(57)【要約】【課題】より確実に先端部を所望の向きに屈曲させることが可能な構造の医療機器を提供する。【解決手段】医療機器５００は、長尺な医療機器本体５１０と、医療機器本体５１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線５４１及び第２操作線５４２と、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の牽引により医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲操作を行うための屈曲操作部５８０）とを備え、第１操作線５４１と第２操作線５４２とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されており、屈曲操作部５８０に対する操作により、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作が可能なように、屈曲操作部５８０が構成されている。【選択図】図５
2019130085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な医療機器本体と、
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引により前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、
を備え、
前記第１操作線と前記第２操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作が可能なように、前記屈曲操作部が構成されている医療機器。
【請求項２】
前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されている回転部材を備え、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第１基端固定部は、前記第２基端固定部よりも、前記回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記回転部材を一方向に回転させる操作である請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されている回転部材を備え、
前記第１操作線及び前記第２操作線の各々は前記回転部材に係合しており、
前記回転部材を一方向に回転させる際に、前記回転部材に対する前記第１操作線の係合経路長の増大量が、前記回転部材に対する前記第２操作線の係合経路長の増大量よりも大きくなるように、前記回転部材の形状と、前記回転部材に対する前記第１操作線及び前記第２操作線の各々の係合経路と、が設定されている請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記回転部材は、前記第１操作線が係合する第１係合部と、前記第２操作線が係合する第２係合部と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部の各々は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形ないしは円弧状に形成されており、
前記第１係合部の半径が前記第２係合部の半径よりも大きい請求項３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作が可能なように、前記屈曲操作部が構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作が可能なように、前記屈曲操作部が構成されており、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第３基端固定部は、前記第４基端固定部よりも、前記回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作は、前記回転部材を前記一方向に対する反対方向に回転させる操作である請求項２から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項７】
前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されている回転部材を備え、
前記第３操作線及び前記第４操作線の各々は前記回転部材に係合しており、
前記回転部材を前記反対方向に回転させる際に、前記回転部材に対する前記第３操作線の係合経路長の増大量が、前記回転部材に対する前記第４操作線の係合経路長の増大量よりも大きくなるように、前記回転部材の形状と、前記回転部材に対する前記第３操作線及び前記第４操作線の各々の係合経路と、が設定されている請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記回転部材は、前記第３操作線が係合する第３係合部と、前記第４操作線が係合する第４係合部と、を備え、
前記第３係合部及び前記第４係合部の各々は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形ないしは円弧状に形成されており、
前記第３係合部の半径が前記第４係合部の半径よりも大きい請求項７に記載の医療機器。
【請求項９】
前記屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている回転部材であって、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されている回転部材と、
前記回転部材を前記第１操作線及び前記第２操作線を牽引する牽引方向、及び、前記牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記回転部材に対して前記第１操作線の基端部が固定されている部位よりも、前記回転部材に対して前記第２操作線の基端部が固定されている部位の方が、前記回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記回転部材を前記牽引方向に移動させる操作である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記回転部材は、前記第１操作線が係合する第１係合部と、前記第２操作線が係合する第２係合部と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部の各々は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されており、
前記第２係合部の半径が前記第１係合部の半径よりも大きい請求項９に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記屈曲操作部は、ユーザの操作を受け付けて動作する操作受付部を備え、
前記操作受付部の動力が前記移動機構を介して前記回転部材に伝達されることで、前記回転部材が前記牽引方向及び前記反対方向に移動する請求項９又は１０に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記移動機構は、
前記操作受付部と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記ピニオンの回転に連動して進退するラック部材と、
を備え、
前記ラック部材に前記回転部材が軸支されている請求項１１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線と、
前記第３操作線及び前記第４操作線の牽引により、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向への前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、
を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記第２屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている第２回転部材であって、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されている第２回転部材と、
前記第２回転部材を前記第３操作線及び前記第４操作線を牽引する第２牽引方向、及び、前記第２牽引方向に対する反対方向に移動させる第２移動機構と、
を備え、
前記第２回転部材に対して前記第３操作線の基端部が固定されている部位よりも、前記第２回転部材に対して前記第４操作線の基端部が固定されている部位の方が、前記第２回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第２回転部材を前記第２牽引方向に移動させる操作により、前記第３操作線と前記第４操作線との双方が牽引されるとともに前記第３操作線が前記第４操作線よりも強く牽引される請求項９から１２のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記第２回転部材は、前記第３操作線が係合する第３係合部と、前記第４操作線が係合する第４係合部と、を備え、
前記第３係合部及び前記第４係合部の各々は、前記第２回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されており、
前記第４係合部の半径が前記第３係合部の半径よりも大きい請求項１３に記載の医療機器。
【請求項１５】
前記第２屈曲操作部は、ユーザの操作を受け付けて動作する第２操作受付部を備え、
前記第２操作受付部の動力が前記第２移動機構を介して前記第２回転部材に伝達されることで、前記第２回転部材が前記第２牽引方向及び前記第２牽引方向に対する反対方向に移動する請求項１３又は１４に記載の医療機器。
【請求項１６】
前記第２操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記第２移動機構は、
前記第２操作受付部と一体且つ同軸に設けられた第２ピニオンと、
前記第２ピニオンの回転に連動して進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記第２ラック部材に前記第２回転部材が軸支されている請求項１５に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作、又は、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作を選択的に行うことが可能なように、前記屈曲操作部が構成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項１８】
前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第１回転部材、第２回転部材及び第３回転部材を備え、
前記第１回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第１連結部位に連結されており、
前記第２回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第２連結部位に連結されており、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第１基端固定部は、前記第２基端固定部よりも、前記第１回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第３基端固定部は、前記第４基端固定部よりも、前記第２回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を一方向に回転させることで、前記第１回転部材を牽引する操作であり、
前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を前記一方向に対する反対方向に回転させることで、前記第２回転部材を牽引する操作である請求項１７に記載の医療機器。
【請求項１９】
前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第１回転部材、第２回転部材及び第３回転部材と、
前記第３回転部材と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記第１回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して進退する第１ラック部材と、
前記第２回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して前記第１ラック部材の進退方向とは常に逆方向に進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第１基端固定部は、前記第２基端固定部よりも、前記第１回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第３基端固定部は、前記第４基端固定部よりも、前記第２回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を一方向に回転させることで、前記第１回転部材を牽引する操作であり、
前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を前記一方向に対する反対方向に回転させることで、前記第２回転部材を牽引する操作である請求項１７に記載の医療機器。
【請求項２０】
