(57)【要約】【課題】物品が載置される載置板の設置が容易であり、かつ荷重が加えられても載置板が外れにくい立設装置を提供する。【解決手段】立設装置１は、板状体１０と、板状体１０に対して交差する方向に延出する延出部３２と、少なくとも１つの延出部３２の上に設けられて物品を載置可能な載置板４０と、載置板４０が延出部３２に対して移動するのを規制する規制部材５０と、を備えている。載置板４０は、前記物品を載置可能な載置面４３ａを有する載置板本体４１と、載置板本体４１の載置面４３ａとは反対の面から、当該面と交差する方向に突出する突出部とを有する。延出部３２は、規制部材５０が板状体１０から離れる方向に移動するのを規制する係止部を有する。規制部材５０は、載置板４０が板状体１０から離れる方向に移動するのを規制する。【選択図】図２
2019076620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体と、
前記板状体に対して交差する方向に延出する延出部と、
少なくとも１つの前記延出部の上に設けられて物品を載置可能な載置板と、
前記載置板が前記延出部に対して移動するのを規制する規制部材と、
を備え、
前記載置板は、前記物品を載置可能な載置面を有する載置板本体と、前記載置板本体の前記載置面とは反対の面から、当該面と交差する方向に突出する突出部とを有し、
前記規制部材は、前記突出部と当接可能に配置されることによって、前記載置板が前記板状体から離れる方向に移動するのを規制し、
前記延出部は、前記規制部材が前記板状体から離れる方向に移動するのを規制する係止部を有する、立設装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記延出部の長さ方向に交差する方向に突出する凸部である、請求項１に記載の立設装置。
【請求項３】
少なくとも一対の前記延出部を有し、
前記規制部材は、両端部において前記一対の延出部に架け渡される、請求項１または２に記載の立設装置。
【請求項４】
前記突出部は、
前記載置板本体の前記載置面とは反対の面から、当該面と交差する方向に突出する本体部と、
前記本体部の先端から、前記本体部に対して前記板状体から離れる方向に傾斜した先端延出部と、
を備えている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の立設装置。
【請求項５】
前記載置板は、前記物品を載置可能な主部と、前記載置板の周縁部のうち一部である基縁部とを有し、
前記基縁部は、前記主部の周縁から上方に延出する立上げ部であり、前記板状体の一方の面に面的に当接可能である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の立設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状体が立設された立設装置においては、物品を載置するための棚が用いられることがある。棚には、例えば、一対の支柱と、前記支柱に設けられたブラケットと、前記ブラケットに支持された棚板とを備えた構造が採用される（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の棚装置では、前記ブラケットには係止部が設けられている。前記棚板の両端には、それぞれ前記係止部が係合する挿入口が形成されている。前記棚板は、前記係止部を前記挿入口に係合させることによって前記ブラケットに支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された棚装置は、棚板の支持構造が簡略とはいえず、組み立ての際に棚板を設置するのが容易ではなかった。また、棚板は、物品が載置されることによって大きな荷重が加えられるため、ブラケットから外れにくいことが重要である。