(57)【要約】      （修正有）【課題】受信した位置情報に基づいて危険度を正確に判断することができる監視システムを提供する。【解決手段】見守り監視装置１０は、複数の対象者端末から受信した位置情報を位置蓄積情報１４として記憶する位置蓄積情報記憶部（記憶部１２）を具備し、見守り監視装置１０もしくは見守り者端末は、対象者端末から受信した位置情報に基づいて、対象者端末の予定ルートからの逸脱距離を計測する逸脱距離計測部２５と、位置蓄積情報１４に基づいて、予定ルートを逸脱した対象者端末の周辺に存在する他の対象者端末を検索する蓄積情報検索部２６と、予定ルートを逸脱した対象者端末の逸脱距離が予め設定された閾移動距離以上であり、且つ周辺に他の対象者端末が存在しない場合、ルート異常と判断して見守り者端末から見守り者に報知させるルート監視部２４とを具備する。【選択図】図３
2019204301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する対象者端末と、前記対象者端末の位置を監視する見守り監視装置と、前記対象者を見守る見守り者が所持する見守り者端末とがネットワークによって接続されている監視システムであって、
前記対象者端末は、
現在位置を計測する位置計測部と、
前記位置計測部によって計測された現在位置を位置情報として前記見守り監視装置に送信する位置情報送信部とを具備し、
前記見守り監視装置は、
複数の前記対象者端末から受信した位置情報を位置蓄積情報として記憶する位置蓄積情報記憶部を具備し、
前記見守り監視装置もしくは前記見守り者端末は、
前記対象者端末から受信した位置情報に基づいて、前記対象者端末の予定ルートからの逸脱距離を計測する逸脱距離計測部と、
前記位置蓄積情報に基づいて、予定ルートを逸脱した前記対象者端末の周辺に存在する他の前記対象者端末を検索する蓄積情報検索部と、
予定ルートを逸脱した前記対象者端末の前記逸脱距離が予め設定された閾移動距離以上であり、且つ周辺に他の前記対象者端末が存在しない場合、ルート異常と判断して前記見守り者端末から前記見守り者に報知させるルート監視部とを具備することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記ルート監視部は、予定ルートを逸脱した前記対象者端末の前記逸脱距離が前記閾移動距離以上であり、且つ周辺に他の前記対象者端末が存在する場合、周辺に存在する他の前記対象者端末の情報を前記見守り者端末から前記見守り者に報知させることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記見守り監視装置もしくは前記見守り者端末は、
出発地点からの出発時刻と到着地点への到着時刻とが設定されたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部と、
前記スケジュール情報及び地図情報に基づいて、前記出発地点から前記到着地点までの予定ルートを算出し、算出した予定ルートを通って前記到着時刻までに前記到着地点に着ける出発限界時刻を算出するルート算出部と、
前記対象者端末が前記出発限界時刻に到達しても前記出発地点に位置する場合、スケジュール異常と判断して前記見守り者端末から前記見守り者に報知させるスケジュール監視部とを具備することを特徴とする請求項１又は２記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守り対象者を位置情報に基づいて監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン等の携帯端末の移動状態を検出し、検出した携帯端末の移動状態が記憶された移動状態の条件に合致する場合に、対応する報知先へ合致した旨の情報を報知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９７７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、移動状態の条件として報知条件テーブルに危険エリアを予め設定しておく必要がある。報知条件テーブルに危険エリアを登録するためには、そのエリアが危険か否かを予め把握しなければならない。しかしながら、どのような場所を危険エリアとして設定するかの判断が難しいという問題点があった。