(57)【要約】【課題】配線モジュールの大型化を抑制する。【解決手段】左右方向に沿って複数の蓄電素子１１が並べられた蓄電素子群１２に取り付けられる配線モジュール１０であって、複数の電圧検知線１６と、複数の電圧検知線１６が配索される後側配索部３２を有する絶縁プロテクタ１５と、を備え、後側配索部３２は複数の電圧検知線１６が載置される載置壁２９を有しており、絶縁プロテクタ１５の左右両端部の間の領域には、載置壁２９と交差する方向に突出すると共に複数の電圧検知線１６が結束部材３８によって固定される電線固定部３４が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並び方向に沿って複数の蓄電素子が並べられた蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、
複数の電線と、
前記複数の電線が配索される配索部を有する絶縁プロテクタと、を備え、
前記配索部は前記複数の電線が載置される載置壁を有しており、
前記並び方向について前記絶縁プロテクタの両端部の間の領域には、前記載置壁と交差する方向に突出すると共に前記複数の電線が結束部材によって固定される電線固定部が設けられている、配線モジュール。
【請求項２】
前記配索部は前記載置壁と交差して延びる一対の側壁を有しており、前記一対の側壁のうち少なくとも一方の側壁には、他方の側壁に向けて突出して前記複数の電線が前記配索部から外部へ外れることを規制する規制片が設けられており、
前記規制片の近傍に、前記電線固定部が設けられている、請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記絶縁プロテクタにはカバーが組み付けられるようになっており、
前記カバーは、前記絶縁プロテクタに組み付けられた状態で、前記電線固定部に対応する位置に、前記カバーを貫通する導出口を有しており、
前記導出口の内壁は、前記複数の電線が、前記電線固定部の延びる方向と交差する方向の力を受けた場合に、前記複数の電線を支持する支持壁とされる、請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電池が並べられた電池群に取り付けられる配線モジュールとして、特許第５４６２８１３号公報に記載のものが知られている。この配線モジュールは、複数の電池の隣接する正極と負極を接続する複数のバスバーと、各バスバーにそれぞれ接続される複数の電圧検出端子と、各電圧検出端子にそれぞれ接続される複数の電線と、バスバーを固定する固定部と電線を固定する配線路が形成された絶縁プレートと、を備える。
【０００３】
絶縁プレートは、配線路の底壁と側壁を延在させて絶縁プレートから突出させて形成された電線の引出部を有する。引出部の底板からは、底板に沿う方向に舌片が突出している。この舌片と複数の電線に巻付部材を巻き付けることにより、電線を舌片に束ねて固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５４６２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の構成によれば、電線が固定される舌片は、絶縁プレートの配索路の底板から、底板に沿う方向に突出して形成されている。このため、電線が配索路内で配索される方向について、配線モジュールの外形寸法が大型化するという問題がある。
【０００６】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大型化が抑制された配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術は、並び方向に沿って複数の蓄電素子が並べられた蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、複数の電線と、前記複数の電線が配索される配索部を有する絶縁プロテクタと、を備え、前記配索部は前記複数の電線が載置される載置壁を有しており、前記並び方向について前記絶縁プロテクタの両端部の間の領域には、前記載置壁と交差する方向に突出すると共に前記複数の電線が結束部材によって固定される電線固定部が設けられている。
【０００８】
上記の構成によれば、複数の電線が固定される電線固定部は、配索部の載置壁と交差する方向に突出しているので、複数の蓄電素子の並び方向について、絶縁プロテクタが大型化することが抑制されるようになっている。  
【０００９】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１０】
前記配索部は前記載置壁と交差して延びる一対の側壁を有しており、前記一対の側壁のうち少なくとも一方の側壁には、他方の側壁に向けて突出して前記複数の電線が前記配索部から外部へ外れることを規制する規制片が設けられており、
前記規制片の近傍に、前記電線固定部が設けられている。
【００１１】
上記の構成によれば、配索部内において載置壁に沿って配索された複数の電線を、載置壁と直交する電線固定部に固定する際に、この電線固定部の近傍に設けられた規制片が複数の電線と当接することによって、複数の電線が配索部から外部へ外れてしまうことを抑制することができる。
【００１２】
