(57)【要約】【課題】食器などに付着した油脂汚れやデンプン汚れに対する洗浄力に優れ、保存後の前記洗浄力に優れ、且つ酵素の安定性にも優れた食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（ａ）陰イオン界面活性剤を０．０１質量％以上５．０質量％以下、（ｂ）半極性界面活性剤、及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を０．０１質量％以上５．０質量％以下、（ｃ）酵素をタンパク質として０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、並びに水を含有し、（ａ）／（ｂ）の質量比が０．０１以上１未満である、食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）陰イオン界面活性剤〔以下（ａ）成分という〕を０．０１質量％以上５．０質量％以下、（ｂ）半極性界面活性剤、及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤〔以下（ｂ）成分という〕を０．０１質量％以上５．０質量％以下、（ｃ）酵素をタンパク質として０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、並びに水を含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が０．０１以上１未満である、食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ａ）成分及び（ｂ）成分を合計で０．１質量％以上１０質量％以下含有する、請求項１記載の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
２０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１又は２記載の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物を希釈せずに泡の状態で、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させる、食器及び／又は台所周りの硬質物品の洗浄方法。
【請求項５】
前記液体洗浄剤組成物を、泡比容が２ｍＬ／ｇ以上の泡の状態で食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れに接触させる、請求項４記載の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物、並びに食器及び／又は台所周りの硬質物品の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器や調理器具の洗浄には、食器用洗浄剤を、水を含むスポンジなどに浸み込ませ、数回揉みながら泡立てて、対象物を擦り洗いする方法が一般的に行われている。この方法は食品由来の油脂汚れなどの頑固な汚れを落とすために必要な工程と考えられていたが、スポンジのとどかない細かい隙間や奥行きのある容器や器具を洗浄する場合に不便であった。そのような不便さを解決するために、泡状に食器用洗浄剤を対象物に付着させて、擦らなくても一定時間放置後に濯ぐだけで高い洗浄力を有する技術が開発されている。すなわち、従来のようなスポンジを用いて擦り洗いする方法ではなく、泡状にスプレーして放置し、擦らずに洗う方法が提案されている。
特許文献１には、スルホコハク酸アルキルエステルを含有する液体洗浄剤組成物を硬質表面に接触させた後、機械力をかけずに放置する洗浄方法の提案がなされている。また、特許文献２には、酵素を含有する液体洗浄剤を泡生成ディスペンサーと泡成形アプリケータを用いて泡を継続的に形成して食器を洗う方法が提案されている。一方、食器洗浄用液体洗浄剤に酵素を応用する技術は、例えば、特許文献３、４を参照することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９９７５４号公報
【特許文献２】特表２００６−５１３３１２号公報
【特許文献３】特開２００２−５３５４４１号公報
【特許文献４】特表２００３−５０９５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食器洗浄において、対象汚れのひとつとして、固体脂や液体油を含む油脂汚れ、デンプンを含む汚れ、及びこれらを含む複合汚れがある。一般に、こうした汚れは、食器に強固に付着している。
一方、液体洗浄剤に酵素を配合した場合は、酵素の安定性が課題であり、従来、水溶性溶剤、塩化カルシウム、ホウ素化合物などを併用して安定化を図ることが行われている。しかし、液体洗浄剤組成物における酵素の安定性については、更なる向上が求められている。
【０００５】
本発明は、食器などに付着した油脂汚れやデンプン汚れに対する洗浄力に優れ、保存後の前記洗浄力に優れ、且つ酵素の安定性にも優れた食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（ａ）陰イオン界面活性剤〔以下（ａ）成分という〕を０．０１質量％以上５．０質量％以下、（ｂ）半極性界面活性剤、及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤〔以下（ｂ）成分という〕を０．０１質量％以上５．０質量％以下、（ｃ）酵素〔以下（ｃ）成分という〕をタンパク質として０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、並びに水を含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が０．０１以上１未満である、食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、前記本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物を希釈せずに泡の状態で、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させる、食器及び／又は台所周りの硬質物品の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、食器などに付着した油脂汚れやデンプン汚れに対する洗浄力に優れ、保存後の前記洗浄力に優れ、且つ酵素の安定性にも優れた食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物が提供される。本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物を用いると、スポンジ等の可撓性材料を用いて擦らずとも、すなわち外力をかけずとも、優れた洗浄力を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物＞
〔（ａ）成分〕
（ａ）成分は陰イオン界面活性剤である。陰イオン界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸型界面活性剤、硫酸エステル型界面活性剤、アルカンスルホン酸型界面活性剤、オレフィンスルホン酸型界面活性剤、及びスルホ脂肪酸エステル型界面活性剤から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤（以下、（ａ１）成分という）が好ましい。
【００１０】
アルキルアリールスルホン酸型界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。具体的には、炭素数６以上１５以下のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。
