(57)【要約】【課題】配管の切片がセンタードリルから落下した場合でも、切片の再回収作業を行う。【解決手段】配管切断方法は、コークス炉ガス用の配管と弁箱の底壁に固定された受座とが離間した状態となるよう、配管の周りに弁箱を取り付ける第１の工程と、第１の工程の後に、円筒状の穿孔刃及びセンタードリルを含むカッタ部材を有する穿孔機を弁箱に取り付ける第２の工程と、第２の工程の後に、配管のうち弁箱内に位置する部分を穿孔刃によって切断させつつ、穿孔刃の延在方向に延び且つ穿孔刃内に設けられたセンタードリルを配管に貫入させる第３の工程とを含む。受座は、穿孔刃による配管の切断時には配管が当接しないが、穿孔刃によって切断された配管の切片がセンタードリルから落下したときに当該切片を受けるように構成されている。【選択図】図１
2019136804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉ガス用の配管と弁箱の底壁に固定された受座とが離間した状態となるよう、前記配管の周りに前記弁箱を取り付ける第１の工程と、
前記第１の工程の後に、円筒状の穿孔刃及びセンタードリルを含むカッタ部材と、前記カッタ部材を移動させるように構成された駆動機構とを有する穿孔機を前記弁箱に取り付ける第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記駆動機構が前記カッタ部材を前記底壁に向けて鉛直方向に沿って移動させることにより、前記配管のうち前記弁箱内に位置する部分を前記穿孔刃によって切断させつつ、前記穿孔刃の延在方向に延び且つ前記穿孔刃内に設けられた前記センタードリルを前記配管に貫入させる第３の工程とを含み、
前記センタードリルには、前記センタードリルが貫通された状態の前記配管に対して係止可能に構成された少なくとも一つの係止部材が設けられており、
前記受座は、前記穿孔刃による前記配管の切断時には前記配管が当接しないが、前記穿孔刃によって切断された前記配管の切片が前記センタードリルから落下したときに当該切片を受けるように構成されている、配管切断方法。
【請求項２】
前記受座は、互いに対向するように延びる一対の板状部材である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の工程の前に、前記配管と前記底壁との間を延びるように弛ませた状態で紐状部材を前記弁箱に対して取り付ける第４の工程と、
前記第３の工程の後に、前記紐状部材に張力を付与し、そのときに前記紐状部材に生ずる張力の大きさ又はそのときの前記紐状部材の引っ張り量に基づいて、前記切片が前記受座上に落下したか否かを検知する第５の工程とをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の工程の前に、前記配管と前記底壁との間を延びるように弛ませた状態で紐状部材を前記弁箱に対して取り付ける第４の工程と、
前記第３の工程の後に、前記受座よりも上方又は前記受座上に位置する前記切片に前記紐状部材が下方から当接するように前記紐状部材に張力を付与する第６の工程と、
前記第６の工程の後に、前記駆動機構が前記カッタ部材を上昇させ、そのときに前記紐状部材に生ずる張力の大きさの変化に基づいて、前記切片の再回収の要否を検知する第７の工程とをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
コークス炉ガス用の配管の周りに取り付けられるように構成された弁箱と、
前記弁箱に対して着脱可能に構成された穿孔機とを備え、
前記穿孔機は、カッタ部材と、前記カッタ部材を前記弁箱の底壁に対して鉛直方向に沿って近接及び離間可能に移動させるように構成された駆動機構とを有し、
前記カッタ部材は、前記配管のうち前記弁箱内に位置する部分を切断するように構成された円筒状を呈する穿孔刃と、前記穿孔刃の延在方向に延び且つ前記穿孔刃内に設けられたセンタードリルとを含み、
前記センタードリルには、前記センタードリルが貫通された状態の前記配管に対して係止可能に構成された少なくとも一つの係止部材が設けられており、
前記底壁には受座が固定されており、
前記受座は、前記穿孔刃による前記配管の切断時には前記配管が当接しないが、前記穿孔刃によって切断された前記配管の切片が前記センタードリルから落下したときに当該切片を受けるように構成されている、配管切断装置。
【請求項６】
前記受座は、互いに対向するように延びる一対の板状部材である、請求項５に記載された装置。
【請求項７】
