(57)【要約】【課題】安全性を向上させながら調理の出来具合に与える影響を抑え、使い勝手を損なうことがない加熱調理器を提供することを目的としている。【解決手段】上面に加熱部を有し、第１加熱手段を有する第１筐体と、第１筐体の上面と対向する面側に凹部を有し、凹部が加熱部を覆うことで被加熱物を収容する加熱室を形成するようになる、加熱室を加熱する第２加熱手段を有する第２筐体と、第２筐体の開あるいは閉状態を検出する第２筐体開閉検知手段と、被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、時間を計測する計時部と、制御手段と、を備え、制御部は、第１加熱手段と第２加熱手段の何れか、あるいはその両方が通電状態のときに、第２筐体開閉検知手段が第２筐体の開状態を検知すると、予め設定された時間が経過するまで第１加熱手段と第２加熱手段の何れか、あるいはその両方の通電を継続するようにしたものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に加熱部を有し、加熱部下方に第１加熱手段を有する第１筐体と、
前記第１筐体とヒンジで回動可能に連結され、前記第１筐体の上面と対向する面側に凹部を有し、前記第１筐体の上面を閉じるようにして前記凹部が前記加熱部を覆うことで被加熱物を収容する加熱室を形成するようになる、前記加熱室を加熱する第２加熱手段を有する第２筐体と、
該第２筐体の開あるいは閉状態を検出する第２筐体開閉検知手段と、
前記被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、
時間を計測する計時部と、
制御手段と、を備え、
前記制御部は、前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の何れか、あるいはその両方が通電状態のときに、前記第２筐体開閉検知手段が前記第２筐体の開状態を検知すると、予め設定された時間が経過するまで前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の何れか、あるいはその両方の通電を継続する加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記予め設定された時間が経過するまでの間に、前記第２筐体開閉検知手段が前記第２筐体の閉状態を検知しないと、前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の何れか、あるいはその両方の通電を停止する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記予め設定された時間が経過するまでの間に、前記第２筐体開閉検知手段が前記第２筐体の閉状態を検知すると、前記予め設定された時間に関係なく、調理の終了条件を満たす状態になるまで前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の何れか、あるいはその両方の通電を行う請求項１あるいは請求項２何れかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２筐体開閉検知手段が前記第２筐体の開状態を検知して、前記予め設定された時間が経過するまでの間に調理の終了条件を満たす状態になったとき、前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の何れか、あるいはその両方の通電を停止し調理を終了する請求項１あるいは請求項３何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
温度検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記温度検知手段により検出した温度に基づき調理の終了条件を満たす調理時間を算出することを特徴とする請求項１から請求項４何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定部側筐体と可動部側筐体にそれぞれ加熱手段を備え、可動部側筐体はヒンジなどで固定部側筐体と回動可能になっている。可動部側筐体を可動させると固定部側筐体に重ね合わせた状態となり、この状態で固定部側筐体と可動部側筐体とで被加熱物を加熱する加熱室が形成され、被加熱物を加熱できる加熱調理器が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４７５６１号公報（第２頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器は、固定部側筐体と可動部側筐体に加熱手段や電気回路基板等の部品が収容されていること、外郭部品が光を透過する部品ではないことなどから、被加熱物を加熱するために固定部側筐体に可動部側筐体を重ね合わせた状態にすると内部が視認できない構造である。
【０００５】
そのため、調理中に加熱手段が通電された状態のときに調理の出来具合を確認するためには可動部側筐体を回動させて開く必要があるが、可動部側筐体が開いたことを検知して加熱手段の通電を停止するための検知手段がないため、可動部側筐体が開いても加熱手段が通電されたままである。
【０００６】
このとき、調理の出来具合が良ければそのまま被加熱物を取り出すが、加熱手段が通電されたままであることを忘れて加熱手段の通電を停止しないと、被加熱物を加熱する加熱面が熱いままであるので、調理をしていたユーザー以外の人がそのことを知らずに触ってしまい火傷をしてしまう可能性や、燃えやすいものが加熱面に触れたりして発火、発煙してしまう可能性があり、安全性が損なわれる虞がある。
【０００７】
これに対し、可動部側筐体が開いたことを検知して加熱手段の通電を停止するための検知手段を設け、可動部側筐体が開いたときに加熱手段の通電を停止させるようにすればよいが、調理の出来具合を確認するために可動部側筐体を開いて直ぐに加熱手段の通電を停止させてしまうと、調理の出来具合を見て調理を継続したいときに、加熱手段の通電が停止したことで加熱面の温度が低下してしまい、調理の出来具合によくない影響があるという課題がある。また、改めて加熱手段の通電を開始させる手間が掛かり、使い勝手が悪いという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、安全性を向上させながら調理の出来具合に与える影響を抑え、使い勝手を損なうことがない加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、上面に加熱部を有し、加熱部下方に第１加熱手段を有する第１筐体と、第１筐体とヒンジで回動可能に連結され、第１筐体の上面と対向する面側に凹部を有し、第１筐体の上面を閉じるようにして凹部が加熱部を覆うことで被加熱物を収容する加熱室を形成するようになる、加熱室を加熱する第２加熱手段を有する第２筐体と、第２筐体の開あるいは閉状態を検出する第２筐体開閉検知手段と、被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、時間を計測する計時部と、制御手段と、を備え、制御部は、第１加熱手段と第２加熱手段の何れか、あるいはその両方が通電状態のときに、第２筐体開閉検知手段が第２筐体の開状態を検知すると、予め設定された時間が経過するまで第１加熱手段と第２加熱手段の何れか、あるいはその両方の通電を継続するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る加熱調理器によれば、第１加熱手段と第２加熱手段の何れか、あるいはその両方が通電状態のときに、第２筐体開閉検知手段が第２筐体の開状態を検知すると、予め設定された時間が経過するまで第１加熱手段と第２加熱手段の何れか、あるいはその両方の通電を継続するようにしたので、調理の途中で調理の出来具合を確認しても加熱部の温度が低下せず、調理を再開することができ、調理の出来具合に与える影響を抑え、使い勝手を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、第２筐体を開放した状態で示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図の第２筐体開閉検知手段に関する要部を拡大した概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では説明を分かりやすくするため実際のものよりも大きく描いてある構成部材があり、各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１３】
