(57)【要約】【課題】耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れ、かつ、低コスト化および軽量化が図られた樹脂基板として用いられる積層基板、および、かかる積層基板を備える信頼性に優れたエクステリアを提供すること。【解決手段】本発明の積層基板１は、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含む中間層２と、この中間層２の両面側に、最外層として、それぞれ、積層された、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含む２つの被覆層３とを有する積層体４で構成される。【選択図】図１
2019130819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含む中間層と、
該中間層の両面側に、最外層として、それぞれ、積層された、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含む２つの被覆層とを有する積層体で構成されることを特徴とする積層基板。
【請求項２】
前記中間層は、その比重が１．２１以上１．３４以下である請求項１に記載の積層基板。
【請求項３】
前記中間層において、前記ポリオレフィン系樹脂は、その含有量が１．０重量％以上３０．０重量％以下である請求項１または２に記載の積層基板。
【請求項４】
前記中間層は、その結晶化度が３０％以上８０％以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層基板。
【請求項５】
前記中間層は、さらに、充填材を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の積層基板。
【請求項６】
前記中間層は、さらに、ポリカーボネート系樹脂を含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の積層基板。
【請求項７】
前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の積層基板。
【請求項８】
当該積層基板は、前記被覆層に紫外線を３０００時間照射した後における、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して測定された黄変度が３．０［ΔＹＩ］以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の積層基板。
【請求項９】
当該積層基板は、その曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の積層基板。
【請求項１０】
当該積層基板は、屋外で使用される屋外用パネルである請求項１ないし９のいずれか１項に記載の積層基板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の積層基板を、前記屋外用パネルとして備えることを特徴とするエクステリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層基板およびエクステリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
カーポート、ガレージ、物置等が備える屋根部材およびサンルーム、バルコニー、テラス、門、扉、塀等が備える窓部材のようなエクステリアが備える屋外用パネル（樹脂基板）として、近年、ポリカーボネート系樹脂を主材料として含有するポリカーボネート板が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このカーボネート板は、耐衝撃性、耐候性および軽量性の特性に優れるものの、剛性およびコスト面で劣ると言う欠点があった。
【０００４】
また、これらの特性に優れるポリカーボネート基板を、エクステリアが備える屋外用パネルに適用した場合には、これらの特性のうち耐衝撃性および耐候性が過剰性能になっていると言うことができる。そのため、耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れ、かつ、低コスト化および軽量化が図られた屋外用パネル（樹脂基板）の開発が求められているのが実情である。
【０００５】
なお、このような樹脂基板の開発は、屋外用パネルに限らず、屋内用パーテーションが備える間仕切りパネル等についても、同様に求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／０２４５３１
【特許文献２】ＷＯ２０１４／０８８１０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れ、かつ、低コスト化および軽量化が図られた樹脂基板として用いられる積層基板、および、かかる積層基板を備える信頼性に優れたエクステリアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１１）に記載の本発明により達成される。
（１）  ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含む中間層と、
該中間層の両面側に、最外層として、それぞれ、積層された、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含む２つの被覆層とを有する積層体で構成されることを特徴とする積層基板。
【０００９】
（２）  前記中間層は、その比重が１．２１以上１．３４以下である上記（１）に記載の積層基板。
【００１０】
（３）  前記中間層において、前記ポリオレフィン系樹脂は、その含有量が１．０重量％以上３０．０重量％以下である上記（１）または（２）に記載の積層基板。
【００１１】
（４）  前記中間層は、その結晶化度が３０％以上８０％以下である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の積層基板。
【００１２】
（５）  前記中間層は、さらに、充填材を含む上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の積層基板。
【００１３】
（６）  前記中間層は、さらに、ポリカーボネート系樹脂を含む上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の積層基板。
