(57)【要約】【課題】筐体の温度が上昇しすぎることがなく、火傷を防止することができる放熱構造体を実現する。【解決手段】放熱構造体（２０）は、キャビネット（１）と発熱体（６）との間に伝熱部（１０）を含み、伝熱部は、少なくとも一部が形状記憶合金からなる熱変形部（２２）を有する熱変形部材（２）を少なくとも１つ含む。熱変形部は、変態点に達すると、キャビネットと発熱体との間に空気断熱層（８）を形成するように変形する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、発熱体と、上記筐体と上記発熱体との間に配置された伝熱部とを含み、
上記伝熱部は、少なくとも一部が形状記憶合金からなる熱変形部を有する熱変形部材を少なくとも１つ含み、
上記熱変形部は、該熱変形部の温度が変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体との間に空気断熱層を形成するように変形することを特徴とする放熱構造体。
【請求項２】
上記熱変形部材は、上記熱変形部の温度が上記変態点よりも低いときに上記熱変形部の一部が上記筐体に接触するように形成されており、上記熱変形部の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部が上記筐体から離間する方向に変形することを特徴とする請求項１に記載の放熱構造体。
【請求項３】
上記伝熱部は、熱拡散フィルムをさらに含み、
上記熱変形部材の一部は、上記熱拡散フィルムに固定されていることを特徴とする請求項２に記載の放熱構造体。
【請求項４】
上記熱変形部材の一部は、上記筐体に固定されているとともに、
上記伝熱部は、熱拡散フィルムをさらに含み、
上記熱変形部材は、上記熱変形部の温度が上記変態点よりも低いときに上記熱変形部材の一部が上記熱拡散フィルムに接触するように形成されており、上記熱変形部の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部が上記熱拡散フィルムから離間する方向に変形することを特徴とする請求項１に記載の放熱構造体。
【請求項５】
上記伝熱部は、上記熱変形部材として、変態点が異なる形状記憶合金を用いた熱変形部を有する複数の熱変形部材を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の放熱構造体。
【請求項６】
上記熱変形部は、一端が固定されたフラップ形状を有し、
上記熱変形部の温度が上記変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体との間に空気断熱層を形成するように、上記一端から上記一端とは反対側の端部までの間の少なくとも一箇所で屈曲することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の放熱構造体。
【請求項７】
上記熱変形部は、上記熱変形部の温度が上記変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体とを結ぶ方向の上記熱変形部の厚みが小さくなるように変形することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の放熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の電子機器に用いられる発熱体から放熱を行う放熱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、発熱体から発生する熱を、熱拡散フィルムで面方向に効率良く広げてから筐体（支持体）に逃がすことで、筐体の温度が部分的に上昇することを抑制することができる放熱構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７１０３０号公報（２０１０年８月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の放熱構造体は、発熱体で発生した熱が、筐体に伝わり続ける。このため、発熱体の温度がさらに上昇し、放熱、および熱の拡散が追いつかなくなると、筐体の温度が上昇し、筐体に人体が触れていると、火傷するおそれがある。
【０００５】
本発明の一態様は、筐体の温度が上昇しすぎることがなく、火傷を防止することができる放熱構造体を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様にかかる放熱構造体は、筐体と、発熱体と、上記筐体と上記発熱体との間に配置された伝熱部とを含み、上記伝熱部は、少なくとも一部が形状記憶合金からなる熱変形部を有する熱変形部材を少なくとも１つ含み、上記熱変形部は、該熱変形部の温度が変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体との間に空気断熱層を形成するように変形する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、上記熱変形部材の熱変形部の温度が変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体との間に上記空気断熱層が形成されるので、上記筐体の温度が下がる。したがって、上記一態様によれば、上記筐体の温度が上昇しすぎることがなく、火傷を防止することができる放熱構造体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１にかかる放熱構造体の一例を示す断面図である。
