(57)【要約】【課題】歯飛びの検出精度が向上する車両用操舵装置を提供すること。【解決手段】軸方向に往復動することで転舵輪を転舵させる転舵軸１２と、転舵軸１２を往復動させるための動力を発生させるモータ２０と、モータ２０の回転軸２１の回転を転舵軸１２の往復動に変換するボールねじ機構３０及び伝達機構４０と、を備える車両用操舵装置において、伝達機構４０は、回転軸２１の先端部に固定され、回転軸２１と一体回転する駆動プーリ４１と、転舵軸１２の軸線ｍ１を回転中心として回転可能な従動プーリ４２と、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に巻き掛けられている歯付きベルト４３とを有し、駆動プーリ４１の回転が歯付きベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達されることにより回転軸２１の回転を転舵軸１２の往復動に変換し、回転軸２１の従動プーリ４２側に向けての変位を検出する近接センサ７０と、を備える車両用操舵装置。【選択図】図２
2019182267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復動することで転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸を往復動させるための動力を発生させるモータと、前記モータの回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構と、を備える車両用操舵装置において、
前記変換機構は、前記回転軸に固定され、当該回転軸と一体回転する駆動プーリと、前記転舵軸の軸線を回転中心として回転可能な従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに巻き掛けられている歯付きベルトとを含み、前記駆動プーリの回転が前記歯付きベルトを介して前記従動プーリに伝達されることにより前記回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換し、
前記回転軸の前記従動プーリ側に向けての変位を検出する検出部と、を備える
車両用操舵装置。
【請求項２】
前記回転軸は、先端部である第１の端部を自由端とし、当該第１の端部と反対側の基端部である第２の端部を固定端とする片持ちばり状の構造を有している
請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記回転軸の前記第１の端部は、前記駆動プーリを貫通するように設けられ、
前記検出部は、前記第１の端部の前記駆動プーリを貫通した突出部に隣接している
請求項２に記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用操舵装置の一種として、特許文献１の電動パワーステアリング装置が知られている。
電動パワーステアリング装置は、モータの回転軸と一体回転する駆動プーリと、ラックシャフトの外周に設けられる従動プーリと、駆動プーリ及び従動プーリに巻き掛けられている歯付きベルトとが互いに噛み合うことでモータの回転軸の回転を転舵軸の往復動に変換する変換機構を備えている。
【０００３】
また、電動パワーステアリング装置は、モータの回転軸の回転速度及び回転加速度により駆動プーリの歯と歯付きベルトの歯との噛み合い位置が変わる歯飛びが発生する可能性があるか否かを検出する制御部を備えている。
【０００４】
具体的には、制御部は、モータの回転軸の回転速度及び回転加速度がそれぞれに設定される閾値を超えるか否かを判定している。また、制御部は、モータの回転軸の回転速度及び回転加速度の両者が閾値を超える状態が所定回数を超えたとき、ラックシャフトのラックエンドが高速でラックシャフトを収容しているハウジングの内壁に衝突することを判定し、駆動プーリの歯と歯付きベルトの歯との歯飛びが発生する可能性があることを検出する。なお、ラックシャフトのラックエンドがハウジングの内壁に衝突することを端当てという。すなわち、制御部は、転舵軸が高速で移動しているときに端当てが生じることを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、モータの回転軸と駆動プーリとが相対回転することがある。こうした相対回転が生じると、モータの回転軸の回転速度が、モータの回転軸が駆動プーリと一体回転するときの回転速度と比較して速くなる。その結果、歯飛びが発生する可能性がないモータの回転軸の回転速度であったとしても、制御部が歯飛びする可能性を検出することがある。
