(57)【要約】【課題】ダミーユニットを液浸槽から取り出す際に、ダミーユニットが急浮上することを抑制する。【解決手段】電子装置１０は、液浸槽２０と、電子機器３０と、ダミーユニット４０とを備える。液浸槽２０は、冷媒２１を貯留し、内側に複数のスロット２２を有する。電子機器３０は、複数のスロット２２のうち一のスロットに格納され、ダミーユニット４０は、複数のスロット２２のうち他のスロットに格納される。ダミーユニット４０は、液浸槽２０に固定される。ダミーユニット４０は、中空状に形成され、天井部４２と底部４５を有する。一例として、天井部４２は、ネジ穴４３とネジ４４を有し、底部４５は、開口している。【選択図】図１
2019204851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を貯留し、内側に複数のスロットを有する液浸槽と、
前記複数のスロットのうち一のスロットに格納される電子機器と、
前記複数のスロットのうち他のスロットに格納されるダミーユニットと、
前記ダミーユニットを前記液浸槽に固定する固定部と、
を備え、
前記ダミーユニットは、中空状に形成され、天井部と底部を有すると共に、前記天井部が第１の穴と前記第１の穴を開閉する開閉部を有し、前記底部が開口している、
電子装置。
【請求項２】
前記液浸槽に設けられた当接部と、
前記ダミーユニットに設けられ、前記ダミーユニットが前記液浸槽に格納された状態で、前記当接部に下側から当接する被当接部と、
前記被当接部が前記当接部に下側から当接した状態から前記ダミーユニットが下方に移動した場合に、前記当接部が前記被当接部に対して水平方向にずれるように前記当接部を前記被当接部に対して相対移動可能にする解除機構と、
を備える、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記解除機構は、
前記当接部を有する可動部材と、
前記当接部が、前記被当接部の上側から前記被当接部と対向する規制位置と、前記被当接部に対して水平方向にずれた規制解除位置とに移動可能に、前記可動部材を前記液浸槽に対して支持する支持部と、
前記可動部材に形成された係合部と、
前記当接部が前記規制位置にて前記被当接部と当接した場合に前記係合部と係合され、前記当接部が前記規制位置にて前記被当接部と当接した状態から前記ダミーユニットが下方に移動した場合に前記係合部との係合状態が解除される被係合部と、
を有する、
請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記解除機構は、
前記被当接部を有する可動部材と、
前記被当接部が、前記当接部の下側から前記当接部と対向する規制位置と、前記当接部に対して水平方向にずれた規制解除位置とに移動可能に、前記可動部材を前記ダミーユニットに対して支持する支持部と、
前記可動部材に形成された被係合部と、
前記被当接部が前記規制位置にて前記当接部と当接した場合に前記被係合部と係合され、前記被当接部が前記規制位置にて前記当接部と当接した状態から前記ダミーユニットが下方に移動した場合に前記被係合部との係合状態が解除される係合部と、
を有する、
請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
ダミーユニットであって、
前記ダミーユニットは、冷媒を貯留する液浸槽の内側に設けられた複数のスロットのうち電子機器が格納された一のスロットとは別の他のスロットに格納され、
前記ダミーユニットは、中空状に形成され、天井部と底部を有すると共に、前記天井部が第１の穴と前記第１の穴を開閉する開閉部を有し、前記底部が開口しているダミーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子装置及びダミーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷媒を貯留する液浸槽と、液浸槽に格納される複数の電子機器とを備える電子装置が利用され始めている（例えば、特許文献１参照）。このような電子装置では、複数の電子機器が冷媒に浸漬されることで冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０８８２８０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記電子装置において、液浸槽内に電子装置が格納されていない空きスロットがある場合、この空きスロットに中空状のダミーユニットを格納することが検討される。ところが、中空状のダミーユニットを使用した場合、ダミーユニットを液浸槽から取り出すためにダミーユニットの液浸槽に対する固定を解除したときに、ダミーユニットの浮力により、このダミーユニットが急浮上する虞がある。
【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、ダミーユニットを液浸槽から取り出す際に、ダミーユニットが急浮上することを抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、液浸槽と、電子機器と、ダミーユニットと、固定部とを備える電子装置が提供される。液浸槽は、冷媒を貯留し、内側に複数のスロットを有する。電子機器は、複数のスロットのうち一のスロットに格納され、ダミーユニットは、複数のスロットのうち他のスロットに格納される。固定部は、ダミーユニットを液浸槽に固定する。ダミーユニットは、中空状に形成され、天井部と底部を有すると共に、天井部が第１の穴と第１の穴を開閉する開閉部を有し、底部が開口している。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、ダミーユニットを液浸槽から取り出す際に、ダミーユニットが急浮上することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子装置において、空きスロットにダミーユニットを格納する様子を説明する図である。
【図２】図１のダミーユニットの斜視図である。
【図３】図１のダミーユニットの二面断面図である。
【図４】図１のＦ４−Ｆ４線断面図である。
【図５】図１の電子装置からダミーユニットを取り出す様子を説明する図である。
【図６】図１の電子装置の第一変形例を示す図である。
【図７】図１の電子装置の第二変形例を示す図である。
【図８】図１の電子装置の第三変形例を示す図である。
【図９】図１の電子装置の第四変形例を示す図である。
【図１０】図１の電子装置の第五変形例を示す図である。
【図１１】図１の電子装置の第六変形例を示す図である。
【図１２】図１の電子装置の第七変形例を示す図である。
【図１３】図１の電子装置の第八変形例を示す図である。
【図１４】図１３の固定機構の動作を説明する図である。
【図１５】図１の電子装置の第九変形例を示す図である。
【図１６】図１５の固定機構の動作を説明する図である。
【図１７】図１の電子装置の第十変形例を示す図である。
【図１８】図１７の固定機構の動作を説明する図である。
【図１９】図１の電子装置の第十一変形例を示す図である。
【図２０】図１９の固定機構の動作を説明する図である。
【図２１】図１の電子装置の第十二変形例を示す図である。
【図２２】図１の電子装置の第十三変形例を示す図である。
【図２３】図２２の連動機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態に係る電子装置１０は、液浸槽２０と、複数の電子機器３０とを備えている。液浸槽２０には、冷媒２１（冷媒液）が貯留される。冷媒２１には、絶縁性を有し冷却効率の高い液体として、例えば、フッ素系不活性液体や油が用いられる。
【００１１】
液浸槽２０の内側には、複数のスロット２２が設けられている。複数のスロット２２は、液浸槽２０の水平方向に配列されている。複数のスロット２２の各々は、後述するように電子機器３０の横幅方向の両側を固定する一対の固定部２８（図４参照）を有する。液浸槽２０は、上側に開口しており、複数のスロット２２の各々には、液浸槽２０の上側から電子機器３０が着脱可能に格納される。複数の電子機器３０は、発熱体等を含む実装部品が基板に実装されたものであり、冷媒２１に浸漬されることにより冷却される。
【００１２】