前記弁箱には、前記弁箱に取り付けられた状態の前記配管と前記底壁との間を延びると共に付与される張力に応じて緊張及び弛緩可能となるように、紐状部材が前記弁箱に取り付けられている、請求項５又は６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コークス炉ガス（ＣＯＧ：CokeOven Gas）用の配管を切断するための配管切断方法及びコークス炉ガス用の配管を切断するために用いられる配管切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、高密度ポリエチレン等の樹脂製の配管内に流体を流したままの状態で当該配管を切断し、切断箇所に切替弁を設置する、配管の切断方法を開示している。当該方法は、底壁に支持台が着脱自在に配置された弁箱を、流体が流通状態の配管に対して取り付ける第１の工程と、弁箱に穿孔機を取り付けて、支持台とは反対側から円筒状の穿孔刃によって配管を切断し、切断された切片を穿孔刃と共に回収した後、穿孔機を弁箱から取り外す第２の工程と、弁箱に回収装置を取り付けて、回収装置によって支持台を回収する第３の工程と、弁箱内に切替弁を取り付けた後に、弁箱に対して蓋体を水密に固定する第４の工程とを含む。
【０００３】
当該方法によれば、第２に工程において、支持台とは反対側から穿孔刃によって配管を切断しているので、配管が穿孔刃から押圧力を受けてもその押圧力に抗して配管が支持台によって支持される。そのため、配管の変形が抑制された状態で、配管の切断を行うことができる。加えて、当該方法によれば、弁箱の底壁に着脱自在に取り付けられている支持台が、第３工程において、回収装置によって弁箱内から回収される。そのため、支持台の再利用を可能としつつ、弁箱内への切替弁の取り付けを支持台に阻害されることなく行うことができる。
【０００４】
特許文献２は、円筒状の穿孔刃内にセンタードリルが設けられたカッタ部材を開示している。センタードリルは、穿孔刃の中心軸に沿って延びており、穿孔刃による配管の切断時に配管に貫入される。このとき、センタードリルの基端部及び先端部はそれぞれ、配管の壁部を貫通している。センタードリルの先端部には、係止片が設けられている。先端部が配管の壁部を通過した後に、係止片が外方に突出して配管に係止することにより、穿孔刃によって切断された切片がセンタードリルに保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−００２４７２号公報
【特許文献２】特開２００９−２１００６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コークス炉の更新工事にあたり、コークス炉ガスが流通しているＣＯＧ用の金属製配管を切断して、切断箇所に閉止弁を設けることがある。当該配管内には、コークス炉の運転に伴いＣＯＧが流通することによって、タールスラッジ等の堆積物が堆積している。また、ＣＯＧに含まれる石炭粉等の粉末が当該配管内を流通することで、当該配管が全体的に減肉していることがある。そのため、ＣＯＧ用の配管を切断する場合には、次の特有の課題が存する。
【０００７】
すなわち、センタードリルが配管に貫入される際、センタードリルの先端部はタールスラッジ等の堆積物内を通過せざるを得ない。そのため、係止片が堆積物に塗れてしまい、係止片が正常に動作しない（係止片が適切に外方に突出しない）懸念がある。この場合、切片がセンタードリルから脱落し、弁箱の底壁に落下してしまうことがある。切片が底壁に落下すると、配管の壁部のうち下側部分をセンタードリルの先端部が貫通できないので、センタードリルによる切片の回収が極めて困難となり得る。
【０００８】
そこで、センタードリルの上部（基端部）にも係止片を設けることも考えられる。しかしながら、配管が減肉していると、センタードリルが配管に貫入したときに配管が変形してしまい、基端部の係止片が配管内に位置していない懸念がある。この場合、係止片が正常に動作しても、係止片は配管の壁部のうち上側部分に係止されない。そのため、やはり切片がセンタードリルから脱落してしまうことがあり得る。
【０００９】
そこで、本開示は、配管の切片がセンタードリルから落下した場合でも、切片の再回収作業を行うことが可能な配管切断方法及び配管切断装置を説明する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］本開示の一つの観点に係る配管切断方法は、コークス炉ガス用の配管と弁箱の底壁に固定された受座とが離間した状態となるよう、配管の周りに弁箱を取り付ける第１の工程と、第１の工程の後に、円筒状の穿孔刃及びセンタードリルを含むカッタ部材と、カッタ部材を移動させるように構成された駆動機構とを有する穿孔機を弁箱に取り付ける第２の工程と、第２の工程の後に、駆動機構がカッタ部材を底壁に向けて鉛直方向に沿って移動させることにより、配管のうち弁箱内に位置する部分を穿孔刃によって切断させつつ、穿孔刃の延在方向に延び且つ穿孔刃内に設けられたセンタードリルを配管に貫入させる第３の工程とを含む。センタードリルには、センタードリルが貫通された状態の配管に対して係止可能に構成された少なくとも一つの係止部材が設けられている。受座は、穿孔刃による配管の切断時には配管が当接しないが、穿孔刃によって切断された配管の切片がセンタードリルから落下したときに当該切片を受けるように構成されている。
【００１１】
