(57)【要約】      （修正有）【課題】ボートダビットで格納中の搭載ボートの側面がクレードルに必要以上に押し付けられることを防止する。【解決手段】先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立された第１ボート支持用アームおよび第２ボート支持用アームと、前記滑車を介して移動する第１線材と、前記第１線材を操作するためのウインチと、前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第１取付ブロックおよび前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第２取付ブロックを搭載ボートに具備し、前記第１ボート支持用アームおよび前記第２ボート支持用アームに沿って移動するクレードルと、を具備する。さらに第１支持部材の一端を前記第１取付具に係合し、前記第１支持部材の他端を前記クレードルに係合し、第２支持部材の一端を前記第２取付具に係合し、前記第２支持部材の他端を前記クレードルに係合、することで、前記搭載ボートの水平方向位置を保持する。【選択図】図４
2019182109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法であって、
前記ボートダビットは、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立された第１ボート支持用アームおよび第２ボート支持用アームと、
前記滑車を介して移動する第１線材と、
前記第１線材を操作するためのウインチと、
前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第１取付ブロックおよび前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第２取付ブロックを有し、前記第１ボート支持用アームおよび前記第２ボート支持用アームに沿って移動するクレードルと、
を具備し、
前記搭載ボートは、第１取付具および第２取付具
を具備し、
前記保持方法は、
前記第１線材の先端を前記第１取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の一端を前記第１取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の他端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、
前記第１線材の先端を前記第２取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の一端を前記第２取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の他端を前記第２取付具に着脱自在に係合、
することで、前記搭載ボートの重力方向の荷重を保持し、
第１支持部材の一端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、前記第１支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合し、
第２支持部材の一端を前記第２取付具に着脱自在に係合し、前記第２支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合、
することで、前記ボートダビットに対する前記搭載ボートの水平方向位置を保持する、
保持方法。
【請求項２】
前記第１支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合することに代え、前記第１支持部材の他端を前記第１ボート支持用アームに着脱自在に係合し、
前記第２支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合することに代え、前記第２支持部材の他端を前記第２ボート支持用アームに着脱自在に係合する、
請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記第１支持部材および前記第２支持部材が、前記第１支持部材および前記第２支持部材の長手方向とは異なる方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮可能であり、前記第１支持部材および前記第２支持部材に長手方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮不能である、
請求項１または２に記載の保持方法。
【請求項４】
前記第１支持部材の他端が前記クレードルに回動可能に取り付けられ、
前記第２支持部材の他端が前記クレードルに回動可能に取り付けられ、
ている、請求項１〜３の何れか一項に記載の保持方法。
【請求項５】
前記第１支持部材の他端が前記第１ボート支持用アームに回動可能に取り付けられ、
前記第２支持部材の他端が前記第２ボート支持用アームに回動可能に取り付けられ、