【００１４】
（７）  前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の積層基板。
【００１５】
（８）  当該積層基板は、前記被覆層に紫外線を３０００時間照射した後における、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して測定された黄変度が３．０［ΔＹＩ］以下である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の積層基板。
【００１６】
（９）  当該積層基板は、その曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上である上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の積層基板。
【００１７】
（１０）  当該積層基板は、屋外で使用される屋外用パネルである上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の積層基板。
【００１８】
（１１）  上記（１０）に記載の積層基板を、前記屋外用パネルとして備えることを特徴とするエクステリア。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、積層基板を、耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れ、かつ、低コスト化および軽量化が図られたものとすることができる。したがって、かかる積層基板を、エクステリアが備える屋外用パネル（樹脂基板）に適用した際には、このエクステリアを優れた信頼性を有するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の積層基板の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す積層基板を共押出法を適用して製造する積層基板製造装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の積層基板およびエクステリアを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
本発明の積層基板１は、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含む中間層２と、該中間層の両面側に、最外層として、それぞれ、積層された、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含む２つの被覆層３とを有する積層体４で構成されることを特徴とする。
【００２３】
このように、積層基板１（樹脂基板）を、中間層２と、この中間層２の両面側にそれぞれ最外層として積層された２つの被覆層３とを有する積層体４で構成し、さらに、中間層２をポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含み、かつ、被覆層３を、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含むものとすることで、この積層基板１を、耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れ、かつ、低コスト化および軽量化が図られたものとすることができる。したがって、かかる積層基板１を、エクステリアが備える屋外用パネル（樹脂基板）に適用した際には、このエクステリアを優れた信頼性を有するものとすることができる。
【００２４】
この積層基板１は、例えば、カーポート、ガレージ、物置、駐輪場等が備える屋根部材、および、サンルーム、バルコニー、テラス、門、扉、塀等が備える窓部材のようなエクステリアが備える屋外用パネル、自動販売機が備える窓部材、ショーケース、ショールーム等が備える窓部材、内装用（屋内用）パーテーションが備える間仕切り材（間仕切りパネル）等に適用できるが、積層基板１の特性、すなわち、積層基板１が、耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れ、かつ、低コスト化および軽量化が図られると言う観点から、エクステリアが備える屋外用パネルに好適に適用される。そのため、以下では、積層基板１を、エクステリアが備える屋外用パネルに適用した場合を、一例に説明する。
【００２５】
＜積層基板１＞
図１は、本発明の積層基板の実施形態を示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００２６】
積層基板１は、前述の通り、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含む中間層２と、該中間層の両面側に、最外層として、それぞれ、積層された、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含む２つの被覆層３とを有する積層体４で構成される。
【００２７】
以下、積層基板１（積層体４）が備える、中間層２と被覆層３との各層について、順次、説明する。
【００２８】
＜中間層＞
中間層２は、積層基板１の主層であり、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含み、これにより、積層基板１を、耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れたものとするためのものである。また、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含むことから、中間層２をポリカーボネート系樹脂の単独で構成する場合と比較して、積層基板１の低コスト化を図ることができる。
【００２９】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート樹脂（ＰＣＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、これらのうちの２種以上を組み合わせて用いる場合、このポリエステル系樹脂は、これらのブレンド体であってもよいし、共重合体であってもよい。これらの中でも、ポリエステル系樹脂は、特に、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）であるのが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の硬化物は、ポリエステル系樹脂の中でも、機械的強度に富むため、中間層２を、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むものとすることで、積層基板１の結晶化を高めることができ、その結果、積層基板１の曲げ弾性を向上させることができる。