【００１１】
硫酸エステル型界面活性剤としては、炭素数８以上２０以下の炭化水素基と、硫酸エステル基とを有する陰イオン界面活性剤が挙げられる。炭化水素基は、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含有する汚れに対する保存前後の洗浄力（以下、洗浄力という場合もある）の観点から、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下である。炭化水素基は、アルキル基が好ましい。
硫酸エステル型界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が挙げられる。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下のアルキル基、更に直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有するアルキル硫酸エステル塩が好適である。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下のアルキル基、更に直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有し、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基の平均付加モル数が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上、そして、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは１．５以下である、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好適である。オキシアルキレン基は炭素数２が好ましい。
【００１２】
アルカンスルホン酸型界面活性剤としては、アルカン部分の炭素数が８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１４以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下のアルカンスルホン酸塩が挙げられる。
【００１３】
オレフィンスルホン酸型界面活性剤としては、α−オレフィンスルホン酸塩、内部オレフィンスルホン酸塩が挙げられる。α−オレフィンスルホン酸塩は、オレフィン部分の炭素数が８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１４以上、そして、２２以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下を挙げることができる。また内部オレフィンスルホン酸塩は、オレフィン部分の炭素数が８以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１６以上、そして、２４以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。
【００１４】
スルホ脂肪酸エステル型界面活性剤としては、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩が挙げられる。
【００１５】
（ａ）成分の陰イオン界面活性剤の塩として、ナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩等から選ばれる無機塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩、モルホリニウム塩等から選ばれる有機アンモニウム塩が好適である。
【００１６】
（ａ）成分中、（ａ１）成分の割合は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下であり、１００質量％であってもよい。なお、本発明では、（ａ１）成分などの（ａ）成分の質量はナトリウム塩として換算し、算出するものとする。
【００１７】
（ａ）成分は、好ましくはアルキルアリールスルホン酸型界面活性剤、及び硫酸エステル型界面活性剤から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤であり、より好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩、及びアルキル硫酸エステル塩、及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤である。
【００１８】
〔（ｂ）成分〕
（ｂ）成分は、（ｂ）半極性界面活性剤、及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤である。（ｂ）成分としては、アミンオキサイド型界面活性剤、及びベタイン型界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。具体的には、（ｂ）成分として、アミンオキサイド、スルホベタイン及びカルボベタインから選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
【００１９】
アミンオキサイドとしては、下記一般式（ｂ１）の化合物が好適である。
【００２０】
【化１】
2019182913.tif 000002
【００２１】
〔式中、Ｒ１ｂは炭素数７以上２２以下の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基、より好ましくはアルキル基を示し、Ｒ２ｂ及びＲ３ｂは、同一又は異なって、炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｄは−ＮＨＣ（＝Ｏ）−基又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−基を示し、Ｅは炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。ｍ及びｐは、ｍ＝０かつｐ＝０又はｍ＝１かつｐ＝１を示す。〕
【００２２】
上記一般式（ｂ１）において、ｍ＝１かつｐ＝１の場合には、Ｒ１ｂは、洗浄力の観点から、好ましくは炭素数９以上１８以下のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１１以上１６以下のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数１１以上１４以下のアルキル基であり、より更に好ましくは炭素数１１のアルキル基である。またｍ＝０かつｐ＝０の場合には、Ｒ１ｂは、洗浄力の観点から、好ましくは炭素数１０以上１８以下のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１２以上１６以下のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数１２以上１４以下のアルキル基であり、より更に好ましくは炭素数１２のアルキル基である。本発明ではｍ＝０かつｐ＝０が好ましい。Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂは、洗浄力の観点から、好ましくは炭素数１のメチル基である。
【００２３】
スルホベタインとしては、アルキル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、アルキル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン、アルカノイル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、アルカノイル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタインが挙げられる。
