視の従来概念による構成を、図１の上部には本発明の概念による付加構成部分を記載している。
【００１９】
図１下部に示した、従来におけるプラント監視においては、プロセス１０４として例えば火力発電所であれば、そのプロセスケーシングであるボイラ化炉外壁、タービンケーシング、発電機ケーシングについて、その内部の状態量をセンサーＳＡ，ＳＢにより検知し、監視モニタリング部１０５に取り込んでいる。なお、プロセス１０４には多くの入力が与えられ、多くの出力が取り出されており、これらも監視モニタリング部１０５に取り込まれている。本発明においてインナープロセス情報という時には、プロセスケーシングの内部の状態量の他に、広義の意味においてはプロセス１０４の入力、出力を含む概念である。
【００２０】
図１上部に示した、本発明におけるプラント監視においては、プロセスケーシング外部からの情報を利用する。これらは、プロセスケーシング外部における、撮像、位置計測の情報であり、さらには気体、液体、固体のサンプリング情報である。これらの外部の状態をセンサーＳＣ，ＳＤにより検知し、アウタープロセス情報として監視モニタリング部１０６を介して保管統合化処理部１００に取り込んでいる。補完統合化処理部１００には、インナープロセス情報も取り込んでいる。
【００２１】
補完統合化処理部１００の説明を行う前に、まず従来における監視モニタリング１０５の情報の活用事例として、従来概念におけるプロセス内部状態把握（異常予兆把握）の基本的な考え方を説明する。
【００２２】
従来における異常予兆把握の基本的な考え方の第１点は、センサーによる直接的なプロセス量の計測による把握が主体であり、この考え方はインナープロセス計測と称すべきものである。
【００２３】
第２点は、信頼性を上げるために、複数センサー化、平均化処理演算、中央値選択演算、補間推定演算、２ｏｕｔｏｆ２（または３）等の処理を採用していることである。図２は、センサー多重化の事例を示す図であり、１つの内部状態量に対して複数のセンサ（ＳＡ１，ＳＡ２，ＳＡ３など）を設けたものである。
【００２４】
第３点は、プロセスケーシング外部の情報を積極的に取り扱っていないということである。プロセスケーシング外部の情報を取り扱うにしても、これはせいぜい参考扱いの環境情報程度の認識（因果関係を必ずしも主張しない、遠因推定レベル）のものであり、積極的な活用局面はないものであった。
【００２５】
図１に示す実施例１の構成例では、従来の構成に加えて、外部計測、外部検出の精度向上・進展を一つの要素技術と捉え、高信頼性を要求される発電所などのプラント構内への適用を考えるとき、インナープロセス計測に付加して、アウタープロセス情報を記載している。例えばアウタープロセス情報は、ドローンを用いて入手する。
【００２６】
また図１における処理では、ドローンから入手する情報を、イメージ、図象として把握、表現することも考慮している。より具体的には、寸法計測、色・色彩計測や、表面析出(付着物)のサンプリングなどにより、外部的な状況観察・検出による情報収集を意味している。これらの情報は、プラントプロセスの内部の本来機能発揮部の直接的な観察ではないものの、付帯情報としては、時に非常に有効である場合がある。
【００２７】
図１に示す補完統合化処理部１００における補完統合化処理においては、従来の主プロセスの制御・監視用途の検出における、インナープロセス計測のみの手法に対し、異常状態への突入予兆を検出するための補完手法としてアウタープロセス計測データを評価・活用する。
【００２８】
即ち、因果関係則に従って、撮像、位置計測の情報であり、さらには気体、液体、固体のサンプリングによる、外的側面からの計測の高精度化で、プロセス内部の状態変化の結果、外的側面に現れる連動的変化を捕捉し、帰納的因果関係則を適用し、程よい原因推定を行う。
【００２９】
また補完統合化処理においては、インナープロセス計測結果とアウタープロセス計測結果との総合化をおこなう。さらに、インナープロセス計測の不調下においても、蓄積されたアウタープロセス計測結果の傾向から「帰納的に」因果関係の推定を行う。