前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されているとともに第１方向及び前記第１方向に対する反対方向に移動可能な回転操作部を備え、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記回転操作部に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記回転操作部に固定されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項２１】
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線と、
前記第３操作線及び前記第４操作線の牽引により、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向への前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、
を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記第２屈曲操作部は、回転可能に軸支されているとともに第２方向及び前記第２方向に対する反対方向に移動可能な第２回転操作部を備え、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記第２回転操作部に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記第２回転操作部に固定されている請求項２０に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端部の屈曲操作が可能なカテーテル等の長尺な医療機器としては、操作線を有するタイプのものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のカテーテルにおいては、中央のルーメンの周囲に複数の中空管が配置されており、中央のルーメンを介して対向する２本の中空管の内部にそれぞれ操作線が挿通されている。同文献のカテーテルにおいては、操作線の先端は、当該カテーテルの先端部に固定されている。同文献のカテーテルは、操作線の後端を牽引操作することが可能に構成されている。これにより、操作線を選択して牽引することでカテーテルの先端部を屈曲させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のカテーテルでは、湾曲した血管等の体腔を通過した後で更に先端部を屈曲させる際には、湾曲の内側方向には容易に屈曲させることができるが、外側方向に屈曲させにくい。
なぜなら、湾曲のアウトコース側に位置する操作線を牽引してカテーテルの先端を外側方向に屈曲させようとすると、牽引される操作線の経路が短くなる方向へと、湾曲した血管内でカテーテルが当該カテーテルの軸周りに回転してしまうためである。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、より確実に先端部を所望の向きに屈曲させることが可能な構造のカテーテル等の医療機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長尺な医療機器本体と、
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引により前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、
を備え、
前記第１操作線と前記第２操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作が可能なように、前記屈曲操作部が構成されている医療機器を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より確実に先端部を所望の向きに屈曲させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る医療機器の医療機器本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図５】第１実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部の屈曲動作を説明するための模式図である。
【図８】第２実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図９】第２実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図１０】第３実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図１１】第４実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図１２】第５実施形態に係る医療機器の医療機器本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１５】第６実施形態に係る医療機器の医療機器本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１７】図１５のＢ−Ｂ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１８】図１５のＣ−Ｃ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１９】第６実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図２０】第６実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図２１】図２１（ａ）、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）及び図２１（ｄ）の各々は第６実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部の屈曲動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係る医療機器の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１１】
本発明の実施形態を説明する際に用いられる用語は、特段の断りがない限り、以下のとおり定義される。
実施形態の説明において、先端部および基端部という用語を使用する場合がある。先端部とは、医療機器の各部において、医療機器の挿入先端側の端（遠位端）を含む所定の長さ領域をいう。また基端部とは、医療機器の各部において、医療機器の基端側の端（近位端）を含む所定の長さ領域をいう。
また、軸心とは、医療機器本体の長手方向に沿った中心軸を意味する。
医療機器の縦断面とは、医療機器を軸心に沿って切断した断面をいう。
医療機器の横断面とは、医療機器を軸心に対して直交する平面で切断した断面をいう。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図７を用いて第１実施形態を説明する。
なお、図１は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図５においては、部分的に屈曲操作部５８０のハウジング５８６を破断してハウジング５８６の内部の構造を示している。
【００１３】
図１から図６のいずれかに示すように、本実施形態に係る医療機器５００は、長尺な医療機器本体５１０と、医療機器本体５１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線５４１及び第２操作線５４２と、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の牽引により医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲操作を行うための屈曲操作部５８０（図５、図６）と、を備えている。第１操作線５４１と第２操作線５４２とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されている。屈曲操作部５８０に対する操作により、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作が可能なように、屈曲操作部５８０が構成されている。
【００１４】
本実施形態によれば、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引することによって、医療機器本体５１０の先端部５１１を第１操作線５４１により牽引する荷重と第２操作線５４２により牽引する荷重とのバランスがとれるため、第１操作線５４１又は第２操作線５４２が近道をしようとして医療機器本体５１０が軸周りに回転する現象の発生を抑制できる。
そして、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作が行われることにより、医療機器本体５１０の先端部５１１をより確実に所望の向きに屈曲させることができる。
【００１５】
医療機器５００は、典型的にはカテーテルである。
【００１６】
本実施形態の場合、第１操作線５４１の先端部５４１ａは、第１固定部５７１１において医療機器本体５１０の先端部５１１に対して固定されている。第２操作線５４２の先端部５４２ａは、医療機器本体５１０の軸方向において第１固定部５７１１よりも基端側に位置する第２固定部５７２１において医療機器本体５１０の先端部５１１に対して固定されている。
このため、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引することにより、医療機器本体５１０の先端部５１１の局部的な領域を急峻に屈曲させることができる。すなわち、医療機器本体５１０における第１固定部５７１１と第２固定部５７２１との間の部位を局部的に急峻に屈曲させることができる。また、第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作を行うことによって、より確実に、医療機器本体５１０の先端部５１１の局部的な領域を急峻に屈曲させることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、医療機器５００は、医療機器本体５１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線５４３及び第４操作線５４４を備え、第３操作線５４３と第４操作線５４４とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されている。屈曲操作部５８０に対する操作により、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作が可能なように、屈曲操作部５８０が構成されている。
【００１８】
第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引することによって、医療機器本体５１０の先端部５１１を第３操作線５４３により牽引する荷重と第４操作線５４４により牽引する荷重とのバランスがとれるため、第３操作線５４３又は第４操作線５４４が近道をしようとして医療機器本体５１０が軸周りに回転する現象の発生を抑制できる。
そして、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作が行われることにより、医療機器本体５１０の先端部５１１をより確実に所望の向きに屈曲させることができる。
【００１９】
本実施形態の場合、第３操作線５４３の先端部５４３ａは、第３固定部５７１２において医療機器本体５１０の先端部５１１に対して固定されている。第４操作線５４４の先端部５４４ａは、医療機器本体５１０の軸方向において第３固定部５７１２よりも基端側に位置する第４固定部５７２２において医療機器本体５１０の先端部５１１に対して固定されている。
このため、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引することにより、医療機器本体５１０の先端部５１１の局部的な領域を急峻に屈曲させることができる。すなわち、医療機器本体５１０における第３固定部５７１２と第４固定部５７２２との間の部位を局部的に急峻に屈曲させることができる。なお、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引することにより医療機器本体５１０の先端部５１１が屈曲する方向は、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引することにより医療機器本体５１０の先端部５１１が屈曲する方向とは、異なる方向となる。
また、第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作を行うことによって、より確実に、医療機器本体５１０の先端部５１１の局部的な領域を急峻に屈曲させることができる。
【００２０】
本実施形態の場合、例えば、図２に示すように、第１操作線５４１と第２操作線５４２とが、医療機器本体５１０の軸中心を基準として、医療機器本体５１０の周方向において、互いに１８０度対向している。また、第３操作線５４３と第４操作線５４４とが、医療機器本体５１０の軸中心を基準として、医療機器本体５１０の周方向において、互いに１８０度対向している。更に、第３操作線５４３と第１操作線５４１とが、医療機器本体５１０の軸中心を基準として、医療機器本体５１０の周方向において、互いに１８０度対向している。更に、第４操作線５４４と第２操作線５４２とが、医療機器本体５１０の軸中心を基準として、医療機器本体５１０の周方向において、互いに１８０度対向している。
