(57)【要約】【課題】地震によるスロッシング現象が生じても、チェーン及びフライトの脱落を抑制することができる汚泥掻寄機を低製造コストで提供する。【解決手段】駆動軸と中間軸との間の区間で当該回転軸間を長手方向として設けられ、フライト３を下支えする復路側レール１１と、フライト３に設けられフライト３が駆動軸と中間軸との間に位置しているときは復路側レール１１と対峙する対峙部３３ａ及び復路側レール１１の側部に復路側レール１１から抜け出し可能に延出するように配置される第１突起３３ｂを有する第１突起付ガイドシュー３３とを備える。駆動軸と中間軸との間の区間でフライト３の上部からフライト３に向かって延出している第１ガイド部材４３と、フライト３に設けられ第１ガイド部材４３と当接することによりフライト３の上方向の揺れを抑制する往路側ガイドシュー２２とを備えている。【選択図】図２Ａ
2019076834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライトが取り付けられたチェーンを、スプロケットホイールを有する複数の回転軸又は回転体で懸架して循環駆動する前記沈殿池の底の汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、
前記複数の回転軸又は回転体のうち前記沈殿池における水面部近傍で２つの前記回転軸又は回転体の間における前記フライトの復路区間に当該回転軸又は回転体間を長手方向として設けられ、前記フライトを下支えする復路側レールと、
前記フライトに設けられ前記復路側レールに当該フライトを下支えさせる復路側ガイドシューと、
前記復路側ガイドシューとともに前記フライトに設けられ当該フライトが前記２つの回転軸又は回転体の間に位置しているときは前記復路側レールと対峙する対峙部及び前記復路側レールの側部に当該復路側レールから抜け出し可能に延出するように配置される第１突起を有する第１突起付ガイドシューと、
前記２つの回転軸又は回転体間の区間で前記フライトの上部から当該フライトに向かって延出している第１ガイド部材と、
前記フライトに設けられ前記第１ガイド部材と当接することにより前記フライトの上方向の動きを規制する抑制部材とを備えていることを特徴とする汚泥掻寄機。
【請求項２】
前記抑制部材は、往路側ガイドシューであることを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻寄機。
【請求項３】
前記抑制部材は、往路側ガイドシューと共に設けられ、前記フライトが前記２つの回転軸又は回転体の間に位置しているときは前記第１ガイド部材と対峙する対峙部及び前記第１ガイド部材の先端部の側方に延出するように配置される第２突起とを有する第２突起付ガイドシューであることを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻寄機。
【請求項４】
前記第２突起は、前記第１ガイド部材の先端部の両側に夫々位置することを特徴とする請求項３に記載の汚泥掻寄機。
【請求項５】
前記抑制部材は、前記第１ガイド部材と対峙し当該フライトの前記第１ガイド部材による破損を防止する破損防止部材であることを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻寄機。
【請求項６】
前記復路側レールを支持する支持部材を備え、
前記第１ガイド部材は、前記支持部材に設けられ、上側に延出して先端側が前記フライト側端部側に向けてＬ字形に屈曲しており、
前記抑制部材は、前記第１ガイド部材から前記沈殿池の側壁側に張り出した張出し部材であり、前記第１ガイド部材と水平方向及び上下方向に対峙していることを特徴とする請求項３に記載の汚泥掻寄機。
【請求項７】
前記第１突起は、前記復路側レールの両側部に延出するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項８】
前記第１突起は、前記復路側レールの内側のみに延出するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項９】
前記第１突起は、前記復路側レールの両側部に延出して先端部が何れも前記復路側レール側にＬ字状に屈曲するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項１０】
前記第１突起は、前記復路側レールの両側部に延出して前記沈殿池の側壁側のもののみ前記復路側レール側にＬ字状に屈曲するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項１１】
前記第１突起は、前記復路側レールの前記沈殿池における側壁側の側部のみに延出し前記復路側レール側にＬ字状に屈曲するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項１２】
前記第１突起は、前記復路側レールの両側部に延出して前記沈殿池内側のもののみ前記復路側レール側にＬ字状に屈曲するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項１３】
前記第１突起は、前記復路側レールの前記沈殿池の内側のみで延出し先端部が前記復路側レール側にＬ字状に屈曲するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項１４】
沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライトが取り付けられたチェーンを、スプロケットホイールをそれぞれ有する一つは前記沈殿池の水面側に位置する回転軸又は回転体でありその他は前記沈殿池の水底側に配置されている複数の回転軸又は回転体で懸架して循環駆動する前記沈殿池の底の汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、
前記駆動軸側から前記水底側の従動軸に向かって前記フライトが下方に移動する区間に設けられ前記フライトを下支えする復路側レールと、
前記フライトにおける前記フライトの前記復路側レールと摺動する位置に設けれる復路側ガイドシューと、
前記復路側ガイドシューと共に前記フライトに設けられ、前記復路側レールが設けられている区間では前記復路側レールと対峙する対峙部及び前記復路側レールの側部に当該復路側レールから抜け出し可能に延出する第１突起を有する第１突起付ガイドシューと、
前記駆動軸の前記スプロケットホイールの上側から下方に向かって延出している第１ガイド部材と、