【００２４】
カルボベタインとしては、アルキル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタインや下記一般式（ｂ２）で表される化合物が挙げられ、洗浄力の観点から下記一般式（ｂ２）で表される化合物が好ましい。
【００２５】
【化２】
2019182913.tif 000003
【００２６】
〔式中、Ｒ４ｂは炭素数７以上２１以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ５ｂはプロピレン基を示し、Ｒ６ｂ及びＲ７ｂは、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。〕
【００２７】
一般式（ｂ２）中、Ｒ４ｂは、炭素数が、好ましくは９以上、より好ましくは１１以上、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１３以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基が好ましい。
一般式（ｂ２）中、Ｒ６ｂ及びＲ７ｂは、それぞれ独立に、好ましくはメチル基である。
【００２８】
〔（ｃ）成分〕
（ｃ）成分は、酵素である。
（ｃ）成分としては、リパーゼ、アミラーゼ、及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素が挙げられる。
【００２９】
リパーゼとしては、Ｅ．Ｃ．３．１．１．３のトリアシルグリセロールリパーゼ、Ｅ．Ｃ．３．１．１．１３のコレステロールエステラーゼ、Ｅ．Ｃ．３．１．２３のモノアシルグリセロールリパーゼ、Ｅ．Ｃ．３．１．１．３４のリポプロティンリパーゼが好ましい。リパーゼの由来は限定されないが、動物由来、植物由来、又は微生物由来のリパーゼが挙げられる。微生物由来リパーゼとしては、リゾプス（Rizopus）属、アスペルギルス（Aspergillus）属、ムコール（Mucor）属、シュードモナス（Pseudomonas）属、ジオトリケム（Geotrichum）属、ペニシリウム（Penicillium）属、キャンディダ（Candida）属等の起源のものが挙げられる。
（ｃ）成分のリパーゼは、リパーゼA「アマノ」6、リパーゼAY「アマノ」30SD、リパーゼGS「アマノ」250G、リパーゼR「アマノ」、リパーゼDF「アマノ」15、リパーゼMER「アマノ」（以上、天野エンザイム（株）製）、オリパーゼ（長瀬産業（株））、リパーゼMY、リパーゼOF、リパーゼPL、リパーゼPLC、リパーゼQLM、リパーゼQLC、ホスホリパーゼD（以上、明糖産業（株）製）、リポプロテインリパーゼ（オリエンタル酵母（株）製）、リパーゼ（東洋醸造（株）製）、Ｌｉｐｅｘ，Ｌｉｐｏｌａｓｅ、リパーゼSP−225（以上、ノボ社製）、リパーゼ（ギスト社製）、リパーゼＡ、リパーゼＢ（以上、サッポロビール（株）製）を用いることができる。
本発明ではＬｉｐｅｘ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ（何れもノボ社製）が好適である。
【００３０】
プロテアーゼとしては、中性又はアルカリ性の水溶液中で作用できるプロテアーゼが挙げられる。好ましいプロテアーゼの具体例としては、国際公開第９９／０１８２１８号に記載されているアルカリプロテアーゼであって、好ましくは配列番号１又は２で示されるアミノ酸配列の７０％以上が保存されているもの、特開平５−２５４９２に記載されているアルカリプロテアーゼであって、好ましくはアルカリプロテアーゼＫ−１６又はアルカリプロテアーゼＫ−１４等が挙げられる。その他に、ノボザイムズ社製のサビナーゼ（登録商標）、カンナーゼ（登録商標）、エバラーゼ（登録商標）、アルカラーゼ（登録商標）、ポラーザイム（登録商標）、エスペラーゼ（登録商標）の商品名で販売されているバチルス属ズブチリシン類が生産するプロテアーゼ、デュポン社製のＦＮ２（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）及びＦＮ４（登録商標）、プラフェクト（登録商標）、プラフェクトプライム（登録商標）の商品名で供給されるプロテアーゼ類又はその変異型等が挙げられる。これらの中でも、国際公開第９９／０１８２１８号に記載されている配列番号１、又は２で示されるアミノ酸配列の８０％以上が保存されている酵素、ノボザイムズ社製のサビナーゼ、エバラーゼ、アルカラーゼ、プログレス、デュポン社製のプラフェクト、プラフェクトプライムがより好ましい。
【００３１】
アミラーゼとしては、バチルス ズブチリス マーバーグ（Bacillussubtilis Marburg）、バチルス ズブチリス ナットウ（Bacillus subtilisnatto）、バチルス アミロリケファシエンス（Bacillus amyloliquefaciens）、バチルスリケニフォルミス（Bacillus licheniformis）、バチルス セレウス（Bacillus cereus）、バチルス マセランス（Bacillusmacerans）、シュードモナス シュツッツェリ（Pseudomonas stutzeri）、クレブシェラアエリゲネス（Klebusiella aerogenes）等の細菌、ストレプトマイセス グリセウス（Streptomyces griseus）等の放線菌、アスペルギウス オリザエ（Aspergillusoryzae）、アスペルギルス ニガー（Aspergillus niger）等のカビ類、イネ科及びマメ科植物の種子、ヒト及びブタ等の動物の消化腺等多くの生物から得られているものを使用することができる。本発明に用いるアミラーゼは、前記微生物又はそれらの変異株、又はこれらの酵素若しくはその変異体をコードするＤＮＡ配列を有する組換えベクターで形質転換された宿主細胞等を、同化性の炭素源、窒素源その他の必須栄養素を含む培地に接種し、常法に従い培養し、一般の酵素の採取及び精製方法に準じて得ることができる。このようにして得られる酵素液はそのまま用いることもできるが、更に公知の方法により精製、結晶化、粉末製剤化又は液体製剤化したものを用いることができる。本発明に用いるアミラーゼは、α−アミラーゼが好ましい。使用できる市販のアミラーゼとしては、商標名ラピダーゼ（ギスト ブロカーズ社製）、商標名ターマミル、デュラミル及びステインザイム（ノボザイムズジャパン（株）製）、Amplify（ノボザイムズ社製）、商標名プラスターＳＴ及びプラスターＯｘＡｍ（ジェネンコア・インターナショナル社製）を挙げることができる。
【００３２】
（ｃ）成分は、洗浄力の観点から、リパーゼが好ましい。本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ｃ）成分としてリパーゼを含有することが好ましい。また、本発明の組成物は、（ｃ）成分として、リパーゼ及びアミラーゼを含有することも洗浄力の観点から好ましい。この場合、リパーゼ／アミラーゼの質量比は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２５以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは４以下である。この質量比は、それぞれの酵素の、酵素たんぱく質としての組成物の含有量に基づく。
【００３３】
〔組成、任意成分等〕
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、洗浄力及び酵素の保存安定性の観点から、（ａ）成分を０．０１質量％以上５．０質量％以下含有する。組成物中の（ａ）成分の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。なお、本発明では、（ａ）成分の含有量は、ナトリウム塩に換算した含有量である。