液浸槽２０の側壁２３には、液浸槽２０の内側に冷媒２１を吸入する冷媒吸入口２４と、液浸槽２０の内側の冷媒２１を排出する冷媒排出口２５が形成されている。冷媒吸入口２４は、側壁２３の下部に形成されており、冷媒排出口２５は、側壁２３の上部に形成されている。冷媒吸入口２４には、冷媒吸入管２６が接続されており、冷媒排出口２５には、冷媒排出管２７が接続されている。
【００１３】
冷媒排出管２７と冷媒吸入管２６との間には、ポンプや冷却装置等が接続され、冷媒２１は、液浸槽２０と冷却装置との間を循環する。また、液浸槽２０の内側では、矢印ＦＬで示されるように、冷媒吸入口２４の側から冷媒排出口２５の側に向けて冷媒２１が下側から上側に向けて流れる。
【００１４】
ところで、本実施形態に係る電子装置１０では、一例として、寸法上許容される最大限の数の電子機器３０を格納できる液浸槽２０が用いられており、要求性能の拡大に合わせて電子機器３０を増設する運用が可能となっている。このため、最大限の数の電子機器３０を格納していない状態では、複数のスロット２２に電子機器３０が格納されていない空きスロット２２Ａが生じる場合がある。図１に示される例では、複数のスロット２２に一つの空きスロット２２Ａが生じている。
【００１５】
しかしながら、上述のように、空きスロット２２Ａが生じた状態では、冷媒吸入口２４から液浸槽２０の内側に吸入された冷媒２１が空きスロット２２Ａに流れ易くなる。そして、空きスロット２２Ａに冷媒２１が集中することで、冷媒２１の流れに対して抵抗となる電子機器３０の周囲では、冷媒２１が停滞し、電子機器３０の冷却効率が低下する。
【００１６】
ここで、複数のスロット２２を壁で仕切り、複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すことが検討される。しかしながら、この場合には、以下の問題が生じる虞がある。
【００１７】
（１）複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための構造が必要になり、コストアップになる。
（２）液浸槽２０の構成部品が増えることにより、構造が複雑になると共に、複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための制御も複雑になるため、信頼性及びメンテナンス性に劣る。
（３）複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための構造が液浸槽２０に一体に設けられるため、電子機器３０が格納されていない空きスロット２２Ａでは、構造が無駄になる。
（４）複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための構造を追加することにより、液浸槽２０の重量が増加する。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る電子装置１０では、空きスロット２２Ａにダミーユニット４０（図２〜図４も参照）が格納される。本実施形態において、電子機器３０が格納されるスロット２２は、「複数のスロットのうち一のスロット」の一例であり、ダミーユニット４０が格納される空きスロット２２Ａは、「複数のスロットのうち他のスロット」の一例である。ダミーユニット４０は、内部に空洞部４１を有する中空状の概略直方体で形成されており、電子機器３０と同等の体積を有している。このダミーユニット４０は、軽量化のために、例えば、樹脂で形成される。
【００１９】
ダミーユニット４０の天井部４２における中央部には、「第１の穴」の一例であるネジ穴４３が形成されている。ネジ穴４３は、ダミーユニット４０の上下方向に天井部４２を貫通しており、空洞部４１と連通している。このネジ穴４３には、「開閉部」の一例であるネジ４４が螺入されている。本実施形態では、天井部４２に一つのネジ穴４３が形成されているが、天井部４２に複数のネジ穴４３が形成され、この複数のネジ穴４３の各々にネジ４４が螺入されても良い。
【００２０】
ダミーユニット４０の底部４５には、開放口４６が形成されている。開放口４６は、一例として、底部４５の全体に形成されている。この開放口４６は、下向きに開口しており、空洞部４１と連通している。本実施形態では、底部４５の全体に開放口４６が形成されているが、開放口４６は、底部４５の一部に形成されても良い。
【００２１】
ダミーユニット４０の天井部４２の両端部には、ダミーユニット４０の横幅方向（矢印Ｗ方向）に延びる被固定部４７が形成されている。被固定部４７には、ネジ４４を挿入可能な貫通穴４８が形成されている。貫通穴４８は、ダミーユニット４０の上下方向に貫通している。液浸槽２０の内側には、被固定部４７の下側に配置される固定部２８が設けられている。この固定部２８には、貫通穴４８と整合する位置にネジ穴２９が形成されている。
【００２２】
次に、本実施形態に係る電子装置１０の運用方法について説明する。
【００２３】
図１に示されるように、本実施形態に係る電子装置１０の運用方法では、複数のスロット２２のうちいずれかが空きスロット２２Ａである場合に、この空きスロット２２Ａにダミーユニット４０が格納される。このとき、ダミーユニット４０は、ネジ４４がネジ穴４３に螺入されることによりネジ穴４３が閉塞された状態で空きスロット２２Ａに格納される。
【００２４】
このように、ネジ穴４３が閉塞された状態でダミーユニット４０が上側から空きスロット２２Ａに格納されると、ダミーユニット４０内に空気が溜まる。そして、この空気が冷媒２１に対して抵抗となる面を形成する。このため、冷媒２１がダミーユニット４０を避けて流れることにより、複数の電子機器３０に冷媒２１が供給され、この複数の電子機器３０が冷却される。
【００２５】
なお、空きスロット２２Ａにダミーユニット４０が格納された状態では、図４に示されるように、被固定部４７が固定部２８に下側から支持される。また、ネジ４９が上側から貫通穴４８に挿入されると共に、このネジ４９がネジ穴２９に螺入されることにより、ダミーユニット４０が液浸槽２０に固定される。ネジ４９は、「ダミーユニットを液浸槽に固定する固定部」の一例である。
【００２６】
続いて、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す場合について説明する。ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す場合には、先ず、図５に示されるように、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してネジ穴４３を開放する。ネジ穴４３が開放されると、ネジ穴４３を通じてダミーユニット４０内の空気が排出される。また、ダミーユニット４０内の空気が排出されることに伴い、開放口４６を通じてダミーユニット４０内に冷媒２１が流入する。
【００２７】
このようにダミーユニット４０内の空気が排出されると共に、ダミーユニット４０内に冷媒２１が流入すると、ダミーユニット４０の浮力が低減される。これにより、後述するようにネジ４９をネジ穴２９から取り外してダミーユニット４０の液浸槽２０に対する固定を解除しても、ダミーユニット４０が急浮上することが抑制される。
【００２８】
このとき、ダミーユニット４０の浮力を低減する観点からは、ダミーユニット４０内の空気を全て排出するのが好ましい。しかしながら、ダミーユニット４０の急浮上を抑制できるのであれば、ダミーユニット４０内に空気が残存している状態で、ダミーユニット４０の液浸槽２０に対する固定を解除しても良い。
【００２９】
また、上述のように、ネジ４４をネジ穴４３から取り外して、ネジ穴４３を通じてダミーユニット４０内の空気を排出する際に、ネジ穴４３から冷媒２１が飛び散る懸念がある。しかしながら、ネジ穴４３の大きさや数を適宜変更して、空気の排出量を調整することで、冷媒２１が飛び散ることを抑制しても良い。
【００３０】
そして、上述のように、ダミーユニット４０内の空気を排出してから、ネジ４９をネジ穴２９から取り外し、ダミーユニット４０の液浸槽２０に対する固定状態を解除する。このようにダミーユニット４０の液浸槽２０に対する固定状態が解除されると、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出し可能になる。そして、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出すことで、このダミーユニット４０の代わりに、電子機器３０を格納することができる。
