Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のボックスティッシュはテーブルの上や床において、使用するのが一般的であった。テーブルの下に吊り下げて使用することは良いが、方向転換が出来なかった。そこで、方向転換できる、ボックスティッシュを提供する。【解決手段】ボックスティッシュを支持するホルダーの本体部６に回転軸３を備え、ホルダーをテーブルの下面に取り付ける。取り付けるための吸盤２、バランスをとるためのバランス補助具４、を設ける。【選択図】図１
2019182540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式ボックスティッシュを本体部に回転軸を保持具（４）を挟み込む、ゴム（６）に滑り止めを挟み込む。これによって、３６０度回転する。ボックステッシュが落ちにくくなるのを特徴とする、回転式ボックステッシュホルダー。
【請求項２】
四人用のテーブルの場合は、真ん中下にセットすると、四人が、それぞれテッシュを、使用することが出来ることを特徴とする回転式ボックステッシュホルダー。
【請求項３】
壁や柱にも、縦横拘らず、セットして使用することが出来ることを特徴とする回転式ボックステッシュホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テーブルの下でも簡単に取り付けられる、手が届く反意であれば３６０度回転するから四人用のテーブルであれば四人ともティッシュを、使用することが出来る、とても便利な回転ボックスティッシュホルダーを提供する。
【背景技術】
【０００２】  従来のボックスティッシュは、テーブルの上、またはマグネットや、引っかけ吊り下げ方式でした、物の上に置くのが一般的あり邪魔物扱いしかない、でもボックスティッシュがないと困る。【０００３】  一方ポケットティッシュの場合は、持ち運びがとても便利である、本体上面に設けたミシン目状態で取り付けられている開口部を開口した後に自由に片手で引き抜く事が出来、使い勝手はよいが置場所に不便さが残っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のボックスティッシュはテーブル上に置いては、誓い良いボックスティッシュと思われる、ただし邪魔であるため、課題となる課題を解決するための承知とは、テーブルの上に置かない事が一番良い、テーブルの下に置くことを特徴とする回転式ボックスホルダーが開発されました。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者は、上記のテーブルの淵から奥に中心を移動し吊り下げることが出来る、回転ボックスティッシュホルダーが存在したのである。【０００６】  即ち本発明の第一はティッシュを上に上げるでなく、下に引くか、手前に引くか、どちらか選択できる脱着型ボックスティッシュホルダーである。【０００７】  本発明の第二は、テーブルの上に置かずに下に吊り下げ、邪魔になることを割ける事が出来る事を特徴とする回転ボックスティッシュホルダーである。【０００８】  本発明によれば、持ち運びもテーブルの下に取り付け込む時も片手で簡単に楽くに出来る、一つのホルダーで２つの役が出来る、縦方向、横方向一つのホルダーで出来る、回転ボックステッシュウホルダーである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の回転ボックスティッシュホルダーを示す斜視図である。
【図２】本発明の回転ボックスティッシュホルダーを上から見た状態を示す平面図である。
【００１０】  本発明の実施の形態を実施例に基づき、図面を参照にして説明する。
【実施例１】
【００１１】  図１は、本発明の回転ボックスティッシュホルダーの全体を示す斜視図である、本発明の回転ボックスティッシュホルダーは、約縦５ｃｍ横１５ｃｍ幅２ｃｍのこの型になっている。【００１２】  図２は、本発明の回転ボックスティッシュホルダーを上から見た状態の平面図であるが、四人用テーブルであれば四人ともテッシュがを取り出すことが出来る、とても便利な回転式ボックステッシュホルダーが開発されました。【００１３】  図２は、本発明の回転式ボックスホルダーはテーブルの厚みに関係なく取り付けが出来ることを特徴とする回転ボックステッシュホルダー【００１４】図１りちは、本発明の回転ボックスティッシュホルダーを引っ張りだした状態を示す斜視面図である。（引っ張りだされた状態である）【００１５】本体部１を構成する構成する材質は透明或いは着色した樹脂素材で和紙素材であっても構わない。
又、本体部１側面に長手形状に設けられた開口部２は、本体部の素材を単に開口したものや或は開口部のみを二重に折り畳んで開口部に強どうを持たせても良い。【００１６】
【産業上の利用可能性】
【００１７】本発明の回転ボックスティッシュホルダーは、片手でも本体部１側面に設けられた開口部２を左右に広げ開口部から内包みされている。ティッシュ片手でも１枚ごとに引き出す事が出来るようになっている。【００１８】  これによって、片手でしか使用できない方でも容易に持ち運びと使用が出来る回転ボックステッシュホルダーを提供できるよ用にした回転ボックステッシュが開発されました。
【符号の説明】
【００１９】  １  吸盤  補助板
２  吸盤
３  回転軸
４  バランス補助具
５  引っ張りゴム
６  本体部
７  ボックス
８  滑り止めゴム
【図１】
2019182540.tif 000003
【図２】
2019182540.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ちょと，動かし止めようとペタルを踏んだ途端，意気なりエンジンが唸りタイヤが悲嗚を挙げて車がスッ飛んだ。ペタルの踏み違いによる事故，時には大変な事になることも。【解決手段】  アクセル（１）の下にストッパー（３）を設け，走り出しや低速時ストッパーを立ててアクセル（１）の踏み込みを制限して，万が一，のペタルの踏み違い事故を未然に防ぐ。【選択図】図２