実施の形態１．
図１〜図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を示すものである。図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図、図２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、第２筐体を開放した状態で示した斜視図、図３は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図、図４は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図の第２筐体開閉検知手段に関する要部を拡大した概略図、図５は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【００１４】
図３に示すように、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００は、固定される側である加熱調理器第１筐体１０と、加熱調理器第１筐体１０の背面（後方）側のヒンジ部１９に回動自在に支持されて加熱調理器第１筐体１０の上方を開閉自在に覆う可動する側である第２筐体２０と、で構成されている。
【００１５】
図１において、加熱調理器第１筐体１０に対して第２筐体２０が開放する（上下の）境界線ＰＬは、加熱調理器の高さ方向で、中央よりも少し下である。図１に矢印で「上」、「下」と示した方向が加熱調理器１００の高さ方向である。矢印で「上」と示した方向が高さ方向で見たときの上方向であり、「下」と示した方向が高さ方向で見たときの下方向である。前記境界線ＰＬは、後述する第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２の中間にある。
【００１６】
加熱調理器第１筐体１０は、ヒンジ部１９の他、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器第１筐体１０の加熱部である底プレート１１と、本発明の第１加熱手段である底面加熱手段１２と、底面温度検知手段１３Ｂと、電源基板１４と、操作部１５と、操作基板１６と、第２筐体開閉検知手段５５を構成するリードスイッチ５５Ｂ（図４参照）と、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器本体１０の制御手段である制御装置５０（図５参照）が実装された制御基板１４と、を備えている。
【００１７】
第２筐体２０は、第２筐体２０を閉じた状態にしたときに、境界線ＰＬから上方向に凹む凹部２６（図２参照）を備える。凹部２６は加熱室天板２１と、加熱室側壁２２と、シール部材２４と、で構成される。
【００１８】
また、第２筐体２０は第２加熱手段である上面加熱手段２３と、上面温度検知手段１３Ａと、第２筐体２０の前方側を持ち上げる際にユーザー（使用者）が指先を掛け、あるいは摘まむ持ち手２５と、を備えている。２０Ａは、第２筐体２０の外殻を構成する第２筐体ケースであり、プラスチック等で一体に形成されている。１９Ａは、前記ヒンジ部１９の外殻を構成するヒンジケースであり、金属等の剛性に富む材料で形成され、第２筐体ケース２０Ａの後部の真下に配置され、第２筐体ケース２０Ａと固定されている。
【００１９】
図２に示しているように、加熱調理器第１筐体１０の前方側には操作部１５があり、反対に後方側に前記ヒンジ部１９（図３参照）が配置されている。このため、第２筐体２０は、図２に示すように後方側が前記ヒンジ部１９で回動自在に支持されたまま加熱調理器第１筐体１０の真上に垂直状態となるまで開放できる。
【００２０】
なお、垂直状態を超えて後方にある程度傾いた状態になっても良く、加熱調理器第１筐体１０には電源基板１４や、電源プラグ９１（図３参照）に接続されている図示しない電源電線を加熱調理器第１筐体１０内に巻き取る図示しないコードリールといった重量物を内包しており、垂直状態を超えて後方にある程度傾いた状態になっても加熱調理器第１筐体１０は、その重量によって第２筐体２０を支えることができ、後方に転倒しない。
【００２１】
図２に矢印で「前」と示している方向が加熱調理器の前方向である。逆に矢印で「後」と示した方向が後方である。同じように「右」という矢印方向が右側方向を示し、「左」は左側方向を示している。以下の説明でも、この前後・左右方向の定義に則り、本発明の加熱調理器第１筐体１０を説明する。
【００２２】
図２に示すように、加熱調理器１００は、前記底プレート１１を上面に露出するように配置した加熱調理器第１筐体１０と、前記加熱室天板２１を下面に露出するように配置した第２筐体２０とを、備えている。
【００２３】
加熱調理器第１筐体１０の上面には、前記底プレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、また第２筐体２０の下面には、上方向から見た場合、前記加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有している構成である。
【００２４】
図２において、ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、前記第１の重合面Ｐ１の横幅又は前後方向の幅を示している。つまり、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の右側では横幅寸法がＸＲであり、左側ではＸＬである。
【００２５】
同様に、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の後方では前後方向の幅寸法はＸＢであり、前方側幅寸法はＸＦで示したものである。これら寸法ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２６】
そして、第２筐体２０の加熱室天板２１が加熱調理器第１筐体１０の底プレート１１の上面を覆うように重なった状態では、図３に示しているように、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。
【００２７】
つまり、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が近接した位置になり、後述する加熱室４０の内部空間が外部と遮断された状態になる。なお、ここでいう「外部と遮断された状態」とは、空気の移動を全く許容しないような気密状態を意味するものではなく、積極的に空気を流通させない程度をいう。加熱室４０の内部が高温度になって内部の空気の体積が膨張した場合、それに伴って加熱室４０内部の空気が自然に外部へ漏れ出る程度は、ここでいう「外部と遮断された状態」である。なお、上記「微小間隙」は、この実施の形態１では３ｍｍ以下である。また「密封状態の空間（加熱室）」と「外部と遮断された状態の空間（加熱室）」という意味は、特に断りがない限り、同じである。
【００２８】
なお、図２において、ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、前記第２の重合面Ｐ２の横幅又は前後方向の幅を示している。これら各寸法ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２９】