ている、請求項１〜３の何れか一項に記載の保持方法。
【請求項６】
ボートダビット、第２線材、第１支持部材および第２支持部材を含む搭載ボート保持機構であって、
前記ボートダビットは、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立された第１ボート支持用アームおよび第２ボート支持用アームと、
前記滑車を介して移動する第１線材と、
前記第１線材を操作するためのウインチと、
前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第１取付ブロックおよび前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第２取付ブロックを有し、前記第１ボート支持用アームおよび第２ボート支持用アームに沿って移動するクレードルと、
を具備し、
前記第２線材は、
一端を前記第１取付ブロックに着脱自在に係合し、他端を前記第１取付具に着脱自在に係合、および、
一端を前記第２取付ブロックに着脱自在に係合し、他端を前記第２取付具に着脱自在に係合、
するために用いられ、
前記第１支持部材は、
一端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、他端を前記クレードルに着脱自在に係合、または、
一端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、他端を前記第１ボート支持用アームに着脱自在に係合、
するために用いられ、
前記第２支持部材は、
一端を前記第２取付具に着脱自在に係合し、他端を前記クレードルに着脱自在に係合、または、
一端を前記第２取付具に着脱自在に係合し、他端を前記第２ボート支持用アームに着脱自在に係合、
するために用いられる、
ボート保持機構。
【請求項７】
前記第１支持部材および前記第２支持部材が、前記第１支持部材および前記第２支持部材の長手方向とは異なる方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮可能であり、前記第１支持部材および前記第２支持部材に長手方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮不能である、
請求項６に記載の保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の甲板上に設置された救命ボート、警備救難艇、警備艇、潜水支援艇等の搭載された船艇（以下、搭載された船艇のことを「搭載ボート」と記載することがある。）を船外に移動するため、或いは、業務を終えた搭載ボートを船内に回収するための装置として、ボートダビットが知られている。図１乃至３は、従来から知られているボートダビットの一例を説明するための図である（特許文献１参照）。
【０００３】
図１および図２に示す例では、ボートダビットＡは甲板１上に互いに離れて設けられた一対のボート支持用アーム２を有し、その先端にはそれぞれ、ロープ４を掛ける滑車３が設置されている。そしてボートダビットＡは図示のように、搭載ボート９の船側に備えられたクレードル７を含み、クレードル７の上端でアーム２とほぼ同じ間隔離れた二箇所にロープ取付ブロック１４が備えられ、そこに各ロープの先端６が繋がれている。また、クレードル７の両側には一連のローラー８が設置され、それらのローラー８はアーム２に沿って転がり移動するようになっている。搭載ボート９の船首および船尾近傍の二箇所にはロープを取り外し自在に取り付け得る取付具１６が固定され、クレードル７の上端の取付ブロック１４と搭載ボート９の取付具１６との間に張られた所定長のランチングストロープ１５によって搭載ボート９が支持される。そして、搭載ボート９の側面１７をクレードル７に接触するようにランチングストロープ１５を調整するとともに、側面１７に図３に示す防舷材１８を介在させることで、搭載ボート９の側面１７が破損することを防止している。
【０００４】
図１および図２に示すボートダビットを用いて搭載ボート９を下降するには、ウインチ５によりロープ４を繰出せばよく、搭載ボート９のクレードル７と共に図１に示すように下降し、クレードルのローラー８はアーム２に沿って転がり移動し、アーム２の下端を越えると、船体の側面に沿って移動しつつ下降する。そして海面上に着水すると、ロープ４が弛むようになり、搭載ボート９の取付具１６からロープ４をはずせばよい。
【０００５】
また、図１および図２に示すクレードルを用いて搭載ボートを上昇して格納するには、下降とは逆に、クレードルのロープ取付ブロック１４に取付けられたランチングストロープ１５の下端を搭載ボートの取付具１６に固定し、次いでロープ４をウインチ５によって巻取ればよく、それによって搭載ボートは、初めは船体の側面に沿ってクレードル７と共に上昇し、次いで一対のアーム２に沿って上昇し、その際クレードル７はそれらのアームによって案内され、所定位置に収められる。このような搭載ボート９の昇降はローラー８によって極めて円滑になされる。