【００３０】
このように、補完統合化処理は、「補完」統合という言葉で、検出情報を総合して、意味のある統合を行うことを意味している。本来の「プロセス内部：インナープロセス」の情報のみならず、外面計測・検出による情報の有効活用を、積極的に行うことを意図している。
【００３１】
図３は、補完統合化処理部１００における補完統合化処理の処理プロセスを示している。この処理プロセスは、例えば所定周期で実行され、あるいはオペレータの要請により適宜に実行開始される。
【００３２】
最初の処理ステップＳ１では、従来手法による異常予知検出を行う。これらは図２に示す内容のものであり、主としてインナープロセス計測に基づいたものである。この処理により異常検出が十分であると考えられる状態においては、同一内容の処理を繰り返し実行すればよいが、不十分であると考えるとき、あるいは適宜のタイミングにおいて処理ステップＳ２以降の処理を実行する。処理ステップＳ２以降の処理は、要するに本発明に係るアウタープロセス計測結果を含めた処理に関わる。
【００３３】
処理ステップＳ２では、アウタープロセス計測結果の一例としてケーシング外面の情報を活用する。これらは、環境プロセス観測，外部視点自己観測結果得られたものであり、あるいは環境プロセスのサンプリング分析により得られたものである。
【００３４】
処理ステップＳ３では、帰納的な異常原因推定を実施し、処理ステップＳ４では、処理ステップＳ３での処理結果と、従来処理結果を突合せて、因果関係則を適用する。処理ステップＳ５では、処理ステップＳ４での処理結果を総合化(統合化)し、最も蓋然性の高いものを出力する。処理ステップＳ６では、ユーザ認識と結果への対策要否を判定し、対策が必要である場合には、処理ステップＳ７においてメンテナンスのためのアクションを実施させる。
【００３５】
図４は、アウタープロセス計測が有効なプラント事例を示す図である。図４に示す外部検出での有効性を示す例は、屋外変圧器・開閉設備と屋内変圧器設備の電気品での比較を例として用いている。
【００３６】
図４は、発電所建屋内外に設置された変電設備を監視対象とする事例である。発電所建屋内には、屋内変圧器設備が設置され、発電所建屋外には、屋外変圧器設備が設置されている。
【００３７】
より詳細に述べると、屋内変圧器設備は２組の母線ＢＵＳ１，ＢＵＳ２を含み、所内連系用の母線ＢＵＳ１には変圧器Ｔｒ１を介して発電機出力が連系され、また所内負荷Ｍ１，Ｍ２が接続されている。電力系統連系用の母線ＢＵＳ２には変圧器Ｔｒ２を介して電力系統が連系され、また所内負荷Ｍ３が接続されている。さらに２組の母線ＢＵＳ１，ＢＵＳ２の間は、母線連系遮断器により接続されている。かくして、発電機出力は電力系統に供給されるとともに、発電所内の負荷に適宜電力供給されている。なお、母線ＢＵＳ１の電圧はＶ１，ＢＵＳ２の電圧はＶ２であるとする。
【００３８】
係る発電所は、多くの場合に海岸に近い場所に設置されているので、屋外変圧器設備である変圧器Ｔｒ２は海風の影響を受ける。これに対し屋内変圧器設備である変圧器Ｔｒ１は直接に海風を受けることはないにしても、発電所建屋内の換気箇所（Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ）からの建屋通風により間接的に海風の影響を受ける関係にある。
【００３９】
図４の事例では、海岸近辺の発電所を仮定し、発生可能性のある外的条件の変化で間接的に生じるプロセス影響の例（気象変化の結果、外気の含有塩分濃度と、建屋通風の関係）を説明する。
【００４０】
図４の屋外の変圧器Ｔｒ２は、屋外仕様変圧器であり、設置場所の近辺の塩分濃度は高くなる場合を想定し、変電機器への碍子洗浄設備を構成上対応した設計となっている。これに対し、屋内の変圧器Ｔｒ１は、屋内仕様変圧器であり、設置場所の近辺の塩分濃度は低く維持される前提での設計である。
【００４１】