例えば、児童が公園で遊ぶことを想定した場合、複数人の子どもで遊んでいれば誘拐される危険性を低減させられると考えられて安全エリアとなるが、一人で遊んでいれば誘拐される危険性が増して危険エリアとなる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受信した位置情報に基づいて危険度を正確に判断することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視システムは、対象者が所持する対象者端末と、前記対象者端末の位置を監視する見守り監視装置と、前記対象者を見守る見守り者が所持する見守り者端末とがネットワークによって接続されている監視システムであって、前記対象者端末は、現在位置を計測する位置計測部と、前記位置計測部によって計測された現在位置を位置情報として前記見守り監視装置に送信する位置情報送信部とを具備し、前記見守り監視装置は、複数の前記対象者端末から受信した位置情報を位置蓄積情報として記憶する位置蓄積情報記憶部を具備し、前記見守り監視装置もしくは前記見守り者端末は、前記対象者端末から受信した位置情報に基づいて、前記対象者端末の予定ルートからの逸脱距離を計測する逸脱距離計測部と、前記位置蓄積情報に基づいて、予定ルートを逸脱した前記対象者端末の周辺に存在する他の前記対象者端末を検索する蓄積情報検索部と、予定ルートを逸脱した前記対象者端末の前記逸脱距離が予め設定された閾移動距離以上であり、且つ周辺に他の前記対象者端末が存在しない場合、ルート異常と判断して前記見守り者端末から前記見守り者に報知させるルート監視部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、予定ルートを逸脱した対象者が１人か否かを判断でき、受信した位置情報に基づいて危険度を正確に判断することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る監視システムの実施の形態の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す対象者端末を所持する対象者の予定ルート例を示す図である。
【図３】図１に示す見守り監視装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す対象者端末及び見守り者端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す見守り監視装置のスケジュール監視動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示す見守り監視装置のルート監視動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同様の機能を示す構成には、同一の符号を付してある。
【００１０】
本実施の形態の監視システムは、図１を参照すると、見守り監視装置１０と、対象者端末３０、３０１〜３０ｎと、見守り者端末５０、５０１〜５０ｍとがインターネット等のネットワーク６０によって接続されている。本実施の形態の監視システムでは、対象者端末３０、３０１〜３０ｎを高齢者や年少者（例えば、児童）等の見守りの対象者にそれぞれ所持してもらい、対象者端末３０、３０１〜３０ｎの位置をそれぞれの対象者の位置として、見守り監視装置１０によって見守り監視する。そして、見守り監視装置１０は、対象者の行動を見守る身守り者が所持する見守り者端末５０、５０１〜５０ｍに監視状況を通知する。
【００１１】
対象者端末３０と、対象者端末３０１〜３０ｎとは同様の構成である。また、見守り者端末５０と、見守り者端末５０１〜５０ｍとは同様の構成である。以下、対象者Ａが対象者端末３０を、対象者Ａを見守る身守り者Ｂが見守り者端末５０を所持するものとして説明する。
【００１２】
見守り監視装置１０は、サーバー等の情報処理装置である。見守り監視装置１０は、クラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバーで構成しても良い。見守り監視装置１０は、図３を参照すると、ネットワーク部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備えている。
【００１３】
ネットワーク部１１は、ネットワーク６０を介して、対象者端末３０、３０１〜３０ｎ、見守り者端末５０、５０１〜５０ｍと各種データを送受信する機能を有する。
【００１４】
記憶部１２は、半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段である。
記憶部１２には、位置蓄積情報１４が記憶されると共に、対象者情報１５と、見守り者情報１６と、スケジュール情報１７と、地図情報１８とが記憶されている。
【００１５】
位置蓄積情報１４は、対象者端末３０、３０１〜３０ｎから受信した位置情報が、受信時刻と共に蓄積される。
【００１６】
対象者情報１５は、対象者の属性情報であり、対象者端末３０の端末ＩＤと紐づけられている。例えば、対象者が児童である場合、学年やクラスが属性情報として登録される。
【００１７】
見守り者情報１６は、見守り者の連絡先を示す情報であり、対象者端末３０の端末ＩＤと紐づけられて、見守り者端末５０の端末ＩＤが登録されている。
【００１８】
スケジュール情報１７は、対象者毎のスケジュールを示す情報であり、対象者端末３０の端末ＩＤと紐づけられている。対象者の行動予定に応じて、出発地点の位置情報（経度緯度）、出発時刻、到着地点の位置情報（経度緯度）、到着時刻がスケジュールとして登録される。図２は、対象者Ａの予定ルートを示す図であり、この場合、対象者Ａの自宅の位置情報（経度緯度）と、自宅からの出発時刻と、学校の位置情報（経度緯度）と、学校の始業時刻とがスケジュール情報１７として設定される。
