(57)【要約】【課題】外貨金額を複数の為替予約金額に振当可能なように振当業務を支援できる振当業務支援装置、振当業務支援方法および振当業務支援プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得し、（２）前記取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、伝票金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を表示部に表示する。【選択図】図４
2019204307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および表示部を備える振当業務支援装置であって、
前記制御部は、
為替予約した外貨金額である為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を前記表示部に表示する表示実行手段と、
を備えること、
を特徴とする振当業務支援装置。
【請求項２】
前記為替予約明細データは、外貨を邦貨に換算するために用いるレートであって前記為替予約時のものである予約時レートを更に有し、
前記表示実行手段は、
更に、前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートを前記表示部に表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の振当業務支援装置。
【請求項３】
前記為替予約明細データは、前記外貨金額についての通貨の種類を識別するための通貨識別データと前記入力された外貨金額の回収の対象となる期間である回収対象期間とを更に有し、
前記取得手段は、
前記為替予約データから、前記取得条件として入力された通貨識別データを含み、かつ、前記取得条件として入力された前記回収の予定日である回収予定日が属する前記回収対象期間を含む為替予約明細データを取得すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の振当業務支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに振当された外貨金額を乗じて算出した邦貨金額の合計額を前記入力された外貨金額で割ることにより、平均のレートを算出する平均レート算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項２または３に記載の振当業務支援装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに振当された外貨金額を乗じて算出した邦貨金額と、外貨を邦貨に換算するために用いるレートであって直物取引に用いるものである直物レートに前記入力された外貨金額から前記振当された外貨金額の合計額を減じた外貨金額を乗じて算出した邦貨金額と、の合計額を前記入力された外貨金額で割ることにより、平均のレートを算出する平均レート算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項２または３に記載の振当業務支援装置。
【請求項６】
前記為替予約明細データは、前記振当が済んだ前記為替予約金額である為替予約振当済額を更に有し、
前記制御部は、
振当された外貨金額の累計額を前記為替予約振当済額として前記為替予約明細データに更新する更新手段
を更に備え、
前記表示実行手段は、
前記更新手段が更新した前記為替予約振当済額を前記表示部に表示すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の振当業務支援装置。
【請求項７】
前記制御部は、
振当された外貨金額が、前記為替予約金額から前記為替予約振当済額を減じた金額より大きい場合、警告を出力する警告出力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項６に記載の振当業務支援装置。
【請求項８】
前記入力された外貨金額が、外貨による売上金額であり、
前記制御部は、
前記売上金額に前記平均レート算出手段で算出した前記平均のレートを乗じた値から、前記売上金額に対する外貨による入金額に当該入金額の入金時のレートを乗じた値を差し引くことにより、為替差損益を算出する損益算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項４から７のいずれか１つに記載の振当業務支援装置。
【請求項９】
制御部および表示部を備える情報処理装置で実行される振当業務支援方法であって、
前記制御部で実行される、
為替予約した外貨金額である為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を前記表示部に表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする振当業務支援方法。
【請求項１０】
制御部および表示部を備える情報処理装置に実行させるための振当業務支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