【００３０】
中間層２中におけるポリエステル系樹脂の含有量は、３０．０重量％以上９０．０重量％以下であることが好ましく、４０．０重量％以上８０．０重量％以下であることがより好ましい。これにより、耐衝撃性および剛性の向上を図ることができる。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−イコセンのようなα−オレフィンの単独重合体、少なくとも２種のα−オレフィンの共重合体、α−オレフィンと他の単量体との共重合体等が挙げられ、これらのポリオレフィン系樹脂２種以上の混合物であってもよい。
【００３２】
なお、他の単量体とは、α−オレフィンと共重合可能なものであり、例えば、アクリル酸、メタクリル酸のような不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルのような不飽和カルボン酸エステル、マレイン酸のような多塩基性不飽和カルボン酸、多塩基性不飽和カルボン酸の酸無水物、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンのような共役ジエン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、シクロオクタジエン、ノルボルナジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような非共役ジエン等が挙げられる。
【００３３】
このようなポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、低密度直鎖状ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のようなポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンのようなポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−スチレン共重合体のうちの１種または２種以上の混合物が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂は、特に、ポリプロピレンであることが好ましい。ポリプロピレンの硬化物は、ポリオレフィン系樹脂の中では、比重が低く、弾性率が比較的高いため、中間層２を、ポリプロピレンを含むものとすることで、積層基板１の硬度が低くなること、すなわち、積層基板１の剛性が低下するのを抑制しつつ、積層基板１の軽量化を図ることができる。
【００３４】
中間層２中におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、１．０重量％以上３０．０重量％以下であることが好ましく、５．０重量％以上２５．０重量％以下であることがより好ましい。これにより、積層基板１の剛性が低下するのを抑制しつつ、積層基板１の軽量化を図ることができる。
【００３５】
上記のようなポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含む中間層２は、その比重が、好ましくは１．２１以上１．３４以下、より好ましくは１．２１以上１．２８以下に設定される。ここで、ポリカーボネート系樹脂は、その比重が１．２程度であり、樹脂材料のなかでも軽いものに分類されることから、中間層２の比重を前記範囲内に設定することにより、中間層２ひいては積層基板１を、軽量化が図られているものと言うことができる。
【００３６】
また、中間層２は、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂との他に、さらに、ポリカーボネート系樹脂を含有することが好ましい。これにより、中間層２の強度をより優れたものとすることができる。すなわち、中間層２の耐衝撃性の向上を図ることができる。
【００３７】
このポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されず、各種のものを用いることができるが、中でも、芳香族系ポリカーボネート系樹脂であることが好ましい。芳香族系ポリカーボネート系樹脂は、その主鎖に芳香族環を備えており、これにより、中間層２の強度をさらに優れたものとすることができる。
【００３８】
この芳香族系ポリカーボネート系樹脂は、例えば、ビスフェノールとホスゲンとの界面重縮合反応、ビスフェノールとジフェニルカーボネートとのエステル交換反応等により合成される。
【００３９】
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡや、下記式（１Ａ）に示すポリカーボネートの繰り返し単位の起源となるビスフェノール（変性ビスフェノール）等が挙げられる。
【００４０】
【化１】
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（式（１Ａ）中、Ｘは、炭素数１〜１８のアルキル基、芳香族基または環状脂肪族基であり、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｍおよびｎは、それぞれ０〜４の整数であり、ｐは、繰り返し単位の数である。）
【００４１】
なお、前記式（１Ａ）に示すポリカーボネートの繰り返し単位の起源となるビスフェノールとしては、具体的には、例えば４，４’−（ペンタン−２，２−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ペンタン−３，３−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ブタン−２，２−ジイル）ジフェノール、１，１’−（シクロヘキサンジイル）ジフェノール、２−シクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，３−ビスシクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
