(57)【要約】【課題】特定保健指導の完了率を上げることができるようにする。【解決手段】特定保健指導の対象者を特定する指導対象者情報を第１サーバ１００から取得する指導対象者情報取得部３１と、特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者を特定する利用者情報を第２サーバ２００から取得する利用者情報取得部３２と、指導対象者情報と利用者情報とを突合し、サービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する指導対象者判定部３３と、該当すると判定された場合に事業者端末４００に報知を行う指導対象者報知部３４とを備え、サービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当する場合にその旨を事業体端末４００に報知することにより、その報知を確認した事業体が、保健指導対象者が事業者のサービスを利用する際に、当該保健指導対象者に対して適切に特定保健指導を行うことができるようにする。【選択図】図１
2019204491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定健診および特定保健指導を含む健康診断に関する健保情報を管理する第１サーバと、
上記特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者による利用に関する利用情報を管理する第２サーバと、
上記特定保健指導の実施の促進に関する処理を実行する第３サーバと、
上記事業体が使用する事業者端末とを備え、
上記第１サーバは、上記特定保健指導の対象者を特定する指導対象者情報を少なくとも記憶した健保情報記憶部を備え、
上記第２サーバは、上記事業体のサービスの利用者を特定する利用者情報を少なくとも記憶した利用情報記憶部を備え、
上記第３サーバは、
上記第１サーバから上記指導対象者情報を取得する指導対象者情報取得部と、
上記第２サーバから上記利用者情報を取得する利用者情報取得部と、
上記指導対象者情報取得部により取得された上記指導対象者情報と上記利用者情報取得部により取得された上記利用者情報とを突合し、上記利用者情報により示される上記サービスの利用者が、上記指導対象者情報により示される上記特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する指導対象者判定部と、
上記サービスの利用者が上記特定保健指導の対象者に該当すると上記指導対象者判定部により判定された場合、上記事業者端末に報知を行う指導対象者報知部とを備えたことを特徴とする特定保健指導促進システム。
【請求項２】
上記利用者情報取得部が上記第２サーバから取得する上記利用者情報は、上記サービスの利用予約を行った予約者に関する情報であり、
上記指導対象者報知部は、上記事業者端末において上記予約者の情報を表示する予約者表示画面において、上記予約者が上記特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項３】
上記利用者情報取得部が上記第２サーバから取得する上記利用者情報は、上記サービスの利用のために来訪した来訪者に関する情報であり、
上記指導対象者報知部は、上記事業者端末において上記来訪者の情報を表示する来訪者表示画面において、上記来訪者が上記特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項４】
上記第１サーバの上記健保情報記憶部は、各個人に関する上記特定健診の結果を示す特定健診情報を更に記憶し、
上記第１サーバは、各個人の上記特定健診情報に基づいて上記特定保健指導の対象者を特定し、上記指導対象者情報を上記健保情報記憶部に記憶させる指導対象者特定部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項５】
上記第１サーバの上記健保情報記憶部は、上記特定健診の対象者を特定する健診対象者情報を更に記憶し、  上記第３サーバは、
上記第１サーバから上記健診対象者情報を取得する健診対象者情報取得部と、
上記健診対象者情報取得部により取得された上記健診対象者情報と上記利用者情報取得部により取得された上記利用者情報とを突合し、上記利用者情報により示される上記サービスの利用者が、上記健診対象者情報により示される上記特定健診の対象者に該当するか否かを判定する健診対象者判定部と、
上記サービスの利用者が上記特定健診の対象者に該当すると上記健診対象者判定部により判定された場合、上記事業者端末に報知を行う健診対象者報知部とを更に備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項６】
上記利用者情報取得部が上記第２サーバから取得する上記利用者情報は、上記サービスの利用予約を行った予約者に関する情報であり、
上記健診対象者報知部は、上記事業者端末において上記予約者の情報を表示する予約者表示画面において、上記予約者が上記特定健診の対象者に該当する旨の報知を行うことを特徴とする請求項５に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項７】
上記利用者情報取得部が上記第２サーバから取得する上記利用者情報は、上記サービスの利用のために来訪した来訪者に関する情報であり、
上記健診対象者報知部は、上記事業者端末において上記来訪者の情報を表示する来訪者表示画面において、上記来訪者が上記特定健診の対象者に該当する旨の報知を行うことを特徴とする請求項５に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項８】
上記指導対象者情報取得部は、上記事業体において上記特定保健指導を行ったことを示す履歴データを上記第１サーバから更に取得し、
上記指導対象者判定部は、上記サービスの利用者が上記特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する際に、上記履歴データに基づいて、上記サービスの利用者が上記特定保健指導を受けているか否かについても更に判定し、
上記指導対象者報知部は、上記特定保健指導の対象者について、上記特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で上記事業者端末に対する報知を行うことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項９】
上記第３サーバは、上記第２サーバに記憶されている上記利用者による上記事業体ごとのサービス利用頻度情報を取得し、
上記指導対象者報知部は、上記サービス利用頻度情報に基づいて、報知対象とする上記特定保健指導の対象者に関してサービスの利用頻度が最も大きい事業体の上記事業者端末に対してのみ上記報知を行うことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項１０】
上記第３サーバは、上記第２サーバに記憶されている上記利用者による上記事業体ごとのサービス利用頻度情報を取得し、
上記健診対象者報知部は、上記サービス利用頻度情報に基づいて、報知対象とする上記特定健診の対象者に関してサービスの利用頻度が最も大きい事業体の上記事業者端末に対してのみ上記報知を行うことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項１１】
上記第１サーバの上記健保情報記憶部は、各個人が先発医薬品または後発医薬品の何れを使用しているかを特定する使用医薬品情報を更に記憶し、
上記第３サーバは、
上記第１サーバから上記使用医薬品情報を取得する使用医薬品情報取得部と、
上記使用医薬品情報取得部により取得された上記使用医薬品情報と上記利用者情報取得部により取得された上記利用者情報とを突合し、上記利用者情報により示される上記サービスの利用者が上記先発医薬品の使用者に該当するか否かを判定する先発使用者判定部と、
上記サービスの利用者が上記先発医薬品の使用者に該当すると上記先発使用者判定部により判定された場合、上記事業者端末に報知を行う先発使用者報知部とを更に備えたことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の特定保健指導促進システム。
【請求項１２】
特定保健指導の対象者を特定する指導対象者情報を少なくとも記憶した健保情報記憶部を備えた第１サーバから上記指導対象者情報を取得する指導対象者情報取得部と、
上記特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者を特定する利用者情報を少なくとも記憶した利用情報記憶部を備えた第２サーバから上記利用者情報を取得する利用者情報取得部と、
上記指導対象者情報取得部により取得された上記指導対象者情報と上記利用者情報取得部により取得された上記利用者情報とを突合し、上記利用者情報により示される上記サービスの利用者が、上記指導対象者情報により示される上記特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する指導対象者判定部と、
上記サービスの利用者が上記特定保健指導の対象者に該当すると上記指導対象者判定部により判定された場合、上記事業体が使用する事業者端末に報知を行う指導対象者報知部とを備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
上記特定健診の対象者を特定する健診対象者情報を更に記憶した上記第１サーバから上記健診対象者情報を取得する健診対象者情報取得部と、
上記健診対象者情報取得部により取得された上記健診対象者情報と上記利用者情報取得部により取得された上記利用者情報とを突合し、上記利用者情報により示される上記サービスの利用者が、上記健診対象者情報により示される上記特定健診の対象者に該当するか否かを判定する健診対象者判定部と、
上記サービスの利用者が上記特定健診の対象者に該当すると上記健診対象者判定部により判定された場合、上記事業者端末に報知を行う健診対象者報知部とを更に備えたことを特徴とする請求項１２に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定保健指導促進システムおよびサーバ装置に関し、特に、特定健診の結果に基づいてメタボリックシンドロームの対象者に対して行われる特定保健指導の実施を促進するシステムおよびこれに用いるサーバ装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