【００１９】
地図情報１８は、見守り監視を行うエリアの地図である。なお、地図情報１８は、ネットワーク６０を介して取得するようにしても良い。
【００２０】
制御部１３は、ネットワーク部１１及び記憶部１２にそれぞれ接続され、見守り監視装置１０全体の動作制御を実行する。制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには見守り監視装置１０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１３のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、位置情報受信部２１、スケジュール監視部２２、ルート算出部２３、ルート監視部２４、逸脱距離計測部２５及び蓄積情報検索部２６として機能する。
【００２１】
位置情報受信部２１は、対象者端末３０、３０１〜３０ｎから受信した位置情報を位置蓄積情報１４として記憶部１２に記憶させる。
【００２２】
スケジュール監視部２２は、以下で説明するスケジュール監視動作を実行する。
【００２３】
ルート算出部２３は、スケジュール情報１７と地図情報１８とに基づいて、図２に太線で示すように、出発地点から到着地点までの予定ルートＲを算出する。また、ルート算出部２３は、算出した予定ルートＲを通って到着時刻までに到着地点に着ける出発限界時刻を算出する。
【００２４】
ルート監視部２４は、以下で説明するルート監視動作を実行する。
【００２５】
逸脱距離計測部２５は、受信した位置情報と、地図情報１８とに基づいて、スケジュール監視動作においてルート算出部２３が算出した予定ルートＲからの逸脱距離Ｌを計測する
【００２６】
蓄積情報検索部２６は、位置蓄積情報１４を用いて、対象者Ａの現在位置Ａ４の周辺（例えば、１０ｍ以内）に位置する他の対象者端末３０１〜３０ｎを検索する。
【００２７】
対象者端末３０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の位置検出機能を有する携帯端末であり、見守りの対象者に所持してもらう端末である。対象者端末３０は、図４を参照すると、表示部及び入力部として機能するタッチパネル等の操作部３１と、スピーカー等の音声出力部３２と、モーター等の振動発生部３３と、ＧＰＳ通信部３４と、ネットワーク部３５と、制御部３６とを備えている。
【００２８】
ＧＰＳ通信部３４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を利用して現在位置（緯度経度）を定期的に計測する位置計測部として機能する。
【００２９】
ネットワーク部３５は、ネットワーク６０を介して、見守り監視装置１０と各種データを送受信する機能を有する。
【００３０】
制御部３６は、操作部３１、音声出力部３２、振動発生部３３、ＧＰＳ通信部３４及びネットワーク部３５にそれぞれ接続され、対象者端末３０全体の動作制御を実行する。制御部３６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには対象者端末３０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部３６のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、位置情報送信部３７として機能する。
【００３１】
位置情報送信部３７は、ＧＰＳ通信部３４によって計測された位置情報と、対象者端末３０の装置識別子である端末ＩＤと、位置情報の検出時刻とを、ネットワーク６０経由で見守り監視装置１０に送信する。
【００３２】
なお、位置情報送信部３７は、少なくとも１つ前に計測された位置情報を記憶しており、検出された位置情報が前回と変化がない場合には、見守り監視装置１０に送信しない。
【００３３】
また、位置情報送信部３７は、少なくとも１つ前に見守り監視装置１０に送信した位置情報を記憶しており、検出された位置情報との変位距離が閾変位距離以上の場合に送信を行うようにしても良い。この場合、閾変位距離は、出発地点から到着地点までの道のりの長さに基づいて、道のりが長くなるほど、閾変位距離を大きい値に設定しても良い。
【００３４】
なお、位置情報送信部３７は、見守り監視装置１０からスケジュール異常通知やルート異常通知を受信した場合、変位距離が閾変位距離未満であっても位置情報を見守り監視装置１０に送信する。
【００３５】
見守り者端末５０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の位置検出機能を有する携帯端末であり、対象者の行動を見守る身守り者に所持してもらう端末である。見守り者端末５０は、図４を参照すると、表示部及び入力部として機能するタッチパネル等の操作部５１と、ネットワーク部５２と、制御部５３とを備えている。