【００３４】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、洗浄力及び酵素の保存安定性の観点から、（ｂ）成分を０．０１質量％以上５．０質量％以下含有する。組成物中の（ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【００３５】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、洗浄力及び酵素の保存安定性の観点から、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が０．０１以上１未満である。（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、そして、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下である。この質量比は、本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量に基づく質量比である。
【００３６】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、洗浄力及び酵素の保存安定性の観点から、（ａ）成分及び（ｂ）成分を合計で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２５質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは３．５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは２．５質量％以下含有する。
【００３７】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、洗浄力及び酵素の保存安定性の観点から、（ｃ）成分を、酵素たんぱく質として、好ましくは０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下含有する。組成物中の（ｃ）成分の含有量は、酵素たんぱく質として、好ましくは０．５ｐｐｍ以上、より好ましくは１ｐｐｍ以上、更により好ましくは２ｐｐｍ以上、そして、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１５０ｐｐｍ以下、更により好ましくは１００ｐｐｍ以下である。なお、（ｃ）成分について、酵素たんぱく質の定量法は実施例に記載の方法を採用できる。
【００３８】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、洗浄力及び酵素の保存安定性の観点から、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比が、好ましくは１以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは２００００以下、より好ましくは１００００以下である。この質量比は、本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量と（ｃ）成分の含有量に基づく質量比である。（ｃ）成分の質量は酵素たんぱく質としての量である。
【００３９】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ｄ）水溶性溶剤〔以下（ｄ）成分という〕を含有することが好ましい。
【００４０】
（ｄ）成分としては、（ｄ−１）炭素数１以上３以下の１価アルコール、（ｄ−２）炭素数２以上４以下の多価アルコール、（ｄ−３）アルキレングリコール単位の炭素数が２ないし４のジ又はトリアルキレングリコール、（ｄ−４）アルキレングリコール単位の炭素数が２ないし４のモノ、ジ、トリ又はテトラアルキレングリコールの、モノアルキル（メチル、エチル、プロピル又はブチル）、モノフェニル又はモノベンジルエーテルを挙げることができる。
（ｄ）成分としては、炭素数２以上、好ましくは炭素数３以上、そして、炭素数１０以下、好ましくは炭素数８以下の水溶性有機溶剤が好ましい。ここで、水溶性有機溶剤とは、オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が３．５以下の溶剤を指すものとする。
【００４１】
具体的には（ｄ−１）として、エタノール、イソプロピルアルコール、（ｄ−２）として、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、（ｄ−３）として、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、（ｄ−４）として、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルジグリコールなどとも称される）、フェノキシエタノール、フェノキシトリエチレングリコール、フェノキシイソプロパノールが挙げられる。なかでも、エタノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、フェノキシエタノール、及びフェノキシイソプロパノールから選ばれる水溶性溶剤が好ましい。本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ｄ）成分としてジエチレングリコールモノブチルエーテルを含有することがより好ましい。
【００４２】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ｄ）成分である水溶性溶剤の含有量が、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下、より更に好ましくは２．０質量％未満、より更に好ましくは１．８質量％以下、より更に好ましくは１．５質量％以下である。
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物が（ｄ）成分を含有する場合、該組成物は、組成物の粘度の観点から、（ｄ）成分の水溶性溶剤を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下、より更に好ましくは２．０質量％未満、より更に好ましくは１．８質量％以下、より更に好ましくは１．５質量％以下含有する。
【００４３】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ｅ）ハイドロトロープ〔以下（ｅ）成分という〕を含有することができる。
（ｅ）成分としては、炭素数１以上３以下のアルキル基を１以上３以下有するアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、具体的にはトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、及びクメンスルホン酸、並びにこれらの塩が挙げられる。塩は、ナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好である。（ｅ）成分は、ｐ−トルエンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物が好ましい。
【００４４】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物が（ｅ）成分を含有する場合、該組成物は、組成物の保存安定性の観点から、（ｅ）成分を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは７質量％以下、より更に好ましくは６質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下含有する。