平成２０年４月より、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診・特定保健指導の実施が医療保険者（国民健康保険・被用者保険）に義務づけられた。健診項目に腹囲の計測が新たに加わるなど、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者および予備群を減少させること（予防と改善）が大きな目的である。特定健診・特定保健指導は、４０歳以上７５歳未満の被保険者・被扶養者が対象となる。これにより、従前の労働安全衛生法に基づき従業員だけに義務を課していた健診等の対象範囲が、被扶養者にまで広がった。
【０００３】
特定健診は、特定保健指導の対象者となるかどうかを判断するための健診である。特定健診の結果に基づいて、メタボリックシンドロームの該当者と予備群の対象者に対しては、必要度に応じた特定保健指導が行われることになる。特定保健指導では、対象者が健診結果から自らの健康状態を正しく理解し、生活習慣改善のための行動目標を自ら設定・実施できるように、医師や保健師等による個々人の特性やリスクに応じた支援（動機付け支援、積極的支援）がなされる。
【０００４】
動機付け支援とは、個別面接またはグループ支援を原則１回行い、対象者が自らの生活習慣を振り返り、行動目標を立てて行動に移し、その生活を継続できるようにすることを目指した支援である。６ヶ月後に通信等（電話・eメール・ファックス・手紙等）を利用して評価を行う。一方、積極的支援とは、動機付け支援に加え、３ヶ月以上の定期的・継続的な支援（電話・eメール・ファックス・手紙等を利用）を行い、対象者が自らの生活習慣を振り返り、行動目標を立てて行動に移し、その生活を継続できるようにすることを目指した支援である。６ヶ月後に通信等を利用して評価を行う。 
【０００５】
なお、保健指導・介入対象者の選択や健康指導・介入を行う対象者の予備群をリストアップすることを効率的に行うことを可能とした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の医療情報処理システムは、レセプトデータ保持部、健康診断データ保持部、医療機関に受診した際の検査データ保持部、電子診療録の内容保持部、診療に関連するデータ保持部を備え、レセプトデータと健康診断データとを各個人毎に突合させ、各個人のレセプトの傷病名ごとに受診日、受診回数、費用、一定期間内の受診回数を整理したデータと検診データの中から、閾値を外れるものを検出する。そして、保険者等が被保険者に対して健康指導・介入を行う対象者として、上記検出された個人を選択する。
【０００６】
現在、特定健診・特定保健指導の義務化に関して、特定保健指導（動機付け支援、積極的支援）の完了率が上がらないという課題が指摘されている。完了率とは、保健指導対象者のうち、６ヶ月後の評価まで完了した者の割合をいう。平成２７年度の実績は、保健指導対象者の約４５３万人に対して保健指導完了者が約７９．２万人であり、完了率はわずか１７．５％となっている。完了率が上がらないのは、動機付け支援および積極的支援の双方で、保健指導対象者と途中で連絡がつかなくなることが原因の１つと考えられている。
【０００７】
なお、保健指導レベルの改善を期待できる指導対象者を簡易的に抽出する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の保健指導優先者抽出システムでは、健康診断で得る検査結果や問診結果から指導対象とする基準項目として特定保健指導該当基準値を設定し、その基準値と検査や問診の結果値との差や属性項目によってプライオリティを設定する。さらに基準項目のうち、単独項目該当や組合せ項目該当にプライオリティを設定し、プライオリティの累積値と各項目の優先度によって指導対象者を抽出し、クライアントに順位表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−５４１２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の技術によれば、保健指導・介入対象者の選択や健康指導・介入を行う対象者の予備群をリストアップすることを効率的に行うことが可能となる。また、上記特許文献２に記載の技術によれば、検査値改善だけでなく、保健指導レベルの改善を見込める指導優先者の絞込みと抽出を簡易的に行うことが可能となる。しかしながら、何れの技術も、特定保健指導の完了率を上げるという課題には何ら貢献しない。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、特定保健指導の完了率を上げることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明の特定保健指導促進システムは、特定健診および特定保健指導を含む健康診断に関する健保情報を管理する第１サーバと、特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者による利用に関する利用情報を管理する第２サーバと、特定保健指導の実施の促進に関する処理を実行する第３サーバと、事業体が使用する事業者端末とを備える。第３サーバは、特定保健指導の対象者を特定する指導対象者情報を第１サーバから取得するとともに、特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者を特定する利用者情報を第２サーバから取得し、取得した両情報を突合することにより、事業体のサービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定し、該当する場合に事業者端末に報知を行うようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した本発明によれば、特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当する場合には、その旨が事業体端末に報知されるので、その報知を確認した事業体は、特定保健指導の対象者が事業者のサービスを利用する際に、当該保健指導対象者に対して適切に特定保健指導を行うことができる。これにより、特定保健指導を開始してから６ヶ月後の評価を行うまでの途中で、特定保健指導を受ける対象者と特定保健指導を行う指導者との間で連絡がつかなくなることを抑止でき、特定保健指導の完了率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態による特定保健指導促進システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態による健保情報記憶部に記憶される健保情報の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態による利用情報記憶部に記憶される利用情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態による第３サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態において事業者端末の予約者表示画面で表示される報知情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態による第３サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態による第３サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態による特定保健指導促進システムの他の全体構成例を示す図である。
【図９】第２の実施形態による特定保健指導促進システムの全体構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態による第１サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態による健保情報記憶部に記憶される健保情報の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態による第３サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態において事業者端末の予約者表示画面で表示される報知情報の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態による第３サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態による第３サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１６】変形例に係る特定保健指導促進システムの全体構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による特定保健指導促進システムの全体構成例を示す図である。図１（ａ）はシステム全体のネットワーク構成を示し、図１（ｂ）はシステム内の構成要素間における情報の流れを示している。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施形態による特定保健指導促進システムは、特定健診および特定保健指導を含む健康診断に関する健保情報を管理する第１サーバ１００と、特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者による利用に関する利用情報を管理する第２サーバ２００と、特定保健指導の実施の促進に関する処理を実行する第３サーバ３００と、事業体が使用する事業者端末４００とを備えて構成される。
【００１６】
