(57)【要約】【課題】シフトレバーをスライド方向に案内する部材について形状や材料の選択の幅を広げることが可能なシフト装置を得る。【解決手段】シフトレバー装置１０は、一方向及び一方向と交差する他方向にスライド操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバー４０と、シフトレバー４０のシフト部４０Ａを収容する上部プレート１４と、上部プレート１４に固定され、上部プレート１４との間でシフト部４０Ａを挟持する下部プレート１６と、を備えている。また、シフトレバー装置１０は、上部プレート１４にスライド可能に支持され、一方向に案内されると共に、シフト部４０Ａを他方向へ案内するスライダ２０を備えている。【選択図】図５
2019182165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向及び前記一方向と交差する他方向にスライド操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の本体部を収容する第一支持体と、
前記第一支持体に固定され、前記第一支持体との間で前記本体部を挟持する第二支持体と、
前記第一支持体及び前記第二支持体の少なくとも何れかにスライド可能に支持され、前記一方向に案内されると共に、前記本体部を前記他方向へ案内する案内体と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記案内体は、
前記本体部に隣接し、かつ前記第一支持体と前記第二支持体との間に配置される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記本体部は、
前記第一支持体及び前記第二支持体の少なくとも何れかに摺接する複数の突起部を有する請求項１又は２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記案内体は前記一方向への節度感を付与する第一節度手段を備え、
前記本体部は前記他方向への節度感を付与する第二節度手段を備える
請求項１から３のいずれか１項に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記第一節度手段は、
前記一方向に沿って付勢力を付与する付勢手段を有する請求項４に記載のシフト装置。
【請求項６】
前記本体部は、
前記一方向への節度感を付与する第一節度手段と、
前記他方向への節度感を付与し、前記第一節度手段と別に設けられた第二節度手段と、
を備える請求項１から３のいずれか１項に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が操作されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に沿ってスライド移動可能なシフトレバーと、車両に固定されるベース部材、及び、シフトレバーが貫通するシフトゲートを有し、ベース部材に固定されるカバー部材を有するハウジングと、ハウジング内に配置され、シフトレバーとともにシフト方向に沿って平行移動可能であり、シフトレバーをセレクト方向へ案内する案内部材と、を備えるシフト装置が開示されている。
【０００３】
ところで、このシフト装置では、案内部材においてシフトレバーを案内するレール状の溝が設けられており、シフトレバーは当該溝に沿ってセレクト方向に案内される。すなわち、このシフト装置は、シフトレバーに上下方向の荷重が付与された場合に案内部材が荷重を受ける構造であるため、案内部材に剛性を持たせる必要がある。そのため、形状や材料についての制約が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９０６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフトレバーをスライド方向に案内する部材について形状や材料の選択の幅を広げることが可能なシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、一方向及び前記一方向と交差する他方向にスライド操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の本体部を収容する第一支持体と、前記第一支持体に固定され、前記第一支持体との間で前記本体部を挟持する第二支持体と、前記第一支持体及び前記第二支持体の少なくとも何れかにスライド可能に支持され、前記一方向に案内されると共に、前記本体部を前記他方向へ案内する案内体と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、第１態様のシフト装置において、前記案内体は、前記本体部に隣接し、かつ前記第一支持体と前記第二支持体との間に配置される。