【００３６】
ネットワーク部５２は、ネットワーク６０を介して、見守り監視装置１０と各種データを送受信する機能を有する。
【００３７】
制御部５３は、操作部５１及びネットワーク部５２にそれぞれ接続され、見守り者端末５０全体の動作制御を実行する。制御部５３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには見守り者端末５０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部５３のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、蓄積情報出力部５４として機能する。
【００３８】
蓄積情報出力部５４は、受信した対象者Ａの位置蓄積情報１４及び地図情報１８に基づいて、地図上に対象者Ａの現在位置や足跡を可視化情報(例えば、アイコン、線等)として重畳し、操作部５１に表示させる。
【００３９】
次に、本実施の形態の監視システムによるスケジュール監視動作について図５を参照して詳細に説明する。
スケジュール監視部２２は、対象者Ａのスケジュール情報１７に設定されている出発時刻に近づくと、位置蓄積情報１４を参照して対象者端末３０が出発地点から移動しているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
図２に示すＡ２のように、ステップＳ１０１で出発地点から移動している場合、対象者が予定通りに出発したと判断し、ルート算出部２３は、スケジュール情報１７と地図情報１８とに基づいて、図２に太線で示すように、出発地点から到着地点までの予定ルートＲを算出する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
そして、ルート監視部２４がルート監視動作を開始し（ステップＳ１０３）、スケジュール監視部２２は、スケジュール監視動作を終了する。
【００４２】
図２に示すＡ１のように、ステップＳ１０１で出発地点から移動していない場合、スケジュール監視部２２は、対象者端末３０からの位置情報の受信を待機すると共に（ステップＳ１０４）、出発時刻への到達を待機する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
ステップＳ１０４で対象者端末３０から位置情報を受信した場合、対象者Ａは、予定通りに出発地点から出発したことを意味し、ステップＳ１０２に至る。
【００４４】
ステップＳ１０５で出発時刻に到達すると、スケジュール監視部２２は、対象者端末３０にスケジュール異常通知を送信する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
これにより、スケジュール異常通知を受信した対象者端末３０の制御部３６は、操作部３１への表示や、音声出力部３２からの音声出力や、振動発生部３３による振動によって、対象者Ａにスケジュール異常、すなわち出発時刻を過ぎたことを報知する。また、スケジュール異常通知の受信により、位置情報送信部３７は、変位距離が閾変位距離未満であっても定期的に位置情報を見守り監視装置１０に送信する。
【００４６】
次に、ルート算出部２３は、スケジュール情報１７と地図情報１８とに基づいて、図２に太線で示すように、出発地点から到着地点までの予定ルートＲを算出し、算出した予定ルートＲを通って到着時刻までに到着地点に着ける出発限界時刻を算出する（ステップＳ１０７）。なお、対象者Ａの移動速度は予め設定されているものとする。
【００４７】
次に、スケジュール監視部２２は、対象者端末３０からの位置情報の受信を待機すると共に（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０４で算出した出発限界時刻への到達を待機する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
ステップＳ１０５で位置情報を受信すると、スケジュール監視部２２は、対象者端末３０が出発地点から移動しているか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００４９】
ステップＳ１１０で出発地点から移動していない場合、スケジュール監視部２２は、ステップＳ１０８に戻って、対象者端末３０からの次の位置情報の受信を待機する。
【００５０】
ステップＳ１０２で対象者端末３０が出発地点から移動している場合、対象者Ａは、出発時間は遅れたが到着時刻には到着地点に着けることを意味し、ステップＳ１０２に至る。
【００５１】
対象者Ａが出発地点から出発することなく、ステップＳ１０９で出発限界時刻に到達すると、スケジュール監視部２２は、見守り者端末５０にスケジュール異常通知を送信し（ステップＳ１１１）、スケジュール監視動作を終了する。
【００５２】