2019182386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセル（１）の下にストッパー（３）を設け，走り出しから４０ｋｍ位までは，ストッパー（３）を立ててアクセル（１）の踏み込みを制限する。
【請求項２】
４０ｋｍ以上はストッパー（３）を倒し，アクセル（１）の踏み込みを自由にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は，自動車のアクセルの下にストッパーを設け，走りだしから時速４０ｋｍ位まではストッパーを立てて走行し，走りだす時，低速走行の時，万が一，ペタルの踏み違いによる事故を未然に防ぐ。
【背景技術】
【０００２】    従来，アクセルの踏み込みに規制は無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    これは，次のような欠点があった。
従来，アクセルの踏み込みに規制はなかった。
その為，走りだしや低速走行の時，誤ってブレーキの積もりでアクセルを踏んだ，瞬間，意気なりエンジンが唸りタイヤが悲鳴を挙げ車がフッ飛んだ。
ペタルを間違えた瞬間，咄嗟にブレーキを踏み直すが，車は壁に突っ込んで行った。
本発明は，ペタルの踏み違い事故を無くすために設けられたものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】    オートマチック車のアクセル（１）の下にストッパー（３）を設け，走りだす時，４０ｋｍ位までの低速走行の時は，レバー（４）を押してストッパー（３）を立てて走行し，走りだしや低速走行の時誤ってペタルの踏み違いてもストッパー（３）に当たり踏み込めず，と同時に間違いに気づくが車も殆ど動かないので，慌てることなくペタルを踏み直し何事もなく済ます。
中，高速の時はレバー（４）を引いてストッパー（３）を倒しアクセル（１）の踏み込みを自由にする。
本発明は，ストッパーを立ててアクセルの踏み込みを制限して，万が一，のベタルの踏み込み事故を未然に防ぐことが出来る。
【発明の効果】
【０００５】    停車中から４０ｋｍ位までの走行はストッパーを立てたままで済むのでご近所位しか車を使わない人は，ストッパーは常時立てたままで済む。
４０ｋｍ以上で走る時は，レバーを引いてストッパーを倒し，アクセルの踏み込みを自由にする。
【発明を実施するための最善の形態】
【０００６】    アクセル（１）の下にストッパーを設け，走り出しの時，低速走行の時はストッパー（３）とレバー（４）をワイヤー（５）で繋ぎ，レバー（４）を押してストッパー（３）を立てて走行し，万が一，間違ってアクセル（１）を踏み込もうとしてもストッパー（３）に当たり僅かしか踏めず，と同時に踏み違いに気づきペタルを踏み直し，車も殆ど動いていないので何事もなく済ますことができる。
４０ｋｍ以上は，レバー（４）を引いて，ストッパー（３）を倒しアクセル（１）の踏み込みを自由にする。
きつい登り坂，急ぐ時，４０ｋｍ以上はレバー（４）を引いてストッパー（３）を倒しアクセル（１）の踏み込無む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のブレーキとアクセル，そしてアクセルの下に設けたストッパーの右側側面図。
【図２】  アクセルと立ったストッパーの幅を示す右断面図。
【図３】  アクセルと倒れたストッパーまでの幅を示す右断面図。
【符号の説明】
【０００８】１  アクセル
２  ブレーキ
３  ストッパー
４  レバー
５  ワイヤー
【図１】
2019182386.tif 000003
【図２】
2019182386.tif 000004
【図３】
2019182386.tif 000005
(57)【要約】【課題】プロジェクト実行者に、法律制限の厳しい融資型、株式型でなく、継続的な支援が可能な購入型クラウドファンディンシステムを提供する。【解決手段】クラウドファンディング支援者は、プロジェクト実施者へのプロジェクト支援対価として、プロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをリターンとして受け取る権利を購入する以外に、成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者が市場に卸販売する卸値で購入する権利と、卸値で購入したプロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者に代理販売してもらう権利を得ることを特徴とする。【選択図】図１
2019204466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドファンディング支援者は、プロジェクト実施者へのプロジェクト支援対価として、プロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者が市場に卸販売する卸値で購入する権利と、卸値で購入したプロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者に代理販売してもらう権利を得ることを特徴とする購入型グランドファンディングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、プロジェクトを支援対象とするクラウドファンディングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】クラウドファンディングは、不特定多数から、組織や個人、プロジェクトなどに対して、資金を集める仕組みである。【０００３】クラウドファンディング投資者にリターンを約束するクラウドファンディングには、購入型、融資型と投資型といった３つの種類がある。【０００４】購入型クラウドファンディングは、プロジェクトの支援者は資金をプロジェクト実行者に提供し、プロジェクト実行者は支援された資金で実行したプロジェクトの成果物である商品またはサービスをリターンとしてクラウドファンディング支援者に提供する。