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、第１又は第２態様のシフト装置において、前記本体部は、前記第一支持体及び前記第二支持体の少なくとも何れかに摺接する複数の突起部を有する。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、第１から第３態様のいずれか１つのシフト装置において、前記案内体は前記一方向への節度感を付与する第一節度手段を備え、前記本体部は前記他方向への節度感を付与する第二節度手段を備える。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、第４態様のシフト装置において、前記第一節度手段は、前記一方向に沿って付勢力を付与する付勢手段を有する。
【００１１】
本発明の第６態様のシフト装置は、第１から第３態様のいずれか１つのシフト装置において、前記本体部は、前記一方向への節度感を付与する第一節度手段と、前記他方向への節度感を付与し、前記第一節度手段と別に設けられた第二節度手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１態様のシフト装置は、シフト体が第一支持体と第二支持体とによって挟持されており、シフト体に加えられた各向きの荷重は第一支持体及び第二支持体に入力される。つまり、このシフト装置では、第一支持体及び第二支持体に強度に関する機能を集約することで、シフト体をスライド方向に案内する案内体については、形状や材料の選択の幅を広げることができる。
【００１３】
第２態様のシフト装置は、案内体が第一支持体と第二支持体との間に配置されることで、スライド機構におけるガタの発生箇所を減らすことがでる。その結果、シフト体の操作フィーリングが向上する。
【００１４】
第３態様のシフト装置は、シフト体における第一支持体又は第二支持体との摺接箇所を複数の突起部に限定したことにより、シフト体と第一支持体又は第二支持体との摺動抵抗が軽減されるため、シフト体の操作フィーリングが向上する。
【００１５】
第４態様のシフト装置は、スライド方向である一方向と他方向のそれぞれに対して節度手段を設定することで、両方向の操作荷重が互いに影響を及ぼさない。そのため、シフト体がスライドする一方向と他方向のそれぞれで荷重の設定が可能となる。
【００１６】
第５態様のシフト装置は、請求項４の効果に加えて、第一節度手段では案内体のスライド方向に沿って付勢手段が設けられており、付勢手段が付勢力を発生させることで節度感が付与されている。このような第一節度手段によれば、ストロークに対して荷重が比例して上がるため、スライドの荷重特性がリニアになる。また、案内体のスライド方向に対して垂直方向に節度ピンを設ける場合に比して、節度ピンと節度面との摺動抵抗が削減でき、また操作力を解除した際の自動復帰力が向上する。
【００１７】
第６態様のシフト装置は、スライド方向である一方向と他方向のそれぞれに対して節度手段を設定することで、両方向の操作荷重が互いに影響を及ぼさない。そのため、シフト体がスライドする一方向と他方向のそれぞれで荷重の設定が可能となる。特にこのシフト装置では、案内体に節度手段が設けられておらず構造を簡素化することが可能である。そのため、案内体について、強度を優先せずに、摺動性、摩耗性、耐久性、及びコストなどにつき優位な材料を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係るシフトレバー装置を右斜め後方から見た斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るシフトレバー装置を右斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るシフトレバー装置におけるゲート溝周辺の拡大図である。
【図４】第１の実施形態に係るシフトレバー装置の側方断面図（図１のＸ−Ｘ線の断面図）である。
【図５】第１の実施形態に係るシフトレバー装置の後方断面図（図１のＹ−Ｙ線の断面図）である。
【図６】第２の実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を右斜め後方から見た斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を右斜め後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
図１から図５を用いて、本発明の第１の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０の構造を説明する。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２０】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、車両（自動車）に適用されており、シフトレバー装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。車両は、右ハンドル車両にされて、運転席が車室の前側かつ右側に配置されており、シフトレバー装置１０は、運転席の車室左側に配置されている。また、シフトレバー装置１０は、前方、右方及び上方を、それぞれ車両前方、車両右方及び車両上方へ向けられている。
