(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機の電源遮断操作に伴う予期しない事故を確実に防止可能とする。【解決手段】受信機１０から引き出された信号回線にアナログ火災感知器１４を接続して火災を監視し、通常時は商用交流電源の供給を受けて動作し、商用交流電源が停電した場合はバッテリー５６による予備電源に切替えて動作する受信機電源が設けられている。受信機１０の電源遮断支援部７２は、受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイ装置３２に表示する。電源遮断支援画面には受信機電源を遮断した場合に停止する機能や、受信機電源の遮断操作手順や受信機電源の投入手順が表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視し、通常時は商用交流電源の供給を受けて動作し、前記商用交流電源が停電した場合はバッテリーによる予備電源に切替えて動作する受信機電源が設けられた火災報知設備に於いて、
前記受信機に、前記受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させる電源遮断支援部が設けられ、
前記電源遮断支援部は、前記所定の必要事項として、前記受信機電源を遮断した場合に停止する機能を表示させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備において、
前記受信機は複数種類の外部機器と接続し、
前記受信機電源を遮断した場合に停止する機能として表示する項目として、
前記外部機器との接続に関する項目を含み、前記外部機器の種類ごとに表示させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項１記載の火災報知設備において、
前記受信機は前記受信機電源を遮断した場合に停止する機能を複数表示し、
前記受信機に実装されている機能と非実装の機能の表示形態を異ならせることを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項３記載の火災報知設備において、
前記受信機は前記受信機電源を遮断した場合に停止する機能ごとに確認部を有し、受信機に実装されている機能全ての前記確認部に確認処理が行われたときに前記受信機電源の遮断機能を有効にすることを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項３記載の火災報知設備において、
前記受信機は前記受信機電源を遮断した場合に停止する機能ごとに確認部を有し、前記受信機に実装されている機能全ての前記確認部に確認処理が行われたときに前記受信機のディスプレイに前記受信機電源の遮断操作手順と前記受信機電源の投入手順を表示させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視し、通常時は商用交流電源の供給を受けて動作し、前記商用交流電源が停電した場合はバッテリーによる予備電源に切替えて動作する受信機電源が設けられた火災報知設備に於いて、
前記受信機に、前記受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させる電源遮断支援部が設けられ、
前記電源遮断支援部は、前記所定の必要事項として、前記受信機電源の遮断操作手順と前記受信機電源の投入手順を表示させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
請求項６記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機電源には商用交流電源の供給を断接する主電源スイッチと前記予備電源の供給を断接する予備電源スイッチが設けられ、
前記電源遮断支援部は、前記受信機電源の遮断操作手順として、前記予備電源スイッチを遮断した後に前記主電源スイッチを遮断操作する手順を表示し、前記受信機電源の投入手順として、前記主電源スイッチを投入した後に予備電源スイッチを投入する手順を表示することを特徴とする火災報知設備。
【請求項８】
請求項１又は６記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機電源には、商用交流電源の供給を遠隔操作により遮断する主電源スイッチと前記予備電源の供給を遠隔操作により遮断する予備電源スイッチが設けられ、
前記電源遮断支援部は、前記電源遮断支援画面に配置された電源遮断操作部の操作を検出した場合に、前記予備電源スイッチを遠隔遮断した後に前記主電源スイッチを遠隔遮断することを特徴とする火災報知設備。
【請求項９】
請求項１又は６記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機電源には、複数系統に分けられた電源系統毎に遠隔操作により断接される系統電源スイッチが設けられ、
前記電源遮断支援部は、前記電源遮断支援画面に配置された前記複数の電源系統の１又は複数を選択した電源遮断操作を検出した場合に、選択された電源系統の前記系統電源スイッチを遠隔遮断することを特徴とする火災報知設備。
【請求項１０】
請求項１又は６記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、前記中継盤から引き出された伝送路に火災感知器が接続され、前記中継盤で火災を検出した場合に前記受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、
前記電源遮断支援部は、前記中継盤の電源遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させることを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備としては、Ｒ型火災報知設備とＰ型火災報知設備が知られている。
