(57)【要約】【課題】記載の自由度が許容された電文の振り分け精度を向上させるための電文処理技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、電文に入力された情報から前記電文の送信先候補を評価情報に基づき評価する評価部と、前記送信先候補の評価結果に従って前記電文の送信先を決定する決定部とを有する電文処理装置に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電文に入力された情報から前記電文の送信先候補を評価情報に基づき評価する評価部と、
前記送信先候補の評価結果に従って前記電文の送信先を決定する決定部と、
を有する電文処理装置。
【請求項２】
前記評価情報は、電文の所定のフィールドの入力値と対応する送信先候補の点数とを示す、請求項１記載の電文処理装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記電文の所定のフィールドに前記評価情報に示される入力値を検出すると、対応する送信先候補に前記評価情報に示される点数を加算又は減算し、
前記決定部は、各送信先候補の合計点数に基づき前記電文の送信先を決定する、請求項２記載の電文処理装置。
【請求項４】
前記決定部は更に、過去に受信した電文に入力された情報との一致度に従って前記電文の送信先を決定する、請求項１乃至３何れか一項記載の電文処理装置。
【請求項５】
前記評価部は、所定の回数以上受信した電文によって前記評価情報を更新する、請求項１乃至４何れか一項記載の電文処理装置。
【請求項６】
前記電文はＳＷＩＦＴ電文又は日銀電文であり、
前記送信先候補は、顧客送金業務部署及び中継銀行業務部署を含む、請求項１乃至５何れか一項記載の電文処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引のための電文処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワーキング技術の進展によって、各種情報が電文の形式によってネットワーク上でやりとりされる機会が増大している。このような背景の下、金融機関における各種業務でも電文のやりとりが増えている。例えば、外為業務では、ＳＷＩＦＴ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）電文、日銀電文等（以下、電文として総称する）を用いて金融機関の間でメッセージが交換されている。
【０００３】
電文には複数の種類があり、電文の種類によって使われ方が異なる。また、電文内ではフィールド毎に入力されるべき内容が定義されており、外国送金においては電文内に記載されている送金人、送金銀行、受取銀行、受取人、通貨、金額等の情報に基づき、資金移動や他の金融機関への電文の送信等の業務が実施されている。一方、ＳＷＩＦＴでは、電文内の記載についてある程度の自由度が許容され、これにより、電文の可用性及びフレキシビリティが増大し、ユーザ利便性に寄与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５６８８４号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４５９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電文の１つであるＭＴ（メッセージタイプ）１０３は、顧客送金として扱われる電文である。しかしながら、最終受取人が顧客宛である外国為替取引チェーンにおいて、中継銀行として当該電文を受け取る場合には、チェーンの次となる銀行へ電文を発信しなければならない。すなわち、行内顧客の口座への入金として受け取るＭＴ１０３と、中継銀行として次の銀行へ転送すべきＭＴ１０３とでは、行内における取扱い業務部署が異なっている。
【０００６】
電文が何れの業務部署で処理されるべきか判断する際に着目するのは、最終受取銀行と口座情報である。すなわち、電文の最終受取銀行と口座情報が他行の預かり口座を示す場合、当該電文は中継銀行業務が担当し、当行顧客の口座を示す場合、顧客送金業務が担当すると判断される。これらの業務部署への振り分けは配信システムによって自動的に実行され、配信システムは電文の内容に基づき当該判定を実行している。
【０００７】
しかしながら、以下のような要因のため正しい業務部署に配信できないケースがある。第１の要因として、銀行名称や住所が曖昧に記載され、人名か銀行名か判断できないケースがある。また、第２の要因として、当行の支店名が記載されているが、他行にも同じ名称の支店があり、送金先を特定できないケースがある。さらに、第３の要因として、当行顧客の口座番号と他行の預かり口座番号が重複し、送金先を特定できないケースがある。
【０００８】
仮に、記載の自由度に伴って電文が誤った業務部署に振り分けられた場合、当該電文は振り分け先の業務部署において人手により確認され、正しい業務部署に再振り分けされる必要があり、事務負担がかかる。従って、電文の取扱い業務部署を正しく判定することは、銀行業務の効率化及び決済時間の短縮化につながる。
【０００９】
また、従来技術によると、電文内容が所定のルールに該当するか順次チェックし、１つでもルールの条件に合致した場合、送信先を決定していた。このため、確実に業務を判定できるルールでの振り分けが基本となっていた。このため、電文全体からでなく、１つのルールに該当する入力項目が検出されただけで送信先が決定されてしまい、タイプミスなどによって誤った配信先に誤配されることがあった。さらに、該当した１つのルールによって配信先を確定するため、かなりの信頼度の確定的なルールのみが登録されることになり、確定的とは言えないまでもある程度の信頼度を有するような曖昧なルールは排除されていた。