【０００７】
本発明の目的は、歯飛びの検出精度が向上する車両用操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する車両用操舵装置は、軸方向に往復動することで転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸を往復動させるための動力を発生させるモータと、前記モータの回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構と、を備える車両用操舵装置を前提としている。前記変換機構は、前記回転軸に固定され、当該回転軸と一体回転する駆動プーリと、前記転舵軸の軸線を回転中心として回転可能な従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに巻き掛けられている歯付きベルトとを含み、前記駆動プーリの回転が前記歯付きベルトを介して前記従動プーリに伝達されることにより前記回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換し、前記回転軸の前記従動プーリ側に向けての変位を検出する検出部と、を備える。
【０００９】
転舵軸が高速で移動しているときに端当てが生じ、歯飛びが発生する場合を考える。この場合、転舵軸が往復動しない状態となり従動プーリの回転及び歯付きベルトの回転も抑制される。このとき、モータの回転軸及び駆動プーリが回転し続けようとする。そのため、歯付きベルトには、駆動プーリの回転によって張力が強まることで張られる部分と、張力が弱まることで撓む部分とが形成される。その結果、駆動プーリの歯と歯付きベルトの撓む部分に対応する部分の歯との間の噛み合いが外れて歯飛びが発生することがある。また、このとき、歯付きベルトの張られる部分の影響で駆動プーリを介してモータの回転軸が従動プーリ側に向けて変位することがある。すなわち、歯飛びが発生するときにモータの回転軸が従動プーリ側に向けて変位する可能性がある。
【００１０】
その点、この構成によれば、モータの回転軸の従動プーリ側に向けての変位を検出部により検出することで、直接的に歯飛びの可能性を確認することができる。したがって、歯飛びの検出精度が向上する。
【００１１】
上記構成において、前記回転軸は、先端部である第１の端部を自由端とし、当該第１の端部と反対側の基端部である第２の端部を固定端とする片持ちばり状の構造を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成において、モータの回転軸は片持ち梁状の構造を有している。転舵軸が高速で移動しているときに端当てが生じ、歯飛びが発生する状況を考えると、上述したメカニズムで歯飛びが発生するとき、歯付きベルトの張られる部分の影響で駆動プーリを介してモータの回転軸の第１の端部がモータの回転軸の第２の端部を支点としてモータの回転軸の軸線に対して傾斜するように従動プーリ側に向けて変位することがある。
【００１３】
すなわち、この構成によれば、モータの回転軸の第１の端部と、モータの回転軸の第２の端部とがそれぞれ固定端となるときのモータの回転軸の従動プーリ側に向けての変位と比較して、モータの回転軸の変位が大きくなりやすい。したがって、検出部によりモータの回転軸の従動プーリ側に向けての変位を顕著に検出することができる。
【００１４】
上記構成において、前記回転軸の前記第１の端部は、前記駆動プーリを貫通するように設けられ、前記検出部は、前記第１の端部の前記駆動プーリを貫通した突出部に隣接していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、モータの回転軸の従動プーリ側に向けての変位が最も大きくなるのは、モータの回転軸の第１の端部の駆動プーリを貫通した突出部である。検出部によりモータの回転軸の第１の端部の突出部の従動プーリ側に向けての変位を検出するため、モータの回転軸の従動プーリ側に向けての変位をより顕著に確認することができる。そのため、歯飛びの検出精度がより向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車両用操舵装置によれば、歯飛びの検出精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両用操舵装置の一実施形態の概略図。