【図２】実施形態１にかかる熱変形部材の一例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、熱変形部の温度が変態点よりも低いときの、実施形態１にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度が変態点以上であるときの、実施形態１にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、熱変形部の温度が変態点よりも低いときの、実施形態１にかかる放熱構造体における熱の移動を示す断面図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度が変態点以上であるときの、実施形態１にかかる放熱構造体における熱の移動を示す断面図である。
【図５】実施形態１の変形例１にかかる熱変形部材の一例を示す斜視図である。
【図６】実施形態２にかかる放熱構造体の一例を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、熱変形部の温度がＴ１未満であるときの、実施形態３にかかる熱変形部材の形状を示す断面図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度がＴ１以上、Ｔ２未満であるときの、実施形態３にかかる熱変形部材の形状を示す断面図であり、（ｃ）は、熱変形部の温度がＴ２以上であるときの、実施形態３にかかる熱変形部材の形状を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、熱変形部の温度が変態点よりも低いときの、実施形態４にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度が変態点以上であるときの、実施形態４にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、熱変形部の温度が変態点よりも低いときの、実施形態５にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度が変態点以上であるときの、実施形態５にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、熱変形部の温度が変態点よりも低いときの、実施形態６にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度が変態点以上であるときの、実施形態６にかかる熱変形部材の形状を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、熱変形部の温度が変態点よりも低いときの、実施形態６にかかる熱変形部材の形状を示す断面図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度が変態点以上であるときの、実施形態６にかかる熱変形部材の形状を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は、熱変形部の温度が変態点よりも低いときの、実施形態７にかかる熱変形部材の形状を示す断面図であり、（ｂ）は、熱変形部の温度が変態点以上であるときの、実施形態７にかかる熱変形部材の形状を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、以下の各実施形態では先に説明した部材と同じ機能を有する部材については同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００１０】
〔実施形態１〕
図１は、本実施形態にかかる放熱構造体２０の一例を示す断面図である。図１では、本実施形態にかかる放熱構造体２０として、携帯電話機に設けられた放熱構造体を例に挙げて図示している。以下、図１に示す基板７の法線方向（垂直軸方向）、言い換えれば、キャビネット１と発熱体６とを結ぶ方向をＺ方向とし、Ｚ方向に直交する水平軸方向のうち、熱変形部材２における熱変形部２２の固定端２２ａに平行な方向をＹ方向とし、Ｙ方向に直交する水平軸方向をＸ方向として説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態にかかる放熱構造体２０は、キャビネット１（筐体）と、伝熱部１０と、発熱体６と、基板７と、を備えている。なお、図１では、図示の便宜上、キャビネット１の一部のみを図示している。発熱体６は、キャビネット１で囲まれた空間内に配置されている。携帯電話機の発熱体６は、主にＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、基板７に実装されている。伝熱部１０は、キャビネット１と発熱体６との間に配置されている。伝熱部１０は、発熱体６から発生する熱を、キャビネット１に熱伝導させる。伝熱部１０は、熱変形部材２と、熱拡散フィルム３と、板金４と、熱伝導性材料層５と、を備えている。