【００４５】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｆ）成分という〕を含有することができるが、（ｆ）成分の含有量によっては本発明の効果を損なう場合があるため注意が必要である。（ｆ）成分としては、非イオン界面活性剤及び陽イオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を挙げることができる。
【００４６】
非イオン界面活性剤としては、（ｉ）炭素数８以上１８以下のアルキル基を有するグリコシド型界面活性剤、（ii）炭素数８以上１８以下の脂肪酸とソルビタン、蔗糖、グリセリン、ペンタエリスルトール及びトリメチロールプロパンから選ばれる多価アルコールとのモノ、ジ、あるいはトリエステルから選ばれる脂肪酸多価アルコールエステル型界面活性剤、（iii）炭素数８以上１８以下の脂肪アルコールにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを平均で５モル以上３０モル以下付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤を挙げることができる。
【００４７】
陽イオン界面活性剤としては、４級窒素に結合する４つの基のうち、１つ又は２つが炭素数８以上１８以下のアルキル基であり、残りが炭素数１以上３以下のアルキル基又はベンジル基である、モノ又はジ長鎖アルキル型４級アンモニウム塩型界面活性剤を挙げることができる。
【００４８】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｆ）成分の合計含有量、すなわち界面活性剤の合計含有量が、洗浄力の観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは９質量％以下、更に好ましくは８質量％以下、より更に好ましくは７質量％以下、より更に好ましくは６質量％以下、そして、好ましくは０．０２質量％以上である。また、本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ｆ）成分／［（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｆ）成分］の質量比が、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下、更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２以下、より更に好ましくは０．１以下、そして、好ましくは０以上であり、０であってもよい。この質量比は、本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量、（ｂ）成分の含有量、及び（ｆ）成分の含有量に基づく質量比である。本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分以外の界面活性剤を含有しなくてもよい。
【００４９】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、ポリアルキレングリコール等のゲル化防止剤、ポリアクリル酸等の増粘剤、香料、染料、顔料、殺菌剤、防腐剤、ｐＨ調整剤などの成分を含有することができる。
【００５０】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、クエン酸などのキレート剤の含有量が少ない方が、洗浄力や酵素の保存安定性の観点で好ましい。本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物中、キレート剤の含有量は、好ましくは４質量％未満、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、そして、好ましくは０質量％以上であり、０質量％であってもよい。
【００５１】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、水を含有する。すなわち、前記（ａ）〜（ｃ）成分及び任意成分以外の残部が水である。本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物は、水を、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、そして、好ましくは９９．５質量％以下、より好ましくは９９質量％以下含有する。水は、イオン交換水、滅菌イオン交換水等を使用することが好ましい。
【００５２】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは、手へのマイルド性の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは５以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８以下である。
【００５３】
本発明では、外力をかけずとも、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含有する汚れに対する高い洗浄力を得る目的から、組成物の粘度についても考慮することが好ましい。粘度が高すぎる場合には、組成物が汚れに付着するものの浸透しにくいため、外力をかけなければ十分な洗浄ができない。本発明では（ｃ）成分を特定量含有する組成物の粘度が適度な範囲にあることで、（ａ）成分、（ｂ）成分ばかりか（ｃ）成分の酵素も、汚れへの浸透が促進されるため、外力をかけずに高い洗浄力を示すことができる。本発明の組成物を、泡の状態で汚れに接触させた場合には、洗浄力がより顕著に発現するため、泡での適用は好ましい態様である。
【００５４】
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは７ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５ｍＰａ・ｓ以下である。この粘度の下限値は、好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上とすることができる（測定法は実施例に記載）。粘度は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｆ）成分の種類や量、並びに（ｄ）成分及び（ｅ）成分の種類や量などで調整できる。ここで、当該粘度は、後述の実施例に記載した方法で測定されたものである。
【００５５】
＜食器及び／又は台所周りの硬質物品の洗浄方法＞
本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品の洗浄方法は、前記本発明の食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物を、希釈せずに泡の状態で、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含有する汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させる洗浄方法である。この方法は、手や道具の届かない部位や届きにくい細部の洗浄に好適である。
本発明の洗浄方法では、前記液体洗浄剤組成物を、希釈せずに泡の状態で、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含有する汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させ、擦らずに濯ぐことが好ましい。
本発明の洗浄方法では、前記液体洗浄剤組成物を希釈せずに泡状にして、例えば固体脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した、食器及び／又は台所周りの硬質物品と接触させ、機械力などの外力をかけずに洗浄することが好ましい。