特定健診・特定保健指導では、医師、保健師または管理栄養士が作成する支援計画に基づいて、食生活の改善指導や運動の実践的指導をすることが決められている。食生活の改善指導および運動指導は、医師、保健師、管理栄養士、薬剤師、助産師、准看護師、理学療法士などが行う。特定保健指導を行うことのできる事業体とは、これらの保健指導ができる職種者（以下、保健指導職種者という）が在籍している事業体のことである。例えば、病院、歯科医院、保険薬局、ドラッグストア、スポーツクラブ、リラクゼーション施設などが該当する。事業者端末４００は、これらの事業体ごとに設置されるクライアント端末である。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、第１サーバ１００、第２サーバ２００、第３サーバ３００および複数の事業者端末４００は、インターネットや携帯電話網などの通信ネットワーク５００に接続され、この通信ネットワーク５００を介して、図１（ｂ）に示すような流れに沿って情報のやり取りを行う。
【００１８】
第１サーバ１００は、例えば、健康保険組合が管理するサーバである。第１サーバ１００は、特定保健指導の対象者を特定する指導対象者情報を少なくとも記憶した健保情報記憶部１１を備えている。指導対象者情報は、特定健診の結果に基づいて特定保健指導を受けることとなった対象者（将来指導対象となる可能性のある予備群を含めてもよい）の氏名、性別、生年月日、保険証情報（保険者番号など）などを含む。
【００１９】
図２は、第１の実施形態において健保情報記憶部１１に記憶される健保情報（指導対象者情報を含む）の一例を示す図である。図２に示すように、健保情報記憶部１１は、健康保険組合の被保険者および被扶養者ごとに情報を記憶する複数のレコードを有している。個々のレコードには、被保険者または被扶養者の氏名、性別、生年月日および保険者番号などの個人情報に加え、特定保健指導の対象者か否かを示す指導対象フラグと、事業体において保健指導を行ったか否かを示す指導実施フラグとが記録される。
【００２０】
指導対象フラグは、特定保健指導の対象者である場合は値が“１”、対象者でない場合は値が“０”とされる。指導対象フラグの値が“１”となっているレコードの情報が指導対象者情報に該当する。指導実施フラグは、特許請求の範囲の履歴データに相当するものであり、事業体において保健指導が一度でも行われた場合は値が“１”、一度も行われていない場合は値が“０”とされる。
【００２１】
なお、健保情報記憶部１１の健保情報（指導実施フラグ以外）は、例えば、健康保険組合のスタッフが使用する端末（図示せず）に対するマニュアル操作によって適宜入力され、当該端末から第１サーバ１００に送信されて記憶される。特定保健指導の対象者か否かは、被保険者から健康保険組合のスタッフに提出された特定健診の結果に基づいて当該スタッフにより判断される。そして、その判断に基づいて、指導対象フラグの値が“１”または“０”の何れかに設定される。また、事業体において保健指導を行った場合には、そのことが履歴データとして事業者端末４００から第１サーバ１００に送信され、健保情報記憶部１１に指導実施フラグとして記録される。
【００２２】
あるいは、健保情報記憶部１１の健保情報（指導実施フラグ以外）は、各事業体のスタッフが事業者端末４００に対するマニュアル操作によって適宜入力し、当該事業者端末４００から第１サーバ１００に送信して記憶するようにしてもよい。
【００２３】
ここでは、健保情報記憶部１１が健康保険組合の被保険者および被扶養者ごとに健保情報を記憶し、特定保健指導の対象者か否かを指導対象フラグによって識別する例を示したが、この構成に限定されない。例えば、特定保健指導の対象者についてのみ氏名、性別、生年月日および保険者番号などの個人情報と指導実施フラグとを健保情報記憶部１１に記憶する構成としてもよい。この場合、健保情報記憶部１１に記憶される健保情報が指導対象者情報に該当する。
【００２４】
第２サーバ２００は、例えば、複数の事業者端末４００との間で相互にやり取りを行うことが可能になされたポータルサイトのサーバであり、複数の事業体が提供するサービスのそれぞれについて、利用者による利用に関する利用情報を管理する。第２サーバ２００は、各事業体のサービスの利用者を特定する利用者情報を少なくとも記憶した利用情報記憶部１２を備えている。利用者情報は、例えば、サービスの利用予約を行った予約者に関する情報、または、サービスの利用のために来訪した来訪者に関する情報であり、利用者（予約者または来訪者）の氏名、性別、生年月日、会員証情報（会員番号など）、保険証情報（保険者番号など）などの少なくとも一部を含む（事業体ごとに記憶する情報が異なる）。
【００２５】
図３は、第１の実施形態において利用情報記憶部１２に記憶される利用情報（利用者情報を含む）の一例を示す図である。利用情報は、サービスを提供する事業体毎に分けて記憶される。図３（ａ）は、病院や歯科医院のように、保険証の提示が必要となるサービスを提供している事業体のサービスに関する利用情報を示している。図３（ａ）に示すように、健保情報記憶部１１は、病院や歯科医院の利用者ごとに情報を記憶する複数のレコードを有している。個々のレコードには、利用者の氏名、性別、生年月日、保険者番号、予約日時、来訪日時などの情報が利用情報として記録される。このうち、利用者の氏名、性別、生年月日および保険者番号が利用者情報である。
【００２６】
また、図３（ｂ）は、スポーツクラブやリラクゼーション施設のように、会員証の提示が必要となるサービスを提供している事業体のサービスに関する利用情報を示している。図３（ｂ）に示すように、健保情報記憶部１１は、スポーツクラブやリラクゼーション施設の利用者ごとに情報を記憶する複数のレコードを有している。個々のレコードには、利用者の氏名、性別、生年月日、会員番号、予約日時、来訪日時などの情報が利用情報として記録される。このうち、利用者の氏名、性別、生年月日および会員番号が利用者情報である。
【００２７】
なお、図示はしてないが、保険薬局やドラッグストアのように、サービスを利用する際に保険証の提示も会員証の提示も不要な事業体のサービスに関しては、保険証情報および会員証情報が含まれない利用情報が記録される。この場合、利用者の氏名、性別および生年月日が利用者情報である。
【００２８】
事業体のサービスを予約したいと考える予約者は、その予約者が使用する利用者端末（図示せず）から第２サーバ２００にアクセスし、第２サーバ２００が提供する予約機能により、事業体のサービスを予約することができるようになっている。その予約の際に、予約者は予約に必要な情報を利用者端末から入力し、第２サーバ２００に送信する。予約に必要な情報とは、予約したい事業体のサービス、予約者の氏名、性別、生年月日、保険証情報、会員証情報、予約日時などのうち、事業体が予約の際に要求する情報である。第２サーバ２００は、利用者端末から送られた情報を１レコードの利用情報として利用情報記憶部１２に記憶する。
【００２９】
なお、利用情報記憶部１２に記憶された予約に関する利用情報は、予約されたサービスの提供元である事業体の事業者端末４００に提供される。具体的には、事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスすることにより、予約に関する利用情報が記録された予約者表示画面を事業者端末４００に表示させるようにする。あるいは、予約に関する利用情報を事業者端末４００に送信することより、事業者端末４００の予約者表示画面に予約者に関する利用情報を表示させるようにしてもよい。これにより、事業体では、利用者からサービスの予約が行われたことを把握することが可能である。
【００３０】
また、事業体のサービスを利用することを目的として利用者が事業体に来訪すると（予約の有無は問わない）、事業体の受付担当者は、利用者から会員証や保険証、診察券などを受け取り、その来訪者の氏名、性別、生年月日、会員証情報、保険証情報、来訪日時などのうちサービスの利用に必要な情報を事業者端末４００に入力する（来訪日時は自動入力されるようにしてもよい）。事業者端末４００は、入力された来訪に関する利用情報を第２サーバ２００に送信し、第２サーバ２００の利用情報記憶部１２はこれを１レコードの利用情報として記憶する。ここで、予約に関する利用情報が既に利用情報記憶部１２に記録されている利用者に関しては、その利用者の予約に該当するレコードに来訪日時のみが追加して記録される。
【００３１】
なお、ここでは、予約者が自身の氏名、性別、生年月日、保険証情報、会員証情報、予約日時などのうち予約に必要な情報を利用者端末から入力する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、以下のようにしてもよい。すなわち、第２サーバ２００が発行するユーザＩＤと、利用者の氏名、性別、生年月日、保険証情報、会員証情報などの各情報とを関連付けてマスターデータベースに登録しておく。そして、予約の際には、ユーザＩＤと予約日時のみ（さらに氏名を含めてもよい）を利用者端末から入力して第２サーバ２００に送信する。第２サーバ２００は、ユーザＩＤをもとにマスターデータベースから氏名、性別、生年月日、保険証情報、会員証情報などの情報を読み出して、読み出した情報を合わせて利用情報記憶部１２に記憶させる。
【００３２】
同様に、利用者が事業体に来訪した際に、ユーザＩＤと来訪日時のみ（さらに氏名を含めてもよい）を事業者端末４００から入力して第２サーバ２００に送信する。第２サーバ２００は、ユーザＩＤに対応する利用者に関して予約に関する利用情報が利用情報記憶部１２に既に記憶されている場合は、該当するレコードに来訪日時を追加して記憶させる。一方、ユーザＩＤに対応する利用者に関して予約に関する利用情報が利用情報記憶部１２に記憶されていない場合は、ユーザＩＤをもとにマスターデータベースから氏名、性別、生年月日、保険証情報、会員証情報などの情報を読み出して、読み出した情報を合わせて利用情報記憶部１２に記憶させる。
【００３３】
第３サーバ３００は、特許請求の範囲のサーバ装置に相当するものであり、上述したように、特定保健指導の実施の促進に関する処理を実行する。図４は、この処理の実行に関する第３サーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。図４に示すように、第３サーバ３００は、その機能構成として、指導対象者情報取得部３１、利用者情報取得部３２、指導対象者判定部３３および指導対象者報知部３４を備えている。
【００３４】
上記各機能ブロック３１〜３４は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック３１〜３４は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００３５】