ところで、コークス炉ガスの配管は、一般的に金属製であり、それなりの重量物である。そのため、特許文献１に記載の方法のように受座が弁箱の底壁に対して着脱可能であると、配管が切断された切片がセンタードリルから落下して受座に衝突したときの衝撃で、受座が底壁から脱落し、受座としての機能を果たせなくなる虞がある。しかしながら、本開示の一つの観点に係る配管切断方法では、弁箱の底壁に受座が固定されており、当該受座は、穿孔刃によって切断された配管の切片がセンタードリルから落下したときに当該切片を受けるように構成されている。そのため、ＣＯＧ用の配管の切片がセンタードリルから落下した場合であっても、切片が受座によってより確実に受け止められる。従って、弁箱の底壁への切片の落下が防止されるので、受座上の切片に対して再びセンタードリルを貫入することができる。これにより、切片がセンタードリルから落下した場合であっても、切片の再回収作業を行うことが可能となる。加えて、本開示の一つの観点に係る配管切断方法では、受座は、穿孔刃による配管の切断時には配管が当接しないように構成されている。そのため、上記特許文献１に記載の方法とは異なり、穿孔刃による配管の切断時に、穿孔刃と受座とによって配管が挟持されないので、配管の変形が抑制された状態で配管の切断が行われる。従って、センタードリルの上部に係止部材が設けられている場合には、配管の壁部のうち上側部分に対して当該係止部材が係止しやすくなる。その結果、切片のセンタードリルからの脱落を抑制することが可能となる。
【００１２】
［２］上記第１項に記載の方法において、受座は、互いに対向するように延びる一対の板状部材であってもよい。この場合、極めて簡単な構造で受座を構成することが可能となる。
【００１３】
［３］上記第１項又は第２項に記載の方法は、第１の工程の前に、配管と底壁との間を延びるように弛ませた状態で紐状部材を弁箱に対して取り付ける第４の工程と、第３の工程の後に、紐状部材に張力を付与し、そのときに紐状部材に生ずる張力の大きさ又はそのときの紐状部材の引っ張り量に基づいて、切片が受座上に落下したか否かを検知する第５の工程とをさらに含んでもよい。ここで、切片が受座上に落下している場合には、紐状部材に張力を付与したときに紐状部材が切片に下方から当接して、小さな引っ張り量で紐状部材が張り詰めると共に、そのときに紐状部材に生ずる張力の大きさが比較的大きくなる。一方、切片が受座上に落下していない場合には、紐状部材に張力を付与したときに、紐状部材が切片に当接しないか、当接したとしても比較的大きな引っ張り量を要するので、大きな引っ張り量で紐状部材が張り詰める。そのため、第３項に記載の方法によれば、通常は目視することができない弁箱の内部における切片の状況（切片が受座上に落下しているか否か）を、紐状部材に張力を付与するという極めて簡易な手法により検知することが可能となる。
【００１４】
［４］上記第１項〜第３項のいずれか一項に記載の方法は、第１の工程の前に、配管と底壁との間を延びるように弛ませた状態で紐状部材を弁箱に対して取り付ける第４の工程と、第３の工程の後に、受座よりも上方又は受座上に位置する切片に紐状部材が下方から当接するように紐状部材に張力を付与する第６の工程と、第６の工程の後に、駆動機構がカッタ部材を上昇させ、そのときに紐状部材に生ずる張力の大きさの変化に基づいて、切片の再回収の要否を検知する第７の工程とをさらに含んでもよい。ここで、センタードリルの係止部材によって切片が係止されている場合には、カッタ部材の上昇に伴い切片も上昇するので、切片の荷重が紐状部材から除荷されて、紐状部材に生ずる張力の大きさが小さくなる。一方、センタードリルから切片が受座上に落下している場合には、カッタ部材が上昇しても切片は上昇しないので、紐状部材には切片の荷重が付与されたままであり、紐状部材に生ずる張力の大きさに殆ど変化が生じない。そのため、第４項に記載の方法によれば、通常は目視することができない弁箱の内部における切片の状況（切片の再回収を要するか否か）を、紐状部材に張力を付与するという極めて簡易な手法により検知することが可能となる。
【００１５】
［５］本開示の他の観点に係る配管切断装置は、コークス炉ガス用の配管の周りに取り付けられるように構成された弁箱と、弁箱に対して着脱可能に構成された穿孔機とを備える。穿孔機は、カッタ部材と、カッタ部材を弁箱の底壁に対して鉛直方向に沿って近接及び離間可能に移動させるように構成された駆動機構とを有する。カッタ部材は、配管のうち弁箱内に位置する部分を切断するように構成された円筒状を呈する穿孔刃と、穿孔刃の延在方向に延び且つ穿孔刃内に設けられたセンタードリルとを含む。センタードリルには、センタードリルが貫通された状態の配管に対して係止可能に構成された少なくとも一つの係止部材が設けられている。底壁には受座が固定されている。受座は、穿孔刃による配管の切断時には配管が当接しないが、穿孔刃によって切断された配管の切片がセンタードリルから落下したときに当該切片を受けるように構成されている。本開示の他の観点に係る配管切断装置は、上記第１項に係る方法と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