特に、ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールに由来する骨格を有するビスフェノール型ポリカーボネート系樹脂を主成分とするのが好ましい。かかるビスフェノール型ポリカーボネート系樹脂を用いることにより、中間層２は、さらに優れた強度を発揮するものとなる。
【００４３】
また、中間層２中のポリカーボネート系樹脂の含有量は、特に限定されないが、１．０重量％以上２０．０重量％以下であるのが好ましく、１．０重量％以上１５．０重量％以下であるのがより好ましい。ポリカーボネート系樹脂の含有量を上記範囲内とすることにより、中間層２にポリカーボネート系樹脂を添加することにより得られる効果をより顕著に発揮させることができる。また、かかる範囲内における含有量であれば、ポリカーボネート系樹脂を添加することによる高コスト化を、許容の範囲内に抑制することができる。
【００４４】
さらに、この中間層２に含まれる樹脂材料の結晶化度は、１％以上８０％以下であることが好ましく、３０％以上８０％以下であることがより好ましい。前記結晶化度を前記範囲内に設定することで、中間層２の曲げ弾性を向上させることができるため、積層基板１の耐衝撃性の向上を図ることができる。
【００４５】
なお、中間層２における樹脂材料の結晶化度［％］は、中間層２の溶融時の吸熱総数をΔＨｍとし、中間層２において樹脂材料が結晶化したときの発熱総量をΔＨｃとし、樹脂材料の１００％結晶体の融解熱総量をΔＨｍ０としたとき、下記計算式（１）を用いて算出することができる。
結晶化度［％］＝（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ０×１００  …  （１）
【００４６】
また、中間層２は、上述した、各種樹脂材料の他に、例えば、無機充填材、酸化防止剤、着色剤、可塑剤、紫外線吸収剤、熱線吸収剤等の各種添加剤を含んでいてもよいが、特に、無機充填材を含むものであることが好ましい。ことにより、積層基板１の硬度をより高く設定すること、すなわち、積層基板１をより優れた剛性を備えるものとすることができる。
【００４７】
無機充填材としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、シリカ、炭酸カルシウム、炭化ホウ素、クレー、マイカ、タルク、ワラストナイト、ガラスビーズ、ミルドカーボン、グラファイト等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特に、タルクがポリエステル系樹脂の結晶化促進作用に優れる点で好ましい。
【００４８】
無機充填材の平均粒子径は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１０．０μｍ以下程度であることが好ましく、０．１μｍ以上５．０μｍ以下程度であることがより好ましい。無機充填材の平均粒子径を、前記範囲内に設定することにより、中間層２内に無機充填材をより均一に分散させることができる。
【００４９】
なお、無機充填材の平均粒子径は、例えば粒度分布計（ＨＯＲＩＢＡ製、ＬＡ−５００）により測定することができる。
【００５０】
中間層２の平均厚さは、０．４ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。中間層２の厚さが前記下限値未満であると、ポリエステル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂の種類ならびに含有量によっては、積層基板１の機械的強度が低下する場合があり、また、中間層２の厚さが前記上限値を超えると、ポリエステル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂の種類ならびに含有量によっては、積層基板１の成形性が低下するおそれがある。
【００５１】
また、中間層２には、被覆層３との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法等による表面の凹凸化処理、あるいは、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理、電子線照射処理等の表面の酸化処理が施されていてもよい。
【００５２】
なお、中間層２としては、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物により得られた単層構造のものや、ポリエステル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂のうちの少なくとも一方を含む樹脂組成物により得られた単層フィルムを２層以上積層した多層構造のものを用いることができる。
【００５３】
また、多層構造である場合には、ポリエステル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂のうちの少なくとも一方を含むものであれば、多層構造を構成する各層は、同一の材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよく、例えば、ポリエステル系樹脂で構成される第１層の両面に、ポリオレフィン系樹脂で構成される２つの第２層が積層された構成のものが挙げられる。さらに、各層は、異なる厚さのものであってもよいし、同一の厚さのものであってもよい。
【００５４】
＜コート層＞
被覆層３（コート層）は、図１に示すように、中間層２の前面（一方の面）と下面（他方の面）との双方に、最外層として積層され、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含むものであり、積層基板１に優れた耐候性、耐擦傷性を付与するために設けられたものである。
【００５５】
このように被覆層３が、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤とを含むことにより、被覆層３の表面硬度が高くなり、優れた耐候性、さらには、優れた耐擦傷性を積層基板１に付与することができる。
【００５６】
ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、前記中間層２で挙げたのと同様のものを用いることができる。
【００５７】
このポリカーボネート系樹脂の被覆層３中における含有量は、８０．０重量％以上９８．０重量％以下であることが好ましく、８５．０重量％以上９５．０重量％以下であることがより好ましい。これにより、被覆層３の耐候性および耐擦傷性を確実に向上させることができる。
【００５８】