指導対象者情報取得部３１は、第１サーバ１００から健保情報記憶部１１に記憶されている指導対象者情報を取得する。利用者情報取得部３２は、第２サーバ２００から利用情報記憶部１２に記憶されている利用者情報を取得する。例えば、利用者情報取得部３２は、ある事業体のサービスに関してある利用者から利用の予約が第２サーバ２００に対して行われたときに、その利用者に関する利用者情報（サービスの利用予約を行った予約者に関する情報）を第２サーバ２００から取得する。指導対象者情報取得部３１は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００から健保情報記憶部１１に記憶されている指導対象者情報を取得する。
【００３６】
また、ある事業体のサービスを利用するために事業体に来訪した利用者に関する情報が事業者端末４００に入力され、その利用者に関する利用者情報（サービスの利用のために来訪した来訪者に関する情報）が事業者端末４００から第２サーバ２００に送信されたときに、利用者情報取得部３２はその利用者情報を第２サーバ２００から取得する。指導対象者情報取得部３１は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００から健保情報記憶部１１に記憶されている指導対象者情報を取得する。
【００３７】
また、後述するように、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして予約者または来訪者の一覧を表示させる場合には、第２サーバ２００が事業者端末４００から一覧の表示要求を受けたときに、利用者情報取得部３２は、その事業者端末４００に該当する事業者のサービスに関する予約者全員または来訪者全員の利用者情報を第２サーバ２００から取得する。指導対象者情報取得部３１は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００から健保情報記憶部１１に記憶されている指導対象者情報を取得する。ここでいう指導対象者情報の取得とは、以下に述べる指導対象者判定部３３による突合処理を行うために参照用として一時的に取得することを含む。
【００３８】
指導対象者判定部３３は、指導対象者情報取得部３１により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し、利用者情報により示されるサービスの利用者（予約者または来訪者）が、指導対象者情報により示される特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する。上述したように、指導対象者情報は、保健指導対象者の氏名、性別、生年月日、保険証情報などを含む情報である。一方、利用者情報は、利用者の氏名、性別、生年月日、会員証情報、保険証情報などのうちサービスの予約または利用に必要な情報である。指導対象者判定部３３は、例えば、指導対象者情報および利用者情報に共通する氏名、性別、生年月日が一致するか否かを確認することにより、サービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する。なお、利用者情報の中に保険証情報が含まれている場合、指導対象者判定部３３は保険証情報を更に用いて判定を行うようにしてもよい。
【００３９】
また、指導対象者情報は、指導実施フラグ（サービスの利用者に対して事業者が特定保健指導を行ったか否かの履歴データ）を含んでいる。指導対象者判定部３３は、この指導実施フラグに基づいて、サービスの利用者がどこかの事業体で既に特定保健指導を受けているか否かについても判定する。
【００４０】
指導対象者報知部３４は、事業体のサービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当すると指導対象者判定部３３により判定された場合、そのサービスの提供元である事業体の事業者端末４００に報知を行う。例えば、指導対象者報知部３４は、事業者端末４００において予約者の情報を表示する予約者表示画面において、予約者が特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行う。予約者表示画面は、利用者端末から第２サーバ２００に対してサービス利用の予約が行われたときに第２サーバ２００から事業者端末４００に送信される予約通知画面であってもよいし、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして表示可能な予約者リスト表示画面であってもよい。報知情報の表示の仕方は、予約者表示画面の１フィールドとして表示する形態としてもよいし、ポップアップ表示する形態としてもよい。
【００４１】
なお、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして予約者リスト表示画面を表示させる場合、第３サーバ３００の利用者情報取得部３２は、該当する事業者のサービスに関する予約者全員の利用者情報を第２サーバ２００から取得する。そして、指導対象者判定部３３は、予約者の一人ひとりについて、特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する。指導対象者報知部３４は、指導対象者判定部３３による判定結果に基づいて、特定保健指導の対象者に該当する者と該当しない者とを区別し得る態様で事業者端末４００に対する報知を行う。あるいは、特定保健指導の対象者に該当する者のみを事業者端末４００に報知するようにしてもよい。
【００４２】
ここで、第２サーバ２００は、ポータルサイトで予約可能な事業体のサービス毎に事業者端末４００のアドレス情報を記憶している。そして、利用者端末から第２サーバ２００に対してサービス利用の予約が行われたときに第３サーバ３００から事業者端末４００に予約通知画面を送信する場合、例えば第２サーバ２００から第３サーバ３００（利用者情報取得部３２）に利用者情報を提供する際に、予約されたサービスに関する事業者端末４００のアドレス情報を合わせて提供するようにする。指導対象者報知部３４は、この第２サーバ２００から提供されたアドレス情報に基づいて、予約通知画面を事業者端末４００に送信する。
【００４３】
また、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして行われた表示要求に応じて第３サーバ３００から事業者端末４００に予約者リスト表示画面を送信する場合も上記と同様、例えば第２サーバ２００から第３サーバ３００（利用者情報取得部３２）に利用者情報を提供する際に、一覧表示の要求元である事業者端末４００のアドレス情報を合わせて提供するようにする。指導対象者報知部３４は、この第２サーバ２００から提供されたアドレス情報に基づいて、予約者リスト表示画面を事業者端末４００に送信する。
【００４４】
図５は、第１の実施形態において事業者端末４００の予約者表示画面で表示される報知情報の一例を示す図である。図５に示す予約者表示画面（予約者リスト表示画面）の例では、サービス利用の予約を行った予約者の一覧が表示されるとともに、それぞれの予約者ごとに、予約日時と、特定保健指導の対象者であるか否かを示すマークとが表示されている。図５のように予約日時も表示する場合、利用者情報取得部３２は利用者情報に加えて予約日時の情報も第２サーバ２００から取得する。ここで、「◎」は特定保健指導の対象者であるが特定保健指導を受けていない者であることを示す。「○」は特定保健指導の対象者であって特定保健指導を受けている者であることを示す。「×」は特定保健指導の対象者でないことを示す。「◎」の特定保健指導対象者については、動機付け支援または積極的支援の何れであるかも表示されている。
【００４５】
事業体に在籍している保健指導職種者は、図５に示す予約者表示画面を確認することにより、「◎」が表示されている対象者が予約時間になってサービスを利用するために事業体に来訪してきたときに、必要な特定保健指導を行うことができる。「○」が表示されている対象者については、保健指導職種者は特定保健指導を行ってもよいし、行わなくてもよい。特定保健指導を行う場合、自事業体または他事業体で既に特定保健指導を受けている者であることが把握できるため、それを踏まえた適切な指導を行うことが可能である。
【００４６】
なお、自事業体または他事業体のどちらで特定保健指導を受けている者であるかを区別できるように、２種類のマーク（例えば、「○」と「△」など）の何れかを表示するようにしてもよい。この場合は、図２に示す指導実施フラグに加えて、特定保健指導を実施した事業体の情報も健保情報記憶部１１に記憶する。そして、指導対象者判定部３３は、特定保健指導の対象者であるか否か、特定保健指導を既に受けているか否かに加えて、どの事業体で特定保健指導を受けているかを判定し、指導対象者報知部３４は、その判定結果に応じて予約者表示画面を表示する。
【００４７】
また、指導対象者報知部３４は、事業者端末４００において来訪者の情報を表示する来訪者表示画面において、来訪者が特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行う。来訪者表示画面は、サービスの利用者が事業体に来訪した際に、来訪に関する利用情報を受付担当者が事業者端末４００に入力するときに表示される来訪者入力画面であってもよいし、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして表示可能な来訪者リスト表示画面であってもよい。報知情報の表示の仕方は、来訪者表示画面の１フィールドとして表示する形態としてもよいし、ポップアップ表示する形態としてもよい。
【００４８】
なお、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして来訪者リスト表示画面を表示させる場合、第３サーバ３００の利用者情報取得部３２は、該当する事業者のサービスに関する来訪者全員の利用者情報を第２サーバ２００から取得する。そして、指導対象者判定部３３は、来訪者の一人ひとりについて、特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する。指導対象者報知部３４は、指導対象者判定部３３による判定結果に基づいて、特定保健指導の対象者に該当する者と該当しない者とを区別し得る態様で事業者端末４００に対する報知を行う。あるいは、特定保健指導の対象者に該当する者のみを事業者端末４００に報知するようにしてもよい。