［６］上記第５項に記載の装置において、受座は、互いに対向するように延びる一対の板状部材であってもよい。この場合、上記第２項に係る方法と同様の作用効果が得られる。
【００１７】
［７］上記第５項又は第６項に記載の装置において、弁箱には、弁箱に取り付けられた状態の配管と底壁との間を延びると共に付与される張力に応じて緊張及び弛緩可能となるように、紐状部材が弁箱に取り付けられていてもよい。ここで、穿孔刃によって配管が切断された後に、紐状部材に張力を付与した場合には、上記第３項に係る方法と同様の作用効果が得られる。一方、紐状部材が切片に下方から当接するように紐状部材に張力を付与した場合には、上記第４項に係る方法と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示に係る配管切断方法及び配管切断装置によれば、配管の切片がセンタードリルから落下した場合でも、切片の再回収作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る配管切断装置の一例を、配管の延在方向から見て示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る配管切断装置の一例を、配管の交差方向から見て示す断面図である。
【図３】図３（ａ）はセンタードリルの基端近傍を拡大して示す斜視図であり、図３（ｂ）はセンタードリルの先端近傍を拡大して示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、配管に弁箱が取り付けられた様子を、配管の延在方向から見て示す断面図であり、図４（ｂ）は、配管に弁箱が取り付けられた様子を、配管の交差方向から見て示す断面図である。
【図５】図５は、弁箱に穿孔機が取り付けられた様子を、配管の延在方向から見て示す断面図である。
【図６】図６は、弁箱に穿孔機が取り付けられた様子を、配管の交差方向から見て示す断面図である。
【図７】図７は、係止部材の動作の様子を説明するための図である。
【図８】図８は、穿孔機により配管が切断された様子を、配管の延在方向から見て示す断面図である。
【図９】図９は、穿孔機により配管が切断された様子を、配管の交差方向から見て示す断面図である。
【図１０】図１０は、穿孔機により配管が引き上げられたときにワイヤに張力が付与された様子を、配管の延在方向から見て示す断面図である。
【図１１】図１１は、穿孔機により配管が引き上げられたときにワイヤに張力が付与された様子を、配管の交差方向から見て示す断面図である。
【図１２】図１２は、配管の切片が穿孔機により回収された様子を、配管の延在方向から見て示す断面図である。
【図１３】図１３は、配管の切片が穿孔機から脱落したときの様子を、配管の延在方向から見て示す断面図である。
【図１４】図１４は、配管の切片が穿孔機から脱落したときの様子を、配管の交差方向から見て示す断面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る配管切断装置の他の例を、配管の延在方向から見て示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２１】
［配管切断装置］
まず、図１〜図３を参照して、配管切断装置１の構成について説明する。配管切断装置１は、コークス炉ガス（ＣＯＧ）用の配管２を切断するために用いられる装置である。配管切断装置１は、図１及び図２に示されるように、弁箱１０と、作業弁２０と、穿孔機３０とを備える。
【００２２】
弁箱１０は、筐体１１と、受座１２と、支持台１３と、一対のフランジ管１４と、引っ掛け具１５と、案内部１６と、ガス供給部１７と、張力計１８と、ワイヤＷ（紐状部材）とを有する。筐体１１は、上方に開放された有底円筒形状を呈している。すなわち、筐体１１は、円板状を呈する底壁１１ａと、円筒状を呈する側壁１１ｂとで構成されている。底壁１１ａは、側壁１１ｂの下端を閉塞している。側壁１１ｂは、底壁１１ａから上方に向けて鉛直方向に沿って延びている。図示していないが、側壁１１ｂは、上下に分割されており、互いに着脱可能に構成されている。
【００２３】
受座１２は、底壁１１ａ上に固定されている。詳しくは後述するが、受座１２は、脱落した配管２の切片３が底壁１１ａ又は支持台１３にまで落下しないよう、当該切片３を受けるように構成されている。受座１２は、例えば、図１及び図２に示されるように、互いに対向するように延びる一対の板状部材によって構成されていてもよい。
【００２４】
支持台１３は、配管２の切断箇所に設けられる閉止弁（図示せず）を支持するように構成されている。支持台１３は、支持する閉止弁との間を気密に保持するため、例えばゴム等で構成されていてもよい。支持台１３は、底壁１１ａ上に固定されている。支持台１３は、図２に示されるように、一対の板状部材である受座１２の間に位置している。支持台１３の高さは、図１及び図２に示されるように、受座１２の高さよりも低い。
【００２５】