【００１０】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、記載の自由度が許容された電文の振り分け精度を向上させるための電文処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、電文に入力された情報から前記電文の送信先候補を評価情報に基づき評価する評価部と、前記送信先候補の評価結果に従って前記電文の送信先を決定する決定部とを有する電文処理装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、記載の自由度が許容された電文を正しい電文受信者に振り分けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例による電文処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による配信先決定処理を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による配信先決定処理を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による配信先決定処理を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による評価情報学習処理を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による電文処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
以下の実施例では、ＳＷＩＦＴ電文、日銀電文等の金融取引用電文を処理する電文処理装置が開示される。金融取引用電文では、電文内のフィールド毎に入力されるべき内容が定義される一方、入力内容に関する具体的な記載は各ユーザに委ねられており、ユーザ毎に具体的な記載の仕方が異なりうる。本発明による電文処理装置は、電文のフィールドの入力値と対応する送信先候補の点数を示す評価情報に基づき、受信した電文の入力内容から各業務部署などの電文の送信先候補をスコアリングし、スコアリング結果に従って電文の送信先を決定する。これにより、電文内のフィールドの入力値によって当該電文が何れの業務としての特徴を有しているかを、評価情報に記録された入力値と業務と間の関連性を示す点数を加算及び減算することによって評価し、各業務のトータルの点数によって当該電文の業務としての"確からしさ"に基づき送信先を決定する。
【００１６】
従来技術によると、電文内容が所定のルールに該当するか順次チェックし、１つでもルールの条件に合致した場合、送信先を決定していた。このため、確実に業務を判定できるルールでの振り分けが基本となっていた。上述したようなスコアリング方式の判定とすることによって、１つのルールによって送信先を決定するのでなく、電文全体から送信先をスコアリングするため、曖昧な記載を許容する電文の判定精度を向上させることができる。また、従来技術と比較して、確定的なルールだけでなく曖昧なルールも登録することが可能となり、また、あるフィールドに送信元のタイプミスなどがあったとしても、電文全体から送信先を判断するため、他のフィールドから送信先を特定することが可能になる。
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による電文処理装置を説明する。図１は、本発明の一実施例による電文処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示されるように、電文処理装置１００は、評価部１１０及び決定部１２０を有する。
【００１９】
評価部１１０は、電文に入力された情報から電文の送信先候補を評価情報に基づき評価する。ここで、評価情報は、電文の所定のフィールドの入力値と対応する送信先候補の点数とを示すものであってもよく、評価部１１０は、受信した電文の各フィールドの入力値と評価情報に格納されているフィールドの入力値とを比較し、一致する入力値を検出すると、評価情報に格納されている一致した入力値に対応する送信先候補の点数を当該送信先候補に対して加算又は減算する。具体的には、フィールドＸに入力値Ｙが入力されている場合、送信先候補Ａに点数Ｐを加算するという判定条件が評価情報に格納されている場合、受信した電文のフィールドＸに入力値Ｙが入力されていることを検出すると、評価部１１０は、当該電文の送信先候補として送信先候補Ａに点数Ｐを加算する。ここで、点数Ｐは正の値であってもよいし、負の値であってもよい。後者の場合、送信先候補Ａの点数がＰだけ減算されることになる。
【００２０】
決定部１２０は、送信先候補の評価結果に従って電文の送信先を決定する。具体的には、評価部１１０が評価情報に従って電文を評価した後、決定部１２０は、各送信先候補の合計点数に基づき電文の送信先を決定する。典型的には、合計点数が最大となる送信先候補が送信先として決定される。
【００２１】