為替予約した外貨金額である為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を前記表示部に表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする振当業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振当業務支援装置、振当業務支援方法および振当業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業における各事業部門の損益状況を的確に把握することが可能な、新管理会計システム及び新管理会計の実施方法が開示されており（特許文献１の段落０００１参照）、また、売上高の算出について、外貨建の取引については、為替取引のタイミングや振当ルールによっては、特定のユニットに偏った影響が生じることも起り得るため、為替に関する影響を排除するために、外貨建取引の換算用に管理会計為替レートを為替情報記憶部２２に記憶させておき、ＪＶＡの算出に反映することによって、かかる影響を軽減してより実態に近い営業損益を把握できることが開示されている（特許文献１の段落００５９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように外貨取引を行う分野においては、所望の予約レートの時に所望の外貨金額を予め購入しておき（いわゆる為替予約）、後に外貨による売上入力等をする際に、入力した売上金額を為替予約した金額に振当するということがよく行われる。
【０００５】
しかしながら、従来においては、売上金額を１つの為替予約金額に振当することはできても、売上金額を複数の為替予約金額に振当することはできなかった。例えば、10,000ドルと20,000ドルを予め別々に為替予約しておいた場合に、売上金額10,000ドルを為替予約した10,000ドルのみに振当したり、あるいは、売上金額10,000ドルを為替予約した20,000ドルのみに振当することは従来においてもできたが、売上金額10,000ドルのうち6,000ドルを為替予約した10,000ドルに振当し、残りの売上金額4,000ドルを為替予約した20,000ドルに振当するということはできなかった。このため、振当作業の柔軟性に欠けるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、外貨金額を複数の為替予約金額に振当可能なように振当業務を支援できる振当業務支援装置、振当業務支援方法および振当業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る振当業務支援装置は、制御部および表示部を備える振当業務支援装置であって、前記制御部が、為替予約した外貨金額である為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を前記表示部に表示する表示実行手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る振当業務支援装置は、前記為替予約明細データが、外貨を邦貨に換算するために用いるレートであって前記為替予約時のものである予約時レートを更に有し、前記表示実行手段が、更に、前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートを前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る振当業務支援装置は、前記為替予約明細データが、前記外貨金額についての通貨の種類を識別するための通貨識別データと前記入力された外貨金額の回収の対象となる期間である回収対象期間とを更に有し、前記取得手段が、前記為替予約データから、前記取得条件として入力された通貨識別データを含み、かつ、前記取得条件として入力された前記回収の予定日である回収予定日が属する前記回収対象期間を含む為替予約明細データを取得すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る振当業務支援装置は、前記制御部が、前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに振当された外貨金額を乗じて算出した邦貨金額の合計額を前記入力された外貨金額で割ることにより、平均のレートを算出する平均レート算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る振当業務支援装置は、前記制御部が、前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに振当された外貨金額を乗じて算出した邦貨金額と、外貨を邦貨に換算するために用いるレートであって直物取引に用いるものである直物レートに前記入力された外貨金額から前記振当された外貨金額の合計額を減じた外貨金額を乗じて算出した邦貨金額と、の合計額を前記入力された外貨金額で割ることにより、平均のレートを算出する平均レート算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る振当業務支援装置は、前記為替予約明細データが、前記振当が済んだ前記為替予約金額である為替予約振当済額を更に有し、前記制御部が、振当された外貨金額の累計額を前記為替予約振当済額として前記為替予約明細データに更新する更新手段を更に備え、前記表示実行手段が、前記更新手段が更新した前記為替予約振当済額を前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