(57)【要約】【課題】簡易かつ安価に構成することができ、なおかつ、作業員の移動時の手間を低減することを可能とした親綱中間支柱および親綱係止部材を提案する。【解決手段】親綱６が挿通される親綱係止部材２と、親綱係止部材２を支持する支柱本体３とを備える親綱中間支柱１である。親綱係止部材２は、一対のリング形成部材４，４を組み合わせることにより親綱６の軸方向視でリング状を呈しており、リング形成部材４は、親綱６の下側に配設された固定部４１と、親綱６の上側に配設された抜止部４２と、固定部４１と抜止部４２とを連結する連結部４３とからなる。また、一対のリング形成部材４，４は、親綱６の左右に配設されるとともに親綱６の軸方向に間隔をあけて配設されており、かつ、親綱６の軸方向視で抜止部４２同士の一部が前後に重なっている。【選択図】図１
2019076308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱が挿通される親綱係止部材と、
前記親綱係止部材を支持する支柱本体と、を備える親綱中間支柱であって、
前記親綱係止部材は、一対のリング形成部材を組み合わせることにより前記親綱の軸方向視でリング状を呈しており、
前記リング形成部材は、前記親綱の下側に配設された固定部と、前記親綱の上側に配設された抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有していて、
前記一対のリング形成部材は、前記親綱の左右に配設されるとともに前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されており、かつ、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が前後に重なることを特徴とする、親綱中間支柱。
【請求項２】
前記リング形成部材は、台座を介して前記支柱本体に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の親綱中間支柱。
【請求項３】
親綱が挿通される一対のリング形成部材と、前記一対のリング形成部材が固定された台座と、を備える親綱係止部材であって、
前記リング形成部材は、前記台座に固定された固定部と、前記親綱を挟んで前記固定部と対向する抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有していて、
前記一対のリング形成部材は、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が重なるように前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されていることを特徴とする、親綱係止部材。
【請求項４】
前記台座が溝形鋼からなり、
一方の前記リング形成部材の固定部は、前記台座の一方のフランジに固定されていて、
他方の前記リング形成部材の固定部は、前記台座の他方のフランジに固定されていることを特徴とする、請求項３に記載の親綱係止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親綱中間支柱および親綱係止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
手摺りのない箇所における高所作業時には、作業者の安全性を確保するために、所定の位置に張設された親綱に安全帯のランヤードを係止させた状態で作業を行う。比較的長いスパンに張設された親綱のたるみを抑えるために、所定の間隔毎に設けられた親綱中間支柱により親綱を支持することがある。親綱中間支柱は、何らかの原因により作業員が落下した際に、親綱が抜け出すことがないように保持し得る構造を有しているとともに、親綱を介して作用する衝撃に対して十分な耐力を有している必要がある。
【０００３】
作業員が親綱に沿って移動する際には、親綱中間支柱の位置において、ランヤードのフックを掛け替える必要がある。フックの架け替え時には、一時的にランヤードを親綱から取り外す必要があるが、作業員が親綱と非連結の状態になるため好ましくない。そのため、例えば特許文献１に示すように、２丁掛けの安全帯が使用される場合がある。かかる安全帯によれば、一方のランヤードのフックを親綱に係止させた状態で、他方のランヤードのフックを掛け替えることで、作業員が親綱と非連結状態になることを防止できる。
【０００４】
ところが、２丁掛けの安全帯は、重量が大きいため、作業員への負担が大きくなる。また、荷物を持った状態でフックを掛け替える場合には、荷物を一旦仮置きし、フックを掛け替えた後に再度持ち上げる必要があるため、手間がかかる。そのため、フックの掛け替えを要することなく、親綱中間支柱を通過することを可能とした安全帯装置が開示されている。例えば特許文献２には、フックが係止可能で、かつ、親綱に移動可能に設けられたスライダークリップと、親綱を内包した状態で設けられた支持筒とを備えた安全帯装置が開示されている。支持筒にはスライダークリップが通過可能なスリットが形成されている。スライダークリップがスリットを通過するので、作業員はフックの掛け替えを要することなく、支持筒を通過することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４２４２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２１５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に示す安全帯設備は、作業員の数だけスライダークリップが必要となり費用がかかる。また、スライダークリップを掛け替えることができないため、同じ親綱を利用する作業員同士がすれ違う際に手間がかかる。すなわち、作業員同士がすれ違う際には、一方の作業員のフックをスライダークリップから取り外してから、他方の作業員のフックを当該スライダークリップに取り付けることにより、互いのスライダークリップを交換する必要がある。