本発明の洗浄方法では、前記液体洗浄剤組成物を希釈せずに泡状にして、例えば固体脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した、食器及び／又は台所周りの硬質物品と接触させ、機械力などの外力をかけずに放置して洗浄することが好ましい。
機械力などの外力をかけずに食器及び／又は台所周りの硬質物品を洗浄するとは、例えば、組成物の接触以外に、洗浄のための外力を意図的に対象物に負荷する操作を行わないことである。例えば、接触させた組成物が食器及び／又は台所周りの硬質物品の表面を自然に流下することや、洗浄を意図しない振動が食器及び／又は台所周りの硬質物品に伝わることなどは、機械力などの外力をかけずに食器及び／又は台所周りの硬質物品を洗浄すると理解できる。
前記液体洗浄剤組成物を希釈せずに食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品と接触させる、とは、該洗浄剤組成物を、意図的に水などで希釈した後、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れの付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品と接触させないことである。例えば、前記液体洗浄剤組成物を水滴等が付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品と接触させたり、前記液体洗浄剤組成物を食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させた後、食器及び／又は台所周りの硬質物品に水滴が付着したりする場合は、前記液体洗浄剤組成物を希釈せずに食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品と接触させていると理解できる。
放置した後は、硬質物品を水で濯ぐ。濯ぐ際は、手などで外力（物理的力）を掛けてもよく、単に水流で濯いでもよい。
本発明の洗浄方法として、前記液体洗浄剤組成物を、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品と泡状にして接触させ、可撓性材料による洗浄、流水による洗浄、及び超音波による洗浄の何れも行わず、機械力などの外力をかけずにそのまま放置する、洗浄方法が挙げられる。つまり、本発明の洗浄方法として、前記液体洗浄剤組成物を、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に泡状にして接触させ、スポンジ等の可撓性材料による摩擦力、自動食器用洗浄機内のシャワー等による流水力、及び超音波による振動の何れも用いることなく、機械力などの外力をかけずにそのまま放置する洗浄方法が挙げられる。
【００５６】
食品に由来する油脂を含有する汚れは、例えば固体脂を含む油汚れである。固体脂を含む油汚れは、油脂を含んだ汚れであって、この油脂が常温（例えば２０℃）で固体を呈するものである。固体脂を含む油汚れは、典型的には固体脂を含む油汚れ、更に固体脂と液体油とを含む油汚れである。前記液体洗浄剤組成物を接触させるときの固体脂を含む油汚れの形態は、固体脂と液体油とが混在した状態であってもよい。本発明は、油脂とデンプンを含む複合汚れを対象とすることもできる。
【００５７】
本発明では、前記液体洗浄剤組成物の原液をそのまま、つまり組成を変動させることなく、泡状にして食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に付着させることが好ましい。例えば、前記液体洗浄剤組成物を、含水したスポンジ等に付着させることなく、泡状にして食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させることが好ましい。食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触した後は、前記液体洗浄剤組成物の組成が変動してもよい。すなわち、食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触した後は、前記液体洗浄剤組成物の組成が希釈又は濃縮されてもよい。
【００５８】
また、本発明の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含む濃厚組成物を調製しておき、該濃厚組成物を水で希釈して本発明に用いる液体洗浄剤組成物を調製し、この液体洗浄剤組成物を希釈せずに、食器及び／又は台所周りの硬質物品に泡の状態で接触させてもよい。すなわち、本発明の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有する濃厚組成物を水で希釈して本発明に用いる液体洗浄剤組成物を調製し、該液体洗浄剤組成物を、希釈せずに食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品と接触させ、機械力などの外力をかけずに洗浄する、食器及び／又は台所周りの硬質物品の洗浄方法であってもよい。
【００５９】
本発明の洗浄方法は、前記液体洗浄剤組成物を、希釈せずに、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に、泡の状態で接触させた後、好ましくは外力をかけず（付与せず）に、放置する。つまり、スポンジ等の可撓性材料や手指等を用いることなく接触させ、機械力などの外力をかけずにそのまま放置する洗浄方法が挙げられる。放置した後は、通常、水で濯ぐ。濯ぐ際は、手などで外力（物理的力）をかけてもよく、単に水流で濯いでもよい。
【００６０】
本発明の洗浄方法では、前記液体洗浄剤組成物を、泡比容（ｍＬ／ｇ）が、好ましくは２以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは２０以上、そして、好ましくは５００以下、より好ましくは２００以下の泡の状態で、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させることが好適である。泡比容は、下式により計算することができる（測定法は実施例に記載）。
泡比容（ｍＬ／ｇ）＝泡の容量（ｍＬ）／泡の質量（ｇ）
【００６１】
本発明の洗浄方法では、前記液体洗浄剤組成物を、対象物である食器及び／又は台所周りの硬質物品の面積１００ｃｍ２に対して、好ましくは０．１ｇ以上、より好ましくは０．３ｇ以上、更に好ましくは０．４ｇ以上、そして、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは３ｇ以下、更に好ましくは２ｇ以下の割合で接触させる、更に、泡の状態で、塗布又は噴霧することが好ましい。
【００６２】
本発明の洗浄方法では、洗浄力を高める観点から、前記液体洗浄剤組成物を食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触後、好ましくは１０秒以上、より好ましくは２０秒以上、更に好ましくは３０秒以上、より更に好ましくは４０秒以上、より更に好ましくは５０秒以上、より更に好ましくは１分以上、そして、同様の観点から、好ましくは６０分以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１０分以下、より更に好ましくは５分以下、放置する。この場合、泡の状態の前記組成物が最初に食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触した時点を放置の開始としてよい。
なお、放置する際の温度は、室温、例えば、１０℃以上３０℃以下が挙げられる。
【００６３】