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、物品が載置される載置板の設置が容易であり、かつ荷重が加えられても載置板が外れにくい立設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、板状体と、前記板状体に対して交差する方向に延出する延出部と、少なくとも１つの前記延出部の上に設けられて物品を載置可能な載置板と、前記載置板が前記延出部に対して移動するのを規制する規制部材と、を備え、前記載置板は、前記物品を載置可能な載置面を有する載置板本体と、前記載置板本体の前記載置面とは反対の面から、当該面と交差する方向に突出する突出部とを有し、前記規制部材は、前記突出部と当接可能に配置されることによって、前記載置板が前記板状体から離れる方向に移動するのを規制し、前記延出部は、前記規制部材が前記板状体から離れる方向に移動するのを規制する係止部を有する、立設装置を提供する。
【０００７】
このように構成された立設装置では、載置板を延出部上に載置するだけで、載置板を、前方移動が規制された状態で設置することができる。よって、立設装置の組立ての際に載置板の組み付けが容易である。また、載置板は、容易な操作で延出部から取り外すことができる。したがって、立設装置は、組立ておよび分解が容易である。載置板は、係止部および規制部材によって前方移動が規制されるため、荷重が加えられても延出部から外れにくい。
【０００８】
前記係止部は、前記延出部の長さ方向に交差する方向に突出する凸部であってよい。
【０００９】
このように構成された立設装置では、規制部材の前方移動を確実に阻止できる。よって、載置板を延出部上で安定に保持するとともに、載置板が延出部から外れるのを防ぐことができる。
【００１０】
前記立設装置は、少なくとも一対の前記延出部を有し、前記規制部材が、両端部において前記一対の延出部に架け渡される構成としてもよい。
【００１１】
このように構成された立設装置では、規制部材の長さ方向の広い範囲で載置板の前方移動を規制できる。よって、載置板を延出部上で安定に保持するとともに、載置板が延出部から外れるのを防ぐことができる。
【００１２】
前記立設装置は、前記突出部が、前記載置板本体の前記載置面とは反対の面から、当該面と交差する方向に突出する本体部と、前記本体部の先端から、前記本体部に対して前記板状体から離れる方向に傾斜した先端延出部とを備えている構成としてもよい。
【００１３】
このように構成された立設装置では、本体部が規制部材に近接または当接したときに、先端延出部によって載置板の上方移動を規制できる。よって、載置板を延出部上で安定に保持するとともに、載置板が延出部から外れるのを防ぐことができる。
【００１４】
前記立設装置は、前記載置板が、前記物品を載置可能な主部と、前記載置板の周縁部のうち一部である基縁部とを有し、前記基縁部が、前記主部の周縁から上方に延出する立上げ部であり、前記板状体の一方の面に面的に当接可能である構成としてもよい。
【００１５】
このように構成された立設装置では、立上げ部がパネル体に面的に当接可能であるため、載置板を設置する際にパネル体に対する摺動抵抗が小さくなる。よって、立設装置の組立ての際に載置板の組み付けが容易となる。また、パネル体と載置板との間に隙間がないため、立設装置の美観の点でも好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、載置板の設置が容易であり、かつ荷重が加えられても載置板が外れにくい立設装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のパネル装置の斜視図である。
【図２】図１のパネル装置の分解図である。
【図３】載置板を裏面側から見た斜視図である。
【図４】脚部材の構造を示す模式図である。
【図５】前図の一部を拡大した模式図である。
【図６】脚部材の一部および規制部材の平面図である。
【図７】規制部材の構成図である。
【図８】規制部材を脚部材に組み付ける方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態のパネル装置の斜視図である。図２は、パネル装置の分解図である。図３は、載置板を裏面側から見た斜視図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、パネル装置１は、例えば床面１００に載置される自立式の立設装置である。