【００３１】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３２】
（１）電子装置１０では、電子機器３０が格納されていない空きスロット２２Ａに、ダミーユニット４０が格納される。したがって、このダミーユニット４０が冷媒２１に対して抵抗となり、冷媒２１がダミーユニット４０を避けて流れるので、複数の電子機器３０に冷媒２１を供給することができる。これにより、この複数の電子機器３０の冷却効率を高めることができる。
【００３３】
（２）ダミーユニット４０を用いることにより、複数のスロット２２を壁で仕切らなくて済むので、複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための構造が不要になる。これにより、コストダウンできる。
【００３４】
（３）液浸槽２０の構造が複雑化することや、複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための制御も不要になるので、信頼性及びメンテナンス性を確保できる。
【００３５】
（４）複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための構造を液浸槽２０に一体に設けなくて済むので、電子機器３０が格納されていない空きスロット２２Ａで構造が無駄になることを回避できる。
【００３６】
（５）複数のスロット２２毎に冷媒２１を独立して流すための構造を追加しなくて済むので、液浸槽２０の重量が増加することを抑制できる。
【００３７】
（６）ダミーユニット４０は、中空状に形成されている。したがって、例えば、ダミーユニット４０が中実体である場合に比して、重量の増加を抑制できる。
【００３８】
（７）ネジ４４でネジ穴４３を閉塞してダミーユニット４０を空きスロット２２Ａに格納した状態では、ダミーユニット４０内に空気を溜めることができる。これにより、高価である冷媒２１の使用量を少なくできるので、コストダウンできる。
【００３９】
（８）ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してネジ穴４３を開放すると、ネジ穴４３を通じてダミーユニット４０内の空気が排出されると共に、開放口４６を通じてダミーユニット４０内に冷媒２１が流入する。これにより、ダミーユニット４０の浮力が低減されるので、その後、ネジ４９をネジ穴２９から取り外してダミーユニット４０の液浸槽２０に対する固定を解除したときに、ダミーユニット４０が急浮上することを抑制できる。
【００４０】
（９）ダミーユニット４０の底部４５には、開放口４６が形成されている。したがって、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際には、ダミーユニット４０を持ち上げるだけで、ダミーユニット４０内の冷媒２１が流れ落ちるので、ダミーユニット４０内の冷媒２１を排出させるための作業を不要にできる。
【００４１】
（１０）ダミーユニット４０は、電子機器３０と同等の体積を有する。したがって、電子機器３０の増設の際に、ダミーユニット４０の代わりに電子機器３０を液浸槽２０に格納しても、冷媒２１の液面が上昇して液浸槽２０から冷媒２１が溢れることを抑制できる。また、電子機器３０の増設の際に、冷媒２１の量を調整しなくて済むので、電子機器３０の増設時の作業性を向上させることができる。
【００４２】
（１１）天井部４２には、ダミーユニット４０内の空気を排出するためのネジ穴４３が形成されており、このネジ穴４３には、ネジ穴４３を閉塞するためのネジ４４が螺入されている。したがって、ネジ４４及びネジ穴４３を用いた簡単な構成であるので、構造を簡素化できると共に、コストダウンできる。
【００４３】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４４】
（第一変形例）
図６に示される第一変形例では、上記実施形態に対し、「第２の穴」の一例である排出口５３が天井部４２に形成されている。この排出口５３は、ダミーユニット４０の上下方向に天井部４２を貫通しており、空洞部４１と連通している。この排出口５３は、ネジ穴４３の近傍（ネジ穴４３の周囲の一部）に形成されている。図６では、一つの排出口５３が示されているが、ネジ穴４３の周囲には、複数の排出口５３が形成されても良い。
【００４５】
この第一変形例では、リング状のシール部材５４が用いられている。シール部材５４は、柔軟性及び弾力性を有している。シール部材５４は、排出口５３を開閉する「開閉部」の一例である。そして、この第一変形例では、ネジ４４がネジ穴４３に螺入された状態で、シール部材５４がネジ４４の頭部と天井部４２との間に介在し、このシール部材５４によって排出口５３が閉塞される。
【００４６】
この第一変形例によれば、ネジ４４を緩めることにより、シール部材５４と天井部４２との密着状態が解消される。これにより、排出口５３が開放されるので、この排出口５３を通じてダミーユニット４０内の空気を排出することができる。
【００４７】
また、シール部材５４を用いることにより、ネジ４４を締めた状態では、ネジ４４の頭部と天井部４２との間のシール性を向上させることができる。これにより、排出口５３からの空気の漏れを抑制できる。
【００４８】
また、シール部材５４を用いることにより、ネジ４４の規定締付力を下げることができるので、作業性を向上させることができる。さらに、ダミーユニット４０内の空気を排出する際には、ネジ４４を緩めるだけで良く、ネジ４４を取り外さなくて済むので、ダミーユニット４０内の空気を排出する際の作業性を向上させることができると共に、ネジ４４の紛失を抑制できる。
【００４９】
（第二変形例）
図７に示される第二変形例では、上記第一変形例に対し、「第２の穴」の一例である複数の細孔６３が天井部４２に形成されている。この複数の細孔６３は、ダミーユニット４０の上下方向に天井部４２を貫通しており、空洞部４１と連通している。この複数の細孔６３の各々は、上述の排出口５３（図６）よりも小径に形成されている。複数の細孔６３は、ネジ穴４３の周囲に形成されている。
【００５０】
この第二変形例によれば、ネジ４４を緩めた際に、複数の細孔６３から排出される空気が泡状になるので、複数の細孔６３から排出される空気によって冷媒２１が噴出することを抑制できる。また、複数の細孔６３を設けることにより、空気の排出時間の増加を抑制できる。
【００５１】
（第三変形例）
図８に示される第三変形例では、上記実施形態に対し、弁機構７０が天井部４２に設けられている。弁機構７０は、ケース７１を備える。ケース７１の下端部には、ネジ部７２が形成されており、このネジ部７２は、ネジ穴４３に螺入されている。ケース７１の内側には、「第１の穴」の一例である排出穴７３が形成されている。この排出穴７３は、ダミーユニット４０の上下方向に貫通しており、空洞部４１と連通している。
【００５２】
また、弁機構７０は、弁７４と、切替機構７５とを備える。弁７４は、排出穴７３を開閉する「開閉部」の一例であり、排出穴７３の上下方向の中央部に配置されている。切替機構７５は、切替レバー７６と、回転軸７７とを有する。弁７４は、切替レバー７６の基端部に設けられている。回転軸７７は、水平方向に延びており、切替レバー７６の基端部をケース７１に対して回転可能に支持している。切替レバー７６の先端部は、ケース７１の外に突出している。ケース７１の上端部には、接続部７８が形成されており、この接続部７８には、ホース７９が接続されている。
【００５３】
そして、この弁機構７０では、切替レバー７６の先端部を操作して、切替レバー７６を回転させることにより、弁７４を開状態と閉状態とに切り替えることができるようになっている。
【００５４】
この第三変形例によれば、切替レバー７６を回転させることで、弁７４の開状態と閉状態とを切り替えることができるので、ダミーユニット４０内の空気を排出する際の作業効率を向上させることができる。また、切替レバー７６の位置で、弁７４の開閉状態を把握できるので、弁７４の閉め忘れを抑制できる。
【００５５】
また、ケース７１の上端部には、接続部７８が形成されており、この接続部７８には、ホース７９が接続されている。したがって、弁７４を開状態にして排出穴７３から空気を排出する際に、このホース７９で空気を任意の場所に排出できる。これにより、排出穴７３から空気を排出する際に、排出穴７３から排出される空気によって冷媒２１が天井部４２の付近で飛び散ることを抑制できる。