底プレート１１は、加熱調理器第１筐体１０の上面に設けられ、食パンなどの食品である被加熱物３０が載置されるものである。この底プレート１１は、例えばアルミニウムや銅など（一般的な鉄に比較して）熱伝導性の高い金属製の板材で形成されている。また、底プレート１１の熱効率を上げることができるように、底プレート１１の少なくとも下面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【００３０】
前記底プレート１１は、図２に示すように周縁部１１Ｃを除いて大きな平面部１１Ａを備えた浅い皿形状を呈している。この平面部１１Ａの上面が被加熱物３０の載置面であり、加熱面でもある。この平面部１１Ａは、全体に亘り水平である。
【００３１】
周縁部１１Ｃと平面部１１Ａは、全周にわたり平面部１１Ａ側に向かって低くなる傾斜部１１Ｂでつながれており、平面部１１Ａが周縁部１１Ｃよりも低くなることで浅い皿形状となっている。
【００３２】
図３に示すように底面加熱手段１２は底プレート１１の平面部１１Ａの裏面の直下で、平面部１１Ａの裏面に密着して、あるいは微小な間隙を挟んで設けられており、底面加熱手段１２は底プレート１１を平面部１１Ａの裏面から加熱する。
【００３３】
前述のように底プレート１１の平面部１１Ａは被加熱物３０の載置面であり、被加熱物３０が平面部１１Ａに載置され、被加熱物３０の下面が平面部１１Ａに直に接触することで、底面加熱手段１２の発する熱が底プレート１１を介して被加熱物３０の下面に伝えられる。
【００３４】
なお、底プレート１１の平面部１１Ａは、網やパンチングメタル等のような通気性のある物体で形成されていない。通気性の無い物で形成されており、既に述べたように１例として、金属製薄板から全体が形成されているので、空気や食パンの細かい破片、屑等を全く通過させない構造である。
【００３５】
前述したように底面加熱手段１２は底プレート１１の平面部１１Ａの裏面の直下で、平面部１１Ａの裏面に密着して、あるいは微小な間隙を挟んで設けられており、底面加熱手段１２は底プレート１１を平面部１１Ａの裏面から加熱するので、底面加熱手段１２の加熱により底プレート１１の温度が上がると、その底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０は下方から加熱される。
【００３６】
つまり、本発明の実施の形態では、底プレート１１は、底面加熱手段１２からの熱を受けて全体が高温になり、上面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては１つの平面形状の発熱体としての働きをする。
【００３７】
前記底面加熱手段１２は、例えば面状ヒーターであり、面状ヒーターとしては、電気絶縁性を確保するためのマイカ板に、電熱帯を巻いた面状ヒーター、および、電熱帯をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。なお、上記面状ヒーターは、発熱する電熱線を、マイカ板を介在させて格子状に配置した形態や、横にある間隔で多数並べてマイカ板に敷き詰めた形態など色々なものがある。面状ヒーターは厚みの薄い加熱手段であるため、底面加熱手段１２を面状ヒーターとすることで、加熱調理器第１筐体１０を小型化することができる
【００３８】
また、面状ヒーターは発熱する電熱帯が隣り合う電熱帯と近い距離で巻くことができるので、取り付けられた加熱面を均一加熱することができる。そのため、鋼管を折り曲げて製造するシーズヒーターなどに比べ、被加熱物３０の焼きムラを少なくすることができる。
【００３９】
底面温度検知手段１３Ｂは、底プレート１１の温度を検知するもので、図３に示すように底プレート１１の平面部１１Ａの裏面側に設けられている。底面温度検知手段１３Ｂは、例えば、底プレート１１の平面部１１Ａの裏面に接触するサーミスタなどの温度センサーと、この温度センサーからの温度検出信号を後述する本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器第１筐体１０の制御手段である制御装置５０に送信する温度検出回路（図示せず）とを備えている。温度センサーの感熱部は、底プレート１１の平面部１１Ａの裏面に直に接触、または耐熱性の絶縁性材料を介して接触している。
【００４０】
図３に示すように、電源基板１４は、加熱調理器第１筐体１０の内部の背面側に設けられ、底面加熱手段１２および上面加熱手段２３に電力を供給するための回路が実装されたものである。また、前述したように本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器第１筐体１０の制御手段である制御装置５０も実装されている。
【００４１】
図３に示す７９は、加熱調理器第１筐体１０の外殻を構成する本体ケースであり、プラスチック材料で形成されている。
【００４２】
次に、前述した加熱室４０とその周辺の構造について説明する。第２筐体２０を加熱調理器第１筐体１０の上面に重なるように閉じた状態にすると、図３に示すように底プレート１１の上面と、加熱室側壁２２及びシール部材２４と凹部２６を構成する加熱室天板２１との間に一定の容積の空間ができる。この図３に示す有効高さ寸法Ｈ２の空間が、被加熱物３０を加熱するための加熱室４０である。言い換えると、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器本体１０の加熱部である底プレート１１の上面と第２筐体２０の凹部２６とで形成される空間が、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器１００の加熱室４０である。
【００４３】
加熱室天板２１は、その平面視で見て周囲全体に垂直な加熱室側壁２２が連続しているので、底プレート１１の平面部１１Ａ上に、ある範囲の厚さの食パンを置いた場合、その食パンの上面と加熱室４０の天井面となる加熱室天板２１との間には、図３に示すように、ある程度の空隙Ｈ１が形成される。
【００４４】
加熱室天板２１は、アルミニウム等のような熱伝導性の高い金属製の薄い板によって全体がプレス成形で形成されている。加熱室側壁２２も、プレス成形によって加熱室天板２１と一体に形成されている。
【００４５】
加熱室天板２１は、前述の説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性であり、かつ第２筐体２０を閉じた状態のときに水平となるように設置されている。
【００４６】
底プレート１１の平面部１１Ａと加熱室天板２１は、第２筐体２０を閉じた状態のときに、その全体に亘り対向間隔が同一である。つまり、底プレート１１の平面部１１Ａと加熱室天板２１は、互いに平行になっているので、前述の加熱室４０の有効高さ寸法Ｈ２は、底プレート１１の平面部１１Ａの、ほぼ全域に亘って確保される。
【００４７】
前述のように、第２筐体２０は、第２筐体２０を閉じた状態にしたときに、境界線ＰＬから上方向に凹む凹部２６（図２参照）を備える。凹部２６は、加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２の内側、中央部に設けられている。加熱室天板２１は、凹部２６の上面を形成するものである。
【００４８】
また、加熱室側壁２２は、第２筐体２０の内側の側面に設けられ、凹部２６の側面を形成するものである。つまり、この凹部２６によって第２筐体２０の内部に加熱室４０の大部分が形成される。加熱室４０の残りの部分は、底プレート１１の上に形成される。言い換えると、加熱室４０は、第２筐体２０の凹部２６と加熱調理器本体１０上面の底プレート１１が重なり合った状態で、それら両者により形成される。
【００４９】
また、加熱室天板２１の熱効率を上げることができるように、少なくとも加熱室天板２１の上面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【００５０】