る振当業務支援装置は、前記制御部が、振当された外貨金額が、前記為替予約金額から前記為替予約振当済額を減じた金額より大きい場合、警告を出力する警告出力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る振当業務支援装置は、前記入力された外貨金額が、外貨による売上金額であり、前記制御部が、前記売上金額に前記平均レート算出手段で算出した前記平均のレートを乗じた値から、前記売上金額に対する外貨による入金額に当該入金額の入金時のレートを乗じた値を差し引くことにより、為替差損益を算出する損益算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る振当業務支援方法は、制御部および表示部を備える情報処理装置で実行される振当業務支援方法であって、前記制御部で実行される、為替予約した外貨金額である為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を前記表示部に表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る振当業務支援プログラムは、制御部および表示部を備える情報処理装置に実行させるための振当業務支援プログラムであって、前記制御部に実行させるための、為替予約した外貨金額である為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を前記表示部に表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外貨金額を複数の為替予約金額に振当可能なように振当業務を支援できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、振当業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、為替予約データの一例を示す図である。
【図３】図３は、為替予約振当前の売上入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、為替予約振当画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、為替予約振当後の売上入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、売上データ、回収予定データおよび更新された為替予約データの一例を示す図である。
【図７】図７は、為替予約１：計上伝票Ｎの振当の一例を示す図である。
【図８】図８は、為替予約Ｎ：計上伝票１の振当の一例を示す図である。
【図９】図９は、為替予約Ｎ：計上伝票Ｍの振当の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、通貨マスタ、レート区分マスタおよびレートマスタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、振当業務支援装置、振当業務支援方法および振当業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
外貨取引を行う分野においては、企業によって為替予約の管理方法は異なり、取引ごとに為替予約を管理しているとは限らず、為替予約の予約金額が、取引金額と必ずしも一致するとは限らない。
【００２１】
ここで、従来においては、為替予約と取引とが１：１の関係になるように伝票を分けて登録する必要があったため、前段落で述べたような為替予約金額と取引金額とが一致しない場合に対応することができないという問題があった。
【００２２】
更に、従来においては、レートが異なる複数の為替レートの平均レートの算出や邦貨換算は、システム外で行う必要があり、計算作業のコストが大きく、また、支払リスクの改善にも課題があった。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、例えば、レートが異なる複数の為替予約を各取引に振当し、平均レートの算出や邦貨換算をシステム内で行える機能を実装した。また、本実施形態においては、例えば、取引金額に対して為替予約の振当をしても満額にならない場合には、取引金額の残高についてはスポットレートを用いて邦貨換算できる機能を実装した。平均レートの算出は、スポットレートも加味して行うことができる。
【００２４】
上記機能の実装により、本実施形態においては、例えば、複数の為替レートとスポットレートとを混在して使用することが可能となり、これにより、取引の邦貨換算をより正確化し会計への数値反映の精度を向上させることができる。また、上記機能は、現場実務により即し、汎用性も高いため、例えば、システム外での管理を削減し、業務効率を向上させることができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る振当業務支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、振当業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
振当業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、振当業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