【００１２】
熱伝導性材料層５は、発熱体６の熱を外部に効率良く逃がすために、発熱体６と板金４との間に設けられている。発熱体６の熱を拡散させるために、板金４における、熱伝導性材料層５とは反対側の面には、図示しない接着剤により、熱拡散フィルム３が貼り付けられている。熱拡散フィルム３とキャビネット１との間には、熱変形部材２が設けられている。熱変形部材２は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の形状記憶合金を用いて形成されている。熱変形部材２は、その全体が形状記憶合金で形成されていてもよし、後述する熱変形部２２のみが形状記憶合金で形成されていてもよい。あるいは、熱変形部２２における、実際に変形する部分（本実施形態の場合、例えば後述する固定端２２ａ）のみが形状記憶合金で形成されていてもよい。
【００１３】
図２は、本実施形態にかかる熱変形部材２の一例を示す斜視図である。図２に示すように、本実施形態では、熱拡散フィルム３とキャビネット１との間に、複数の熱変形部材２が設けられている。図３の（ａ）は、熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図であり、図３の（ｂ）は、熱変形部２２の温度が変態点以上であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図である。
【００１４】
図２および図３の（ａ）・（ｂ）に示すように、熱変形部材２は、固定部２１と、熱変形部２２と、を有している。固定部２１は、例えば枠形状を有する枠体である。固定部２１は、該固定部２１の底面２１ａで、例えば熱拡散フィルム３に固定されている。熱変形部２２の一部は、固定部２１に固定されている。本実施形態では、熱変形部２２が、例えばフラップ形状を有している。熱変形部２２の一端は、固定端２２ａであり、上記枠体内の一辺に固定されている。
【００１５】
熱変形部材２は、例えば、３辺に沿って溝部２３が形成された四角形状を有している。熱変形部材２における、溝部２３で囲まれた部分が、熱変形部２２であり、熱変形部２２を囲む、溝部２３の外側の部分が固定部２１である。熱変形部２２における溝部２３との対向端は、どこにも固定されていない自由端である。
【００１６】
熱変形部材２は、図１に示すように、上記形状記憶合金の変態点（変形温度）未満の温度で、熱変形部２２の一部がキャビネット１に接触するように形成されている。図１および図３の（ａ）に示すように、熱変形部２２は、変態点未満の温度（例えば通常温度）では、固定部２１に対して、Ｚ方向に直角に曲がった状態に起立している。このため、本実施形態では、変態点未満の温度において、熱変形部２２の先端２２ｂ（言い換えれば、固定端２２ａとは反対側の端面）が、キャビネット１に接触する。図２に示すように、熱変形部材２は、熱変形部２２がＹ方向に並ぶようにキャビネット１に接触する。
【００１７】
一方、熱変形部２２は、図３の（ｂ）に示すように、該熱変形部２２の温度が変態点（閾値）に達すると、キャビネット１と発熱体６との間に空気断熱層８を形成するように、キャビネット１から離間する方向に変形（倒伏）する。熱変形部２２は、該熱変形部２２の温度が変態点に達すると、固定端２２ａを軸にして、矢印で示す倒伏方向に例えば９０度屈曲することで、固定部２１と水平になる。
【００１８】
図４の（ａ）は、熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときの、本実施形態にかかる放熱構造体２０における熱の移動を示す断面図であり、図４の（ｂ）は、熱変形部２２の温度が変態点以上であるときの、本実施形態にかかる放熱構造体２０における熱の移動を示す断面図である。なお、図４の（ａ）では、発熱体６から伝熱部１０を介してキャビネット１に伝導される熱を実線で示す矢印で示している。また、図４の（ｂ）では、発熱体６から伝熱部１０に伝導される熱を実線で示す矢印で示す一方、空気断熱層８で断熱される熱を、破線で示す矢印で示している。
【００１９】
図４の（ａ）に示すように、本実施形態では、熱変形部２２の温度が変態点よりも低い場合、発熱体６の熱は、熱伝導性材料層５、板金４、熱拡散フィルム３、熱変形部材２を経由し、キャビネット１に伝導される。このとき、熱変形部材２は、熱変形部２２の先端２２ｂが、キャビネット１に接触するように起立している。このため、発熱体６の熱を効率的にキャビネット１に伝導させることができる。キャビネット１に伝導された熱は、空気と接する、キャビネット１の外側表面を介して、空気中に放散される。本実施形態では、このとき、放熱経路をＺ軸方向とすることで、熱拡散フィルム３の効果により、該熱拡散フィルム３の面方向（水平方向、Ｘ方向およびＹ方向）に熱が拡散され、発熱体６の直上にヒートスポットができるのを防いでいる。
【００２０】