パネル装置１は、パネル体１０と、一対の脚部材３０と、載置板４０と、規制部材５０（図２参照）とを備えている。
パネル体１０は、平板状に形成された板状体であり、空間を仕切る間仕切りとなる。パネル体１０は、クッション部材１２を含んだ積層体１０Ａによって構成されている。パネル体１０は、脚部材３０から上方に延びる。
【００２０】
クッション部材１２は、第一クッション部材１２Ａと第二クッション部材１２Ｂとを有している。第一クッション部材１２Ａおよび第二クッション部材１２Ｂは、多孔質状の部材からなる柔軟な板状である。第一クッション部材１２Ａおよび第二クッション部材１２Ｂは、例えば、繊維（例えばポリエステル繊維）が互いに絡み合った状態で多孔質状の形状とされた不織布によって形成される。第一クッション部材１２Ａおよび第二クッション部材１２Ｂの材料としては、フェルト、スポンジなどを使用してもよい。
【００２１】
第一クッション部材１２Ａおよび第二クッション部材１２Ｂは、重ね合わせた状態で接着剤層（図示略）によって互いに接着される。第一クッション部材１２Ａの外面は、パネル体１０の表面１０ａ（一方の面）を構成する。第二クッション部材１２Ｂの外面は、パネル体１０の裏面１０ｂを構成する。
なお、第一クッション部材１２Ａおよび第二クッション部材１２Ｂの材質は特に限定されず、パネル体１０の表面１０ａおよび裏面１０ｂのデザインや質感等を考慮して選択される。
【００２２】
パネル体１０は、例えば矩形板状とされている。図１に示すパネル体１０は、上辺縁１０ｃおよび下辺縁１０ｄが短辺であって、側辺縁１０ｅが長辺である長方形状とされている。パネル体１０は、例えば、水平面に対して垂直な姿勢とされている。
【００２３】
上辺縁１０ｃおよび下辺縁１０ｄに沿う方向をＸ方向という。Ｘ方向に直交する方向であって、側辺縁１０ｅに沿う方向をＹ方向という。Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向であって、パネル体１０の厚さ方向をＺ方向という。Ｘ方向およびＹ方向によって規定される平面をＸＹ平面という。Ｘ方向およびＺ方向によって規定される平面をＸＺ平面という。Ｙ方向およびＺ方向によって規定される平面をＹＺ平面という。本明細書では、上辺縁１０ｃは下辺縁１０ｄに対して上に位置するとして各構成の位置関係を説明する場合がある。上下方向を高さ方向ともいう。平面視とは、Ｙ方向に沿って上から見ることをいう。
【００２４】
図４は、脚部材３０の構造を示す模式図である。図５は、脚部材３０の一部を拡大して示す模式図である。図６は、脚部材３０の一部および規制部材５０の平面図である。図７は、規制部材５０の構成図であり、図６に示すＩ−Ｉ線に沿う断面図である。以下の説明において、前方Ｆとは、Ｚ方向のうち一方である。前方Ｆは、平面視においてパネル体１０に垂直な方向である。後方Ｒとは、前方Ｆとは反対の方向である。
【００２５】
図４および図５に示すように、一対の脚部材３０はパネル体１０を支持し、パネル体１０の垂直姿勢を維持させる。２つの脚部材３０は、Ｘ方向に互いに離間している（図２参照）。
脚部材３０は、主支持部３１と、一対の延出脚部３２（延出部）とを備えている。
主支持部３１は、方向に沿う軸を有する筒状（例えば四角筒状）とされている。主支持部３１は、例えばパネル体１０から突出する支柱（図示略）が挿通可能である。主支持部３１は、前記支柱の傾動を規制することによってパネル体１０の姿勢を維持させる。主支持部３１は、その上端がパネル体１０の下辺縁１０ｄに当接してパネル体１０を支持する。
【００２６】
延出脚部３２は、主延出部３３と、先端脚３４と、接地部材３５とを備えている。
図４に示すように、共通の主支持部３１から延出する２つの延出脚部３２のうち、一方の延出脚部３２の主延出部３３は、主支持部３１から前方Ｆに延出している。他方の延出脚部３２の主延出部３３は、主支持部３１から後方Ｒに延出している。