振当業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。振当業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、振当業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、振当業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３１】
記憶部１０６は、為替予約データ１０６ａと、売上データ１０６ｂと、回収予定データ１０６ｃと、通貨マスタ１０６ｄと、レート区分マスタ１０６ｅと、レートマスタ１０６ｆと、を備えている。
【００３２】
本実施形態に係る振当業務支援装置１００によれば、為替予約した外貨金額である為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を表示部に表示することにより、オペレータが行う振当業務の支援をすることができる。前記入力された外貨金額は、例えば、外貨による売上金額や外貨による仕入金額であるが、以下の説明においては、外貨による売上金額であると仮定して説明を進める。
【００３３】
為替予約データ１０６ａは、図２に示すように、複数の為替予約明細データ（図２の為替予約データ１０６ａにおける横一行の情報を指す）を含む。前記為替予約明細データは、図２に示すように、例えば、各々の為替予約を識別するための為替予約識別データ（為替予約番号）、外貨金額についての通貨の種類を識別するための通貨識別データ（通貨）、為替予約した外貨金額である為替予約金額（為替予約金額）、外貨を邦貨に換算するために用いるレートであって前記為替予約時のものである予約時レート（レート）、前記振当が済んだ前記為替予約金額である為替予約振当済額（為替予約振当済額）、前記為替予約した年月日（予約日）および前記入力された外貨金額の回収の対象となる期間である回収対象期間（開始日から終了日までの期間）等を含む。
【００３４】
売上データ１０６ｂは、図６に示すように、例えば、各々の売上を識別するための売上識別データ（売上番号）、請求先を識別するための請求先識別データ（請求先）、得意先を識別するための得意先識別データ（得意先）、前記入力された外貨金額の回収の予定日である回収予定日（回収予定日）、前記通貨識別データ（通貨）、平均のレート（レート）、邦貨による売上金額（伝票売本体金額）、当該邦貨による売上金額の消費税額（伝票売上消費税額）、外貨による売上金額（外貨伝票売本体金額）および当該外貨による売上金額の消費税額（外貨伝票売上消費税額）等を含む。
【００３５】
回収予定データ１０６ｃは、図６に示すように、例えば、各々の回収予定を識別するための回収予定識別データ（伝票番号）、前記請求先識別データ（請求先）、前記得意先識別データ（得意先）、前記回収予定日(回収予定日)、前記通貨識別データ（通貨）、前記平均のレート（レート）、邦貨による回収予定金額（回収予定金額）および外貨による回収予定金額（外貨回収予定金額）等を含む。
【００３６】
通貨マスタ１０６ｄは、図１０に示すように、例えば、前記通貨識別データ（通貨コードおよび通貨名称）ならびにレートの種類を識別するためのレート識別データ（初期レート区分）等を含む。
【００３７】
レート区分マスタ１０６ｅは、図１０に示すように、例えば、前記レート識別データ（レート区分およびレート名称）等を含む。前記レート名称の具体例としては、図１０に示すように、例えば、標準レート、ＴＴＢレート（Telegraphic  Transfer  Buying  rate）、ＴＴＳレート（Telegraphic  Transfer  Selling  rate）およびスポットレート等である。前記スポットレートとは、外貨を邦貨に換算するために用いるレートであって直物取引に用いるものである直物レートのことである。
【００３８】
レートマスタ１０６ｆは、図１０に示すように、例えば、前記通貨識別データ（通貨コード）、前記レート識別データ（レート区分）およびレート等を含む。
【００３９】
制御部１０２は、振当業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）為替予約した外貨金額である為替予約金額を有する為替予約明細データを複数含む為替予約データから、前記為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を前記表示部に表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｂと、（３）振当された外貨金額が、前記為替予約金額から前記為替予約振当済額を減じた金額より大きい場合、警告を出力する警告出力手段としての警告出力部１０２ｃと、（４）前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに振当された外貨金額を乗じて算出した邦貨金額の合計額を前記入力された外貨金額で割ることにより、平均のレートを算出する平均レート算出手段（前記取得手段で取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに振当された外貨金額を乗じて算出した邦貨金額と、外貨を邦貨に換算するために用いるレートであって直物取引に用いるものである直物レートに前記入力された外貨金額から前記振当された外貨金額の合計額を減じた外貨金額を乗じて算出した邦貨金額と、の合計額を前記入力された外貨金額で割ることにより、平均のレートを算出する平均レート算出手段）としての平均レート算出部１０２ｄと、（５）振当された外貨金額の累計額を前記為替予約振当済額として前記為替予約明細データに更新する更新手段としての更新部１０２ｅと、（６）前記売上金額に前記平均レート算出手段で算出した前記平均のレートを乗じた値から、前記売上金額に対する外貨による入金額に当該入金額の入金時のレートを乗じた値を差し引くことにより、為替差損益を算出する損益算出手段としての損益算出部１０２ｆと、を備えている。