しかしながら、本発明は、これに限定されず、例えば、最大となる送信先候補の合計点数が所定の点数未満であった場合、決定部１２０は、合計点数が最大となる送信先候補が決定的な送信先候補でなく、当該電文の配信先は不明であると判断し、不明な電文として管理者等に報告してもよい。あるいは、最大となる合計点数を有する送信先候補が複数存在する場合、決定部１２０は、優先度の高い判定条件に該当した送信先候補を送信先として選択してもよい。この場合、評価情報に登録される各判定条件には優先度が別途付与されてもよいし、単に判定条件の点数に応じた優先度が付与されてもよい。
【００２２】
次に、図２〜４を参照して、本発明の一実施例による電文処理を説明する。図示された電文処理では、ＳＷＩＦＴ電文のＭＴ１０３が電文処理装置１００によって処理される。ここで、ＭＴ１０３は、中継銀行を示すＦｉｅｌｄ５６、受取人の口座保有銀行を示すＦｉｅｌｄ５７、受取人を示すＦｉｅｌｄ５９、銀行間のメッセージに用いられるＦｉｅｌｄ７０／７２を含み、電文処理装置１００は、上述したＦｉｅｌｄの入力値に基づきＭＴ１０３を評価し、評価結果に従ってＭＴ１０３の送信先又は業務部署を決定する。しかしながら、本発明による電文はＳＷＩＦＴ電文（ＭＴ１０３）に限定されず、電文処理装置１００は、ＳＷＩＦＴ電文と同様の情報内容を保持する日銀電文（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）等に適用されてもよい。
【００２３】
図２は、本発明の一実施例による配信先決定処理を示す図である。図２に示されるように、電文処理装置１００は、送金銀行：ＢＣ銀行、依頼人：Ｚさん、Ｆｉｅｌｄ５９：Ａ銀行、Ｆｉｅｌｄ７０／７２のメッセージ：ＡＤＶＡＮＣＥ  ＰＡＹＭＥＮＴ、から構成される電文を受信したとする。
【００２４】
ステップＳ１０１において、評価部１１０は、評価情報に格納されたＦｉｅｌｄ５６，５７，５９に関する図示された判定条件に基づき、受信した電文を評価する。すなわち、電文はＦｉｅｌｄ５６，５７がブランクであり、Ｆｉｅｌｄ５９がＡ銀行（他行）であるため、評価部１１０は、電文が判定条件２に該当すると判断し、電文の送信先候補として中継銀行業務に＋８０点を加算する。なお、銀行名については、図示されるような銀行情報辞書などを参照して確認されてもよい。
【００２５】
ステップＳ１０２において、評価部１１０は、電文のＦｉｅｌｄ５６，５７，５９に当行支店や当行顧客と判定できる情報が含まれているかチェックする。例えば、図示されるように、電文が当行支店の名称のみを含んでいた場合、評価部１１０は、電文が判定条件２に該当すると判断し、電文の送信先候補として中継銀行業務に＋２０点を加算すると共に、顧客送金業務に＋３０点を加算する。なお、顧客情報及び支店名については、図示されるような顧客情報辞書及び支店名辞書がそれぞれ参照されてもよい。
【００２６】
ステップＳ１０３において、評価部１１０は、電文のＦｉｅｌｄ７０／７２に所定のキーワードが入力されているか判断する。すなわち、電文はＦｉｅｌｄ７０／７２に"ＡＤＶＡＮＣＥ  ＰＡＹＭＥＮＴ"を含み、当該キーワードが評価情報の判定条件３に含まれているため、評価部１１０は、中継銀行業務に＋２０点を加算する。なお、キーワードについては、キーワード辞書に具体的なキーワードが登録されてもよい。ここで、図示される点数クリア及びゼロクリアとは、対応するキーワードが入力されている場合、対応する業務部署の点数がクリアされる、すなわち、０とされることを意味する。
【００２７】
ステップＳ１０４において、決定部１２０は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３において加算又は減算された各送信先候補の合計点数に基づき、電文の送信先を決定する。図示された具体例では、中継銀行業務が１２０点であり、顧客送金業務が３０点であるため、決定部１２０は、当該電文の送信先として中継銀行業務を決定する。
【００２８】
図３は、本発明の一実施例による配信先決定処理を示す図である。図３に示されるように、電文処理装置１００は、送金銀行：ＢＣ銀行、依頼人：Ｚさん、Ｆｉｅｌｄ５９：ＡＢＣＤＥＦＧ・・・、Ｆｉｅｌｄ７０／７２のメッセージ：ＸＸＸＸ  ＸＸＸ  ＸＸ、から構成される電文を受信したとする。
【００２９】
ステップＳ２０１において、評価部１１０は、評価情報に格納されたＦｉｅｌｄ５６，５７，５９に関する図示された判定条件に基づき、受信した電文を評価する。すなわち、電文はＦｉｅｌｄ５６，５７がブランクであり、Ｆｉｅｌｄ５９がＡＢＣＤＥＦＧ・・・であり、ＡＢＣＤＥＦＧ・・・は銀行情報辞書になく不明であるため、評価部１１０は、電文が判定条件１０に該当すると判断し、電文の送信先候補として中継銀行業務に＋１０点を加算し、顧客送金業務に＋１０点を加算する。
【００３０】
ステップＳ２０２において、評価部１１０は、電文のＦｉｅｌｄ５６，５７，５９に当行支店や当行顧客と判定できる情報が含まれているかチェックする。例えば、図示されるように、電文が当行支店の名称のみを含んでいた場合、評価部１１０は、電文が判定条件２に該当すると判断し、電文の送信先候補として中継銀行業務に＋２０点を加算すると共に、顧客送金業務に＋３０点を加算する。
【００３１】
ステップＳ２０３において、評価部１１０は、電文のＦｉｅｌｄ７０／７２に所定のキーワードが入力されているか判断する。すなわち、電文はＦｉｅｌｄ７０／７２にＸＸＸＸ  ＸＸＸ  ＸＸを含み、当該キーワードが評価情報の判定条件１０に含まれているため、評価部１１０は、中継銀行業務の点数をクリアし、顧客送金業務に＋９０点を加算する。
【００３２】