前方Ｆに延出した主延出部３３を有する延出脚部３２を「前延出脚部３２Ａ」ともいう。後方に延出した主延出部３３を有する延出脚部３２を「後延出脚部３２Ｂ」ともいう。図５に示す３２Ａａは、前延出脚部３２Ａの上面である。上面３２Ａａは、例えば前延出脚部３２Ａの最上面であってよい。主延出部３３の延出方向は、パネル体１０に垂直な方向に限らず、パネル体１０に交差する方向であればよい。主延出部３３は、長さ方向に直交する断面が矩形状であってよい。
【００２７】
図４および図５に示すように、先端脚３４は、主延出部３３の延出方向の先端に形成されている。先端脚３４は、主延出部３３の先端から下方に延出する柱状とされている。図６に示すように、先端脚３４は、上下方向に沿う中心軸を持つ円柱状であってよい。先端脚３４の幅（Ｘ方向寸法）は、主延出部３３の幅（Ｘ方向寸法）より大きい。
【００２８】
先端脚３４の一部は、主延出部３３の内側面３３ａに対して内方（一対の延出脚部３２が互いに近づく方向）に突出している。先端脚３４のうち、主延出部３３の内側面３３ａより内方に突出した部分を係止部３４ａという。係止部３４ａは、平面視において円弧状の凸部である。
【００２９】
なお、係止部の形状は特に限定されず、直方体状、半円状、角柱状などの凸部であってよい。主延出部に対する係止部の突出方向は、前記内方に限らず、主延出部の延出方向（Ｚ方向）に対して交差する方向であればよい。例えば、係止部は、主延出部の上面に対して上方に突出する形状、主延出部の下面に対して下方に突出する形状、主延出部の外側面に対して外方に突出する形状などであってよい。係止部は、規制部材の前方（パネル体から離れる方向）への移動を規制できる構成であればよく、凸部に限らず、凹部であってもよい。
【００３０】
図４に示すように、接地部材３５は、先端脚３４の下端に設けられる。接地部材３５は、例えば軟質樹脂、ゴムなどからなる。接地部材３５は床面１００に接地可能である。パネル装置１は、２つの脚部材３０にそれぞれ２つずつ設けられた接地部材３５によって合計４か所で接地している（図２参照）。
【００３１】
図２に示すように、載置板４０は、平面視において概略、矩形状（長方形状）に形成され、一対の前延出脚部３２Ａの上に架け渡されている。図１に示すように、載置板４０は、平面視において一対の前延出脚部３２Ａを覆って設けられている。載置板４０は、例えば金属、樹脂などからなる。載置板４０は、前延出脚部３２Ａとは別体であり、長さ方向をＸ方向に向けた姿勢で前延出脚部３２Ａの上に設置される。
【００３２】
図２および図３に示すように、載置板４０は、載置板本体４１と、突出部４２とを備えている。
載置板本体４１は、主部４３と、基縁立上げ部４４（基縁部）と、前縁傾斜部４５と、を備えている。
【００３３】
図１、図４および図５に示すように、主部４３は、平板状に形成されている。主部４３は、その上面４３ａ（載置面）に物品Ｂ（図４参照）を載置可能である。主部４３は、例えばＸＺ平面に沿う。主部４３の上面４３ａは水平面であることが望ましい。主部４３は、平面視において矩形状（長方形状）に形成されている。図１および図２に示すように、長方形状の主部４３の長辺である後縁４３ｃおよび前縁４３ｄはＸ方向と平行である。短辺である側縁４３ｅはＺ方向と平行である。
【００３４】
図２および図５に示すように、基縁立上げ部４４は、載置板４０の後縁４０ａを含む一定幅の帯状部分である。基縁立上げ部４４は、載置板４０の周縁部のうち一部であり、平面視において直線状に形成されている。
図５に示すように、基縁立上げ部４４は、主部４３の後縁４３ｃを起点として、主部４３に対して傾斜する方向（詳しくは、主部４３に対して垂直な方向である上方）に延出している。基縁立上げ部４４は、ＸＹ平面に沿う。基縁立上げ部４４は、主部４３と一体に形成されている。基縁立上げ部４４は、例えば、載置板の一部を上方に折り曲げ加工することによって形成することができる。
図４に示すように、基縁立上げ部４４の後面４４ａは、パネル体１０の表面１０ａに面的に当接可能である。なお、基縁立上げ部４４の後面４４ａは、表面１０ａに当接していることが好ましいが、表面１０ａから前方に離れていてもよい。