【０００３】
Ｒ型火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有するアナログ火災感知器等の端末装置を接続し、火災検出時には、例えばアナログ火災感知器からの火災割込みに基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定し、受信機で火災代表灯を点灯して主音響警報を出力し、更に、アドレス表示器等に火災を検出した感知器アドレスを表示するようにしている。
【０００４】
このように、火災を検出した火災感知器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
また、Ｐ型火災報知設備は、受信機から引き出された信号回線にオンオフ火災感知器を接続して回線単位に火災を監視しており、火災検出時にはオンオフ火災感知器の火災発報により信号回線に発報電流を流すことで火災検出信号を受信機に送信し、火災警報を出力すると共に火災検出信号を受信した信号回線に対応した地区表示灯を点灯して火災発生地区を表示するようにしている。
【０００６】
また火災報知設備は、受信機に電源ユニットが設けられ、通常時は商用交流電源の供給による電源回路部からの電源電圧により動作しており、商用交流電源が停電した場合はバッテリーによる予備電源に切替えて動作するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０７６０６４号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８２７６号公報
【特許文献３】特開２０１７−０１０３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、火災報知設備の運用中に、受信機に設けている例えば電源ユニットの寿命が来た場合には、受信機の電源を落として電源ユニットを新品に交換する作業が必要となる。
【０００９】
しかしながら、受信機の電源を落とすと、受信機による火災の監視機能が停止するため、テナント等の施設の利用者に火災の監視機能が一時的に失われることを周知して防火対策を徹底させる必要があり、また、受信機に接続されている他の設備への移報が止まることとなるため、移報の止まる他設備の管理者に通知しないと、受信機の電源を落としたときに不具合が発生する可能性がある。
【００１０】
また、規模の大きな施設の火災報知設備にあっては、受信機に対しネットワーク回線を介して中継盤を接続して火災を監視する分散システムを構成しており、分散システムでは受信機が応答無しになると分散モードに入って中継盤側で火災監視を続けるが、その際、受信機で設定された地区音響停止や防排煙連動停止等の設定が解除されるため、受信機の電源を落とす場合には、適切な処置をしないと思わぬ事故につながる可能性がある。
【００１１】
このように火災報知設備の運用中に受信機の電源を落とす際には相当な注意を払わなければならず、手間と時間がかかる問題がある。
【００１２】
本発明は、受信機の電源遮断操作に伴う予期しない事故や不具合の発生を未然に防止可能とする火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（火災報知設備）
本発明は、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視し、通常時は商用交流電源の供給を受けて動作し、商用交流電源が停電した場合はバッテリーによる予備電源に切替えて動作する受信機電源が設けられた火災報知設備に於いて、
受信機に、受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させる電源遮断支援部が設けられ、電源遮断支援部は、所定の必要事項として、受信機電源を遮断した場合に停止する機能を表示させることを特徴とする。
【００１４】
（電源遮断に伴う停止機能の表示）
受信機は複数種類の外部機器と接続し、
受信機電源を遮断した場合に停止する機能として表示する項目として、
外部機器との接続に関する項目を含み、前記外部機器の種類ごとに表示させる。
【００１５】
また、受信機は受信機電源を遮断した場合に停止する機能を複数表示し、
受信機に実装されている機能と非実装の機能の表示形態を異ならせる。
【００１６】
（停止確認機能）
受信機は受信機電源を遮断した場合に停止する機能ごとに確認部を有し、受信機に実装されている機能全ての確認部に確認処理が行われたときに受信機電源の遮断機能を有効にする。
【００１７】
また、受信機は受信機電源を遮断した場合に停止する機能ごとに確認部を有し、受信機に実装されている機能全ての前記確認部に確認処理が行われたときに受信機のディスプレイに前記受信機電源の遮断操作手順と前記受信機電源の投入手順を表示させる。
【００１８】
（電源操作手順の表示）
本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視し、通常時は商用交流電源の供給を受けて動作し、商用交流電源が停電した場合はバッテリーによる予備電源に切替えて動作する受信機電源が設けられた火災報知設備に於いて、
受信機に、受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させる電源遮断支援部が設けられ、
電源遮断支援部は、所定の必要事項として、受信機電源の遮断操作手順と受信機電源の投入手順を表示させることを特徴とする。
【００１９】
（電源遮断と電源投入の手順の表示）
受信機電源には商用交流電源の供給を断接する主電源スイッチと予備電源の供給を断接する予備電源スイッチが設けられており、