前記絶縁プロテクタにはカバーが組み付けられるようになっており、前記カバーは、前記絶縁プロテクタに組み付けられた状態で、前記電線固定部に対応する位置に、前記カバーを貫通する導出口を有しており、前記導出口の内壁は、前記複数の電線が、前記電線固定部の延びる方向と交差する方向の力を受けた場合に、前記複数の電線を支持する支持壁とされる。
【００１３】
上記の構成によれば、カバーの導出口から導出された複数の電線が、電線固定部の延びる方向と交差する方向の力を受けて、急曲げ状態になることを抑制することができる。急曲げ状態とは、電線が９０°以下の角度で屈曲することをいう。なお、電線が屈曲する角度は、９０°でなくとも実質的に９０°と認められれば良く、９１°より小さな角度であればよい。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に開示された技術によれば、配線モジュールが大型化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る蓄電モジュールを示す斜視図
【図２】前側カバー及び後側カバーが取り外された状態の配線モジュールを示す斜視図
【図３】結束部材によって電圧検知線が電線固定部に固定された状態を示す一部拡大平面図
【図４】前側カバー及び後側カバーが取り外された状態の配線モジュールを示す側面図
【図５】配線モジュールを示す平面図
【図６】図５において一点鎖線で記載された領域内を示す一部拡大平面図
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１を、図１から図７を参照しつつ説明する。本実施形態に係る配線モジュール１０は、複数（本実施形態では１２個）の蓄電素子１１を並べてなる蓄電素子群１２に取り付けられて蓄電モジュール１３を構成する。蓄電モジュール１３は、電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。以下の説明においては、Ｚ方向を上方とし、Ｙ方向を前方とし、Ｘ方向を左方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００１７】
蓄電素子１１
本実施形態に係る蓄電素子１１は二次電池である。蓄電素子１１の内部には図示しない蓄電要素が収容されている。蓄電素子１１は略直方体形状をなしている。蓄電素子１１の上面には前後方向の両端部寄りの位置に、一対の電極端子１４が形成されている。電極端子１４の一方は正極端子であり、他方は負極端子である。
【００１８】
隣り合う電極端子１４の極性が同じになるように並べられた２個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１のペアが、左右方向（並び方向の一例）に複数個並べられることにより、蓄電素子群１２が構成されている。蓄電素子１１のペアは、隣り合う蓄電素子１１のペアの電極端子１４の極性が異なるように並べられている。例えば、一の蓄電素子１１のペアにおいて、前側に正極が配され、後側に負極が配されていた場合、一の蓄電素子１１のペアと隣り合う他の蓄電素子１１のペアにおいては、前側に負極が配され、後側に正極が配されるようになっている。
【００１９】
蓄電素子群１２の左右両端部には一対のエンドプレート４７，４７が配されている。一対のエンドプレート４７，４７は、蓄電素子群１２の前側面及び後側面にボルト４９で固定された一対の挟持板４８，４８によって挟持されている。
【００２０】
配線モジュール１０
図１に示すように、蓄電素子群１２の上面には配線モジュール１０が取り付けられている。全体として、配線モジュール１０は、左右方向に細長い形状をなしている。
【００２１】
図２に示すように、配線モジュール１０は、絶縁プロテクタ１５と、絶縁プロテクタ１５に配索された複数の電圧検知線１６（電線の一例）と、を備える。
【００２２】
絶縁プロテクタ１５
絶縁プロテクタ１５は、絶縁性の合成樹脂からなる。絶縁プロテクタ１５は、隣り合う蓄電素子１１のペア同士を電気的に接続する接続バスバー１７と、蓄電素子群１２の左端部及び右端部に配されて、蓄電素子群１２と外部回路とを電気的に接続する出力バスバー１８と、を備える。
【００２３】
絶縁プロテクタ１５の後端部寄りの位置には、複数（本実施形態では３個）の接続バスバー１７が収容される複数（本実施形態では３個）の接続バスバー収容部１９が設けられている。接続バスバー収容部１９は、上方から見て左右方向に細長い概ね長方形状をなしており、接続バスバー１７よりもやや大きな形状に形成されている。接続バスバー収容部１９は上方に開口する箱状をなしている。
【００２４】
絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置には、複数（本実施形態では２個）の接続バスバー１７が収容される複数（本実施形態では２個）の接続バスバー収容部１９が設けられている。絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置であって、且つ、左端部及び右端部には、それぞれ、出力バスバー１８が収容される出力バスバー収容部２０が形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方から見て左右方向に細長い概ね長方形状をなしており、接続バスバー１７よりもやや大きな形状に形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方に開口する箱状をなしている。