上面加熱手段２３は、加熱室天板２１の上面側に設けられ、加熱室天板２１を加熱することにより加熱室４０を上方から加熱するものであり、加熱室天板２１からの輻射熱により被加熱物３０を上方から加熱する。つまり、加熱室天板２１は被加熱物３０を加熱する加熱部である。
【００５１】
上面加熱手段２３は、例えば底面加熱手段１２と同様の面状ヒーターであり、加熱室天板２１の加熱室４０側とは反対の上面直上で、加熱室天板２１の加熱室４０側とは反対の上面に密着して、あるいは微小な間隙を挟んで設けられている。
【００５２】
つまり、本発明の実施の形態では、加熱室天板２１は、上面加熱手段２３からの熱を受けて全体が高温になり、後述する加熱室４０の下方に向けて、下面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては１つの平面形状の発熱体としての働きをする。
【００５３】
シール部材２４は、加熱室側壁２２の下端に沿って一定の幅で連続して設けられている。言い換えると、平面視で見た場合、第２筐体２０の凹部２６の前後と左右を囲むように、第１の重合面Ｐ１の全体に亘って設けてある。このシール部材２４は、その全長にわたり、前記第２の重合面Ｐ２から下方へ数ｍｍ程度突出しており、第２筐体２０が閉じられた状態において底プレート１１の周縁部１１Ｃ上面と密着し、密閉度の高い加熱室４０を形成する。シール部材２４は、耐熱性が高く蒸気に強いゴム材料、例えばシリコーンゴムで形成されており、柔軟性があるので底プレート１１の周縁部１１Ｃ上面と密着する際には、シール部材２４の下端部は変形する。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態１では、シール部材２４を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としたが、それに限定されず、シール部材２４の代わりにラビリンス構造を備え、そのラビリンス構造を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としてもよい。例えば、第１の重合面Ｐ１と第２の重合面Ｐ２の一方に溝部を形成し、他方にその溝部の中に微小間隙を保って嵌り込むような凸状を設けることである。
【００５５】
図３に示す、４２は、平面形状が長方形の第１上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第１上ケース４２の外周縁部４２Ａは、加熱室天板２１の天井部の上に密着するように重なっている上面加熱手段２３の上面に重ねてある。４２Ｓは、加熱室天板２１上面とこの第１上ケース４２下面との間に形成された密閉空間である。
【００５６】
図３において、４３は、平面形状が長方形の第２上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第２上ケース４２の外周縁部４３Ａは、第１上ケース４２の外周縁部４２Ａに重ね合わせてある。
【００５７】
図３に示す、４４は、前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように設けた固定用のネジである。４５は、電気絶縁性と断熱性に富む断熱材から形成された断熱部材であり、例えばグラスウール製である。前記ネジ４４は、図３に示すように前記断熱部材４５の側から前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように、上向きに固定されている。前記断熱部材４５は、前記第１上ケース４２と前記加熱室天板２１との間の空隙４９を、それら周縁部を除いて隙間なく埋めるように、上下方向に若干圧縮された状態で設置されている。
【００５８】
図３に示す４６は、前記加熱室側壁２２の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。４６Ａは、前記支持枠４６の下面であり、この下面は前記第２の重合面Ｐ２を形成する。
【００５９】
次に第２筐体２０の内部における各種空隙、空間について説明する。
なお、これ以降、被加熱物３０の一例として食パンを用いて説明することがある。食パンは角型の普通の食パンであり、一般的な大きさは縦約１２０ｍｍ×横約１２０ｍｍである。図３に示すＧ１は、前記底プレート１１の上に置かれた普通の大きさの食パンの後方端面と、後方側の加熱室側壁２２との間に形成される第１の空隙である。
【００６０】
Ｇ２は、普通の大きさの食パンを収容した場合、その食パンの後方端面と、前方側の加熱室側壁２２との間に形成される第２の空隙である。つまり、加熱室４０の前後方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、前方も後方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法である。
【００６１】
同様に、図示はしていないが、加熱室４０の左右方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、右側方も左側方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法になっている。また、この第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２は、底プレート１１において、平面部１１Ａの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂの存在も関係しており、その傾斜部１１Ｂの前後・左右方向の寸法を大きく確保すれば、それら第１、第２の空隙Ｇ１、Ｇ２も大きくなる。
【００６２】
図３に示す、Ｇ３は、前記支持枠４６の前方にある垂直状態の壁面端面と、第２筐体２０の前方側の側壁との間に形成される第３の空隙である。Ｇ４は、同じく前記支持枠４６の後方にある垂直状態の壁面端面と、第２筐体２０の後方側の側壁との間に形成される第４の空隙である。また図示していないが、支持枠４６の右側方と左側方も、それぞれ第２筐体２０の側壁面との間に空隙を有しているため、結局、支持枠４６の全周囲で第２筐体２０の側壁面との間に空隙がある。
【００６３】
図３に示す、Ｇ５は、前記支持枠４６に形成された垂直状態の壁面端面と、前記加熱室側壁２２の前後・左右の外側壁面との間に形成される第５の空隙である。この第５の空隙Ｇ５と前記第３及び第４の空隙Ｇ３、Ｇ４によって、加熱室側壁２２の前後及び左右は、加熱調理器１００の外殻となる第２筐体２０に対して、断熱性を高めることができる。
【００６４】
図３に示す、Ｇ６は、前記第２上ケース４３の上面と第２筐体２０の上壁面（天井壁面）との間に形成される第６の空隙である。この第６の空隙Ｇ６によって、前記第２上ケース４３は、加熱調理器１００の外殻となる第２筐体２０に対して、断熱性を高めることができる。なお、前記第２上ケース４３は、前述したように上面加熱装置２３の上方に断熱材４５を水平方向に展開しているので、この第２上ケース４３自体の温度も低く抑えられている。以上の構成によって第２筐体２０が構成されている。    
【００６５】
図１〜図３において、操作部１５は、加熱調理器第１筐体１０の前面に設けられ、ユーザーの操作により調理条件の設定が行われるものである。また、操作部１５は、各種加熱条件や調理条件等を設定するための複数の設定用スイッチ、加熱の開始及び停止のための加熱開始／停止スイッチで構成され、詳しくは、１つの調理条件を設定するモード設定操作手段１５Ａと、他の調理条件を設定する厚さ設定操作手段１５Ｂと、加熱条件を設定する焼き色設定操作手段１５Ｃと、加熱開始／停止操作手段１５Ｄと、を備えている。
【００６６】
なお、なお、本発明の実施の形態では、モード設定操作手段１５Ａと、厚さ設定操作手段１５Ｂと、焼き色設定操作手段１５Ｃと、加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、それぞれ押圧式のメカスイッチとして説明するが、これに限定されるものではなく、静電容量式のタッチスイッチあるいはダイヤル式のものであってもよく、適宜選択可能である。