【０００５】購入型クラウドファンディングは、支援者は自分に必要な分だけプロジェクトの成果物である商品やサービスしか購入しないのが一般的である。【０００６】プロジェクト実行者は購入型クラウドファンディングにより得た支援金でプロジェクトを実行するコストを確保し、プロジェクトを実行して利益を得るが、一回の購入型クラウドファンディンにて得られる利益は、次回プロジェクトを実行するためのコストとして十分でないケースが多い。【０００７】購入型クラウドファンディンにて支援を行った支援者は既に自分にとって必要な分だけの商品、またはサービス分を購入したため、同じプロジェクトに対して再度購入型クラウドファンディング支援を行わないのが一般的である。プロジェクト実行者は継続的にプロジェクトを実行するのに、前記プロジェクトの実行コストを確保する必要があり、支援者に向け、またプロジェクトに対する支援である購入型クラウドファンディングを実施する場合、既に支援をしたクラウドファンディン支援者から再度支援を得る確率が極めて低く、新たな支援者を募るのがメインとなるので、プロジェクトを実行するコストを確保してプロジェクトを継続的に実行することは容易ではない。【０００８】融資型クラウドファンディングとは、資産運用する投資家から小口の資金を集め、それを大口化して借り手であるプロジェクト実行者に融資する仕組みのクラウドファンディングである。融資という性質から、金銭的リターンとなる。【０００９】株式型クラウドファンディングとは、プロジェクト実行者は法人となり、資金調達の方法として、未公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みのクラウドファンディングである。投資家は、出資先企業の詳細な情報を確認した上で投資を行い、未公開株を取得する。【００１０】融資型と株式型クラウドファンディングは投資行為のため、厳密な法律規制がある。複雑な準備や手続きに必要な資金と時間を要する。
【発明の展示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】本発明の目的は、プロジェクト実行者に、法律制限の厳しい融資型、株式型でなく、継続的な支援が可能な購入型クラウドファンディンシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】クラウドファンディング支援者は、プロジェクト実施者へのプロジェクト支援対価として、プロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをリターンとして受け取る権利を購入する以外に、成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者が市場に卸販売する卸値で購入する権利と、卸値で購入したプロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者に代理販売してもらう権利を得るシステムを採用する。
【発明の効果】
【００１３】本発明はこういうシステムを採用することにより、クラウドファンディン支援者は、プロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをクラウドファンディン支援者自身利用、使用する分をリターンとして受領するだけにとどまることなく、その後継続的に商品、またはサービスを卸値で入手して市場に販売する権利を得ることにより、継続的なリターンを得ることができるようになったため、継続的な支援の合理性が生まれる。
【００１４】また、プロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスを卸値で購入することにより、購入した商品、またはサービスの所有権はクラウドファンディング支援者に移行されるので、投資行為に当たらない。所有権がクラウドファンディン支援者に移行された商品、またはサービスをプロジェクト実行者に販売行為を代理してもらうことにより、支援者は販売行為を自ら実行しなくても済むため、購入型クラウドファンディンでの継続的なプロジェクト支援が可能になった。
【発明を実施するための形態】
【００１５】以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】図１に、本発明のシステム構成図を示す。
【００１７】クラウドファンディング支援者は、プロジェクト実施者にプロジェクトの支援である資金援助を行う。支援の対価として、プロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをリターンとして受け取る。
【００１８】クラウドファンディング支援者は、継続的に支援を行う場合は、成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者が市場に卸販売する卸値で購入する権利と、卸値で購入したプロジェクト実行の成果物である商品、またはサービスをプロジェクト実施者に代理販売してもらう権利を支援対価として支援を行う。
【００１９】プロジェクト実行者は、クラウドファンディン支援者に対して卸値で販売した商品、またはサービスをクラウドファンディン支援者の代わりに販売して販売代金をクラウドファンディン支援者に支払う。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のシステムを示す構成図である。
【図１】
2019204466.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、規則的に並んだ微細孔の位置をより正確に画像処理する方法を提供することにある。【解決手段】  微粒子検出時の画像処理方法であって、パターンをもって配置された微細孔基板に微粒子を捕捉し、前記微粒子が捕捉された前記微細孔基板を撮影し、実際のパターンと撮影した画像上のパターンとのずれをアフィン変換によって補正することを特徴とする方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子検出時の画像処理方法であって、