【０００７】
このような観点から、本発明は、簡易かつ安価に構成することができ、なおかつ、作業員の移動時の手間を低減することを可能とした親綱中間支柱および親綱係止部材を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の親綱中間支柱は、親綱が挿通される親綱係止部材と、前記親綱係止部材を支持する支柱本体とを備えている。前記親綱係止部材は、一対のリング形成部材を組み合わせることにより前記親綱の軸方向視でリング状を呈している。前記リング形成部材は、前記親綱の下側に配設された固定部と、前記親綱の上側に配設された抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有している。前記一対のリング形成部材は、前記親綱の左右に配設されるとともに前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されており、かつ、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が前後に重なっている。なお、前記リング形成部材は、台座を介して前記支柱本体に固定されていてもよいし、支柱本体の頭部に直接固定されていてもよい。
【０００９】
かかる親綱中間支柱によれば、一対のリング形成部材が、親綱の軸方向に間隔をあけて配設されているため、作業員は、フックを捻るのみで親綱中間支柱を通過することができる。そのため、フックの架け替えに要する手間を省略することができる。また、支柱本体の頭部に形成される親綱係止部材は、比較的簡易な構成であるとともに、入手しやすい材料により形成することができるため、安価である。さらに、リング形成部材の抜止部の端部同士が重なっているため、親綱が抜け出すことが防止されている。
【００１０】
また、本発明の親綱係止部材は、親綱が挿通される一対のリング形成部材と、前記一対のリング形成部材が固定された台座とを備えている。前記リング形成部材は、前記台座に固定された固定部と、親綱を挟んで前記固定部と対向する抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有している。また、前記一対のリング形成部材は、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が重なるように前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されている。なお、前記台座が溝形鋼により構成されている場合には、一方の前記リング形成部材の固定部を前記台座の一方のフランジに固定し、他方の前記リング形成部材の固定部を前記台座の他方のフランジに固定すればよい。
【００１１】
かかる親綱係止部材は、中間支柱、壁面、天井等に台座を固定することで、親綱の中間支持材として機能する。作業員は、フックを捻るのみで、フックの掛け替えを要することなく親綱係止部材の間にフックを通すことができる。また、親綱係止部材は、入手しやすい材料により形成することができるため、安価に製造することができる。また、台座として溝形鋼を使用すると、親綱と台座（ウェブ）の表面との間にフックを通過させるためのスペースを常に確保できる。そのため、作業員は、親綱を持ち上げる必要がなく、簡易にランヤードを通過させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の親綱中間支柱および親綱係止部材によれば、簡易かつ安価に構成することができ、なおかつ、作業員の移動時の手間を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る親綱中間支柱を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の親綱係止部材を示す図であって、（ａ）は親綱の軸方向から望む側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、フックが親綱中間支柱を通過する際の各段階を示す斜視図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ他の形態に係る親綱係止部材の使用状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態では、安全帯用の親綱６の親綱中間支柱１について説明する。親綱中間支柱１は、図１に示すように、安全帯のランヤード（フック）を係止するために張設される親綱６の中間部に配設されている。親綱中間支柱１は、親綱６が挿通される親綱係止部材２と、親綱係止部材２を支持する支柱本体３とを備えている。