【００５６】
（第四変形例）
図９に示される第四変形例では、上記実施形態に対し、栓機構８０が天井部４２に設けられている。栓機構８０は、ケース８１を備える。ケース８１の下端部には、ネジ部８２が形成されており、このネジ部８２は、ネジ穴４３に螺入されている。ケース８１の内側には、「第１の穴」の一例である排出穴８３が形成されている。この排出穴８３は、ダミーユニット４０の上下方向に貫通しており、空洞部４１と連通している。
【００５７】
また、栓機構８０は、栓８４と、付勢部材８５とを備える。栓８４は、排出穴８３を開閉する「開閉部」の一例であり、排出穴８３の上部に配置されている。栓８４は、排出穴８３の上部開口から上側に突出する突出部８６を有する。付勢部材８５は、一例として、コイルスプリングであり、ケース８１の底壁部と栓８４との間に介在し、栓８４を排出穴８３の上部開口の側に付勢している。排出穴８３における上部開口の側には、テーパ部８７が形成されている。
【００５８】
そして、この栓機構８０では、付勢部材８５によって栓８４が付勢されることにより、栓８４がテーパ部８７と密着し閉状態になる。また、突出部８６を押下して、付勢部材８５の付勢力に抗して栓８４を下側に移動させることにより、栓８４がテーパ部８７から離れ、栓８４が開状態になる。栓８４が開状態になると、排出穴８３から空気が排出される。
【００５９】
この第四変形例によれば、栓８４の突出部８６を故意に押下しない限り、栓８４によって排出穴８３が閉塞された状態に維持される。これにより、栓８４の閉め忘れなどの作業ミスにより排出穴８３から空気が漏れることを抑制できる。
【００６０】
（第五変形例）
図１０に示される第五変形例では、上記実施形態に対し、天井部４２に排出穴９３が形成されると共に、この排出穴９３を開閉するシート部材９４が天井部４２に設けられている。排出穴９３は、「第１の穴」の一例であり、シート部材９４は、「開閉部」の一例である。この排出穴９３は、ダミーユニット４０の上下方向に天井部４２を貫通しており、空洞部４１と連通している。
【００６１】
シート部材９４は、弾性板状に形成されている。シート部材９４の一端側９４Ａは、天井部４２の下面に固定されており、シート部材９４の他端側９４Ｂは、天井部４２の下側（ダミーユニット４０の内側）から排出穴９３を閉塞している。シート部材９４の他端側９４Ｂは、天井部４２に固定されておらず、弾性変形を伴って排出穴９３を開閉する。図１０では、シート部材９４の他端側９４Ｂが天井部４２から離れた状態が想像線で示されている。このようにシート部材９４の他端側９４Ｂが天井部４２から離れると、排出穴９３が開放される。
【００６２】
この第五変形例によれば、ダミーユニット４０を液浸槽２０に格納した状態（図４参照）では、ダミーユニット４０内の空気の圧力によりシート部材９４の他端側９４Ｂが天井部４２の下面に押し付けられることで、排出穴９３を閉塞できる。これにより、排出穴９３を閉塞し忘れるなどの作業ミスにより排出穴９３から空気が漏れることを抑制できる。
【００６３】
一方、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際（図５参照）には、指等を排出穴９３に挿入し、シート部材９４の他端側９４Ｂを下側に押し込んで天井部４２から離せば良いので、排出穴９３を開放する際の作業性を良好にできる。また、排出穴９３を開閉するための構成部品が少なくて済むので、信頼性を高めることができると共に、コストダウンできる。
【００６４】
（第六変形例）
図１１に示される第六変形例では、上記実施形態に対し、天井部４２にダミーユニット４０の上側に膨出する膨出部９１が形成されており、ネジ穴４３は、膨出部９１の上端部９１Ａに形成されている。膨出部９１の上端部９１Ａは、液浸槽２０にダミーユニット４０が格納された状態において冷媒２１が充填された際の液面よりも上側に位置する高さに設定されている。
【００６５】
この第六変形例によれば、液浸槽２０にダミーユニット４０が格納された状態において、膨出部９１の上端部９１Ａは、冷媒２１の液面よりも上側に位置する。したがって、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してダミーユニット４０内の空気をネジ穴４３から排出する際に、ネジ穴４３から排出される空気が冷媒２１を通過しないので、ネジ穴４３から排出される空気によって冷媒２１が飛び散ることを抑制できる。
【００６６】
なお、第六変形例の膨出部９１を有する構成は、上述の第一乃至第五変形例に適用されても良い。
【００６７】
（第七変形例）
図１２に示される第七変形例では、上記実施形態に対し、ダミーユニット４０が、ケース１０１と、複数の中空ユニット１０２を有している。ケース１０１は、ダミーユニット４０の上下方向に貫通する収容部１０３を有しており、上述の液浸槽２０（図４参照）に格納される。複数の中空ユニット１０２は、ケース１０１の横幅方向（矢印Ｗ方向）に並んだ状態で収容部に収容される。
【００６８】
複数の中空ユニット１０２は、上述の天井部４２及び底部４５をそれぞれ有しており、各天井部４２及び各底部４５には、ネジ穴４３及び開放口４６がそれぞれ形成されている。各ネジ穴４３には、ネジ４４がそれぞれ螺入されている。
【００６９】
この第七変形例によれば、複数の中空ユニット１０２をケース１０１に順に収容することで、各中空ユニット１０２の収容時に要する力を低減でき、作業性を向上させることができる。
【００７０】
なお、第七変形例の複数の中空ユニット１０２を有する構成は、上述の第一乃至第六変形例に適用されても良い。
【００７１】
（第八変形例）
図１３に示される第八変形例では、上記実施形態に対し、固定機構１１０が用いられている。固定機構１１０は、「ダミーユニットを液浸槽に固定する固定部」の一例である。固定機構１１０は、好ましくは、ダミーユニット４０の横幅方向（矢印Ｗ方向）の両側にそれぞれ設けられる。図１３において、一方の固定機構１１０は、全体が示されているが、他方の固定機構１１０は、便宜上、一部のみが想像線で示されている。
【００７２】
この一対の固定機構１１０は、ダミーユニット４０の横幅方向に対称に形成されている。固定機構１１０は、当接部１１１と、被当接部１１２と、解除機構１１３とを有する。解除機構１１３は、後述する如く当接部１１１及び被当接部１１２の規制状態を解除可能にするものであり、回転軸１１４と、係合部１１５と、被係合部１１６と、レバー部材１１７とを有する。
【００７３】
レバー部材１１７は、「可動部材」の一例である。このレバー部材１１７は、水平方向に延びる板状に形成されており、液浸槽２０に設けられている。レバー部材１１７の先端部には、当接部１１１が形成されている。被当接部１１２は、ダミーユニット４０の天井部４２の端部からダミーユニット４０の横幅方向の外側に延びている。
【００７４】
回転軸１１４は、「支持部」の一例であり、液浸槽２０の上下方向を軸方向として形成されている。上述のレバー部材１１７は、回転軸１１４によって固定部２８に回転可能に支持されている。これにより、レバー部材１１７に形成された当接部１１１は、被当接部１１２の上側から被当接部１１２と対向する規制位置と、被当接部１１２に対して水平方向にずれた規制解除位置とに移動可能となっている。
【００７５】
係合部１１５は、当接部１１１の先端部に形成されており、下側に突出する突起状に形成されている。被係合部１１６は、被当接部１１２に形成されており、上側に開口する凹状に形成されている。被係合部１１６は、当接部１１１が規制位置にて被当接部１１２と当接した場合に係合部１１５と係合されるようになっている。また、被係合部１１６は、当接部１１１が規制位置にて被当接部１１２と当接した状態からダミーユニット４０が下方に移動した場合には、係合部１１５よりも下側に位置することで係合部１１５との係合状態が解除されるようになっている。
【００７６】
そして、この第八変形例では、図１４の状態Ａに示されるように、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、レバー部材１１７が回転され、このレバー部材１１７に形成された当接部１１１が規制位置に位置される。当接部１１１は、規制位置に位置されると、ダミーユニット４０に設けられた被当接部１１２の上側に位置し、この被当接部１１２と対向する。