【００２１】
図１に示す如く、シフトレバー装置１０には、支持体としての略直方体形箱状のプレート１２が設けられている。図２に示す如く、プレート１２は側面に壁部を有し下面が開放された第一支持体である上部プレート１４と、上部プレート１４の開放部を塞ぐように固定される略板状の第二支持体である下部プレート１６と、を有している。本実施形態では、固定ピン３４が上部プレート１４及び下部プレート１６に挿通され、プッシュナット３６が嵌合することで、下部プレート１６は上部プレート１４に対して固定される。さらに、上部プレート１４は車室の床部に固定されている。
【００２２】
図２及び図３に示す如く、上部プレート１４における上壁部１４Ｂの前後中央部かつ左右中央部には、後述するレバー４０Ｂが挿通されるゲート溝１４Ａが設けられている。ゲート溝１４Ａは、左右を反転させた略ｈ字形状の溝である。また、図２に示す如く、下部プレート１６の前後中央部かつ左右中央部には後述する柱状部４６が挿通される貫通溝１６Ａが設けられている。貫通溝１６Ａは、左右を反転させた略ｈ字形状の溝である。
【００２３】
図４に示す如く、プレート１２内には、案内体としての略矩形板状のスライダ２０が収容されている。このスライダ２０は、上部プレート１４の下側の前後方向に設けられた一対のガイド壁１４Ｃに挟持されている。スライダ２０には、前後方向に沿って設けられた左右一対のガイド溝２４と、前後方向に沿って設けられ、かつ一対のガイド溝２４の間に配置された挿通溝２６とが設けられている。ガイド溝２４は、上下方向に貫通されると共に、左右方向中央側の壁面２４Ａが下方に向かうにつれて左右方向外側に向かう傾斜面とされている（図５参照）。また、挿通溝２６は、上下方向に貫通されると共に、その幅は後述する柱状部４６の外径よりも僅かに大きく、その長さは柱状部４６の外径に柱状部４６の前後方向のスライド量を加えた距離よりも大きい。
【００２４】
図５に示す如く、スライダ２０の右側面には、軸方向が左右方向に配置され、右側に開放された節度孔２８が設けられている。節度孔２８には、第一節度手段２２を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング３０が挿入されており、圧縮コイルスプリング３０の左端（軸方向一端）は、節度孔２８の底面に係止されている。また、節度孔２８及び圧縮コイルスプリング３０には、第一節度手段２２を構成する略円柱状のガイドピン３２が挿入されている。このガイドピン３２は、上部プレート１４の右側の壁部に嵌入されることで固定されており、プレート１２内に突出されている。
【００２５】
図２に示す如く、スライダ２０の上側には、シフト体としてのシフトレバー４０が配置されている。このシフトレバー４０は略ブロック状のシフト部４０Ａと、円柱状のレバー４０Ｂとを有している。図４及び図５に示す如く、シフト部４０Ａはスライダ２０と共にプレート１２内に収容されている。詳しくは、シフト部４０Ａ及びスライダ２０は、上部プレート１４と下部プレート１６との間に配置されている。このとき、シフト部４０Ａでは左右前後の隅部において上方に突出形成された突起部５６が上壁部１４Ｂの前後方向両側に設けられた天井部１４Ｄに当接している（図４参照）。
【００２６】
シフト部４０Ａの下側部分には、左右一対の略三角柱状のガイド部４４と、一対のガイド部４４の間に配置された円柱状の柱状部４６とが設けられている。ガイド部４４は前後方向を長手方向とすると共に、左右方向中央側の壁面４４Ａが下方に向かうにつれて左右方向外側に向かう傾斜面とされている。そして、一対のガイド部４４は、スライダ２０の上側にシフトレバー４０が配置された場合に、対応するガイド溝２４にそれぞれ収容される。このとき、柱状部４６は挿通溝２６を貫通する。なお、柱状部４６は、シフト位置の検出手段であるセンサユニットを構成しており、柱状部４６の先端には、センシング用のマグネットが装着される。
【００２７】
図２に示す如く、シフト部４０Ａの上側の突出部分には、左右一対の節度孔５０と、一対の節度孔５０の間に配置された挿入孔４８とが設けられている。挿入孔４８は、軸方向が上下方向に配置されて、上側に開放されている。この挿入孔４８には、レバー４０Ｂが挿入され、嵌合されている。すなわち、レバー４０Ｂの軸方向は、上下方向に平行とされている。車両の乗員（運転手）によってレバー４０Ｂが前後方向及び左右方向に操作されることで、それぞれシフトレバー４０が互いに直交（交差）する前後方向（シフト方向、他方向）及び左右方向（セレクト方向、一方向）にスライド操作される。