紫外線吸収剤は、被覆層３中において紫外線を吸収することで、被覆層３中に含まれるポリカーボネート系樹脂、さらには、中間層２中に含まれるポリエステル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂の変質・劣化を抑制して、被覆層３の耐候性、さらには、中間層２の耐候性を向上させるために、被覆層３中に含まれる。
【００５９】
この紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系の紫外線吸収剤が挙げられ、これらのうち１種または２種を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
また、被覆層３における紫外線吸収剤の含有量は、特に限定されないが、０．１重量％以上２０．０重量％以下であるのが好ましく、１．０重量％以上１０．０重量％以下であることがより好ましい。被覆層３における紫外線吸収剤の含有量が前記下限値未満であると、紫外線吸収剤の種類によっては、被覆層３の耐候性が低下するおそれがある。また、被覆層３における紫外線吸収剤の含有量が前記上限値を超えても、それ以上の耐候性の向上は見られず、紫外線吸収剤の種類によっては、被覆層３の硬度が低下するおそれがある。
【００６１】
このような被覆層３は、ポリカーボネート系樹脂と紫外線吸収剤との他に、さらに、熱線吸収剤を含有することが好ましい。これにより、被覆層３の耐熱性の向上を図ることができる。
【００６２】
また、熱線吸収剤としては、例えば、カーボンブラック、炭素粉末、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、ＡＴＯ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
また、被覆層３における熱線吸収剤の含有量は、特に限定されないが、０．１重量％以上１５．０重量％以下であるのが好ましく、１．０重量％以上７．５重量％以下であることがより好ましい。被覆層３における熱線吸収剤の含有量が前記下限値未満であると、熱線吸収剤の種類によっては、被覆層３の耐熱性が低下するおそれがある。また、被覆層３における熱線吸収剤の含有量が前記上限値を超えても、それ以上の耐熱性の向上は見られず、熱線吸収剤の種類によっては、被覆層３の硬度が低下するおそれがある。
【００６４】
なお、被覆層３には、上述したポリカーボネート系樹脂、紫外線吸収剤および熱線吸収剤以外に、さらに、その他の材料が含まれていてもよい。
【００６５】
その他の材料としては、特に限定されないが、例えば、可塑剤、着色剤、増感剤、安定剤、界面活性剤、酸化防止剤、還元防止剤、帯電防止剤、表面調整剤および親水化添加剤等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
この被覆層３の平均厚さは、特に限定されないが、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。被覆層３の厚さが前記下限値未満であると、被覆層３に含まれる紫外線吸収剤の種類によっては、積層基板１の耐候性が低下する場合がある。一方、被覆層３の厚さが前記上限値を超えると、積層基板１を熱成形して湾曲部を備えるものとする際には、この湾曲部においてクラックが発生するおそれがある。
【００６７】
さらに、中間層２の厚さをＡ［ｍｍ］とし、被覆層３の厚さをＢ［ｍｍ］としたとき、Ａ／Ｂは、３００以上１５０００以下なる関係を満足することが好ましく、１５００以上１００００以下なる関係を満足することがより好ましい。これにより、積層基板１において、中間層２に主層としての機能を発揮させて、積層基板１に優れた耐衝撃性および剛性を発揮させつつ、被覆層３に最外層としての機能を発揮させて、積層基板１に優れた耐候性を発揮させることができるとともに、積層基板１の低コスト化および軽量化を実現することができる。
【００６８】
なお、中間層２の上面と下面との双方に形成される、２つの被覆層３は、それぞれ、上述したような、ポリカーボネート系樹脂と紫外線吸収剤とを含むものであれば、特に限定されず、同一のものであっても、異なるものであってもよい。また、２つの被覆層３は、それぞれ、その厚さが同一のものであっても、異なるものであってもよい。
【００６９】
積層基板１を、上記のような構成をなすものとすることにより、耐衝撃性、耐候性および剛性の特性のバランスに優れたものとすることができるが、具体的には、以下に示す指標を満足していることが好ましい。
【００７０】
すなわち、積層基板１は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準拠して測定された、２５℃で錘１ｋｇにおけるデュポン衝撃が５０ｃｍ以上１５０ｃｍ未満であることが好ましく、７５ｃｍ以上１５０ｃｍ未満であることがより好ましい。これにより、積層基板１を十分な耐衝撃性を備えるものであると言うことができ、その結果、積層基板１を、エクステリアが備える屋外用パネルに好適に適用することができる。
【００７１】
また、積層基板１は、コート層に、サンシャインウエザオメーターを用いて紫外線を３０００時間照射した後における、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して測定された、中間層２の黄変度が３．０［ΔＹＩ］以下であるのが好ましく、２．０［ΔＹＩ］以下であるのがより好ましい。これにより、積層基板１をより優れた耐候性を備えるものであると言うことができ、その結果、積層基板１の外観劣化がより的確に抑制または防止されるため、積層基板１を、エクステリアが備える屋外用パネルに好適に適用することができる。
【００７２】
さらに、積層基板１は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定された、２５℃における曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上であることが好ましく、３０００ＭＰａ以上３６００ＭＰａ以下であることがより好ましい。これにより、積層基板１を十分な剛性を備えるものであると言うことができ、その結果、積層基板１を、エクステリアが備える屋外用パネルに好適に適用することができる。
【００７３】
さらには、積層基板１は、そのビカット軟化温度が１００℃以上であるのが好ましく、１４０℃以上であるのがより好ましい。これにより、積層基板１をより優れた耐熱性を備えるものであると言うことができ、その結果、積層基板１の使用時に加熱されたとしても、積層基板１に反りや変形等が発生するのを防止することができるため、積層基板１を、エクステリアが備える屋外用パネルに好適に適用することができる。