一対のフランジ管１４は、図２に示されるように、側壁１１ｂの外周面に設けられている。一対のフランジ管１４は、水平方向に沿って延びており、側壁１１ｂを間において対向している。一対のフランジ管１４内には、配管２が挿通可能である。一対のフランジ管１４は、内部に挿通された配管２に対して気密に固定可能である。すなわち、筐体１１（弁箱１０）は、配管２の周りに取り付け可能に構成されている。筐体１１に配管２が取り付けられた状態において、配管２は、受座１２と離間するように受座１２よりも上方に位置しており、受座１２とは接触しない。また、筐体１１に配管２が取り付けられた状態において、配管２の延在方向は、受座１２を構成する一対の板状部材の延在方向と交差していてもよい。
【００２６】
引っ掛け具１５は、図１に示されるように、側壁１１ｂの内周面に設けられている。引っ掛け具１５は、引っ掛けられたワイヤＷが落下しないように保持する機能を有する。引っ掛け具１５は、例えば、半円弧状を呈する金属製のフック部材であってもよい。
【００２７】
案内部１６は、挿通管１６ａと、バルブ１６ｂと、シール部材１６ｃとを含む。挿通管１６ａは、側壁１１ｂの外周面に設けられており、筐体１１の内外を連通している。バルブ１６ｂは、挿通管１６ａの先端部に取り付けられており、挿通管１６ａの出口を開放又は閉塞可能に構成されている。シール部材１６ｃは、バルブ１６ｂのうち挿通管１６ａとは反対側に設けられている。シール部材１６ｃは、ワイヤＷが挿通可能であるが、気体の弁箱１０外への流出を抑制する機能を有する。そのため、シール部材１６ｃは、例えば、ゴム製、金属製等のガスケットであってもよい。
【００２８】
バルブ１６ｂが開放状態の場合、ワイヤＷは、挿通管１６ａ、バルブ１６ｂ及びシール部材１６ｃを通って弁箱１０（筐体１１）の内外を延在可能である。そのため、案内部１６は、弁箱１０（筐体１１）の内外にワイヤＷを案内する機能を有する。
【００２９】
ガス供給部１７は、挿通管１６ａに接続されており、挿通管１６ａ内に不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン等）を供給するように構成されている。ガス供給部１７が挿通管１６ａに不活性ガスを供給することにより、バルブ１６ｂの開放状態において弁箱１０内の気体が挿通管１６ａから漏れ出すことが抑制される。
【００３０】
張力計１８は、ワイヤＷに生じている張力を測定するように構成されている。そのため、張力計１８には、ワイヤＷの一端が接続されている。ワイヤＷの他端は、弁箱１０の外において固定壁等の構造物に接続されている。ワイヤＷは、案内部１６を挿通されて筐体１１内に案内され、引っ掛け具１５に引っ掛けられた後に再び案内部１６を挿通されて筐体１１外に案内されている。そのため、ワイヤＷは、配管２の延在方向に対して交差する方向に延びる。図１及び図２において、ワイヤＷは、受座１２を構成する一対の板状部材の間に位置するように、筐体１１内において弛んだ状態とされている。ワイヤＷとしては、張力の負荷又は除荷に応じて緊張状態（ピンと張った状態）又は弛緩状態（だらりと垂れ下がった状態）となることが可能な種々の紐状部材であってもよく、例えば金属製のワイヤロープを用いてもよい。
【００３１】
作業弁２０は、筐体２１と、弁本体２２とを有する。筐体２１は、筐体１１の開口部（側壁１１ｂの上端）に対して取り付けられている。弁本体２２は、水平方向に沿ってスライド可能に、筐体２１内に収容されている。弁本体２２が筐体１１の開口部の上方に至るまで（閉塞位置まで）スライドすると、当該開口部が弁本体２２によって閉塞され、筐体１１内が気密状態に保たれる。一方、弁本体２２が筐体１１の開口部から退避するまで（開放位置まで）スライドすると、当該開口部が開放され、筐体１１と後述する穿孔機３０の筐体３１とが連通する。
【００３２】
穿孔機３０は、筐体３１と、駆動機構３２と、シャフト部材３３と、センタードリル３４（カッタ部材）と、穿孔刃３５（カッタ部材）とを有する。筐体３１は、下方に開放された有底円筒形状を呈している。筐体３１は、作業弁２０の筐体２１に対して着脱可能に取り付けられている。すなわち、筐体３１は、作業弁２０を介して弁箱１０に対し着脱可能に構成されている。
【００３３】
駆動機構３２は、筐体３１の天壁に取り付けられている。駆動機構３２は、自身に接続されているシャフト部材３３を鉛直方向に沿って延びる回転軸周りに回転させる機能と、自身に接続されているシャフト部材３３を鉛直方向に沿って移動させる機能とを有する。駆動機構３２は、例えば、回転モータ及び直動アクチュエータの組み合わせであってもよい。
【００３４】
シャフト部材３３は、円柱状を呈しており、鉛直方向に沿って延びるように筐体３１に対して取り付けられている。シャフト部材３３の上端は、駆動機構３２に接続されている。
【００３５】
センタードリル３４は、配管２を穿刺するように構成されている。そのため、センタードリル３４の下端は尖鋭とされている。センタードリル３４の上端は、シャフト部材３３の下端に接続されている。センタードリル３４には、図１〜図３に示されるように、複数の係止部材３４ａ〜３４ｃが取り付けられている。係止部材３４ａ，３４ｂは、センタードリル３４の上端部に取り付けられている（図３（ａ）参照）。係止部材３４ａは、係止部材３４ｂよりも上方に位置している。係止部材３４ｃは、センタードリル３４の下端部に取り付けられている（図３（ｂ）参照）。