電源遮断支援部は、受信機電源の遮断操作手順として、予備電源スイッチを遮断した後に主電源スイッチを遮断操作する手順を表示し、受信機電源の投入手順として、主電源スイッチを投入した後に予備電源スイッチを投入する手順を表示する。
【００２０】
（主電源スイッチと予備電源スイッチの遠隔遮断）
受信機電源には、商用交流電源の供給を遠隔操作により遮断する主電源スイッチと予備電源の供給を遠隔操作により遮断する予備電源スイッチが設けられ、
電源遮断支援部は、電源遮断支援画面に配置された電源遮断操作部の操作を検出した場合に、予備電源スイッチを遠隔遮断した後に主電源スイッチを遠隔遮断する。
【００２１】
（電源系統の遠隔遮断）
受信機電源には，複数系統に分けられた電源系統毎に遠隔操作により遮断される系統電源スイッチが設けられ、
電源遮断支援部は、電源遮断支援画面に配置された複数の電源系統の１又は複数を選択した電源遮断操作を検出した場合に、選択された電源系統の系統電源スイッチを遠隔遮断する。
【００２２】
（分散システム中継盤の電源遮断支援）
受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、中継盤から引き出された伝送路に火災感知器が接続され、中継盤で火災を検出した場合に受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、
電源遮断支援部は、中継盤の電源遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させる。
【発明の効果】
【００２３】
（基本的な効果）
本発明は、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視し、通常時は商用交流電源の供給を受けて動作し、商用交流電源が停電した場合はバッテリーによる予備電源に切替えて動作する受信機電源が設けられた火災報知設備に於いて、受信機に、受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させる電源遮断支援部が設けられ、電源遮断支援部は、所定の必要事項として、受信機電源を遮断した場合に停止する機能を表示させるようにしたため、受信機電源を落とした場合に起きる事態を確認して、必要な措置を事前に行った後に受信機電源を落とすことが可能となり、受信機の電源遮断操作に伴う予期しない事故や不具合の発生を未然に防止することが可能となる。
【００２４】
（電源遮断に伴う停止機能表示の効果）
また、受信機は複数種類の外部機器と接続し、受信機電源を遮断した場合に停止する機能として表示する項目として、外部機器との接続に関する項目を含み、前記外部機器の種類ごとに表示させるようにしたため、受信機電源の遮断で停止する機能として、例えば火災やガス漏れ監視、他の設備機器からの受付けと出力、防排煙連動停止設定、地区音響連動停止設定等の機能が停止することが表示され、停止する機能を確認して必要な連絡や措置を講ずることができ、受信機の電源遮断操作に伴う予期しない事故や不具合の発生を未然に防止することが可能となる。
【００２５】
また、受信機は受信機電源を遮断した場合に停止する機能を複数表示し、受信機に実装されている機能と非実装の機能の表示形態を異ならせるようにしたため、受信機の機能の一覧をあらかじめ設定しておき、実装されている機能のみを表示・または強調表示することで真に影響のある機能のみについて確認することが可能となる。
【００２６】
（停止確認機能の効果）
また、受信機は受信機電源を遮断した場合に停止する機能ごとに確認部を有し、受信機に実装されている機能全ての確認部に確認処理が行われたときに受信機電源の遮断機能を有効とする、及び又は受信機は受信機電源を遮断した場合に停止する機能ごとに確認部を有し、受信機に実装されている機能全ての前記確認部に確認処理が行われたときに受信機のディスプレイに前記受信機電源の遮断操作手順と受信機電源の投入手順を表示させるようにしたため、確認すべき項目全てが確認したときに電源遮断するようにユーザを誘導できるため、電源を遮断する際に確認項目が漏れる虞を減じることができる。
【００２７】
（電源操作手順の表示による効果）
本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視し、通常時は商用交流電源の供給を受けて動作し、商用交流電源が停電した場合はバッテリーによる予備電源に切替えて動作する受信機電源が設けられた火災報知設備に於いて、受信機に、受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させる電源遮断支援部が設けられ、電源遮断支援部は、所定の必要事項として、受信機電源の遮断操作手順と受信機電源の投入手順を表示させるようにしたため、めったに行われることのない受信機電源の操作について、電源遮断と電源投入の操作手順が示されることで、操作手順を誤ったり、操作に不安を感じることなく、受信機電源の遮断操作と投入操作を行うことができる。
【００２８】
（電源遮断と電源投入の手順の表示による効果）
また、受信機電源には商用交流電源の供給を断接する主電源スイッチと予備電源の供給を断接する予備電源スイッチが設けられており、電源遮断支援部は、受信機電源の遮断操作手順として、予備電源スイッチを遮断した後に主電源スイッチを遮断操作する手順を表示し、受信機電源の投入手順として、主電源スイッチを投入した後に予備電源スイッチを投入する手順を表示するようにしたため、火災報知設備の運用中にあっても、主電源スイッチをと予備電源スイッチに関する電源遮断と電源投入の操作手順が示されることで、操作手順を誤ったり、操作に不安を感じることなく、受信機電源の遮断操作と投入操作を確実に行うことができる。
【００２９】