前記フライトに設けられ、当該フライトが前記駆動軸の前記スプロケットホイール上に位置しているときは、前記第１ガイド部材と対峙する対峙部と前記第１ガイド部材の側部に真っ直ぐ延出する第２突起とを有する第２突起付ガイドシューとを備えることを特徴とする汚泥掻寄機。
【請求項１５】
前記第１突起及び前記第２突起のうちの少なくとも一方は、それぞれ前記復路側レールの両側又は前記第１ガイド部材の先端部の両側に延出することを特徴とする請求項１４に記載の汚泥掻寄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥掻寄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のチェーンフライト式汚泥掻寄機は、地震によって沈殿池内の滞留水が揺動するスロッシング現象により、チェーン及びフライトが脱落してしまう恐れがあった。
【０００３】
そこで、本技術分野の背景技術として、特許第５７２７０７５号公報（特許文献１）が提案されている。この公報には、「チェーンフライト式汚泥掻寄機に配設されるフライトを復路側ガイドレールに沿って案内する復路側ガイドシューに、復路側ガイドシューの復路側ガイドレールに対する摺動面の幅方向の両端部に、復路側ガイドレールの頭部を中間に挟んで対峙して位置する状態となる突起を有し、かつ、突起間が摺動面より上方に位置する状態となるガイド板を取り付ける」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第５７２７０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１は、フライトの復路側ガイドシューにガイド板を設け、このガイド板に突起を設けて、フライトの揺れが生じてもガイド板及び突起で復路側ガイドレールに支持させてフライトの揺れを防止するようにしている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、ガイド板の下部の両側から下側に延びている突起の先端部は復路側レール側に折れ曲がっていて、汚泥掻寄機の組み立ての際には復路側レールの頭部が邪魔になって突起の先端部を復路側レールに嵌め込むのは困難を伴い、その分、製造コストが高くなってしまう。
そこで、本発明は、地震によるスロッシング現象が生じても、チェーン及びフライトの脱落を抑制することができる汚泥掻寄機を低製造コストで提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一形態は、沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライトが取り付けられたチェーンを、スプロケットホイールを有する複数の回転軸又は回転体で懸架して循環駆動する前記沈殿池の底の汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、前記複数の回転軸又は回転体のうち前記沈殿池における水面部近傍で２つの前記回転軸又は回転体の間における前記フライトの復路区間に当該回転軸又は回転体間を長手方向として設けられ、前記フライトを下支えする復路側レールと、前記フライトに設けられ前記復路側レールに当該フライトを下支えさせる復路側ガイドシューと、前記復路側ガイドシューとともに前記フライトに設けられ当該フライトが前記２つの回転軸又は回転体の間に位置しているときは前記復路側レールと対峙する対峙部及び前記復路側レールの側部に当該復路側レールから抜け出し可能に延出するように配置される第１突起を有する第１突起付ガイドシューと、前記２つの回転軸又は回転体間の区間で前記フライトの上部から当該フライトに向かって延出している第１ガイド部材と、前記フライトに設けられ前記第１ガイド部材と当接することにより前記フライトの上方向の動きを規制する抑制部材とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の別の一形態は、沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライトが取り付けられたチェーンを、スプロケットホイールをそれぞれ有する一つは前記沈殿池の水面側に位置する回転軸又は回転体でありその他は前記沈殿池の水底側に配置されている複数の回転軸又は回転体で懸架して循環駆動する前記沈殿池の底の汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、前記駆動軸側から前記水底側の従動軸に向かって前記フライトが下方に移動する区間に設けられ前記フライトを下支えする復路側レールと、前記フライトにおける前記フライトの前記復路側レールと摺動する位置に設けれる復路側ガイドシューと、前記復路側ガイドシューと共に前記フライトに設けられ、前記復路側レールが設けられている区間では前記復路側レールと対峙する対峙部及び前記復路側レールの側部に当該復路側レールから抜け出し可能に延出する第１突起を有する第１突起付ガイドシューと、前記駆動軸の前記スプロケットホイールの上側から下方に向かって延出している第１ガイド部材と、前記フライトに設けられ、当該フライトが前記駆動軸の前記スプロケットホイール上に位置しているときは、前記第１ガイド部材と対峙する対峙部と前記第１ガイド部材の側部に真っ直ぐ延出する第２突起とを有する第２突起付ガイドシューとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震によるスロッシング現象が生じても、チェーン及びフライトの脱落を抑制することができる汚泥掻寄機を低製造コストで提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１にかかる汚泥掻寄機を備えた沈殿池の断面図である。
【図２Ａ】本発明の実施例１にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ−Ｂ切断断面図である。
【図２Ｃ】本発明の実施例１の変形例１にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図２Ｄ】本発明の実施例１の変形例２にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図３Ａ】本発明の実施例１の変形例３にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図３Ｂ】本発明の実施例１の変形例４にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図３Ｃ】本発明の実施例１の変形例５にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図３Ｄ】本発明の実施例１の変形例６にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。