【００３６】
係止部材３４ａ〜３４ｃは、図３に示されるように、略Ｃ字形状を呈する棒状体である。係止部材３４ａ〜３４ｃの中央部は、水平方向に沿って延びる回転軸周りに回転可能に、センタードリル３４に対して取り付けられている。そのため、係止部材３４ａ〜３４ｃの先端部は、当該先端部が水平方向に沿って延びる伏臥状態（図３参照）と、当該先端部が上方に向くように起立した起立状態との間で、本体部周りに上下方向に揺動する。係止部材３４ａ〜３４ｃの先端部は、伏臥状態において、側方から見てセンタードリル３４の外周面よりも外方に突出している。一方、係止部材３４ａ〜３４ｃの先端部は、起立状態において、側方から見てセンタードリル３４の外方に突出していない。なお、鉛直方向（センタードリル３４の延在方向）から見て、係止部材３４ａの中央部と係止部材３４ｂの中央部とは交差している。
【００３７】
穿孔刃３５は、図１及び図２に示されるように、円筒状を呈する刃本体３５ａと、円板状を呈する天壁３５ｂとを含む。刃本体３５ａは、鉛直方向に沿って延びており、センタードリル３４の周囲を取り囲むように配置されている。換言すれば、センタードリル３４は、刃本体３５ａの延在方向に延び且つ刃本体３５ａ内に設けられている。刃本体３５ａの筒壁には、複数の貫通孔が設けられている。当該貫通孔は、穿孔刃３５（刃本体３５ａ）による配管２の切断の際に、配管２を流通している気体（ＣＯＧ）が刃本体３５ａの筒壁によって堰き止められてしまうのを防ぐ機能を有する。
【００３８】
天壁３５ｂは、刃本体３５ａの上端を閉塞すると共に、シャフト部材３３の下端部に固定されている。すなわち、天壁３５ｂは、刃本体３５ａとシャフト部材３３とを接続している。そのため、穿孔刃３５は、駆動機構３２により、シャフト部材３３を介して、底壁１１ａに対して鉛直方向に沿って近接及び離間するように移動する。
【００３９】
［配管切断方法］
続いて、図４〜図１４を参照して、配管切断装置１を用いた配管２の切断方法について説明する。まず、図４に示されるように、上下に分割された状態の側壁１１ｂによって配管２のうちの切断予定部分を挟持して、配管２が一対のフランジ管１４内を挿通するように、筐体１１（弁箱１０）に配管２を取り付ける（第１の工程）。このとき、ワイヤＷには張力が付与されておらず、ワイヤＷは筐体１１内において弛んだ状態とされている（第４の工程）。そのため、配管２は、ワイヤＷのうち筐体１１内の部分よりも上方に位置している。すなわち、ワイヤＷのうち筐体１１内の部分は、底壁１１ａと配管２との間を延びている。また、このとき、配管２は、受座１２と離間している。
【００４０】
次に、図５及び図６に示されるように、弁箱１０に対して作業弁２０及び穿孔機３０を順次取り付ける（第２の工程）。このとき、穿孔刃３５は、作業弁２０よりも上方に位置するように筐体３１内に収容されている。次に、ガス供給部１７を制御して、挿通管１６ａを介して不活性ガスを筐体１１内に供給する。これにより、配管２の切断に伴いＣＯＧが筐体１１内を満たした場合でも、ＣＯＧが挿通管１６ａを通じて外方に漏出することが抑制される。
【００４１】
次に、駆動機構３２を制御して、駆動機構３２によってシャフト部材３３を回転させつつ降下させる。これにより、穿孔刃３５（刃本体３５ａ及びセンタードリル３４）も、回転した状態で、底壁１１ａに向けて降下する。センタードリル３４が配管２に到達すると、センタードリル３４は配管２を穿刺しつつ配管２に貫入する（第３の工程）。ここで、図７に示されるように、係止部材３４ａ〜３４ｃが配管２の管壁を通過する際、係止部材３４ａ〜３４ｃの先端部はそれぞれ、配管２の管壁によって上方に押され、起立状態となる。そのため、係止部材３４ａ〜３４ｃは、センタードリル３４が配管２の管壁を貫通することを妨げない。係止部材３４ａ〜３４ｃが配管２の管壁を通過すると、係止部材３４ａ〜３４ｃの先端部はそれぞれ、自重によって倒れて、伏臥状態となる。
【００４２】
刃本体３５ａが配管２に到達すると、図７に示されるように、配管２は刃本体３５ａによって切断される。刃本体３５ａによって配管２の切断予定部分が完全に切断されると、図８及び図９に示されるように、配管２の切片３が、例えば係止部材３４ａ，３４ｃに係止される。
【００４３】
この状態で駆動機構３２を制御して、駆動機構３２によってシャフト部材３３を上昇させると、図１０及び図１１に示されるように、切片３も穿孔刃３５と共に上昇する。このとき、ワイヤ巻取機等の装置又は人手によってワイヤＷに張力を付与すると、同図に示されるように、ワイヤＷは、切片３に当接することなく、緊張状態となる。そのため、穿孔機３０による切片３の回収が成功している場合には、ワイヤＷが緊張状態になったときにワイヤＷに生ずる張力の大きさは比較的小さくなると共に、ワイヤＷが緊張状態になるまでのワイヤＷの引っ張り量は比較的大きくなる。従って、穿孔機３０（筐体３１）内の様子は穿孔機３０の外からは観察することができないものの、ワイヤＷの引っ張り量又は張力計１８によって測定されたワイヤＷにおける張力の大きさに基づいて、切片３の回収が成功していることを検知することができる（第５の工程）。