【００７７】
また、この状態では、ダミーユニット４０内に充填された空気により、ダミーユニット４０に浮力が生じ、ダミーユニット４０が浮上することで、被当接部１１２が当接部１１１に下側から当接する。そして、これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）が規制される。また、このときには、係合部１１５及び被係合部１１６が係合し、レバー部材１１７の回転が規制される。
【００７８】
このように、第八変形例によれば、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、レバー部材１１７を回転させて、当接部１１１を規制位置に位置させることで、当接部１１１を上側から被当接部１１２に当接させることができる。これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）を規制できるので、例えば、ダミーユニット４０を押え付けながら、このダミーユニット４０を液浸槽２０にネジで固定する場合に比して、ダミーユニット４０の固定時の作業性を向上させることができる。
【００７９】
一方、図１４の状態Ｂに示されるように、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してネジ穴４３を開放すると、ネジ穴４３を通じてダミーユニット４０内の空気が排出される。また、ダミーユニット４０内の空気が排出された分、開放口４６（図１３参照）を通じてダミーユニット４０内に冷媒２１が流入し、ダミーユニット４０の浮力が低下する。
【００８０】
そして、ダミーユニット４０の浮力がダミーユニット４０に加わる重力よりも小さくなると、ダミーユニット４０が自ら下方に移動する。また、被当接部１１２がダミーユニット４０と一体に降下し、被係合部１１６が係合部１１５よりも下側に位置することで、係合部１１５及び被係合部１１６の係合状態が解除される。この状態では、当接部１１１が被当接部１１２に対して水平方向にずれるようにレバー部材１１７を回転させることが可能になる。
【００８１】
続いて、図１４の状態Ｃに示されるように、レバー部材１１７を回転させて当接部１１１を規制解除位置に位置させると、当接部１１１が被当接部１１２に対して水平方向にずれた状態になる。このように当接部１１１が被当接部１１２に対して水平方向にずれた状態になると、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出すことが可能になる。
【００８２】
このように、第八変形例によれば、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際には、レバー部材１１７を回転させて当接部１１１を規制解除位置に位置させる必要がある。また、当接部１１１を規制解除位置に位置させるためには、ダミーユニット４０を下方に移動させて係合部１１５及び被係合部１１６の係合状態を解除する必要がある。
【００８３】
これにより、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してダミーユニット４０内の空気を排出してから、レバー部材１１７を回転させるように作業の順番を規定できる。したがって、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、ダミーユニット４０内の空気を排出するよりも先にレバー部材１１７を回転させることを防止して、ダミーユニット４０が急浮上することをより一層効果的に抑制できる。
【００８４】
また、当接部１１１及び被当接部１１２の規制状態を解除可能にするための解除機構１１３は、レバー部材１１７と、回転軸１１４と、係合部１１５及び被係合部１１６を有する機械的な構造である。したがって、例えば、解除機構１１３に電気的な構造を用いる場合に比して、構造の簡素化と軽量化を実現できる。
【００８５】
なお、第八変形例の固定機構１１０は、上述の第一乃至第七変形例に適用されても良い。
【００８６】
（第九変形例）
図１５に示される第九変形例では、上記実施形態に対し、固定機構１２０が用いられている。固定機構１２０は、「ダミーユニットを液浸槽に固定する固定部」の一例である。固定機構１２０は、一例として、ダミーユニット４０の横幅方向（矢印Ｗ方向）の一方側にのみ設けられているが、ダミーユニット４０の横幅方向の両側にそれぞれ固定機構１２０が設けられても良い。
【００８７】
固定機構１２０は、当接部１２１と、被当接部１２２と、解除機構１２３とを有する。液浸槽２０の一方の固定部２８には、上側に延びる縦壁１２８Ａが形成されており、縦壁１２８Ａの上端部には、ダミーユニット４０の横幅方向の内側に向けて延びる延出部１２８Ｂが形成されている。延出部１２８Ｂの先端部には、後述する突起状の係合部１２５が形成されており、この係合部１２５の先端面（下端面）は、当接部１２１として形成されている。
【００８８】
解除機構１２３は、後述する如く当接部１２１及び被当接部１２２の規制状態を解除可能にするものであり、ガイド溝１２４と、係合部１２５と、被係合部１２６と、スライド部材１２７を有する。ダミーユニット４０の天井部４２の端部には、ダミーユニット４０の横幅方向の外側に延びる延出部１２９が形成されており、ガイド溝１２４は、「支持部」の一例であり、延出部１２９及び天井部４２に亘って形成されると共に上側に開口している。
【００８９】
スライド部材１２７は、「可動部材」の一例であり、ガイド溝１２４によってダミーユニット４０の横幅方向にスライド可能に支持されている。被当接部１２２は、スライド部材１２７の先端部に形成されている。被当接部１２２は、スライド部材１２７のスライドを伴って、当接部１２１の下側から当接部１２１と対向する規制位置と、当接部１２１に対してダミーユニット４０の横幅方向（水平方向）にずれた規制解除位置とに移動可能となっている。
【００９０】
係合部１２５は、上述のように、延出部１２８Ｂの先端部から下側に突出する突起状に形成されている。被係合部１２６は、被当接部１２２の先端部に形成されており、上側に突出する突起状に形成されている。被係合部１２６は、被当接部１２２が規制位置にて当接部１２１と当接した場合に係合部１２５と係合されるようになっている。また、被係合部１２６は、被当接部１２２が規制位置にて当接部１２１と当接した状態からダミーユニット４０が下方に移動した場合には、係合部１２５よりも下側に位置することで係合部１２５との係合状態が解除されるようになっている。
【００９１】
そして、この第九変形例では、図１６の状態Ａに示されるように、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、スライド部材１２７がスライドされて、このスライド部材１２７に形成された被当接部１２２が規制位置に位置される。被当接部１２２は、規制位置に位置されると、液浸槽２０に設けられた当接部１２１の下側に位置し、この当接部１２１と対向する。
【００９２】
また、この状態では、ダミーユニット４０内に充填された空気により、ダミーユニット４０に浮力が生じ、ダミーユニット４０が浮上することで、被当接部１２２が当接部１２１に下側から当接する。そして、これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）が規制される。また、このときには、係合部１２５及び被係合部１２６が係合し、スライド部材１２７のスライドが規制される。
【００９３】
このように、第九変形例によれば、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、スライド部材１２７をスライドさせて、被当接部１２２を規制位置に位置させることで、被当接部１２２を下側から当接部１２１に当接させることができる。これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）を規制できるので、例えば、ダミーユニット４０を押え付けながら、このダミーユニット４０を液浸槽２０にネジで固定する場合に比して、ダミーユニット４０の固定時の作業性を向上させることができる。
【００９４】
一方、図１６の状態Ｂに示されるように、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してネジ穴４３を開放すると、ネジ穴４３を通じてダミーユニット４０内の空気が排出される。また、ダミーユニット４０内の空気が排出された分、開放口４６（図１５参照）を通じてダミーユニット４０内に冷媒２１が流入し、ダミーユニット４０の浮力が低下する。