本実施形態の場合、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引することにより医療機器本体５１０の先端部５１１が屈曲する方向は、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引することにより医療機器本体５１０の先端部５１１が屈曲する方向とは、互いに反対方向となる。
【００２１】
ただし、第１操作線５４１と第２操作線５４２とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されているとは、この例に限らず、第１操作線５４１と第２操作線５４２とが医療機器本体５１０の周方向において互いに１２０度以上離間していることを意味する。
同様に、第３操作線５４３と、第１操作線５４１及び第４操作線５４４とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されているとは、この例に限らず、第３操作線５４３と、第１操作線５４１及び第４操作線５４４とが医療機器本体５１０の周方向において互いに１２０度以上離間していることを意味する。
同様に、第４操作線５４４と第２操作線５４２とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されているとは、この例に限らず、第４操作線５４４と第２操作線５４２とが医療機器本体５１０の周方向において互いに１２０度以上離間していることを意味する。
【００２２】
図１から図４に示すように、医療機器本体５１０は、内腔がルーメン５２１となっている樹脂管５２０を備えている。
本実施形態の場合、樹脂管５２０は、内腔がルーメン５２１となっている中空管形状の内層５２２と、内層５２２と同軸で内層５２２の外周囲に形成されている中空管形状の外層５２３と、を含む層構造となっている。内層５２２及び外層５２３は、それぞれ樹脂材料により構成されている。外層５２３の内周面は内層５２２の外周面に対して接合している。
内層５２２を構成する樹脂材料と外層５２３を構成する樹脂材料とは互いに異なっていてもよいし、互いに等しくてもよい。
医療機器本体５１０の外表層には、必要に応じて、親水性コートが形成されていてもよい。
ルーメン５２１は、医療機器本体５１０の先端から基端に亘って連続的に形成されており、医療機器本体５１０の先端と基端においてそれぞれ開口している。
【００２３】
医療機器本体５１０は、更に、それぞれ樹脂管５２０に埋設されている第１中空管５３１、第２中空管５３２、第３中空管５３３及び第４中空管５３４を備えている。
第１中空管５３１には第１操作線５４１が挿通されており、第２中空管５３２には第２操作線５４２が挿通されており、第３中空管５３３には第３操作線５４３が挿通されており、第４中空管５３４には第４操作線５４４が挿通されている。
第１中空管５３１、第２中空管５３２、第３中空管５３３及び第４中空管５３４は、それぞれサブルーメンチューブであり、これらサブルーメンチューブの内腔はサブルーメンである。すなわち、各操作線（第１操作線５４１、第２操作線５４２、第３操作線５４３、第４操作線５４４）は、サブルーメンに挿通されている。
第１中空管５３１、第２中空管５３２、第３中空管５３３及び第４中空管５３４の内径は、ルーメン５２１の内径よりも小さい。
第１操作線５４１、第２操作線５４２、第３操作線５４３及び第４操作線５４４は、それぞれ金属又は樹脂などの細線により構成されている。
【００２４】
第１操作線５４１の先端部５４１ａは、第１中空管５３１の先端から突出している。同様に、第２操作線５４２の先端部５４２ａは、第２中空管５３２の先端から突出している。同様に、第３操作線５４３の先端部５４３ａは、第３中空管５３３の先端から突出している。同様に、第４操作線５４４の先端部５４４ａは、第４中空管５３４の先端から突出している。
【００２５】
本実施形態の場合、第１操作線５４１及び第１中空管５３１が第４操作線５４４及び第４中空管５３４よりも医療機器本体５１０の径方向外方（医療機器本体５１０の軸心から遠い位置）に配置されている。そして、第４操作線５４４及び第４中空管５３４と、第１操作線５４１及び第１中空管５３１とが、医療機器本体５１０の径方向において並んで配置されている。
また、第３操作線５４３及び第３中空管５３３が第２操作線５４２及び第２中空管５３２よりも医療機器本体５１０の径方向外方に配置されている。そして、第２操作線５４２及び第２中空管５３２と、第３操作線５４３及び第３中空管５３３とが、医療機器本体５１０の径方向において並んで配置されている。
ただし、第１操作線５４１及び第１中空管５３１と第４操作線５４４及び第４中空管５３４とが医療機器本体５１０の周方向において並んで配置されていてもよいし、第３操作線５４３及び第３中空管５３３とが第２操作線５４２及び第２中空管５３２とが医療機器本体５１０の周方向において並んで配置されていてもよい。
【００２６】
医療機器本体５１０は、例えば、樹脂管５２０に埋設されているブレード層５５１を備えている。これにより、医療機器本体５１０がブレード層５５１によって補強されている。ブレード層５５１は複数本のワイヤを編組することにより構成されている。ブレード層５５１は、例えば、内層５２２の周囲に配置されている。
なお、第１中空管５３１、第２中空管５３２、第３中空管５３３及び第４中空管５３４は、例えば、ブレード層５５１よりも医療機器本体５１０の径方向外方（医療機器本体５１０の軸心から遠い位置）に配置されている。
【００２７】
医療機器本体５１０は、更に、樹脂管５２０に埋設されている巻回ワイヤ５５２を備えている。巻回ワイヤ５５２は、ブレード層５５１、第１中空管５３１、第２中空管５３２、第３中空管５３３及び第４中空管５３４よりも医療機器本体５１０の径方向外方において巻回されている。
【００２８】
医療機器本体５１０の先端部５１１には、放射線不透過性の金属材料により構成されているリング状の第１マーカー部材５７１が埋設されている。
第１マーカー部材５７１は、ルーメン５２１と同軸に、且つ、ルーメン５２１の周囲に配置されている。
第１マーカー部材５７１は、例えば、ブレード層５５１の周囲に配置されている。
【００２９】
更に、医療機器本体５１０において、第１マーカー部材５７１が埋設されている部位よりも基端側の部位には、放射線不透過性の金属材料により構成されているリング状の第２マーカー部材５７２が埋設されている。
第２マーカー部材５７２は、ルーメン５２１と同軸に、且つ、ルーメン５２１の周囲に配置されている。
第２マーカー部材５７２は、例えば、ブレード層５５１の周囲に配置されている。
【００３０】
例えば、第１マーカー部材５７１と第２マーカー部材５７２とは互いに同一の内径を有している。例えば、第１マーカー部材５７１の外径は、第２マーカー部材５７２の外径よりも大きい。
【００３１】
第１操作線５４１の先端部５４１ａは、例えば、スポット状の半田である第１固定部５７１１により第１マーカー部材５７１に対して固定されている。
第２操作線５４２の先端部５４２ａは、例えば、スポット状の半田である第２固定部５７２１により第２マーカー部材５７２に対して固定されている。
第３操作線５４３の先端部５４３ａは、例えば、スポット状の半田である第３固定部５７１２により第１マーカー部材５７１に対して固定されている。
第４操作線５４４の先端部５４４ａは、例えば、スポット状の半田である第４固定部５７２２により第２マーカー部材５７２に対して固定されている。
【００３２】
このように、第１操作線５４１の先端部５４１ａは第１固定部５７１１において第１マーカー部材５７１に固定されることで、間接的に、医療機器本体５１０の先端部５１１に固定されており、第２操作線５４２の先端部５４２ａは第２固定部５７２１において第２マーカー部材５７２に固定されることで、間接的に、医療機器本体５１０の先端部５１１に固定されている。
また、第３操作線５４３の先端部５４３ａは第３固定部５７１２において第１マーカー部材５７１に固定されることで、間接的に、医療機器本体５１０の先端部５１１に固定されており、第４操作線５４４の先端部５４４ａは第４固定部５７２２において第２マーカー部材５７２に固定されることで、間接的に、医療機器本体５１０の先端部５１１に固定されている。
【００３３】
第１固定部５７１１と第３固定部５７１２とは医療機器本体５１０の軸方向において互いに同位置（略同位置）に配置されている。
同様に、第２固定部５７２１と第４固定部５７２２とは医療機器本体５１０の軸方向において互いに同位置（略同位置）に配置されている。
【００３４】
なお、医療機器本体５１０において、屈曲操作部５８０の近傍の部分を、基端部５１３と称し、基端部５１３と先端部５１１との中間の部分を中間部５１２と称する。
本実施形態の場合、中間部５１２は、例えば、第１固定部５７１１及び第３固定部５７１２よりも基端側の部位である。
【００３５】
第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方が牽引された際に、中間部５１２においては、第１操作線５４１の牽引力と第２操作線５４２の牽引力とが相殺されて、中間部５１２には屈曲操作の影響が及びにくい。これに対し、先端部５１１には、第１操作線５４１を牽引する力が作用するため、先端部５１１の局部的な領域が急峻に屈曲する。
同様に、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方が牽引された際に、先端部５１１の局部的な領域が急峻に屈曲する。
【００３６】
図１及び図３に示すように、第１操作線５４１は、医療機器本体５１０における第２マーカー部材５７２の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２マーカー部材５７２よりも基端側の領域から第２マーカー部材５７２よりも先端側の領域へと引き回されている。
より詳細には、第１操作線５４１が挿通されている第１中空管５３１も、医療機器本体５１０における第２マーカー部材５７２の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２マーカー部材５７２よりも基端側の領域から第２マーカー部材５７２よりも先端側の領域へと引き回されている。
【００３７】
同様に、第３操作線５４３は、医療機器本体５１０における第２マーカー部材５７２の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２マーカー部材５７２よりも基端側の領域から第２マーカー部材５７２よりも先端側の領域へと引き回されている。
より詳細には、第３操作線５４３が挿通されている第３中空管５３３も、医療機器本体５１０における第２マーカー部材５７２の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２マーカー部材５７２よりも基端側の領域から第２マーカー部材よりも先端側の領域へと引き回されている。
【００３８】
次に、図５及び図６を用いて、医療機器本体５１０の基端部に設けられたハブ５９０について説明する。
ハブ５９０は、当該ハブ５９０の基端から図示しない注入器（シリンジ）を挿入するための連結部５９３を有している。連結部５９３の外周には、シリンジを着脱可能に固定できるようにねじ溝が形成されている。
ハブ５９０は、ハブ５９０の軸心を介して互いに対向する２枚の羽部５９２を当該ハブ５９０の外周に有している。
ハブ５９０の先端部には、医療機器本体５１０の基端部が差し込み固定されている。これにより、医療機器本体５１０の内側のルーメン５２１と、ハブ５９０の内部空間とが相互に連通している。
ハブ５９０の軸心を中心として羽部５９２を回転させることにより、医療機器本体５１０の全体を軸回転させるトルク操作が可能である。
ハブ５９０の先端側には、以下に説明する屈曲操作部５８０のハウジング５８６が連接固定されている。
【００３９】
次に、図５及び図６を用いて、屈曲操作部５８０について説明する。
【００４０】
屈曲操作部５８０は、第１屈曲操作部６８０と、第２屈曲操作部７８０と、を備えている。
第１屈曲操作部６８０は、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の牽引により、医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲操作を行うためのものである。
第２屈曲操作部７８０は、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の牽引により、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の牽引による医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲の方向とは異なる方向への先端部５１１の屈曲操作を行うためのものである。
【００４１】
第１屈曲操作部６８０は、第１回転部材６８１（回転部材）、第１進退部材６８２、第１ピニオン６８３、第１ダイヤル操作部６８４及び第１ガイド６８５を備えている。
【００４２】
第１回転部材６８１は、回転可能に軸支されている。
ここで、本明細書において、ある部材が回転可能とは、３６０度以上回転可能な態様に限らず、３６０度未満の所定の角度範囲での揺動のみが可能な態様も含む。
第１回転部材６８１には、第１操作線５４１の基端部と第２操作線５４２の基端部とが固定されている。
【００４３】