【図３Ｅ】本発明の実施例１の変形例７にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図４Ａ】本発明の実施例２にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＣ−Ｃ切断断面図である。
【図５Ａ】本発明の実施例２の変形例１にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例２の変形例２にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図５Ｃ】本発明の実施例２の変形例３にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図５Ｄ】本発明の実施例２の変形例４にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図５Ｅ】本発明の実施例２の変形例５にかかる復路側レールの設けられた位置における汚泥掻寄機の上部の横断面図である。
【図６】本発明の実施例３にかかる汚泥掻寄機を備えた沈殿池の断面図である。
【図７】本発明の一実施例３にかかる復路側レールの存在する区間を復路側レールの径方向に切断した断面図である。
【図８Ａ】本発明の実施例３にかかる駆動軸周辺を沈殿池の上流、下流方向から視た正面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＡ−Ａ切断断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１にかかる汚泥掻寄機１を備えた沈殿池Ｐの断面図である。図１に示すように、本実施例の汚泥掻寄機１は、４軸配置のチェーンフライト式であり、所定の間隔でチェーン２に取り付けられた複数のフライト３を備えている。フライト３は、図１の紙面に垂直な方向を長手方向とする板状の部材であり（後記図２Ｂに示すように、断面コ字形の部材）、チェーン２は、平行して２本設けられ（図１では１本のように図示している）、フライト３の長手方向の両側にそれぞれチェーン２が取り付けられている。
【００１３】
なお、下記の説明から明らかなように、フライト３は、チェーン２がどの位置にいるかによって上下の位置が反転するので、フライト３に関して上下方向を指示するときはどの位置にいるときの上下方向かを示す。そのときの上下の方向は、図面中に矢印で示すので、当該矢印に従う。また、図１において、フライト３は、チェーン２の全体に設けられているが、便宜上、一部のフライト３のみを図示している。
【００１４】
沈殿池Ｐは図示のとおり左側が水流の上流側、右側が下流側である。沈殿池Ｐの水上部には駆動装置５が設置されている。一対の駆動スプロケットホイール４ａは、回転軸となる駆動軸４ａ１の両端側にそれぞれ設けられ、駆動装置５により回転力が伝達される。一対の従動スプロケットホイール４ｂは、駆動スプロケットホイール４ａの下流側に配置された中間軸４ｂ１の両端側又は片持軸の端部に従動スプロケットホイール４ｂが設けられている。従動スプロケットホイール４ｂの下流側には、一対の従動スプロケットホイール４ｃが、沈殿池Ｐの底面Ｐ２付近に配置されたテール軸４ｃ１の両端側又は片持軸の端部に設けられている。一対の従動スプロケットホイール４ｄは、沈殿池Ｐの底面付近であって従動スプロケットホイール４ｃよりも上流側に配置されたヘッド軸４ｄ１の両端側又は片持軸の端部に設けられている。また、汚泥掻寄機１は、テール軸４ｃ１を沈殿池Ｐの下流側へ水平移動（スライド移動）可能とするネジ式緊張装置（図示せず）を備えている。そのため、従動スプロケットホイール４ｃは実線と破線で異なる位置に図示ししている。なお、駆動軸４ａ１、中間軸４ｂ１、テール軸４ｃ１及びヘッド軸４ｄ１は、沈殿池Ｐの側壁Ｐ３（図２Ａ）に両端側又は片持ち軸の端部を支持されている。
【００１５】
複数のフライト３が所定間隔で取り付けられた（架け渡された）２本のチェーン２は、これら、駆動スプロケットホイール４ａ並びに従動スプロケットホイール４ｂ〜４ｄに２条平行に張架され、駆動装置５により循環駆動される。なお、各回転軸は所定形状の回転体で構成されていてもよい。
【００１６】
そして、矢印Ｆ１の方向（下流側から上流側へ向かう方向）に沿ってチェーン２が移動する際、チェーン２に取り付けられたフライト３により、沈殿池Ｐの底面に沈殿する汚泥Ｏは汚泥ピットＰ１側に掻き寄せられる。また、沈殿池Ｐの水面位置付近で矢印Ｆ２方向（上流側から下流側へ向かう方向）にチェーン２が移動する際、チェーン２に取り付けられたフライト３により水面ｗに浮上するスカムはスカムスキマ７側に掻き寄せられて排出される。ここでチェーン２は、例えば、ステンレス製又は合成樹脂製のチェーン、あるいは合成樹脂製のノッチチェーンを用いるのが望ましい。ここで、ノッチチェーンは、チェーンの側部の下方に凹部が形成されていて、この凹部と駆動スプロケットホイール４ａのピン（図示せず）とが噛み合い、従動スプロケットホイール４ｂ〜４ｄ上を摺動し、ノッチチェーンが循環駆動される。
【００１７】
このように、チェーン２は、矢印の方向に循環駆動される。そして、従動スプロケットホイール４ｃから従動スプロケットホイール４ｄまでフライト３が移動する区間では、フライト３で汚泥Ｏを掻くので「往路」と呼ぶこととし、従動スプロケットホイール４ｄから駆動スプロケットホイール４ａ及び従動スプロケットホイール４ｂを通って従動スプロケットホイール４ｃに達するまでにフライト３が移動する区間を「復路」と呼ぶことにする。符号ｗは、沈殿池Ｐの水面である。
沈殿池Ｐの下流側で上壁２０１の下には、コンクリートスラブである越流トラフ２１１が設けられている。越流トラフ２１１は、越流して清浄となった水を排出するための水路である。
【００１８】
本実施例の駆動スプロケットホイール４ａ及び駆動軸４ａ１と、従動スプロケットホイール４ｂ及び中間軸４ｂ１とは、水面ｗ近くの水中で同じ深さに位置していて、この復路における駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、フライト３の下部には、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間を長手方向とするレールである、フライト３を下支えする平行に並んだ２本の復路側レール１１が設けられている。復路側レール１１は、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において水面ｗでフライト３をガイドして移動させ、水面ｗに浮いている前記のスカムをスカムスキマ７側に掻き寄せるために設けられている。