【００４９】
図６および図７は、上記のように構成した第１の実施形態による第３サーバ３００の動作例を示すフローチャートである。なお、図６は、利用者端末から第２サーバ２００に対してサービス利用の予約が行われたとき、および、事業者端末４００から第２サーバ２００に対してサービス利用者の来訪に関する情報入力が行われたときに実行される処理例を示したものである。図７は、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして予約者または来訪者の一覧表示要求が行われたときに実行される処理例を示したものである。
【００５０】
図６において、まず、利用者情報取得部３２は、サービス利用の予約に関する利用者情報を第２サーバ２００から取得したか否かを判定する（ステップＳ１）。上述したように、ある事業体のサービスに関してある利用者から利用の予約が第２サーバ２００に対して行われたときに、その利用者に関する利用者情報が第２サーバ２００から提供され、これを利用者情報取得部３２が取得する。
【００５１】
ここで、予約に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得していない場合、処理はステップＳ４に遷移する。一方、予約に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得した場合、利用者情報取得部３２はその利用者情報を内部メモリに一時記憶する（ステップＳ２）。そして、指導対象者情報取得部３１は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００から指導対象者情報を取得する（ステップＳ３）。
【００５２】
その後、指導対象者判定部３３は、指導対象者情報取得部３１により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し（ステップＳ７）、利用者情報により示されるサービスの利用者（予約者）が、指導対象者情報により示される特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ８）。このとき、指導対象者判定部３３は、指導実施フラグに基づいて、予約者がどこかの事業体で既に特定保健指導を受けているか否かについても判定する。
【００５３】
ここで、予約者が特定保健指導の対象者に該当しないと判定された場合、図６に示すフローチャートの処理は終了する。一方、予約者が特定保健指導の対象者に該当すると判定された場合、指導対象者報知部３４は、予約されたサービスの提供元である事業体の事業者端末４００に対して、その予約者が特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行う（ステップＳ９）。このとき、指導対象者報知部３４は、予約者が既に特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で報知を行う。
【００５４】
上記ステップＳ１からステップＳ４に処理が遷移した場合、利用者情報取得部３２は、サービス利用者の来訪に関する利用者情報を第２サーバ２００から取得したか否かを判定する（ステップＳ４）。上述したように、ある事業体のサービスを利用するために事業体に来訪した利用者に関する情報が事業者端末４００から第２サーバ２００に送信されたときに、その来訪に関する利用者情報が第２サーバ２００から提供され、これを利用者情報取得部３２が取得する。
【００５５】
ここで、来訪に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得していない場合、図６に示すフローチャートの処理は終了する。一方、来訪に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得した場合、利用者情報取得部３２はその利用者情報を内部メモリに一時記憶する（ステップＳ５）。そして、指導対象者情報取得部３１は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００から指導対象者情報を取得する（ステップＳ６）。
【００５６】
その後、指導対象者判定部３３は、指導対象者情報取得部３１により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し（ステップＳ７）、利用者情報により示されるサービスの利用者（来訪者）が、指導対象者情報により示される特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ８）。このとき、指導対象者判定部３３は、指導実施フラグに基づいて、来訪者がどこかの事業体で既に特定保健指導を受けているか否かについても判定する。
【００５７】
ここで、来訪者が特定保健指導の対象者に該当しないと判定された場合、図６に示すフローチャートの処理は終了する。一方、来訪者が特定保健指導の対象者に該当すると判定された場合、指導対象者報知部３４は、来訪に関する利用者情報の送信元である事業体の事業者端末４００に対して、その来訪者が特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行う（ステップＳ９）。このとき、指導対象者報知部３４は、来訪者が既に特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で報知を行う。これにより、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００５８】
図７において、まず、利用者情報取得部３２は、ある事業体のサービス利用に関する予約者全員または来訪者全員に関する利用者情報を第２サーバ２００から取得したか否かを判定する（ステップＳ１１）。上述したように、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして予約者または来訪者の一覧を表示させるための要求が行われたときに、利用者情報が第２サーバ２００から提供され、これを利用者情報取得部３２が取得する。
【００５９】
ここで、予約者または来訪者に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得していない場合、図７に示すフローチャートの処理は終了する。一方、予約者または来訪者に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得した場合、利用者情報取得部３２はその利用者情報を内部メモリに一時記憶する（ステップＳ１２）。そして、指導対象者情報取得部３１は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００から指導対象者情報を取得する（ステップＳ１３）。
【００６０】
その後、指導対象者判定部３３は、指導対象者情報取得部３１により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し、予約者または来訪者の一人ひとりについて、利用者情報により示されるサービスの利用者が、指導対象者情報により示される特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ１４）。このとき、指導対象者判定部３３は、指導実施フラグに基づいて、予約者または来訪者がどこかの事業体で既に特定保健指導を受けているか否かについても判定する。
【００６１】
そして、指導対象者報知部３４は、指導対象者判定部３３による判定結果に基づいて、特定保健指導の対象者に該当する者と該当しない者とを区別し得る態様で事業者端末４００に対する報知を行う（ステップＳ１５）。このとき、指導対象者報知部３４は、予約者または来訪者が既に特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で報知を行う。これにより、図７に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６２】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、第３サーバ３００において、特定保健指導の対象者を特定する指導対象者情報を第１サーバ１００から取得するとともに、特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者を特定する利用者情報を第２サーバ２００から取得し、取得した両情報を突合することにより、事業体のサービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定し、該当する場合に事業者端末４００に報知を行うようにしている。
【００６３】
このように構成した第１の実施形態によれば、特定保健指導を行うことのできる事業体が提供するサービスの利用者が特定保健指導の対象者に該当する場合には、その旨が事業体端末４００に報知されるので、その報知を確認した事業体の保健指導職種者は、特定保健指導の対象者が事業者のサービスを利用する際に、当該保健指導対象者に対して適切に特定保健指導を行うことができる。これにより、特定保健指導を開始してから６ヶ月後の評価を行うまでの途中で、特定保健指導を受ける対象者と特定保健指導を行う指導者との間で連絡がつかなくなることを抑止でき、特定保健指導の完了率を上げることができる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、第２サーバ２００が複数の事業者端末４００との間で相互にやり取りを行うことが可能になされたポータルサイトのサーバである例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、個々の事業体ごとに予約および来訪の管理を行う複数の第２サーバ２００により構成してもよい。これは、次に説明する第２の実施形態においても同様である。
【００６５】