パターンをもって配置された微細孔基板に微粒子を捕捉し、
前記微粒子が捕捉された前記微細孔基板を撮影し、
実際のパターンと撮影した画像上のパターンとのずれをアフィン変換によって補正することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記微細孔基板の撮影方法が、顕微鏡とデジタルカメラを用いて撮影することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒子検出時の画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
あるパターンによって配置された微細孔に微粒子を捕捉する技術は従来から知られており（例えば、特許文献１参照）、捕捉後に顕微鏡等で拡大し、カメラで撮影を行うことで、微粒子の画像を取得し、解析することができる。この際、微細孔ごとに、画像やデータを取得しようとすると、撮影した画像から微細孔の位置を指定する必要がある。微細孔の位置は画像処理の手法であるテンプレートマッチによって検出することができるが、この方法は、処理時間が長くかかってしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１３５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、規則的に並んだ微細孔の位置をより正確に画像処理する方法を提供す
ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、アフィン変換を用いることで画像の微細孔の位置をより正確に補正できる
ことを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、
微粒子検出時の画像処理方法であって、
パターンをもって配置された微細孔基板に微粒子を捕捉し、
前記微粒子が捕捉された前記微細孔基板を撮影し、
実際のパターンと撮影した画像上のパターンとのずれをアフィン変換によって補正することを特徴とする。
【０００７】
具体的には、規則的に微細孔が並んだ画像から、微細孔の位置を算出し、位置関係が既知である３点を使ったアフィン変換によって縮尺、角度、並進等からなる変形の度合いを求め、それによって微細孔の位置を補正する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、規則的に並んだ微細孔の位置をより正確に画像処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１で用いた微細孔基板の撮影画像を示した図である。
【図２】微細孔の位置をアフィン変換によって補正したことを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。但し、本発明は異なる
形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態、実施例の例示にのみ限定されるもの
では無い。
【００１１】
パターンをもって配置された微細孔基板とは、例えば特許文献１に記載されているよう
な基板を指すが、これに限定されるものではない。
【００１２】
捕捉対象となる微粒子は特に制限はないが、生体試料系微粒子、無機材料系微粒子（シ
リカ、ジルコニア、酸化ニッケルなど）、有機材料系微粒子（ポリスチレンなど）を例示
できる。
【００１３】
微細孔基板の撮影方法は、顕微鏡とデジタルカメラを用いて撮影することが好ましい。
顕微鏡やデジタルカメラは、市販されているもので問題はなく、特に制限はない。
【００１４】
本発明では、微細孔基板を撮影した微細孔基板の撮影後、実際のパターンと撮影した画
像上のパターンとのずれをアフィン変換によって補正する。具体的には、微細孔基板に目
印となるマーク、すなわち微細孔と区別できるマークを設けておく。当該マークから任意
の３点を選び、その位置関係からアフィン変換を行う。
【００１５】
アフィン変換は、図形の並進、線形変換を行う処理であり、３×３の行列を用いる。変
換前の座標が（ｘ，ｙ）、変換後の座標が（ｕ，ｖ）とすると、
【００１６】
【数１】
2019204483.tif 000002
【００１７】
となる変換を行うのがアフィン変換である。
【００１８】
そこで、変換前、変換後の座標が３点を用いることで、変換行列、すなわち変換の度合
を求めることができる。
【００１９】
変換前を理論上の位置、変換後を実際の位置、変換の度合を撮影によるずれと扱えば、
撮影の度合を求め、補正することが出来る。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら例の内容に限定されるものではない。
【００２１】
微粒子が捕捉された微細孔基板を、顕微鏡にて撮影した画像を用いて本発明を実施した。顕微鏡は、オリンパス株式会社製ＩＸ８３、対物レンズは、ＵＰＬＦＬＮ  １０Ｘ２（１０倍レンズ）、カメラは、浜松ホトニクス社製ＯＲＣＡ  Ｆｌａｓｈ４．０  Ｖ２を用いた。
１ピクセルあたり０．６５ミクロンで、解像度は２０４８ｘ２０４８ピクセルで一回の撮影によって得られるのは、およそ１３３１ミクロン×１３３１ミクロンである。撮影対象の微細孔は、直径３０ミクロンで、縦横に５０ミクロンピッチで配置されている。この微細孔基板には、縦横７００ミクロンごとに十字のアライメントマークが設けられており、最も近い微細孔のちょうど中間に配置されている（図１参照）。
まず、アライメントマークの位置を基に微細孔の位置を算出した（図２における灰色のマーク）。
次に、アライメントマークから３点を選びその位置関係からアフィン変換によって変形の度合い（変換行列）を算出した。その変換行列を用いて、先の算出位置を補正した（図２における白色のマーク）。