【図２】第１の実施形態のアシスト機構の断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】車両用操舵装置の変形例における検出部の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、車両用操舵装置の一実施形態である電動パワーステアリング装置１（以下、「ＥＰＳ装置１」という）について説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ装置１は、運転者のステアリングホイール１０の操作に基づき転舵輪１５を転舵させる操舵機構２と、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助するアシスト機構３と、操舵機構２の一部分及びアシスト機構３の一部分を収容するハウジング１６と、を備えている。
【００１９】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１と、ステアリングホイール１０の操作に伴い軸方向に往復動することで転舵輪１５を転舵させる転舵軸としてのラックシャフト１２とを有している。ラックシャフト１２の外周面には、ねじ溝１２ａ（図１中の左側）及びラック歯１２ｂ（図１中の右側）が設けられている。
【００２０】
以下の説明において、「軸方向」とはラックシャフト１２の軸方向を意味し、「径方向」とは、「軸方向」に直交する方向を意味し、「周方向」とはラックシャフト１２の軸方向回りの方向を意味している。
【００２１】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂと、インターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部には、ピニオン歯１１ｄが設けられている。
【００２２】
ピニオンシャフト１１ｃのピニオン歯１１ｄと、このピニオン歯１１ｄと噛み合うラックシャフト１２のラック歯１２ｂとによりラックアンドピニオン機構１３が構成されている。したがって、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２の軸方向の往復動に変換される。ラックシャフト１２の往復動がラックシャフト１２の端部にそれぞれ連結されたインナーボールジョイント１４（以下、「ＩＢＪ１４」という）を介して左右の転舵輪１５にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１５の転舵角が変更される。ＩＢＪ１４は、タイロッド１４ａと、ソケット部１４ｂとを有している。タイロッド１４ａは、ラックシャフト１２の軸線ｍ１に対して角度が付いた状態で取り付けられている。なお、ラックシャフト１２の軸方向に沿った往復動は、ソケット部１４ｂがハウジング１６の端部の内壁に突き当たることにより規制される。すなわち、ラックシャフト１２の移動限界であるストロークエンドは、ソケット部１４ｂがハウジング１６の内壁に軸方向から突き当たる、いわゆる端当てにより規定されている。なお、ＩＢＪ１４のソケット部１４ｂは、ラックシャフト１２のラックエンドである。
【００２３】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２を往復動させる動力を発生させるモータ２０と、モータ２０の回転軸２１の回転をラックシャフト１２の往復動に変換するためのボールねじ機構３０と、モータ２０の動力をボールねじ機構３０に伝達するベルト式の伝達機構４０とを有している。すなわち、アシスト機構３は、回転軸２１の回転力をボールねじ機構３０及び伝達機構４０を介してラックシャフト１２を往復動させる軸線ｍ１に沿った軸力に変換し、このラックシャフト１２に付与される軸力をアシスト力とし、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助する。なお、ボールねじ機構３０及び伝達機構４０は、変換機構の一例である。