【００６７】
モード設定操作手段１５Ａの操作スイッチを１回ずつ押すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の何れか１つを選択すると、選択された何れか１つを特定する信号（以下、「モード設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００６８】
ここで、「常温パン」とは、常温で保存された状態の食パンである。フレンチトーストとは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで染みこませる必要はなく、一部でもよい。また、染みこませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体よりも多くなる。
【００６９】
「具材のせパン」とは、食パンの上にチーズなどパン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。
【００７０】
「冷凍パン」とは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。
【００７１】
また、ユーザーが、厚さ設定操作手段１５Ｂの操作スイッチを１回ずつ押すことによって、４枚切、５枚切、６枚切、８枚切の食パンの厚さを選択することができる。ここでいう「厚さ」とは、食パン一斤を切り分けるときに、４枚、５枚、６枚、８枚の何れかで切り分けられ、食パン一斤をその枚数で切り分けたときの厚さのことを言っている。例えば４枚切の厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切の厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【００７２】
加熱室４０の高さは、少なくとも４枚切の食パンよりも大きく、４枚切の食パンに具材をのせても加熱室天板２１に具材が接触しない程度の寸法が望ましい。加熱室４０の高さは、例えば４５ｍｍである。これは、底プレート１１に載置された、市販で最も厚い４枚切約３０ｍｍの食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２０を閉めても、食パンの上の具材と加熱室天板２１とが接触しないで、数ｍｍ〜１５ｍｍ程度離れた状態となる寸法である。
【００７３】
さらに、焼き色設定操作手段１５Ｃは、ユーザーが調理する被加熱物３０である食パンなどの「焼き色」を設定する、言い換えると仕上がりを設定するものである。焼き色設定操作手段１５Ｂの操作スイッチを１回ずつ押すことによって、「薄い」、「普通」、「濃い」の３種類の焼き色、及び焼き色を付けるために加熱時間を延長する「延長」の内から、何れか１つをユーザーが任意に選択できる。選択した場合、「焼き色」を特定する信号（以下、「焼き色設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００７４】
図１に示している加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、加熱調理器１００による調理の加熱を開始、または停止させるものである。ユーザーが加熱開始、または停止を意図して特定の操作をした場合、加熱開始、または停止を特定する信号（以下、「加熱開始設定信号、または加熱停止設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００７５】
操作基板１６は、加熱調理器第１筐体１０の内部の前面側に設けられ、操作部１５から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、上記の「モード設定信号」、「厚さ設定信号」、「焼き色設定信号」及び「加熱開始設定信号、または加熱停止設定信号」を、それぞれ処理した後、制御装置５０に出力するものである。
【００７６】
制御装置５０は、加熱調理器第１筐体１０の内部に設けられた電源基板１４に実装されており、操作部１５からの入力、つまり、ユーザーにより設定された「調理モード」、「厚さ」、および「焼き色」に基づく「モード設定信号」、「厚さ設定信号」、「焼き色設定信号」を制御装置５０のメイン制御部５１が受信して、制御信号を出力するものである。メイン制御部５１はマイコンである。
【００７７】
なお、本発明の実施の形態では制御装置５０は、マイコンとその動作を規定するソフトウェアで構成するようにしたが、これに限定されるものではなく、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできる。
【００７８】
図３に示す矢印ＵＴは、固定用ネジ等の締結具によって仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部を、リング状のプラスチック製支持枠７４に下方から固定する方向を示している。言い換えると、前記仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部は、支持枠７４に固定されている。７５Ａは、第１下ケース７５の外周縁部に一連に形成した傾斜面である。
【００７９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図の第２筐体開閉検知手段に関する要部を拡大した概略図である。なお、この要部は、第２筐体２０が閉じられた状態における加熱調理器第１筐体１０と第２筐体２０との接触部分も含んで示している。
【００８０】
第２筐体２０と加熱調理器第１筐体１０との重合面（第１の重合面Ｐ１、第２の重合面Ｐ２）における気密性を確保するための１つの手段である「ラビリンス構造」としては、この図４に示す構成でも良い。
【００８１】
図４に示す２８は、図３に示した平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠４６と同様な支持枠であり、耐熱性のプラスチックや金属で全体が形成されている。２８ａは、前記支持枠２８の下面、すなわち第２の重合面Ｐ２に下方へ突出するように一体に形成した突起部である。この突起部は、リング（中空円柱）状の支持枠２８の全長に亘って形成されているので、平面視ではリング状に形成されている。
【００８２】
１７は、図３に示したリング状の支持枠７４と同様な、耐熱性プラスチック又は金属製で全体が形成された支持枠である。１７ａは、前記支持枠７４の上面、すなわち、第１の重合面Ｐ１に形成した溝であり、この溝１７ａは、リング（中空円柱）状の支持枠１７の全長に亘って形成されているので、平面視では環状に形成されている。
【００８３】
第２筐体２０が閉じられた状態において、第２筐体２０側の支持枠の突起部２８ａが加熱調理器第１筐体１０側の支持枠１７の溝１７ａと、緊密に嵌合するようになっている。そして、突起部２８ａと溝１７ａとが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。
【００８４】
なお、溝１７ａが形成されている位置と突起部２８ａが設けられている位置とを逆にしてもよい。つまり、加熱調理器本体１０の支持枠１７の上面に突起部（図示せず）を設け、第２筐体２０側の支持枠２８の下面に溝（図示せず）を形成してもよい。こうすることでも、突起部と溝とが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。また溝１７ａと突起部２８ａは、加熱室４０の周囲を囲むように複数列設けても良い。つまり、同心円状に溝１７ａと突起部２８ａを２重、３重、又は４重等に形成しても良い。
【００８５】
図４に示す８１は、飾り枠であり、平面形状がリング（中空円柱）状を呈している。この飾り枠８１と、プラスチック製のリング状の支持枠１７とは、その上面の位置が面一となるように固定されている。
【００８６】