しかしながら、発熱体６の温度がさらに上昇し、放熱、および熱の拡散が追いつかなくなると、発熱体６の直上に高温のヒートスポットができてしまい、ユーザに不快な思いをさせるおそれがある。場合によっては、ユーザにやけどを負わせてしまうおそれがある。
【００２１】
そこで、本実施形態では、キャビネット１と発熱体６との間（より具体的には、熱拡散フィルム３とキャビネット１との間）に、上記熱変形部材２を設けている。上記熱変形部材２は、該熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときに、該熱変形部２２の一部がキャビネット１に接触し、上記温度が変態点に達すると、キャビネット１から離間する方向に変形する。このため、図４の（ｂ）に示すように、熱変形部２２の温度が変態点に達すると、熱変形部材２とキャビネット１との接触面積は０（ゼロ）になる。これにより、熱拡散フィルム３とキャビネット１との間に、空気による断面層（空気断熱層８）が形成され、伝熱部１０からキャビネット１への熱伝導が抑制される。この結果、キャビネット１における、発熱体６の直上部分の温度を下げ、高温のヒートスポットができることを抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、キャビネット１の温度が高くなりすぎてユーザが火傷してしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
なお、熱変形部２２が変態点未満の温度となった場合（言い換えれば、熱変形部２２が高温でなくなった場合）には、逆の変形が起こる。すなわち、熱変形部２２が、図４の（ｂ）に示す倒伏状態から、固定端２２ａを軸にして矢印とは逆の方向に９０度曲がり、固定部２１に対し９０度屈曲した、図４の（ａ）に示す起立状態となる。これにより、熱変形部２２がキャビネット１と接触し、空気断熱層８がなくなるため、発熱体６の熱を、キャビネット１に効率的に伝導させることができる。
【００２３】
なお、形状記憶合金の変態点は、任意に設定できる。例えば、変態点が所望の温度となるように、形状記憶合金の組成を変更すればよい。例えば、特許文献１に示すように、キャビネット１の外面の温度が６０℃を超えると、キャビネット１が、形態電話機等の小型電子機器等の筐体である場合、低温火傷を起こすおそれがある。英国国家規格ＢＳ  ＥＮ５６３は、低温火傷を負うことになる「機器表面温度／接触時間」を「４３℃／８時間、４８℃／１０分、６０℃／１分」と規定している。したがって、形状記憶合金の変態点は、例えば６０℃以下に設定されていることが望ましく、５０℃以下に設定されていることがより望ましい。
【００２４】
＜変形例１＞
図５は、本変形例にかかる熱変形部材２の一例を示す斜視図である。熱変形部材２は、一部が熱拡散フィルム３に接触し、別の部分がキャビネット１に接触する形状を有していればよい。したがって、図５に示すように、熱変形部材２は、例えば、Ｙ方向に長尺な長方形状に形成されていてもよい。言い換えれば、図２に示す熱変形部２２が、Ｙ方向に一つに繋がっていてもよい。
【００２５】
＜変形例２＞
また、本実施形態では、熱変形部２２が、変態点に達すると、固定端２２ａを軸にして、矢印で示す倒伏方向に９０度屈曲することで、固定部２１と水平になる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、熱変形部材２とキャビネット１との接触面積は０（ゼロ）になるように熱変形部２２が変形すれば、上記屈曲角度は、９０度に限定されず、９０度未満であっても構わない。
【００２６】
〔実施形態２〕
図６は、本実施形態にかかる放熱構造体２０の一例を示す断面図である。本実施形態にかかる放熱構造体２０は、図６に示すように、固定部２１の底面２１ａがキャビネット１に固定されており、熱変形部２２の先端２２ｂが熱拡散フィルム３に接触する点を除けば、実施形態１にかかる放熱構造体２０と同じ構成を有している。本実施形態でも、熱変形部２２は、該熱変形部２２の温度が変態点に達すると、キャビネット１と発熱体６との間に、前述した空気断熱層８（図４の（ｂ）参照）を形成するように変形する。より具体的には、このとき、熱変形部２２は、熱変形部材２と熱拡散フィルム３との間に、空気断熱層８を形成するように変形する。この結果、実施形態１にかかる放熱構造体２０と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
加えて、本実施形態によれば、固定部２１の底面２１ａがキャビネット１に固定されていることで、発熱体６の熱は、熱拡散フィルム３から熱変形部２２を介して固定部２１に伝導され、固定部２１からキャビネット１に伝導される。このため、本実施形態によれば、実施形態１のように、発熱体６の熱が、熱拡散フィルム３から固定部２１を介して熱変形部２２に伝導され、熱変形部２２からキャビネット１に伝導される場合と比較して、熱変形部材２とキャビネット１との接触面積を大きくすることができる。したがって、本実施形態によれば、熱拡散フィルム３から熱変形部２２に伝導された熱を、面方向に効率良く広げてからキャビネット１に逃がすことができる。このため、本実施形態によれば、実施形態１と比較して、キャビネット１の局所的な昇温をより抑制することができる。
【００２８】