【００２５】
絶縁プロテクタ１５の後端部寄りの位置に形成された複数の接続バスバー収容部１９と、絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置に形成された複数の接続バスバー収容部１９及び複数の出力バスバー収容部２０とは、前後方向に延びる板状をなす連結部２１によって連結されている。
【００２６】
図３に示すように、接続バスバー収容部１９内には、接続バスバー１７の上に電圧検知端子２２が重ねられた状態で収容されている。また、出力バスバー収容部２０内には、出力バスバー１８の上に電圧検知端子２２が重ねられた状態で収容されている。
【００２７】
接続バスバー１７
図２に示すように、接続バスバー１７は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては、銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。接続バスバー１７は上方から見て左右方向に細長く延びた形状をなしている。接続バスバー１７には、図示しないボルトが挿通される複数（本実施形態では４個）の貫通孔２３Ａが接続バスバー１７を貫通して形成されている。貫通孔２３Ａ内にボルトが貫通された状態で、ねじ孔が形成された電極端子１４にボルトが螺合されることにより、電極端子１４と接続バスバー１７とが電気的に接続される。
【００２８】
出力バスバー１８
図２に示すように、出力バスバー１８には、図示しないボルトが挿通される複数（本実施形態では２個）の貫通孔２３Ｂが出力バスバー１８を貫通して接続されている。出力バスバー１８の一方の端部には、外部回路と蓄電素子群１２とを電気的に接続する電力線２４が接続されるバレル部２５が形成されている。バレル部２５が電力線２４の外周に圧着することにより、電力線２４と出力バスバー１８とが電気的に接続されるようになっている。絶縁プロテクタ１５の左端部に配された出力バスバー１８に接続された電力線２４は絶縁プロテクタ１５から左方に導出されている。また、絶縁プロテクタ１５の右端部に配された出力バスバー１８に接続された電力線２４は絶縁プロテクタ１５から右方に導出されている。上記以外の構成は接続バスバー１７と同様なので、重複する説明を省略する。
【００２９】
電圧検知端子２２
図３に示すように、電圧検知端子２２は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。電圧検知端子２２は、板状をなす電極接続部２６と、電極接続部２６から延出されたバレル部２７と、を備える。
【００３０】
電極接続部２６には、ボルトが挿通される貫通孔２３Ｃが形成されている。電極接続部２６が、ボルトの頭部と、接続バスバー１７又は出力バスバー１８と、の間に挟まれることにより、電圧検知端子２２と電極端子１４とが電気的に接続されるようになっている。
【００３１】
バレル部２７は、電圧検知線１６（電線の一例）の一方の端部に圧着されている。電圧検知線１６の他方の端部は、例えばＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｌ  Ｕｎｉｔ）のような外部接続機器（図示せず）に接続されている。
【００３２】
なお、ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、蓄電素子１１の電圧・電流・温度等の検知、各蓄電素子１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００３３】
前側配索部２８
図２に示すように、絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置に設けられた複数の接続バスバー収容部１９及び複数の出力バスバー収容部２０の後方には、左右方向に延びる前側配索部２８（配索部の一例）が形成されている。前側配索部２８は、複数の電圧検知線１６が載置される載置壁２９と、この載置壁２９の側縁から上方に立ち上がって形成された一対の側壁３０，３０と、を備えた溝状に形成されている。載置壁２９は左右方向に細長く延びて形成されている。
【００３４】
一対の側壁３０，３０のうち少なくとも一方の側壁３０には、他方の側壁３０に向けて突出する規制片３１が設けられている。この規制片３１の先端部と、他方の側壁３０との間には、電圧検知線１６が挿通可能な程度の隙間が設けられている。この隙間から電圧検知線１６が前側配索部２８の内部へ配されると共に、電圧検知線１６がこの隙間から前側配索部２８の外部へと外れてしまうことが規制されるようになっている。
【００３５】
後側配索部３２
絶縁プロテクタ１５の後端部寄りの位置に設けられた複数の接続バスバー収容部１９の前方には、左右方向に延びる後側配索部３２（配索部の一例）が形成されている。後側配索部３２は、複数の電圧検知線１６が載置される載置壁２９と、この載置壁２９の側縁から上方に立ち上がって形成された一対の側壁３０，３０と、を備えた溝状に形成されている。一対の側壁３０，３０の一方には規制片３１が形成されている。上記以外の構成は前側配索部２８と同様なので、重複する説明を省略する。