従って、屋内の変圧器Ｔｒ１には、碍子洗浄設備を備えていないのが通例であるが、長年の運用の中では塩分による劣化は避けられない。この例に示されるように、本発明においては外部の状況から内部の状況を推定することを想定している。
【００４２】
より詳細には、プラントにおいて、外気側条件の変動で、発生しうる異常を想定し、例えば、台風一過の後の電気品表面に付着する可能性のある「塩分」につき、先述の外部センサーであるドローンの表面微小量サンプリング検出の結果、表面に電路構成（電線はなくとも通電路を構成する状況の現出）がなされることで、不測の地絡・短絡現象を発生させてしまう可能性がある。電気回路の「等価回路」条件が、意図しない面で不都合に作られてしまう局面である。
【００４３】
今までの認識（常識）としては、これは不可抗力という説明も可能ではある。しかるに本発明の提案によれば、外部からの計測によって、総合面で情報統合すれば、必要な対策を打てる可能性があることを示している。
【００４４】
図４では、通常の構成例という意味での説明で、屋内設備であれば環境面で良好であるとみなして、電気品の表面を脱塩する処置は行われない傾向にあるが、屋外の主要な電気開閉設備であれば、例えば碍子洗浄装置のように、運転中であっても表面電導物質除去のための装置運転を可能とする場合がある。
【００４５】
屋内電気品では、建屋のベンチレーション部分からの塩分侵入の結果、予期せぬ表面汚損の発生があることで、「不要な」電路構成がなされ、目的とする計測運転を阻害されるという「異常」が起きてしまうことになる。
【００４６】
図５Ａ，図５Ｂ、及び、図６Ａ，図６Ｂは、発電プラントの各所における塩分濃度を計測した結果を示している。
【００４７】
図５Ａは、発電所敷地内の各所で計測した塩分濃度の計測結果を平面分布分析として表したものであり、縦横には発電所敷地内の基準点からの東、北方向の位置を示している。この計測は海抜１５メートルの位置で、かつ時刻Ｔ＝Ｔ０における分布である。この計測結果によれば、北方向にある屋外変電設備エリアの塩分濃度も、東方向にある屋内変電設備エリアの塩分濃度もレベルＨにランク付けされている。なおこの図において、レベルＨは至急対策レベル、Ｍは経過観察レベル、Ｌは健全相当レベルを意味している。この結果を見る限りでは、東方向にある屋内変電設備エリアについて、直ぐにでも塩害対策を実施すべきである。
【００４８】
図５Ｂは、発電所敷地内の各所で計測した塩分濃度の時間経過計測結果を平面分布分析として表したものであり、縦横には発電所敷地内の基準点からの東、北方向の位置を示している。この計測は海抜１５メートルの位置で、かつ時刻Ｔ（＝Ｔ０―２４時間）における分布である。１日前の状況との比較結果である。この計測結果によれば、北方向にある屋外変電設備エリアの塩分濃度はレベルＨにランク付けされているが、東方向にある屋内変電設備エリアの塩分濃度はレベルＬにランク付けされている。この結果を見る限りでは、東方向にある屋内変電設備エリアについて、図７Ａでの計測結果は、例えば台風通過などの一過性の事象を計測したものであり、直近の塩害対策を実施する必要がないものであることが確認できる。
【００４９】
図５Ａ，図５Ｂは平面分布として把握したものであるが、図６Ａ，図６Ｂは高さ方向分布として把握したものである。
【００５０】
図６Ａは、発電所敷地高さ方向の観察対象について、ドローンＳＦによるサンプリング、メジャリングを行う例を示している。この場合にドローンＳＦにはドローンセンサーとして、例えばカメラ、ガスサンプリング機構、位置高精度計測機構、データ無線伝送機構などを搭載可能であり、観察対象における表面析出物質サンプリング、表面色、位置偏差の観察・計測が可能である。この計測は海抜１５メートルの位置にある観察対象について、時刻Ｔ＝Ｔ０において行ったものである。
【００５１】
図６Ｂは、発電所敷地高さ方向の観察対象について、墜落防止ガイド付きドローンによるサンプリング、メジャリングを行う例を示している。この場合に墜落防止ガイドは、固定ポール１０１、準フレキシブル・ドローンガイド１０２、半拘束・ドローンガイド１０３などがこれに相当し、ドローンＳＦは、これらの墜落防止ガイドにより定まる規定位置から定期的な観測を実行する。