【００２８】
図３に示す如く、本実施形態では、通常、シフトレバー４０は、シフト位置（所定位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されている。シフトレバー４０は、「Ｈ」位置から後側にスライド操作されて、シフト位置としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から右側にスライド操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、シフトレバー４０は、「Ｎ」位置から前側にスライド操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側にスライド操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。
【００２９】
また、図５に示す如く、節度孔５０は、軸方向が上下方向に略平行に配置されて、上側に開放されている。節度孔５０には、第二節度手段４２を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング５２が挿入されており、圧縮コイルスプリング５２の下端（軸方向一端）は、節度孔５０の下面（底面）に係止されている。節度孔５０には、圧縮コイルスプリング５２の上側において、第二節度手段４２を構成する節度部材としての略円柱状の節度ピン５４が嵌入されており、節度ピン５４は、圧縮コイルスプリング５２によって上側に付勢されて、節度孔５０の上側に突出されている。
【００３０】
ここで、上部プレート１４の上壁部１４Ｂの下側であって、ゲート溝１４Ａの左右方向外側には、第二節度手段４２を構成する節度面１８が形成されており、節度面１８には、節度ピン５４が圧縮コイルスプリング５２の付勢力によって当接されている。この節度面１８は、前後方向中央部から前後方向両側に向けて下側に向かう傾斜が形成されており、左右方向については高さの変化はない。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー４０のシフト部４０Ａがプレート１２に対してスライド可能に支持されている。通常、シフトレバー４０のシフト位置は、所定位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）にされており、シフトレバー４０が「Ｈ」位置からスライド操作されることで、シフト位置が変更される。
【００３３】
シフトレバー４０が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に向けて後方向（シフト方向）にスライド操作される際には、シフトレバー４０が「Ｈ」位置から離間されるに従い、左右の節度ピン５４がそれぞれ節度面１８に押圧されて節度孔５０内に移動されることで、圧縮コイルスプリング５２の圧縮量が増加されて、圧縮コイルスプリング５２の付勢力が増加される。また、シフトレバー４０が「Ｎ」位置から「Ｒ」又は「Ｄ」位置に向けて前後方向（シフト方向）にスライド操作される際には、シフトレバー４０が「Ｎ」位置から離間されるに従い、左右の節度ピン５４がそれぞれ節度面１８に押圧されて節度孔５０内に移動されることで、圧縮コイルスプリング５２の圧縮量が増加されて、圧縮コイルスプリング５２の付勢力が増加される。
【００３４】
一方、シフトレバー４０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置に向けて左右方向（セレクト方向）にスライド操作される際には、シフトレバー４０が「Ｈ」位置から離間されるに従い、シフトレバー４０に連結されたスライダ２０により圧縮コイルスプリング３０が押圧される。そして、圧縮コイルスプリング３０が節度孔２８内に移動されることで、圧縮コイルスプリング３０の圧縮量が増加されて、圧縮コイルスプリング３０の付勢力が増加される。
【００３５】
このため、シフトレバー４０が「Ｂ」位置に配置された状態で操作力を解除された際には、シフトレバー４０が圧縮コイルスプリング５２の付勢力によって「Ｈ」位置にスライド（復帰）される。また、シフトレバー４０が「Ｒ」、「Ｄ」位置に配置された状態で操作力を解除された際には、シフトレバー４０が圧縮コイルスプリング５２の付勢力によって「Ｎ」位置にスライド（復帰）される。そして、シフトレバー４０が圧縮コイルスプリング３０の付勢力によってスライダ２０と共に「Ｈ」位置にスライド（復帰）される。
【００３６】