【０００６】
特許文献１に記載された発明では、搭載ボート９の下降はクレードルを介して一対のアームに沿って行われるので、船の運行中でも可能である。そして、その操作には従来のような搭載ボート９の船外への振出しが必要でなく、単にロープを繰出すのみであるため極めて簡単かつ迅速になし得る。さらに構造的にも船外への振出し機構が不必要であり、かつ荷重がアームの軸方向成分にかなり分散されるので、力学的にも有利であり、機構が単純になりかつコンパクト化できる。その上、搭載ボート９はクレードルと共にアームおよび船体に沿って昇降されるので、その移動が安定しており、従来の吊下げ方式に比べて、著しく安全性が向上される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の例では、取付ブロック１４と搭載ボート９の取付具１６との間に張られたランチングストロープ１５で搭載ボート９を保持している。そして図１に示すように、取付具１６は、ロープ取付ブロック１４より船外側に配置される。換言すると、ランチングストロープ１５は、取付ブロック１４から見て船外方向に配置される。したがって、ランチングストロープ１５が支える荷重のベクトル成分により、搭載ボート９にはクレードル７方向への力が常に働くことで、搭載ボート９はクレードル７に当接・保持される。
【０００９】
ところで、近年、搭載ボート９として、従来のＦＲＰ製のボートに加え、複合艇が採用され始めている。複合艇は、インフレータブルボート（ゴムボート）を元に、船底をＦＲＰなど硬質の素材としており、船体はディープＶ型など滑走船型を採用している。これにより、低速時にはインフレータブルボートと同様に大きな予備浮力によって復原力が確保される一方、高速時の波浪衝撃にも耐えられる強度も確保されている。複合艇は、全体を硬性素材で製作したボートよりも軽量となるので高速を発揮でき、ブルワーク兼用のゴムチューブが防舷材としての機能を兼ねる。そのため、臨検などにおいて有用であり、また、ボートダビットで保持中はクレードル７に対する防舷材として機能する。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のボートダビットは、上記のとおり、搭載ボート９にはクレードル７方向への力が常に働く。したがって、複合艇を長期間保持した場合、複合艇のクレードル７と接触する側面１７が凹んで変形するという新たな問題が発生した。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされた発明で、鋭意研究を行ったところ、搭載ボートとボートダビットとの間を支持部材で繋ぐことで、ボートダビットに対する搭載ボートの水平方向位置を一定に保持することができ、その結果、ボートダビットで格納中の搭載ボートの側面がクレードルに必要以上に押し付けられることを防止できることを新たに見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明は、ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下に示す、ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構に関する。
【００１４】
（１）ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法であって、
前記ボートダビットは、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立された第１ボート支持用アームおよび第２ボート支持用アームと、
前記滑車を介して移動する第１線材と、
前記第１線材を操作するためのウインチと、
前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第１取付ブロックおよび前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第２取付ブロックを有し、前記第１ボート支持用アームおよび前記第２ボート支持用アームに沿って移動するクレードルと、
を具備し、
前記搭載ボートは、第１取付具および第２取付具
を具備し、
前記保持方法は、
前記第１線材の先端を前記第１取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の一端を前記第１取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の他端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、
前記第１線材の先端を前記第２取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の一端を前記第２取付ブロックに着脱自在に係合し、前記第２線材の他端を前記第２取付具に着脱自在に係合、
することで、前記搭載ボートの重力方向の荷重を保持し、