【００２４】
ラックシャフト１２と、ボールねじ機構３０と、伝達機構４０と、ピニオンシャフト１１ｃの一部分は、ハウジング１６に収容されている。ハウジング１６は、軸方向に分割された第１のハウジング１６ａ及び第２のハウジング１６ｂを連結することにより構成されている。第１のハウジング１６ａは、アシスト機構３を収容する第１の収容部１６ｃと、第１の収容部１６ｃと連通し、ラックアンドピニオン機構１３と反対側に延びる第１の円筒部１６ｄとを有している。第２のハウジング１６ｂは、アシスト機構３を収容する第２の収容部１６ｅと、第２の収容部１６ｅと連通し、ラックアンドピニオン機構１３側に延びる第２の円筒部１６ｆとを有している。ラックシャフト１２は、第１の収容部１６ｃと、第１の円筒部１６ｄと、第２の収容部１６ｅと、第２の円筒部１６ｆの内部に収容されている。
【００２５】
第２のハウジング１６ｂの第２の収容部１６ｅにおける外壁（図中の右側壁）には、貫通孔２２が設けられている。モータ２０の回転軸２１は、貫通孔２２を通じて第２のハウジング１６ｂの内部に収容されている。モータ２０は、第２のハウジング１６ｂに対してボルト２３により固定されている。回転軸２１は、ラックシャフト１２に対して平行である。
【００２６】
図２に示すように、ボールねじ機構３０は、ラックシャフト１２の外周に複数のボール３２を介して螺合される円筒状のボールねじナット３１を有している。ボールねじナット３１の軸線は、ラックシャフト１２の軸線ｍ１と一致している。ボールねじナット３１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝３３が設けられている。ボールねじナット３１のねじ溝３３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａとにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール３２が転動する転動通路Ｒとして機能する。また、ボールねじナット３１には、転動通路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する図示しない循環路が設けられている。そのため、複数のボール３２は、ボールねじナット３１の内部の循環路を介して転動通路Ｒ内を無限循環することができる。ボールねじナット３１の外周面と第１のハウジング１６ａの内周面との間には、軸受８０が設けられている。軸受８０には、複列アンギュラ玉軸受が採用されている。軸受８０は、ボールねじナット３１を回転自在に支持している。
【００２７】
伝達機構４０は、回転軸２１と一体回転する円筒状の駆動プーリ４１と、ラックシャフト１２の軸線ｍ１を回転中心として回転可能な円筒状の従動プーリ４２と、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に巻き掛けられている歯付きベルト４３とを有している。駆動プーリ４１及び従動プーリ４２の外周面及び歯付きベルト４３の内周面には、はす歯が設けられている。そのため、駆動プーリ４１のはす歯と歯付きベルト４３のはす歯とが互いに噛み合い、従動プーリ４２のはす歯と歯付きベルト４３のはす歯とが互いに噛み合うことにより伝達機構４０が構成されている。なお、はす歯とは、伝達機構４０の各構成要素それぞれの軸線に対して角度を持って傾斜するように設けられた歯である。
【００２８】
駆動プーリ４１の内部には、回転軸２１の先端部である第１の端部２１ａ（図２中の左端部）が挿通されている。第１の端部２１ａは、駆動プーリ４１を貫通している。第１の端部２１ａの駆動プーリ４１を貫通した突出部２１ｂは、回転軸２１の軸線ｍ２に沿った方向において、ハウジング１６の内壁面、すなわち第１のハウジング１６ａの第１の収容部１６ｃの内壁面１６ｇに対向している。なお、モータ２０が第２のハウジング１６ｂにボルト２３により固定されている。そのため、回転軸２１は、第１の端部２１ａと反対側の基端部である回転軸２１の第２の端部２１ｃ（図２中の右端部）を固定端、回転軸２１の第１の端部２１ａを自由端とする片持ち梁状の構造を有している。
【００２９】