【００１９】
また、沈殿池Ｐの底面Ｐ２の近傍には、テール軸４ｃ１側からヘッド軸４ｄ１側にかけて、当該方向を長手方向として平行に並んだ２本の往路側レール１２が設けられている。往路側レール１２は、往路を移動するフライト３を底面Ｐ２に沿って的確にガイドして移動させ、効果的に汚泥Ｏを掻き出すための部材である。
【００２０】
なお、チェーン２は、例えば、ステンレス製又は合成樹脂製のチェーン、あるいは合成樹脂製のノッチチェーンを用いるのが望ましい。ここで、ノッチチェーンは、チェーンの側部の下方に凹部が形成されており、この凹部と駆動スプロケットホイール４ａのピン（図示せず）とが噛み合い、従動スプロケットホイール４ｂ〜４ｄ上を摺動して前記の循環駆動がされる。
【００２１】
図２Ａは、復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。図２Ｂは、図２ＡのＢ−Ｂ切断側面図である。同図の紙面に垂直な方向が沈殿池Ｐの上流、下流方向である（下記で引用する同様な図面において同じ）。フライト３は、長手方向の中間部分を便宜上切欠いて図示している。
【００２２】
駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、各フライト３は、例えば断面コ字形であり（図２Ｂ）、その下端部で、中央部よりも両端部側寄りの所定位置で夫々チェーン２に固定されている。すなわち、フライト３の両端側にはそれぞれ矩形状の一対のチェーン取付部材２１が設けられ、フライト３の下部には当該チェーン取付部材２１を介して２本のチェーンに取り付けられている。
【００２３】
駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、フライト３の長手方向のチェーン取付部材２１より例えば外側（沈殿池Ｐの側壁Ｐ３側）の位置の上部には、それぞれ抑制部材となる往路側ガイドシュー２２が設けられている。往路側ガイドシュー２２は、フライト３が駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間を移動するときに往路側レール１２上を移動し、フライト３を往路側レール１２にガイドさせるときのフライト３の摩擦に対する強化部材である。各往路側ガイドシュー２２は、例えば鋳鉄、鋳鋼、ステンレス、合成樹脂等の耐食性及び耐摩耗性を有する材料で形成することができる。なお、下記に記載する他のガイドシューも同様の材料で形成することができる。往路側ガイドシュー２２は、図２Ｂに示すように、Ｌ字形に屈曲し、基端部はフライト３に固定され、先端部は沈殿池Ｐの上流、下流方向に延出している。
【００２４】
駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、両側壁Ｐ３には、それぞれフライト３側に向かって延び、先端部がフライト３の端部下に達する支持部材３１が沈殿池Ｐの上流、下流方向に並べて複数本設けられている（図２Ａ、図２Ｂでは１本だけ図示）。この複数本の支持部材３１は固定部材３５により各側壁Ｐ３に基端部が固定されている。各側壁Ｐ３側では、複数本の支持部材３１に支持されて復路側レール１１が設けられている。
【００２５】
駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、復路側レール１１の上部には、フライト３の下部に設けられフライト３を下支えするための復路側ガイドシュー３２と、復路側ガイドシュー３２と共にフライト３にボルトで取付けられた第１突起付ガイドシュー３３とが設けられている。復路側ガイドシュー３２は基端側がフライト３に固定され、先端側はＬ字形に屈曲して沈殿池Ｐの上流、下流方向に延出している。各第１突起付ガイドシュー３３は、矩形板状で復路側レール１１と対峙する対峙部３３ａと、各対峙部３３ａの両側端部から復路側レール１１の両側部に復路側レール１１から抜け出し可能に延出している第１突起３３ｂとを備えている。「復路側レール１１から抜け出し可能」とは、前記した特許文献１の復路側レールと突起との関係のように、復路側レール１１と第１突起３３ｂとが嵌め合わされたようになって、両者を引き離すことが出来なくなることがない状態をいう。かかる状態にあれば、第１突起３３ｂは、図２Ａに示すように直線的に延出していてもよいし、復路側レール１１側又はその反対側に多少屈曲していてもよい。第１突起付ガイドシュー３３は、ステンレス、合成樹脂等の耐食性を有する材料で形成することができる。
【００２６】
駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、両側壁Ｐ３には、それぞれフライト３側に向かって延び、先端部がフライト３の端部側上に達する支持部材４１が沈殿池Ｐの上流、下流方向に並べて複数本設けられている（図２Ａ、図２Ｂでは１本だけ図示）。この複数本の支持部材４１は固定部材４２により各側壁Ｐ３に基端部が固定されている。各側壁Ｐ３では、複数本の支持部材４１の先端部からはフライト３の往路側ガイドシューに向かって第１ガイド部材４３が延出している。この第１ガイド部材４３は、支持部材４１の先端部から延びた複数本の延長部材４４の先端に支持された長さ方向が沈殿池Ｐの上流、下流方向の断面Ｌ字形の長尺部材である。
【００２７】
次に、汚泥掻寄機１の作用効果について説明する。
汚泥掻寄機１は、駆動装置５の駆動によりチェーン２を各スプロケットホイール４ａ〜４ｄ間で循環駆動させることで、沈殿池Ｐの底面Ｐ２に堆積している汚泥Ｏをフライト３の往路での移動により（矢印Ｆ１方向）、汚泥ピットＰ１側に掻き寄せることができる。
【００２８】
そして、地震によって沈殿池Ｐ内の汚水が揺動するスロッシング現象が発生したときは、次のようにしてフライト３の揺れを駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において抑制する。すなわち、図２Ａ、図２Ｂを参照し、復路側レール１１と第１突起３３ｂとが当接することにより、フライト３の横揺れは係止することができる。
【００２９】
また、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、フライト３の下側への揺れは、復路側レール１１と対峙部３３ａとが当接することにより抑制する。すなわち、フライト３の下側への揺れは復路側レール１１と対峙部３３ａとが当接することにより係止することができる。
【００３０】