第１支持部材の一端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、前記第１支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合し、
第２支持部材の一端を前記第２取付具に着脱自在に係合し、前記第２支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合、
することで、前記ボートダビットに対する前記搭載ボートの水平方向位置を保持する、
保持方法。
（２）前記第１支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合することに代え、前記第１支持部材の他端を前記第１ボート支持用アームに着脱自在に係合し、
前記第２支持部材の他端を前記クレードルに着脱自在に係合することに代え、前記第２支持部材の他端を前記第２ボート支持用アームに着脱自在に係合する、
上記（１）に記載の保持部材。
（３）前記第１支持部材および前記第２支持部材が、前記第１支持部材および前記第２支持部材の長手方向とは異なる方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮可能であり、前記第１支持部材および前記第２支持部材に長手方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮不能である、
上記（１）または（２）に記載の保持方法。
（４）前記第１支持部材の他端が前記クレードルに回動可能に取り付けられ、
前記第２支持部材の他端が前記クレードルに回動可能に取り付けられ、
ている、上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の保持方法。
（５）前記第１支持部材の他端が前記第１ボート支持用アームに回動可能に取り付けられ、
前記第２支持部材の他端が前記第２ボート支持用アームに回動可能に取り付けられ、
ている、上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の保持方法。
（６）ボートダビット、第２線材、第１支持部材および第２支持部材を含む搭載ボート保持機構であって、
前記ボートダビットは、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立された第１ボート支持用アームおよび第２ボート支持用アームと、
前記滑車を介して移動する第１線材と、
前記第１線材を操作するためのウインチと、
前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第１取付ブロックおよび前記第１線材および第２線材を取り付け可能な第２取付ブロックを有し、前記第１ボート支持用アームおよび第２ボート支持用アームに沿って移動するクレードルと、
を具備し、
前記第２線材は、
一端を前記第１取付ブロックに着脱自在に係合し、他端を前記第１取付具に着脱自在に係合、および、
一端を前記第２取付ブロックに着脱自在に係合し、他端を前記第２取付具に着脱自在に係合、
するために用いられ、
前記第１支持部材は、
一端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、他端を前記クレードルに着脱自在に係合、または、
一端を前記第１取付具に着脱自在に係合し、他端を前記第１ボート支持用アームに着脱自在に係合、
するために用いられ、
前記第２支持部材は、
一端を前記第２取付具に着脱自在に係合し、他端を前記クレードルに着脱自在に係合、または、
一端を前記第２取付具に着脱自在に係合し、他端を前記第２ボート支持用アームに着脱自在に係合、
するために用いられる、
ボート保持機構。
（７）前記第１支持部材および前記第２支持部材が、前記第１支持部材および前記第２支持部材の長手方向とは異なる方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮可能であり、前記第１支持部材および前記第２支持部材に長手方向の力を付与した時に前記第１支持部材および前記第２支持部材は長手方向に伸縮不能である、
上記（６）に記載の保持機構。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構を用いることで、ボートダビットで格納中の搭載ボートの側面がクレードルに必要以上に押し付けられることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、従来のボートダビットを説明するための正面図である。
【図２】図２は、従来のボートダビットを説明するための側面図である。
【図３】図３Ａ及びＢは、従来の防舷材を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態において、支持部材（２０ａ）を用いて搭載ボートＢを保持している状態を示す正面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態において、支持部材の一端と取付具（１６ａ）および支持部材の他端とクレードル７との係合を解除した状態を示す正面図である。