（主電源スイッチと予備電源スイッチの遠隔遮断による効果）
また、受信機電源には、商用交流電源の供給を遠隔操作により遮断する主電源スイッチと予備電源の供給を遠隔操作により遮断する予備電源スイッチが設けられ、電源遮断支援部は、電源遮断支援画面に配置された電源遮断操作部の操作を検出した場合に、予備電源スイッチを遠隔遮断した後に主電源スイッチを遠隔遮断するようにしたため、画面上に配置された電源遮断操作部をクリック等の遠隔操作により、予備電源スイッチを遮断した後に主電源スイッチを遮断するという手順に従った受信機電源の遮断が自動的に行われ、受信機の盤内に設けられた予備電源スイッチと電源スイッチを順番に遮断操作する手間を省くことができる。
【００３０】
（電源系統の遠隔遮断による効果）
また、受信機電源には、複数系統に分けられた電源系統毎に遠隔操作により遮断される系統電源スイッチが設けられ、電源遮断支援部は、電源遮断支援画面に配置された複数の電源系統の１又は複数を選択した電源遮断操作を検出した場合に、選択された電源系統の系統電源スイッチを遠隔遮断するようにしたため、寿命や故障等により交換修理する受信機のユニットは、複数系統に分けられた電源系統の何れの電源供給を受けており、ディスプレイの電源遮断支援画面に遮断対象とする複数の電源系統を表示し、必要とする電源系統を選択して源遮断操作部を操作することにより、交換修理を必要とするユニットに対する電源を落とすことができ、受信機電源を全て落とす必要がないため、電源遮断操作に伴う受信機の機能停止を必要最小限に抑えることができる。
【００３１】
（分散システム中継盤の電源遮断支援による効果）
また、受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、中継盤から引き出された伝送路に火災感知器が接続され、中継盤で火災を検出した場合に受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、電源遮断支援部は、中継盤の電源遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイに表示させるようにしたため、中継盤に設けられているユニットの寿命や故障で交換修理するために中継盤電源を落とす際に、受信機のディスプレイに中継盤電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が表示されることで、中継盤電源を落とした場合に起きる事態や他設備に対する影響を確認して、必要な措置を事前に行った後に中継盤電源を落とすことが可能となり、中継盤の電源遮断操作に伴う予期しない事故や不具合の発生を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】Ｒ型の火災報知設備における電源遮断支援の実施形態を示した説明図
【図２】電源遮断支援画面を示した説明図
【図３】電源遮断注意画面を示した説明図
【図４】電源操作手順画面を示した説明図
【図５】遠隔操作可能な電源スイッチが設けられたＲ型の火災報知設備における電源遮断支援の他の実施形態を示した説明図
【図６】遠隔操作により電源を遮断する電源遮断支援画面を示した説明図
【図７】遠隔操作により電源を遮断する電源遮断注意画面を示した説明図
【図８】遠隔操作により電源を遮断する電源操作手順画面を示した説明図
【図９】遠隔操作により電源系統を選択して遮断する電源遮断支援画面を示した説明図
【図１０】受信機と中継盤で構成された分散システムを示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［Ｒ型火災報知設備］
（火災報知設備の概要）
図１はＲ型の火災報知設備における電源遮断支援の実施形態を示した説明図である。図１に示すように、Ｒ型の火災報知設備が設置された建物の一階の管理人室などには例えば受信機１０が設置され、受信機１０から警戒区域に対し系統毎に分けて信号回線１２−１〜１２−３が引き出されている。ここで、信号回線１２−１，１２−２は火災監視系統となり、信号回線１２−３は端末制御系統となる。
【００３４】
信号回線１２−１には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する複数のアナログ火災感知器１４が接続されている。また、信号回線１２−２には、アナログ火災感知器１４に加え、固有アドレスが設定されると共に伝送機能を備えた中継器１６が接続され、中継器１６から引き出された感知器回線１８にオンオフ火災感知器２０が接続されている。オンオフ火災感知器２０は、火災を検出した場合に感知器回線１８に発報電流を流すことで火災検出信号を中継器１６に送信する。
【００３５】
また、信号回線１２−１，１２−２には、必要に応じて、固有アドレスが設定されると共に伝送機能を備えた中継器を介してガス漏れ警報器や発信機を接続することができる。
【００３６】
信号回線１２−３には、固有アドレスが設定されると共に伝送機能を備えた中継器１６を介して防火戸や防火ダンパーといった端末制御機器２２が接続される。
【００３７】
ここで、信号回線１２−１〜１２−３に接続されるアナログ火災感知器１４、中継器１６等の端末機器に設定される最大アドレス数は例えば２５５としており、信号回線１２−１〜１２−３のそれぞれには最大２５５台のアナログ火災感知器１４を含む端末機器が接続できる。また、以下の説明で信号回線１２−１〜１２−３を区別する必要がない場合は、信号回線１２という場合がある。
【００３８】
（受信機の機能構成）
受信機１０には、メインＣＰＵ２４と複数のサブＣＰＵ基板２６−１〜２６−３が設けられ、サブＣＰＵ基板２６−１〜２６−３にはサブＣＰＵ２８と伝送回路部３０が設けられている。
【００３９】