図４に示す８４は、前記本体ケース７９と飾り枠８１との間に形成された空間である。７２は、前記第１下ケース７５の下方全体を覆うように水平に設置された仕切り板であり、金属製の薄板によって全体が形成されている。この仕切り板７２の前方端部７２Ｈは、前記空間８４の中に入って上方に垂直に曲げられている。
【００８７】
図４に示す１１Ｅは、底プレート１１の前方端部であり、この水平な端部１１Ｅは、仕切り板７２と重なりあった状態で、前記支持枠１７と飾り枠８１によって上方から押されている。このため、飾り枠８１、支持枠１７、底プレート１１の端部１１Ｅ、第１下ケース７５端部、及び仕切り板７２の端部が密着した状態になっているので、底面加熱手段１２の熱が、前記本体ケース７９の外部に逃げることは抑制された構成である。
【００８８】
図４に示す７５Ｈは、前記第１下ケース７５の周縁部に形成した垂直部であり、この垂直部よりも更に外周端部が、前記支持枠１７によって上方から押さえられている。７７は、操作部１５の周辺壁材である。この周辺壁材の上面と前記支持枠１７の下面との間に、前記第１下ケース７５の外周端部が挟まれて固定されている。
【００８９】
金属薄板製の第１下ケースと底面加熱手段１２の間には、断熱部材４５と同様、例えばグラスウールで形成された断熱部材７３が設けられている。
【００９０】
図４に示す５５は第２筐体開閉検知手段であり、マグネット５５Ａとリードスイッチ５５Ｂとで構成されている。リードスイッチ５５Ｂは磁力の影響を受けることでスイッチを閉じ、磁力の影響を受けなくなるとスイッチが開くものである。
【００９１】
図４に示すようにマグネット５５Ａは、第２筐体２０側の支持枠２８内に、リードスイッチ５５Ｂは加熱調理器第１筐体１０側の飾り枠８１内にそれぞれ取り付けられており、第２筐体２０を閉じたときにマグネット５５Ａがリードスイッチ５５Ｂに最も近づくようになっていて、このときリードスイッチ５５Ｂがマグネット５５Ａの磁力の影響を受けることでスイッチが閉じ信号が流れるので、制御装置５０のメイン制御部５１は第２筐体２０が閉じられたことを検知する。
【００９２】
反対に、第２筐体２０を開くとマグネット５５Ａがリードスイッチ５５Ｂから遠ざかり、リードスイッチ５５Ｂがリードスイッチ５５Ｂの磁力の影響を受けなくなるため、スイッチが開き信号が流れなくなるので、制御装置５０のメイン制御部５１は第２筐体２０が開いたことを検知する。
【００９３】
次に図５について説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。図５に示すように、上面加熱手段２３と底面加熱手段１２に対して、食パンの厚さに応じて、例えば上面加熱手段２３と底面加熱手段１２を同時に通電したり、交互に通電したり、どちらか一方のみ通電したり、といった加熱状態を選択できる通電切替装置６０が、電源基板１４に実装されている。また、電源基板１４には制御装置を駆動するために商用電源から低電圧電源を作り出す電源回路５６が実装されている。
【００９４】
加熱調理器第１筐体１０の前面に設けられた操作部１５にあるモード設定操作手段１５Ａをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装されたモード設定操作手段１５Ａに対応するスイッチ１６Ａが入力される。モード設定操作手段１５Ａは前述のように、１回ずつ押すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の４つの調理モードの何れか１つを選択することができ、選択された何れか１つを特定する「モード設定信号」が制御装置５０に入力される。そして、制御装置５０は、図１に示す４つのＬＥＤを有する発光部１６Ｅを、選択された加熱モードに対応させてＬＥＤを１つ点灯させる。
【００９５】
また、厚さ設定操作手段１５Ｂをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装された厚さ設定操作手段１５Ｂに対応するスイッチ１６Ｂが入力される。厚さ設定操作手段１５Ｂは前述のように、１回ずつ押すことによって、４枚切、５枚切、６枚切、８枚切の食パンの厚さの何れか１つを選択することができ、選択された何れか１つを特定する「厚さ設定信号」が制御装置５０に入力される。そして、制御装置５０は、図１に示す４つのＬＥＤを有する発光部１６Ｆを、選択された厚さに対応させてＬＥＤを１つ点灯させる。
【００９６】
さらに、焼き色設定操作手段１５Ｃをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装された
に対応するスイッチ１６Ｃが入力される。焼き色設定操作手段１５Ｃは前述のように、１回ずつ押すことによって、「薄い」、「普通」、「濃い」の３種類の焼き色、及び焼き色を付けるために加熱時間を延長する「延長」の内から、何れか１つを選択することができ、選択された何れか１つを特定する「焼き色設定信号」が制御装置５０に入力される。そして、制御装置５０は、図１に示す４つのＬＥＤを有する発光部１６Ｇを、選択された焼き色設定に対応させてＬＥＤを１つ点灯させる。
【００９７】
それから、加熱開始／停止操作手段１５Ｄをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装された加熱開始／停止操作手段１５Ｄに対応するスイッチ１６Ｄが入力される。加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、加熱停止状態からユーザーが加熱開始を意図して１回押すことによって、「加熱開始設定信号」が制御装置５０に入力され加熱が開始されるとともに、制御装置５０は、図１に示す１つのＬＥＤを有する発光部１６Ｈに対応するＬＥＤを点灯させる。
【００９８】
このようにして設定されたモード設定、厚さ設定、焼き色設定に基づいて、加熱開始後、
制御装置５０は、設定されたモード、厚さ、焼き色に対応した「通電切替信号」を電源基板１４の通電切替手段６０に対して出力して加熱調理を行う。
【００９９】
ユーザーが加熱中の状態から加熱を停止させるときは、加熱開始／停止操作手段１５Ｄを１回押すことによって、「加熱停止設定信号」が制御装置５０に入力され加熱が停止されるとともに、制御装置５０は、図１に示す１つのＬＥＤを有する発光部１６Ｈに対応するＬＥＤを消灯させる。
【０１００】
本発明の実施の形態１に係る制御装置５０は、マイコンであるメイン制御部５１と、演算部５２と、計時部５３と、を備えている。メイン制御部５１は、上面温度検知手段１３Ａ、底面温度検知手段１３Ｂ、蓋体開閉検知手段５５、操作基板１６を介して操作部１５から入力される情報「モード設定信号」、「厚さ設定信号」、「焼き色設定信号」及び「調理開始設定信号、または調理停止設定信号」に基づいて、底面加熱手段１２および上面加熱手段２３を制御するものである。
【０１０１】
演算部５２は、各種制御パラメータを演算するものである。電源基板１４は、制御装置５０から出力された制御信号に基づいて、底面加熱手段１２および上面加熱手段２３への通電をＯＮまたはＯＦＦする。底面加熱手段１２により加熱された底プレート１１の温度は、底面温度検知手段１３Ｂにより検知され、その検知した温度情報は制御装置５０に入力される。また、上面加熱手段２３により加熱された加熱室天板２１の温度は、上面温度検知手段１３Ａにより検知され、その検知した温度情報は制御装置５０に入力される。制御装置５０は、これら上面温度検知手段１３Ａ、底面温度検知手段１３Ｂの検知温度に基づき、上面加熱手段２３、底面加熱手段１２の通電制御を行い、所定の温度になるよう制御する。さらに第２筐体２０の開閉は第２筐体開閉検知手段５５により検知され、その検知した開閉情報は制御装置５０に入力される。
【０１０２】
次に、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００による被加熱物３０の調理のステップと動作について、図６、図７を用いて説明する。図６は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作を示すフローチャート、図７は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略回路図である。