図４及び図５に示す如く、本実施形態では、シフトレバー４０のシフト部４０Ａがスライダ２０に対して前後方向にスライド可能とされている。具体的には、シフト部４０Ａに設けられたガイド部４４が、スライダ２０に設けられたガイド溝２４に沿って摺動することにより、シフト部４０Ａは前後方向にスライドする。また、シフト部４０Ａが接合されたスライダ２０は、上部プレート１４に対して左右方向にスライド可能とされている。具体的には、スライダ２０が上部プレート１４に設けられたガイド壁１４Ｃに沿って摺動することにより、左右方向にスライドする。なお、本実施形態では、シフト部４０Ａが前後方向及び左右方向にスライド可能に支持されることで、上下方向を軸とする回転方向の動きが規制される。
【００３７】
上述のように本実施形態のシフトレバー装置１０では、シフトレバー４０のシフト部４０Ａはスライダ２０の上側に配置されているが、シフト部４０Ａは上部プレート１４と下部プレート１６とに挟持されている。
【００３８】
ここで、シフトレバー４０に加えられた荷重はプレート１２において次のとおり保持される。まず、シフトレバー４０に加えられた前後左右方向の荷重は、図３に示す如く、レバー４０Ｂが上部プレート１４に設けられたゲート溝１４Ａの内壁面に当接することで保持される。また、シフトレバー４０に加えられた上方向の荷重は、図４に示す如く、シフト部４０Ａの四隅に形成された突起部５６が上部プレート１４の天井部１４Ｄに当接することで保持される。さらに、シフトレバー４０に加えられた下方向の荷重は、図５に示す如く、シフト部４０Ａの下側に形成されたガイド部４４が下部プレート１６に当接することで保持される。なお、下部プレート１６は固定ピン３４により上部プレート１４と接続されていることから、シフトレバー４０に加えられた下方向の荷重は上部プレート１４に入力される。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、シフトレバー４０に加えられた各向きの荷重は上部プレート１４及び下部プレート１６に入力される。つまり、本実施形態では上部プレート１４及び下部プレート１６（特に、上部プレート１４）に強度に関する機能を集約することで、スライダ２０等、他の部品については形状や材料の選択の幅を広げることができる。
【００４０】
補足すると、本実施形態ではレバー４０Ｂを介してシフト部４０Ａに入力される上下方向の荷重はスライダ２０に入力されないことから、スライダ２０に対する強度要求は低い。そのため、スライダ２０については、摺動性、摩耗性、耐久性、及びコストなどについて優位な材料を選択することができる。
【００４１】
さらに、上部プレート１４が車室の床部に固定されると共に、上部プレート１４（ゲート溝１４Ａ）にシフトレバー４０の前後方向及び左右方向の荷重が入力される。そのため、上部プレート１４の強度を高くすることで、上部プレート１４のガタの発生を抑制できて、シフトレバー４０の操作フィーリングを向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態のシフトレバー装置１０では、シフトレバー４０のシフト部４０Ａが上部プレート１４と下部プレート１６とで挟持されている。そのため、シフトレバー４０において上下方向のガタの発生が抑制され、シフトレバー４０の操作フィーリングが向上する。
【００４３】
さらに、スライダ２０が上部プレート１４と下部プレート１６とで挟持されることで、スライダ２０のシフトレバー４０に対するガタの発生箇所を減らすことができ、その結果、シフトレバー４０の操作フィーリングが向上する。
【００４４】
本実施形態では、前後左右にスライドするシフト部４０Ａの上側の四隅であって、上部プレート１４の天井部１４Ｄとの接触部分に突起部５６が形成されている。すなわち、本実施形態は、シフト部４０Ａにおける上部プレート１４との摺接箇所を４つの突起部５６に限定した。これにより、シフト部４０Ａと上部プレート１４との摺動抵抗が軽減され、シフトレバー４０の操作フィーリングが向上する。
【００４５】
なお、ガイド部４４の下面の前後方向両端であって、下部プレート１６との接触部分にも突起部を形成してもよい。この場合、シフト部４０Ａにおける下部プレート１６との摺接箇所が４つの突起部に限定されることで、シフト部４０Ａと下部プレート１６との摺動抵抗も軽減され、シフトレバー４０の操作フィーリングがさらに向上する。
【００４６】
本実施形態では、第一節度手段２２により、シフトレバー４０（スライダ２０）の左右方向（セレクト方向、一方向）への節度感が付与され、第二節度手段４２によりシフトレバー４０の前後方向（シフト方向、他方向）への節度感が付与されている。ここで、左右方向及び前後方向の節度感の付与を一つの節度手段で行う場合、レバーをセレクト方向に操作し、続けてシフト方向への操作を連続して行うとセレクト方向への操作を終了した時点のスプリング圧縮反力を継続した状態でシフト方向への操作を要する。そのため、シフト方向への操作の際の荷重特性はセレクト方向の荷重に大きく影響されるため、設定可能な操作力が制限されていた。
【００４７】
