(57)【要約】  【課題】肘掛に収納空間を有する物品収納部を設けた椅子において、収納物の有無を明確に確認できない場合があるため忘れ物の発生を招きことがあるという従来の課題、及び、収納物の取り出しやすさに関する設計の自由度に一定の限界があるという従来の課題を一挙に解消する。  【解決手段】少なくとも一方の肘掛１１に、収納空間Ｓ１を有した物品収納部１３を設けた椅子Ｃにおいて、前記物品収納部１３は、前記収納空間Ｓ１が外側方に開放され当該収納空間Ｓ１に収納された収納物（ノートＮ）の有無を外側面から視認し得るように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の肘掛に、収納空間を有した物品収納部を設けた椅子であって、
前記物品収納部は、前記収納空間が外側方に開放され当該収納空間に収納された収納物の有無を外側面から視認し得るように構成されたものである椅子。
【請求項２】
左、右の肘掛を有し、それら両肘掛に前記物品収納部がそれぞれ設けられている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記肘掛が、上端に肘当部を有する起立壁状のものであり、その肘掛の外側面に前記物品収納部が設けられている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記物品収納部が、収納物の少なくとも下端近傍部に対応する部位が外側方に開放されたものである請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記物品収納部が、前記収納空間を有する収納部本体と、この収納部本体の開放端面を部分的に覆うように設けられ収納物の脱落を防止する係止帯とを備えたものである請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記肘掛が座とともに脚体に対して水平旋回可能に設けられたものである請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘掛を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の椅子として、肘掛に小物入れを取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、前記小物入れは、上端のみが上方に開放された袋状のものであるため、内部に収納された収納物を外部から視認し難い。すなわち、収納物を確認するには、上端開口部から内部をのぞき込む以外に方法がないため、収納物を見落としやすい。
【０００４】
また、係る構成のものは、収納物の取り出しやすさを極めようとしても、上からしか収納物に触れることができないため、その改善の自由度に限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３０９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に着目してなされたもので、収納物の有無を明確に確認できない場合があるため忘れ物の発生を招きことがあるという従来の課題、及び、収納物の取り出しやすさに関する設計の自由度に一定の限界があるという従来の課題を一挙に解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る椅子は、少なくとも一方の肘掛に、収納空間を有した物品収納部を設けた椅子であって、前記物品収納部は、前記収納空間が外側方に開放され当該収納空間に収納された収納物の有無を外側面から視認し得るように構成されたものである。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る椅子は、請求項１記載の構成のものにおいて、左、右の肘掛を有し、それら両肘掛に前記物品収納部がそれぞれ設けられているものである。
【０００９】
請求項３記載の発明に係る椅子は、請求項１又は２記載の構成のものにおいて、前記肘掛が、上端に肘当部を有する起立壁状のものであり、その肘掛の外側面に前記物品収納部が設けられているものである。
【００１０】
請求項４記載の発明に係る椅子は、請求項１、２又は３記載の構成のものにおいて、前記物品収納部が、収納物の少なくとも下端近傍部に対応する部位が外側方に開放されたものである。