【図６】図６、第１の実施形態において、支持部材（２０ａ、２０ｂ）を用いて搭載ボートＢを保持している状態を示す上面図である。
【図７】図７は、支持部材（２０ａ、２０ｂ）のその他の構成例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明のボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。例えば、同一の数字の後ろにａ、ｂが記載されている「・・・部材〇ａ」と「・・・部材〇ｂ」は、同じ機能を有する。なお、「第１・・・部材」および「第２・・・部材」に共通する説明の場合は、「第１」および「第２」の記載を省略し「・・・部材」と記載することがある。また、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。更に、従来技術と同種または類似の機能を有する部材には、従来技術と同一または類似の符号が記載されている。
【００１８】
（搭載ボート保持機構および搭載ボート保持方法の第１の実施形態）
図４乃至図６を参照して、搭載ボート保持機構および搭載ボート保持方法の第１の実施形態について説明する。図４は第１の実施形態において、第１支持部材２０ａ（第２支持部材２０ｂ）を用いて搭載ボートＢを保持している状態を示す正面図である。なお、第１取付具１６ａ（第２取付具１６ｂ）の説明の関係上、搭載ボートＢの船体は透視図となっている。図５は第１の実施形態において、第１支持部材２０ａ（第２支持部材２０ｂ）と第１取付具１６ａ（第１取付具１６ｂ）およびクレードル７との係合を解除した状態を示す正面図である。図６は、第２線材１５ａと第１支持部材２０ａ、第２支持部材２０ｂを用いて搭載ボートＢを保持している状態を示す上面図である。
【００１９】
第１の実施形態における搭載ボート保持機構Ａ１は、ボートダビット、２本の第２線材（１５ａ）、第１支持部材２０aおよび第２支持部材２０ｂ、を少なくとも含む。
【００２０】
ボートダビットは、
（１）先端に滑車３が設けられ甲板上に建立された第１ボート支持用アーム２ａと、滑車３を介して移動する第１線材４ａと、第１線材４ａを操作するためのウインチ５ａと、
（２）先端に滑車３が設けられ甲板上に第１ボート支持用アーム２ａとは離れて建立された第２ボート支持用アーム２ｂと、滑車３を介して移動する第１線材４ａと、第１線材４ａを操作するためのウインチ５ａと、
（３）第１線材４ａおよび第２線材１５ａを取り付け可能な第１取付ブロック１４ａ、および、第１線材４ａおよび第２線材１５ａを取り付け可能な第２取付ブロック１４ｂを先端に設け、第１ボート支持用アーム２ａおよび第２ボート支持用アーム２ｂに沿って移動するクレードル７と、
を少なくとも含む。
【００２１】
ボート支持用アーム（２ａ、２ｂ）は、図４に見られるように、滑車３を設けた先端側が、鉛直方向に対し船外方向に若干傾斜して船舶の甲板Ｃに固定されている。また、ボート支持用アーム（２ａ、２ｂ）は、クレードル７が沿って移動できる案内部２ａ１（案内部２ｂ１）が設けられている。クレードル７には、樹脂等の材料で作製したローラー８が設けられており、クレードル７のローラー８は、案内部２ａ１（案内部２ｂ１）に沿って移動することができる。
【００２２】
２つの第２線材１５ａは、それぞれ、一端が取付ブロック（１４ａ、１４ｂ）と着脱自在に係合でき、他端が搭載ボートＢに設けられている取付具（１６ａ、１６ｂ）と着脱自在に係合できれば特に制限はなく、防錆金属製ワイヤー、ロープ等を用いることができる。着脱自在な係合手段としては、例えば、第２線材１５ａの先端にフックを設け、取付ブロック（１４ａ、１４ｂ）と取付具（１６ａ、１６ｂ）にフックを引掛ける方法が挙げられる。その際、必要に応じて、取付ブロック（１４ａ、１４ｂ）と取付具（１６ａ、１６ｂ）側に、フックを係合するための孔、或いは、孔を設けた板状部材を設けてもよい。また、第２線材１５ａの両端或いは一方の端部に孔が開いた板状部材を設け、取付ブロック（１４ａ、１４ｂ）と取付具（１６ａ、１６ｂ）側にも孔、或いは、孔を設けた板状部材を設け、孔同士を重ねてピンを挿入して係止してもよい。なお、搭載ボートＢを水面に下ろした後は、迅速に第２線材１５ａと取付具（１６ａ、１６ｂ）との係合を解除することが好ましい。したがって、第２線材１５ａと取付具（１６ａ、１６ｂ）の係合部分は、例えば、レバー操作により自動的に係合が解除できる機構を採用してもよい。
【００２３】