【０１０３】
ユーザーが、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段、あるいは全ての設定操作手段を行う（Ｓ４）と、選択された「加熱モード」、「厚さ」、あるいは「焼き色」に対応させた設定ＬＥＤを点灯させ（Ｓ２）、加熱開始待機状態となり、加熱中であるか否かの状態を表示するためのＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を、待機状態であることを知らせるため点滅させる（Ｓ３）。
【０１０４】
次に、加熱開始／停止操作手段１５Ｄで加熱開始を受付けると（Ｓ４）、計時部５３が調理時間の計時を開始（Ｓ５）、リレー駆動信号を出力（Ｓ６）しリレーをオンさせる。ここでいうリレーは、図７に示すメインリレー２０１、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３の各リレーである。
【０１０５】
メインリレー２０１は加熱調理器１００の通電をオンオフ、つまり全体の通電をオンオフするものである。上面加熱手段リレー２０２は上面加熱手段２３の通電をオンオフ、底面加熱手段リレー２０３は底面加熱手段１２の通電をオンオフするものである。ここで、図７に示したように、メインリレー２０１は、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３とそれぞれ直列に接続されており、上面加熱手段リレー２０２または底面加熱手段リレー２０３に接点溶着などの異常が生じても、メインリレー２０１により、通電をオフしており、安全性を保つ構成となっている。また、各リレーのオンオフタイミングもメインリレー２０１をオンさせた後に他のリレーをオン、オフ時は他のリレーをオフさせた後にメインリレー２０１をオフさせるように構成している。すなわち、加熱手段に流れる電流の通電、遮断をメインリレー２０１で行わないように構成されており、メインリレー２０１の接点寿命が他のリレーよりも長くなるようになっている。
【０１０６】
制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１からメインリレー２０１を駆動するための第１の制御信号が第１信号線３０１でトランジスタＡ３０５に送信されトランジスタＡ３０５がオンする。また、メインリレー２０１を駆動するための第２の制御信号が第２信号線３０２でトランジスタＢ３０６に送信されトランジスタＢ３０６がオンする。ここで、第２の制御信号は、例えば周波数５０Ｈｚ、Ｄｕｔｙ５０％のパルス波形を出力し、パルス波形が出力されたときのみトランジスタＢ３０６がオンするように構成されている。また、制御部（マイコン）５１のウォッチドッグタイマーが正常に動作している時のみ出力を許可するように構成したり、設定手段の受付が有効な時だけ出力するように構成したりしておくことで、マイコン暴走時に、メインリレー２０１がオンしてしまうことを防ぐことができる。
【０１０７】
トランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンして初めてメインリレーコイル３０９に通電され、メインリレー２０１がオンする。このようにメインリレー２０１はトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンしなければ通電しないようになっているので安全性を保つことができる。
また、もしトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の何れかが短絡不良となっても、もう一方でオフできるので安全性を保つことができる。
【０１０８】
メインリレー２０１がオンしても上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３がオンしないと上面加熱手段２３、底面加熱手段１２が通電しないので、制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１から上面加熱手段リレー２０２を駆動するための第３の制御信号が第３信号線３０３でトランジスタＣ３０７に送信されトランジスタＣ３０７がオンする。また、底面加熱手段リレー２０３を駆動するための第４の制御信号が第４信号線３０４でトランジスタＤ３０８に送信されトランジスタＤ３０８がオンする。
【０１０９】
トランジスタＣ３０７がオンすると上面加熱手段リレーコイル３１０に通電され、上面加熱手段リレー２０２がオンすることで上面加熱手段２３が通電される。また、トランジスタＤ３０８がオンすると底面加熱手段リレーコイル３１１に通電され、底面加熱手段リレー２０３がオンすることで底面加熱手段１２が通電される。
【０１１０】
このようにして通電が開始され、加熱が開始される（Ｓ７）。加熱が開始されると点滅して待機状態を表していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）が点灯にかわり加熱中であることを表示する（Ｓ８）。
【０１１１】
Ｓ９で加熱中に第２筐体開閉検知手段５５が第２筐体２０の開状態を検知しなければ、Ｓ１０に進み、Ｓ１０で加熱開始／停止操作手段１５Ｄで加熱停止を受付けなければＳ１１に進み、Ｓ１１で調理時間が予め設定された調理の設定時間Ｔ１を経過したか否かを判断する。
【０１１２】
調理の設定時間Ｔ１は、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、焼き色設定操作手段１５Ｃの何れか、または複数の設定手段で設定された調理条件に応じて、制御装置の演算部５２が算出、あるいは制御装置の図示しない記憶部に記憶されている予め用意された設定テーブルから呼び出した調理の時間である。設定時間Ｔ１を経過した状態というのは、すなわち調理の終了条件を満たす状態のことである。
【０１１３】
なお、設定時間Ｔ１については、調理中に上面温度検知手段１３Ａや底面温度検知手段１３Ｂにより検出した温度に基づいて図示しない記憶部に記憶されている設定テーブルや関数式から算出するようにしてもよい。具体的には、調理開始時点の検出温度と、予め決められた一定の時間が経過した後の温度に基づいて、予め用意された設定テーブルや関数式により調理時間の算出を行う、加熱中の温度勾配に基づいて調理時間の算出を行う、などの方法がある。
【０１１４】
Ｓ１１で調理時間が調理の設定時間Ｔ１を経過したと判断したときは、リレー駆動信号を停止（Ｓ１２）しリレーをオフさせて、加熱中であることを表示していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を消灯させ（Ｓ１３）、加熱を終了（Ｓ１４）し調理が終了する。
【０１１５】
Ｓ１０で加熱開始／停止操作手段１５Ｄで加熱停止を受付けるとＳ１１をスキップしてＳ１２に進み、リレー駆動信号を停止（Ｓ１２）しリレーをオフさせて、加熱中であることを表示していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を消灯させ（Ｓ１３）、加熱を終了（Ｓ１４）し調理が終了する。
【０１１６】
なお、調理終了後、第２筐体開閉検知手段５５が第２筐体２０の開状態を検知するまでの間、報知手段５７により被加熱物３０の取り出しを促す報知を行うようにしてもよい。このようにすることで、調理終了後の余熱で被加熱物３０が必要以上に加熱されてしまうことが予防できる。
【０１１７】
加熱中に調理の出来具合を確認するために第２筐体２０を開くと、Ｓ９で第２筐体開閉検知手段５５が第２筐体２０の開状態を検知し、Ｓ１５に進んで計時部５３が第２筐体２０の開いている時間の計時を開始する。
【０１１８】