【００４１】
取得部１０２ａは、為替予約データ１０６ａから、為替予約明細データを取得するための取得条件に合致する為替予約明細データを取得する。
【００４２】
より詳細には、取得部１０２ａは、為替予約データ１０６ａから、前記取得条件として入力された通貨を含み、かつ、前記取得条件として入力された回収予定日が属する開始日から終了日までの期間を含む為替予約明細データを取得してもよい。
【００４３】
表示実行部１０２ｂは、取得部１０２ａで取得した前記為替予約明細データが有する前記為替予約金額と、伝票金額（本発明の「入力された外貨金額」に相当）を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を表示部に表示する。これにより、伝票金額を複数の為替予約金額に振当可能なように振当業務を支援できる。
【００４４】
表示部実行部１０２ｂは、更に、取得部１０２ａで取得した前記為替予約明細データが有する予約時レートを前記表示部に表示してもよい。これにより、例えば、オペレータは、予約時レートを考慮した振当を行うことができる。
【００４５】
表示部実行部１０２ｂは、更新部１０２ｅが更新した為替予約振当済額を前記表示部に表示してもよい。これにより、例えば、以下の［４−３］で詳細に説明するように、為替予約Ｎ：計上伝票Ｍというパターンの振当が可能となる。
【００４６】
警告出力部１０２ｃは、今回振当額（本発明の「振当された外貨金額」に相当）が、前記為替予約金額から前記為替予約振当済額を減じた金額より大きい場合、警告を出力する。これにより、例えば、振当可能な額より大きい額を振当してしまうのを防ぐことができる。
【００４７】
平均レート算出部１０２ｄは、取得部１０２ａで取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに今回振当額（本発明の「振当された外貨金額」に相当）を乗じて算出した邦貨金額の合計額を前記伝票金額（本発明の「入力された外貨金額」に相当）で割ることにより、平均のレートを算出する。これにより、例えば、前記伝票金額の全額を前記予約時レートの異なる複数の為替予約金額に振当した場合に、平均のレートを算出することがきる。
【００４８】
平均レート算出部１０２ｄは、取得部１０２ａで取得した前記為替予約明細データが有する前記予約時レートに今回振当額（本発明の「振当された外貨金額」に相当）を乗じて算出した邦貨金額と、スポットレート（本発明の「直物レート」に相当）に前記伝票金額（本発明の「入力された外貨金額」に相当）から前記今回振当額（本発明の「振当された外貨金額」に相当）の合計額を減じた外貨金額を乗じて算出した邦貨金額と、の合計額を前記伝票金額（本発明の「入力された外貨金額」に相当）で割ることにより、平均のレートを算出してもよい。これにより、例えば、前記伝票金額の一部を前記予約時レートの異なる複数の為替予約金額に振当し、前記伝票金額の残額をスポットレートで補った場合においても、平均のレートを算出することができる。
【００４９】
なお、算出した平均のレートは、例えば、損益算出部１０２ｆが行う為替差損益の算出に用いることができる。
【００５０】
更新部１０２ｅは、振当された外貨金額の累計額を前記為替予約振当済額として前記為替予約明細データに更新する。これにより、例えば、以下の［４−３］で詳細に説明するように、為替予約Ｎ：計上伝票Ｍというパターンの振当が可能となる。
【００５１】
損益算出部１０２ｆは、外貨による売上金額に平均レート算出部１０２ｄで算出した前記平均のレートを乗じた値から、前記売上金額に対する外貨による入金額に当該入金額の入金時のレートを乗じた値を差し引くことにより、為替差損益を算出する。
【００５２】
［３．処理概要］
本項目では、本実施形態に係る処理の概要について説明する。
【００５３】
［３−１．処理の流れ］
本実施形態に係る処理は、概要としては、以下の３段階の処理である。
【００５４】
まず、売上または仕入の計上画面より、為替予約振当の選択画面（為替予約振当画面）が起動される。言い換えると、債権（売上等）と債務（仕入等）、あるいは将来的に債権または債務となるそれらの予定（見積・受注・発注・契約等）を計上する入力ジョブから、共通の為替予約振当画面が起動されることにより、為替予約の振当が可能となる。なお、起動元画面から必要なパラメータを渡すことにより、振当が可能な為替予約明細データを適切に絞り込んだ状態で、為替予約振当画面が起動される。
【００５５】
次に、為替予約振当画面にて、複数の為替予約明細データから振当したい明細が選択される。
【００５６】
最後に、複数のレートで振当した場合は、平均のレートを計算して、当該計算した平均のレートが伝票レートとなる。
【００５７】
［３−２．為替予約の振当可能なパターン］