さらに、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、フライト３の上側への揺れは、第１ガイド部材４３と往路側ガイドシュー２２との当接により抑制することができる。すなわち、フライト３の上側への揺れは第１ガイド部材４３と往路側ガイドシュー２２とが当接することにより係止する。
このようにして、沈殿池Ｐ内でスロッシング現象が発生しても、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間においてフライト３の縦揺れ、横揺れを抑制し、フライト３やチェーン２がスプロケットホイール４ａ〜４ｄから脱落してしまうことを防止することができる。
【００３１】
なお、スロッシング現象によるチェーン２及びフライト３の脱落防止手段を駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間に設けるのは、チェーン及びフライトの脱落は、各軸４ａ１〜４ｄ１から発生することになり、特に水面ｗ付近の影響が大きいため、フライト３が水面ｗを移動する駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間としたものである。
【００３２】
ここで、前記した特許文献１の技術では、本実施例の一対の第１突起３３ｂに相当する部材が復路側レール１１に相当する部材を左右両側から挟み込んで抱持するような形状をしている。そのため、本実施形態の一対の第１突起３３ｂに相当する部材と復路側レール１１に相当する部材とを嵌め合わせることが困難である。よって、本実施形態の一対の第１突起３３ｂに相当する部材と復路側レール１１に相当する部材とを嵌め合わせる作業に多大な製造コストを要していた。
【００３３】
しかし、本実施例では、一対の第１突起３３ｂは復路側レール１１の両側に向かって復路側レール１１から抜け出し可能に延出しているだけである。そのため、第１突起３３ｂが復路側レール１１から抜け出し可能ということは、逆に、第１突起３３ｂの先端部を復路側レール１１の側部に近接して位置させる作業も極めて容易であり、従来に比べて製造コスト、設置コストを低減することができる。この場合に、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、フライト３の上側の移動は第１ガイド部材４３を設置するだけで抑制することができ、第１ガイド部材４３の設置は簡易に行えるので、製造コスト、設置コストを抑制することができる。
【００３４】
また、第１ガイド部材４３が当接する抑制部材は、フライト３に設けられている既存の往路側ガイドシュー２２を兼用できるので、この点でも製造コストを低減することができる。
もちろん、第１ガイド部材４３と当接する抑制部材は、往路側ガイドシュー２２とは別個にフライト３に設けてもよい。
さらに、第１ガイド部材４３及び第１突起付ガイドシュー３３等は、既設の汚泥掻寄機にも後付けで設置することができ、既設のチェーンフライト式汚泥掻寄機を、震災対応型のチェーンフライト式汚泥掻寄機に容易に改造することができる。
【００３５】
［実施例１の変形例１］
以下に説明する各変形例は、前記した実施例１と相違する点を中心に説明して、共通する点については実施例１の説明と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。かかる関係は、以下に説明する実施例２とその各変形例においても同様である。
図２Ｃは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。
【００３６】
本変形例が実施例１と異なるのは、各往路側ガイドシュー２２とともに第２突起付ガイドシュー５１をフライト３にボルトで取付けている点である。第２突起付ガイドシュー５１は、フライト３が駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間に位置しているときは、第１ガイド部材４３と対峙する対峙部５２及び第１ガイド部材４３の先端部の両側に第１ガイド部材４３から抜け出し可能に延出するように配置される第２突起５３とを備えている。第２突起付ガイドシュー５１は、ステンレス、合成樹脂等の耐食性を有する材料で構成することができる。
【００３７】
本変形例によれば、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、第２突起付ガイドシュー５１の対峙部５２と第１ガイド部材４３との当接によりフライト３の上側への揺れを抑制できる。また、第２突起５３と第１ガイド部材４３との当接によりフライト３の横揺れも抑制することができる。すなわち、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間で、復路側レール１１と第１突起３３ｂとの組み合わせでフライト３の下側で横揺れも抑制することができる他に、フライト３の上側で横揺れも抑制することができる。したがって、フライト３の横揺れを強固に抑制することができる。
【００３８】
なお、図２Ｃに示す例では、各第２突起付ガイドシュー５１に２本の第２突起５３を設けているが、各第２突起付ガイドシュー５１の側壁Ｐ３側の第２突起５３のみを設けるようにしても、フライト３の横揺れ抑制効果を発揮することができる。
しかし、図２Ｃに示すように、各第２突起付ガイドシュー５１に２本の第２突起５３を設けることで、１本の場合より強固にフライト３の横揺れを抑制することができる。
【００３９】
［実施例１の変形例２］
図２Ｄは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。
本変形例が実施例１と異なるのは、各往路側ガイドシュー２２とは別個に、フライト３の長手方向の異なる位置であって、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間では上側となる部位に、一対の破損防止部材６１を設けたことである。そして、この各破損防止部材６１はそれぞれ第１ガイド部材４３と対峙している。破損防止部材６１は、ステンレス、合成樹脂等の耐食性を有する材料で形成することができる。
【００４０】
ここで、第１ガイド部材４３にはフライト３を直接当接させることも考えられる。しかし、この場合は、フライト３を破損させる可能性がある。そこで、破損防止部材６１をフライト３に設け、破損防止部材６１の設置位置を第１ガイド部材４３との当接位置とすることで、フライト３の破損を防止することができる。
【００４１】
［実施例１の変形例３］
以下の実施例１の変形例３〜変形例７においては、抑制部材を実施例１の往路側ガイドシュー２２とした例のみを図示するが、これらの変形例はこれらに限定されるものではなく、抑制部材を変形例２又は変形例３のようにしてもよい。