メインＣＰＵ２４とサブＣＰＵ２８は、シリアル転送バス２５で接続されており、相互にデータを送受信する。シリアル転送バス２５としては、例えばコントロールエリアネットワーク（ＣＡＮ）が使用され、フレーム（メッセージともいう）と呼ばれるパケット単位にデータを送受信する。
【００４０】
メインＣＰＵ２４には、液晶表示パネル等を用いたタッチパネル付きのディスプレイ装置３２、火災代表灯、ガス漏れ代表灯及び障害代表灯や各種表示灯を備えた表示部３４、火災監視に必要な各種の操作スイッチが設けられた操作部３６、スピーカが設けられた音響警報部３８、及び移報部４０が接続されている。
【００４１】
（受信機電源）
受信機１０には電源回路部４６が設けられ、商用交流電源ＡＣ１００Ｖが主電源スイッチ４２を介してトランス４４に入力され、トランス４４の二次出力を電源回路部４６に入力し、受信機動作に必要な所定の直流電源電圧を出力している。
【００４２】
電源回路部４６に対しては予備電源部５２が設けられる。予備電源部５２には充電回路部５４とバッテリー５６が設けられ、トランス４４の二次出力を予備電源スイッチ５０を介して充電回路部５４に入力し、充電回路部５４で整流平滑した所定の直流充電電圧をバッテリー５６に供給して充電している。
【００４３】
電源回路部４６には停電検出部４８が設けられ、商用交流電源ＡＣ１００Ｖの停電を検出すると内蔵したリレーを作動し、切替リレー接点５８を図示のａ側からｂ側に切り替えることで、電源回路部４６からの電源供給を予備電源部５２からの電源供給に切り替える。
【００４４】
切替リレー接点５８に続いてはスイッチングレギュレータ等を用いた定電圧回路部６０，６２，６４が設けられ、受信機１０の動作に必要な例えば直流４８Ｖ、２４Ｖ、５Ｖの電源電圧を系統毎に分けて供給している。
【００４５】
（火災監視制御機能）
サブＣＰＵ基板２６−１，２６−２に設けられたサブＣＰＵ２８は、伝送回路部３０に指示してアナログ火災感知器１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信することで、火災監視制御を行っている。
【００４６】
伝送回路部３０からアナログ火災感知器１４に対する下り信号は電圧モードで伝送している。この電圧モードの信号は、信号回線１２の線路電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。
【００４７】
これに対しアナログ火災感知器１４から伝送回路部３０に対する上り信号は電流モードで伝送される。この電流モードにあっては、信号回線１２に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が受信機１０に伝送される。
【００４８】
サブＣＰＵ２８による火災監視制御は、通常の監視中にあっては、一定周期毎に、伝送回路部３０に指示して、一括ＡＤ変換コマンドを含むブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を送信しており、この一括ＡＤ変換信号を受信したアナログ火災感知器１４は、煙濃度又は温度をセンサデータとして検出して保持する。続いて、サブＣＰＵ２８は、端末アドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を送信している。
【００４９】
アナログ火災感知器１４は自己アドレスに一致するアドレスを持つ呼出信号を受信すると、そのとき保持しているセンサデータを含む応答信号を伝送回路部３０に送信する。また、アナログ式火災感知器１４は火災を検出すると伝送回路部３０に対し火災割込み信号を送信する。
【００５０】
サブＣＰＵ２８は伝送回路部３０を介して火災割込み信号を受信すると、グループ検索信号を送信して火災を検出しているアナログ火災感知器１４を含むグループを特定し、続いて、グループ内検索信号を送信して火災を検出しているアナログ式火災感知器１４のアドレスを特定し、火災が検出された感知器アドレスを含む火災検出情報を、シリアル転送バス２５を介してメインＣＰＵ２４に送信する。
【００５１】
メインＣＰＵ２４には、プログラムの実行により実現される機能として火災監視制御部７０が設けられる。メインＣＰＵ２４の火災監視制御部７０は、サブＣＰＵ２８から火災検出情報を受信すると、表示部３４の火災代表灯を点灯し、音響警報部３８のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、ディスプレイ装置３２に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所を含む火災警報情報を表示させ、更に、移報部４０により火災移報信号を外部の表示盤や総合操作盤等に出力して所定の連動制御等を行わせる。
【００５２】
この点は、サブＣＰＵ２８でガス漏れ検出器によるガス漏れ情報を検出した場合も同様であり、メインＣＰＵ２４の火災監視制御部７０は、サブＣＰＵ２８からガス漏れ検出情報を受信すると、表示部３４のガス漏れ代表灯を点灯し、音響警報部３８のスピーカからガス漏れ発生を示す所定の主音響警報を出力させ、ディスプレイ装置３２にガス漏れが検出された中継器アドレスに基づきガス漏れ発生場所を含むガス漏れ警報情報を表示させ、更に、移報部４０によりガス漏れ移報信号を外部の表示盤や総合操作盤等に出力して所定の連動制御等を行わせる。
【００５３】
［受信機電源の遮断支援］
（電源遮断支援部）
受信機１０のメインＣＰＵ２４には、プログラムの実行により実現される機能として電源遮断支援部７２が設けられる。電源遮断支援部７２は、受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面をディスプレイ装置３２に表示させる制御を行う。
【００５４】
受信機１０に設けられた例えば電源回路部４６、予備電源部５２及び定電圧回路部６０〜６４を含む電源ユニットを、例えば寿命が近づいて交換する場合には、予備電源スイッチ５０を遮断操作した後に主電源スイッチ４２を遮断操作することで、受信機電源を落とす必要がある。