その結果、画像の全領域において、およそ正しい位置に補正できた。
【図１】
2019204483.tif 000003
【図２】
2019204483.tif 000004
(57)【要約】【課題】溶接時に発生する熱によるコンタクトチップの温度上昇を抑制し、コンタクトチップの母材の軟化によるコンタクトチップ先端の変形を防止しすることができるコンタクトチップを提供すること。【解決手段】挿通孔２の先端部に、先端に向けて大径となるテーパ部２ａを形成するとともに、コンタクトチップ１の母材５に電気ニッケルメッキ被膜６を施した。【選択図】図１
2019136768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接用ワイヤを挿通する挿通孔を形成し、溶接用ワイヤを案内するとともに、溶接電流を供給するコンタクトチップにおいて、前記挿通孔の先端部に、先端に向けて大径となるテーパ部を形成するとともに、コンタクトチップの母材に電気ニッケルメッキ被膜を施したことを特徴とするコンタクトチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アーク用溶接において、溶接用ワイヤを案内するとともに、溶接電流を供給するコンタクトチップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種のコンタクトチップとして図４に示すように、銅、銅合金製のコンタクトチップの母材５１にニッケル・ボロンメッキ被膜５２を施し、このニッケル・ボロンメッキ被膜５２の上に超極圧潤滑剤のコーティング層５３を形成したものがあった。（例えば、特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記のものでは、メッキ被膜５２によってコンタクトチップの表面を硬化するとともに、超極圧潤滑剤のコーティング層５３によって、溶接用ワイヤの送り出しによる摩擦抵抗を大幅に小さくして溶接用ワイヤの挿通孔先端の変形を防止するものであるが、溶接時に発生する熱により、コンタクトチップの温度が上昇し母材５１が軟化して溶接ワイヤの送り出しによりコンタクトチップの挿通孔先端部が変形するという問題があった。【０００５】  本発明は、前記の問題を解決し、溶接時に発生する熱によるコンタクトチップの温度上昇を抑制し、コンタクトチップの母材の軟化によるコンタクトチップ先端の変形を防止しすることができるコンタクトチップを提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するためになされた本発明のコンタクトチップは、溶接用ワイヤを挿通する挿通孔を形成し、溶接用ワイヤを案内するとともに、溶接電流を供給するコンタクトチップにおいて、前記挿通孔の先端部に、先端に向けて大径となるテーパ部を形成するとともに、コンタクトチップの母材に電気ニッケルメッキ被膜を施したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明では、挿通孔の先端部に、先端に向けて大径となるテーパ部を形成するとともに、コンタクトチップの母材に電気ニッケルメッキ被膜を施したことにより、溶接時に発生する熱によるコンタクトチップの温度上昇を抑制することにより、温度上昇によるコンタクトチップの母材の軟化を防止し、挿通孔先端部の変形を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態のコンタクトチップの断面図である。
【図２】図１の先端部の拡大断面図である。
【図３】図１の被膜の状態を示す拡大断面図。
【図４】従来例の被膜の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の好ましい実施の形態について図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１０】  １は軸方向中心部を貫通する、図示されていない溶接用ワイヤを挿通する挿通孔２を形成したコンタクトチップであり、コンタクトチップ１の挿通孔２は先端部に先端が大径のテーパ部２ａが形成されている。尚、挿通孔２の本体部４の前半分の挿通孔部２ｂより本体部４の後半分の挿通孔部２ｃと取付け部３の挿通孔部２ｄの孔径が大きいとともに、取付け部３の基端部に溶接用ワイヤのガイド部２ｄが形成されている。
【００１１】  挿通孔２のテーパ部について、図２に基づき詳細に説明すると、前記実施の形態では、φ１．２ｍｍの溶接用ワイヤ挿通孔の孔径Ａは１．２８ｍｍであり、先端の孔径Ｂはφ１．５ｍｍであり、またテーパ角Ｃは３０°に形成されている。
【００１２】  さらに、コンタクトチップ１の被膜について図３に基づき説明すると、導電性に優れた銅、銅合金製の母材５の表面にメッキ被膜６として電気ニッケルメッキ被膜が施され、メッキ被膜６の上から超極圧潤滑剤のコーティング層７が形成されている。尚、超極圧潤滑材のコーティング層７は必要に応じて形成すればよい。
【００１３】  次に熱伝導について説明すると、溶接時に発生する熱がコンタクトチップ１に伝導される熱の多くは輻射熱によるものであり、遠赤外線の熱が内部に吸収され易いので、本発明では放射率の低い、即ち遠赤外線の反射率が高い電気ニッケルメッキ被膜６を施している。
【００１４】  メッキ被膜６として、従来は挿通孔２内部までほぼ均等の被膜が形成できるニッケル・ボロンメッキか無電解ニッケルメッキ等を施しており、電気ニッケルメッキは挿通孔２が細いため被膜が形成されないので採用されていないが、本発明では、挿通孔２先端をテーパ部２ａとすることにより、先端より数ミリ奥まで電解メッキ被膜６が施され、表面が硬化されるのでコンタクトチップ１の挿通孔２先端の変形を防止できる。
【００１５】  以上のように、本発明では、挿通孔２の先端部に、先端に向けて大径となるテーパ部２ａを形成するとともに、コンタクトチップ１の母材５に電気ニッケルメッキ被膜６を施したことにより、溶接時に発生する熱によるコンタクトチップ１の温度上昇を抑制することにより、温度上昇によるコンタクトチップ１の母材５の軟化を防止し、挿通孔２先端部の変形を防止できコンタクトチップ１の交換時間を大幅に伸ばすことができる。