ステップＳ２０４において、決定部１２０は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３において加算又は減算された各送信先候補の合計点数に基づき、電文の送信先を決定する。図示された具体例では、中継銀行業務が０点であり、顧客送金業務が１３０点であるため、決定部１２０は、当該電文の送信先として顧客送金業務を決定する。
【００３３】
図４は、本発明の一実施例による配信先決定処理を示す図である。図示された実施例では、電文処理装置１００は、送金銀行：ＢＣ銀行、依頼人：Ｚさん、受取人：Ｂ株式会社、Ｆｉｅｌｄ７０／７２のメッセージ：Ｃ係宛、から構成される電文を受信し、図２及び３を参照して説明した評価情報の何れの判定条件にも当該電文が該当しなかったとする。この場合、図４を参照して説明するように、決定部１２０は更に、過去に受信した電文に入力された情報との一致度に従って電文の送信先を決定してもよい。
【００３４】
ステップＳ３０１において、評価部１１０は、受信した電文が図示される評価情報の何れの判定条件にも該当せず、判定条件に基づく送信先候補のスコアリングが可能でなく、評価結果を出力できないと判断する。
【００３５】
ステップＳ３０２において、決定部１２０は、過去に受信した電文とマッチングし、所定数以上のＦｉｅｌｄの入力値が一致していた場合、当該過去の受信電文の送信先を当該電文の送信先として決定する。図示された具体例では、過去電文管理情報に送金銀行：ＢＣ銀行、依頼人：Ｄさん及び受取人：Ｂ株式会社、から構成される電文がＣ係に配信されたという記録が格納されており、受信電文と送金銀行、受取人及びＦｉｅｌｄ７０／７２のメッセージが一致し、所定数が３以上として設定されている場合、決定部１２０は、当該電文を過去電文と同じ送信先に送信することを決定してもよい。なお、所定数以上一致した入力値に対応する過去電文の送信先が複数存在する場合、一致した入力値の項目数が最大となる過去電文の送信先が選択されてもよい。
【００３６】
また、電文処理装置１００により誤って送信された電文については、過去電文管理情報に誤送を示すフラグを付けると共に、正しい送信先を記録してもよい。これにより、過去電文管理情報の精度を向上させることができる。
【００３７】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例による評価情報の学習処理を説明する。図５は、本発明の一実施例による評価情報学習処理を示す図である。図示された実施例では、評価部１１０は、所定の回数以上受信した電文によって評価情報を更新する。すなわち、所定の回数以上受信した電文が評価情報の何れの判定条件にも該当しなかった場合、評価部１１０は、当該電文と対応する送信先とに基づき新たな判定条件を生成し、生成した判定条件を評価情報に加えてもよい。
【００３８】
ステップＳ４０１において、評価部１１０は、受信した電文が図示される評価情報の何れの判定条件にも該当せず、判定条件に基づく送信先候補のスコアリングが可能でなく、評価結果を出力できないと判断する。
【００３９】
ステップＳ４０２において、決定部１２０は、過去に受信した電文とマッチングし、所定数以上のＦｉｅｌｄの入力値が一致していた場合、当該過去の受信電文の送信先を当該電文の送信先として決定する。さらに、決定部１２０が所定の参照回数以上当該過去電文を参照して送信先を決定すると、評価部１１０は、当該過去電文に基づき新たな判定条件を生成し、生成した判定条件を評価情報に追加する。具体的には、図示された実施例では、過去電文の参照された入力値である送金銀行：ＢＣ銀行、受取人：Ｂ株式会社及びＦｉｅｌｄ７０／７２：Ｃ係宛を判定条件とし、Ｃ係に＋Ｘ点とする判定結果を生成し、評価情報に追加してもよい。
【００４０】
なお、生成時には、点数Ｘは所定の初期値に設定され、その後、当該判定条件が利用され、判定結果が正しい送信先を示す毎に、当該点数Ｘは増加されてもよい。他方、当該判定条件が利用され、判定結果が誤った送信先を示す毎に、当該点数Ｘは減少されると共に、正しい送信先（例えば、Ｂ係）の点数を増加させてもよい。このようにして、判定条件及び判定結果は、送信先の正否結果に従って更新されてもよい。
【００４１】
なお、電文処理装置１００は、典型的には、サーバにより実現され、例えば、図６に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、電文処理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００４２】
電文処理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、電文処理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、端末や外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、電文処理装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  電文処理装置
１１０  評価部
１２０  決定部
【図１】
2019204326.tif 000003
【図２】
2019204326.tif 000004
【図３】
2019204326.tif 000005
【図４】
2019204326.tif 000006
【図５】
2019204326.tif 000007
【図６】
2019204326.tif 000008