また、上記第１の実施形態では、指導実施フラグを健保情報記憶部１１に記憶させ、これに基づいて、事業体のサービス利用者が既に特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で報知を行う例について説明したが、これは必須の構成ではない。ただし、この区別があった方が、保健指導職種者が保険指導を行う際により有用である。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図９は、第２の実施形態による特定保健指導促進システムの全体構成例を示す図である。図９に示すように、第２の実施形態による特定保健指導促進システムは、第１サーバ１００および第３サーバ３００に代えて第１サーバ１００’および第３サーバ３００’を備えている。
【００６７】
図１０は、第２の実施形態による第１サーバ１００’の機能構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、第１サーバ１００’は、健保情報記憶部１１に代えて健保情報記憶部１１’を備えている。また、第１サーバ１００’は、その機能構成として、健診情報取得部１２、健診情報記録部１３、指導対象者特定部１４、指導対象者情報提供部１５および健診対象者情報提供部１６を備えている。
【００６８】
上記各機能ブロック１２〜１６は、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１２〜１６は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００６９】
健診情報取得部１２は、各個人（健康保険組合の被保険者および被扶養者）が病院で受診した特定健診の結果を示す特定健診情報を病院の事業者端末４００から取得する。ここで、病院の事業者端末４００は、個々の受診者について特定健診を実施するごとに特定健診情報を第１サーバ１００’に提供するようにしてもよいし、定期的または不定期に複数の受診者に関する特定健診情報をまとめて第１サーバ１００’に提供するようにしてもよい。
【００７０】
健診情報記録部１３は、健診情報取得部１２により取得された特定健診情報を健保情報記憶部１１’に記憶させる。図１１は、第２の実施形態において健保情報記憶部１１’に記憶される健保情報の一例を示す図である。図１１に示すように、健保情報記憶部１１’には、健康保険組合の被保険者および被扶養者ごとに有する個々のレコードに対して、図２に示した情報に加えて、特定健診の対象者か否かを示す健診対象フラグと、健診情報取得部１２により取得された特定健診情報とが記録される。
【００７１】
健診対象フラグは、特定健診の対象者である場合は値が“１”、対象者でない場合は値が“０”とされる。健診対象フラグの値が“１”となっているレコードの情報が健診対象者情報に該当する。特定健診の対象者か否かは、被保険者および被扶養者の生年月日から健康保険組合のスタッフにより判断される（特定健診は、４０歳以上７５歳未満の被保険者・被扶養者が対象となる）。そして、その判断に基づいて、健診対象フラグの値が“１”または“０”の何れかに設定される。なお、第１サーバ１００’が生年月日から特定健診の対象者か否かを判定し、健診対象フラグの値を“１”または“０”の何れかに自動的に設定するようにしてもよい。
【００７２】
図１１に示す例において、氏名「ＡＡＡ」のユーザ（被保険者または被扶養者）は、特定健診の対象者で、特定健診を受診済みであり（特定健診情報が記録されている）、その特定健診の結果に基づいて特定保健指導の対象者として指定されていて、何れかの事業体において少なくとも１回は特定保健指導を受けている者であることを示している。氏名「ＢＢＢ」のユーザは、特定健診の対象者ではない者であることを示している。氏名「ＣＣＣ」のユーザは、特定健診の対象者で、特定健診を受診済みであるが、その特定健診の結果に基づいて特定保健指導の対象者として指定されなかった者であることを示している。氏名「ＸＸＸ」のユーザは、特定健診の対象者であるが、まだ特定健診を受けていない（特定健診情報が記録されていない）者であることを示している。
【００７３】
指導対象者特定部１４は、健保情報記憶部１１’に記憶されている各個人の特定健診情報に基づいて特定保健指導の対象者を特定し、指導対象者情報を健保情報記憶部１１’に記憶させる。具体的には、特定した対象者に該当するレコードの指導対象フラグを“１”に設定することにより、当該レコードの情報を指導対象者情報として記憶させる。上述した第１の実施形態では、指導対象フラグの設定は、被保険者から健康保険組合のスタッフに提出された特定健診の結果に基づいて当該スタッフが判断し、スタッフが使用する端末に対するマニュアル操作によって設定していた。これに対し、第２の実施形態では、指導対象フラグの設定を第１サーバ１００’により自動的に行うことができる。
【００７４】
指導対象者情報提供部１５は、第３サーバ３００’の指導対象者情報取得部３１からの要求に応じて、健保情報記憶部１１’に記憶されている指導対象者情報を第３サーバ３００’に提供する。ここで、指導対象者情報提供部１５は、指導対象フラグの値が“１”となっているレコードの情報を指導対象者情報として抽出し、第３サーバ３００’に提供する。図１１のような健保情報が健保情報記憶部１１’に記憶されている場合、指導対象者情報提供部１５は、氏名「ＡＡＡ」のユーザに関するレコードの情報を指導対象者情報として抽出し、第３サーバ３００’に提供する。
【００７５】
健診対象者情報提供部１６は、第３サーバ３００’の健診対象者情報取得部３５（後述する）からの要求に応じて、健保情報記憶部１１’に記憶されている健診対象者情報を第３サーバ３００’に提供する。ここで、健診対象者情報提供部１６は、特定健診の対象者に該当するが、まだ受診していない者だけを健診対象者情報として抽出し、第３サーバ３００’に提供するようにする。すなわち、特定健診の対象者のうち、既に特定健診を受診した者については健診対象者情報として第３サーバ３００’に提供しないようにする。図１１のような健保情報が健保情報記憶部１１’に記憶されている場合、健診対象者情報提供部１６は、氏名「ＸＸＸ」のユーザに関するレコードの情報のみを健診対象者情報として抽出し、第３サーバ３００’に提供する。
【００７６】
例えば、健診対象者情報提供部１６は、健診対象フラグの値が“１”となっていて、かつ、特定健診情報が未記録となっているレコードの情報を健診対象者情報として抽出し、第３サーバ３００’に提供するようにする。あるいは、特定健診情報が記録されたレコードの健診対象フラグの値を“１”から“０”に変更するようにし、健診対象者情報提供部１６は、健診対象フラグの値が“１”となっているレコードの情報を健診対象者情報として第３サーバ３００’に提供するようにしてもよい。別の例として、特定健診を受診済みか否かを示すフラグを健保情報記憶部１１’に追加して記録するようにして、健診対象者情報提供部１６は、健診対象フラグの値が“１”となっていて、受診済みフラグの値が“０”となっているレコードの情報を健診対象者情報として第３サーバ３００’に提供するようにしてもよい。
【００７７】
なお、健診対象者情報提供部１６が送信する健診対象者情報は、レコードに属する全ての情報とする必要はない。例えば、氏名、性別、生年月日、保険証情報のみを健診対象者情報として送信するようにしてもよい。
【００７８】
図１２は、第２の実施形態による第３サーバ３００’の機能構成例を示すブロック図である。図１２に示すように、第２の実施形態による第３サーバ３００’は、図４に示した構成に加えて、健診対象者情報取得部３５、健診対象者判定部３６および健診対象者報知部３７を備えている。これらの機能ブロック３５〜３７も機能ブロック３１〜３４と同様、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。
【００７９】
健診対象者情報取得部３５は、第１サーバ１００’から健保情報記憶部１１’に記憶されている健診対象者情報を取得する。例えば、健診対象者情報取得部３５は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００’の健診対象者情報提供部１６に健診対象者情報の取得を要求し、健診対象者情報提供部１６により提供された健診対象者情報を取得する。
【００８０】
健診対象者判定部３６は、健診対象者情報取得部３５により取得された健診対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し、利用者情報により示されるサービスの利用者（予約者または来訪者）が、健診対象者情報により示される特定健診の対象者に該当するか否かを判定する。例えば、健診対象者判定部３６は、健診対象者情報および利用者情報に共通する氏名、性別、生年月日が一致するか否かを確認することにより、サービスの利用者が特定健診の対象者に該当するか否かを判定する。なお、利用者情報の中に保険証情報が含まれている場合、健診対象者判定部３６は保険証情報を更に用いて判定を行うようにしてもよい。
【００８１】
健診対象者報知部３７は、事業体のサービスの利用者が特定健診の対象者に該当すると健診対象者判定部３６により判定された場合、そのサービスの提供元である事業体の事業者端末４００に報知を行う。例えば、健診対象者報知部３７は、事業者端末４００において表示する予約者表示画面または来訪者表示画面において、予約者または来訪者が特定健診の対象者に該当する旨の報知を行う。
【００８２】
図１３は、第２の実施形態において事業者端末４００の予約者表示画面で表示される報知情報の一例を示す図である。図１３に示す予約者表示画面（予約者リスト表示画面）の例では、図５に示した情報に加えて、特定健診の対象者であるか否かを示すマークが表示されている。ここで、「◎」は特定健診の対象者であるが特定健診を受けていない者であることを示す。「○」は特定健診の対象者であって特定健診を受けている者であることを示す。「×」は特定健診の対象者でないことを示す。
【００８３】
事業体に在籍している保健指導職種者は、図１３に示す予約者表示画面を確認することにより、特定健診の欄に関して「◎」が表示されている対象者が予約時間になってサービスを利用するために事業体に来訪してきたときに、特定健診を受けるように促すことができる。なお、「○」が表示されている対象者については、特定保健指導の欄において「◎」が表示されている場合には、当該対象者に対して必要な特定保健指導を行うことができる。特定保健指導の欄において「○」が表示されている対象者についても同様である。
【００８４】