【００９５】
そして、ダミーユニット４０の浮力がダミーユニット４０に加わる重力よりも小さくなると、ダミーユニット４０が自ら下方に移動する。また、被当接部１２２がダミーユニット４０と一体に降下し、被係合部１２６が係合部１２５よりも下側に位置することで、係合部１２５及び被係合部１２６の係合状態が解除される。この状態では、被当接部１２２が当接部１２１に対して水平方向にずれるようにスライド部材１２７をスライドさせることが可能になる。
【００９６】
続いて、図１６の状態Ｃに示されるように、スライド部材１２７をスライドさせて被当接部１２２を規制解除位置に位置させると、被当接部１２２が当接部１２１に対して水平方向にずれた状態になる。このように被当接部１２２が当接部１２１に対して水平方向にずれた状態になると、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出すことが可能になる。
【００９７】
このように、第九変形例によれば、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際には、スライド部材１２７をスライドさせて被当接部１２２を規制解除位置に位置させる必要がある。また、被当接部１２２を規制解除位置に位置させるためには、ダミーユニット４０を下方に移動させて係合部１２５及び被係合部１２６の係合状態を解除する必要がある。
【００９８】
これにより、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してダミーユニット４０内の空気を排出してから、スライド部材１２７をスライドさせるように作業の順番を規定できる。したがって、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、ダミーユニット４０内の空気を排出するよりも先にスライド部材１２７をスライドさせることを防止して、ダミーユニット４０が急浮上することをより一層効果的に抑制できる。
【００９９】
また、当接部１２１及び被当接部１２２の規制状態を解除可能にする解除機構１２３は、スライド部材１２７と、ガイド溝１２４と、係合部１２５及び被係合部１２６を有する機械的な構造である。したがって、例えば、解除機構１２３に電気的な構造を用いる場合に比して、構造の簡素化と軽量化を実現できる。
【０１００】
なお、第九変形例の固定機構１２０は、上述の第一乃至第七変形例に適用されても良い。
【０１０１】
（第十変形例）
図１７に示される第十変形例では、上記実施形態に対し、固定機構１３０が用いられている。固定機構１３０は、「ダミーユニットを液浸槽に固定する固定部」の一例である。固定機構１３０は、一例として、ダミーユニット４０の横幅方向（矢印Ｗ方向）の一方側にのみ設けられているが、ダミーユニット４０の横幅方向の両側に固定機構１３０がそれぞれ設けられても良い。
【０１０２】
固定機構１３０は、レバー部材１３７と、規制部材１３８とを有する。液浸槽２０の一方の固定部２８は、水平方向に延びる板状に形成されており、規制部材１３８は、固定部２８の下面に設けられている。この規制部材１３８は、概略円柱状（円筒状）に形成されている。固定部２８には、液浸槽２０の上下方向に貫通する貫通穴１４１が形成されている。貫通穴１４１は、後述する一対の被係合部１３６によって形成された被当接部１３２を挿入可能な長穴状に形成されている。
【０１０３】
規制部材１３８には、貫通穴１４１と同様の断面形状を有する連通溝１４２が形成されている。連通溝１４２は、貫通穴１４１と整合する位置に形成されており、液浸槽２０の上下方向に延びて貫通穴１４１と連通している。また、規制部材１３８には、下側に開口する溝状の係合部１３５が形成されている。係合部１３５は、一例として、連通溝１４２に対して規制部材１３８の周方向に９０度ずれた位置に形成されている。規制部材１３８には、一対の被係合部１３６に対応して一対の係合部１３５が形成されている。この一対の係合部１３５の天面は、当接部１３１として形成されている。
【０１０４】
レバー部材１３７は、被当接部１３２と、ロッド１４４とを有する。ダミーユニット４０の天井部４２の端部には、ダミーユニット４０の横幅方向の外側に延びる延出部１３９が形成されており、この延出部１３９には、ダミーユニット４０の上下方向に貫通する支持穴１３４が形成されている。この支持穴１３４は、「支持部」の一例である。
【０１０５】
ロッド１４４は、ダミーユニット４０の上下方向に延びる棒状に形成されている。レバー部材１３７は、ロッド１４４が支持穴１３４に挿入されることにより、ロッド１４４の軸周りに回転可能となっている。このレバー部材１３７は、ダミーユニット４０に対してロッド１４４の軸方向に固定されている。
【０１０６】
被当接部１３２は、レバー部材１３７の下端に設けられている。被当接部１３２は、一対の被係合部１３６によって形成されている。一対の被係合部１３６は、水平方向に突出する突起状に形成されている。この一対の被係合部１３６によって形成された被当接部１３２は、レバー部材１３７に一体に形成されることにより、レバー部材１３７と共にロッド１４４の軸線周りに回転可能となっている。
【０１０７】
後に詳述するように、被当接部１３２が貫通穴１４１及び連通溝１４２に挿入された状態でダミーユニット４０が下方に移動した場合には、延出部１３９が上側から固定部２８に当接する。このように、延出部１３９が上側から固定部２８に当接した状態では、被当接部１３２が規制部材１３８の下側に位置する。
【０１０８】
レバー部材１３７が回転して被当接部１３２が溝状の係合部１３５と対応する位置にあるときの被当接部１３２の位置は、被当接部１３２が当接部１３１の下側から当接部１３１と対向する規制位置に相当する。また、レバー部材１３７が回転して被当接部１３２が連通溝１４２と対応する位置にあるときの被当接部１３２の位置は、被当接部１３２が当接部１３１に対して水平方向にずれた規制解除位置に相当する。
【０１０９】
被当接部１３２は、レバー部材１３７の軸周りの回転を伴って、上述の規制位置と被規制位置とに移動可能となっている。上述のレバー部材１３７、係合部１３５、及び、被係合部１３６は、当接部１３１及び被当接部１３２の規制状態を解除可能にする解除機構１３３を形成している。
【０１１０】
そして、この第十変形例では、図１８の状態Ａに示されるように、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、レバー部材１３７が回転されて、被当接部１３２が規制位置に位置される。被当接部１３２は、規制位置に位置されると、溝状の係合部１３５の天面に形成された当接部１３１の下側に位置し、この当接部１３１と対向する。
【０１１１】
また、この状態では、ダミーユニット４０内に充填された空気により、ダミーユニット４０に浮力が生じ、ダミーユニット４０が浮上することで、被当接部１３２が当接部１３１に下側から当接する。そして、これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）が規制される。また、このときには、係合部１３５及び被係合部１３６が係合し、レバー部材１３７の回転が規制される。
【０１１２】
このように、第十変形例によれば、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、レバー部材１３７を回転させて、被当接部１３２を規制位置に位置させることで、被当接部１３２を下側から当接部１３１に当接させることができる。これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）を規制できるので、例えば、ダミーユニット４０を押え付けながら、このダミーユニット４０を液浸槽２０にネジで固定する場合に比して、ダミーユニット４０の固定時の作業性を向上させることができる。
【０１１３】
一方、図１８の状態Ｂに示されるように、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してネジ穴４３を開放すると、ネジ穴４３を通じてダミーユニット４０内の空気が排出される。また、ダミーユニット４０内の空気が排出された分、開放口４６（図１７参照）を通じてダミーユニット４０内に冷媒２１が流入し、ダミーユニット４０の浮力が低下する。