本発明の洗浄方法では、スプレー手段を用いて、前記液体洗浄剤組成物を、泡の状態として、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させるのが好ましい。本発明に用いる液体洗浄剤組成物を、泡形成機構を有するスプレイヤーを具備する容器に充填してなる洗浄剤物品を用いて、前記液体洗浄剤組成物を、泡の状態として、食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが付着した食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させるのがより好ましい。本発明は、本発明に用いる前記液体洗浄剤組成物を、泡形成機構を有するスプレイヤーを具備する容器に充填してなる、スプレー容器入り洗浄剤物品を提供する。
【００６４】
前記スプレイヤーを具備する容器は、トリガー式スプレー容器、ポンプ式スプレー容器等の噴射剤を使用しない手動式スプレー装置、噴射剤を用いるエアゾール等が挙げられる。前記スプレイヤーを具備する容器は、内容物を泡状にして噴霧又は塗布することができるトリガー式スプレーが好ましく、泡を形成する機構（泡形成機構）を備えたトリガー式スプレーがより好ましい。
【００６５】
前記スプレー容器入り洗浄剤物品において、泡形成機構を備えたトリガー式スプレーを用いる場合、好ましくはスピンエレメント及び直径４〜８ｍｍの円形状の空間部分に棒状の突起を数個設置された液体通過板を有するものが好適である。ここでスピンエレメントとは、スピンエレメントを通じて液状物の流れにスピンを与え、最後にノズルから噴出する機構であり、その詳細な構造としては特開平８−３３２４２２号公報や特開平８−１０８１０２号公報の図４（ｂ）、特開２００２−６８２６５号公報の図１などを参考にすることができる。
【００６６】
泡形成機構を備えたトリガー式スプレーを用いる場合、前記スプレー容器入り洗浄剤物品は、１回の操作で、好ましくは０．５ｍＬ以上、より好ましくは１ｍＬ以上、そして、好ましくは３０ｍＬ以下、より好ましくは１５ｍＬ以下、更に好ましくは５ｍＬ以下の組成物を噴霧する。
【００６７】
泡形成機構のもう一つの部材である液体通過板は、直径５〜７ｍｍの円形状の空間部分に棒状の突起を好ましくは３〜８個設置されたものであり、通過する板を平面で見た場合に、好ましくは幅０．８〜１．２ｍｍ、長さ２〜４ｍｍの長方形状の棒状の突起が好適である。また、棒状の突起を除いた空間部分に対する棒状の突起の占める面積は、好ましくは３０面積％以上、より好ましくは４０面積％以上、そして、好ましくは９０面積％以下、より好ましくは８０面積％以下、更に好ましくは７０面積％以下であり、このような液体通過板を設置することで、垂直表面への泡の付着滞留性が良好になる。
【００６８】
前記スプレー容器入り洗浄剤物品の容器は、一般に使用されている容器を用いることができる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを原料として得られるものであり、ブロー成形などによって製造することができる。容器の肉厚は底面と側面と異なってもよく、０．０１〜２ｍｍが好ましく、容器の容量は１００〜１０００ｍＬが好ましい。容器に充填される液体洗浄剤組成物の量は、取り扱い上、２００〜５００ｍＬが望ましい。また液の充填は、常識的な空隙を残して行われる。
【００６９】
本発明の洗浄方法は、食器及び／又は台所周りの硬質物品、好ましくは食器を洗浄対象とする。
台所周りの硬質物品は、台所の周辺で使用される物品であり、具体的には、
（１）冷蔵庫、食器棚などの食品、食器、調理器具の保存場所、
（２）排水溝、調理台、レンジフード、シンク、ガスレンジ、電子レンジなどの食品の調理場所、及び
（３）前記保存場所や前記調理場所の周辺の床や壁等
である。本発明では、これらを便宜上「台所周りの硬質物品」とする。
また、食器としては、具体的には、
（ｉ）皿、椀等のいわゆる食器、
（ii）タッパー、瓶等の保存容器、
（iii）包丁やまな板、鍋、フライパン、魚焼きグリル等の調理器具、
（iv）フードプロセッサー、ミキサー等の調理家電等
の食材が接触する部材や器具が挙げられる。本発明では、これらを便宜上「食器」とする。
また、本発明の洗浄方法は、食器、保存容器、調理器具、及び調理家電から選ばれる物品を対象とすることが好ましく、更に皿、椀、タッパー、ビン、包丁、まな板、鍋、フライパン、魚焼きグリル、フードプロセッサー、及びミキサーから選ばれる物品を対象とすることがより好ましい。
本発明の洗浄方法の対象とする食器及び／又は台所周りの硬質物品の材質は、プラスチック（シリコーン樹脂などを含む）、金属、陶器、木、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
そして、本発明の洗浄方法は、これら食器及び／又は台所周りの硬質物品に付着した食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れを効果的に洗浄することができる。
【００７０】
本発明の洗浄方法では、本発明に用いる液体洗浄剤組成物を、希釈せずに泡の状態で、直接食器及び／又は台所周りの硬質物品に接触させる。そして、前記組成物が接触した状態で放置すればよいため、洗浄時において、スポンジ等の可撓性材料による擦り洗いのような外力をかける作業を必ずしも要しない。
そのため、本発明の洗浄方法は、
（１）食品製造機器、冷蔵庫、食器棚などのパイプ、部品及び排水溝、水筒、タンブラー、やかん、ポット等の手洗い洗浄が不便な物品、
（２）食品、食器、調理器具の保存場所、調理台、レンジフード、シンク、ガスレンジ、電子レンジなどの食品の調理場所及びその周辺の床や壁等の台所周り等の食品に由来する油脂及び／又はデンプンを含む汚れが広範に及ぶ硬質表面を有する物品、
（３）包丁、ピーラー、おろし金、スライサー、ジューサーの羽根、フードプロセッサーの羽根等の手洗い洗浄に危険が伴う物品、
（４）形状が複雑な部分を具備する物品
といった、スポンジ等の可撓性材料を用いた洗浄が困難な物品等にも適用することができる。尚、本発明では、機械力などの外力をかけずに食器及び／又は台所周りの硬質物品を洗浄した後、必要により、擦り洗いを行ってもよい。
更に、本発明の洗浄方法は、泡状の前記液体洗浄剤組成物を食器及び／又は台所周りの硬質物品に塗布してそのまま放置するため、食器及び／又は台所周りの硬質物品に前記組成物を長く留めることができる。
【００７１】
本発明の洗浄方法は、前記液体洗浄剤組成物を接触させた食器及び／又は台所周りの硬質物品を、水で濯ぐ工程、好ましくは前記液体洗浄剤組成物を接触させた食器及び／又は台所周りの硬質物品を、放置後、水で濯ぐ工程を含む。
【実施例】
【００７２】
（１）液体洗浄剤組成物の調製
下記配合成分を用いて、表に示す液体洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。表の組成物は、食器及び／又は台所周りの硬質物品用液体洗浄剤組成物である。表の液体洗浄剤組成物は、常法により調製した。即ち、適量の水に（ａ）成分〜（ｃ）成分並びに必要により（ｄ）成分、（ｅ）成分、クエン酸を添加し、室温（２５℃）で溶解させた後、水酸化ナトリウム又は／及び塩酸を添加してｐＨ（２５℃）を７．０に調整した。なお、表中の配合成分の質量％は、全て有効分に基づく数値である。（ｃ）成分は酵素たんぱく質としての含有量（ｐｐｍ）を示している。なお、（ｃ）成分の酵素たんぱく質は、バイオラッド社製のプロテインアッセイキットII（カタログ番号５００−０００２）を用い、標準アッセイ法に従って、キットに添付されたウシ血清アルブミンを標準タンパク質として定量した。
【００７３】
＜配合成分＞
（ａ）成分
・アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、和光純薬工業（株）製試薬