【００４４】
その後、駆動機構３２を制御して、駆動機構３２によってシャフト部材３３をさらに上昇させると、図１２に示されるように、切片３が筐体３１（穿孔機３０）内に回収される。次に、ワイヤＷの各端を構造物及び張力計１８から取り外し、ワイヤＷを弁箱１０（筐体１１）から引き抜いて、バルブ１６ｂを閉鎖した後、ガス供給部１７による不活性ガスの供給を停止する。次に、作業弁２０の弁本体２２によって筐体１１の開口部を閉塞し、穿孔機３０を弁箱１０（作業弁２０）から取り外す。次に、作業弁２０を介して閉止弁設置機（図示せず）を弁箱１０に取り付けて再び作業弁２０の弁本体２２を筐体１１の開口部から退避させ、閉止弁（図示せず）の下端が支持台１３と当接するように、配管２の切断箇所に閉止弁を設置する。次に、作業弁２０の弁本体２２によって筐体１１の開口部を再び閉塞し、閉止弁設置機を弁箱１０（作業弁２０）から取り外す。こうして、配管２の切断箇所に対して閉止弁の設置が完了する。
【００４５】
一方、配管２内に存在する堆積物、配管２の管壁の減肉等の影響により、係止部材３４ａ〜３４ｃによって配管２が係止されなかった場合には、図１３及び図１４に示されるように、切片３は、センタードリル３４から脱落し、受座１２上に落下している。換言すれば、受座１２は、穿孔刃３５による配管２の切断時には配管２が当接しないが、切片３がセンタードリル３４から脱落したときには切片３を受けるように構成されている。切片３が受座１２上に落下したとき、ワイヤ巻取機等の装置又は人手によってワイヤＷに張力を付与すると、同図に示されるように、ワイヤＷは、切片３に下方から当接して、緊張状態となる（第６の工程）。そのため、切片３が受座１２上に落下している場合には、ワイヤＷが緊張状態になったときにワイヤＷに生ずる張力の大きさは比較的大きくなると共に、ワイヤＷが緊張状態になるまでのワイヤＷの引っ張り量は比較的小さくなる。従って、穿孔機３０（筐体３１）内の様子は穿孔機３０の外からは観察することができないものの、ワイヤＷの引っ張り量又は張力計１８によって測定されたワイヤＷにおける張力の大きさに基づいて、切片３が受座１２上に落下していることを検知することができる（第５の工程）。
【００４６】
そこで、ワイヤＷに張力が付与されているままの状態で、駆動機構３２を制御して、駆動機構３２によってシャフト部材３３を改めて降下させた後、再び上昇させる。この過程で切片３が係止部材３４ａ〜３４ｃに係止されると、穿孔刃３５と共に切片３が上昇するので、ワイヤＷに生じている張力が減少する。そのため、この場合には、張力計１８によって測定されたワイヤＷにおける張力変化に基づいて、切片３の回収が成功していることを検知することができる。一方、この過程で切片３が係止部材３４ａ〜３４ｃのいずれにも係止されていないと、穿孔刃３５が上昇しても切片３は受座１２に支持されたままとなるので、ワイヤＷに生じている張力は殆ど変化しない。そのため、この場合には、張力計１８によって測定されたワイヤＷにおける張力変化に基づいて、切片３の再度の回収作業が必要であると検知することができる（第７の工程）。
【００４７】
［作用］
ところで、ＣＯＧ用の配管２は、一般的に金属製であり、それなりの重量物である。そのため、特許文献１に記載の方法のように受座１２が弁箱１０の底壁１１ａに対して着脱可能であると、配管２が切断された切片３がセンタードリル３４から落下して受座１２に衝突したときの衝撃で、受座１２が底壁１１ａから脱落し、受座１２としての機能を果たせなくなる虞がある。
【００４８】
しかしながら、本実施形態では、底壁１１ａに受座１２が固定されており、当該受座１２は、穿孔刃３５（刃本体３５ａ）によって切断された配管２の切片３がセンタードリル３４から落下したときに切片３を受けるように構成されている。そのため、切片３がセンタードリル３４から落下した場合であっても、切片３が受座１２によってより確実に受け止められる。従って、底壁１１ａへの切片３の落下が防止されるので、受座１２上の切片３に対して再びセンタードリル３４を貫入することができる。これにより、切片３がセンタードリル３４から落下した場合であっても、切片３の再回収作業を行うことが可能となる。加えて、本実施形態では、受座１２は、穿孔刃３５による配管２の切断時には配管２が当接しないように構成されている。そのため、上記特許文献１に記載の方法とは異なり、穿孔刃３５による配管２の切断時に、穿孔刃３５と受座１２とによって配管２が挟持されないので、配管２の変形が抑制された状態で配管２の切断が行われる。従って、センタードリル３４の上部に設けられている係止部材が３４ａ，３４ｂが、配管２の管壁のうち上側部分に対して係止しやすくなる。その結果、切片３のセンタードリル３４からの脱落を抑制することが可能となる。
【００４９】