【符号の説明】
【００１６】    １  コンタクトチップ
２  挿通孔
２ａ  テーパ部
５  母材
６  電気メッキ被膜
【図１】
2019136768.tif 000003
【図２】
2019136768.tif 000004
【図３】
2019136768.tif 000005
【図４】
2019136768.tif 000006
(57)【要約】【課題】レーザヘッドに粉末供給部を搭載可能にしたレーザクラッディング装置の提供を目的とする。【解決手段】レーザ照射部と、前記レーザ照射部の周囲に設けたアシストガスの噴流部と、前記アシストガスの噴流部の近傍に容器状の粉末供給部とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2019136726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ照射部と、
前記レーザ照射部の周囲に設けたアシストガスの噴流部と、
前記アシストガスの噴流部の近傍に容器状の粉末供給部とを備えたことを特徴とするレーザクラッディング装置。
【請求項２】
前記容器状の粉末供給部は粉末供給孔を有する密閉状容器であり、
前記粉末供給孔は前記アシストガスの噴流部に位置していることを特徴とする請求項１記載のレーザクラッディング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を用いた精密肉盛溶接を行うためのレーザクラッディング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉末状材料をレーザビームによって加熱溶融して肉盛溶接するレーザクラッディング装置は、従来のアーク溶接やプラズマ溶接に比較して入熱が少なく、精密な肉盛溶接が可能である。
レーザクラッディング用のレーザ加工ヘッドとして、これまで提案されているものは、例えば特許文献１〜３等に示すようにレーザビームの照射部に粉末材料を供給するための粉末供給装置を加工ヘッドとは別に備えられたものである。
その一般的な構造を図２に示す。
光学レンズ１１等にて集光されたレーザ光１１２の周囲にアシストガスＧを噴流させるとともに、このレーザ光に向けて粉末材料Ｐが供給され、基材の表面に加熱溶融部Ｍが形成される。
この粉末材料Ｐは、加工ヘッドとは別に設けられた粉末供給装置と、この加工ヘッドに設けた粉末供給路１０１とがフレキシブル配管接続されている。
これでは、粉末の供給経路が複雑になり、高価な装置となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４０５８３号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９０６０号公報
【特許文献３】特表平１０−５０１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、レーザヘッドに粉末供給部を搭載可能にしたレーザクラッディング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るレーザクラッディング装置は、レーザ照射部と、前記レーザ照射部の周囲に設けたアシストガスの噴流部と、前記アシストガスの噴流部の近傍に容器状の粉末供給部とを備えたことを特徴とする。
ここで例えば、容器状の粉末供給部は粉末供給孔を有する密閉状容器であり、前記粉末供給孔は前記アシストガスの噴流部に位置しているものでもよい。
【０００６】
本発明において、容器状の粉末供給部は、レーザ照射部を形成するノズルの周囲に搭載することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るレーザクラッディング装置にあっては、容器状の粉末供給部に収容されている粉末材料がアシストガスの流れに沿って供給されることになる。
【０００８】
特に密閉状の容器にすると、アシストガスの流れにより、容器内に有するエアーとともに粉末材料が供給され、容器内圧力が低下することになる。
そこで、アシストガス（シールドガス）の噴流量（噴流速度）を可変調整することで、粉末材料の供給量を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るレーザクラッディング装置の構造例を示す。
【図２】従来のヘッドの構造例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るレーザクラッディング装置のヘッド部の構造例を図１に模式的に示す。
レーザ照射部は、レンズ１１等にて集光されたレーザ光が基材１の表面に照射されるようになっている。
このレーザ照射部の周囲にアシストガス（シールドガス）の供給部１４を備え、基材１の表面に向けて不活性ガス等のアシストガスＧが噴流される。
【００１１】
本発明において特徴的なのは、レーザ照射部の近傍に容器状の粉末供給部１３を搭載した点にある。
これにより、粉末の供給配管が不要になる。
粉末供給部１３は、粉末供給孔１３ｂを有し、それ以外は密閉された密閉状の容器になっている。
この粉末供給孔１３ｂは、アシストガスＧが噴流する位置に有し、アシストガスＧの流れに沿って、粉末材料が内部のエアー１３ａとともに吸い込まれ、レーザ光１２の集光部に供給される。
噴射された粉末材料Ｐは、レーザ光によって加熱され、基材１の表面に溶融した溶融プールＭを形成し、その後に冷却され、レーザクラッディング層Ｗが形成される。
【００１２】
粉末供給部１３の内部に有するエアー１３ａは、粉末材料Ｐとともに吸い出され、圧力が低下する。
これにより、アシストガスＧの流量を調整することで、粉末材料Ｐの供給量を調整することができ、アシストガスＧの流れを止めると粉末供給孔からエアーが内部に流れ、エアー１３ａの圧力が回復するようになっている。
【００１３】