【００７４】
＜積層基板１の製造方法＞
以上のような構成をなす積層基板１は、例えば、共押出法、プレス法、キャスト法、射出法等を用いて製造し得るが、以下では、共押出法を用いて積層基板１を製造する場合を一例に説明する。
【００７５】
まず、共押出法が適用された積層基板製造装置について説明する。
図２は、本発明の積層基板を共押出法を適用して製造する積層基板製造装置の側面図である。なお、以下の説明では、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００７６】
図２に示す積層基板製造装置５００は、シート供給部７００と、シート成形部８００とを有している。
【００７７】
シート供給部７００は、押出機２１０と、押出機２２０と、Ｔダイ６００と、２種３層分配型の分配機２３０とを備え、押出機２１０の溶融樹脂吐出部２１１に接続された配管２１２、および、押出機２２０の溶融樹脂吐出部２２１に接続された配管２１２に、分配機２３０が連結され、さらに、この分配機２３０に配管２１２を介してＴダイ６００が接続されている。
【００７８】
かかる構成のシート供給部７００では、中間層２を構成する樹脂組成物（構成材料）が押出機２１０に収納され、被覆層３を構成する樹脂（構成材料）が押出機２２０に収納されている。そして、溶融状態または軟化状態の中間層２を構成する樹脂組成物（Ａ）と、溶融状態または軟化状態の被覆層３を構成する樹脂（Ｂ）とが、２種３層分配型の分配機２３０に供給されると、この分配機２３０の作動により、樹脂（Ｂ）と樹脂組成物（Ａ）と樹脂（Ｂ）とがこの順で積層された溶融状態または軟化状態の溶融シート（シート）１５０が、分配機２３０、配管２１２およびＴダイ６００（が有する開口部６０１）を介して、シート成形部８００に供給される。このように共押出法により溶融シート１５０を得る構成とすることで、形成された溶融シート１５０の厚みを安定化させることができる。
【００７９】
シート成形部８００は、タッチロール１１０と、冷却ロール１２０と、後段冷却ロール１３０とを有している。これらのロールは、それぞれ図示しないモータ（駆動手段）により、それぞれ単独回転するように構成されており、これらのロールの回転により、溶融シート１５０が冷却されることで、積層基板１が連続的に送り出されるようになっている。このシート成形部８００に、溶融または軟化された溶融シート１５０を連続的に送り込むことにより、溶融シート１５０の第１面１５および第２面１３が平坦化されるとともに、溶融シート１５０が所望の厚さに設定される。
【００８０】
また、冷却ロール１２０と、タッチロール１１０との間を通過した溶融シート１５０を、さらに、冷却ロール１２０と後段冷却ロール１３０との間に供給することにより、溶融シート１５０が冷却され、その結果、被覆層３と中間層２と被覆層３とがこの順で積層された積層基板１が形成される。
【００８１】
冷却ロール１２０は、外周面が平滑性を有するロールであり、Ｔダイ６００から供給された溶融状態とされた溶融シート１５０を冷却する冷却手段を備える。このような冷却ロール１２０に対して、溶融シート１５０を押し当てることにより、その第１面１５が平坦化されるとともに、溶融シート１５０が冷却される。
【００８２】
タッチロール１１０は、外周面が平滑性を有するロールであり、冷却ロール１２０に対向配置されている。このようなタッチロール１１０と冷却ロール１２０との間に、溶融シート１５０を供給することにより、溶融シート１５０の第２面１３が平坦化される。
【００８３】
後段冷却ロール１３０は、外周面が平滑性を有するロールであり、溶融シート１５０を冷却する冷却手段を備え、タッチロール１１０および冷却ロール１２０の後段に配置されている。このような後段冷却ロール１３０に、溶融シート１５０を供給することにより、溶融シート１５０をより確実に冷却して、積層基板１を得ることができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、冷却ロール１２０が冷却手段を有し、タッチロール１１０が冷却手段を有しない場合について説明したが、かかる場合に限定されず、冷却ロール１２０およびタッチロール１１０のうちの少なくとも一方が冷却手段を有していればよく、タッチロール１１０が冷却手段を有し、冷却ロール１２０が冷却手段を有していなくてもよいし、冷却ロール１２０とタッチロール１１０との双方が冷却手段を有していてもよい。
【００８５】
以上のような積層基板製造装置５００を用いた積層基板の製造方法により、積層基板１が製造される。
【００８６】
積層基板の製造方法は、帯状をなすシートとされた溶融状態または軟化状態の溶融シート１５０を押し出す押出工程と、溶融シート１５０の第１面１５および第２面１３を平坦化することで積層基板１を成形する成形工程と、成形された溶融状態または軟化状態の溶融シート１５０を冷却する冷却工程とを有している。
【００８７】
以下、積層基板１を製造するための各工程について詳述する。
［Ａ］まず、帯状をなすシートとされた溶融状態または軟化状態の溶融シート１５０を押し出す（押出工程）。
【００８８】
この押出工程では、中間層２を構成する樹脂組成物（構成材料）が押出機２１０に収納され、被覆層３を構成する樹脂（構成材料）が押出機２２０に収納されている。そして、溶融状態または軟化状態の中間層２を構成する樹脂組成物（Ａ）と、溶融状態または軟化状態の被覆層３を構成する樹脂（Ｂ）とが、２種３層分配型の分配機２３０に供給されると、この分配機２３０の作動により、樹脂（Ｂ）と樹脂組成物（Ａ）と樹脂（Ｂ）とがこの順で積層された溶融状態または軟化状態の溶融シート（シート）１５０が、分配機２３０、配管２１２を介して、Ｔダイ６００が有する開口部６０１から押し出される。これにより、帯状をなすシートとされた溶融状態または軟化状態の溶融シート１５０が連続的に送り出される。
【００８９】
換言すれば、溶融状態または軟化状態の溶融シート１５０が、開口部６０１から押し出されるようにして、共押出法で成膜される。
【００９０】
［Ｂ］次に、溶融シート１５０の第１面１５および第２面１３を平坦化するとともに、溶融シート１５０を所定の厚さに設定することで、溶融状態または軟化状態とされた被覆層３と中間層２と被覆層３とがこの順で積層された積層基板１を成形する（成形工程）。
【００９１】
この成形工程は、タッチロール１１０と冷却ロール１２０との間に、溶融シート１５０を供給することにより行われる。