【００１１】
請求項５記載の発明に係る椅子は、請求項１、２、３又は４記載の構成のものにおいて、前記物品収納部が、前記収納空間を有する収納部本体と、この収納部本体の開放端面を部分的に覆うように設けられ収納物の脱落を防止する係止帯とを備えたものである。
【００１２】
請求項６記載の発明に係る椅子は、請求項１、２、３、４又は５記載の構成のものにおいて、前記肘掛が座とともに脚体に対して水平旋回可能に設けられたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、収納物の有無を明確に確認できない場合があるため忘れ物の発生を招きことがあるという従来の課題、及び、収納物の取り出しやすさに関する設計の自由度に一定の限界があるという従来の課題を一挙に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す平面図。
【図２】同実施形態に係る椅子を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る椅子を示す側面図。
【図４】同実施形態に係る椅子を示す側面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図６】同実施形態に係る椅子を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係る椅子を示す斜視図。
【図８】同実施形態に係る椅子を示す斜視図。
【図９】図５におけるＸ部を示す拡大図。
【図１０】図４におけるＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図１１】同実施形態に係る椅子を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１１を参照しつつ以下に示す。
【００１６】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子（以下、「椅子Ｃ」と称する）に適用した場合のものである。
【００１７】
ここで、図１は、本実施形態の椅子Ｃを示す平面図であり、図２は、同正面図である。図３は、前記椅子Ｃの着座者から見て左側を示す側面図であり、図４は、同着座者から見て左側を示す側面図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。図６は、前記椅子Ｃの着座者から見て左側を上側から見た斜視図であり、図７は、同着座者から見て右側を上側から見た斜視図であり、図８は、同着座者から見て左側を下側から見た斜視図である。図９は、図５におけるＸ部を示す拡大図であり、図１０は、図４におけるＢ−Ｂ線に沿った断面の要部の拡大図である、そして、図１１は、前記椅子Ｃを示す分解斜視図である。なお、この明細書中で使用する左、右とは、着座者から見て左側、右側を意味するものとする。
【００１８】
この椅子Ｃは、図２、図３、図４及び図８に示すように、放射状に設けた脚羽根１ａの中心に支柱１ｂを立設してなる脚体１と、この脚体１の支柱１ｂ上に水平旋回可能に配設された支持基部２と、この支持基部２にトーションバー３を介して弾性傾動可能に支持された座受４と、この座受４上に設けられた椅子本体５とを具備してなるものである。前記脚体１と、前記支持基部２と、前記座受４とを組み合わせて前記椅子本体５が弾性的にロッキング動作し得るようにした構造は通常のものであるため詳細な説明は省略する。
【００１９】
前記椅子本体５は、図１、図２、図５〜図８及び図１１に示すように、前記座受４上に取着された座６と、この座６の両側縁に沿って設けられた左、右の側面起立壁７、８と、それら両側面起立壁７、８の後縁に連続させて前記座６の後縁に沿って設けられた背面起立壁９と、この背面起立壁９に支持された背凭れ１０とを具備してなる。この実施形態では、前記座６と、前記左、右の側面起立壁７、８と、前記背面起立壁９とは一体に構成されており、前記左、右の側面起立壁７、８及び前記背面起立壁９の各下端部は、前記座６の下面よりも下方に垂下させてある。
【００２０】