【００１５】
親綱係止部材２は、図２（ａ）に示すように、一対のリング形成部材４，４と台座５とを組み合わせることにより形成されている。一対のリング形成部材４，４は、親綱６の左右（親綱６の軸方向から見た際の両脇）に配設されるとともに、親綱６の軸方向に間隔をあけて配設されている。また、一対のリング形成部材４，４は、親綱６の軸方向視でリング状を呈している。本実施形態では、リング形成部材４，４同士の間に６０ｍｍ〜７０ｍｍ程度の間隔を確保している。なお、リング形成部材４，４同士の間隔は限定されるものではない。
【００１６】
リング形成部材４は、鋼棒を加工することによりＵ字状に形成されている。リング形成部材４は、親綱６の下側に配設された直線状の固定部４１と、親綱６の上側に配設された直線状の抜止部４２と、固定部４１の基部（親綱６と反対側の端部）と抜止部４２の基部（親綱６と反対側の端部）とを連結する半円状の連結部４３とからなる。固定部４１と抜止部４２は、上下に間隔をあけて平行に配設されている。なお、リング形成部材４の形状は限定されるものではなく、必ずしもＵ字状である必要はない。例えば、連結部４３を直線状にすることでコ字状であってもよい。また、固定部４１と抜止部４２は必ずしも平行である必要はない。また、固定部４１および抜止部４２は、必ずしも直線状である必要もなく、例えば、弧状であってもよい。さらに、リング形成部材４を構成する材料は鋼棒に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態では、固定部４１の長さを５５ｍｍとする。なお、固定部４１の長さは限定されるものではなく、適宜決定すればよい。
固定部４１の先端部は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、他方の固定部４１の先端部と親綱６の軸方向視で前後に重なっている（ラップしている）。本実施形態では、リング形成部材４の固定部４１同士のラップ長を１０ｍｍ程度とする。なお、ラップ長の大きさは限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態では、抜止部４２の長さを６０ｍｍとする。なお、抜止部４２の長さは限定されるものではなく、適宜決定すればよい。
抜止部４２の先端部は、他の抜止部４２の先端部と親綱６の軸方向視で前後に重なっている（ラップしている）。本実施形態では、リング形成部材４の抜止部４２同士のラップ長を２０ｍｍ程度とする。なお、ラップ長の大きさは限定されるものではない。
【００１９】
連結部４３は、固定部４１と抜止部４２の外側（親綱６の反対側）の端部同士を連結している。本実施形態の連結部４３は、内径が４０〜５０ｍｍの範囲内に形成されている。なお、連結部４３の内径は限定されるものではない。また、連結部４３は、必ずしも半円状である必要もない。
【００２０】
一対のリング形成部材４，４は、いずれもＵ字状の開口側（固定部４１および抜止部４２の先端側）が親綱６側となるように配設されているとともに、親綱６と直交する方向に沿って配設されている。また、一対のリング形成部材４，４は、平行である。
【００２１】
台座５は、支柱本体３の頭部に固定されている（図１参照）。本実施形態の台座５は、図２（ｃ）に示すように、２つのフランジ５１，５１とウェブ５２とによりコ字状（凹字状）に形成された溝形鋼からなる。台座５は、フランジ５１が親綱６と直交するように配置されている。一方のフランジ５１には、一方のリング形成部材４の固定部４１が溶接されていて、他方のフランジ５１には、他方のリング形成部材４の固定部４１が溶接されている。本実施形態では、フランジ５１の上端面の高さと固定部４１の上端の高さとが略一致する位置において、固定部４１をフランジ５１の外面に固定する。なお、リング形成部材４の台座５への固定方法および固定個所は限定されるものではない。例えば、固定部４１のフランジ５１の内面に溶接してもよいし、また、治具を介して固定部４１をフランジ５１に固定してもよい。
【００２２】
本実施形態では、台座５として、溝形鋼７５×４０×５×７を使用する。なお、台座５を構成する材料は限定されるものではない。図２（ｂ）に示すように、本実施形態では、固定部４１との接合部分を除いてフランジ５１を取り除いている。すなわち、台座５の一方のフランジ５１は、台座５の一端から５５ｍｍの部分以外が除去されており、台座５の他方のフランジ５１は、台座５の他端から５５ｍｍの部分以外が除去されている。なお、フランジ５１の形状（除去する範囲等）や寸法等は限定されるものではなく、適宜決定すればよい。
【００２３】
図１に示すように、支柱本体３は、親綱６の長手方向の中間部に立設されている。本実施形態の支柱本体３は、Ｌ型鋼により形成されている。支柱本体３の下端には、ベースプレート３１が固定されている。支柱本体３は、ベースプレート３１を作業床等に固定することで、所定の位置に立設される。なお、支柱本体３を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、溝形鋼やＨ型鋼等の他の鋼材であってもよいし、鋼管等であってもよい。また、支柱本体３は、必ずしもベースプレート３１を有している必要はなく、所定の位置に直接固定してもよい。支柱本体３の断面寸法は、作業員が落下した際に作用する荷重に対して十分な耐力を有した寸法により決定する。さらに、ベースプレート３１の固定方法は限定されるものではない。