次に、第２筐体２０の開いている時間が、予め設定された第２筐体２０の開いている時間の設定時間Ｔ２を経過したか否かを判断する（Ｓ１６）。ここでいう設定時間Ｔ２は、加熱中に調理の出来具合を確認するために第２筐体２０の開いている間、上面加熱手段２３、底面加熱手段１２の通電を継続する時間である。調理の出来具合を確認するために要する時間であり、それほど長い時間を必要としないので、出来るだけ短い時間、例えば３０秒から６０秒程度であることが望ましい。
【０１１９】
Ｓ１６において、設定時間Ｔ２を経過していない状態で第２筐体開閉検知手段５５が第２筐体２０の閉状態を検知したときは、Ｓ１０の前に戻り、そのまま加熱が継続される。
【０１２０】
このように、加熱中に調理の出来具合を確認する間、上面加熱手段２３、底面加熱手段１２の通電を継続しているので、加熱部の温度低下が抑えられ、加熱中に調理の出来具合を確認しても調理の出来上がりに悪い影響を及ぼすことがない。
【０１２１】
また、加熱中の温度や温度変化などに基づいて通電が連続している前提での調理時間を算出し、その算出された調理時間で加熱をするものは、調理の途中で通電が停止されると停止後の調理時間を正しく算出できないことがあり、必要以上に調理時間が長くなってしまうことで調理の出来上がりに悪い影響を及ぼすという課題があるが、本発明の実施の形態１では、加熱中の温度や温度変化などに基づいて調理時間の算出するときに、上面加熱手段２３、底面加熱手段１２の通電を継続しているので、通電停止による通電時間の算出を妨げることがなく、調理の出来上がりに与える影響を抑えることができる。
【０１２２】
なお、温度変化に基づいて調理時間を算出するときに、検出した温度が低い場合には、検出した温度が高い場合に比べて調理時間が長くなるようにしてもよい。このようにすることで、調理中において一時的に第２筐体２０が開いた状態になり加熱部の温度がさがったとき調理時間が長くなるようにできるので、調理の出来上がりに与える影響をさらに抑えることができる。
【０１２３】
さらに、第２筐体２０を閉じるだけでそのまま加熱が継続でき調理が継続できるので、ユーザーの使い勝手がよい。
【０１２４】
Ｓ１６において、設定時間Ｔ２を経過したときは、Ｓ１２の前に戻り、リレー駆動信号を停止しリレーをオフさせて、加熱中であることを表示していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を消灯させ（Ｓ１３）、加熱を終了（Ｓ１４）し調理が終了する。
【０１２５】
なお、このとき、報知手段５７により加熱が途中で終了したことを報知するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザーに調理の途中で加熱が調理終了したことを認識させることができる。
【０１２６】
また、報知手段５７により、設定時間Ｔ２が経過するまでの時間、一定の間隔、例えば１０秒間隔で第２筐体２０を閉じるように促す報知を行うようにしてもよい。このようにすることで、ユーザーが意図していない調理の途中での終了とならないように、ユーザーに状況を認識させることができる。
【０１２７】
このように、調理の出来具合を確認するために要する時間を超えて第２筐体２０が開いているときは、ユーザーが調理の出来具合を見て調理の継続を希望していないことが考えられ、ユーザーが加熱を停止することを忘れていても設定時間Ｔ２を経過したときには加熱を終了させるので、第２筐体２０が開いた状態で設定時間Ｔ２を超えて加熱が継続されることがなく、調理をしていたユーザー以外の人が加熱中で熱くなっていることを知らずに触ってしまい火傷をしてしまうことや、燃えやすいものが加熱面に触れたりして発火、発煙してしまうことを抑えることができ、安全性が向上する。
【０１２８】
Ｓ１６において、設定時間Ｔ２を経過していない状態で、Ｓ１７で第２筐体開閉検知手段５５が第２筐体２０の閉状態を検知しないときにＳ１８で加熱開始／停止操作手段１５Ｄで加熱停止を受付けると、Ｓ１２の前に戻り、リレー駆動信号を停止（Ｓ１２）しリレーをオフさせて、加熱中であることを表示していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を消灯させ（Ｓ１３）、加熱を終了（Ｓ１４）し調理が終了する。
【０１２９】
Ｓ１６において、設定時間Ｔ２を経過していない状態で、Ｓ１７で第２筐体開閉検知手段５５が第２筐体２０の閉状態を検知せず、Ｓ１８で加熱開始／停止操作手段１５Ｄによる加熱停止も受けていないときに、Ｓ１９で調理時間が予め設定された調理の設定時間Ｔ１を経過したと判断したときは、Ｓ１２の前に戻り、リレー駆動信号を停止しリレーをオフさせて、加熱中であることを表示していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を消灯させ（Ｓ１３）、加熱を終了（Ｓ１４）し調理が終了する。また、Ｓ１９で調理時間が予め設定された調理の設定時間Ｔ１を経過していないと判断したときは、Ｓ１６に戻り調理を継続する。
【０１３０】
以上のように本発明の実施の形態１に係る加熱調理器は、加熱中に調理の出来具合を確認する間、加熱手段の通電を継続しているので、加熱部の温度低下が抑えられ、加熱中に調理の出来具合を確認しても調理の出来上がりに悪い影響を及ぼすことがない。
【０１３１】
また、加熱中の温度や温度変化などに基づいて調理時間を算出するときに、加熱手段の通電を継続しているので、通電停止により調理時間が著しく変化してしまう（例えば長くなる）ことがなく、調理の出来上がりに与える影響を抑えることができる。
【０１３２】
さらに、第２筐体を閉じるだけでそのまま加熱が継続でき調理が継続できるので、ユーザーの使い勝手がよい。
【０１３３】
それから、ユーザーが加熱を停止することを忘れていても設定時間Ｔ２を経過したときには加熱を終了させるので、第２筐体が開いた状態で設定時間Ｔ２を超えて加熱が継続されることがなく、調理をしていたユーザー以外の人が加熱中で熱くなっていることを知らずに触ってしまい火傷をしてしまうことや、燃えやすいものが加熱面に触れたりして発火、発煙してしまうことを抑えることができ、安全性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｇ１  第１の空隙、Ｇ２  第２の空隙、Ｇ３  第３の空隙、Ｇ４  第４の空隙、Ｇ５  第５の空隙、Ｇ６  第６の空隙、Ｐ１  第１の重合面、Ｐ２  第２の重合面、ＰＬ  境界線、１０  加熱調理器第１筐体、１１  底プレート（加熱部）、１１Ａ  平面部、１１Ｂ  傾斜部、１１Ｃ  周縁部、１１Ｅ  端部、１２  底面加熱手段、１３Ａ  上面温度検知手段、１３Ｂ  底面温度検知手段、１４  電源基板、１５  操作部、１５Ａ  モード設定操手段、１５Ｂ  厚さ設定操作手段、１５Ｃ  焼き色設定操作手段、１５Ｄ  加熱開始／停止操作手段、１６  操作基板、１６Ａ〜Ｄ  スイッチ、１６Ｅ〜１６Ｈ  発光部、１７  支持枠、１７ａ  溝、１９  ヒンジ部、２０  第２筐体、２１  加熱室天板（加熱部）、２２  加熱室側壁、２３  上面加熱手段、２４  シール部材、２５  持ち手、２６  凹部（空間）、２８  支持枠、２８ａ  突起部、３０  被加熱物、４０  加熱室、５０  制御装置（制御手段）、５１  メイン制御部（マイコン）、５２  演算部、５３  計時部、５５  蓋体開閉検知手段、５５Ａ  マグネット、５５Ｂ  リードスイッチ、５６  電源回路、５７  報知手段、６０  通電切替装置、７５  第１下ケース、９１  電源プラグ、１００  加熱調理器、２０１  メインリレー、２０２  上面加熱手段リレー、２０３  底面加熱手段リレー、３０１  第１信号線、３０２  第２信号線、３０３  第３信号線、３０４  第４信号線、３０５  トランジスタＡ、３０６  トランジスタＢ、３０７  トランジスタＣ、３０８  トランジスタＤ、３０９  メインリレーコイル、３１０  上面加熱手段リレーコイル、３１１  底面加熱手段リレーコイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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