前記左、右の側面起立壁７、８の上端には、図１〜図８及び図１１に示すように、肘当部７ａ、８ａが形成されており、これら肘当部７ａ、８ａを有した側面起立壁７、８によって左、右の肘掛１１、１２が形成されている。すなわち、前記左、右の肘掛１１、１２は、起立壁状をなすもので、前記座６の左、右両側に配されている。これら左、右の肘掛１１、１２及び座６はいずれも前記椅子本体５の一部であり、前記座受４を介して前記支持基部２に支持されており、ともに脚体１に対して一体的に水平旋回可能である。一方、前記背面起立壁９は、その上縁に前記座６の左右幅寸法よりも若干小さな左右幅寸法を有する正面視矩形状の切欠部９ａを有している。そして、その切欠部９ａの内側面及び底面に前記背凭れ１０を装着するための取付溝９ｘが連続的に形成されている。また、この切欠部９ａの開口端部背面側には、前記背凭れ１０を背面側から支持する背凭れ支持部材８ｂが架設されている。
【００２１】
以上説明した椅子Ｃの左、右の肘掛１１、１２には、図３〜図８に示すように、収納空間Ｓ１、Ｓ２を有した左、右の物品収納部１３、１４がそれぞれ設けられている。前記各物品収納部１３、１４は、前記収納空間Ｓ１、Ｓ２が外側方に開放され当該収納空間Ｓ１、Ｓ２に収納された収納物の有無を外側面から視認し得るように構成されたものである。
【００２２】
具体的に説明すれば、左の肘掛１１に設けられた左の物品収納部１３は、前記肘掛１１の外側面に設けられたものであり、図３、図５、図６及び図８に示すように、前記収納空間Ｓ１を形成する収納部本体２１と、この収納部本体２１の開放端面を部分的に覆うように設けられ収納物の脱落を防止する係止帯２３とを具備してなる。前記収納部本体２１は、側面視矩形状をなす奥壁２５と、この奥壁２５の周縁から外側方に向けて延出させた縁壁２７とを備えたトレー状のもので、前記左の肘掛１１の外側面１１ａに形成された側面視矩形状をなす凹陥部１１ｘに嵌合させてある。前記収納部本体２１を前記凹陥部１１ｘに嵌着した状態では、当該収納部本体２１の開口端面２１ａと前記肘掛１１の外側面１１ａとが略面一となるようにしてある。前記係止帯２３は、両端部を前記収納部本体２１の対向する縁壁２７に止着したもので、前記収納空間Ｓ１を上下に二分するようにほぼ水平に配されている。すなわち、この左の物品収納部１３は、収納物の少なくとも下端近傍部に対応する部位が外側方に開放されるように構成されたものである。図３、図６及び図８では、物品収納部１３内に収納物たるノートＮが図示されているが、この場合、ノートＮの下端部と上端部が外側方から視認することができ、かつそれら下端部及び上端部に外側面側から直接触れることができるようになっている。
【００２３】
右の肘掛に設けられた右の物品収納部１４も、前記肘掛の外側面に設けられたものであり、図４、図５及び図７に示すように、前記収納空間Ｓ２を形成する収納部本体３１と、この収納部本体３１の開放端面を部分的に覆うように設けられ収納物の脱落を防止する係止帯３３とを具備してなる。前記収納部本体３１は、上下に延びる前後の竪の枠材３５と、これらの竪の枠材３５の下端部同士を連結する横の枠材３７とを一体に備えた枠状のもので、前記右の肘掛１２の外側面１２ａに添着されている。詳述すれば、前記各枠材３５、３７は、図９及び図１０に示すように、前記肘掛１２の外側面１２ａに止着された内片３５ａ、３７ａと、前記内片３５ａ、３７ａの外縁に連続させて設けられた外片３５ｂ、３７ｂとを備えた断面Ｖ字型をなすものであり、合成樹脂等により一体に形成されている。前記係止帯３３は、前記竪の枠材３５の外片３５ｂ間に架設されたもので、これら外片３５ｂと一体に形成されている。この係止帯３３の外面には、筆記具を保持させるための筆記具ホルダ３９が設けられている。しかしてこの物品収納部１４は、前記肘掛１２の外側面１２ａと前記各枠材３５、３７の外片３５ｂ、３７ｂ及び係止帯３３との間に扁平な収納空間Ｓ２が形成されている。すなわち、この右の物品収納部１４は、前記係止帯３３と肘掛１２の外側面１２ａとの間にノート等の収納物を収納できるようにしたものであり、収納物の少なくとも下端近傍部に対応する部位が外側方に開放されるように構成されたものである。また、この右の物品収納部１４は、前記横の枠材３７の内片３７ａと外片３７ｂとの間に収納物の下端を挿入して該収納物を保持できるように構成されている。
【００２４】