【００２４】
親綱６は、親綱中間支柱１の頭部に設けられた親綱係止部材２に挿通されている。親綱６にランヤード７のフック７１を係止させた作業員は、親綱中間支柱１の位置でフック７１を捻ることにより、フック７１を掛け替えることなく親綱中間支柱１を超えて移動できる。具体的には、まず、図３（ａ）に示すように、フック７１の根元（ランヤード７との接合部）が一方のリング形成部材４の連結部４３の反対側に位置するようにした状態で、当該フック７１を、一方のリング形成部材４の前方（図面において右手前側）において親綱６に沿ってスライドさせることで、手前側から奥側に移動させる。一方のリング形成部材４の先端側を通過したフック７１は、リング形成部材４，４同士の間に挿入される。次に、図３（ｂ）に示すように、親綱６を中心にフック７１を回転させるようにフック７１を捻ることで、フック７１の根元が他方のリング形成部材４の連結部４３の反対側に位置するようにする。そして、図３（ｃ）に示すように、フック７１を他方のリング形成部材４の前方（図面において左奥側）において親綱６に沿ってスライドさせることで、手前側から奥側に移動させる。他方のリング形成部材４の前方を通過したフック７１は、親綱中間支柱１を通過した状態となる。
【００２５】
このように、本実施形態の親綱中間支柱１は、作業員がフック７１を捻るのみでフック７１を通過させることができるため、フック７１の架け替えに要する手間を省略することができる。加えて、作業員は、片手でフック７１を操作することにより親綱中間支柱１を通過することができるため、もう一方の手に荷物を持っている状態でも、荷物を下ろす必要がない。
【００２６】
また、リング形成部材４，４同士のラップ長が確保されているため、親綱係止部材２から親綱６が抜け出すことが防止されている。そのため、何らかの原因により親綱６にランヤード７が係止された作業員が落下した場合であっても、親綱６が親綱係止部材２によって保持されるため、安全性が確保される。ここで、リング形成部材４，４同士（抜止部４２同士）がラップしていないと親綱６が抜け出すおそれがある。一方、リング形成部材４，４同士（抜止部４２同士）のラップ長が大きくなるに従いフック７１を通過させる際にフック７１を大きく移動させる必要があり、作業員の負担が大きくなるとともに、鋼材料の増加によりコストが高くなる。
【００２７】
台座５として溝形鋼を使用し、リング形成部材４を台座５のフランジ５１の上部に固定しているため、親綱６が台座５に載置された状態（接触した状態）であっても、図２（ｃ）に示すように、親綱６と台座５のウェブ５２の上面との間にフック７１が入り込む隙間が形成される。そのため、緊張力と自重を伴った親綱６を大きく持ち上げることなく親綱中間支柱１を通過させることができる。なお、リング形成部材４の固定部４１同士および台座５のフランジ５１同士は、所定のラップ長により親綱軸方向で重なり合っているため、親綱６がウェブ５２の上面に直接接触することが防止されている。ここで、フランジ５１同士（固定部４１同士）がラップしていないと親綱６がウェブ５２に落下して親綱６とウェブ５２の上面との間の隙間がなくなるおそれがある。一方、フランジ５１同士（固定部４１同士）のラップ長が大きくなるに従い鋼材料の増加によりコストが高くなる。
【００２８】
また、フランジ５１は、リング形成部材４との接合部以外は除去されているため、フック７１がリング形成部材４の先端側（前方）を通過する際に、フック７１の移動をフランジ５１によって妨げられることがない。そのため、親綱６を持ち上げることなく、フック７１を親綱６に沿ってスライドさせることができる。
なお、リング形成部材４，４同士の間には、フック７１を捻る（回転させる）ために必要な間隔が十分に確保されている。
【００２９】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、親綱係止部材２を床等に立設させた支柱本体３の頭部に固定した親綱中間支柱１について説明したが、親綱係止部材２の取り付け個所は限定されるものではない。例えば、図４（ａ）に示すように、ブラケット等の取付部材１１を介して壁面Ｗに固定してもよい。また、親綱係止部材２は、図４（ｂ）に示すように、上下を逆にして、天井に固定してもよい。
【００３０】
また、前記実施形態では、リング形成部材４，４が台座５を介して支柱本体３の頭部に固定されている場合について説明したが、リング形成部材４，４は、支柱本体３の頭部に直接固定されていてもよい。
また、前記実施形態では、台座５が溝形鋼の場合について説明したが、台座５は必ずしも溝形鋼である必要はなく、例えば、平板であってもよい。台座５が平板の場合には、固定部４１を台座５の上面に固定すればよい。
【００３１】
固定部４１と抜止部４２は必ずしも平行である必要はない。
前記実施形態では、固定部４１が台座５のフランジ５１に添設された状態で溶接されているものとしたが、固定部４１は、先端面が台座５に当接した状態で固定されていてもよく、その固定方法は限定されない。
また、リング形成部材４は、必ずしも親綱６に対して直交している必要はない。
【符号の説明】
【００３２】