従動プーリ４２は、軸方向において、軸受８０の内輪に隣接するようにボールねじナット３１の外周面に設けられている。軸方向において、従動プーリ４２を基準としてボールねじナット３１の外周面における軸受８０と反対側には、ロックナット８５が螺合されている。ロックナット８５は、ボールねじナット３１の外周面において、従動プーリ４２を軸受８０とロックナット８５との間に固定する機能を有している。そのため、従動プーリ４２は、ボールねじナット３１と一体回転可能である。
【００３０】
このような構成からなるアシスト機構３では、モータ２０の回転軸２１が回転すると、駆動プーリ４１が回転する。駆動プーリ４１の回転力が歯付きベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達される。従動プーリ４２は、駆動プーリ４１の回転力に基づいてラックシャフト１２の軸線ｍ１を回転中心として回転する。従動プーリ４２の回転に伴い、ボールねじナット３１に回転トルクが付与され、この回転トルクがボールねじナット３１の内周面とラックシャフト１２の外周面との間の複数のボール３２によりラックシャフト１２を往復動させる軸力に変換される。ラックシャフト１２に付与される軸力がアシスト力となり、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助する。
【００３１】
第１のハウジング１６ａの内壁面１６ｇには、軸方向に沿って第２のハウジング１６ｂ側に突出する受け部１７が一体的に設けられている。受け部１７は、回転軸２１を基準として従動プーリ４２側に設けられ、回転軸２１の突出部２１ｂに隣接するように設けられている。受け部１７の回転軸２１側には、近接センサ７０が設けられている。すなわち、近接センサ７０は、回転軸２１の突出部２１ｂに隣接している。近接センサ７０には、例えば静電センサが採用されている。近接センサ７０は、物体が近づくのにしたがって出力される信号の電圧値Ｖが大きくなる。ここで、例えば、回転軸２１が従動プーリ４２側に変位する、具体的な一例として回転軸２１がその軸線ｍ２に対して角度を持って従動プーリ４２側に傾斜する場合を考える。この場合、受け部１７及び近接センサ７０は、回転軸２１が従動プーリ４２側に変位したとしても回転軸２１の突出部２１ｂが当接しない位置であって、回転軸２１が変位したときに近接センサ７０から出力される信号の電圧値Ｖに変化が生じる位置に設けられている。なお、近接センサ７０は、検出部の一例である。
【００３２】
また、ＥＰＳ装置１は、モータ２０への給電を制御するとともに駆動プーリ４１と歯付きベルト４３との噛み合い位置が変わる歯飛びを検出する制御部５０を備えている。
制御部５０は、図示しないトルクセンサから検出される操舵トルク、モータ２０の回転角センサから検出される回転軸２１の回転角、車速センサから検出される車速等の各種状態量に基づいてアシスト量を演算し、このアシスト量に基づいてモータ２０への給電を制御する。また、制御部５０は、近接センサ７０から出力される信号に基づき歯飛びを検出したとき、歯飛びが発生した旨を報知する報知部６０を作動させる。ここで、報知部６０とは、例えば、車両内部のインストルメントパネルに実装される警告灯である。
【００３３】
次に、制御部５０の歯飛びの検出について説明する。歯飛びは、例えば、ＩＢＪ１４のソケット部１４ｂが高速でハウジング１６の端部の内壁に衝突するときに発生する可能性が高い。換言すると、ラックシャフト１２が高速で移動しているときに端当てが生じる場合に歯飛びが発生する可能性が高い。なお、ラックシャフト１２が高速で移動しているときに端当てが生じる状況としては、車両が走行しているときに転舵輪１５が路面上の縁石に乗り上げる等の状況が挙げられる。
【００３４】
図３に示すように、ラックシャフト１２が高速で移動しているときに端当てが生じ、歯飛びが発生する場合を考える。この場合、ラックシャフト１２が往復動しない状態となり、従動プーリ４２の回転及び歯付きベルト４３の回転も抑制される。このとき、回転軸２１及び駆動プーリ４１が回転し続けようとする。そのため、歯付きベルト４３には、駆動プーリ４１の回転によって張力が強まることで張られる部分Ｆ１と、張力が弱まることで撓む部分Ｆ２とが形成される。その結果、駆動プーリ４１の歯と歯付きベルト４３の撓む部分Ｆ２に対応する部分の歯との間の噛み合いが外れて歯飛びが発生することがある。また、このとき、歯付きベルト４３の張られる部分Ｆ１の影響で駆動プーリ４１を介して回転軸２１が従動プーリ側に向けて変位することがある。すなわち、歯飛びが発生するときにモータ２０の回転軸２１が従動プーリ４２側に向けて変位する可能性がある。