【００３６】
連結配索部３３
前側配索部２８の両端部と、後側配索部３２の両端部は、それぞれ、前後方向に延びる連結配索部３３（配索部の一例）によって連結されている。連結配索部３３は、複数の電圧検知線１６が載置される載置壁２９と、この載置壁２９の側縁から上方に立ち上がって形成された一対の側壁３０，３０と、を備えた溝状に形成されている。載置壁２９は前後方向に延びて形成されている。この連結配索部３３によって、前側配索部２８と、後側配索部３２とが連通するようになっている。一対の側壁３０，３０の一方には規制片３１が形成されている。上記以外の構成は前側配索部２８と同様なので、重複する説明を省略する。
【００３７】
電線固定部３４
図７に示すように、絶縁プロテクタ１５の左端部と右端部との間の領域のうち、後側配索部３２には、載置壁２９と交差する方向に突出する電線固定部３４が設けられている。本実施形態では、電線固定部３４は、蓄電素子群１２から離間する方向（上方）であって、且つ、載置壁２９と直交する方向に突出している。なお、本明細書において、直交するとは、電線固定部３４と載置壁２９とのなす角度が８５°〜９５°の範囲内にあることを意味する。電線固定部３４は上下方向に延びる板状をなしている。図３に示すように、電線固定部３４は、後側配索部３２の前側の側壁３０のうち、上端部と下端部の間の領域から後方に延出した延出壁３５の後端部から上方に延びて形成されている。図４に示すように、電線固定部３４の上端部は、後側配索部３２の側壁３０の上端部よりも上方の位置にまで延びている。延出壁３５の上面から上方に延びると共に電線固定部３４の前面と連結する補強壁３６により、電線固定部３４の強度が向上するようになっている。電線固定部３４の上端部には、左右方向に突出する一対の突出部３７が形成されている。
【００３８】
電線固定部３４には、後側配索部３２に配索された電圧検知線１６が上方に屈曲された状態で、電線固定部３４と共に結束部材３８が捲回されることにより、電圧検知線１６が固定されるようになっている。結束部材３８が電線固定部３４の突出部３７よりも下方の位置で捲回されることにより、結束部材３８が上方に外れることが突出部３７によって抑制されるようになっている。結束部材３８は、電線固定部３４及び電圧検知線１６に捲回可能なバンド部３９と、このバンド部３９を固定する固定部４０とを有する公知のものである。
【００３９】
後側配索部３２に、左右方向に間隔を空けて並んで設けられた２個の規制片３１，３１の間の位置であって、且つ、規制片３１の近傍の位置に、電線固定部３４が形成されている。電線固定部３４は、左右方向について、２個の規制片３１，３１の間の中央位置付近に設けられている。
【００４０】
前側カバー４１
図５に示すように、絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置には、接続バスバー収容部１９、及び出力バスバー収容部２０、並びに、前側配索部２８を覆う前側カバー４１が上方から組み付けられるようになっている。前側カバー４１は絶縁性の合成樹脂からなり、左右方向に細長く形成されている。前側カバー４１が絶縁プロテクタ１５に組み付けられることにより、接続バスバー収容部１９に収容された接続バスバー１７、及び出力バスバー収容部２０に収容された出力バスバー１８が電気的に絶縁されるようになっている。
【００４１】
図１に示すように、前側カバー４１に設けられた係止部４２と、絶縁プロテクタ１５のうち係止部４２に対応する位置に設けられた係止受け部４３とが、弾性的に係止することにより、前側カバー４１と絶縁プロテクタ１５とが一体に組み付けられるようになっている。
【００４２】
後側カバー４４
図５に示すように、絶縁プロテクタ１５の後端部寄りの位置には、接続バスバー収容部１９、及び、後側配索部３２を覆う後側カバー４４（カバーの一例）が上方から組み付けられるようになっている。後側カバー４４は絶縁性の合成樹脂からなり、左右方向に細長く形成されている。後側カバー４４が絶縁プロテクタ１５に組み付けられることにより、接続バスバー収容部１９に収容された接続バスバー１７が電気的に絶縁されるようになっている。
【００４３】
図１に示すように、後側カバー４４に設けられた係止部４２と、絶縁プロテクタ１５のうち係止部４２に対応する位置に設けられた係止受け部４３とが、弾性的に係止することにより、後側カバー４４と絶縁プロテクタ１５とが一体に組み付けられるようになっている。
【００４４】
図６に示すように、後側カバー４４が絶縁プロテクタ１５に組み付けられた状態で、電線固定部３４に対応する位置には、後側カバー４４を貫通する導出口４５が設けられている。導出口４５は、上方か見て略長方形状に形成されている。この導出口４５からは、後側配索部３２が露出している。
【００４５】
また、導出口４５からは、電線固定部３４が上方に突出している。電線固定部３４の上端部の高さ位置は、後側カバー４４の上面よりもやや上方に位置するように設定されている。
【００４６】
導出口４５から導出された電圧検知線１６は、導出口４５の上方において後方に折り曲げられて、後方へ延出されている。