第１回転部材６８１は、２段構造のプーリであり、相対的に小径の円筒状（円形状）の第１係合部６８１ａと、相対的に大径の円筒状の第２係合部６８１ｂと、を備えている。なお、第１係合部６８１ａ及び第２係合部６８１ｂの形状は、円形状に限らず、円弧状であってもよい。
第１係合部６８１ａと第２係合部６８１ｂとは、互いに同軸に配置されている。また、第１係合部６８１ａ及び第２係合部６８１ｂの中心軸は、第１回転部材６８１の回転軸と同軸に配置されている。
第１操作線５４１の基端部は、第１係合部６８１ａに対して係合しているとともに第１係合部６８１ａに固定されている。第２操作線５４２の基端部は、第２係合部６８１ｂに対して係合しているとともに第２係合部６８１ｂに固定されている。
【００４４】
第１屈曲操作部６８０は、第１回転部材６８１を、第１操作線５４１及び第２操作線５４２を牽引する牽引方向、及び、当該牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構を備えている。
移動機構によって、第１回転部材６８１を上記牽引方向に移動させることによって、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引することができるようになっている。
【００４５】
このように、屈曲操作部５８０は、回転可能に軸支されている回転部材（第１回転部材６８１）であって、第１操作線５４１の基端部と第２操作線５４２の基端部とが固定されている回転部材と、回転部材を第１操作線５４１及び第２操作線５４２を牽引する牽引方向、及び、当該牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、を備え、回転部材に対して第１操作線５４１の基端部が固定されている部位よりも、回転部材に対して第２操作線５４２の基端部が固定されている部位の方が、回転部材の回転中心から遠くに位置しており、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作は、回転部材を上記牽引方向に移動させる操作である。
【００４６】
そして、回転部材（第１回転部材６８１）は、第１操作線５４１が係合する第１係合部６８１ａと、第２操作線５４２が係合する第２係合部６８１ｂとを備え、第１係合部６８１ａ及び第２係合部６８１ｂの各々は、回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されており、第２係合部６８１ｂの半径が第１係合部６８１ａの半径よりも大きい。
【００４７】
移動機構は、例えば、第１進退部材６８２（進退部材）と第１ピニオン６８３（ピニオン）とを含んで構成されている。
第１進退部材６８２は、第１回転部材６８１を回転可能に保持している第１保持部６８２ａと、第１保持部６８２ａから医療機器本体５１０の基端側に延出している第１棒状部６８２ｂと、を備えている。第１棒状部６８２ｂには、第１ラック部６８２ｃが形成されている。
【００４８】
屈曲操作部５８０は、更に、屈曲操作部５８０の本体部であるハウジング５８６と、ハウジング５８６に対して回転可能に軸支されている第１ダイヤル操作部６８４と、ハウジング５８６の内面に設けられていて第１棒状部６８２ｂを当該第１棒状部６８２ｂの長手方向にガイドする第１ガイド６８５（例えば前後一対の第１ガイド６８５）と、を備えている。
医療機器本体５１０の基端部５１３は、ハウジング５８６の内部を通して、ハウジング５８６の基端側に導かれており、ハブ５９０の先端部に差し込み固定されている。
第１ダイヤル操作部６８４は、例えば、円盤状に形成されている。第１ダイヤル操作部６８４の回転軸は、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向に対して直交する方向に延在している。
第１ピニオン６８３は、第１ダイヤル操作部６８４の一方の面側に、第１ダイヤル操作部６８４と一体に形成されており、第１ダイヤル操作部６８４の回転軸と同軸に配置されている。
第１ピニオン６８３の外周の歯車は、第１進退部材６８２の第１ラック部６８２ｃの歯車と噛み合っている。
第１ダイヤル操作部６８４は、少なくとも一部分がハウジング５８６の外部に露出しており、医療機器５００の操作を行う操作者が第１ダイヤル操作部６８４を回転させる操作をハウジング５８６の外部から行うことができるようになっている。
【００４９】
第１操作線５４１、第２操作線５４２、第３操作線５４３及び第４操作線５４４は、ハウジング５８６内においてそれぞれ医療機器本体５１０から導出されている。
第１操作線５４１の基端部は、例えば、第１係合部６８１ａに対して複数回巻回されて、当該第１操作線５４１の基端が第１係合部６８１ａに固定されている。
また、第２操作線５４２は、例えば、第２係合部６８１ｂに対して複数回巻回されて、当該第２操作線５４２の基端が第２係合部６８１ｂに固定されている。
第１係合部６８１ａに対する第１操作線５４１の巻回方向と、第２係合部６８１ｂに対する第２操作線５４２の巻回方向とは、互いに反対方向となっている。
上記のように、第２係合部６８１ｂの半径が第１係合部６８１ａの半径よりも大きい。このため、第１回転部材６８１の回転角度は、第１操作線５４１の張力が第２操作線５４２の張力よりも大きくなる角度に自律的に調整されるようになっている。
したがって、第１回転部材６８１を牽引して第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引する際に、第１操作線５４１が第２操作線５４２よりも強く牽引される。
【００５０】
医療機器５００の操作を行う操作者（ユーザ）がハウジング５８６又はハブ５９０を把持して第１ダイヤル操作部６８４を回転させることにより、第１ダイヤル操作部６８４と一体の第１ピニオン６８３が軸回転し、これに伴い、第１ラック部６８２ｃを有する第１進退部材６８２が、ハウジング５８６に対して相対的に、医療機器本体５１０の軸方向に前進（医療機器本体５１０の先端側に移動）又は後退（医療機器本体５１０の基端側に移動）する。
図６において、第１ダイヤル操作部６８４を時計回りに回転させることにより、第１進退部材６８２及び第１回転部材６８１が後退し、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の双方が医療機器本体５１０の基端側に牽引され、且つ、第１操作線５４１が第２操作線５４２よりも強く牽引される。
ここで、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方が牽引されるとは、第１操作線５４１と第２操作線５４２の双方がともに牽引されるタイミングが存在することを意味し、第１操作線５４１と第２操作線５４２とで牽引され始めのタイミングが同じになることに限らず、また、第１操作線５４１と第２操作線５４２とで牽引され終わりのタイミングが同じになることに限らない。
【００５１】
このように、屈曲操作部５８０は、ユーザ（操作者）の操作を受け付けて動作する操作受付部（第１ダイヤル操作部６８４）を備え、操作受付部の動力が移動機構を介して第１回転部材６８１に伝達されることで、第１回転部材６８１が上記牽引方向及び当該牽引方向に対する反対方向に移動するようになっている。
【００５２】
より詳細には、上記のように、操作受付部（第１ダイヤル操作部６８４）は、回転操作可能に軸支されており、移動機構は、操作受付部と一体且つ同軸に設けられたピニオン（第１ピニオン６８３）と、ピニオンの回転に連動して進退するラック部材（第１進退部材６８２）と、を備え、ラック部材に回転部材(第１回転部材６８１）が軸支されている。
【００５３】
医療機器本体５１０の先端部５１１が直線状の形状のときに、図６において第１ダイヤル操作部６８４を時計回りに回転させると、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の双方が医療機器本体５１０の基端側に牽引されるため、図７に示すように、医療機器本体５１０の先端部５１１が一方向に屈曲する。
なお、図７のように先端部５１１が屈曲した状態で第１ダイヤル操作部６８４を反時計回り回転させると、第１進退部材６８２及び第１回転部材６８１が前進し、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の張力が緩められるため、医療機器本体５１０の先端部５１１が直線状に復帰することが許容される。
このように、本実施形態の場合、屈曲操作部５８０は、使用者による操作を回転機構（第１ダイヤル操作部６８４）で受け、この操作により回転機構に与えられた力を、第１ピニオン６８３及びラック（第１ラック部６８２ｃ）により構成された変換機構によって、医療機器本体５１０の軸方向における進退運動に変換するように構成されている。
【００５４】
図５に示すように、第２屈曲操作部７８０は、第２回転部材７８１、第２進退部材７８２、第２ピニオン７８３、第２ダイヤル操作部７８４及び第２ガイド７８５を備えている。第２回転部材７８１、第２進退部材７８２、第２ピニオン７８３、第２ダイヤル操作部７８４及び第２ガイド７８５は、第１回転部材６８１、第１進退部材６８２、第１ピニオン６８３、第１ダイヤル操作部６８４及び第１ガイド６８５と同様のものである。
第２回転部材７８１は、第１回転部材６８１の第１係合部６８１ａ及び第２係合部６８１ｂとそれぞれ同様の第３係合部７８１ａ及び第４係合部７８１ｂを備えている。
第２進退部材７８２は、第１保持部６８２ａ、第１棒状部６８２ｂ及び第１ラック部６８２ｃとそれぞれ同様の第２保持部７８２ａ、第２棒状部７８２ｂ及び第２ラック部７８２ｃを備えている。
第１保持部６８２ａは、第２回転部材７８１を回転可能に保持している。
例えば、第２屈曲操作部７８０は、第１屈曲操作部６８０に対して、図５において上下対称に配置されている。
【００５５】
第１回転部材６８１の第１係合部６８１ａと第２係合部６８１ｂに対してそれぞれ第１操作線５４１と第２操作線５４２とが巻回及び固定されているのと同様に、第２回転部材７８１の第３係合部７８１ａと第４係合部７８１ｂには、第３操作線５４３と第４操作線５４４とがそれぞれ巻回及び固定されている。
第２回転部材７８１の回転角度は、第３操作線５４３の張力が第４操作線５４４の張力よりも大きくなる角度に自律的に調整されるようになっている。したがって、第２回転部材７８１を牽引して第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引する際に、第３操作線５４３が第４操作線５４４よりも強く牽引される。
【００５６】
第２ダイヤル操作部７８４を回転させて第２進退部材７８２及び第２回転部材７８１を後退させることにより、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに、第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引して、医療機器本体５１０の先端部５１１を上記一方向に対する反対方向に屈曲させることができる。
【００５７】
このように、医療機器５００は、医療機器本体５１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線５４３及び第４操作線５４４と、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の牽引により第１操作線５４１及び第２操作線５４２の牽引による医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲の方向とは異なる方向への医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部７８０とを備えている。第３操作線５４３と第４操作線５４４とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されている。第２屈曲操作部７８０は、回転可能に軸支されている第２回転部材７８１であって第３操作線５４３の基端部と第４操作線５４４の基端部とが固定されている第２回転部材７８１と、第２回転部材７８１を第３操作線５４３及び第４操作線５４４を牽引する第２牽引方向及び第２牽引方向に対する反対方向に移動させる第２移動機構とを備えている。第２回転部材７８１に対して第３操作線５４３の基端部が固定されている部位よりも、第２回転部材７８１に対して第４操作線５４４の基端部が固定されている部位の方が、第２回転部材７８１の回転中心から遠くに位置している。そして、第２回転部材７８１を上記第２牽引方向に移動させる操作により、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方が牽引されるとともに第３操作線５４３が第４操作線５４４よりも強く牽引される。
【００５８】
また、第２回転部材７８１は、第３操作線５４３が係合する第３係合部７８１ａと、第４操作線５４４が係合する第４係合部７８１ｂとを備え、第３係合部７８１ａ及び第４係合部７８１ｂの各々は、第２回転部材７８１の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されており、第４係合部７８１ｂの半径が第３係合部７８１ａの半径よりも大きい。
【００５９】
また、第２屈曲操作部７８０は、ユーザの操作を受け付けて動作する第２操作受付部（第２ダイヤル操作部７８４）を備え、第２操作受付部の動力が第２移動機構を介して第２回転部材７８１に伝達されることで、第２回転部材７８１が第２牽引方向及び当該第２牽引方向に対する反対方向に移動する。
【００６０】
また、第２操作受付部（第２ダイヤル操作部７８４）は、回転操作可能に軸支されており、第２移動機構は、第２操作受付部と一体且つ同軸に設けられた第２ピニオン７８３と、第２ピニオン７８３の回転に連動して進退する第２ラック部材（第２進退部材７８２）とを備え、第２ラック部材に第２回転部材７８１が軸支されている。