【００５５】
受信機電源を落とす場合には、ディスプレイ装置３２の画面によるメニュー選択による所定の操作により通常の火災監視モードから施工モード（「保守施工モード」ともいう）に切り替える。受信機１０を施工モードに切り替えると、ディスプレイ装置３２に施工モードのメニュー画面が表示され、その中の受信機遮断メニューを選択操作すると、電源遮断支援部７２が起動し、受信機電源の遮断操作に必要な所定の必要事項が示された電源遮断支援画面がディスプレイ装置３２に表示される。
【００５６】
（電源遮断支援画面）
図２は電源遮断支援画面を示した説明図である。図２に示すように、電源遮断支援画面７４は、受信機電源の遮断操作に必要な必要事項のメニューとして、電源遮断注意メニュー７６と電源操作手順メニュー７８が表示される。ここで、電源遮断注意メニュー７６には「電源を落とした場合の注意情報を見る」とのガイダンスが表示され、また、電源操作手順メニュー７８には「電源の切り方／入れ方を見る」とするガイダンスが表示される。
【００５７】
この状態で画面タッチ操作等により電源遮断注意メニュー７６を選択すると図３に示す電源遮断注意画面８０に遷移する。
【００５８】
（電源遮断注意画面）
図３に示す電源遮断注意画面８０は、タイトル８２に「シャットダウン  電源を落とした場合の注意事項」が表示され、続いて操作ガイダンス８３によりシャットダウンすると以下の機能が停止します」が表示され、その下に、横２列、縦４列に分けて機能停止項目８４が例えば８項目表示される。
【００５９】
この機能停止項目８４は
（１）  火災・ガス漏れ監視
（２）  総合操作盤からの操作受付
（３）  表示盤への出力
（４）  Ｐ入力の受付
（５）  リレー出力
（６）  防排煙連動設定
（７）  ネットワークへの出力
（８）  地区音響停止設定
となる。なお、実線枠の機能停止項目８４が有効であり、点線の機能停止項目８４は、受信機１０には設定されていない機能を示している。
【００６０】
したがって、担当者は、有効となっている（１）〜（６）の機能停止項目８６が電源遮断操作により停止することを知り、受信機電源を落とした場合に起きる事態や他設備に対する影響を確認して、必要な措置を事前に行った後に受信機電源を落とすことが可能となり、受信機の電源遮断操作に伴う予期しない事故や不具合の発生を未然に防止することが可能となる。
【００６１】
（電源遮断手順画面）
また、図２の電源遮断支援画面７４の状態で画面タッチ操作等により電源操作注意メニュー７８を選択すると図４に示す電源操作手順画面８６に遷移する。
【００６２】
図４に示す電源操作手順画面８６は、タイトル８８に「シャットダウン  電源の入れ方／切り方」が表示され、続いて操作ガイダンス９０により「電源の切り方：予備電源スイッチを切る→主電源スイッチを切る」が表示され、また、操作ガイダンス９２により「電源の入れ方：主電源スイッチを入れる→予備電源スイッチを入れる」が表示される。
【００６３】
このため火災報知設備の運用中にあっても、めったに行われることのない受信機電源の操作であっても、電源遮断と電源投入の操作手順が示されることで、受信機１０の盤筐体の裏扉を開き、まず予備電源スイッチ５０をオフする遮断操作を行い、続いて、主電源スイッチ４２をオフする遮断操作を行い、正しい手順で受信機電源を遮断することになる。
【００６４】
また、受信機１０におけるユニットの交換修理が済んだ場合には、まず主電源スイッチ４２をオンする投入操作を行い、続いて、予備電源スイッチ５０をオンする投入操作を行い、正しい手順で受信機電源を投入することになる。
【００６５】
［遠隔電源遮断］
（受信機の構成）
図５は遠隔操作可能な電源スイッチが設けられたＲ型の火災報知設備における電源遮断支援の他の実施形態を示した説明図である。
【００６６】
図５に示すように、本実施形態にあっては、受信機１０の電源ユニットには、商用交流電源ＡＣ１００Ｖの供給を遠隔操作により遮断する遠隔主電源スイッチ９４、予備電源部５２に対するトランス二次出力の供給を遠隔操作により遮断する遠隔予備電源スイッチ９６、及び３つの電源系統に分けて設けられた定電圧回路部６０，６２，６４に対する直流電源の供給を遠隔操作により遮断する遠隔系統電源スイッチ９８，１００，１０２が設けられ、それ以外の構成は図１の実施形態と同じになることから、同一符号を付して、その説明は省略する。
【００６７】
遠隔主電源スイッチ９４、遠隔予備電源スイッチ９６、遠隔系統電源スイッチ９８，１００，１０２は、スイッチレバーの操作により手動でオン、オフすると共に、電磁ソレノイドに対する外部からの通電による遠隔操作でオンからオフに切り替えられる遠隔遮断機能を備えている。
【００６８】
また、メインＣＰＵ２４に設けられた電源遮断支援部７２は、ディスプレイ装置３２に表示する電源遮断支援画面に、電源遮断操作部を配置しており、電源遮断操作部のタッチ操作等を検出した場合に、遠隔予備電源スイッチ９６を遠隔遮断した後に遠隔主電源スイッチ９４を遠隔遮断する制御を行う。
【００６９】
（電源遮断支援画面）
図５の受信機１０を所定の操作により施工モードに切替えた状態でディスプレイ装置３２で電源遮断メニューを選択すると図６に示す電源遮断支援画面１０４が表示される。図６に示す電源遮断支援画面１０４は、図２の電源遮断支援画面７４と同様に、電源遮断注意メニュー７６と電源操作手順メニュー７８が表示され、これに加えて、操作ガイダンス１０６として「シャットダウンしますか？」が表示され、その下に、「はい」釦１０８と「いいえ」釦１１０が配置されている。
【００７０】
（電源遮断注意画面）