なお、以下の実施形態では、実施形態１と同じく、固定部２１の底面２１ａが熱拡散フィルム３に固定されている場合を例に挙げて説明するが、本実施形態のように、固定部２１の底面２１ａがキャビネット１に固定されていてもよいことは言うまでもない。以下の説明において、熱拡散フィルム３とキャビネット１とは、相互に読み替えることができる。
【００２９】
〔実施形態３〕
図７の（ａ）は、熱変形部２２の温度がＴ１未満であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す断面図であり、図７の（ｂ）は、熱変形部２２の温度がＴ１以上、Ｔ２未満であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す断面図であり、図７の（ｃ）は、熱変形部２２の温度がＴ２以上であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す断面図である。
【００３０】
本実施形態にかかる放熱構造体２０は、図７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、変態点が異なる形状記憶合金を用いた熱変形部２２を有する複数の熱変形部材２を備えている点を除けば、例えば実施形態１にかかる放熱構造体２０と同じ構成を有している。つまり、上述した各実施形態において、各熱変形部２２の変形温度は、同一温度でなくても構わない。本実施形態にかかる放熱構造体２０は、熱変形部材２として、変態点がＴ１度の形状記憶合金からなる熱変形部材２Ａと、変態点がＴ２度（但し、Ｔ１＜Ｔ２）の形状記憶合金からなる熱変形部材２Ｂとを備えている。熱変形部材２Ａ・２Ｂの構造は、例えば実施形態１にかかる熱変形部材２と同じである。以下、熱変形部材２Ａの固定部２１および熱変形部２２を、固定部２１Ａおよび熱変形部２２Ａと称し、熱変形部材２Ｂの固定部２１および熱変形部２２を、固定部２１Ｂおよび熱変形部２２Ｂと称する。
【００３１】
図７の（ａ）に示すように、熱変形部２２Ａ・２２Ｂの温度がＴ１未満の場合、熱変形部２２Ａ・２２Ｂは、ともに変形しない。このため、この場合、熱変形部２２Ａ・２２Ｂは、ともにキャビネット１に接触するように起立している。
【００３２】
これに対し、図７の（ｂ）に示すように、熱変形部２２Ａ・２２Ｂの温度がＴ１以上、Ｔ２未満である場合、熱変形部２２Ｂは変形しないが、熱変形部２２Ａは変形する。このため、この場合、熱変形部２２Ｂのみがキャビネット１に接触するように起立し、熱変形部２２Ａは、例えば固定部２１Ａと水平になる。これにより、熱変形部材２Ｂのみが、キャビネット１に接触する。このとき、熱変形部材２Ａの数と熱変形部材２Ｂの数とが、例えば１：１であるとする。この場合、熱変形部材２Ｂとキャビネット１との接触面積は、図７の（ａ）に示す、熱変形部材２Ａ・２Ｂとキャビネット１との接触面積の半分になる。この結果、発熱体６からキャビネット１への熱伝導が抑制され、キャビネット１の表面温度が下がる。
【００３３】
発熱体６の温度がさらに上昇し、図７の（ｃ）に示すように、熱変形部２２Ａ・２２Ｂの温度がＴ２以上になると、熱変形部２２Ａだけでなく、熱変形部２２Ｂも変形する。この場合、熱変形部２２Ａと同様に、熱変形部２２Ｂも例えば固定部２１Ｂと水平になる。この結果、熱変形部材２Ａ・２Ｂとキャビネット１との接触面積は０（ゼロ）になる。したがって、この場合、熱の移動をさらに抑制することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、熱変形部材２として、変態点が異なる形状記憶合金を用いた熱変形部２２を有する複数の熱変形部材２Ａ・２Ｂを設けることで、より細かく温度制御を行うことができる。
【００３５】
〔実施形態４〕
図８の（ａ）は、熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図であり、図８の（ｂ）は、熱変形部２２の温度が変態点以上であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図である。
【００３６】
熱変形部２２が屈曲する部分は、実施形態１のように固定端２２ａではなく、固定端２２ａと先端２２ｂとの間の部分であっても構わない。本実施形態にかかる放熱構造体２０は、図８の（ａ）・（ｂ）に示すように、固定端２２ａと先端２２ｂとの間の部分に屈曲部２２ｃを有していることを除けば、例えば実施形態１にかかる放熱構造体２０と同じ構成を有している。
【００３７】
図８の（ａ）に示すように、熱変形部２２の温度が変態点よりも低い場合の熱変形部材２の形状は、図３の（ａ）に示す熱変形部材２の形状と同じである。但し、本実施形態では、熱変形部２２の温度が変態点以上である場合、図８の（ｂ）に示すように、屈曲部２２ｃから先の部分（言い換えれば、屈曲部２２ｃと先端２２ｂとの間の部分）のみが、キャビネット１に接触しないように屈曲する。
【００３８】