これに対して本実施形態では、セレクト方向とシフト方向のそれぞれに対して節度手段を設定することで、両方向の操作荷重が互いに影響を及ぼさず、セレクト方向とシフト方向のそれぞれで荷重の設定が可能となる。例えば、セレクト方向は低荷重とし、シフト方向は高荷重とすることが可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、第一節度手段２２において、スライダ２０のスライド方向と垂直方向に突出する節度ピンを介して圧縮コイルスプリングを押圧するのではなく、スライド方向に沿って横置きに配置した圧縮コイルスプリング３０を押圧している。つまり、第一節度手段２２では、圧縮コイルスプリング３０が直接押圧されることで節度感が付与されている。本実施形態の第一節度手段２２によれば、ストロークに対して荷重が比例して上がるため、スライドの荷重特性がリニアになる。このように、節度手段において、リニアな荷重特性を求める場合、横置きの圧縮コイルスプリングで操作荷重を設定することにより、節度ピンと節度面とによる摺動抵抗を削減でき、また操作力を解除した際の「Ｈ」位置（ホーム位置）への自動復帰力が向上する。
【００４９】
なお、本実施形態の第一節度手段２２は、付勢手段としての一つの圧縮コイルスプリング３０により構成されているが、これに限らず、複数の圧縮コイルスプリング３０により構成してもよい。また、付勢手段としては、圧縮コイルスプリングに限定せずに引張コイルスプリング、板バネ、ゴム又はウレタン製のブッシュ等を採用してもよい。
【００５０】
また、本実施形態の第二節度手段４２では、圧縮コイルスプリング５２、節度ピン５４、及び節度面１８が、それぞれ左右に一対ずつ設けられていたが、これに限らず、左右の何れか一方にのみ設けられていてもよい。また、付勢手段としては、圧縮コイルスプリングに限定せずに、板バネ、ゴム又はウレタン製のブッシュ等を採用してもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、スライダ２０がプレート１２に対して左右方向（セレクト方向、一方向）に案内されると共に、シフトレバー４０がスライダ２０に対して前後方向（シフト方向、他方向）に案内されるがこの限りではない。すなわち、スライダ２０がプレート１２に対して前後方向（シフト方向、一方向）に案内されると共に、シフトレバー４０がスライダ２０に対して左右方向（セレクト方向、他方向）に案内されてもよい。
【００５２】
［第２の実施形態］
図６には本発明の第２の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１１０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。本実施形態のシフトレバー装置１１０は、節度手段の構成が第１の実施形態と相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付すこととし、説明は省略する。
【００５３】
シフトレバー装置１１０には、支持体としての略直方体形箱状のプレート１１２が設けられている。プレート１１２は側面に壁部を有し下面が開放された第一支持体である上部プレート（図示省略）と、図６に示す如く、上部プレートの開放部を塞ぐように固定される略板状の第二支持体である下部プレート１１６と、を有している。
【００５４】
プレート１１２内には、案内体としての略矩形板状のスライダ１２０が収容されている。このスライダ１２０は、下部プレート１１６の上側の前後方向に設けられた一対のガイド壁１１６Ｃに挟持されている。
【００５５】
スライダ１２０の上側の前後方向両端部には円柱状の柱状部１２０Ａが設けられている。この柱状部１２０Ａには、軸方向が上下方向に配置され、上側に開放された一対の節度孔１２８が設けられている。節度孔１２８には、第一節度手段１２２を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング１３０が挿入されており、圧縮コイルスプリング１３０の下端（軸方向一端）は、節度孔１２８の底面に係止されている。節度孔１２８には、圧縮コイルスプリング１３０の上側において、第一節度手段１２２を構成する節度部材としての略円柱状の節度ピン１３２が嵌入されており、節度ピン１３２は、圧縮コイルスプリング１３０によって上側に付勢されて、節度孔１２８の上側に突出されている。
【００５６】
ここで、上部プレートの上壁部の下面の前後方向外側には、第一節度手段１２２を構成する他の節度面（図示省略）が形成されており、他の節度面には、節度ピン１３２が圧縮コイルスプリング１３０の付勢力によって当接されている。この他の節度面は、左右方向中央部から左右方向両側に向けて下側に向かう傾斜が形成されており、前後方向については高さの変化はない。
【００５７】