本実施形態においては、大別して、以下の３パターンの振当を行うことができる。なお、以下の説明において、ＮおよびＭは、ともに、２以上の自然数である。
【００５８】
１つ目の振当のパターンは、図７に示すような、「為替予約１：計上伝票Ｎ」の振当である。図７の例では、伝票金額5,000ドル、3,000ドルおよび2,000ドルが為替予約金額10,000ドルに振当されている。
【００５９】
２つ目の振当のパターンは、図８に示すような、「為替予約Ｎ：計上伝票１」の振当である。図８の（２）の例では、伝票金額30,000ドルが為替予約金額10,000ドル、10,000ドルおよび10,000ドルに振当されている。また、図８の（２´）の例では、伝票金額45,000ドルが、為替予約金額10,000ドル、10,000ドルおよび10,000ドルに振当されても、伝票金額45,000ドルをすべて振当するのに15,000ドル足りないため、不足分の15,000ドルは為替予約金額に振当することができない。この場合、不足分の15,000ドルに対しては、スポットレートを指定することにより、［４．処理詳細］で説明するように、平均のレートを算出することができる。
【００６０】
３つ目の振当のパターンは、図９に示すような、「為替予約Ｎ：計上伝票Ｍ」の振当である。図９の例では、伝票金額15,000ドルが為替予約番号KWS001-001の為替予約金額10,000ドルのうちの10,000ドルおよび為替予約番号KWS001-002の為替予約金額10,000ドルのうちの5,000ドルに振当され、伝票金額3,000ドルが為替予約番号KWS001-002の為替予約金額10,000ドルのうちの3,000ドルに振当され、伝票金額4,000ドルが為替予約番号KWS001-002の為替予約金額10,000ドルのうちの2,000ドルおよび為替予約番号KWS001-003の為替予約金額10,000ドルのうちの2,000ドルに振当されている。
【００６１】
［４．処理詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の詳細について説明する。なお、本項目においては、図２に示す為替予約データ１０６ａが為替予約入力によって予め登録されているという前提で説明を進める。
【００６２】
［４−１．売上入力］
まず、図３の売上入力画面において、請求先「ＹＫＨ００２」、得意先「ＹＫＨ００２−ＮＹ」、回収予定日「2018/3/10」および通貨「USD」が入力される。前記通貨は、前記請求先に対して設定している通貨となる。入力されたこれらの情報のうち、回収予定日「2018/3/10」および通貨「USD」は、以下で説明するように、図２の為替予約データ１０６ａから所定の為替予約明細データを取得するための取得条件となる。
【００６３】
次に、図３の売上入力画面におけるレート「110.05」がどのように取得されるのかについて説明する。まず、図１０の通貨マスタ１０６ｄから、前記入力された通貨「USD」と紐付く初期レート区分「標準レート」が取得されると、続いて、図１０のレートマスタ１０６ｆから、前記入力された通貨「USD」の通貨コード２および前記取得された「標準レート」と紐付くレート「110.05」が取得されて、図３の売上入力画面上に表示される。なお、振当を未だ行っていない場合は、当該レートを入力により変更することが可能である。
【００６４】
そして、図３の売上入力画面において、伝票金額として税抜売上金額「10,000ドル」が入力されると、当該入力された10,000ドルに前記取得したレート110.05を乗じて邦貨換算することにより、邦貨税抜売上金額「1,100,500円」が算出されて表示される。なお、以下で説明する為替予約の振当は、前記入力された伝票金額10,000ドルに対して行うものである。
【００６５】
以上の入力を行った上で、図３の売上入力画面における「振当ボタン」が押下されると、取得部１０２ａは、図２の為替予約データ１０６ａから、前記取得条件に合致する為替予約明細データとして（具体的には、通貨「USD」を含み、かつ、回収予定日「2018/3/10」が属する開始日から終了日までの期間を含む為替予約明細データとして）、図２の為替予約番号KWS001-003、KWS001-004およびKWS001-005の３つの為替予約明細データを取得する。なお、為替予約番号KWS001-002の為替約明細データは、前記取得条件に合致するものの、為替予約金額10,000ドルに対して為替予約振当済額が10,000ドルであり、すなわち、振当可能な残額が存在しないため、取得部１０２ａの取得対象とはならない。
【００６６】
そして、前記取得された３つの為替予約明細データは、図３の「振当ボタン」の押下に伴い起動する為替予約振当画面に表示されて、次項目［４−２］で説明するように、振当が行われる。なお、為替予約振当画面は共通画面であるため、売上入力の他からも（例えば、仕入入力からも）、呼び出すことが可能である。
【００６７】
［４−２．為替予約振当］