これにより、スケジュール異常通知を受信した見守り者端末５０の制御部５３は、操作部５１に対象者Ａが出発限界時刻を過ぎても出発していないことを示すメッセージを表示させ、見守り者Ｂにスケジュール異常を報知する。
【００５３】
次に、本実施の形態の監視システムによるルート監視動作について図６を参照して詳細に説明する。
ルート監視部２４は、対象者端末３０からの位置情報の受信を待機する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
ステップＳ１０４で対象者端末３０からの位置情報を受信すると、逸脱距離計測部２５は、受信した位置情報と、地図情報１８とに基づいて、スケジュール監視動作においてルート算出部２３が算出した予定ルートＲからの逸脱距離Ｌを計測する（ステップ２０２）。なお、本実施の形態では、図２に示すＬ３、Ｌ４のように、逸脱距離Ｌは予定ルートＲからの道のりとしたが、直線距離としても良い。
【００５５】
次に、ルート監視部２４は、ステップ２０２で計測した逸脱距離Ｌ=０か否かを判断する（ステップ２０３）。なお、予定ルートＲは、誤差等を鑑みてある程度の面積を有する情報であり、逸脱距離Ｌ=０である場合には、図２に示すＡ２のように、対象者Ａが予定ルートＲ上にいることを意味する。
【００５６】
ステップ２０３で逸脱距離Ｌ=０の場合、ルート監視部２４は、対象者端末３０が到着地点に到着したか否かを判断し（ステップＳ２０４）、対象者端末３０が到着地点に到着した場合、ルート監視動作を終了する。
【００５７】
ステップＳ２０４で対象者端末３０が到着地点に到着していない場合、ルート監視部２４は、ステップＳ２０１に戻って位置情報の受信を待機する。
【００５８】
ステップ２０３で逸脱距離Ｌ=０でない場合、ルート監視部２４は、逸脱距離Ｌが予め設定された閾移動距離Ｌｔｈ未満であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００５９】
対象者Ａの現在位置が図２に示すＡ３で、ステップＳ２０５で逸脱距離Ｌ３が予め設定された閾移動距離Ｌｔｈ未満である場合、ルート監視部２４は、対象者端末３０にルート異常通知を送信し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１に戻る。
【００６０】
これにより、ルート異常通知を受信した対象者端末３０の制御部３６は、操作部３１への表示や、音声出力部３２からの音声出力や、振動発生部３３による振動によって、対象者Ａにルート異常、すなわち予定ルートＲから外れていることを報知する。また、ルート異常通知の受信により、位置情報送信部３７は、変位距離が閾変位距離未満であっても定期的に位置情報を見守り監視装置１０に送信する。
【００６１】
対象者Ａの現在位置が図２に示すＡ４で、ステップＳ２０５で逸脱距離Ｌ４が予め設定された閾移動距離Ｌｔｈ以上である場合、蓄積情報検索部２６は、位置蓄積情報１４を用いて、対象者Ａの現在位置Ａ４の周辺（例えば、１０ｍ以内）に位置する他の対象者端末３０１〜３０ｎを検索する（ステップＳ２０７）。
【００６２】
次に、ルート監視部２４は、ステップＳ２０７の検索結果に基づいて、他の対象者端末３０１〜３０ｎが存在するか否かを、すなわち対象者Ａの周辺に他の対象者がいるか否か判断する（ステップＳ２０８）。
【００６３】
ステップＳ２０８で他の対象者端末３０１〜３０ｎが存在する場合、ルート監視部２４は、ステップＳ２０１に戻る。
【００６４】
ステップＳ２０８で他の対象者端末３０１〜３０ｎが存在しない場合、ルート監視部２４は、ルート異常通知を、対象者Ａの位置蓄積情報１４及び地図情報１８と共に見守り者端末５０に送信し（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０１に戻る。なお、ステップＳ２０９では、緊急網（例えば警察や学校等）に個人情報と警戒状態である旨を通知するようにしても良い。
【００６５】
これにより、ルート異常通知を受信した見守り者端末５０の制御部５３は、操作部５１に対象者Ａが一人で危険エリアにいることを示すメッセージを表示させ、見守り者Ｂにルート異常を報知する。また、蓄積情報出力部５４は、受信した対象者Ａの位置蓄積情報１４及び地図情報１８に基づいて、地図上に対象者Ａの現在位置や足跡を可視化情報(例えば、アイコン、線等)として重畳し、操作部５１に表示させる。
【００６６】
なお、ステップＳ２０７では、周辺に位置する他の対象者端末３０１〜３０ｎを検索するように構成したが、対象者情報１５に基づいて、周辺に位置し、指定した属性の他の対象者端末３０１〜３０ｎを検索するようにしても良い。例えば、同学年や同じクラスの対象者を指定することが可能である。
【００６７】
また、ステップＳ２０８で他の対象者端末３０１〜３０ｎが存在する場合、ルート監視部２４は、対象者及び周辺に位置する他の対象者の位置蓄積情報１４と、周辺に位置する他の対象者の対象者情報１５と、地図情報１８とを見守り者端末５０に送信するようにしても良い。この場合、見守り者端末５０において、蓄積情報出力部５４は、地図上に対象者Ａの現在位置や足跡を、周辺に位置する他の対象者の現在位置や属性（学年やクラス）をそれぞれ可視化情報（例えば、アイコン、線等）として重畳し、操作部５１に表示させることができる。従って、見守り者Ｂは、対象者Ａが本当に安全であるか否かを確認することができる。