【００４７】
図７に示すように、導出口４５の孔縁部は、上下方向に延びる支持壁４６とされている。この支持壁４６は、電線固定部３４に固定された電圧検知線１６が、電線固定部３４の延びる方向と交差する方向の力を受けた場合に、電圧検知線１６に当接することにより電圧検知線１６を支持するようになっている。換言すると、支持壁４６は、電圧検知線１６に対して、前後方向又は左右方向の力が加えられた場合に、電圧検知線１６を前後方向又は左右方向から支持するようになっている。
【００４８】
実施形態の作用、効果
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態は、左右方向に沿って複数の蓄電素子１１が並べられた蓄電素子群１２に取り付けられる配線モジュール１０であって、複数の電圧検知線１６と、複数の電圧検知線１６が配索される後側配索部３２を有する絶縁プロテクタ１５と、を備え、後側配索部３２は複数の電圧検知線１６が載置される載置壁２９を有しており、絶縁プロテクタ１５の左右両端部の間の領域には、載置壁２９と交差する方向に突出すると共に複数の電圧検知線１６が結束部材３８によって固定される電線固定部３４が設けられている。
【００４９】
上記の構成によれば、複数の電圧検知線１６が固定される電線固定部３４は、後側配索部３２の載置壁２９と交差する方向に突出しているので、複数の蓄電素子１１の並び方向について、絶縁プロテクタ１５が大型化することが抑制されるようになっている。
【００５０】
なお、本実施形態においては、電線固定部３４と載置壁２９とは直交している。本明細書において、直交するとは、電線固定部３４が延びる方向と、載置壁２９とのなす角度が、８５°〜９５°の範囲内にあることを意味する。
【００５１】
また、本実施形態によれば、後側配索部３２は載置壁２９と交差して延びる一対の側壁３０，３０を有しており、一対の側壁３０，３０のうち少なくとも一方の側壁３０には、他方の側壁３０に向けて突出して複数の電圧検知線１６が後側配索部３２から外部へ外れることを規制する規制片３１が設けられており、規制片３１の近傍に、電線固定部３４が設けられている。
【００５２】
上記の構成によれば、後側配索部３２内において載置壁２９に沿って配索された複数の電圧検知線１６を、載置壁２９と直交する電線固定部３４に固定する際に、この電線固定部３４の近傍に設けられた規制片３１が複数の電圧検知線１６と当接することによって、複数の電圧検知線１６が後側配索部３２から外部へ外れてしまうことを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、絶縁プロテクタ１５の後端部には、後側配索部３２を覆う後側カバー４４が組み付けられるようになっており、後側カバー４４は、絶縁プロテクタ１５に組み付けられた状態で、電線固定部３４に対応する位置に、後側カバー４４を貫通する導出口４５を有しており、導出口４５の内壁は、複数の電圧検知線１６が、電線固定部３４の延びる方向と交差する方向の力を受けた場合に、複数の電圧検知線１６を支持する支持壁４６とされる。
【００５４】
上記の構成によれば、後側カバー４４の導出口４５から導出された複数の電圧検知線１６が、電線固定部３４の延びる方向と交差する方向の力を受けて、急曲げ状態になることを抑制することができる。急曲げ状態とは、電線が９０°以下の角度で屈曲することをいう。なお、電圧検知線１６が屈曲する角度は、９０°でなくとも実質的に９０°と認められれば良く、９１°より小さな角度であればよい。
【００５５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５６】
（１）本実施形態においては、１つの配線モジュール１０に１つの電線固定部３４が形成される構成としたが、これに限られず、１つの配線モジュール１０に複数の電線固定部３４が形成される構成としてもよい。
【００５７】
（２）本実施形態においては、電線固定部３４は後側配索部３２に設けられる構成としたが、これに限られず、電線固定部３４は、前側配索部２８、連結配索部３３に設けてもよく、必要に応じて絶縁プロテクタ１５の任意の位置に形成することができる。
【００５８】
（４）本実施形態においては、複数の電線は蓄電素子１１の電圧を検知する電圧検知線１６としたが、これに限られず、複数の電線は、蓄電素子１１の温度を検知するものとしてもよい。また、複数の電線は、蓄電素子１１に接続されていなくてもよく、例えば、蓄電モジュール１３とは異なる機器に接続された複数の電線が、配線モジュール１０に配索されているものであってもよい。
【００５９】
（５）蓄電素子１１は、キャパシタ、またはコンデンサとすることができる。
【００６０】
（６）本実施形態においては、規制片は一方の側壁から他方の側壁に向かって突出する構成としたが、これに限られず、一対の側壁の双方から対向する側壁に向かって突出する一対の規制片であって、一対の規制片の先端部同士の間に、電線が挿通可能な隙間が形成されている構成としてもよい。
【００６１】
（７）前側カバー４１及び後側カバー４４の、一方又は双方は省略してもよい。
【００６２】
（８）電線固定部３４は、載置壁２９から上方へ突出する構成としてもよい。
【００６３】