【０１１４】
そして、ダミーユニット４０の浮力がダミーユニット４０に加わる重力よりも小さくなると、ダミーユニット４０が自ら下方に移動する。また、ダミーユニット４０と一体にレバー部材１３７が降下し、被係合部１３６が係合部１３５よりも下側に位置することで、係合部１３５及び被係合部１３６の係合状態が解除される。この状態では、被当接部１３２が当接部１３１に対して水平方向にずれるようにレバー部材１３７を回転させることが可能になる。
【０１１５】
続いて、図１６の状態Ｃに示されるように、レバー部材１３７を回転させて被当接部１３２を規制解除位置に位置させると、被当接部１３２が連通溝１４２及び貫通穴１４１と対応する位置に位置する。このように被当接部１３２が連通溝１４２及び貫通穴１４１と対応する位置に位置すると、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出すことが可能になる。
【０１１６】
このように、第十変形例によれば、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際には、レバー部材１３７を回転させて被当接部１３２を規制解除位置に位置させる必要がある。また、被当接部１３２を規制解除位置に位置させるためには、ダミーユニット４０を下方に移動させて係合部１３５及び被係合部１３６の係合状態を解除する必要がある。
【０１１７】
これにより、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してダミーユニット４０内の空気を排出してから、レバー部材１３７を回転させるように作業の順番を規定できる。したがって、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、ダミーユニット４０内の空気を排出するよりも先にレバー部材１３７を回転させることを防止して、ダミーユニット４０が急浮上することをより一層効果的に抑制できる。
【０１１８】
また、当接部１３１及び被当接部１３２の規制状態を解除可能にする解除機構１３３は、レバー部材１３７と、支持穴１３４と、係合部１３５及び被係合部１３６を有する機械的な構造である。したがって、例えば、解除機構１３３に電気的な構造を用いる場合に比して、構造の簡素化と軽量化を実現できる。
【０１１９】
なお、第十変形例の固定機構１３０は、上述の第一乃至第七変形例に適用されても良い。
【０１２０】
（第十一変形例）
図１９に示される第十一変形例では、上記実施形態に対し、固定機構１５０が用いられている。固定機構１５０は、「ダミーユニットを液浸槽に固定する固定部」の一例である。固定機構１５０は、好ましくは、ダミーユニット４０の横幅方向（矢印Ｗ方向）の両側にそれぞれ設けられる。図１３において、一方の固定機構１５０は、全体が示されているが、他方の固定機構１５０は、便宜上、一部のみが示されている。
【０１２１】
この一対の固定機構１５０は、ダミーユニット４０の横幅方向に対称に形成されている。各固定機構１５０は、レバー部材１５７と、被当接部１５２とを有する。液浸槽２０の一方の固定部２８の上には、ダミーユニット４０の横幅方向に延びる回転軸１５４が設けられている。回転軸１５４は、「支持部」の一例である。レバー部材１５７は、回転軸１５４に対して上側に延びており、レバー部材１５７の下端部は、回転軸１５４により回転可能に支持されている。レバー部材１５７は、回転軸１５４に支持されることにより、鉛直方向に沿った起立位置と、鉛直方向に対して傾斜する傾倒位置とに回転可能になっている。
【０１２２】
レバー部材１５７の上端部は、フック形状になっている。つまり、レバー部材１５７の上端部には、下側に開口する溝状の係合部１５５が形成されている。係合部１５５の天面は、当接部１５１として形成されている。レバー部材１５７の基部１６０は、回転軸１５４からレバー部材１５７の上側に向けて延びており、レバー部材１５７の先端部１６１は、当接部１５１からレバー部材１５７の下側に向けて延びている。
【０１２３】
レバー部材１５７が起立位置にあるときには、当接部１５１が後述する被当接部１５２の上側から被当接部１５２と対向する規制位置に位置される。また、レバー部材１５７が傾倒位置にあるときには、当接部１５１が被当接部１５２に対して水平方向にずれた規制解除位置に位置される。つまり、当接部１５１は、レバー部材１５７の回転に伴って規制位置と規制解除位置とに移動可能になっている。
【０１２４】
ダミーユニット４０の天井部４２の端部には、ダミーユニット４０の横幅方向の外側に延びる延出部１５９が形成されており、被当接部１５２は、延出部１５９に設けられている。この被当接部１５２は、延出部１５９の先端部からダミーユニット４０の横幅方向の外側に延びるピン状に形成されている。被当接部１５２の先端部は、係合部１５５と係合される被係合部１５６として形成されている。上述の回転軸１５４、係合部１５５、及び、被係合部１５６は、当接部１５１及び被当接部１５２の規制状態を解除可能にする解除機構１５３を形成している。
【０１２５】
そして、この第十一変形例では、図２０の状態Ａに示されるように、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、液浸槽２０に設けられたレバー部材１５７が起立位置に位置される。レバー部材１５７が起立位置に位置されると、当接部１５１が、ダミーユニット４０に設けられた被当接部１５２の上側に位置し、この被当接部１５２と対向する。
【０１２６】
また、この状態では、ダミーユニット４０内に充填された空気により、ダミーユニット４０に浮力が生じ、ダミーユニット４０が浮上することで、被当接部１５２が当接部１５１に下側から当接する。そして、これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）が規制される。また、このときには、係合部１５５及び被係合部１５６が係合し、レバー部材１５７の回転が規制される。
【０１２７】
このように、第十一変形例によれば、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納された状態では、レバー部材１５７を回転させて、当接部１５１を規制位置に位置させることで、当接部１５１を上側から被当接部１５２に当接させることができる。これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）を規制できるので、例えば、ダミーユニット４０を押え付けながら、このダミーユニット４０を液浸槽２０にネジで固定する場合に比して、ダミーユニット４０の固定時の作業性を向上させることができる。
【０１２８】
一方、図２０の状態Ｂに示されるように、ネジ４４をネジ穴４３（いずれも図１９参照）から取り外してネジ穴４３を開放すると、ネジ穴４３を通じてダミーユニット４０内の空気が排出される。また、ダミーユニット４０内の空気が排出された分、開放口４６（図１９参照）を通じてダミーユニット４０内に冷媒２１が流入し、ダミーユニット４０の浮力が低下する。
【０１２９】
そして、ダミーユニット４０の浮力がダミーユニット４０に加わる重力よりも小さくなると、ダミーユニット４０が自ら下方に移動する。また、被当接部１５２がダミーユニット４０と一体に降下し、被係合部１５６が係合部１５５よりも下側に位置することで、係合部１５５及び被係合部１５６の係合状態が解除される。この状態では、レバー部材１５７を回転させることが可能になる。すなわち、レバー部材１５７が起立位置から傾倒位置に回転可能、ひいては、当接部１５１が被当接部１５２に対して水平方向にずれるように当接部１５１を移動させることが可能になる。
【０１３０】
続いて、図２０の状態Ｃに示されるように、レバー部材１５７を回転させて傾倒位置に位置させると、当接部１５１が規制解除位置に位置する。このように当接部１５１が規制解除位置に位置すると、当接部１５１が被当接部１５２に対して水平方向にずれるので、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出すことが可能になる。
【０１３１】