つまり、本実施形態では、固定端２２ａは、温度によって変形（屈曲）しない。固定端２２ａと屈曲部２２ｃとの間の部分は、熱変形部２２の温度に拘らず、固定部２１に対して、Ｚ方向に直角に曲がった状態に起立している。一方、熱変形部２２の温度が変態点に達すると、屈曲部２２ｃと先端２２ｂとの間の部分が、屈曲部２２ｃを軸にして、図８の（ａ）に示す矢印で示す倒伏方向に例えば９０度曲がり、固定部２１と水平になる。つまり、本実施形態では、熱変形部２２の温度が変態点に達すると、熱変形部２２が逆Ｌ字状となるように変形する。この結果、熱変形部材２とキャビネット１との接触面積は０（ゼロ）になる。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、実施形態１にかかる放熱構造体２０と同様の効果を得ることができる。また、屈曲部２２ｃから先端２２ｂまでの熱変形部２２の面積は、固定端２２ａから先端２２ｂまでの熱変形部２２の面積よりも小さい。このため、屈曲部２２ｃを屈曲させる場合に屈曲部２２ｃにかかる負荷は、固定端２２ａを屈曲させる場合に固定端２２ａにかかる負荷よりも小さい。したがって、本実施形態によれば、実施形態１のように固定端２２ａを屈曲させる場合と比較して、変形（屈曲）による金属疲労を抑制することができる。
【００４０】
〔実施形態５〕
図９の（ａ）は、熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図であり、図９の（ｂ）は、熱変形部２２の温度が変態点以上であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図である。
【００４１】
熱変形部２２の変形（屈曲）箇所は、一箇所ではなく、複数箇所あってもよい。本実施形態にかかる放熱構造体２０は、以下の点を除けば、例えば実施形態１にかかる放熱構造体２０と同じ構成を有している。
【００４２】
本実施形態では、熱変形部２２が、変態点以上の温度において、固定端２２ａと屈曲部２２ｃとの２箇所で屈曲する。図９の（ａ）に示すように、本実施形態では、熱変形部２２の温度が、変態点よりも低い場合に、逆Ｌ字状となるように形成されている。
【００４３】
つまり、本実施形態では、熱変形部２２の温度が変態点よりも低い場合、固定端２２ａと屈曲部２２ｃとの間の部分が、固定部２１に対して、Ｚ方向に直角に曲がった状態に起立している。また、このとき、屈曲部２２ｃから先の部分が、固定部２１の固定面（底面２１ａ）に平行（言い換えれば、キャビネット１における熱変形部材２との対向面および熱拡散フィルム３に平行）に倒伏するように折れ曲がっている。
【００４４】
このため、本実施形態では、熱変形部２２の温度が、変態点よりも低い場合、熱変形部２２の屈曲部２２ｃと先端２２ｂとの間の部分における上面（先端側上面２２ｄ）が、キャビネット１に接触する。このため、本実施形態によれば、熱変形部２２の先端２２ｂがキャビネット１に接触している場合と比較して、発熱体６の熱を、より効率良くキャビネット１に伝導させることができる。また、上記の効果に加え、先端側上面２２ｄがキャビネット１の熱を拡散させ、キャビネット１の局所的な昇温をより抑制することができる。
【００４５】
なお、図９の（ｂ）に示すように、本実施形態において、熱変形部２２の温度が変態点以上である場合の熱変形部材２の形状は、図３の（ｂ）に示す熱変形部材２の形状と同じである。このため、本実施形態では、熱変形部２２の温度が変態点に達すると、熱変形部２２が固定部２１の固定面（底面２１ａ）に平行になるように、固定端２２ａおよび屈曲部２２ｃがそれぞれ屈曲する。これにより、本実施形態でも、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
〔実施形態６〕
図１０の（ａ）は、熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図であり、図１０の（ｂ）は、熱変形部２２の温度が変態点以上であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す斜視図である。図１１の（ａ）は、熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す断面図であり、図１１の（ｂ）は、熱変形部２２の温度が変態点以上であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す断面図である。
【００４７】
本実施形態にかかる放熱構造体２０は、以下の点を除けば、例えば、実施形態１にかかる放熱構造体２０と同じである。本実施形態にかかる放熱構造体２０は、図１０の（ａ）・（ｂ）および図１１の（ａ）・（ｂ）に示すように、熱変形部２２が円筒形状を有している。熱変形部２２は、該熱変形部２２の軸方向が固定部２１の固定面（底面２１ａ）に平行になるように、該熱変形部２２の側面（円周面）の底壁側端部で固定部２１に固定されている。より具体的には、熱変形部２２は、該熱変形部２２の軸方向が、枠体からなる固定部２１の一辺と平行となるように、固定部２１に固定されている。
【００４８】