【００４２】
図３Ａは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例が実施例１と異なるのは、第１突起付ガイドシュー３３の第１突起３３ｂの構成にある。すなわち、図３Ａの例では、第１突起３３ｂは、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、各対峙部３３ａの下端両側からそれぞれ下方に延出してから先端部が復路側レール１１の側部側にＬ字状に折れ曲がった構成をしており、一対の第１突起３３ｂは、復路側レール１１の頭部が邪魔となり復路側レール１１から抜けない構成である。そのため、第１突起３３ｂと復路側レール１１とが当接し、また、対峙部３３ａと復路側レール１１とが当接して、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、フライト３の上下方向の揺れを抑制することができる。
【００４３】
本変形例によれば、第１突起３３ｂは復路側レール１１とを嵌め合わせる作業が煩雑とはなるが、第１突起３３ｂによってもフライト３の上下方向の揺れを抑制できるので、フライト３の揺れの抑制をより強力に行うことができる。すなわち、第１突起３３ｂが復路側レール１１の頭部から完全に離脱しないので、フライト３に強い力が加わってもチェーン２やフライト３の本来の位置に容易に復帰することができる。汚泥掻寄機１の製造コストの低減よりも、フライト３の揺れの抑制を優先したい場合に有益な変形例である。
なお、このような不具合もあるため、第１突起３３ｂは復路側レール１１に容易に嵌め合わせられる程度の曲げとすることが望ましい。
【００４４】
［実施例１の変形例４］
図３Ｂは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例が実施例１と異なるのは、第１突起付ガイドシュー３３の第１突起３３ｂの構成にある。すなわち、図３Ｂの例では、第１突起３３ｂは、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、各対峙部３３ａの下端両側からそれぞれ下方に復路側レール１１の両側部に復路側レール１１から抜け出し可能に延出している。しかし、各第１突起付ガイドシュー３３において一対の第１突起３３ｂのうち、沈殿池Ｐの側壁Ｐ３側のもののみが復路側レール側にＬ字状に屈曲している。
【００４５】
本変形例によれば、沈殿池Ｐの側壁Ｐ３側の第１突起３３ｂのみが復路側レール側にＬ字状に屈曲している。そのため、第１突起付ガイドシュー３３は、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、側壁Ｐ３側の第１突起３３ｂと対峙部３３ａのみでフライト３の上下方向の揺れを抑制することができる。
前記変形例４同様に第１突起付ガイドシュー３３でもフライト３の上下の揺れを抑制できる。しかし、前記変形例３と異なり、一対の第１突起３３ｂが復路側レール１１の両側に位置するように、この両者を近接配置させる作業が容易であるため、汚泥掻寄機１の製造コストを低減することができる。
【００４６】
［実施例１の変形例５］
図３Ｃは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例が実施例１と異なるのは、第１突起付ガイドシュー３３の第１突起３３ｂの構成にある。すなわち、図３Ｃの例では、第１突起３３ｂは、各対峙部３３ａの側壁Ｐ３側からのみ１本だけ復路側レール１１側部に延出し、復路側レール１１側にＬ字状に屈曲している。このように各第１突起付ガイドシュー３３で各一本の第１突起３３ｂを設けるだけで、第１突起付ガイドシュー３３で上下方向、左右方向のフライト３の揺れを抑制することができる。
【００４７】
本実施例によれば、各第１突起付ガイドシュー３３で第１突起３３ｂが１本だけでよいので、第１突起付ガイドシュー３３の製造コストを低減し、第１突起３３ｂと復路側レール１１とを近接配置させる作業を更に容易にして製造コストを低減することができる。
【００４８】
［実施例１の変形例６］
図３Ｄは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例が実施例１と異なるのは、第１突起付ガイドシュー３３の第１突起３３ｂの構成にある。すなわち、図３Ｄの例では、第１突起３３ｂは、各第１突起付ガイドシュー３３から２本延出しているもののうち沈殿池Ｐの内側のもののみが復路側レール１１の側部で復路側レール１１側にＬ字状に屈曲している。他の１本の第１突起３３ｂは、一対の第１突起３３ｂが復路側レール１１から抜け出し可能である方向に延出している。このように、各第１突起付ガイドシュー３３の沈殿池Ｐの内側の第１突起３３ｂだけで、第１突起付ガイドシュー３３における上下方向におけるフライト３の揺れの抑制を図ることができる。
【００４９】
しかし、前記変形例３と異なり、一対の第１突起３３ｂが復路側レール１１の両側に位置するように、この両者を近接配置させる作業が容易であるため、汚泥掻寄機１の製造コストを低減することができる。
【００５０】
［実施例１の変形例７］
図３Ｅは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例が実施例１と異なるのは、第１突起付ガイドシュー３３の第１突起３３ｂの構成にある。すなわち、図３Ｄの例では、第１突起３３ｂは、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、復路側レール１１の沈殿池Ｐの内側のみで１本だけ延出していて、その先端部が復路側レール１１の側部側にＬ字状に屈曲している。このように、各第１突起付ガイドシュー３３の沈殿池Ｐの内側の第１突起３３ｂだけで、第１突起付ガイドシュー３３における上下方向のフライト３の揺れの抑制を図ることができる。
【００５１】
本実施例によれば、各第１突起付ガイドシュー３３で第１突起３３ｂが１本だけでよいので、第１突起付ガイドシュー３３の製造コストを低減し、第１突起３３ｂと復路側レール１１とを近接配置させる作業を更に容易にして製造コストを低減することができる。
【実施例２】
【００５２】
図４Ａは、本実施例２にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。図４Ｂは、図４ＡのＣ−Ｃ切断断面図である。以下の説明においては実施例１と相違する点を中心に説明して、実施例１と共通の部材等は実施例１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００５３】