・ドデシル硫酸ナトリウム：和光純薬工業（株）製試薬
・アルカンスルホン酸ナトリウム：炭素数１４〜１７の第二級アルカンスルホン酸のナトリウム塩、Hostapur SAS 60、CLARIANT社製
（ｂ）成分
・アミンオキサイド：アンヒトール２０Ｎ、花王株式会社製、一般式（ｂ１）中、Ｒ１ｂはドデシル基（炭素数１２の直鎖アルキル基）、Ｒ２ｂ及びＲ３ｂはメチル基、ｍ及びｐは０の化合物
・ベタイン：ラウリルヒドロキシスルホベタイン、アンヒトール２０ＨＤ、花王株式会社製
（ｃ）成分
・リパーゼ：製品名「Lipex Evity 100L」、Novozymes社製（有効分５％）
・アミラーゼ：製品名「Amplify Prime 100L」、Novozymes社製（有効分５％）
（ｄ）成分
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：製品名「BDG-NS」、日本乳化剤（株）製、ＬｏｇＰｏｗ０．７
【００７４】
（２）粘度
ＴＯＫＩＭＥＣ ＩＮＣ．製Ｂ型粘度計モデルＢＭに、ローター番号Ｎｏ．１のローターを備え付けたものを準備した。表の液体洗浄剤組成物を粘度測定用ビーカーに充填し、２０℃の恒温水槽中で充分に温度調節した。組成物の入ったビーカーを粘度計にセットし、ローター回転数を６０ｒ／ｍｉｎとして測定した６０秒後の値を、組成物の粘度とした。
【００７５】
（３）洗浄力の評価
（３−１）複合油汚れピースの作製
牛脂と菜種油を５：５の質量比で混合したものを作製し、モデル汚れ（液体油と固体脂を等量含む油汚れのモデル汚れ、以下同様）とした。３０ｍｍ（横）×８０ｍｍ（縦）×１ｍｍ（厚み）のポリプロピレン試験片の質量を４桁天秤で精秤した（ｘ）。前記ポリプロピレン試験片の片面に、下端から５０ｍｍの高さまでモデル汚れを、０．０１〜０．０２ｇとなるように均一に塗布したものを作成し、複合油汚れピースとした。同汚れピースの質量を４桁天秤で精秤した（ｙ）。
【００７６】
（３−２）デンプン汚れピースの作製
水道水で精米５０ｇを研いだ後に、水道水１５０ｇを加えて炊飯した。炊きあがった米飯を、モデル白米汚れ（炊き上がったペースト状の白米）とした。２６ｍｍ（横）×７６ｍｍ（縦）×１ｍｍ（厚み）のスライドガラスを４ケタ天秤で精秤した（ｘ）。前記ガラス試験片の片面に下端から５０ｍｍの高さまでモデル白米汚れを、０．２ｇ±０．０１ｇとなるように均一に塗布し、２４時間乾燥させ、デンプン汚れピースとした。同汚れピースの質量を４ケタ天秤で精秤した（ｙ）。
【００７７】
（３−３）洗浄率の算出
表の液体洗浄剤組成物について、調製直後と２５℃で２０日保存した後のそれぞれの組成物について洗浄率を算出した。
水平に設置した汚れピースに対して、ポンプフォーマー（ビオレｕ泡ハンドソープ用、花王（株）製、一回のストロークで１ｇ吐出）を用いて、表の液体洗浄剤組成物（調製直後又は保存後）１ｇを泡の状態で接触させた。この時、汚れピースの汚れを付着させた部分は全て泡と接触させた。この方法では、実施例の液体洗浄剤組成物は、調製直後又は保存後の何れにおいても、泡比容が２０〜５０ｍＬ／ｇの泡の状態で接触されていた。なお、ここでの泡比容は、以下の方法で測定した泡比容を接触した泡の泡比容とみなした。汚れピースを泡状の前記組成物に１０分間接触後、前記汚れピースを取り出し、１分間水道水で流水すすぎをした。この時、流水すすぎの条件は、水道水の温度は２５℃、流速は約４Ｌ／ｍｉｎ、蛇口の開口部の直径は約１５ｍｍであった。開口部から５ｃｍ垂直下に位置する汚れピースに落下してくる水道水に対して汚れピースを４５°になるように持ち、その角度を固定したまま汚れピースの汚れを付着させていない上端部分で流水を受け、汚れピース上を流れる水道水で洗浄部分片面全体をすすいだ。このとき、１０秒毎に表裏を変えて交互にすすいだ。すすぎ終了後、汚れピースを乾燥させた後、４桁天秤で質量を精秤した（ｚ）。以下の式で洗浄率を求めた。洗浄率の数値は大きい方が好ましく、この方法では５０％以上が合格水準である。
洗浄率（％）＝｛（ｙ）−（ｚ）｝／｛（ｙ）−（ｘ）｝×１００
【００７８】
＜泡比容の測定＞
表に記載の液体洗浄剤組成物（調製直後又は保存後）を、ポンプフォーマー（ビオレｕ泡ハンドソープ用、花王（株）製、一回のストロークで１ｇ吐出）に充填した。内径３．５ｍｍのプラスチック製２００ｍｌメスシリンダーの質量（ｇ）を下２桁天秤で測定した（ａ）。組成物を、２００ｍｌメスシリンダー内に５回泡状に吐出させ、吐出から１０秒後、２００ｍｌメスシリンダーと泡の質量（ｇ）を下２桁天秤で測定し（ｂ）、またメスシリンダー内の泡の容量（ｍｌ）を測定した（ｃ）。以下の式を用いて泡比容を求めた。この泡比容を、前記（３−３）で接触させた泡の泡比容とした。
泡比容（ｍｌ／ｇ）＝（ｃ）／｛（ｂ）−（ａ）｝
【００７９】
（４）酵素安定性の評価
（４−１）リパーゼ残存活性の測定
リパーゼキットＳ（ＤＳファーマバイオメディカル株式会社製）を用いて行った。発色液、反応停止液、基質液、エステラーゼ阻害液を添付のマニュアルに従って調製した。
１つの組成物について、ガラス製試験管を２本用意し、１本を評価用（Ａ）、もう１本をコントロール用（Ｂ）とした。Ａ、Ｂ、両方の試験管に、発色液１ｍＬ、表の組成物５０μＬを加えて混和した後に、エステラーゼ阻害液２０μＬ添加した。その後、各試験管を３０℃５分間プレインキュベートした。
更に試験管Ａにのみ基質液１００μＬを加えて、直ちに３０±１℃で正確に３０分間インキュベートした。インキュベーション終了後に反応停止液２ｍＬを、Ａ、Ｂ、両方の試験管に加え混和した。その後、試験管Ｂにのみ基質液を１００μＬ加えて混和した。
イオン交換水でゼロ点補正を行い、Ａ、Ｂ各サンプルの４１２ｎｍにおける吸光度AbsＡ、AbsＢを測定し、下記式に従って残存活性を算出した。リパーゼの残存活性率が大きいほど、酵素の保存安定性に優れているため好ましい。
リパーゼの残存活性率（％）＝１００×（保存後のAbsＡ−保存後のAbsＢ）／（保存前のAbsＡ−保存前のAbsＢ）
【００８０】
（４−２）アミラーゼ残存活性の測定
表の液体洗浄剤組成物をガラス製透明容器（規格瓶Ｎｏ．１１）に入れ、２５℃の恒温室に１週間保存し、保存前の組成物と保存後の組成物の酵素活性をそれぞれ次に示す方法で測定し、酵素（アミラーゼ）の残存活性率を求めた。
保存前後の液体洗浄剤組成物０．５ｇを秤量してあらかじめ氷冷したイオン交換水４．５ｍＬ加え撹拌した。これを希釈液（１）とした。
別の試験管に前記希釈液（１）０．５ｍＬと氷冷しておいたイオン交換水４．５ｍＬとＰＭＳＦエタノール希釈液（フッ化フェニルメチルスルホニル(phenylmethylsulfonyl fluoride)０．０３４８ｇを２ｍＬのエタノール（１級）に溶解させたもの）５０μＬを加えて撹拌した。これを希釈液（２）とした。５０μＭ Britton-Robinson Buffer（阿南功一ら著. 基礎生化学実験法６. P277. 丸善株式会社を参照して作製）４ｍＬを試験管に準備（５０℃）した。これを希釈液（３）とした。前記希釈液（３）の入った試験管にファデバスアミラーゼテスト(シノテスト社製)を１錠加えて、撹拌した後、５０℃で１０分間保持した。次いで、前記希釈液（３）の液に、前記希釈液（２）２００μＬ加えて、５０℃で１５分間保持した。１Ｎ−ＮａＯＨを１μＬ加え、撹拌して反応を停止させた。４００Ｇで５分間遠心分離後、得られた遠心上澄の６２０ｎｍにおける吸光度を測定し、次式によりアミラーゼの残存活性率を計算した。アミラーゼの残存活性率が大きいほど、酵素の保存安定性に優れているため好ましい。
アミラーゼの残存活性率（％）＝１００×保存後の吸光度／保存前の吸光度
【００８１】
【表１】
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【００８２】
【表２】
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