スライダ１２０の上側には、シフト体としてのシフトレバー１４０が配置されている。このシフトレバー１４０は略ブロック状のシフト部１４０Ａと、円柱状のレバー４０Ｂとを有している。シフト部１４０Ａはスライダ１２０と共にプレート１１２内に収容されている。詳しくは、シフト部１４０Ａ及びスライダ１２０は、上部プレートと下部プレート１１６とで挟持されている。このとき、シフト部１４０Ａでは左右前後の隅部において上方に突出形成された突起部５６が上部プレートの天井部１４Ｄに当接している。
【００５８】
シフト部１４０Ａの下側かつ左右方向外側の端部には、それぞれ下方に突出する壁状のガイド部１４４が設けられている。ガイド部１４４は前後方向を長手方向とすると共に、左右方向中央側の壁面１４４Ａが左右方向に垂直な面とされている。そして、スライダ１２０の上側にシフトレバー１４０が配置された場合に、スライダ１２０はガイド部１４４同士の間に隙間なく収容される。
【００５９】
また、シフト部１４０Ａの前後方向外側かつ左右方向中央部には、前後方向外側端部から前後方向中央部に向けて切り欠いた略Ｕ字状の切欠部１５６が設けられている。この切欠部１５６には、スライダ１２０の柱状部１２０Ａが収容されている。この切欠部１５６の左右方向の幅は柱状部１２０Ａの外径より大きく、前後方向の長さは柱状部１２０Ａの外径にシフトレバー１４０の前後方向の移動量を加えた距離よりも大きい。
【００６０】
さらに、シフト部１４０Ａの上側には、第二節度手段４２が設けられている。その構成は第１の実施形態と同様につき説明は省略する。
【００６１】
以上のように構成される第２の実施形態においても第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６２】
なお、本実施形態の第一節度手段１２２では、圧縮コイルスプリング１３０、節度ピン１３２、及び節度面が、それぞれ左右に一対ずつ設けられていたが、これに限らず、左右の何れか一方にのみ設けられていてもよい。また、付勢手段としては、圧縮コイルスプリングに限定せずに、板バネ、ゴム又はウレタン製のブッシュ等を採用してもよい。また、第二節度手段４２についても同様である。
【００６３】
また、本実施形態では、スライダ１２０がプレート１１２に対して左右方向（セレクト方向、一方向）に案内されると共に、シフトレバー１４０がスライダ１２０に対して前後方向（シフト方向、他方向）に案内されるがこの限りではない。すなわち、スライダ１２０がプレート１１２に対して前後方向（シフト方向、一方向）に案内されると共に、シフトレバー１４０がスライダ１２０に対して左右方向（セレクト方向、他方向）に案内されてもよい。
【００６４】
［第３の実施形態］
図７には本発明の第３の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置２１０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。本実施形態のシフトレバー装置２１０は、節度手段の構成が第１及び第２の実施形態と相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付すこととし、説明は省略する。
【００６５】
シフトレバー装置２１０には、支持体としての略直方体形箱状のプレート２１２が設けられている。プレート２１２は側面に壁部を有し下面が開放された第一支持体である上部プレート（図示省略）と、図７に示す如く、上部プレートの開放部を塞ぐように固定される略板状の第二支持体である下部プレート２１６と、を有している。
【００６６】
プレート２１２内には、案内体としての略矩形板状のスライダ２２０が収容されている。このスライダ２２０は、下部プレート２１６の上側の左右方向に設けられた一対のガイド壁２１６Ｃに挟持されている。
【００６７】
スライダ２２０の上側には、シフト体としてのシフトレバー２４０が配置されている。このシフトレバー２４０は略ブロック状のシフト部２４０Ａと、円柱状のレバー４０Ｂとを有している。シフト部２４０Ａはスライダ２２０と共にプレート２１２内に収容されている。詳しくは、シフト部２４０Ａ及びスライダ２２０は、上部プレートと下部プレート２１６とで挟持されている。このとき、シフト部２４０Ａでは左右前後の隅部において上方に突出形成された突起部５６が上部プレートの天井部１４Ｄに当接している。
【００６８】
シフト部２４０Ａの下側の前後方向外側には、それぞれ下方に突出する壁状のガイド部２４４が設けられている。ガイド部２４４は左右方向を長手方向とすると共に、前後方向中央側の壁面２４４Ａが前後方向に垂直な面とされている。そして、スライダ２２０の上側にシフトレバー２４０が配置された場合に、スライダ２２０はガイド部２４４同士の間に隙間なく収容される。
【００６９】
シフト部２４０Ａの上側の突出部分には、挿入孔４８を挟んで前方側の節度孔２２８と、後方側の節度孔２５０とが設けられている。
【００７０】