【００３５】
図５に示すように、前縁傾斜部４５は、載置板４０の前縁４０ｂを含む一定幅の帯状部分である。前縁傾斜部４５は、載置板４０の周縁部のうち、基縁立上げ部４４を除く部分の一部であり、平面視において直線状に形成されている。
前縁傾斜部４５は、主部４３の前縁４３ｄを起点として、主部４３に対して傾斜する方向に延出している。前縁傾斜部４５は、前縁４３ｄから、前方Ｆに行くほど下降するように傾斜している。前縁傾斜部４５の下端４５ａは、前延出脚部３２Ａの上面３２Ａａより低く位置する。前縁傾斜部４５は、主部４３と一体に形成されている。前縁傾斜部４５は、例えば、載置板の一部を下方に折り曲げ加工することによって形成することができる。
【００３６】
図４に示すように、載置板本体４１は、例えば主部４３の前部が規制部材５０に当接し、主部４３の後部が主延出部３３に当接することで、前延出脚部３２Ａ上に安定的に載置され、その姿勢を維持する。主部４３の後部は、主延出部３３の上面に上方に突出して形成された載置凸部３６に支持されていてもよい。載置凸部３６は、その突出高さの調整によって主部４３の姿勢を適正化できる。
載置板４０は、載置板本体４１が前延出脚部３２Ａに当接して支持されているため、載置板が延出脚部から上方に離れて形成されている場合に比べて、載置板４０上に、物品Ｂを載置するための大きな空間を確保できる。
【００３７】
なお、主部４３に対して傾斜する方向とは、主部４３に対して交差する方向をいう。この方向は、主部４３に対して垂直な方向であってもよいし、主部４３に対して０°を越え、９０°未満の角度をもつ方向であってもよい。
載置板４０は、一方または両方の側縁４３ｅに、前縁傾斜部４５と同じ構成の傾斜部を設けてもよい。
【００３８】
図３〜図５に示すように、突出部４２は、載置板本体４１の主部４３の下面４３ｂに形成されている。突出部４２は、後述のように、規制部材５０によって前方移動が規制されるように形成される。
図３および図５に示すように、突出部４２は、本体部４７と、先端延出部４８とを備えている。
本体部４７は、主部４３の下面４３ｂから下方に突出している。本体部４７は、長さ方向がＸ方向に沿う長板状であり、ＸＹ平面に沿って形成されている。なお、下面４３ｂからの本体部４７の突出方向は、ＸＹ平面に沿う方向に限らず、下面４３ｂに対して交差する方向であって下面４３ｂから離れる方向であればよい。
【００３９】
図５に示すように、先端延出部４８は、本体部４７の下端（先端）から、下降するほど前方に行くように傾斜して延出している。本体部４７が規制部材５０に近接または当接したとき、先端延出部４８の少なくとも一部は、Ｙ方向から見て規制部材５０の一部と重なる位置にある。そのため、本体部４７が規制部材５０に近接または当接したとき、先端延出部４８は、載置板４０の上方移動を規制し得る。
【００４０】
図６に示すように、突出部４２のＸ方向長さおよび形成位置は、平面視において突出部４２が一対の前延出脚部３２Ａの間に配置されるように選択される。そのため、図５に示すように、載置板本体４１は、突出部４２が邪魔にならずに前延出脚部３２Ａ上に設置できる。突出部４２は、一対の前延出脚部３２Ａの間に配置されるため、主延出部３３に当接可能であり、載置板４０のＸ方向の移動を規制し得る。
【００４１】
図６および図７に示すように、規制部材５０は、本体部５１と、一対の支持板５２と、一対の係止板５３とを備えている。規制部材５０はＸ方向に延在し、一対の前延出脚部３２Ａに架け渡されている。規制部材５０の一方の端部（図６および図７の左端）を第１端部５０Ａといい、他方の端部（図６および図７の右端）を第２端部５０Ｂという。
【００４２】
本体部５１は、Ｘ方向に延在する柱状（例えば角柱状）に形成されている。本体部５１の長さＬ１（図７参照）は、一対の脚部材３０の主延出部３３の間のＸ方向距離Ｌ２（図６参照）より短い。そのため、本体部５１は、一対の主延出部３３の間に配置できる。図７に示すように、本体部５１の第１端部５０Ａ側（図７の左端）の端面を第１端面５１ａという。本体部５１の第２端部５０Ｂ側（図７の右端）の端面を第２端面５１ｂという。端面５１ａ，５２ａはＹＺ平面に沿う面である。