【００６１】
次に、医療機器５００の各部の材料の例を説明する。
内層５２２の材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等の樹脂材料を用いることができる。
外層５２３の材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を用いることができる。
第１中空管５３１、第２中空管５３２、第３中空管５３３及び第４中空管５３４の材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等の樹脂材料を用いることができる。
ブレード層５５１を構成するワイヤの材料は、例えば、ステンレスやタングステンなどの金属材料が好ましいが、樹脂材料であってもよい。
巻回ワイヤ５５２を構成するワイヤの材料は、例えば、ステンレスやタングステンなどの金属材料が好ましいが、樹脂材料であってもよい。
【００６２】
〔第２実施形態〕
次に、図８及び図９を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器５００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る医療機器５００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る医療機器５００と同様に構成されている。
【００６３】
本実施形態の場合、屈曲操作部５８０の構成が、以下に説明するように、上記の第１実施形態とは相違している。
【００６４】
屈曲操作部５８０は、上述の第１屈曲操作部６８０及び第２屈曲操作部７８０を備えていない。
その代わりに、屈曲操作部５８０は、ハウジング５８６に対して回転可能に軸支されたダイヤル操作部５８４を備えている。
ダイヤル操作部５８４は、円盤状に形成されている本体部と、この本体部と一体に設けられた巻取部８１０と、を備えている。
ダイヤル操作部５８４の本体部は、少なくとも一部分がハウジング５８６の外部に露出しており、医療機器５００の操作を行う操作者がダイヤル操作部５８４を回転させる操作をハウジング５８６の外部から行うことができるようになっている。
【００６５】
巻取部８１０は、２段構造のボビンであり、第１係合部８１１と第２係合部８１２とを備えている。
第１係合部８１１及び第２係合部８１２の各々は、円筒状（円形状）に形成されている。第１係合部８１１は、第２係合部８１２よりも大径に形成されている。
第１係合部８１１と第２係合部８１２とは、互いに同軸に配置されている。
第１係合部８１１及び第２係合部８１２の中心軸は、ダイヤル操作部５８４の本体部の中心軸と同軸に配置されている。
なお、第１係合部８１１及び第２係合部８１２の形状は、円形状に限らず、円弧状であってもよい。
【００６６】
第１操作線５４１の基端部は、例えば、第１係合部８１１に対して複数回巻回されて、当該第１操作線５４１の基端が第１係合部８１１に固定されている。
第２操作線５４２の基端部は、例えば、第２係合部８１２に対して複数回巻回されて、当該第２操作線５４２の基端が第２係合部８１２に固定されている。
第１係合部８１１に対する第１操作線５４１の巻回方向と、第２係合部８１２に対する第２操作線５４２の巻回方向とは、互いに同方向である。
【００６７】
第３操作線５４３の基端部は、例えば、第１係合部８１１に対して複数回巻回されて、当該第３操作線５４３の基端が第１係合部８１１に固定されている。
第４操作線５４４の基端部は、例えば、第２係合部８１２に対して複数回巻回されて、当該第４操作線５４４の基端が第２係合部８１２に固定されている。
第１係合部８１１に対する第１操作線５４１の巻回方向と、第１係合部８１１に対する第３操作線５４３の巻回方向とは、互いに反対方向である。
第１係合部８１１に対する第３操作線５４３の巻回方向と、第２係合部８１２に対する第４操作線５４４の巻回方向とは、互いに同方向である。
【００６８】
本実施形態の場合、ダイヤル操作部５８４を図９において時計回りに回転させることにより、第１操作線５４１が第１係合部８１１に巻き取られるとともに、第２操作線５４２が第２係合部８１２に巻き取られるため、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方が牽引される。
また、第１係合部８１１が第２係合部８１２よりも大径であるため、第１操作線５４１が第２操作線５４２よりも強く牽引される。
【００６９】
一方、ダイヤル操作部５８４を図９において反時計回りに回転させることにより、第３操作線５４３が第１係合部８１１に巻き取られるとともに、第４操作線５４４が第２係合部８１２に巻き取られるため、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方が牽引される。
また、第１係合部８１１が第２係合部８１２よりも大径であるため、第３操作線５４３が第４操作線５４４よりも強く牽引される。
【００７０】
このように、屈曲操作部５８０は、回転可能に軸支されている回転部材（ダイヤル操作部５８４）を備え、第１操作線５４１の基端部は、第１基端固定部（第１係合部８１１における一部分）において回転部材に固定されており、第２操作線５４２の基端部は、第２基端固定部（第２係合部８１２における一部分）において回転部材に固定されており、第１基端固定部は、第２基端固定部よりも、回転部材の回転中心から遠くに位置しており、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作は、回転部材を一方向に回転させる操作である。
【００７１】
また、屈曲操作部５８０は、回転可能に軸支されている回転部材（ダイヤル操作部５８４）を備え、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の各々は回転部材に係合しており、回転部材を一方向に回転させる際に、回転部材（の第１係合部８１１）に対する第１操作線５４１の係合経路長の増大量が、回転部材（の第２係合部８１２）に対する第２操作線５４２の係合経路長の増大量よりも大きくなるように、回転部材の形状と、回転部材に対する第１操作線５４１及び第２操作線５４２の各々の係合経路と、が設定されている。
【００７２】
また、回転部材（ダイヤル操作部５８４）は、第１操作線５４１が係合する第１係合部８１１と、第２操作線５４２が係合する第２係合部８１２とを備え、第１係合部８１１及び第２係合部８１２の各々は、回転部材の回転中心を中心とする円形ないしは円弧状に形成されており、第１係合部８１１の半径が第２係合部８１２の半径よりも大きい。
【００７３】
また、医療機器５００は、医療機器本体５１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線５４３及び第４操作線５４４を備え、第３操作線５４３と第４操作線５４４とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されており、屈曲操作部５８０に対する操作により、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作が可能なように、屈曲操作部５８０が構成されている。
【００７４】
第３操作線５４３の基端部は、第３基端固定部（第１係合部８１１における一部分）において回転部材（ダイヤル操作部５８４）に固定されており、第４操作線５４４の基端部は、第４基端固定部（第２係合部８１２における一部分）において回転部材に固定されており、第３基端固定部は、第４基端固定部よりも、回転部材の回転中心から遠くに位置しており、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作は、回転部材を上記一方向に対する反対方向に回転させる操作である。
【００７５】
また、屈曲操作部５８０は、回転可能に軸支されている回転部材（ダイヤル操作部５８４）を備え、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の各々は回転部材に係合しており、回転部材を上記一方向に対する反対方向に回転させる際に、回転部材（の第１係合部８１１）に対する第３操作線５４３の係合経路長の増大量が、回転部材（の第２係合部８１２）に対する第４操作線５４４の係合経路長の増大量よりも大きくなるように、回転部材の形状と、回転部材に対する第３操作線５４３及び第４操作線５４４の各々の係合経路と、が設定されている。
【００７６】
また、回転部材（ダイヤル操作部５８４）は、第３操作線５４３が係合する第３係合部（本実施形態の場合、第３係合部は、第１係合部８１１と共通の構成）と、第４操作線５４４が係合する第４係合部（本実施形態の場合、第４係合部は、第２係合部８１２と共通の構成）とを備えている。第３係合部及び第４係合部の各々は、回転部材の回転中心を中心とする円形ないしは円弧状に形成されており、第３係合部の半径が第４係合部の半径よりも大きい。
なお、本実施形態とは異なり、回転部材（ダイヤル操作部５８４）は、第１係合部８１１とは別個の第３係合部を備えていてもよいし、第２係合部８１２とは別個の第４係合部を備えていてもよい。
【００７７】
〔第３実施形態〕
次に、図１０を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器５００は、以下に説明する点で上記の第１実施形態に係る医療機器５００と相違しており、その他の点では上記の第１実施形態に係る医療機器５００と同様に構成されている。
【００７８】
本実施形態の場合、以下に説明するように、屈曲操作部５８０の構成が、上記の第１実施形態と相違している。
本実施形態の場合、屈曲操作部５８０は、ハウジング５８６と、第１回転部材８２０と、第２回転部材８３０と、ダイヤル操作部５８４（第３回転部材）と、第１回転部材８２０とダイヤル操作部５８４とを相互に連結している第１連結ワイヤ８９２と、第２回転部材８３０とダイヤル操作部５８４とを相互に連結している第２連結ワイヤ８９３と、を備えている。
【００７９】
第１回転部材８２０の回転軸は、例えば、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向（図１０における左右方向）に対して直交する方向に延在している。第１回転部材８２０の回転軸は、当該回転軸の軸周りに回転可能、且つ、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向においてハウジング５８６に対して相対的に移動可能に、ハウジング５８６によって保持されている。例えば、ハウジング５８６に形成された長孔（不図示）によって、第１回転部材８２０の回転軸が軸支されている。
【００８０】
第１回転部材８２０は、２段構造のプーリである。第１回転部材８２０は、相対的に小径の円筒状（円形状）の第１係合部８２１と、相対的に大径の円筒状の第２係合部８２２と、を備えている。なお、第１係合部８２１及び第２係合部８２２の形状は、円形状に限らず、円弧状であってもよい。
第１係合部８２１と第２係合部８２２とは、互いに同軸に配置されている。また、第１係合部８２１及び第２係合部８２２の中心軸は、第１回転部材８２０の回転軸と同軸に配置されている。
第１操作線５４１の基端部は、第１係合部８２１に対して係合しているとともに第１係合部８２１に固定されている。第２操作線５４２の基端部は、第２係合部８２２に対して係合しているとともに第２係合部８２２に固定されている。
【００８１】
第２回転部材８３０の回転軸は、例えば、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向に対して直交する方向に延在している。第２回転部材８３０の回転軸は、当該回転軸の軸周りに回転可能、且つ、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向においてハウジング５８６に対して相対的に移動可能に、ハウジング５８６によって保持されている。例えば、ハウジング５８６に形成された長孔（不図示）によって、第２回転部材８３０の回転軸が軸支されている。
一例として、第１回転部材８２０の回転軸と第２回転部材８３０の回転軸とは、互いに平行となっている。ただし、これら回転軸は、互いに平行ではなくてもよい。
【００８２】
第２回転部材８３０は、２段構造のプーリである。第２回転部材８３０は、相対的に小径の円筒状（円形状）の第３係合部８３１と、相対的に大径の円筒状の第４係合部８３２と、を備えている。第３係合部８３１及び第４係合部８３２の形状は、円形状に限らず、円弧状であってもよい。
第３係合部８３１と第４係合部８３２とは、互いに同軸に配置されている。また、第３係合部８３１及び第４係合部８３２の中心軸は、第２回転部材８３０の回転軸と同軸に配置されている。
第３操作線５４３の基端部は、第３係合部８３１に対して係合しているとともに第３係合部８３１に固定されている。第４操作線５４４の基端部は、第４係合部８３２に対して係合しているとともに第４係合部８３２に固定されている。
【００８３】
第１操作線５４１、第２操作線５４２、第３操作線５４３及び第４操作線５４４は、ハウジング５８６内においてそれぞれ医療機器本体５１０から導出されている。
第１操作線５４１の基端部は、例えば、第１係合部８２１に対して複数回巻回されて、当該第１操作線５４１の基端が第１係合部８２１に固定されている。
第２操作線５４２は、例えば、第２係合部８２２に対して複数回巻回されて、当該第２操作線５４２の基端が第２係合部８２２に固定されている。
第１係合部８２１に対する第１操作線５４１の巻回方向と、第２係合部８２２に対する第２操作線５４２の巻回方向とは、互いに反対方向となっている。