節度孔２２８は、軸方向が上下方向に配置され、上側に開放されている。節度孔２２８には、第一節度手段２２２を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング２３０が挿入されており、圧縮コイルスプリング２３０の下端（軸方向一端）は、節度孔２２８の底面に係止されている。節度孔２２８には、圧縮コイルスプリング２３０の上側において、第一節度手段２２２を構成する節度部材としての略円柱状の節度ピン２３２が嵌入されており、節度ピン２３２は、圧縮コイルスプリング２３０によって上側に付勢されて、節度孔２２８の上側に突出されている。
【００７１】
ここで、上部プレートの上壁部の前方側の下面には、第一節度手段２２２を構成する第一節度面（図示省略）が形成されており、第一節度面には、節度ピン２３２が圧縮コイルスプリング２３０の付勢力によって当接されている。この第一節度面は、左右方向中央部から左右方向両側に向けて下側に向かう傾斜が形成されており、前後方向については高さの変化はない。
【００７２】
一方、節度孔２５０は、軸方向が上下方向に配置されて、上側に開放されている。節度孔２５０には、第二節度手段２４２を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング２５２が挿入されており、圧縮コイルスプリング２５２の下端（軸方向一端）は、節度孔２５０の下面（底面）に係止されている。節度孔２５０には、圧縮コイルスプリング２５２の上側において、第二節度手段２４２を構成する節度部材としての略円柱状の節度ピン２５４が嵌入されており、節度ピン２５４は、圧縮コイルスプリング２５２によって上側に付勢されて、節度孔２５０の上側に突出されている。
【００７３】
ここで、上部プレートの上壁部の後方側の下面には、第二節度手段２４２を構成する第二節度面（図示省略）が形成されており、第二節度面には、節度ピン２５４が圧縮コイルスプリング２５２の付勢力によって当接されている。この第二節度面は、前後方向中央部から前後方向両側に向けて下側に向かう傾斜が形成されており、左右方向については高さの変化はない。
【００７４】
以上のように構成される第３の実施形態においても第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、第３の実施形態では、第一節度手段２２２及び第二節度手段２４２の構成要素をプレート２１２（上部プレート）とシフトレバー２４０とに集約した。すなわち、本実施形態のスライダ２２０は、節度手段が設けられておらず構造を簡素化することが可能である。そのため、スライダ２２０については、強度を優先せずに、摺動性、摩耗性、耐久性、及びコストなどにつき優位な材料を選択することができる。
【００７５】
なお、本実施形態の節度手段の付勢手段としては、圧縮コイルスプリングに限定せずに、板バネ、ゴム又はウレタン製のブッシュ等を採用してもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、スライダ２２０がプレート２１２に対して前後方向（シフト方向、一方向）に案内されると共に、シフトレバー２４０がスライダ２２０に対して左右方向（セレクト方向、他方向）に案内されるがこの限りではない。すなわち、スライダ２２０がプレート２１２に対して左右方向（セレクト方向、一方向）に案内されると共に、シフトレバー２４０がスライダ２２０に対して前後方向（シフト方向、他方向）に案内されてもよい。
【００７７】
なお、各実施形態では、シフトレバー装置１０、１１０、２１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、１１０、２１０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０      シフトレバー装置（シフト装置）
１４      上部プレート（第一支持体）
１６      下部プレート（第二支持体）
２０      スライダ（案内体）
２２      第一節度手段
３０      圧縮コイルスプリング（付勢手段）
４０      シフトレバー（シフト体）
４０Ａ    シフト部（本体部）
４２      第二節度手段
５６      突起部
１１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１１６    下部プレート（第二支持体）
１２０    スライダ（案内体）
１２２    第一節度手段
１４０    シフトレバー（シフト体）
１４０Ａ  シフト部（本体部）
２１０    シフトレバー装置（シフト装置）
２１６    下部プレート（第二支持体）
２２０    スライダ（案内体）
２２２    第一節度手段
２４０    シフトレバー（シフト体）
２４０Ａ  シフト部（本体部）
２４２    第二節度手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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