【００４３】
本体部５１の長さＬ１（図７参照）は、一対の先端脚３４の間のＸ方向距離Ｌ３（図６参照）より短い。そのため、規制部材５０は、本体部５１の端部が先端脚３４の係止部３４ａに係止することによって、前方Ｆへの移動が規制される。
【００４４】
図７に示すように、一対の支持板５２は、本体部５１の第１端面５１ａの上部および第２端面５１ｂの上部から、それぞれＸ方向の外方（互いに離れる方向）に延出する。支持板５２は、ＸＺ平面に沿う矩形板状である。一対の支持板５２の延出長さは互いに同じであってよい。一対の支持板５２の先端どうしの距離Ｌ４は、一対の脚部材３０の主延出部３３の間のＸ方向距離Ｌ２（図６参照）より長い。第１端部５０Ａ側の支持板５２を第１支持板５２Ａともいう。第２端部５０Ｂ側の支持板５２を第２支持板５２Ｂともいう。
【００４５】
一対の支持板５２は、少なくとも一部がそれぞれ一対の前延出脚部３２Ａの主延出部３３の上に配置される。すなわち、一対の支持板５２の少なくとも一部は、平面視においてそれぞれ一対の主延出部３３に重なる位置にある。これによって、規制部材５０は、前延出脚部３２Ａに支持される。
【００４６】
一対の係止板５３は、本体部５１の第１端面５１ａの下部および第２端面５１ｂの下部から、それぞれＸ方向の外方（互いに離れる方向）に延出する。係止板５３は、ＸＺ平面に沿う矩形板状である。一対の係止板５３の延出長さは互いに同じであってよい。係止板５３の延出長さは支持板５２の延出長さと同じであってよい。一対の係止板５３の先端どうしの距離は、支持板５２の先端どうしの距離Ｌ４と同じであってよい。この距離は、前述の距離Ｌ２（図６参照）より長い。第１端部５０Ａ側の係止板５３を第１係止板５３Ａともいう。第２端部５０Ｂ側の係止板５３を第２係止板５３Ｂともいう。
【００４７】
一対の係止板５３は、少なくとも一部がそれぞれ一対の前延出脚部３２Ａの主延出部３３の下に配置される。すなわち、一対の係止板５３の少なくとも一部は、平面視においてそれぞれ一対の主延出部３３に重なる位置にある。そのため、係止板５３は、規制部材５０の上方移動を規制し得る。係止板５３は、先端脚３４に当たることで規制部材５０の前方移動を規制できるように構成してもよい。
【００４８】
本体部５１の第１端面５１ａと、第１支持板５２Ａの下面と、第１係止板５３Ａの上面とは、一方の主延出部３３が挿通する挿通空間５４（第１挿通空間５４Ａ）を形成する。本体部５１の第２端面５１ｂと、第２支持板５２Ｂの下面と、第２係止板５３Ｂの上面とは、他方の主延出部３３が挿通する挿通空間５４（第２挿通空間５４Ｂ）を形成する。規制部材５０は、挿通空間５４Ａ，５４Ｂにそれぞれ主延出部３３が挿通している状態で、前後に移動可能である。
【００４９】
規制部材５０は、Ｚ方向から見て、少なくとも一部が載置板４０の突出部４２と重なる位置に配置される。そのため、規制部材５０は、載置板４０の突出部４２が後方から当接可能である。上述のように、規制部材５０は前延出脚部３２Ａの係止部３４ａによって前方移動が規制されることから、規制部材５０は、載置板４０の前方（パネル体１０から離れる方向）への移動を規制できる。
【００５０】
図８は、規制部材５０を前延出脚部３２Ａに組み付ける方法の一例を説明する図である。図８を参照して、規制部材５０の組み付け方法の一例を説明する。
図８に示すように、規制部材５０を、ＸＺ面内においてＸ方向に対して大きく傾斜した第１姿勢Ｐ１とする。この第１姿勢Ｐ１では、規制部材５０の第１端部５０Ａは第２端部５０Ｂよりも前方に位置し、第１挿通空間５４Ａには一方の主延出部３３が挿通している。第２端部５０Ｂは、他方の主延出部３３から離れた位置にあり、第２挿通空間５４Ｂには主延出部３３は挿通していない。
【００５１】
次いで、第１端部５０Ａの第１挿通空間５４Ａに主延出部３３を挿通させたまま、ＸＺ面内において規制部材５０の傾斜を小さくする。この規制部材５０の姿勢を第２姿勢Ｐ２という。第２姿勢Ｐ２では、第２端部５０Ｂの第２挿通空間５４Ｂに、他方の主延出部３３の一部が挿通する。