（９）結束部材３８として、粘着テープを用いてもよい。
【００６４】
（１０）本実施形態においては、導出口４５は、上方から見て略長方形状をなしていたが、これに限られず、円形状、長円形状、トラック形状、三角形状、五角形状等、必要に応じて任意の形状とすることができる。
【００６５】
（１１）本実施形態においては、電線固定部３４と載置壁２９とのなす角度は８５°〜９５°としたが、これに限られず、例えば、載置壁２９に対して斜め上方４５°としてもよく、任意の角度とすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０：配線モジュール
１１：蓄電素子
１２：蓄電素子群
１５：絶縁プロテクタ
１６：電圧検知線
２９：載置壁
３０：側壁
３１：規制片
３２：後側配索部
３４：電線固定部
３８：結束部材
４４：後側カバー
４５：導出口
４６：支持壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置には、複数（本実施形態では２個）の接続バスバー１７が収容される複数（本実施形態では２個）の接続バスバー収容部１９が設けられている。絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置であって、且つ、左端部及び右端部には、それぞれ、出力バスバー１８が収容される出力バスバー収容部２０が形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方から見て左右方向に細長い概ね長方形状をなしており、出力バスバー１８よりもやや大きな形状に形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方に開口する箱状をなしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
出力バスバー１８
図２に示すように、出力バスバー１８には、図示しないボルトが挿通される複数（本実施形態では２個）の貫通孔２３Ｂが出力バスバー１８を貫通して形成されている。出力バスバー１８の一方の端部には、外部回路と蓄電素子群１２とを電気的に接続する電力線２４が接続されるバレル部２５が形成されている。バレル部２５が電力線２４の外周に圧着することにより、電力線２４と出力バスバー１８とが電気的に接続されるようになっている。絶縁プロテクタ１５の左端部に配された出力バスバー１８に接続された電力線２４は絶縁プロテクタ１５から左方に導出されている。また、絶縁プロテクタ１５の右端部に配された出力バスバー１８に接続された電力線２４は絶縁プロテクタ１５から右方に導出されている。上記以外の構成は接続バスバー１７と同様なので、重複する説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（３）本実施形態においては、複数の電線は蓄電素子１１の電圧を検知する電圧検知線１６としたが、これに限られず、複数の電線は、蓄電素子１１の温度を検知するものとしてもよい。また、複数の電線は、蓄電素子１１に接続されていなくてもよく、例えば、蓄電モジュール１３とは異なる機器に接続された複数の電線が、配線モジュール１０に配索されているものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（４）蓄電素子１１は、キャパシタ、またはコンデンサとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（５）本実施形態においては、規制片は一方の側壁から他方の側壁に向かって突出する構成としたが、これに限られず、一対の側壁の双方から対向する側壁に向かって突出する一対の規制片であって、一対の規制片の先端部同士の間に、電線が挿通可能な隙間が形成されている構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（６）前側カバー４１及び後側カバー４４の、一方又は双方は省略してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（７）電線固定部３４は、載置壁２９から上方へ突出する構成としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（８）結束部材３８として、粘着テープを用いてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（９）本実施形態においては、導出口４５は、上方から見て略長方形状をなしていたが、これに限られず、円形状、長円形状、トラック形状、三角形状、五角形状等、必要に応じて任意の形状とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（１０）本実施形態においては、電線固定部３４と載置壁２９とのなす角度は８５°〜９５°としたが、これに限られず、例えば、載置壁２９に対して斜め上方４５°としてもよく、任意の角度とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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