図１４および図１５は、第２の実施形態による第３サーバ３００’の動作例を示すフローチャートである。なお、図１４は、利用者端末から第２サーバ２００に対してサービス利用の予約が行われたとき、および、事業者端末４００から第２サーバ２００に対してサービス利用者の来訪に関する情報入力が行われたときに実行される処理例を示したものである。図１５は、任意のタイミングで事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスして予約者または来訪者の一覧表示要求が行われたときに実行される処理例を示したものである。この図１４および図１５において、図６および図７に示したステップ番号と同一の番号を付したものは同一の処理を実行することを意味している。
【００８５】
図１４において、まず、利用者情報取得部３２は、サービス利用の予約に関する利用者情報を第２サーバ２００から取得したか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、予約に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得していない場合、処理はステップＳ４に遷移する。一方、予約に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得した場合、利用者情報取得部３２はその利用者情報を内部メモリに一時記憶する（ステップＳ２）。
【００８６】
そして、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、指導対象者情報取得部３１が第１サーバ１００’から指導対象者情報を取得するとともに（ステップＳ３）、健診対象者情報取得部３５が第１サーバ１００’から健診対象者情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００８７】
その後、指導対象者判定部３３が、指導対象者情報取得部３１により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合するとともに、健診対象者判定部３６が、健診対象者情報取得部３５により取得された健診対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合する（ステップＳ１０７）。そして、指導対象者判定部３３は、利用者情報により示されるサービスの利用者（予約者）が、指導対象者情報により示される特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ８）。このとき、指導対象者判定部３３は、指導実施フラグに基づいて、予約者がどこかの事業体で既に特定保健指導を受けているか否かについても判定する。
【００８８】
ここで、予約者が特定保健指導の対象者に該当すると判定された場合、指導対象者報知部３４は、予約されたサービスの提供元である事業体の事業者端末４００に対して、その予約者が特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行う（ステップＳ９）。このとき、指導対象者報知部３４は、予約者が既に特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で報知を行う。
【００８９】
上記ステップＳ８において、予約者が特定保健指導の対象者に該当しないと判定された場合、健診対象者判定部３６は、利用者情報により示されるサービスの利用者（予約者）が、健診対象者情報により示される特定健診の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、予約者が特定健診の対象者に該当すると判定された場合、健診対象者報知部３７は、予約されたサービスの提供元である事業体の事業者端末４００に対して、その予約者が特定健診の対象者に該当する旨の報知を行う（ステップＳ１０９）。
【００９０】
上記ステップＳ１からステップＳ４に処理が遷移した場合、利用者情報取得部３２は、サービス利用者の来訪に関する利用者情報を第２サーバ２００から取得したか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、来訪に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得していない場合、図１４に示すフローチャートの処理は終了する。一方、来訪に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得した場合、利用者情報取得部３２はその利用者情報を内部メモリに一時記憶する（ステップＳ５）。
【００９１】
そして、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、指導対象者情報取得部３１が第１サーバ１００’から指導対象者情報を取得するとともに（ステップＳ６）、健診対象者情報取得部３５が第１サーバ１００’から健診対象者情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００９２】
その後、指導対象者判定部３３が、指導対象者情報取得部３１により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合するとともに、健診対象者判定部３６が、健診対象者情報取得部３５により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合する（ステップＳ１０７）。そして、指導対象者判定部３３は、利用者情報により示されるサービスの利用者（来訪者）が、指導対象者情報により示される特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ８）。このとき、指導対象者判定部３３は、指導実施フラグに基づいて、来訪者がどこかの事業体で既に特定保健指導を受けているか否かについても判定する。
【００９３】
ここで、来訪者が特定保健指導の対象者に該当すると判定された場合、指導対象者報知部３４は、来訪に関する利用者情報の送信元である事業体の事業者端末４００に対して、その来訪者が特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を行う（ステップＳ９）。このとき、指導対象者報知部３４は、来訪者が既に特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で報知を行う。
【００９４】
上記ステップＳ８において、来訪者が特定保健指導の対象者に該当しないと判定された場合、健診対象者判定部３６は、利用者情報により示されるサービスの利用者（来訪者）が、健診対象者情報により示される特定健診の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、来訪者が特定健診の対象者に該当すると判定された場合、健診対象者報知部３７は、来訪に関する利用者情報の送信元である事業体の事業者端末４００に対して、その来訪者が特定健診の対象者に該当する旨の報知を行う（ステップＳ１０９）。これにより、図１４に示すフローチャートの処理は終了する。
【００９５】
図１５において、まず、利用者情報取得部３２は、ある事業体のサービス利用に関する予約者全員または来訪者全員に関する利用者情報を第２サーバ２００から取得したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ここで、予約者または来訪者に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得していない場合、図１５に示すフローチャートの処理は終了する。
【００９６】
一方、予約者または来訪者に関する利用者情報を利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から取得した場合、利用者情報取得部３２はその利用者情報を内部メモリに一時記憶する（ステップＳ１２）。そして、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、指導対象者情報取得部３１が第１サーバ１００’から指導対象者情報を取得するとともに（ステップＳ１３）、健診対象者情報取得部３５が第１サーバ１００’から健診対象者情報を取得する（ステップＳ１１３）。
【００９７】
その後、指導対象者判定部３３は、指導対象者情報取得部３１により取得された指導対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し、予約者または来訪者の一人ひとりについて、利用者情報により示されるサービスの利用者が、指導対象者情報により示される特定保健指導の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ１４）。このとき、指導対象者判定部３３は、指導実施フラグに基づいて、予約者または来訪者がどこかの事業体で既に特定保健指導を受けているか否かについても判定する。
【００９８】
また、健診対象者判定部３６は、健診対象者情報取得部３５により取得された健診対象者情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し、予約者または来訪者の一人ひとりについて、利用者情報により示されるサービスの利用者が、健診対象者情報により示される特定健診の対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００９９】
そして、指導対象者報知部３４および健診対象者報知部３７は、指導対象者判定部３３による判定結果および健診対象者判定部３６による判定結果に基づいて、特定健診の対象者に該当する者と該当しない者とを区別し、かつ、特定保健指導の対象者に該当する者と該当しない者とを区別し得る態様で、事業者端末４００に対する報知を行う（ステップＳ１１５）。このとき、指導対象者報知部３４は、予約者または来訪者が既に特定保健指導を受けているか否かを区別し得る態様で報知を行う。これにより、図１５に示すフローチャートの処理を終了する。
【０１００】