【００５２】
次いで、第１端部５０Ａの第１挿通空間５４Ａに主延出部３３を挿通させたまま、ＸＺ面内において規制部材５０の傾斜をさらに小さくし、実線で示す第３姿勢Ｐ３とする。第３姿勢Ｐ３では、規制部材５０の長手方向はＸ方向と一致する。第３姿勢Ｐ３では、第２端部５０Ｂの第２挿通空間５４Ｂに、他方の主延出部３３の全部が挿通する（図７参照）。これによって、規制部材５０を前延出脚部３２Ａに組み付けることができる。
なお、規制部材５０は、図８に示す組み付け工程と逆の工程により前延出脚部３２Ａから取り外すことができる。
【００５３】
規制部材５０を前延出脚部３２Ａに組み付けた後、図１に示すように、前延出脚部３２Ａ上に載置板４０を載置することによって、パネル装置１を組み立てることができる。載置板４０は、突出部４２を規制部材５０から十分に離間させた状態で持ち上げることによって、前延出脚部３２Ａから容易に取り外すことができる。
【００５４】
パネル装置１の作用および効果について説明する。
パネル装置１は、載置板４０を備えているため、図４に示すように、物品Ｂを主部４３の上面４３ａに載置できる。
図６に示すように、規制部材５０は、載置板４０（図５参照）の突出部４２と当接可能であるため、載置板４０の前方移動を規制する。前延出脚部３２Ａの係止部３４ａは、規制部材５０の前方移動を規制する。また、突出部４２が前延出脚部３２Ａに当接可能な位置にあるため、載置板４０の側方移動も規制される。そのため、載置板４０を前延出脚部３２Ａ上に載置するとともに、突出部４２を一対の前延出脚部３２Ａ（主延出部３３）の間に配置するだけで、載置板４０を、前方移動および側方移動が規制された状態で設置することができる。よって、パネル装置１の組立ての際に載置板４０の組み付けが容易である。また、載置板４０は、容易な操作で前延出脚部３２Ａから取り外すことができる。規制部材５０も、容易に前延出脚部３２Ａに対して組み付け、取り外し可能である。したがって、パネル装置１は、組立ておよび分解が容易である。
載置板４０は、係止部３４ａおよび規制部材５０によって載置板４０の前方移動が規制される。また、突出部４２によって側方移動が規制される。そのため、載置板４０は、荷重が加えられても前延出脚部３２Ａから外れにくい。
【００５５】
前延出脚部３２Ａの先端脚３４に形成された係止部３４ａは、主延出部３３の内側面３３ａに対して内方に突出する凸部であるため、規制部材５０の前方移動を確実に阻止できる。よって、載置板４０を前延出脚部３２Ａ上で安定に保持するとともに、載置板４０が前延出脚部３２Ａから外れるのを防ぐことができる。
【００５６】
規制部材５０は、一対の前延出脚部３２Ａに架け渡されているため、Ｘ方向の広い範囲で載置板４０の前方移動を規制できる。よって、載置板４０を前延出脚部３２Ａ上で安定に保持するとともに、載置板４０が前延出脚部３２Ａから外れるのを防ぐことができる。
【００５７】
突出部４２は、本体部４７と、先端延出部４８とを有する。先端延出部４８は、本体部４７に対して前方に傾斜している。そのため、本体部４７が規制部材５０に近接または当接したとき、先端延出部４８によって載置板４０の上方移動を規制できる。よって、載置板４０を前延出脚部３２Ａ上で安定に保持するとともに、載置板４０が前延出脚部３２Ａから外れるのを防ぐことができる。
【００５８】
載置板４０は、主部４３と基縁立上げ部４４とを有する。基縁立上げ部４４はパネル体１０の表面１０ａに面的に当接可能であるため、載置板４０を設置する際にパネル体１０に対する摺動抵抗が小さくなる。よって、パネル装置１の組立ての際に載置板４０の組み付けが容易となる。また、パネル体１０と載置板４０との間に隙間がないため、パネル装置１の美観の点でも好適である。
【００５９】