【００９２】
この際、冷却ロール１２０の外周面およびタッチロール１１０の外周面は、それぞれ、平滑性を有するロール状をなしている。そのため、溶融シート１５０の第１面１５および第２面１３は、それぞれ、平滑性を有する外周面に押し当てられることにより、平坦化される。
【００９３】
また、冷却ロール１２０の外周面とタッチロール１１０の外周面との離間距離は、形成すべき積層基板１の厚さに設定され、この離間距離を所定の大きさに適宜設定することで、所望の厚さの溶融シート１５０を得ることができる。
【００９４】
このように、本工程［Ｂ］において、冷却ロール１２０およびタッチロール１１０はそれぞれ、第１面１５および第２面１３を平坦化するため、ならびに、溶融シート１５０の厚さを設定するために用いられる。
【００９５】
［Ｃ］次に、第１面１５および第２面１３が平坦化され、かつ、多孔質体とされた、溶融状態または軟化状態の溶融シート１５０を冷却する（冷却工程）。
【００９６】
これにより、被覆層３と中間層２と被覆層３とがこの順で積層された積層体４からなる積層基板１が形成される。
【００９７】
この冷却工程は、溶融シート１５０を、冷却ロール１２０と後段冷却ロール１３０との間に供給することにより行われる。
【００９８】
これにより、溶融シート１５０は、冷却ロール１２０に、冷却ロール１２０が１８０°回転するまで溶融シート１５０の第１面１５が当接し、後段冷却ロール１３０に、後段冷却ロール１３０が９０°回転するまで溶融シート１５０の第２面１３が当接する。
【００９９】
ここで、本実施形態では、冷却ロール１２０および後段冷却ロール１３０のいずれもが冷却手段を備えているため、上記のような、溶融シート１５０の各ロール１２０、１３０との当接（接触）により、第１面１５および第２面１３が平坦化された溶融シート１５０が冷却される。その結果、第１面１５および第２面１３が平坦化され積層基板１が得られる。
【０１００】
なお、本実施形態では、各冷却ロール１２０、１３０に、溶融シート１５０の第１面１５および第２面１３が交互に当接した状態で、溶融シート１５０が冷却される。そのため、第１面１５または第２面１３側に反りが生じた状態で溶融シート１５０が冷却されてしまうのを確実に防止することができる。
【０１０１】
以上のように、本工程［Ｃ］において、冷却手段を備える各冷却ロール１２０、１３０は、溶融シート１５０を冷却するために用いられる。
以上のような工程を経ることで、積層基板１が製造される。
【０１０２】
以上本発明の積層基板およびエクステリアについて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、積層基板およびエクステリアを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１０３】
また、積層基板は、中間層と被覆層との間に、接合層（接着剤層）等の他の層が少なくとも１つ介在するものであってもよい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１０５】
１．積層基板の形成
［実施例１］
［１］まず、ポリエチレンテレフタレート（ＩＮＤＯＲＡＭＡ社製、「Ｓ１」）、および、ポリプロピレン（住友化学社製、「ＦＨ１０１６」）を、それぞれの含有量が、９０重量％、および、１０重量％となるように、撹拌・混合することにより調製することで、中間層形成用材料を準備した。
【０１０６】
また、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（三菱エンジニアプラスチックス社製、「Ｈ３０００」）、および、紫外線吸収剤としてのトリブロモフェノキシトリアジン（第一工業製薬社製、「ＳＲ−２４５」）を、それぞれの含有量が、９０重量％、および、１０重量％となるように、撹拌・混合することにより調製することで、被覆層形成用材料を準備した。
【０１０７】
［２］次に、調製された中間層形成用材料および被覆層形成用材料を、それぞれ、図２に示す積層基板製造装置５００が備える単軸の押出機２１０および単軸の押出機２２０に収納し、その後、単軸の押出機２１０における回転数を５０ｒｐｍとする条件で、これら単軸の押出機２１０および単軸の押出機２２０から分配機２３０に供給した。そして、この分配機２３０により、被覆層形成用材料、中間層形成用材料および被覆層形成用材料の順に層状に分配した分配物をＴダイ６００に供給した後、Ｔダイ６００の開口部６０１から、溶融状態とされたシートとしてシート成形部８００に押出した。
【０１０８】
そして、開口部６０１から押出されたシート状をなす分配物を、タッチロール１１０と冷却ロール１２０との間、および、冷却ロール１２０と後段冷却ロール１３０との間で挾持することで、平坦化ならびに冷却して、中間層と、この中間層の上面および下面の双方を被覆する被覆層と、を備える積層体で構成された実施例１の積層基板を得た。
【０１０９】
なお、分配機２３０により形成される分配物における被覆層形成用材料、中間層形成用材料、被覆層形成用材料の分配比率を、５：９０：５とし、シート成形部８００における搬送速度を２ｍ／ｍｉｎとする条件により、平均厚さ３．０ｍｍ、比重１．３０の中間層、および、平均厚さ０．０１ｍｍの被覆層を備える実施例１の積層基板を得た。
【０１１０】
［実施例２〜６］
前記工程［１］において、中間層形成用材料中に含まれるポリエチレンテレフタレートおよびポリプロピレンの含有量を、それぞれ、表１に示すように変更したこと以外は、前記実施例１と同様にして、実施例２〜６の積層基板を得た。
【０１１１】
［実施例７］
前記工程［１］において、中間層形成用材料を、さらに、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（三菱エンジニアプラスチックス社製、「Ｈ３０００」）を含むものとし、中間層形成用材料中に含まれるポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンおよびビスフェノールＡ型ポリカーボネートの含有量を、それぞれ、表１に示すようにしたこと以外は、前記実施例１と同様にして、実施例７の積層基板を得た。
【０１１２】
［実施例８］
前記工程［１］において、中間層形成用材料を、さらに、タルク（日本タルク社製、「Ｐ−３」）を含むものとし、中間層形成用材料中に含まれるポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンおよびタルクの含有量を、それぞれ、表１に示すようにしたこと以外は、前記実施例１と同様にして、実施例８の積層基板を得た。