本実施例が実施例１と相違するのは、まず、各第２ガイド部材８１が支持部材３１（便宜上、左側の支持部材３１は一部を切欠いて図示している。これは下記の変形例でも同様。）上でフライト３の側端部の近傍で側壁Ｐ３側に寄った位置に設けられている点である。すなわち、復路側レール１１より取付部材８２が設けられ、第２ガイド部材８１は取付部材８２に支持されている（なお、便宜上、右側の取付部材８２は一部を切欠いて図示している。これは下記の変形例でも同様。）。取付部材８２は、例えば２本のＬ字鋼を接合して長手方向をＬ字形状にした部材である。また、第２ガイド部材８１の形状も実施例１と異なり、基端側が上側に延出して先端側がフライト３の側端部側（沈殿池Ｐの内側）に向けてＬ字形に屈曲しており、その先端部の高さは復路側ガイドシュー３２の上端縁より幾分高い程度である。このように、第２ガイド部材８１を取付部材８２にて復路側レール１１より支持させたので、実施例１における支持部材４１、固定部材４２及び延長部材４４は設けられていない。なお、第２ガイド部材８１は取付部材８２を介して復路側レール１１によって支持され、復路側レール１１は支持部材３１に支持されているので、第２ガイド部材８１は支持部材３１に間接的に支持されている。
【００５４】
また、フライト３の両側端からは側壁Ｐ３側に向けて抑制部材となる矩板形状の張出し部材６２が張り出している。この張出し部材６２は第１突起付ガイドシュー３３と一体成形し、第１突起付ガイドシュー３３から張り出すようにしてもよい。張出し部材６２の高さは、第２ガイド部材８１のＬ字状に屈曲した先端部より幾分低い位置となっている。これにより、張出し部材６２は、第２ガイド部材８１と水平方向及び上下方向に近接対峙している。
次に、実施例２の作用効果について説明する。
【００５５】
張出し部材６２の上部は、第２ガイド部材８１のＬ字状に屈曲した先端部と上下に対峙しているので、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、フライト３が上方向に揺れると、第２ガイド部材８１と当接して、フライト３の上方向の揺れを抑制することができる。すなわち、実施例１の第１ガイド部材４３と同様の作用を奏する。
【００５６】
また、張出し部材６２の側部は、第２ガイド部材８１の基端部分と対峙しているので、フライト３が横方向に揺れると、第２ガイド部材８１と当接して、フライト３の横方向の揺れを抑制することができる。実施例１の第１ガイド部材４３が、駆動軸４ａ１と中間軸４ｂ１との間の区間において、上方向のフライト３の揺れのみを抑制するのに対して、本実施例の第２ガイド部材８１と張出し部材６２は、横方向のフライト３の揺れも抑制することができる。
また、第２ガイド部材８１の取り付けのために、実施例１における支持部材４１、固定部材４２及び延長部材４４を不要とできるので、部品点数の削減により汚泥掻寄機１の製造コストを低減することができる。
【００５７】
さらに、張出し部材６２は第１突起付ガイドシュー３３と一体成形することも可能である。この場合は、実施形態１の変形例２、実施形態１の変形例３の抑制部材、すなわち、第２突起付ガイドシュー５１や破損防止部材６１を別途制作して、第１突起付ガイドシュー３３と別個にフライト３に取り付ける作業を省くことができるので、汚泥掻寄機１の製造コストを低減することができる。
【００５８】
［実施例２の変形例］
図５Ａ乃至図５Ｅに示す実施例２の各変形例は、その特徴が実施例１の各変形例と対応しているものが多いので、そうした変形例については両者の対応関係を指摘するだけとして、詳細な説明は省略する。
【００５９】
［実施例２の変形例１］
図５Ａは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例の特徴的は、第１突起付ガイドシュー３３の第１突起３３ｂは、各第１突起付ガイドシュー３３の側壁Ｐ３とは反対側のみに１本だけ設けられている点にある。本変形によれば、各第１突起付ガイドシュー３３で第１突起３３ｂが１本だけなので、汚泥掻寄機１の製造コストを低減することができる。
【００６０】
［実施例２の変形例２］
図５Ｂは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例は、実施例１の変形例３に対応している。よって、実施例１の変形例３の特徴的な作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００６１】
［実施例２の変形例３］
図５Ｃは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例は、実施例１の変形例５に対応している。よって、実施例１の変形例５の特徴的な作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００６２】
［実施例２の変形例４］
図５Ｄは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例は、実施例１の変形例６に対応している。よって、実施例１の変形例６の特徴的な作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
［実施例２の変形例５］
図５Ｅは、本変形例にかかる復路側レール１１の設けられた位置における、汚泥掻寄機１の上部の横断面図である。本変形例は、実施例１の変形例７に対応している。よって、実施例１の変形例７の特徴的な作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
その他、図示はしないが、実施例２の変形例として実施例１の変形例４の特徴を備えた変形例を実施してもよい。
【実施例３】
【００６４】
図６は、本発明の実施例３にかかる汚泥掻寄機１ａを備えた沈殿池Ｐの断面図である。以下の説明では実施例１と相違する点を中心に説明して、実施例１と共通する部材等は実施例１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００６５】
図６に示すように、本実施例の汚泥掻寄機１ａは、３軸配置のチェーンフライト式である。そのため、本実施例では、中間軸４ｂ１及び従動スプロケットホイール４ｂが設けられておらず、駆動軸４ａ１及び駆動スプロケットホイール４ａを通過したチェーン２及びフライト３は、底面Ｐ２近傍に位置するテール軸４ｃ１で回転する従動スプロケットホイール４ｃに向かって移動する。そのため、テール軸４ｃ１とヘッド軸４ｄ１との間の区間が往路となり、ヘッド軸４ｄ１から駆動軸４ａ１を通ってテール軸４ｃ１に至る区間が復路となる。中間軸４ｂ１及び従動スプロケットホイール４ｂが設けられていないため、復路側レール１１は設けられていない。そのため、フライト３により水面ｗに浮上するスカムを掻き寄せることはできない。しかし、図６においては図示していないが、往路側レール１２は設けている。なお、各回転軸は所定形状の回転体で構成されていてもよい。