第１の実施形態では、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の一端は取付具（１６ａ、１６ｂ）と着脱自在に係合でき、他端がクレードル７に対し着脱自在に係合することで、ボートダビットＡ１に対する搭載ボートＢの水平方向を所期の位置で保持できるようになっている。そのため、支持部材（２０ａ、２０ｂ）は、取付具（１６ａ、１６ｂ）側の一端（２１ａ、２１ｂ）とクレードル７側の他端（２２ａ、２２ｂ）とを結ぶ方向を「長手方向Ｘ」と規定した際に、搭載ボートＢを保持している状態で長手方向Ｘに伸縮不能な部材で形成することが望ましい。支持部材（２０ａ、２０ｂ）は、例えば、防錆処理した金属で作製した棒状部材、繊維強化樹脂材料で作製した棒状部材、防水処理した棒状の木材、等が挙げられる。第１の実施形態における、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の一端と取付具（１６ａ、１６ｂ）との着脱自在な係合手段、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の他端とクレードル７との着脱自在な係合手段としては、上記の第２線材１５ａと取付ブロック（１４ａ、１４ｂ）および取付具（１６ａ、１６ｂ）との係合手段と同様の手段が挙げられる。
【００２４】
次に、第１の実施形態の保持方法について説明する。第１の実施形態では、先ず、第１線材４ａの先端をクレードル７の取付ブロック（１４ａ、１４ｂ）に固定する。次に、水面上の搭載ボートＢの取付具（１６ａ、１６ｂ）に第２線材１５ａの一端を係合し、ウインチ５ａで第１線材４ａを繰り出してクレードル７をボート支持用アーム（２ａ、２ｂ）に沿って、水面近くまで移動する。次に、第２線材１５ａの一端を取付ブロック（１４ａ、１４ｂ）に係合し、第２線材１５ａの他端を取付具（１６ａ、１６ｂ）に係合する。そして、ウインチ５ａで第１線材４ａを巻き上げて搭載ボートＢを船舶内に引き上げる。図５が、搭載ボートＢを船舶内に引き上げた状態を示している。次に、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の一端を取付具（１６ａ、１６ｂ）に係合し、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の他端をクレードル７に係合することで、図４に示すように、搭載ボートＢをボートダビットに対する水平方向位置を維持した状態で保持できる。したがって、搭載ボートＢが複合艇であっても、複合艇の側面１７がクレードル７に押し付けられ凹むことが防止できる。なお、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の長さは、搭載ボートＢが所期の位置となるように、搭載ボートＢの船幅に応じて好適の長さとなる部材を用いればよい。また、必要に応じて防舷材１８を備えてもよい。
【００２５】
また、第１の実施形態の搭載ボートの保持方法および保持機構は、複合艇の保持に特に有用であるが、搭載ボートＢの水平方向の位置ずれを防止できるので、従来から船舶に搭載されているＦＲＰ製の搭載ボートの保持にも有用である。
【００２６】
図４に示す搭載ボートＢを保持した状態から搭載ボートＢを水面に下ろす場合は、先ず、支持部材（２０ａ、２０ｂ）と取付具（１６ａ、１６ｂ）およびクレードル７との係合を解除することで、図５に示す状態にする。なお、支持部材（２０ａ、２０ｂ）とクレードル７との係合の解除は必須ではなく任意である。そして、ウインチ５ａにより第１線材４ａを繰り出してクレードル７を水面付近まで下げ、搭載ボートＢが水面に浮かんだ状態で、第２線材１５ａと取付具（１６ａ、１６ｂ）の係合を解除すればよい。なお、第１の実施形態においては、搭載ボートＢとクレードル７は一緒に動く。したがって、支持部材（２０ａ、２０ｂ）と取付具（１６ａ、１６ｂ）との係合の解除は、搭載ボートＢを水面に浮かべた後に行ってもよい。
【００２７】
また、搭載ボートＢを船外で使用する際に、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の一端（２１ａ、２１ｂ）と取付具（１６ａ、１６ｂ）との係合の解除は必須であるが、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の他端（２２ａ、２２ｂ）とクレードル７との係合解除は必須ではない。そのため、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の他端（２２ａ、２２ｂ）とクレードル７とは、回動可能に取り付けられてもよい。回動可能に取り付けられた場合は、係合を解除する作業が不要で、作業効率が向上する。また、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の紛失が防止できる。
【００２８】
なお、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の他端（２２ａ、２２ｂ）とクレードル７が回動可能に取り付けられる場合、図５に示すように、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の一端（２１ａ、２１ｂ）は、クレードル７と係止できるように構成してもよい。その場合、（１）支持部材（２０ａ、２０ｂ）の不使用時は、クレードル７と一体化できるので、作業の邪魔にならず、支持部材（２０ａ、２０ｂ）が破損するリスク、（２）支持部材（２０ａ、２０ｂ）を海に落とす（海没）リスク、が低下する。