【０１１３】
［実施例９］
前記工程［１］において、中間層形成用材料を、さらに、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（三菱エンジニアプラスチックス社製、「Ｈ３０００」）とタルク（日本タルク  社製、「Ｐ−３」）とを含むものとし、中間層形成用材料中に含まれるポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートおよびタルクの含有量を、それぞれ、表１に示すようにしたこと以外は、前記実施例１と同様にして、実施例９の積層基板を得た。
【０１１４】
［比較例１］
前記工程［１］において、被覆層形成用材料の調製を省略して、中間層の単層で構成されるものを、比較例１の積層基板として準備した。
【０１１５】
［比較例２］
前記工程［１］において、中間層形成用材料を、ポリエチレンテレフタレート（ＩＮＤＯＲＡＭＡ社製、「Ｓ１」）を単独で含むものとしたこと以外は、前記実施例１と同様にして、比較例２の積層基板を得た。
【０１１６】
［比較例３］
前記工程［１］において、中間層形成用材料を、ポリプロピレン（住友化学社製、「ＦＨ１０１６」）を単独で含むものとしたこと以外は、前記実施例１と同様にして、比較例３の積層基板を得た。
【０１１７】
［比較例４］
前記工程［１］において、被覆層形成用材料を、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（三菱エンジニアプラスチックス社製、「Ｈ３０００」）を単独で含むものとしたこと以外は、前記実施例１と同様にして、比較例４の積層基板を得た。
【０１１８】
２．評価
各実施例および各比較例の積層基板を、以下の方法で評価した。
＜曲げ弾性率試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、島津オートグラフ（島津製作所社製、「ＡＧ−２０ｋＮＸＤｐｌｕｓ」）を用いて、室温（２５℃）の条件で、各実施例および各比較例の積層基板の曲げ弾性率を測定した。
そして、測定された曲げ弾性率に基づいて、次のように評価した。
【０１１９】
◎：曲げ弾性率が３０００ＭＰａ以上である。
〇：曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ未満である。
×：曲げ弾性率が１５００ＭＰａ未満である。
【０１２０】
＜デュポン衝撃試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準拠し、デュポン衝撃試験機（上島製作所社製、「ＩＭ−４５３０」）を用いて、２５℃の条件で、各実施例および各比較例の積層基板のデュポン衝撃を測定した。
【０１２１】
＜耐熱性（ビカット軟化温度）試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：１９９９に準拠し、ＡＵＴＯ  ＨＤＴ  Ｔｅｓｔｅｒ（東洋精機社製、「６Ａ−２」）を用いて、各実施例および各比較例の積層基板のビカット軟化温度を測定した。
【０１２２】
＜耐候性（黄変度）試験＞
各実施例および各比較例の積層基板について、それぞれ、試料（幅６０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を１７０℃設定の熱風循環型オーブンで１０分間加熱し軟化させ、取り出した直後に塗膜面を外側にして半径３０ｍｍの木製円柱にネル布を介して添わせ、試料が室温付近に冷却されるまでそのままに保つことで単曲面成形を行い、成形体を得た。
【０１２３】
次いで、各実施例および各比較例の積層基板から得られた成形体について、それぞれ、カーボンアーク式サンシャインウエザオメーターにて促進試験を行い、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準じて、紫外線照射３０００時間後の外観、黄変度（ΔＹＩ）を次のように評価した。
【０１２４】
◎：ΔＹＩが２．０以下で外観の変化なし。
〇：ΔＹＩが２．０超３．０以下で外観変化が若干見られる。
×：ΔＹＩが３．０超で外観変化が明らかに見られる。
【０１２５】
以上のようにして得られた各実施例および各比較例の積層基板における評価結果を、それぞれ、下記の表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2019130819.tif 000004
【０１２７】
表１に示したように、各実施例では、積層基板を、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含む中間層と、この中間層の両面側に、最外層として、それぞれ、積層された、ポリカーボネート系樹脂と紫外線吸収剤とを含む２つの被覆層とを有する積層体で構成することで、この積層基板を、耐衝撃性、耐候性および剛性（曲げ弾性）の特性のバランスに優れ、かつ、軽量化が図られたものとすることができた。
【０１２８】
これに対して、各比較例では、積層基板における被覆層の形成が省略、中間層に対するポリエステル系樹脂もしくはポリオレフィン系樹脂の添加が省略、または、被覆層に対する紫外線吸収剤の添加が省略されており、これらに起因して、耐衝撃性、耐候性および剛性（曲げ弾性）の特性のバランスが取れなかったり、軽量化が実現されたとは言えない積層基板が得られる結果を示した。
【符号の説明】
【０１２９】
１              積層基板
２              中間層
３              被覆層
４              積層体
１３            第２面
１５            第１面
１１０          タッチロール
１２０          冷却ロール
１３０          後段冷却ロール
１５０          溶融シート
２１０          押出機
２１１          溶融樹脂吐出部
２１２          配管
２２０          押出機
２２１          溶融樹脂吐出部
２３０          分配機
５００          積層基板製造装置
６００          Ｔダイ
６０１          開口部
７００          シート供給部
８００          シート成形部
【図１】
2019130819.tif 000005
【図２】
2019130819.tif 000006