【００６８】
さらに、対象者端末３０において、地図情報１８はネットワーク６０上から取得するようにしても良い。
【００６９】
以上の実施の形態では、見守り監視装置１０でスケジュール監視動作及びルート監視動作を実行するように構成したが、見守り監視装置１０の機能の一部もしくは全部を見守り者端末５０に持たせても良い。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、対象者が所持する対象者端末３０、３０１〜３０ｎと、対象者端末対象者が所持する対象者端末３０、３０１〜３０ｎと、対象者端末３０、３０１〜３０ｎの位置を監視する見守り監視装置１０と、対象者を見守る見守り者が所持する見守り者端末５０、５０１〜５０ｎとがネットワークに６０よって接続されている監視システムであって、対象者端末５０、５０１〜５０ｎは、現在位置を計測する位置計測部として機能するＧＰＳ通信部３４と、ＧＰＳ通信部３４によって計測された現在位置を位置情報として見守り監視装置１０に送信する位置情報送信部３７とを具備し、見守り監視装置１０は、複数の対象者端末３０、３０１〜３０ｎから受信した位置情報を位置蓄積情報１４として記憶する位置蓄積情報記憶部（記憶部１２）を具備し、見守り監視装置１０もしくは見守り者端末５０、５０１〜５０ｎは、対象者端末３０から受信した位置情報に基づいて、対象者端末３０の予定ルートＲからの逸脱距離Ｌを計測する逸脱距離計測部２５と、位置蓄積情報１４に基づいて、予定ルートを逸脱した対象者端末３０の周辺に存在する他の対象者端末３０１〜３０ｎを検索する蓄積情報検索部２６と、予定ルートＲを逸脱した対象者端末３０の逸脱距離Ｌが予め設定された閾移動距離Ｌｔｈ以上であり、且つ周辺に他の対象者端末３０１〜３０ｎが存在しない場合、ルート異常と判断して見守り者端末５０から見守り者に報知させるルート監視部２４とを具備する。
この構成により、予定ルートを逸脱した対象者Ａが１人か否かを判断でき、受信した位置情報に基づいて危険度を正確に判断することができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態において、ルート監視部２４は、予定ルートＲを逸脱した対象者端末３０の逸脱距離Ｌが閾移動距離Ｌｔｈ以上であり、且つ周辺に他の対象者端末３０１〜３０ｎが存在する場合、周辺に存在する他の対象者端末３０１〜３０ｎの情報を見守り者端末５０から見守り者に報知させる。
この構成により、見守り者端末５０において、対象者Ａの周辺に位置する他の対象者の情報（現在位置や属性）を操作部５１に表示させることができ、見守り者Ｂは、対象者Ａが本当に安全であるか否かを確認することができる。
【００７２】
さらに、本実施の形態において、見守り監視装置１０もしくは見守り者端末５０、５０１〜５０ｎは、出発地点からの出発時刻と到着地点への到着時刻とが設定されたスケジュール情報１７を記憶するスケジュール記憶部（記憶部１２）と、スケジュール情報１７及び地図情報１８に基づいて、出発地点から到着地点までの予定ルートＲを算出し、算出した予定ルートＲを通って前記到着時刻までに前記到着地点に着ける出発限界時刻を算出するルート算出部２３と、対象者端末３０が出発限界時刻に到達しても前記出発地点に位置する場合、スケジュール異常と判断して見守り者端末５０から見守り者に報知させるスケジュール監視部２２とを具備する。
この構成により、見守り者Ｂに対象者Ａがスケジュール通りに行動できていないことを報知することができる。
【００７３】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００７４】
１０  見守り監視装置
１１  ネットワーク部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  位置蓄積情報
１５  対象者情報
１６  見守り者情報
１７  スケジュール情報
１８  地図情報
２１  位置情報受信部
２２  スケジュール監視部
２３  ルート算出部
２４  ルート監視部
２５  逸脱距離計測部
２６  蓄積情報検索部
３０、３０１〜３０ｎ  対象者端末
３１  操作部
３２  音声出力部
３３  振動発生部
３４  ＧＰＳ通信部
３５  ネットワーク部
３６  制御部
３７  位置情報送信部
５０、５０１〜５０ｎ  見守り者者端末
５１  操作部
５２  ネットワーク部
５３  制御部
５４  蓄積情報出力部
６０  ネットワーク
【図１】
2019204301.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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