このため、熱変形部２２は、該熱変形部２２の温度が変態点よりも低い場合、図１１の（ａ）に示すように、該熱変形部２２の側面の一部でキャビネット１と接触する。一方、熱変形部２２は、図１０の（ｂ）および図１１の（ｂ）に示すように、該熱変形部２２の温度が変態点（閾値）に達すると、図１０の（ａ）に矢印で示すように固定部２１の固定面（底面２１ａ）側に向かって潰れるように変形する。言い換えれば、熱変形部２２は、該熱変形部２２のＺ方向の厚みが小さくなるように縮む。これにより、キャビネット１と発熱体６とが接触しなくなり、キャビネット１と発熱体６との間（具体的には、キャビネット１と熱変形部材２との間）に、空気断熱層８が形成される。なお、熱変形部２２の温度が変態点よりも低くなると、熱変形部２２は、Ｚ方向の厚みが元に戻る。つまり、熱変形部２２は、該熱変形部２２の厚みが大きくなるように伸長する。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態によれば、熱変形部２２が、部分的に屈曲するのではなく、熱変形部２２が、該熱変形部２２のＺ方向の厚みが小さくなるように変形することで、部分的な応力集中を抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、熱変形部２２を部分的に屈曲させる場合と比較して、変形（屈曲）による金属疲労を軽減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、熱変形部２２が円筒形状を有している場合を例に挙げて図示したが、熱変形部２２は、円柱形状を有していても構わない。
【００５１】
〔実施形態７〕
図１２の（ａ）は、熱変形部２２の温度が変態点よりも低いときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す断面図であり、図１２の（ｂ）は、熱変形部２２の温度が変態点以上であるときの、本実施形態にかかる熱変形部材２の形状を示す断面図である。
【００５２】
本実施形態にかかる放熱構造体２０は、以下の点を除けば、例えば、実施形態１にかかる放熱構造体２０と同じである。本実施形態にかかる放熱構造体２０は、図１２の（ａ）・（ｂ）に示すように、熱変形部２２が直方体に形成されている。熱変形部２２は、平面視で、直方体の各辺が、枠体からなる固定部２１の各辺と平行となるように、固定部２１に固定されている。
【００５３】
このため、熱変形部２２は、該熱変形部２２の温度が変態点よりも低い場合、図１２の（ａ）に示すように、該熱変形部２２における、固定部２１との固定面とは反対側の面でキャビネット１と接触する。一方、熱変形部２２は、図１２の（ｂ）に示すように、該熱変形部２２の温度が変態点（閾値）に達すると、斜め方向に歪むことで、側面が平行四辺形となるように変形する。これにより、熱変形部２２のＺ方向の厚みが小さくなり、キャビネット１と発熱体６とが接触しなくなる。この結果、キャビネット１と発熱体６との間（具体的には、キャビネット１と熱変形部材２との間）に、空気断熱層８が形成される。なお、熱変形部２２の温度が変態点よりも低くなると、熱変形部２２は、側面が長方形状に戻ることで、Ｚ方向の厚みが元に戻る。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態でも、熱変形部２２が、部分的に屈曲するのではなく、熱変形部２２が、該熱変形部２２のＺ方向の厚みが小さくなるように変形することで、部分的な応力集中を抑制することができる。したがって、本実施形態でも、熱変形部２２を部分的に屈曲させる場合と比較して、変形（屈曲）による金属疲労を軽減することができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、熱変形部２２の温度が変態点よりも低い場合に、熱変形部２２の側面が長方形状を有している場合を例に挙げて図示したが、上記側面は正方形状であっても構わない。
【００５６】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかる放熱構造体２０は、筐体（キャビネット１）と、発熱体６と、上記筐体と上記発熱体６との間に配置された伝熱部１０とを含み、上記伝熱部１０は、少なくとも一部が形状記憶合金からなる熱変形部２２を有する熱変形部材２を少なくとも１つ含み、上記熱変形部２２は、該熱変形部２２の温度が変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体６との間に空気断熱層８を形成するように変形する。
【００５７】
上記の構成によれば、上記熱変形部材２の熱変形部２２の温度が変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体６との間に上記空気断熱層８が形成されるので、上記筐体の温度が下がる。このため、上記筐体の温度が上昇しすぎることがなく、火傷を防止することができる。
【００５８】
本発明の態様２にかかる放熱構造体２０は、上記態様１において、上記熱変形部材２は、上記熱変形部２２の温度が上記変態点よりも低いときに上記熱変形部２２の一部が上記筐体に接触するように形成されており、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部２２が上記筐体から離間する方向に変形してもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部２２が上記筐体から切り離され、上記筐体と上記発熱体６との間に上記空気断熱層８を形成することができる。