図１に示すように、載置板４０は、前延出脚部３２Ａの上に、平面視において前延出脚部３２Ａを覆って設けられているため、前延出脚部３２Ａは歩行者の通行の障害となりにくい。また、載置板４０への物品Ｂの載置にあたって前延出脚部３２Ａは邪魔にならず、しかも載置板４０上に広い空間を確保できる。そのため、載置板４０上に数多くの物品Ｂを安定して載置できることから、物品Ｂの保管がしやすくなる。また、前延出脚部３２Ａが露出していないため、載置板４０上への収納什器の設置も容易となる。
【００６０】
載置板４０は、基縁立上げ部４４（基縁部）がパネル体１０の表面１０ａに接しているため、パネル体１０と載置板４０との間に隙間がない。そのため、スペースの無駄を省き、載置板４０の、物品Ｂを載置するための領域（例えば主部４３の上面４３ａ）を広く確保できる。
載置板４０は、基縁立上げ部４４を有するため、主部４３の上面４３ａに載置された物品Ｂの後方移動を規制できる。そのため、物品Ｂが後方に脱落するのを回避できる。
載置板４０は、基縁立上げ部４４がパネル体１０に接しているため、パネル体１０から前方への突出寸法を小さくできる。また、当該突出寸法の変動を小さくできる。例えば、長方形状の載置板４０は、パネル体１０から前方への突出寸法が長さ方向（Ｘ方向）に一定である。よって、載置板４０は歩行者の通行の障害になりにくい。
【００６１】
載置板４０の基縁立上げ部４４は、平面視において直線状に形成されているため、載置板４０上に、物品Ｂを設置しやすい空間を確保できる。
【００６２】
載置板４０は、前縁傾斜部４５が形成されているため、載置板４０の下にある前延出脚部３２Ａが視認しにくくなる。そのため、パネル装置１の美観確保の点で好適である。
【００６３】
載置板４０は、複数の前延出脚部３２Ａにわたるように配されている。
このように構成されたパネル装置では、載置板４０の、物品Ｂを載置するための領域（例えば主部４３の上面４３ａ）を広く確保できる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、平面視における載置板の形状は矩形状（例えば長方形状など）に限らず、三角形などの多角形状、扇形状、楕円形状等であってもよい。パネル体は平板状に限らず、湾曲した板状でもよいし、複数のパネル体が屏風折り可能に連結された形態であってもよい。
【００６５】
実施形態のパネル装置１の載置板４０は、２つの前延出脚部３２Ａを覆って設けられているが、載置板は、平面視において、複数の延出脚部のうち少なくとも１つの少なくとも一部を覆っていればよい。載置板の数は１に限定されず、複数であってもよい。載置板が複数である場合には、そのうち１つの載置板が少なくとも１つの延出脚部の一部を覆っていればよい。載置板４０は、前延出脚部３２Ａとは別体であり、前延出脚部３２Ａに当接して設置されているが、載置板は延出脚部と一体に形成されていてもよい。
【００６６】
実施形態のパネル装置１の載置板４０は、前延出脚部３２Ａとは別体であり、前延出脚部３２Ａに当接して設置されているが、載置板は延出脚部と一体に形成されていてもよい。パネル装置１は２つの脚部材３０を有するが、脚部材の数は２つに限定されず、１または複数としてよい。例えば、脚部材の数は１でもよいし、３以上の任意の数でもよい。パネル装置１では、載置板４０が脚部材３０の延出脚部３２に載置されるが、載置板が載置される延出部は延出脚部に限らず、パネル体に対して交差する方向に延出する構造物であればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  パネル装置（立設装置）
１０  パネル体（板状体）
１０ａ  パネル体の表面（パネル体の一方の面）
３０  脚部材
３２  延出脚部（延出部）
３４ａ  係止部
４０  載置板
４１  載置板本体
４２  突出部
４３  主部
４３ａ  上面（載置面）
４３ｂ  下面（載置面とは反対の面）
４４  基縁立上げ部（基縁部）
４７  本体部
４８  先端延出部
５０  規制部材
５０Ａ  第１端部
５０Ｂ  第２端部
Ｂ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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