図６の電源遮断支援画面１０４で画面タッチ操作等により電源遮断注意メニュー７６を選択すると図７に示す電源遮断注意画面１１２に遷移する。図７に示す電源遮断注意画面１１２は、図３と同様に、タイトル８２に「シャットダウン  電源を落とした場合の注意事項」が表示され、続いて操作ガイダンス８３によりシャットダウンすると以下の機能が停止します」が表示され、その下に、横２列、縦４列に分けて機能停止項目８４が例えば８項目表示される。
【００７１】
これに加えて８つの機能停止項目８４の末尾にはチェック欄１１４が設けられ、利用者は機能停止項目８４に対応した措置を行うか、確認が済んだ場合には、チェック欄１１４をクリックして「レ」点をセットする。
【００７２】
更に、機能停止項目８４の下には、操作ガイダンス１０６として「シャットダウンしますか？」が表示され、その下に、「はい」釦１０８と「いいえ」釦１１０が配置されている。
【００７３】
図５の受信機１０に設けた電源遮断支援部７２は、機能停止項目８４における実線枠で示す有効となっている６項目の全てのチェック欄１１４に担当者による「レ」点のセット操作が行われたことを条件に、「はい」釦１０８をタッチ操作すると、遠隔予備電源スイッチ９６を遠隔遮断した後に遠隔主電源スイッチ９４を遠隔遮断する制御が自動的に行われ、簡単に受信機電源を落とすことができる。
【００７４】
これに対し有効となっている機能停止項目８４の全てのチェック欄１１４に「レ」点のセットが行われていない場合には、「はい」釦１０８をタッチ操作しても受信機電源の遠隔遮断は行われず、未確認の機能停止項目についての確認を促すメッセージが表示される。なお、機能停止項目８４に未確認項目があっとても、例えば「はい」釦１０８をダブルクリックや長押しといった所定の特殊操作を行うことで、強制的に受信機電源の遠隔遮断を行うようにしても良い。
【００７５】
（電源操作手順画面）
また、図６の電源遮断支援画面１０４で画面タッチ操作等により電源操作手順メニュー７８を選択すると、図８に示す電源操作手順画面１１６に遷移する。図８に示す電源操作手順画面１１６は、図４と同様に、タイトル８８に「シャットダウン  電源の入れ方／切り方」が表示され、続いて操作ガイダンス９０により「電源の切り方：予備電源スイッチを切る→主電源スイッチを切る」が表示され、また、操作ガイダンス９２により「電源の入れ方：主電源スイッチを入れる→予備電源スイッチを入れる」が表示され、これに加えて、操作ガイダンス１０６として「シャットダウンしますか？」が表示され、その下に、「はい」釦１０８と「いいえ」釦１１０が追加配置されている。
【００７６】
（電源自動遮断）
このような図６乃至図８に示した電源遮断支援画面１０４、電源遮断注意画面１１２又は電源操作手順画面１１６が表示された状態で、電源遮断操作により停止する機能により起きる事態や他設備に対する影響を確認して、必要な措置を事前に行った場合、「はい」釦１０８をタッチ操作すると、遠隔予備電源スイッチ９６を遠隔遮断した後に遠隔主電源スイッチ９４を遠隔遮断する制御が自動的に行われ、簡単に受信機電源を落とすことができる。
【００７７】
［電源系統に分けた電源遮断］
図５の受信機１０にあっては、定電圧回路部６０，６２，６４に対応した３つの電源系統に対応して遠隔系統電源スイッチ９８，１００，１０２が設けられており、電源遮断支援部７２は、電源遮断支援画面に配置された複数の電源系統の１又は複数を選択した電源遮断操作を検出した場合に、選択された系統電源の遮断に必要な所定の必要事項の表示と、選択された電源系統の系統電源スイッチを遠隔遮断する制御を行う。
【００７８】
図９は遠隔操作により電源系統を選択して遮断する電源遮断支援画面を示した説明図である。図９に示す電源遮断支援画面１１８は、操作ガイダンス１２０として「系統を選択してください」が表示され、続いて、全系統、４８Ｖ系統、２４Ｖ系統、５Ｖ系統に分けて系統選択釦１２０が配置されている。
【００７９】
担当者は系統選択釦１２０の中の電源遮断を行う１又は複数の釦を選択すると、選択された電源系統の遮断に対応した注意事項が電源遮断注意メニュー７６を操作することで画面遷移して表示され、また、選択された電源系統の電源遮断手順と電源投入手順が電源操作手順メニュー７８を操作することで画面遷移して表示される。
【００８０】
また、遮断する電源系統として例えば４８Ｖ系統を選択し、４８Ｖ系統の電源遮断に必要な措置を行った後に、操作ガイダンス１０６として「シャットダウンしますか？」に続いて配置された「はい」釦１０８をタッチ操作すると、図５の受信機１０に設けられた電源遮断支援部７２は、遠隔系統電源スイッチ９８を遠隔遮断する制御を行い、４８Ｖの電源系統を自動的に落とすことができる。
【００８１】
このように受信機１０の必要とする電源系統を選択して電源を落とすことで、受信機電源を全て落とす必要がないため、電源遮断操作に伴う受信機１０の機能停止を必要最小限に抑えることができる。
【００８２】
なお、図５の受信機にあっては、電源電圧の値により電源系統を分けているが、受信機で交換修理の対象となるユニット単位の電源系統に分けて系統電源スイッチを設けても良い。例えば、メインＣＰＵ２４の基板、サブＣＰＵ基板２６−１〜２６−３等の基板毎に電源系統を分けて系統電源スイッチを設け、電源遮断支援部７２により系統電源の遮断に必要な所定の必要事項の表示と、複数の電源系統の１又は複数を選択した電源遮断操作を検出した場合に、選択された電源系統の系統電源スイッチを遠隔遮断する制御を行うようにしても良い。
【００８３】
［分散システムの中継盤の電源遮断の支援］
図１０は受信機と中継盤で構成された分散システムを示した説明図である。監視対象とする施設が複数の住棟に分かれる等して大規模になる場合には、図１０に示すように、防災センター等に設置した受信機１０に対し例えば住棟毎に分けて中継盤１３０が設置され、受信機１０と中継盤１３０の間をイーサネット（登録商標）等のネットワーク回線１３４により通信接続している。