以上説明した左、右の物品収納部１３、１４の使用例を説明すれば、左の物品収納部１３には複数冊のノートＮその他の冊子を係止帯２３の上縁側から収納空間Ｓ１に挿入して収納することができるだけでなく、係止帯２３の下縁側から冊子を収納空間Ｓ１に挿入して収納することもできる。収納空間Ｓ１から収納物を取り出す場合も、肘掛１１の外側面１１ａ側から収納物に直接触れることができるため、前述した挿入時と逆の操作により収納物を自在に取り出すこともできる。右の物品収納部１４に対しても、同様な操作により種々の冊子を挿脱して使用することができる上に、その係止帯３３に設けられた筆記具ホルダ３７に筆記具を保持させて便利に使用することができる。
【００２５】
このような構成のものであれば、収納空間Ｓ１、Ｓ２が外側方に開放されており、この収納空間Ｓ１、Ｓ２に収納された収納物を肘掛１１、１２の外側面１１ａ、１２ａ側から明確に視認することができる。そのため、使用者がこの椅子Ｃを離れる場合、収納物の存在を確実に認識することができ、収納物を収納空間Ｓ１、Ｓ２に置き忘れることを効果的に防止することができる。特に、この実施形態のように、回転式の椅子Ｃに適用すれば、着座を終えて座６から離れた使用者が椅子本体５を旋回させることにより、左、右両肘掛１１、１２の物品収納部１３、１４に収納されている収納物の有無を短時間で明確に確認する事が可能になる。
【００２６】
さらに、収納空間Ｓ１、Ｓ２が外側方に開放されているため、収納物を肘掛１１、１２の外側面１１ａ、１２ａ側からも視認し触れることが可能になる。そのため、上端側からしか収納物に触れることができない従来のものに比べて、収納物の挿入動作や取出動作を多様化することができ、収納物の取り出しやすさに関する設計の自由度を向上させることができる。この実施形態の場合、収納物を上側から挿脱することができるだけでなく、収納物の下端部を持って収納空間Ｓ１、Ｓ２に対してけんどん式で挿脱することも可能となる。
【００２７】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００２８】
例えば、前記実施形態では、肘掛が上端に肘当部を有する起立壁状のものである場合のものについて説明したが、本発明は必ずしもこのようなものに限られない。しかしながら、起立壁状の肘掛に適用すれば、比較的大きな開口の収納空間を容易に形成することが可能である。特に、前記実施形態のように下端部が座の下面よりも下方に垂下した形態のものに適用すれば、収納空間の上下方向寸法を容易に確保することができ、比較的大きな冊子等を容易に収納することが可能になる。
【００２９】
また、前記実施形態では、左右の肘掛に構造の異なった物品収納部を設けた場合について説明したが、本発明は必ずしもこのようなものに限られないのはもちろんであり、両肘掛に同じ構造の物品収納部を設ける態様や、片側の肘掛のみに物品収納部を設ける態様等、種々変形が可能である。
【００３０】
加えて、前記実施形態では、物品収納部が、収納空間を有する収納部本体と、この収納部本体の開放端面を部分的に覆うように設けられ収納物の脱落を防止する係止帯とを備えたものについて説明したが、本発明は必ずしもこのようなものに限られないのはもちろんである。すなわち、前記実施形態のものは、係止帯の上下においては収納物の全域が外側方に開放される形態をなしているが、開放される領域は小さくてもよく、例えば、指を挿入して収納物が触れることができるようなスリットを設けただけのものでもよい。しかしながら、収納物の下端近傍部に対応する部位が外側方に開放されたものにしておけば、収納空間の底部付近を明確に視認することができるため、収納空間に収納されている収納物の全てを明確に視認することが可能となり、忘れ物の発生を特に効果的に防止することができる。
【００３１】
また、本発明を適用する椅子は、事務用回転椅子等に限られないが、回転椅子であれば、前述したように、使用者が椅子本体を旋回させることにより、前記物品収納部に収納されている収納物の有無を短時間で明確に確認する事が可能になる。
【００３２】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００３３】
Ｃ…椅子
１…脚体
６…座
７ａ、８ａ…肘当部
１１…左の肘掛
１１ａ…左の肘掛の外側面
１２…右の肘掛
１２ａ…右の肘掛の外側面
１３…左の物品収納部
１４…右の物品収納部
２１、３１…収納部本体
２３、３３…係止帯
Ｓ１、Ｓ２…収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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