【００６０】
本発明の態様３にかかる放熱構造体２０は、上記態様２において、上記伝熱部１０は、熱拡散フィルム３をさらに含み、上記熱変形部材２の一部（固定部２１）は、上記熱拡散フィルムに固定されていてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、上記熱拡散フィルム３の効果により、該熱拡散フィルム３の面方向に熱が拡散され、上記発熱体６の直上にヒートスポットができるのを防ぐことができる。
【００６２】
本発明の態様４にかかる放熱構造体２０は、上記態様１において、上記熱変形部材２の一部（固定部２１）は、上記筐体に固定されているとともに、上記伝熱部１０は、熱拡散フィルム３をさらに含み、上記熱変形部材２は、上記熱変形部２２の温度が上記変態点よりも低いときに上記熱変形部材２の一部が上記熱拡散フィルム３に接触するように形成されており、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部２２が上記熱拡散フィルム３から離間する方向に変形してもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部２２が上記熱拡散フィルム３から切り離され、上記筐体と上記発熱体６との間に上記空気断熱層８を形成することができる。また、上記の構成によれば、上記熱拡散フィルム３の効果により、該熱拡散フィルム３の面方向に熱が拡散され、上記発熱体６の直上にヒートスポットができるのを防ぐことができるとともに、上記態様３と比較して、上記筐体の局所的な昇温をより抑制することができる。
【００６４】
本発明の態様５にかかる放熱構造体２０は、上記態様１〜４の何れかにおいて、上記伝熱部１０は、上記熱変形部材２として、変態点が異なる形状記憶合金を用いた熱変形部（熱変形部２２Ａ・２２Ｂ）を有する複数の熱変形部材（熱変形部材２Ａ・２Ｂ）を備えていてもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、より細かく温度制御を行うことができる。
【００６６】
本発明の態様６にかかる放熱構造体２０は、上記態様１〜５の何れかにおいて、上記熱変形部２２は、一端（固定端２２ａ）が固定されたフラップ形状を有し、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体６との間に空気断熱層８を形成するように、上記一端から上記一端とは反対側の端部（先端２２ｂ）までの間の少なくとも一箇所で屈曲してもよい。
【００６７】
上記の構成によれば、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部２２が屈曲して、上記筐体と上記発熱体６との間に上記空気断熱層８を形成することができる。
【００６８】
本発明の態様７にかかる放熱構造体２０は、上記態様１〜５の何れかにおいて、上記熱変形部２２は、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記筐体と上記発熱体６とを結ぶ方向（Ｚ方向）の上記熱変形部２２の厚みが小さくなるように変形してもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、上記熱変形部２２の温度が上記変態点に達すると、上記熱変形部２２の上記厚みが小さくなることで、上記筐体と上記発熱体６との間に上記空気断熱層８を形成することができる。また、上記の構成によれば、部分的な応力集中を抑制し、変形による金属疲労を軽減することができる。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      キャビネット（筐体）
２、２Ａ、２Ｂ  熱変形部材
３      熱拡散フィルム（伝熱部）
４      板金
５      熱伝導性材料層
６      発熱体
７      基板
８      空気断熱層
１０      伝熱部
２０      放熱構造体
２１、２１Ａ、２１Ｂ  固定部
２１ａ    底面
２２、２２Ａ、２２Ｂ  熱変形部
２２ａ    固定端
２２ｂ    先端
２２ｃ    屈曲部
２２ｄ    先端側上面
２３      溝部
【図１】
2019204855.tif 000003
【図２】
2019204855.tif 000004
【図３】
2019204855.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019204855.tif 000007
【図６】
2019204855.tif 000008
【図７】
2019204855.tif 000009
【図８】
2019204855.tif 000010
【図９】
2019204855.tif 000011
【図１０】
2019204855.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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