【００３５】
そこで、図２に示すように、制御部５０は、歯飛びを判定する判定部５１と、判定部５１により歯飛びが発生した旨が判定される場合、運転者に歯飛びが発生した旨を報知部６０に報知させる報知指示部５２とを有している。
【００３６】
判定部５１は、近接センサ７０から出力される信号を所定周期で取得する。判定部５１は、取得された信号の電圧値Ｖが閾値Ｖthより大きいか否かを判定する。判定部５１は、取得された信号の電圧値Ｖが閾値Ｖth以下である場合、歯飛びが発生しなかった旨を判定し、取得された信号の電圧値Ｖが閾値Ｖthよりも大きい場合、歯飛びが発生した旨を判定する。判定部５１は、歯飛びが発生した旨を判定したとき、歯飛びが発生した旨を報知部６０に報知させる指令信号Ｓ１を報知指示部５２に出力させる。ここで、閾値Ｖthは、突出部２１ｂの従動プーリ４２側に向けての変位のうち、歯飛びが発生していない状態で突出部２１ｂが近接センサ７０に近づいたときの電圧値Ｖの最大値である。すなわち、ＥＰＳ装置１を歯飛びが発生しない環境で使用しているときの回転軸２１の変位により生じる電圧値Ｖの変化は、判定部５１ではノイズであると判定し、歯飛びが発生しない旨を判定する。なお、歯飛びが発生しない環境における回転軸２１の変位とは、例えば、運転者がステアリングホイール１０を操作することで転舵輪１５を転舵させる状況のなりゆきで端当てが生じる環境における回転軸２１の変位、もしくは車両が走行しているときに路面から転舵輪１５を介して伝わる振動による回転軸２１の変位のことである。
【００３７】
本実施形態の効果について説明する。
（１）回転軸２１の従動プーリ４２側に向けての変位を近接センサ７０から出力される信号の電圧値Ｖにより検出することで、直接的に歯飛びの可能性を確認することができる。したがって、歯飛びの検出精度が向上する。
【００３８】
（２）回転軸２１は片持ち梁状の構造を有している。回転軸２１の第１の端部２１ａと、回転軸２１の第２の端部２１ｃとがそれぞれ固定端となるときの回転軸２１の従動プーリ４２側に向けての変位と比較して、回転軸２１の変位が大きくなりやすい。したがって、近接センサ７０から出力される信号の電圧値Ｖにより回転軸２１の従動プーリ４２側に向けての変位を顕著に検出することができる。
【００３９】
（３）回転軸２１の従動プーリ４２側に向けての変位が最も大きくなるのは、回転軸２１の第１の端部２１ａの駆動プーリ４１を貫通した突出部２１ｂである。近接センサ７０から出力される信号の電圧値Ｖにより回転軸２１の第１の端部２１ａの突出部２１ｂの従動プーリ４２側に向けての変位を検出する。そのため、回転軸２１の従動プーリ４２側に向けての変位をより顕著に確認することができる。そのため、歯飛びの検出精度がより向上する。
【００４０】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・本実施形態において、回転軸２１は、片持ちばり状の構造を有していたが、例えば、回転軸２１の突出部２１ｂを内壁面１６ｇに軸受を介して支持してもよい。すなわち、回転軸２１の第１の端部２１ａも固定端としてよい。このようにしたとき、ラックシャフト１２が高速で移動しているときに端当てが生じることにより、回転軸２１が従動プーリ４２側に変位する場合、回転軸２１の変位量が本実施形態よりも少なくなる可能性があるため、歯飛びの判定に使用する閾値Ｖｔｈは適宜変更する。
【００４１】
・本実施形態において、例えば、近接センサ７０に代替して接触センサ７１を用いてもよい。接触センサ７１は、物体が接触したときに信号を出力するセンサである。この場合、受け部１７及び接触センサ７１は、突出部２１ｂを歯飛びが発生する可能性がある位置まで従動プーリ４２側に向けて変位させたときに対応する位置に設けられることが好ましい。判定部５１による歯飛びの判定は、接触センサ７１から出力される信号が取得されたときに歯飛びが発生した旨を判定部５１が判定するように変更する。また、接触センサ７１に限らず、例えば、圧力センサ７２に変更してもよい。