【００２９】
（搭載ボート保持機構および搭載ボート保持方法の第２の実施形態）
次に、搭載ボート保持機構および搭載ボート保持方法の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、図示は省略するが、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の他端（２２ａ、２２ｂ）がクレードル７ではなく、ボート支持用アーム（２ａ、２ｂ）と着脱自在に係合できるようになっている。クレードル７とは異なり、ボート支持用アーム（２ａ、２ｂ）は船舶の甲板Ｃに固定され不動である。そのため、第２の実施形態は、搭載ボートＢの保持方法との観点では第１の実施形態と同様であるが、搭載ボートＢを水面に下ろす前に、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の一端（２１ａ、２１ｂ）と取付具（１６ａ、１６ｂ）との係合の解除が必須である点で第１の実施形態と異なる。第２の実施形態においても、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の他端（２２ａ、２２ｂ）とボート支持用アーム（２ａ、２ｂ）とは回動可能に取り付けられてもよく、また、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の一端（２１ａ、２１ｂ）とボート支持用アーム（２ａ、２ｂ）とが係止できるように構成してもよい。
【００３０】
（支持部材（２０ａ、２０ｂ）のその他の構成例）
上記のとおり、支持部材（２０ａ、２０ｂ）は長手方向に伸縮不能であることが望ましい。しかしながら、搭載ボートＢの船幅が異なる場合、船幅に応じた支持部材（２０ａ、２０ｂ）を準備する必要がある。そのため、支持部材（２０ａ、２０ｂ）を、支持部材（２０ａ、２０ｂ）の長手方向とは異なる方向の力を付与した時に長手方向に伸縮可能とし、長手方向の力を付与した時には長手方向に伸縮不能となるように構成してもよい。
【００３１】
図７は、支持部材（２０ａ、２０ｂ）のその他の構成例の一例を示す図である。図７に示す例では、支持部材（２０ａ、２０ｂ）は、一端（２１ａ、２１ｂ）側の支持部材第１部分（２３ａ、２３ｂ）と他端（２２ａ、２２ｂ）側の支持部材第２部分（２４ａ、２４ｂ）に分割されている。そして、支持部材第１部分（２３ａ、２３ｂ）と支持部材第２部分（２４ａ、２４ｂ）は、胴部（２５ａ、２５ｂ）で連結されている。また、胴部（２５ａ、２５ｂ）の両端には逆ネジとなるようにネジ山が切られ、支持部材第１部分（２３ａ、２３ｂ）と支持部材第２部分（２４ａ、２４ｂ）にもネジが切られており、いわゆる、ターンバックルの構造となっている。したがって、支持部材（２０ａ、２０ｂ）は、長手方向を中心軸にして胴部（２５ａ、２５ｂ）を回転した時には長手方向に伸縮するが、長手方向に力がかかっても伸縮不能である。したがって、図７に示す支持部材（２０ａ、２０ｂ）を用いた場合、船幅が異なった場合でも、ボートダビットに対する搭載ボートＢの水平方向を所期の位置に設定・保持できる。
【００３２】
なお、図７は支持部材（２０ａ、２０ｂ）のその他の構成例の一例を示しているに過ぎず、例えば、ネジ山が切られている円柱と中空の筒状体を組合わせ、円柱と筒状体を相対回転した時に伸縮可能となる伸縮棒を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明により、ボートダビットで格納中の搭載ボートの側面がクレードルに必要以上に押し付けられることを防止できる。したがって、造船産業にとって有用である。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ…ボートダビット、１…甲板、２…一対のボート支持用アーム、２ａ…第１ボート支持用アーム、２ｂ…第２ボート支持用アーム、２ａ１…第１案内部、２ｂ１…第２案内部、３…滑車、４…ロープ、４ａ…第１線材、５、５ａ…ウインチ、６…ロープの先端、７…クレードル、８…ローラー、９…搭載ボート、１４…ロープ取付ブロック、１４ａ…第１取付ブロック、１４ｂ…第２取付ブロック、１５…ランチングストロープ、１５ａ…第２線材、１６…取付具、１６ａ…第１取付具、１６ｂ…第２取付具、１７…搭載ボートの側面、１８…防舷材、２０ａ…第１支持部材、２０ｂ…第２支持部材、２１ａ…第１支持部材の一端、２１ｂ…第２支持部材の一端、２２ａ…第１支持部材の他端、２２ｂ…第２支持部材の他端、２３ａ…第１支持部材第１部分、２３ｂ…第２支持部材第１部分、２４ａ…第１支持部材第２部分、２４ｂ…第２支持部材第２部分、２５ａ…第１胴部、２５ｂ…第２胴部、Ａ１…ボートダビット、Ｂ…搭載ボート、Ｃ…甲板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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