本実施形態では、受座１２が、互いに対向するように延びる一対の板状部材で構成されている。そのため、極めて簡単な構造で受座１２を構成することが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、ワイヤＷに張力を付与し、そのときにワイヤＷに生ずる張力の大きさ又はそのときのワイヤＷの引っ張り量に基づいて、切片３が受座１２上に落下したか否かを検知している。ここで、切片３が受座１２上に落下している場合には、ワイヤＷに張力を付与したときにワイヤＷが切片３に下方から当接して、小さな引っ張り量でワイヤＷが張り詰めると共に、そのときにワイヤＷに生ずる張力の大きさが比較的大きくなる。一方、切片３が受座１２上に落下していない場合には、ワイヤＷに張力を付与したときに、ワイヤＷが切片３に当接しないか、当接したとしても比較的大きな引っ張り量を要するので、大きな引っ張り量でワイヤＷが張り詰めると共に、そのときにワイヤＷに生ずる張力の大きさが比較的小さくなる。そのため、通常は目視することができない弁箱１０の内部における切片３の状況（切片３が受座１２上に落下しているか否か）を、ワイヤＷに張力を付与するという極めて簡易な手法により検知することが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、切片３にワイヤＷが下方から当接するようにワイヤＷに張力を付与した後に、駆動機構３２によって穿孔刃３５を上昇させ、そのときにワイヤＷに生ずる張力の大きさの変化に基づいて、切片３の再回収の要否を検知している。ここで、センタードリル３４の係止部材３４ａ〜３４ｃによって切片３が係止されている場合には、センタードリル３４及び穿孔刃３５の上昇に伴い切片３も上昇するので、切片３の荷重がワイヤＷから除荷されて、ワイヤＷに生ずる張力の大きさが小さくなる。一方、センタードリル３４から切片３が受座１２上に落下している場合には、センタードリル３４及び穿孔刃３５が上昇しても切片３は上昇しないので、ワイヤＷには切片３の荷重が付与されたままであり、ワイヤＷに生ずる張力の大きさに殆ど変化が生じない。そのため、通常は目視することができない弁箱１０の内部における切片３の状況（切片３の再回収を要するか否か）を、ワイヤＷに張力を付与するという極めて簡易な手法により検知することが可能となる。
【００５２】
［他の実施形態］
以上、本開示に係る実施形態について詳細に説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、図１５に示されるように、ワイヤＷの一端が、弁箱１０（筐体１１）の外側の構造物ではなく、引っ掛け具１５に取り付けられていてもよい。加えて、所定の大きさの張力がワイヤＷに作用したときに、引っ掛け具１５が側壁１１ｂから脱落するように構成されていてもよいし、ワイヤＷの一端が引っ掛け具１５から外れるように構成されていてもよい。この場合、切片３の回収が成功していることが検知されたときに、ワイヤＷの他端を張力計１８から取り外し、ワイヤＷを他端側から所定の大きさ以上の張力で引っ張ることにより、ワイヤＷを弁箱１０（筐体１１）から引き抜くことが可能となる。
【００５３】
受座１２を構成する一対の板状部材が配管２に対して交差する方向に延在している場合、板状部材の上縁が下方に向けて窪むように湾曲していてもよい。あるいは、受座１２の上面（板状部材の上縁）に滑り止め加工がされていてもよい。これらの場合、受座１２上に落下した配管２が受座１２上で転がることを抑制できる。なお、滑り止め加工としては、例えば、受座１２の少なくとも上面を摩擦係数の高い材料（例えばゴム等）で構成すること、受座１２の上面を粗面化すること等が挙げられる。
【００５４】
受座１２を構成する一対の板状部材は、配管２の延在方向に沿って延びていてもよい。
【００５５】
落下した切片３を受け止めることが可能であれば、受座１２は、一対の板状部材に限定されず種々の部材によって構成されていてもよい。
【００５６】
上記の実施形態では、穿孔刃３５によって配管２を切断し、駆動機構３２によってシャフト部材３３を上昇させた後に、ワイヤＷに張力を付与していた。しかしながら、穿孔刃３５によって配管２を切断した後で且つ駆動機構３２によってシャフト部材３３を上昇させる前に、ワイヤＷに張力を付与してもよい。この場合、駆動機構３２によってシャフト部材３３を上昇させた際に、ワイヤＷに生ずる張力変化に基づいて、切片３の回収が成功したか、あるいは切片３の再回収が必要であるかを判断することが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１…配管切断装置、２…配管、３…切片、１０…弁箱、１１…筐体、１１ａ…底壁、１２…受座、３０…穿孔機、３２…駆動機構、３４…センタードリル（カッタ部材）、３４ａ〜３４ｃ…係止部材、３５…穿孔刃（カッタ部材）、Ｗ…ワイヤ（紐状部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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