【００８４】
受信機１０は図１又は図５に示したと同じであり、これに対し中継盤１３０は図１又は図５の受信機１０からディスプレイ装置３２、表示部３４、操作部３６及び音響警報部３８を含む操作表示機能を除いた構成となり、それ以外は、受信機１０と基本的に同じとなり、警戒区域に引き出された信号回線１３２にアナログ火災感知器１４を含む端末機器が受信機１０と同様に接続されている。
【００８５】
受信機１０には電源遮断支援部７２が設けられており、受信機１０を施工モードに切り替えた場合に、電源遮断支援部７２は、例えば図２乃至図４に示したと同様に、電源遮断操作に必要な所定の必要事項が示された中継盤１３０に対応した電源遮断支援画面、電源遮断注意画面又は電源操作手順画面をディスプレイ装置３２に表示し、中継盤電源を落とした場合に起きる事態や他設備に対する影響を確認して、必要な措置を事前に行った後に中継盤電源を落とすことが可能となり、中継盤１３０の電源遮断操作に伴う予期しない事故や不具合の発生を未然に防止することが可能となる。
【００８６】
また、分散システムの中継盤１３０の電源遮断の支援において、上記の実施形態に加え、中継盤１３０の電源を遮断しても良い電源遮断可能状態かどうかを中継盤１３０毎に受信機で設定可能としても良い。単純に受信機１０の操作により所定の中継盤１３０を電源遮断可能状態に指定しても良いし、図７に示す電源遮断注意画面１１２でチェックを全て行うことで中継盤１３０を電源遮断可能状態になるようにしても良い。
【００８７】
受信機１０は電源遮断可能状態となった中継盤１３０に対し、電源遮断可能信号を送信し、電源遮断可能信号を受信した中継盤１３０は電源遮断可能灯を点灯させる等して適宜の表示及び又は音声による報知を行う。これにより、複数存在する中継盤１３０の内、どの中継盤１３０について電源遮断すべきかを一目で確認可能となるため、中継盤１３０の電源遮断を行う際に誤って別の中継盤の電源遮断を行う虞を減じることができる。
【００８８】
また、中継盤１３０が電源遮断されたときに、受信機１０は電源遮断された中継盤１３０と通信できない状態となるためその旨を警報するが、通信できない状態となった中継盤１３０が電源遮断可能状態に設定した中継盤１３０であるときは警報を行わない等の報知形態を異ならせるようにしても良い。これにより、意図した中継盤１３０の電源遮断については警報を行わないように設定できる。また、中継盤１３０の電源遮断可能状態は所定時間後に復旧するものとし、電源の交換対応など適宜の作業終了後に中継盤１３０の通信不能状態が続く場合には警報可能とする。
【００８９】
［本発明の変形例］
（Ｐ型火災報知設備）
上記の実施形態は、Ｒ型の火災報知設備を例にとっているが、Ｐ型の火災報知設備としても良い。Ｐ型の火災報知設備は、Ｐ型の受信機から引き出された信号回線にオンオフ式火災感知器を接続して回線単位に火災を監視し、火災検出時にはオンオフ式火災感知器の火災発報により信号回線に発報電流を流すことで火災検出信号を受信機に送信し、火災警報を出力すると共に火災検出信号を受信した信号回線に対応した地区表示灯を点灯して火災発生地区を表示するようにしている。
【００９０】
Ｐ型の火災受信機には、図１に示したＲ型の受信機１０と同じ受信機電源が設けられていることから、上記の実施形態で示した電源遮断支援部７２の機能をそのまま適用することができる。
【００９１】
遠隔操作可能な電源スイッチが設けられたＲ型の火災報知設備における電源遮断支援の実施形態において、シャットダウン操作を実行すると、遠隔予備電源スイッチ９６を遠隔遮断した後に遠隔主電源スイッチ９４を遠隔遮断する制御が自動的に行われる点について記載したが、遠隔操作可能な電源スイッチが設けられていないＲ型の火災報知設備における電源遮断支援に応用しても良い。
【００９２】
例えば、図７に示すチェック欄１１４を有する電源遮断注意画面１１２において全てのチェック欄１１４をチェックした後にシャットダウン操作である「はい」釦１０８をタッチ操作したとき、図４に示す電源操作手順画面８６に遷移する。この方法によれば、電源遮断を物理スイッチに限定する受信機であっても、各チェックを行った後に電源遮断を確実に行うことが可能となる。
【００９３】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９４】
１０：受信機
１２，１２−１〜１２−３，１３２：信号回線
１４：アナログ火災感知器
２４：メインＣＰＵ
２５：シリアル転送バス
２６−１〜２６−３：サブＣＰＵ基板
２８：サブＣＰＵ
３０：伝送回路部
３２：ディスプレイ装置
３４：表示部
３６：操作部
３８：音響警報部
４０：移報部
４２：主電源スイッチ
４４：トランス
４６：電源回路部
４８：停電検出部
５０：予備電源スイッチ
５２：予備電源部
５４：充電回路部
５６：バッテリー
５８：切替リレー接点
６０，６２，６４：定電圧回路部
７０：火災監視制御部
７２：電源遮断支援部
７４，１０４，１１８：電源遮断支援画面
８０，１１２：電源遮断注意画面
８６，１１６：電源操作手順画面
９４：遠隔主電源スイッチ
９６：遠隔予備電源スイッチ
９８〜１０２：遠隔系統電源スイッチ
１１８：系統電源遮断支援画面
１３０：中継盤
１３４：ネットワーク回線
【図１】
2019204394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019204394.tif 000006
【図５】
2019204394.tif 000007
【図６】
2019204394.tif 000008
【図７】
2019204394.tif 000009
【図８】
2019204394.tif 000010
【図９】
2019204394.tif 000011
【図１０】
2019204394.tif 000012