第２係合部８２２の半径が第１係合部８２１の半径よりも大きい。このため、第１回転部材８２０の回転角度は、第１操作線５４１の張力が第２操作線５４２の張力よりも大きくなる角度に自律的に調整されるようになっている。
したがって、第１回転部材８２０を牽引して第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引する際に、第１操作線５４１が第２操作線５４２よりも強く牽引される。
【００８４】
第３操作線５４３の基端部は、例えば、第３係合部８３１に対して複数回巻回されて、当該第３操作線５４３の基端が第３係合部８３１に固定されている。
第４操作線５４４は、例えば、第４係合部８３２に対して複数回巻回されて、当該第４操作線５４４の基端が第４係合部８３２に固定されている。
第３係合部８３１に対する第３操作線５４３の巻回方向と、第４係合部８３２に対する第４操作線５４４の巻回方向とは、互いに反対方向となっている。
第４係合部８３２の半径が第３係合部８３１の半径よりも大きい。このため、第２回転部材８３０の回転角度は、第３操作線５４３の張力が第４操作線５４４の張力よりも大きくなる角度に自律的に調整されるようになっている。
したがって、第２回転部材８３０を牽引して第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引する際に、第３操作線５４３が第４操作線５４４よりも強く牽引される。
【００８５】
ダイヤル操作部５８４は、ハウジング５８６に対して回転可能に軸支されている。ダイヤル操作部５８４の回転軸は、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向に対して直交する方向に延在している。
一例として、ダイヤル操作部５８４の回転軸は、第１回転部材８２０の回転軸及び第２回転部材８３０の回転軸に対して平行となっている。ただし、ダイヤル操作部５８４の回転軸は、第１回転部材８２０の回転軸及び第２回転部材８３０の回転軸に対して平行でなくてもよい。
【００８６】
ダイヤル操作部５８４は、例えば、円盤状に形成された本体部と、この本体部の一方の面側に固定されている巻取部８１０と、を備えている。
巻取部８１０は、例えば、円筒状のボビンである。巻取部８１０は、ダイヤル操作部５８４の回転軸と同軸に配置されている。
ダイヤル操作部５８４の本体部は、少なくとも一部分がハウジング５８６の外部に露出しており、医療機器５００の操作を行う操作者がダイヤル操作部５８４を回転させる操作をハウジング５８６の外部から行うことができるようになっている。
【００８７】
第１連結ワイヤ８９２の先端は、第１回転部材８２０の回転軸に連結されている。第１連結ワイヤ８９２の基端部は、例えば、巻取部８１０に対して１周半巻回されて、当該第１連結ワイヤ８９２の基端が第１連結部位８９５において巻取部８１０に固定されている。
同様に、第２連結ワイヤ８９３の先端は、第２回転部材８３０の回転軸に連結されている。第２連結ワイヤ８９３の基端部は、例えば、巻取部８１０に対して１周半巻回されて、当該第２連結ワイヤ８９３の基端が第２連結部位８９６において巻取部８１０に固定されている。
巻取部８１０に対する第１連結ワイヤ８９２の巻回方向と第２連結ワイヤ８９３の巻回方向とは互いに反対方向となっている。
【００８８】
本実施形態の場合、医療機器５００の操作を行う操作者がハウジング５８６又はハブ５９０を把持してダイヤル操作部５８４を回転させることにより、第１連結ワイヤ８９２又は第２連結ワイヤ８９３が選択的に巻取部８１０に巻き取られるため、第１回転部材８２０又は第２回転部材８３０が選択的に基端側に牽引される。
すなわち、ダイヤル操作部５８４を図１０において時計回りに回転させる操作が行われたときには、第１連結ワイヤ８９２が巻取部８１０に巻き取られるため、第１回転部材８２０が基端側に牽引される。よって、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の双方が医療機器本体５１０の基端側に牽引され、且つ、第１操作線５４１が第２操作線５４２よりも強く牽引され、医療機器本体５１０の先端部５１１が一方向に屈曲する。
また、ダイヤル操作部５８４を図１０において反時計回りに回転させる操作が行われたときには、第２連結ワイヤ８９３が巻取部８１０に巻き取られるため、第２回転部材８３０が基端側に牽引される。よって、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の双方が医療機器本体５１０の基端側に牽引され、且つ、第３操作線５４３が第４操作線５４４よりも強く牽引され、医療機器本体５１０の先端部５１１が上記一方向に対する反対方向に屈曲する。
つまり、１個のダイヤル操作部５８４に対する操作によって、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の双方を牽引する操作と、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の双方を牽引する操作と、を行うことができる。
【００８９】
このように、本実施形態に係る医療機器５００は、医療機器本体５１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線５４３及び第４操作線５４４を備え、第３操作線５４３と第４操作線５４４とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されており、屈曲操作部５８０に対する操作により、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作、又は、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作を選択的に行うことが可能なように、屈曲操作部５８０が構成されている。
【００９０】
より詳細には、屈曲操作部５８０は、それぞれ回転可能に軸支されている第１回転部材８２０、第２回転部材８３０及び第３回転部材（ダイヤル操作部５８４）を備え、第１回転部材８２０の回転軸は、第３回転部材における第１連結部位８９５に連結されており、第２回転部材８３０の回転軸は、第３回転部材における第２連結部位８９６に連結されており、第１操作線５４１の基端部は、第１基端固定部（第１係合部８２１における一部分）において第１回転部材８２０に固定されており、第２操作線５４２の基端部は、第２基端固定部（第２係合部８２２における一部分）において第１回転部材８２０に固定されており、第３操作線５４３の基端部は、第３基端固定部（第３係合部８３１における一部分）において第２回転部材８３０に固定されており、第４操作線５４４の基端部は、第４基端固定部（第４係合部８３２における一部分）において第２回転部材８３０に固定されており、第１基端固定部は、第２基端固定部よりも、第１回転部材８２０の回転中心の近くに位置しており、第３基端固定部は、第４基端固定部よりも、第２回転部材８３０の回転中心の近くに位置しており、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作は、第３回転部材を一方向に回転させることで、第１回転部材８２０を牽引する操作であり、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作は、第３回転部材を上記一方向に対する反対方向に回転させることで、第２回転部材８３０を牽引する操作である。
【００９１】
なお、第３実施形態では、第１回転部材８２０の回転軸がワイヤ（第１連結ワイヤ８９２）を介して第３回転部材（ダイヤル操作部５８４）に連結されているとともに、第２回転部材８３０の回転軸がワイヤ（第２連結ワイヤ８９３）を介して第３回転部材に連結されている例を説明したが、本発明は、この例に限らない。
例えば、第１回転部材８２０の回転軸が第３回転部材における第１連結部位に対して直に軸支されているとともに、第２回転部材８３０の回転軸が第３回転部材における第２連結部位に対して直に軸支されていてもよい。この場合、第３連結部材は、上記の巻取部８１０を備える必要がない。
【００９２】
〔第４実施形態〕
次に、図１１を用いて第４実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器５００は、以下に説明する点で上記の第３実施形態に係る医療機器５００と相違しており、その他の点では上記の第３実施形態に係る医療機器５００と同様に構成されている。
【００９３】
本実施形態の場合、以下に説明するように、屈曲操作部５８０の構成が、上記の第３実施形態と相違している。
本実施形態の場合、屈曲操作部５８０は、それぞれ図１０に示す巻取部８１０、第１連結ワイヤ８９２及び第２連結ワイヤ８９３を備えていない。その代わりに、屈曲操作部５８０は、図１１に示すピニオン５９７、第１ラック部材５９８、第２ラック部材５９９及びガイド６００を備えている。
【００９４】
ピニオン５９７は、円盤状のダイヤル操作部５８４の一方の面に、ダイヤル操作部５８４と一体に形成されており、ダイヤル操作部５８４の回転軸と同軸に配置されている。
【００９５】
第１ラック部材５９８は、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向に延在している棒状の部材である。第１ラック部材５９８の先端部には、第１回転部材８２０が回転可能に軸支されている。第１ラック部材５９８の一方の側面には、ピニオン５９７の外周の歯車と噛み合っているラックが形成されている。
屈曲操作部５８０は、例えば、第１ラック部材５９８に対応して設けられた前後一対のガイド６００を備えている。これらガイド６００によって、第１ラック部材５９８は、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向に直線状に進退可能にガイドされている。
【００９６】
同様に、第２ラック部材５９９は、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向に延在している棒状の部材である。第２ラック部材５９９の先端部には、第２回転部材８３０が回転可能に軸支されている。第２ラック部材５９９の一方の側面には、ピニオン５９７の外周の歯車と噛み合っているラックが形成されている。
屈曲操作部５８０は、例えば、第２ラック部材５９９に対応して設けられた前後一対のガイド６００を備えている。これらガイド６００によって、第２ラック部材５９９は、ハウジング５８６内における医療機器本体５１０の軸心方向に直線状に進退可能にガイドされている。
【００９７】
本実施形態の場合も、第１回転部材８２０の第１係合部８２１及び第２係合部８２２に対する第１操作線５４１及び第２操作線５４２の係合及び固定のされ方、並びに、第２回転部材８３０の第３係合部８３１及び第４係合部８３２に対する第３操作線５４３及び第４操作線５４４の係合及び固定のされ方は、第３実施形態と同様である。
このため、第１回転部材８２０の回転角度、並びに、第２回転部材８３０の回転角度は、第３実施形態と同様に、自律的に調整されるようになっている。
【００９８】
本実施形態の場合、医療機器５００の操作を行う操作者がハウジング５８６又はハブ５９０を把持してダイヤル操作部５８４を回転させることにより、それぞれピニオン５９７と噛み合っている第１ラック部材５９８又は第２ラック部材５９９が選択的に基端側に移動する。
すなわち、ダイヤル操作部５８４を図１１において時計回りに回転させる操作が行われたときには、第１ラック部材５９８が基端側に移動（後退）するため、第１回転部材８２０が基端側に牽引される。よって、第１操作線５４１及び第２操作線５４２の双方が医療機器本体５１０の基端側に牽引され、且つ、第１操作線５４１が第２操作線５４２よりも強く牽引されて、医療機器本体５１０の先端部５１１が一方向に屈曲する。
また、ダイヤル操作部５８４を図１１において反時計回りに回転させる操作が行われたときには、第２ラック部材５９９が基端側に移動（後退）するため、第２回転部材８３０が基端側に牽引される。よって、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の双方が医療機器本体５１０の基端側に牽引され、且つ、第３操作線５４３が第４操作線５４４よりも強く牽引されて、医療機器本体５１０の先端部５１１が上記一方向に対する反対方向に屈曲する。
なお、第１ラック部材５９８が基端側に移動する際には、第２ラック部材５９９が先端側に移動し、第２ラック部材５９９が基端側に移動する際には、第１ラック部材５９８が先端側に移動する。
【００９９】
このように、本実施形態の場合、屈曲操作部５８０は、それぞれ回転可能に軸支されている第１回転部材８２０、第２回転部材８３０及び第３回転部材（ダイヤル操作部５８４）と、第３回転部材と一体且つ同軸に設けられたピニオン５９７と、第１回転部材８２０の回転軸が連結されているとともにピニオン５９７の回転に連動して進退する第１ラック部材５９８と、第２回転部材８３０の回転軸が連結されているとともにピニオン５９７の回転に連動して第１ラック部材５９８の進退方向とは常に逆方向に進退する第２ラック部材５９９とを備え、第１操作線５４１の基端部は、第１基端固定部（第１係合部８２１における一部分）において第１回転部材８２０に固定されており、第２操作線５４２の基端部は、第２基端固定部（第２係合部８２２における一部分）において第１回転部材８２０に固定されており、第３操作線５４３の基端部は、第３基端固定部（第３係合部８３１における一部分）において第２回転部材８３０に固定されており、第４操作線５４４の基端部は、第４基端固定部（第４係合部８３２における一部分）において第２回転部材８３０に固定されており、第１基端固定部は、第２基端固定部よりも、第１回転部材８２０の回転中心の近くに位置しており、第３基端固定部は、第４基端固定部よりも、第２回転部材８３０の回転中心の近くに位置しており、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引するとともに第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引する操作は、第３回転部材を一方向に回転させることで、第１回転部材８２０を牽引する操作であり、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方を牽引するとともに第３操作線５４３を第４操作線５４４よりも強く牽引する操作は、第３回転部材を上記一方向に対する反対方向に回転させることで第２回転部材８３０を牽引する操作である。