続いて、表示実行部１０２ｂは、取得部１０２ａで取得した前記３つの為替予約明細データが有する為替予約金額10,000ドル、20,000ドルおよび30,000ドルと、前記入力された伝票金額「10,000ドル」を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域ＭＡ１と、を図４の為替予約振当画面に表示する。オペレータは、表示された振当領域ＭＡ１に所望の今回振当額を入力することにより、振当をすることができる。図４の例では、前記３つの為替予約明細データそれぞれに対する今回振当額として、3,000ドル、2,000ドルおよび1,000ドルが入力されている。このように、振当可能な為替予約明細データから、今回振当したい為替予約明細データを選択し、振当額を指定することで、１売上伝票につき、複数の為替予約明細データに対して指定した金額で振当することができる。以下、図４の為替予約振当画面に表示されている各々の情報について説明する。なお、図４において、ドットのハッチングを付した箇所は、入力不可の箇所である。
【００６８】
図４の為替予約振当画面において、請求先、回収予定日、通貨および伝票金額は、図３の売上入力画面からパラメータとして渡されたものである。
【００６９】
図４の為替予約振当画面において、振当予約振当済額は、既に他の伝票に振当されている金額である。
【００７０】
図４の為替予約振当画面において、今回振当額は、前述のとおり、今回振当する金額である。なお、警告出力部１０２ｃは、今回振当額が、為替予約金額から為替予約振当済額を減じた金額より大きい場合、エラーメッセージ等の警告を表示してもよい。これにより、為替予約金額−為替予約振当済額を超える金額を振当することができないように制御することが可能となる。
【００７１】
図４の為替予約振当画面において、今回振当後残額は、振当可能な金額から今回振当額を差し引いた金額である。すなわち、今回振当後残額は、為替予約金額−為替予約振当済額−今回振当額という計算式により算出される。
【００７２】
図４の為替予約振当画面において、レート116.97、112.10および112.65は、取得部１０２ａで取得した為替予約明細データが有する予約時レートである。このように、表示実行部１０２ｂが、取得部１０２ａで取得した為替予約明細データが有する予約時レートを表示することによって、オペレータは、レートを考慮しながら振当を行うことができる。
【００７３】
図４の為替予約振当画面において、※１を付した今回振当邦貨金額35,910円、224,200円および112,650円は、今回振当額に予約時レートを乗じて算出した邦貨金額である。
【００７４】
ここで、表示実行部１０２ｂは、為替予約番号、終了日およびレートの昇順または降順で、為替予約明細データの表示順を変更してもよい。これにより、より効果的な為替の振当が可能となる。
【００７５】
図４の為替予約振当画面において、※２を付した邦貨金額687,760円は、※１を付した今回振当邦貨金額の合計額である。
【００７６】
ここで、本項目［４−２］の冒頭で説明したように、伝票金額10,000ドルのうち、今回振当された額は、3,000ドル＋2,000ドル＋1,000ドル＝6,000ドルであるため、残額の4,000ドルについては未振当である。この場合、当該4,000ドルについては、スポットレート113.36を用いることにより、図４の為替予約振当画面において※３を付したように、4,000ドル×113.36=453,440円と邦貨換算することができる。なお、図４のＭＡ２に示すレートは、通貨マスタ１０６ｄで設定している初期表示レート区分にて、レートマスタ１０６ｆから取得した値を表示するものとする。また、図４のＭＡ２に示すレート区分の変更は可能であり、「９：スポットレート」を指定した場合、レートを自由に設定可能とする。
【００７７】
図４の為替予約振当画面において、レート114.12は、複数の為替予約明細データに振当した場合に、平均レート算出部１０２ｄが、邦貨金額と伝票金額とを用いて以下のようにして算出した平均レートである。すなわち、平均レート算出部１０２ｄは、平均レート＝｛今回振当邦貨金額の合計＋（残額＋伝票標準レート）｝÷伝票金額＝｛350,910円＋224,200円＋112,650円＋（4,000ドル×113.36）｝÷10,000ドル＝1,141,200円÷10,000ドル＝114.12と算出する。当該114.12は、伝票レートとなる。
【００７８】
そして、前記算出された平均レート（伝票レート）114.12および邦貨金額の合計額1,141,200円は、図５に示すように、売上入力画面に上書される。なお、平均レート（伝票レート）114.12は、図５の売上入力画面にドット状のハッチングで示すように、レート変更不可となる。算出した平均レート（伝票レート）は、以下の［４−４］で説明するように、為替差損益の算出等に用いることができる。
【００７９】
［４−３．売上データおよび回収予定データの作成ならびに為替予約データの更新］
次に、前記上書されて更新された図５の売上入力画面を元にして、図６に示す売上データ１０６ｂが作成される。
【００８０】
次に、作成された売上データ１０６ｂを元にして、図６に示す回収予定データ１０６ｃが作成される。
【００８１】
次に、更新部１０２ｅは、為替予約データ１０６ａにおける為替予約振当済額の更新を以下のようにして行う。すなわち、図４の為替予約振当画面に示すように、為替予約番号KWS001-003の為替予約振当済額は7,000ドルであったが、今回新たに3,000ドルが振当されたため、更新部１０２ｅは、図６の為替予約データ１０６ａに示すように、為替予約番号KWS001-003の為替予約振当済額を、7,000ドル＋3,000ドル＝10,000ドルと更新する。同様に、更新部１０２ｅは、図６の為替予約データ１０６ａに示すように、為替予約番号KWS001-004の為替予約振当済額を、7,000ドル＋2,000ドル＝9,000ドルと更新し、為替予約番号KWS001-005の為替予約振当済額を、0ドル＋1,000ドル＝1,000ドルと更新する。