【００５２】
かくして、これらの計測により、同一地点同一海抜点における２４時間（一日相当時間経過の前後）前と後の計測結果の相違としての把握が可能である。この結果、この時間差の中で「台風一過」が発生し、塩の濃度分布の３グレード分析（Ｈ，Ｍ．Ｌ）において、大きな相違が出ているような場合、至急の対策を施すべき対象については、打ち手を講ずることが可能となる。
【００５３】
図７は、ドローンセンサーＳＦの装置電源を、日本国特許番号５６９６２３１号に記載のＬＩＣ応用大気電界充電システムから得たものである。この場合にＬＩＣ応用大気電界充電システムの非静電遮断部分２００には大容量コンデンサとの並列回路Ｃを含んでおり、図６Ａ，図６Ｂにも示した固定ポール１０１は、支持ポール機能と内部電路（金属導体系）での接地機能構成２０１との兼用が可能な構成とされている。これによりドローンセンサーの装置電源は、独立に構成することができる。このようにインナープロセスではない、ということは、計測・検出系においても主たるプロセス処理の妨害をしない、という点で意味（検出系統自体との相互作用の排除効果）がある。
【実施例２】
【００５４】
実施例２では、配管の位置計測に関する経年的変化を挙げ、その外面的観測により、どのように推論するのかを示す。
【００５５】
図８は、発電所建屋内外に設置されたプロセス配管３０を監視対象とする事例である。発電所建屋内には、配管サポートＭ１，Ｍ２により支持されたプロセス配管３０Ａが設置され、発電所建屋外には、延伸されたプロセス配管３０Ｂが設置されている。
【００５６】
この事例では、配管経年劣化発生の際、内部状態の変化の一部である「減肉」を採りあげる。ここでは、配管内部条件の変化で間接的に生じるアウタープロセス影響の例（当該配管の単位長さ当たりの重量が低下し、その結果、外部の撮像結果に表れる位置的な変化に着目）を述べる。
【００５７】
アウタープロセスからインナープロセスとして例えば減肉の変化を把握するために、ここではアウタープロセスとしてＧＰＳ測距を含む水平方向位置偏差検出を行い、屋外張り出し領域での減肉の間接的評価部の状態を把握する。これにより遠隔撮像監視で、熱伸び時の浮き上がり量が変化することの評価がかのうである。あるいは、垂直方向測距位置偏差検出により、配管の垂直方向変位ｄｖと配管の水平方向変位ｄｈを検出し、ｄｖ、ｄｈ面と垂直方向における偏差を検出する。
【００５８】
図８に示すものは、プロセス反応による工場プロダクツの収穫・回収の説明図で、一般に原料投入や反応場を整えるための温度・圧力・触媒などの要素、また濃度調整のための気体、液体との混合プロセスである。
【００５９】
このプロセスにおいては、配管として建屋壁を貫通して、配管内プロセスを移動・流動させる一過程があるものとし、内部温度条件や流動物質と配管内面との摩擦によって、配管内面金属の微小な剥離が継続的に進展し、結果的に厚みが薄くなってしまう経年劣化事象に鑑み、因果関係の原因とする。
【００６０】
即ち、この「減肉」事象を重量変化の観点に立ち、（単位長あたり重量が）軽くなることから、配管サポート類への加重条件の変動、或いは、全体的な重量分布バランスの変化と捉え、その結果、外部の定点から観測した場合に、たとえサポートがある程度リジッドであっても、移動量（被観測点位置の移動）が観測しうる。そこには、熱的な伸びの差や周辺温度との相関など、複数要因の複合的効果としての評価を要するものであるにしても、技術的な論理性によって変動が説明できる。
【符号の説明】
【００６１】
１００：付加機能の概念説明部分
１０４：主たるプロセスの機能部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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