【００６６】
本実施例の汚泥掻寄機１ａは、駆動軸４ａ１とテール軸４ｃ１との間の区間でテール軸４ｃ１寄りの位置に一対の平行な復路側レール７１をフライト３の直下に設けている。
【００６７】
図７は、復路側レール７１の存在する区間（図６参照）を復路側レール７１の径方向に切断した断面図である。復路側レール７１は、フライト３を下支えする。フライト３の復路側レール７１と摺動する位置には復路側ガイドシュー７２が設けられている。フライト３には、復路側ガイドシュー７２とボルトで取付けられた第１突起付ガイドシュー７３が設けられている。第１突起付ガイドシュー７３は、復路側レール７１が設けられている区間では復路側レール７１と対峙する対峙部７３ａ及び復路側レール７１の両側部に復路側レール７１から抜け出し可能に延出する一対の第１突起７３ｂを有する。
【００６８】
図８Ａは、駆動軸４ａ１周辺を沈殿池Ｐの上流、下流方向から視た正面図である。図８Ｂは、図８ＡのＡ−Ａ切断断面図である。一対の第１ガイド部材７４は、駆動軸４ａ１の駆動スプロケットホイール４ａの上側から下方に向かって延出している。第１ガイド部材７４は、駆動スプロケットホイール４ａの上部で、駆動スプロケットホイール４ａの円弧形状に沿うように円弧形状をなしている。その先端部は、例えば駆動スプロケットホイール４ａの位置より側壁Ｐ３側に寄った位置にある。各第１ガイド部材７４は、各側壁Ｐ３にそれぞれ固定された固定部７６から水平方向に沈殿池Ｐの内側に向かって延出した各支持部材７７の先端部から垂下した垂下部７８の先端部にそれぞれ支持されている。
【００６９】
一対の第２突起付ガイドシュー７５は、フライト３に設けられている。第２突起付ガイドシュー７５は、フライト３が駆動軸４ａ１の駆動スプロケットホイール４ａ上に位置しているときは、第１ガイド部材７４と対峙する対峙部７５ａと、第１ガイド部材７４の両側部に延出する一対の第２突起７５ｂとを有する。
なお、図８Ａにおいて、従動ホイール８１は、駆動軸４ａ１に設けられ、駆動装置５の駆動力を駆動軸４ａ１に伝達する。
【００７０】
次に、汚泥掻寄機１ａの作用効果について説明する。
第１突起付ガイドシュー７３の一対の第１突起７３ｂは、復路側レール７１の両側部に位置しているので、フライト３を係止し、フライト３の横揺れを防止することができる。また、対峙部７３ａが復路側レール７１に当接するので、復路側レール７１が存在する区間において、フライト３の下方向の揺れを抑制することができる。
【００７１】
また、駆動スプロケットホイール４ａ上では、一対の第２突起７５ｂが第１ガイド部材７４の先端部の側部に近接配置されているので、フライト３の横揺れを防止することができる。また、駆動スプロケットホイール４ａ上では、対峙部７５ａがその上の第１ガイド部材７４の先端部と近接対峙しているので、フライト３の上方向の揺れを抑制することができる。
【００７２】
ここで、チェーン２及びフライト３の脱落は、各軸４ａ１〜４ｄ１から発生することになり、特に水面ｗ付近の影響が大きい。そこで、フライト３が水面ｗを移動する駆動スプロケットホイール４ａ上に、第１ガイド部材７４及び第２突起付ガイドシュー７５を配置している。
さらに、一対の第１突起７３ｂは、復路側レール７１の両側部に復路側レール７１から抜け出し可能に延出している。よって、復路側レール７１に第１突起７３ｂを近接配置する作業も、復路側レール７１の頭部が邪魔とならないので容易であり、汚泥掻寄機１ａの製造コストを低減することができる。
【００７３】
なお、各第１突起付ガイドシュー７３及び各第１ガイド部材７４において、第１突起７３ｂ及び第２突起７５ｂはそれぞれ２本設けているが、その少なくとも一方を１本としても、フライト３の横揺れを抑制することができる。
【００７４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１      汚泥掻寄機
１ａ    汚泥掻寄機
２      チェーン
３      フライト
４ａ  駆動スプロケットホイール（スプロケットホイール）
４ａ１  駆動軸（回転軸又は回転体）
４ｂ〜４ｄ  従動スプロケットホイール（スプロケットホイール）
４ｂ１  中間軸（回転軸又は回転体）
４Ｃ１  テール軸（回転軸又は回転体）
４ｄ１  ヘッド軸（回転軸又は回転体）
５      駆動装置
１１    復路側レール
２２    往路側ガイドシュー（抑制部材）
３２    復路側ガイドシュー
３１    支持部材
３３    第１突起付ガイドシュー
３３ａ  対峙部
３３ｂ  第１突起
４３    第１ガイド部材
５１    第２突起付ガイドシュー
５２    対峙部
５３    第２突起
６１    破損防止部材（抑制部材）
６２    張出し部材（抑制部材）
７１    復路側レール
７２    復路側ガイドシュー
７３    第１突起付ガイドシュー
７３ａ  対峙部
７３ｂ  第１突起
７４    第１ガイド部材
７５    第２突起付ガイドシュー
７５ａ  対峙部
７５ｂ  第２突起
８１    第２ガイド部材
８２    取付部材
Ｐ      沈殿池
Ｐ２    底面
Ｐ３    側壁
ｗ      水面
【図１】
2019076834.tif 000003
【図２Ａ】
2019076834.tif 000004
【図２Ｂ】
2019076834.tif 000005
【図２Ｃ】
2019076834.tif 000006
【図２Ｄ】
2019076834.tif 000007
【図３Ａ】
2019076834.tif 000008
【図３Ｂ】
2019076834.tif 000009
【図３Ｃ】
2019076834.tif 000010
【図３Ｄ】
2019076834.tif 000011
【図３Ｅ】
2019076834.tif 000012
【図４Ａ】
2019076834.tif 000013
【図４Ｂ】
2019076834.tif 000014
【図５Ａ】
2019076834.tif 000015
【図５Ｂ】
2019076834.tif 000016
【図５Ｃ】
2019076834.tif 000017
【図５Ｄ】
2019076834.tif 000018
【図５Ｅ】
2019076834.tif 000019
【図６】
2019076834.tif 000020
【図７】
2019076834.tif 000021
【図８Ａ】
2019076834.tif 000022
【図８Ｂ】
2019076834.tif 000023