【０１００】
〔第５実施形態〕
次に、図１２から図１４を用いて第５実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器５００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態から第４実施形態のいずれかに係る医療機器５００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態から第４実施形態のいずれかに係る医療機器５００と同様に構成されている。
【０１０１】
本実施形態の場合、以下に説明するように、医療機器本体５１０の構成が、上記の第１実施形態から第４実施形態のいずれかに係る医療機器５００と相違している。
【０１０２】
図１２に示すように、本実施形態の場合、第１操作線５４１、第２操作線５４２、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の先端部５４１ａ、５４２ａ、５４３ａ、５４４ａの位置が、互いに揃っている。すなわち、医療機器本体５１０の軸方向において、先端部５４１ａ、５４２ａ、５４３ａ、５４４ａの位置が互いに同位置（略同位置）に配置されている。
【０１０３】
また、図１３に示すように、医療機器本体５１０の周方向において、第３操作線５４３及び第３中空管５３３は、第１操作線５４１及び第１中空管５３１に対して９０度ずれた位置に配置されている。また、医療機器本体５１０の周方向において、第４操作線５４４及び第４中空管５３４は、第１操作線５４１及び第１中空管５３１に対して９０度ずれた位置に配置されている。
【０１０４】
本実施形態の場合、医療機器本体５１０の先端部５１１にマーカー部材５７０が設けられている。
第１操作線５４１の先端部５４１ａは、図１２及び図１４に示す第１固定部５７０１にて、マーカー部材５７０に固定されている。
第２操作線５４２の先端部５４２ａは、図１２及び図１４に示す第２固定部５７０２にて、マーカー部材５７０に固定されている。
第３操作線５４３の先端部５４３ａは、図１４に示す第３固定部５７０３にて、マーカー部材５７０に固定されている。
第４操作線５４４の先端部５４４ａは、図１４に示す第４固定部５７０４にて、マーカー部材５７０に固定されている。
【０１０５】
本実施形態の場合、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方が牽引されることによって、医療機器本体５１０の先端部５１１が一方向に屈曲する。
また、第３操作線５４３と第４操作線５４４との双方が牽引されることによって、医療機器本体５１０の周方向において、上記一方向に対して９０度ずれた方向に、医療機器本体５１０の先端部５１１が屈曲する。
なお、本実施形態の場合も、第１操作線５４１が第２操作線５４２よりも強く牽引され、これによって、先端部５１１がより確実に屈曲する。同様に、第３操作線５４３が第４操作線５４４よりも強く牽引され、これにより、先端部５１１がより確実に屈曲する。
【０１０６】
〔第６実施形態〕
次に、図１５から図２１を用いて第６実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器５００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る医療機器５００と相違しており、その他の点では上記の第１実施形態に係る医療機器５００と同様に構成されている。
【０１０７】
図１５から図１８に示すように、本実施形態の場合、医療機器５００は、上記の第１実施形態で説明した構成のうち、第３操作線５４３、第４操作線５４４、第３中空管５３３、第４中空管５３４、第３固定部５７１２及び第４固定部５７２２を備えていない。
【０１０８】
また、図１９及び図２０に示すように、屈曲操作部５８０についても、第１実施形態とは相違している。
本実施形態の場合、屈曲操作部５８０は、ダイヤル操作部５８４と、ダイヤル操作部５８４を回転可能に軸支している軸支部材５９５と、軸支部材５９５を医療機器本体５１０の軸方向に進退可能にガイドする進退ガイド部５９４と、を備えている。
ダイヤル操作部５８４は、円盤状の本体部と、本体部の一方の面に設けられた巻取部５８１と、を備えている。
軸支部材５９５は、例えば、医療機器本体５１０の基端部５１３を先基端方向に挿通させるゲート部５９６を有しており、このゲート部５９６が進退ガイド部５９４によってガイドされている。
進退ガイド部５９４は、例えば、ハウジング５８６の内面に固定されている。
【０１０９】
本実施形態の場合、第１操作線５４１の基端部は、例えば、巻取部５８１に対して複数回巻回されて、当該第１操作線５４１の基端が巻取部５８１に固定されている。
また、第２操作線５４２の基端部は、例えば、巻取部５８１に対して複数回巻回されて、当該第２操作線５４２の基端が巻取部５８１に固定されている。
巻取部５８１に対する第１操作線５４１の巻回方向と第２操作線５４２の巻回方向とは互いに反対方向となっている。
【０１１０】
このように、屈曲操作部５８０は、回転可能に軸支されているとともに第１方向及び第１方向に対する反対方向に移動可能な回転操作部（ダイヤル操作部５８４）を備え、第１操作線５４１の基端部は、第１基端固定部（巻取部５８１における一部分）において回転操作部に固定されており、第２操作線５４２の基端部は、第２基端固定部（巻取部５８１における一部分）において回転操作部に固定されている。
【０１１１】
ダイヤル操作部５８４を基端側に引っ張り操作することにより、ダイヤル操作部５８４、巻取部５８１及び軸支部材５９５が一体となって、進退ガイド部５９４に対して相対的に基端側に移動する。これにより、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方が基端側に牽引される。
ダイヤル操作部５８４に対する回転操作により、ダイヤル操作部５８４と一体の巻取部５８１が一方向に回転すると、第１操作線５４１と第２操作線５４２とのうち第１操作線５４１が選択的に基端側に牽引される。
また、ダイヤル操作部５８４に対する回転操作により、巻取部５８１が上記一方向に対する反対方向に回転すると、第１操作線５４１と第２操作線５４２とのうち第２操作線５４２が選択的に基端側に牽引される。
また、ダイヤル操作部５８４を基端側に引っ張りつつ、ダイヤル操作部５８４及びダイヤル操作部５８４を上記一方向に回転させることにより、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引し、且つ、第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引することができる。
ダイヤル操作部５８４を基端側に引っ張りつつ、ダイヤル操作部５８４及びダイヤル操作部５８４を上記一方向に対する反対方向に回転させることにより、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引し、且つ、第２操作線５４２を第１操作線５４１よりも強く牽引することができる。
【０１１２】
第１操作線５４１を選択的に基端側に牽引する操作が行われた場合には、図２１（ａ）に示すように先端部５１１が屈曲し、中間部５１２も緩やかに屈曲する。
第２操作線５４２を選択的に基端側に牽引する操作が行われた場合には、図２１（ｂ）に示すように、医療機器本体５１０において先端部５１１と基端部５１３との中間に位置する中間部５１２が緩やかに屈曲する。ここでの屈曲の方向は、図２１（ａ）での屈曲の方向とは逆方向である。
第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引する操作が行われた場合には、図２１（ｃ）に示すように、先端部５１１の局部的な領域が急峻に屈曲する。ここでの屈曲の方向は、図２１（ａ）での屈曲の方向と同方向である。なお、第１操作線５４１を第２操作線５４２よりも強く牽引することによって、図２１（ｃ）のような屈曲をより容易に実現することができる。
また、図２１（ｃ）のときと比べて第２操作線５４２を基端側に牽引する強さを強くすると、図２１（ｄ）に示すように、中間部５１２は図２１（ｂ）と同様に屈曲し、且つ、先端部５１１の局部的な領域が図２１（ｃ）と同様に屈曲する。
【０１１３】
このように、第１操作線５４１と第２操作線５４２との一方を選択的に牽引したり、第１操作線５４１と第２操作線５４２との双方を牽引したり、第１操作線５４１と第２操作線５４２との牽引の強さを異ならせることによって、医療機器本体５１０をより高い自由度で屈曲させることが可能となる。
【０１１４】
なお、第６実施形態では、操作線の数が２本の例を説明したが、第１実施形態又は第５実施形態のように操作線の数が４本の場合に、第６実施形態で説明したようなダイヤル操作部５８４、巻取部５８１、軸支部材５９５及び進退ガイド部５９４を２組備える屈曲操作部５８０を用いても良い。
すなわち、医療機器５００は、医療機器本体５１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線５４３及び第４操作線５４４と、第３操作線５４３及び第４操作線５４４の牽引により第１操作線５４１及び第２操作線５４２の牽引による医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲の方向とは異なる方向への医療機器本体５１０の先端部５１１の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、を備え、第３操作線５４３と第４操作線５４４とが医療機器本体５１０の周方向において互いに対向する位置に配置されており、第２屈曲操作部は、回転可能に軸支されているとともに第２方向及び第２方向に対する反対方向に移動可能な第２回転操作部を備え、第３操作線５４３の基端部は、第３基端固定部において第２回転操作部に固定されており、第４操作線５４４の基端部は、第４基端固定部において第２回転操作部に固定されている構成であってもよい。
【０１１５】
また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【０１１６】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）長尺な医療機器本体と、
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引により前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、
を備え、
前記第１操作線と前記第２操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作が可能なように、前記屈曲操作部が構成されている医療機器。
（２）前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されている回転部材を備え、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第１基端固定部は、前記第２基端固定部よりも、前記回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記回転部材を一方向に回転させる操作である（１）に記載の医療機器。
（３）前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されている回転部材を備え、
前記第１操作線及び前記第２操作線の各々は前記回転部材に係合しており、
前記回転部材を一方向に回転させる際に、前記回転部材に対する前記第１操作線の係合経路長の増大量が、前記回転部材に対する前記第２操作線の係合経路長の増大量よりも大きくなるように、前記回転部材の形状と、前記回転部材に対する前記第１操作線及び前記第２操作線の各々の係合経路と、が設定されている（１）又は（２）に記載の医療機器。
（４）前記回転部材は、前記第１操作線が係合する第１係合部と、前記第２操作線が係合する第２係合部と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部の各々は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形ないしは円弧状に形成されており、
前記第１係合部の半径が前記第２係合部の半径よりも大きい（３）に記載の医療機器。
（５）前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作が可能なように、前記屈曲操作部が構成されている（１）から（４）のいずれか一項に記載の医療機器。
（６）前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作が可能なように、前記屈曲操作部が構成されており、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記回転部材に固定されており、