容器状の粉末供給部１３は、カートリッジ式に交換可能になっていてもよく、粉末材料Ｐをこの容器に手動又は自動で補充できるようにしてもよい。
また、粉末供給部１３の内部のエアー圧の調整手段を有していてもよい。
このようにヘッド部に直接、容器状の粉末供給部を搭載したことにより、構造が簡単でコンパクトなレーザクラッディング装置となる。
【符号の説明】
【００１４】
１        基材
１１      レンズ
１２      レーザ光
１３      粉末供給部
１０１    粉末供給路
Ｇ        アシストガス
Ｍ        溶融プール
Ｐ        粉末材料
【図１】
2019136726.tif 000003
【図２】
2019136726.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ゴルフのパッティングやアプローチの練習において，より効率的に，方向性や距離感の習得をできるように，中心部を可視化したゴルフボールを提供する。【解決手段】  ゴルフボールの中心以外の部分の全てを，透明あるいは中心が見える程度の半透明な樹脂（１）で形成し，中心に，色のある小型の球（２）を配置することを特徴とする。【選択図】図１
2019136463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明あるいは中心が見える程度の半透明な樹脂（１）で形成された表面部や内容部を設け，かつ，その中心部に，色のある小型の球（２）を設けたゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は，透明あるいは半透明なボールの中心部に色のある小型の球を設けて可視化した練習用ゴルフボールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来，ゴルフのパッティングやアプローチにおいて，目標に向かって正確に打ち出すイメージを練習するためのゴルフボールは，表面に線を描いたり，表面を色分けしたりして作られていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは，以下のような問題点があった。
ボールの表面上部が目立つために，ボールの立体感や中心を捉える感覚を持ちにくく，インパクトが上下にずれやすかったり，強弱が乱れやすかったりすることがあった。また，構えようとする度に，ボール表面の線を目標方向に合わせて置き直す手間もかかった。
本発明は，以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで，ゴルフボールの中心部以外を，透明あるいは中心が見える程度の半透明な樹脂製（１）にし，中心部には，色のある小型の球（２）を設ける。
本発明は，以上で構成された中心部が見える練習用ゴルフボールである。
【発明の効果】
【０００５】  これにより，目標と本発明の中心部を結んだ線（３）に対して，パターフェース及びクラブエッジ（４）を垂直に合わせて構えたりインパクトしたりすることが容易になる。このことにより，ボール表面の線を目標方向に合わせて置き直す手間が省け，パッティングやアプローチの方向性を効率的に習得することができる。
また，本ボールは，表面上部だけでなく中心部や奥行きも見え，より立体的に感じられるため，ボールの中心を意識して打つことができる。このことにより，ボールに対して，クラブ打撃面の適切な位置（５）を合わせて構えたりインパクトしたりすることが容易になり，パッティングやアプローチの距離感を効率的に習得することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明の立体図である。
【図３】  本発明を使用する際の接地面（６）に対して垂直方向から見た図である。
【図４】  本発明を使用する際の水平方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下，本発明を実施するための形態について説明する。
ゴルフボールの中心以外の部分の全てを，透明あるいは中心が見える程度の半透明な樹脂（１）で形成し，その中心に，ボール半径の３分の２以下の半径を持つ色のある小型の球（２）を固定して配置する。
本発明は，以上のような構造である。
これを使用するときは，一般的なボールと同様に，芝の上や練習用マットの上に置いて打つとよい。
【符号の説明】
【０００８】  １  透明あるいは中心が見える程度の半透明な樹脂
２  色のある小型の球
３  目標と本発明の中心部を結んだ線
４  パターフェース及びクラブエッジ
５  クラブ打撃面の適切な位置
６  本発明を使用する際の接地面
【図１】
2019136463.tif 000003
【図２】
2019136463.tif 000004
【図３】
2019136463.tif 000005
【図４】
2019136463.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】超音波照射による悪性腫瘍死滅方法、また悪性腫瘍、細菌感染の薬物効果増強方法を提供する。【解決手段】悪性腫瘍や細菌が存在する生体部位に、位相が正反対の音波ビームを重なるように照射する。位相が正反対の音波ビームが重なっている部分は、音波の進行方向に振幅が大きく波打って振動し、音波強度を上げれば腫瘍血管を切断できる。また、音波の位相が正反対の音波ビームの重ね合なる部分にある悪性細胞に抗癌剤がよく拡散して浸透する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の任意の深さにて位相が異なる音波ビームを重なる様に照射し、この位相が異なる音波ビームが重なる部位に機械的作用をおよぼす音波照射方法。
【請求項２】
位相がほぼ正反対の音波ビームを重なる様に照射する請求項１記載の音波照射方法。
【請求項３】