【００４２】
・さらに、本実施形態において、近接センサ７０の位置は、適宜変更してもよい。例えば、受け部１７は、回転軸２１を基準として従動プーリ４２と反対側に設けられ、回転軸２１の突出部２１ｂに隣接するように設けてもよい。あわせて、近接センサ７０を受け部１７の従動プーリ４２側に設ける。この場合、判定部５１は、取得された信号の電圧値Ｖが閾値Ｖｓよりも小さくなるときに歯飛びが発生した旨を判定する。閾値Ｖｓは、突出部２１ｂの従動プーリ４２側に向けての変位のうち、歯飛びが発生していない状態で近接センサ７０から突出部２１ｂを遠ざけたときの電圧値Ｖの最小値である。なお、近接センサ７０を突出部２１ｂに隣接させることに限らず、本実施形態の近接センサ７０を受け部１７の従動プーリ４２側に設けてもよいし、本変形例の近接センサ７０を受け部１７の回転軸２１側に設けてもよい。
【００４３】
また、近接センサ７０を駆動プーリ４１に隣接させるように設けてもよい。この場合、回転軸２１の軸線ｍ２に沿った方向において、受け部１７を駆動プーリ４１と対向しないように、且つ径方向において受け部１７と駆動プーリ４１と対向するように設ける。受け部１７と近接センサ７０は、回転軸２１が従動プーリ４２側に変位したとしても駆動プーリ４１が当接しない位置であって、回転軸２１が変位したときに近接センサ７０から出力される信号の電圧値Ｖに変化が生じる位置に設けられている。さらに、近接センサ７０を第２のハウジング１６ｂの貫通孔２２の内周面に設けるようにしてもよい。なお、本変形例と同様に、回転軸２１の変位を検出できるのであれば、第２の実施形態の接触センサ７１及び圧力センサ７２の設置位置を適宜変更してもよい。
【００４４】
・また、本実施形態において、近接センサ７０に代替して歪センサ７３を用いてもよい。歪センサ７３は、例えば、以下のように使用する。
図４に示すように、モータ２０は、モータハウジング２４を有している。モータハウジング２４の内部には、回転軸２１の第２の端部２１ｃを回転自在に支持する軸受９０が設けられている。歪センサ７３は、軸受９０の近傍に設けられる。歪センサ７３は、軸受９０に生じる歪を検出するセンサである。この構成によれば、回転軸２１が従動プーリ４２側に変位したときに軸受９０に生じる歪を歪センサ７３により検出する。すなわち、歪センサ７３は、軸受９０に生じる歪を検出することで回転軸２１の従動プーリ４２側に向けての変位を検出している。なお、歪センサ７３の設置位置は、軸受９０に生じる歪を検出できるのであれば、適宜変更してもよい。
【００４５】
・本実施形態において、駆動プーリ４１と、従動プーリ４２と、歯付きベルト４３はそれぞれはす歯が噛み合っていたが、はす歯から平歯に変更してもよい。平歯とは、伝達機構４０の各構成要素の軸線に沿って設けられる歯である。
【００４６】
・本実施形態において、制御部５０は、判定部５１と、報知指示部５２とを有していたが、それぞれ独立した制御部としてＥＰＳ装置１に搭載してもよい。
・本実施形態において、報知部６０は、警告灯であったが、例えば車両に搭載されるスピーカ等の音声を発生させる装置であってもよい。また、報知部６０及び報知指示部５２を割愛してもよい。
【００４７】
・本実施形態において、車両用操舵装置をＥＰＳ装置１に具体化して説明したが、例えば、ステアバイワイヤ式の操舵装置に適用してもよい。また、これに限らず、本実施形態の変換機構を有する車両用操舵装置であれば、どのような構成のものに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…電動パワーステアリング装置、１２…ラックシャフト、１５…転舵輪、２０…モータ、２１…回転軸、２１ａ…第１の端部、２１ｂ…突出部、２１ｃ…第２の端部、３０…ボールねじ機構、４０…伝達機構、４１…駆動プーリ、４２…従動プーリ、４３…歯付きベルト、５０…制御部、５１…判定部、５２報知指示部、６０…報知部、７０…近接センサ、７１…接触センサ、７２…圧力センサ、７３…歪センサ、ｍ１…軸線、ｍ２…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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