以上詳しく説明したように、第２の実施形態では、第３サーバ３００’において、特定健診の対象者を特定する健診対象者情報を第１サーバ１００’から取得するとともに、事業体が提供するサービスの利用者を特定する利用者情報を第２サーバ２００から取得し、取得した両情報を突合することにより、事業体のサービスの利用者が特定健診の対象者に該当するか否かを判定し、該当する場合に事業者端末４００に報知を行うようにしている。
【０１０１】
このように構成した第２の実施形態によれば、事業体が提供するサービスの利用者が特定健診の対象者に該当する場合には、その旨が事業体端末４００に報知される。よって、その報知を確認した事業体の保健指導職種者は、特定健診の対象者が事業者のサービスを利用する際に、利用者に対して特定健診の受診を促すことができる。また、その際に、事業体が特定健診の対象者から承諾を得た上で、事業者端末４００から第２サーバ２００にアクセスすることにより、病院が提供している特定健診サービスの受診の予約を代行することも可能である。
【０１０２】
また、第２の実施形態では、病院で実施した特定健診の結果を示す特定健診情報を病院の事業者端末４００から第１サーバ１００’に提供して健保情報記憶部１１’に記憶させるようにし、健保情報記憶部１１’に記憶された各個人の特定健診情報に基づいて特定保健指導の対象者を特定し、指導対象者情報（指導対象フラグ）を健保情報記憶部１１’に記憶させるようにしている。これにより、事業者端末４００に対して報知することが必要な特定保健指導の対象者を自動的に特定することができる。
【０１０３】
以上のように、第２の実施形態によれば、健保情報記憶部１１’に記録された生年月日に基づく特定健診の対象者の特定、事業体のサービス利用者が特定健診の対象者である旨の報知、特定健診の受診結果を示す特定健診情報の健保情報記憶部１１’への記録、健保情報記憶部１１’に記録された特定健診情報に基づく特定保健指導の対象者の特定、事業体のサービス利用者が特定保健指導の対象者である旨の報知、といった一連のサイクルをシステムとして支援することができる。これにより、特定保健指導の完了率をより効果的に上げることが期待できる。
【０１０４】
なお、上記第１および第２の実施形態では、指導対象者情報と利用者情報との突合および健診対象者情報と利用者情報との突合に関して、氏名、性別、生年月日（場合によってはさらに保険証情報）を用いる例について説明したが、突合に用いる情報はこれに限定されない。すなわち、指導対象者情報および利用者情報に共通する情報、健診対象者情報および利用者情報に共通する情報であればよく、住所、所定のＩＤ、メールアドレス、職場情報などを用いてもよい。
【０１０５】
また、上記第１および第２の実施形態では、第３サーバ３００，３００’から事業者端末４００に対して直接的に報知を行う例について説明したが、第３サーバ３００，３００’から第２サーバ２００を介して間接的に事業者端末４００に対する報知を行うようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記第１および第２の実施形態では、事業者端末４００において予約者の情報を表示する予約者表示画面や、事業者端末４００において来訪者の情報を表示する来訪者表示画面において、予約者または来訪者が特定保健指導または特定健診の対象者に該当する旨の報知を行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、電子メールや電子ＦＡＸなどの通信手段を用いて報知を行うようにしてもよい。
【０１０７】
また、上記第１および第２の実施形態では、図５に示すように、特定保健指導の対象者（「◎」および「○」が表示されている者）も非対象者（「×」が表示されている者）も報知の対象としていたが、特定保健指導の対象者のみを報知対象とするようにしてもよい。例えば、特定保健指導の対象者のみをリスト表示するようにしてもよい。また、上記第１および第２の実施形態では、特定保健指導の対象者のうち、特定保健指導を受けている者も特定保健指導を受けていない者も報知の対象としていたが、特定保健指導の対象者であって特定保健指導を受けていない者のみを報知の対象としてもよい。
【０１０８】
また、上記第１および第２の実施形態では、特定保健指導の対象者に該当する旨の報知を何れの事業者端末４００にも行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、指導対象者報知部３４は、第２サーバ２００に記憶されている利用者による事業体ごとのサービス利用頻度情報に基づいて、報知対象とする特定保健指導の対象者に関してサービスの利用頻度が最も大きい事業体の事業者端末４００に対してのみ、サービスの利用者が特定保健指導の対象者である旨の報知を行うようにしてもよい。このようにすれば、利用者は、いつも同じ事業体の保健指導職種者から特定保健指導を受けることができ、ストレスなく安心して特定保健指導を受けることが可能となる。
【０１０９】
これと同様に、第２の実施形態において、第３サーバ３００’が、第２サーバ２００に記憶されている利用者による事業体ごとのサービス利用頻度情報を取得するようにし、健診対象者報知部３７が、サービス利用頻度情報に基づいて、報知対象とする特定健診の対象者に関してサービスの利用頻度が最も大きい事業体の事業者端末４００に対してのみ、サービスの利用者が特定健診の対象者である旨の報知を行うようにしてもよい。このようにすれば、利用者は、サービスを使い慣れた事業体の保健指導職種者から特定健診の受診を促されることになるので、唐突感や違和感がない状態で受診案内を受け入れることが可能となる。
【０１１０】
また、上記第１および第２の実施形態では、事業体のサービス利用者が特定保健指導の対象者または特定健診の対象者に該当する旨を事業者端末４００に報知する例について説明したが、これに加えて、事業体のサービス利用者が先発医薬品の使用者に該当する場合に、その旨を事業者端末４００に報知するようにしてもよい。この報知を受けた事業者の保健指導職種者は、事業体に来訪してきたサービス利用者に対して、先発医薬品から後発医薬品への切り替えを促すことができる。
【０１１１】
図１６は、このようにサービス利用者が先発医薬品の使用者に該当する旨を報知する機能を備えた変形例に係る特定保健指導促進システムの全体構成例を示す図である。図１６に示すように、当該変形例による特定保健指導促進システムは、第１サーバ１００”および第３サーバ３００”を備えている。なお、この変形例に係る特定保健指導促進システムは、第１の実施形態に対する変形としても適用可能であるし、第２の実施形態に対する変形としても適用可能である。図１６は、第１の実施形態に対する変形例を示したものである。
【０１１２】
第１サーバ１００”の健保情報記憶部１１”は、第１の実施形態で説明した健保情報記憶部１１または第２の実施形態で説明した健保情報記憶部１１’に記憶された情報に加えて、各個人（健康保険組合の被保険者および被扶養者）が先発医薬品または後発医薬品の何れを使用しているかを特定する使用医薬品情報を更に記憶する。この使用医薬品情報は、各個人を特定する情報と、各個人が先発医薬品または後発医薬品の何れを使用しているかを示す情報とを含むものであり、被保険者から健康保険組合のスタッフに提出された情報に基づいて、当該スタッフが使用する端末に対するマニュアル操作によって入力され、当該端末から第１サーバ１００”に送信されて健保情報記憶部１１”に記憶される。
【０１１３】
第３サーバ３００”は、その機能構成として、第１の実施形態で説明した第３サーバ３００の機能構成または第２の実施形態で説明した第３サーバ３００’の機能構成に加えて、使用医薬品情報取得部と、先発使用者判定部と、先発使用者報知部とを更に備える。
【０１１４】
使用医薬品情報取得部は、第１サーバ１００”から健保情報記憶部１１”に記憶されている使用医薬品情報を取得する。例えば、使用医薬品情報取得部は、利用者情報取得部３２が第２サーバ２００から利用者情報を取得したことをトリガとして、第１サーバ１００”に使用医薬品情報の取得を要求し、第１サーバ１００”により提供された使用医薬品情報を取得する。なお、使用医薬品情報取得部は、各個人全員の使用医薬品情報を取得してもよいし、先発医薬品を使用していることが示されている個人の使用医薬品情報のみを取得してもよい。
【０１１５】
先発使用者判定部は、使用医薬品情報取得部により取得された使用医薬品情報と、利用者情報取得部３２により取得された利用者情報とを突合し、利用者情報により示されるサービスの利用者（予約者または来訪者）が先発医薬品の使用者に該当するか否かを判定する。先発使用者報知部は、サービスの利用者が先発医薬品の使用者に該当すると先発使用者判定部により判定された場合、そのサービスの提供元である事業体の事業者端末４００に報知を行う。
【０１１６】
その他、上記第１および第２の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１１，１１’，１１”  健保情報記憶部
１２  健診情報取得部
１３  健診情報記録部
１４  指導対象者特定部
１５  指導対象者情報提供部
１６  健診対象者情報提供部
３１  指導対象者情報取得部
３２  利用者情報取得部
３３  指導対象者判定部
３４  指導対象者報知部
３５  健診対象者情報取得部
３６  健診対象者判定部
３７  健診対象者報知部
１００，１００’，１００”  第１サーバ
２００  第２サーバ
３００，３００’，１００”  第３サーバ
４００  事業者端末
【図１】
2019204491.tif 000003
【図２】
2019204491.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019204491.tif 000006
【図５】
2019204491.tif 000007
【図６】
2019204491.tif 000008
【図７】
2019204491.tif 000009
【図８】
2019204491.tif 000010
【図９】
2019204491.tif 000011
【図１０】
2019204491.tif 000012
【図１１】
2019204491.tif 000013
【図１２】
2019204491.tif 000014
【図１３】
2019204491.tif 000015
【図１４】
2019204491.tif 000016
【図１５】
2019204491.tif 000017
【図１６】
2019204491.tif 000018