組織の間隙に薬物を注入して音波を照射する請求項１記載の音波照射方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は生体の目的とする部分に対して音波による機械的作用増強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来悪性腫瘍に対して直接超音波照射法にて死滅させる事は、生体内に超音波をほぼ一点に集束できないため乳房等一部を除いて実用化されていなく、超音波によるキヤビテーシヨン気泡が圧壊する際に生じるエネルギーを利用する方法や超音波にて薬剤を内包したマイクロバブルを破壊し薬剤を悪性腫瘍に届ける方法が研究されている。
又細菌感染に対しての超音波薬物効果増強方法は開発されていない。【０００３】  そこで直接音波照射により悪性腫瘍死滅方法や音波照射による悪性腫瘍，細菌感染の薬物効果増強方法が求められていた。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３３５０５
【非特許文献１】生体医工学４３（２）：２３８−２４６，２００５超音波の治療への応用（音響化学療法）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  腹部の厚い脂肪層，胸部の空気層，頭部の頭蓋骨を通して体体に強い機械的作用を与える音波照射方法がなかった。【０００６】  本発明方法は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、音波により悪性腫瘍血管を切断し、悪性腫瘍を縮小させる音波照射方法や、音波により生体組織内に存在する悪性腫瘍細胞や細菌細胞の細胞膜，細胞壁，莢膜，バイオフイルムに流れのある水圧をかけ、水に溶解している薬物や分散している薬物を細胞内に拡散させる音波照射方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして本発明は、上記目的を達成するために、悪性腫瘍や細菌が存在する生体組織部位に、ほぼ位相が正反対の音波ビームを重なる様に照射している。
【発明の効果】
【０００８】  本発明音波照射方法は、上記のような形態をとっているので、位相が正反対の音波ビームが重なっている部分は、音波の進行方向と垂直方向に振幅が大きく波打って振動する。【０００９】  単に音波を生体組織に照射すると、音波により生体組織の疎密が形成され生体組織が振動するが、その振動幅は小さく又その生体内の各構造物は、疎密波形に一致して膨張、圧縮されるだけで、生体組織内の水は各構造物間に流れはほとんどない。【００１０】  生体組織に音波を照射しても、生体組織は均一がないため音波を集束させようとしても広く不定形に広がってしまうことが多く音波を強く集束できないことが多く集束部分の音波強度分布の変化は緩やかになる。しかるに位相の正反対の音波ビームを重ね合わせることで、音波強度分布の変化は、重ね合った部分にて急峻となる。【００１１】  従って音波ビームの重ね合わせた部分は音波の進行方向と垂直方向に水の流れを伴い振幅が大きく波打って振動する。音波強度を上げれば腫瘍血管を切断する。【００１２】  又音波の位相が正反対の音波ビームの重ね合わせた部分の細胞内に水や水に溶解している薬物が拡散する効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下本発明音波照射方法の実施例を説明する。
【実施例】
【００１４】  悪性腫瘍や細菌感染巣が生体組織の深い部分部分にある場や厚い脂肪層，胸部の空気層、頭蓋骨を通して音波を照射する場合、音波の到達度、散乱を考慮して低周波の超音波を使用する。その方が患部にほぼ正反対の位相の音波ビームを重ねることが容易である。【００１５】  この時上記二つの位相が正反対の音波ビームが重なっている部分が、音波の進行方向の垂直方向に大きい振幅で波打って振動するので、生理的に存在する血管に対し腫瘍血管は脆く容易に破壊され悪性腫瘍は縮小する。この時血管新生阻害剤と併用すればより効果的である。【００１６】  生体組織に抗癌剤や抗菌薬を与薬し、上述の方法にて位相がほぼ正反対の音波ビームが重なる様に照射すること、その位相が重なる部分にある悪性細胞に抗癌剤がよく拡散して浸透する。又莢膜やバイオフイルムも抗菌薬が良く拡散し細菌細胞内にも抗菌薬が良く浸透する。【００１７】  音波の照射範囲内にガス等の音響インピーダンスの差がある所は音波が強く反射し、又その部分を強く振動さすので、ガスを除くことが望ましい。従って腹部の腸管内ガスを除くため、炭酸ガスを含ませた水を飲んでもらい、腸管内のガスを炭酸ガスで置換し次に炭酸ガス吸収水例えば炭酸カリウム水又炭酸ソーダ水を与えるか、体全体を高圧室に置き、炭酸ガスを水に溶解し音波を照射する実施例がある。【００１８】  生体組織内で互いにほぼ正反対の位相の音波を重ね合わせる音波ビームを生体組織内で走査する実施例がある。【００１９】  超音波照射による発熱効果やキヤビテーシヨン気泡発生効果のためには、音波周波数が高い方が有利であるが、本発明方法のように、振動効果や薬物拡散効果を狙った場合は、組織透達性、ほぼ正反対の位相の音波を重ね合わせることを考慮すると、低周波超音波が有利である。【００２０】  放射線療法において問題となる低酸素状態にある悪性腫瘍細胞に対して、高圧酸素療法と本発明音波照射方法を併用して悪性腫瘍細胞を効率的に酸素化し、放射線療法の効果を高めた実施例がある。【００２１】  特許文献１に記載されている音波照射は、生体組織表面に各探触子から正反対の位相の音波を照射する事で生体組織内深く音波が到達しないようにしたものであり、又生体の目的とする部分に機械的作用を与えるものではない。【００２２】  非特許文献１には悪性腫瘍に超音波単独又抗癌剤と併用して超音波を照射しても常に効果があったとの結果は得られていないとの記載がある。
効果があった時は超音波ビームの周辺部分にて本発明と類似の音波による機械的作用が生じた場合が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】  本発明は悪性腫瘍や細菌感染の局所治療に利用できる。