【００８２】
このように、更新部１０２ｅが為替予約振当済額を随時更新していくことで、［３−２］で説明した「為替予約Ｎ：計上伝票Ｍ」の振当パターンにも対応することができる。具体的に、前記伝票金額10,000ドルに加えて伝票金額3,000ドルも存在すると仮定した場合（つまり、為替予約３：計上伝票２の場合）を例にとって説明する。為替予約番号KWS001-003の為替予約振当済額は、前段落で説明したように10,000ドルに更新されたため、為替予約番号KWS001-003の為替約明細データについて振当可能な残額は、為替予約金額10,000ドルから更新された為替予約振当済額10,000ドルを差し引いて0ドルとなる。同様に、為替予約番号KWS001-004の為替約明細データについて振当可能な残額は、20,000ドル−9,000ドル＝11,000ドルとなり、為替予約番号KWS001-005の為替約明細データについて振当可能な残額は、30,000ドル−1,000ドル＝29,000ドルとなる。このため、前記伝票金額3,000ドルを、為替予約番号KWS001-004の為替約明細データの残額11,000ドルまたは為替予約番号KWS001-005の為替約明細データの残額29,000ドルに振当することができる。
【００８３】
［４−４．為替差損益の算出］
［４−２］で算出した平均レート（伝票レート）を用いて、例えば、該当伝票に一部入金（例えば、一部検収による入金等）があった場合等に、損益算出部１０２ｆは、以下の式により為替差損益を算出できる。すなわち、為替差損益＝（今回入金原価×伝票レート）−（今回入金外貨×入金レート）である。
【００８４】
売上伝票を登録する前に入金があった場合の為替差損益算出の具体例を説明する。条件は、以下に示すとおりとする。
（条件）
売上伝票額    4,000ドル
伝票レート    114.12
入金額        4,000ドル
入金時レート  113.36
【００８５】
この場合、売上計上額は、4,000ドル×114.12＝456,480円となるのに、実際の入金額は、4,000ドル×113.36＝453,440円しかないため、損益算出部１０２ｆは、差額の3,040円を為替差損として算出する。
【００８６】
［４−５．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る振当業務支援装置１００によれば、為替予約金額と、入力された外貨金額を前記為替予約金額に振当するための領域である振当領域と、を表示部に表示することにより、外貨金額を複数の為替予約金額に振当可能なように振当業務を支援できる。これにより、例えば、為替予約の複雑な管理業務および支払業務を簡素化することが可能となり、支払ミス等の業務リスクを低減することが可能となる。
【００８７】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９０】
また、振当業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９１】
例えば、振当業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて振当業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９２】
また、このコンピュータプログラムは、振当業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９６】
また、振当業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、振当業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、例えば、国外取引を行う業界において有用であるが、特に、商社等の業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  振当業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  表示実行部
１０２ｃ  警告出力部
１０２ｄ  平均レート算出部
１０２ｅ  更新部
１０２ｆ  損益算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  為替予約データ
１０６ｂ  売上データ
１０６ｃ  回収予定データ
１０６ｄ  通貨マスタ
１０６ｅ  レート区分マスタ
１０６ｆ  レートマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019204307.tif 000003
【図２】
2019204307.tif 000004
【図３】
2019204307.tif 000005
【図４】
2019204307.tif 000006
【図５】
2019204307.tif 000007
【図６】
2019204307.tif 000008
【図７】
2019204307.tif 000009
【図８】
2019204307.tif 000010
【図９】
2019204307.tif 000011
【図１０】
2019204307.tif 000012