１    親綱中間支柱
２    親綱係止部材
３    支柱本体
４    リング形成部材
４１  固定部
４２  抜止部
４３  連結部
５    台座
５１  フランジ
５２  ウェブ
６    親綱
【図１】
2019076308.tif 000003
【図２】
2019076308.tif 000004
【図３】
2019076308.tif 000005
【図４】
2019076308.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱が挿通される親綱係止部材と、
前記親綱係止部材を支持する支柱本体と、を備える親綱中間支柱であって、
前記支柱本体は垂直に立設されており、
前記親綱係止部材は、一対のリング形成部材を組み合わせることにより前記親綱の軸方向視でリング状を呈しており、
前記リング形成部材は、前記親綱の下側に配設された固定部と、前記親綱の上側に配設された抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有していて、
前記一対のリング形成部材は、前記親綱の左右に配設されるとともに前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されており、かつ、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が前後に重なることを特徴とする、親綱中間支柱。
【請求項２】
前記リング形成部材は、台座を介して前記支柱本体に固定されていて、
前記台座は、２つのフランジとウェブとにより上側が開口した凹字状に形成されており、前記フランジが親綱と直交するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の親綱中間支柱。
【請求項３】
親綱が挿通される一対のリング形成部材と、前記一対のリング形成部材が固定された台座と、を備える親綱係止部材であって、
前記リング形成部材は、前記台座に固定された固定部と、前記親綱を挟んで前記固定部と対向するように前記固定部の上側に配設された抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有していて、
前記一対のリング形成部材は、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が重なるように左右に配設されるとともに前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されていて、前記親綱側の端部が開口しているとともに前記親綱の反対側の端部に前記連結部が配設されていることを特徴とする、親綱係止部材。
【請求項４】
前記台座が凹字状の溝形鋼からなり、
一方の前記リング形成部材の固定部は、前記台座の一方のフランジの上部に固定されていて、
他方の前記リング形成部材の固定部は、前記台座の他方のフランジの上部に固定されていることを特徴とする、請求項３に記載の親綱係止部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の親綱中間支柱は、親綱が挿通される親綱係止部材と、前記親綱係止部材を支持する支柱本体とを備えている。前記支柱本体は垂直に立設されている。前記親綱係止部材は、一対のリング形成部材を組み合わせることにより前記親綱の軸方向視でリング状を呈している。前記リング形成部材は、前記親綱の下側に配設された固定部と、前記親綱の上側に配設された抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有している。前記一対のリング形成部材は、前記親綱の左右に配設されるとともに前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されており、かつ、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が前後に重なっている。なお、前記リング形成部材は、台座を介して前記支柱本体に固定されていてもよいし、支柱本体の頭部に直接固定されていてもよい。前記台座は、２つのフランジとウェブとにより上側が開口した凹字状に形成されており、前記フランジが親綱と直交するように配置されているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の親綱係止部材は、親綱が挿通される一対のリング形成部材と、前記一対のリング形成部材が固定された台座とを備えている。前記リング形成部材は、前記台座に固定された固定部と、親綱を挟んで前記固定部と対向するように前記固定部の上側に配設された抜止部と、前記固定部と前記抜止部とを連結する連結部とを有している。また、前記一対のリング形成部材は、前記親綱の軸方向視で前記抜止部同士の一部が重なるように左右に配設されるとともに前記親綱の軸方向に間隔をあけて配設されていて、前記親綱側の端部が開口しているとともに前記親綱の反対側の端部に前記連結部が配設されている。なお、前記台座が凹字状の溝形鋼により構成されている場合には、一方の前記リング形成部材の固定部を前記台座の一方のフランジの上部に固定し、他方の前記リング形成部材の固定部を前記台座の他方のフランジの上部に固定すればよい。