前記第３基端固定部は、前記第４基端固定部よりも、前記回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作は、前記回転部材を前記一方向に対する反対方向に回転させる操作である（２）から（４）のいずれか一項に記載の医療機器。
（７）前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されている回転部材を備え、
前記第３操作線及び前記第４操作線の各々は前記回転部材に係合しており、
前記回転部材を前記反対方向に回転させる際に、前記回転部材に対する前記第３操作線の係合経路長の増大量が、前記回転部材に対する前記第４操作線の係合経路長の増大量よりも大きくなるように、前記回転部材の形状と、前記回転部材に対する前記第３操作線及び前記第４操作線の各々の係合経路と、が設定されている（６）に記載の医療機器。
（８）前記回転部材は、前記第３操作線が係合する第３係合部と、前記第４操作線が係合する第４係合部と、を備え、
前記第３係合部及び前記第４係合部の各々は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形ないしは円弧状に形成されており、
前記第３係合部の半径が前記第４係合部の半径よりも大きい（７）に記載の医療機器。
（９）前記屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている回転部材であって、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されている回転部材と、
前記回転部材を前記第１操作線及び前記第２操作線を牽引する牽引方向、及び、前記牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記回転部材に対して前記第１操作線の基端部が固定されている部位よりも、前記回転部材に対して前記第２操作線の基端部が固定されている部位の方が、前記回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記回転部材を前記牽引方向に移動させる操作である（１）に記載の医療機器。
（１０）前記回転部材は、前記第１操作線が係合する第１係合部と、前記第２操作線が係合する第２係合部と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部の各々は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されており、
前記第２係合部の半径が前記第１係合部の半径よりも大きい（９）に記載の医療機器。
（１１）前記屈曲操作部は、ユーザの操作を受け付けて動作する操作受付部を備え、
前記操作受付部の動力が前記移動機構を介して前記回転部材に伝達されることで、前記回転部材が前記牽引方向及び前記反対方向に移動する（９）又は（１０）に記載の医療機器。
（１２）前記操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記移動機構は、
前記操作受付部と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記ピニオンの回転に連動して進退するラック部材と、
を備え、
前記ラック部材に前記回転部材が軸支されている（１１）に記載の医療機器。
（１３）前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線と、
前記第３操作線及び前記第４操作線の牽引により、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向への前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、
を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記第２屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている第２回転部材であって、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されている第２回転部材と、
前記第２回転部材を前記第３操作線及び前記第４操作線を牽引する第２牽引方向、及び、前記第２牽引方向に対する反対方向に移動させる第２移動機構と、
を備え、
前記第２回転部材に対して前記第３操作線の基端部が固定されている部位よりも、前記第２回転部材に対して前記第４操作線の基端部が固定されている部位の方が、前記第２回転部材の回転中心から遠くに位置しており、
前記第２回転部材を前記第２牽引方向に移動させる操作により、前記第３操作線と前記第４操作線との双方が牽引されるとともに前記第３操作線が前記第４操作線よりも強く牽引される（９）から（１２）のいずれか一項に記載の医療機器。
（１４）前記第２回転部材は、前記第３操作線が係合する第３係合部と、前記第４操作線が係合する第４係合部と、を備え、
前記第３係合部及び前記第４係合部の各々は、前記第２回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されており、
前記第４係合部の半径が前記第３係合部の半径よりも大きい（１３）に記載の医療機器。
（１５）前記第２屈曲操作部は、ユーザの操作を受け付けて動作する第２操作受付部を備え、
前記第２操作受付部の動力が前記第２移動機構を介して前記第２回転部材に伝達されることで、前記第２回転部材が前記第２牽引方向及び前記第２牽引方向に対する反対方向に移動する（１３）又は（１４）に記載の医療機器。
（１６）前記第２操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記第２移動機構は、
前記第２操作受付部と一体且つ同軸に設けられた第２ピニオンと、
前記第２ピニオンの回転に連動して進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記第２ラック部材に前記第２回転部材が軸支されている（１５）に記載の医療機器。
（１７）前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作、又は、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作を選択的に行うことが可能なように、前記屈曲操作部が構成されている（１）に記載の医療機器。
（１８）前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第１回転部材、第２回転部材及び第３回転部材を備え、
前記第１回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第１連結部位に連結されており、
前記第２回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第２連結部位に連結されており、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第１基端固定部は、前記第２基端固定部よりも、前記第１回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第３基端固定部は、前記第４基端固定部よりも、前記第２回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を一方向に回転させることで、前記第１回転部材を牽引する操作であり、
前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を前記一方向に対する反対方向に回転させることで、前記第２回転部材を牽引する操作である（１７）に記載の医療機器。
（１９）前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第１回転部材、第２回転部材及び第３回転部材と、
前記第３回転部材と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記第１回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して進退する第１ラック部材と、
前記第２回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して前記第１ラック部材の進退方向とは常に逆方向に進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記第１回転部材に固定されており、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記第２回転部材に固定されており、
前記第１基端固定部は、前記第２基端固定部よりも、前記第１回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第３基端固定部は、前記第４基端固定部よりも、前記第２回転部材の回転中心の近くに位置しており、
前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引するとともに前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を一方向に回転させることで、前記第１回転部材を牽引する操作であり、
前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引するとともに前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作は、前記第３回転部材を前記一方向に対する反対方向に回転させることで、前記第２回転部材を牽引する操作である（１７）に記載の医療機器。
（２０）前記屈曲操作部は、回転可能に軸支されているとともに第１方向及び前記第１方向に対する反対方向に移動可能な回転操作部を備え、
前記第１操作線の基端部は、第１基端固定部において前記回転操作部に固定されており、
前記第２操作線の基端部は、第２基端固定部において前記回転操作部に固定されている（１）に記載の医療機器。
（２１）前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線と、
前記第３操作線及び前記第４操作線の牽引により、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向への前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、
を備え、
前記第３操作線と前記第４操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記第２屈曲操作部は、回転可能に軸支されているとともに第２方向及び前記第２方向に対する反対方向に移動可能な第２回転操作部を備え、
前記第３操作線の基端部は、第３基端固定部において前記第２回転操作部に固定されており、
前記第４操作線の基端部は、第４基端固定部において前記第２回転操作部に固定されている（２０）に記載の医療機器。
【符号の説明】
【０１１７】
５１０  医療機器本体
５１１  先端部
５１２  中間部
５１３  基端部
５２０  樹脂管
５２１  ルーメン
５２２  内層
５２３  外層
５３１  第１中空管
５３２  第２中空管
５３３  第３中空管
５３４  第４中空管
５４１  第１操作線
５４１ａ  先端部
５４２  第２操作線
５４２ａ  先端部
５４３  第３操作線
５４３ａ  先端部
５４４  第４操作線
５４４ａ  先端部
５５１  ブレード層
５５２  巻回ワイヤ
５７０  マーカー部材
５７１  第１マーカー部材
５７２  第２マーカー部材
５７０１  第１固定部
５７０２  第２固定部
５７０３  第３固定部
５７０４  第４固定部
５７１１  第１固定部
５７１２  第３固定部
５７２１  第２固定部
５７２２  第４固定部
５８０  屈曲操作部
５８１  巻取部
５８４  ダイヤル操作部（第３回転部材）
５８６  ハウジング
５９０  ハブ
５９２  羽部
５９３  連結部
５９４  進退ガイド部
５９５  軸支部材
５９６  ゲート部
５９７  ピニオン
５９８  第１ラック部材
５９９  第２ラック部材
６００  ガイド
６８０  第１屈曲操作部
６８１  第１回転部材
６８１ａ  第１係合部
６８２ａ  第２係合部
６８２  第１進退部材（移動機構）
６８２ａ  第１保持部
６８２ｂ  第１棒状部
６８２ｃ  第１ラック部
６８３  第１ピニオン（移動機構）
６８４  第１ダイヤル操作部
６８５  第１ガイド
７８０  第２屈曲操作部
７８０  第２屈曲操作部
７８１  第２回転部材
７８１ａ  第３係合部
７８２ａ  第４係合部
７８２  第２進退部材（移動機構）
７８２ａ  第２保持部
７８２ｂ  第２棒状部
７８２ｃ  第２ラック部
７８３  第２ピニオン（移動機構）
７８４  第２ダイヤル操作部
７８５  第２ガイド
８１０  巻取部
８１１  第１係合部
８１２  第２係合部
８２０  第１回転部材
８２１  第１係合部
８２２  第２係合部
８３０  第２回転部材
８３１  第３係合部
８３２  第４係合部
８９２  第１連結ワイヤ
８９３  第２連結ワイヤ
８９５  第１連結部位
８９６  第２連結部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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