このように、第十一変形例によれば、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際には、レバー部材１５７を回転させて当接部１５１を規制解除位置に位置させる必要がある。また、当接部１５１を規制解除位置に位置させるためには、ダミーユニット４０を下方に移動させて係合部１５５及び被係合部１５６の係合状態を解除する必要がある。
【０１３２】
これにより、ネジ４４をネジ穴４３から取り外してダミーユニット４０内の空気を排出してから、レバー部材１５７を回転させるように作業の順番を規定できる。したがって、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、ダミーユニット４０内の空気を排出するよりも先にレバー部材１５７を回転させることを防止して、ダミーユニット４０が急浮上することをより一層効果的に抑制できる。
【０１３３】
また、当接部１５１及び被当接部１５２の規制状態を解除可能にする解除機構１５３は、レバー部材１５７と、回転軸１５４と、係合部１５５及び被係合部１５６を有する機械的な構造である。したがって、例えば、解除機構１５３に電気的な構造を用いる場合に比して、構造の簡素化と軽量化を実現できる。
【０１３４】
なお、第十一変形例の固定機構１５０は、上述の第一乃至第七変形例に適用されても良い。
【０１３５】
（第十二変形例）
図２１に示される第十二変形例では、上述の第十一変形例に対し、連動機構１７０が設けられている。連動機構１７０は、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納されることに伴い、当接部１５１及び被当接部１５２を対向状態にするものである。すなわち、連動機構１７０は、レバー部材１５７の上端部に形成された傾斜面１７１と、回転軸１５４に設けられたトーションバネ１７２とを備える。
【０１３６】
傾斜面１７１は、レバー部材１５７の上端側から下端側に向かうに従ってレバー部材１５７の基部１６０の側から先端部１６１の側に向かうようにレバー部材１５７の上下方向に対して傾斜している。トーションバネ１７２は、回転軸１５４に設けられており、レバー部材１５７を起立位置に付勢している。
【０１３７】
そして、この第十二変形例では、図２１の状態Ａに示されるように、ダミーユニット４０を液浸槽２０内に降下させていくと、ダミーユニット４０の被当接部１５２が傾斜面１７１と摺接する。これにより、レバー部材１５７に対して起立位置から傾倒位置側への回転力が作用し、レバー部材１５７が回転する。
【０１３８】
また、図２１の状態Ｂに示されるように、被当接部１５２が傾斜面１７１及び先端部１６１を乗り越えると、トーションバネ１７２の付勢力によってレバー部材１５７が起立位置に戻る。そして、被当接部１５２が当接部１５１と対向する。
【０１３９】
このように、第十二変形例によれば、連動機構１７０が用いられているので、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納されることに伴い、当接部１５１及び被当接部１５２を対向状態にすることができる。
【０１４０】
また、この状態では、ダミーユニット４０内に充填された空気により、ダミーユニット４０に浮力が生じ、ダミーユニット４０が浮上することで、被当接部１５２が当接部１５１に下側から当接する。そして、これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）が規制される。また、このときには、係合部１５５及び被係合部１５６が係合し、レバー部材１５７の回転が規制される。
【０１４１】
また、図２１の状態Ｃに示されるように、第十二変形例には、保持機構１８０が用いられている。保持機構１８０は、係止部１８１と、保持部１８２と、コイルバネ１８３とを有する。係止部１８１は、レバー部材１５７の上端部から上側に突出する突起状に形成されている。保持部１８２は、ダミーユニット４０の横幅方向に延びる回転軸１８４によって回転可能に支持されている。保持部１８２の先端部には、突起状の被係止部１８５が形成されている。コイルバネ１８３は、傾倒位置にあるレバー部材１５７の側へ保持部１８２を付勢している。
【０１４２】
そして、この第十二変形例では、作業者が手でレバー部材１５７を傾倒位置に位置させると、保持部１８２の被係止部１８５が係止部１８１と係止されることで、レバー部材１５７が傾倒位置に保持される。したがって、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、作業者が手でレバー部材１５７を傾倒位置に保持しなくて済むので、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際の作業性を向上させることができる。
【０１４３】
また、この第十二変形例では、コイルバネ１８３の付勢力に抗して保持部１８２を回転させると、レバー部材１５７の係止部１８１と保持部１８２の被係止部１８５との係止状態が解除される。そして、トーションバネ１７２の付勢力によりレバー部材１５７を起立位置に戻すことができる。したがって、レバー部材１５７を起立位置に戻す際の作業性も向上させることができる。
【０１４４】
なお、第十二変形例の連動機構１７０と同様の機能を有する連動機構が、上述の第八乃至第十変形例に適用されても良い。
【０１４５】
（第十三変形例）
図２２、図２３に示される第十三変形例では、上述の第十二変形例に対し、連動機構１７０に、次の連動機能が追加されている。すなわち、連動機構１７０は、アーム部材１９１と、トーションバネ１９２とを有する。
【０１４６】
アーム部材１９１は、レバー部材１５７と並んで設けられている。このアーム部材１９１は、第一アーム部１９３と、第二アーム部１９４とを有する。第一アーム部１９３は、レバー部材１５７の先端部１６１に沿って設けられており、レバー部材１５７の上下方向に延びている。第二アーム部１９４は、第一アーム部１９３の下端部からレバー部材１５７の基部１６０の側に向けて延びている。アーム部材１９１は、レバー部材１５７の回転軸１５４と平行な回転軸１９５により回転可能に支持されている。
【０１４７】
アーム部材１９１は、第一アーム部１９３が上下方向に延びる起立位置と、第一アーム部１９３がレバー部材１５７の側に傾斜する傾倒位置とに回転可能になっている。トーションバネ１９２は、回転軸１９５に設けられており、アーム部材１９１を起立位置に付勢している。
【０１４８】
また、この第十三変形例における連動機構１７０では、第一アーム部１９３の上端部に突起部１９６が形成され、レバー部材１５７の先端部１６１に溝部１９７が形成されている。突起部１９６は、レバー部材１５７の側に突出しており、溝部１９７は、アーム部材１９１の側に開口している。
【０１４９】
そして、この第十三変形例では、図２２の状態Ａに示されるように、ダミーユニット４０を液浸槽２０内に降下させていくと、ダミーユニット４０の被当接部１５２が傾斜面１７１と摺接する。これにより、レバー部材１５７に対して起立位置から傾倒位置側への回転力が作用し、レバー部材１５７が回転する。
【０１５０】
また、図２２の状態Ａから状態Ｃに示されるように、被当接部１５２が傾斜面１７１及び先端部１６１を乗り越えると、トーションバネ１７２の付勢力によってレバー部材１５７が起立位置に戻る。そして、被当接部１５２が当接部１５１と対向する。
【０１５１】
このように、第十三変形例によれば、連動機構１７０により、ダミーユニット４０が液浸槽２０に格納されることに伴い、レバー部材１５７を回転させることができる。そして、これにより、当接部１５１及び被当接部１５２を対向状態にすることができる。
【０１５２】
また、この状態では、ダミーユニット４０内に充填された空気により、ダミーユニット４０に浮力が生じ、ダミーユニット４０が浮上することで、被当接部１５２が当接部１５１に下側から当接する。そして、これにより、ダミーユニット４０の上側への移動（浮上）が規制される。また、このときには、係合部１５５及び被係合部１５６が係合し、レバー部材１５７の回転が規制される。
【０１５３】
一方、図２３の状態Ｄに示されるように、ダミーユニット４０内の空気の排出に伴い、ダミーユニット４０が下方に移動すると、被当接部１５２がダミーユニット４０と一体に降下する。そして、被係合部１５６が係合部１５５よりも下側に位置し、係合部１５５及び被係合部１５６の係合状態が解除される。
【０１５４】
また、図２３の状態Ｅに示されるように、ダミーユニット４０が下方にさらに移動すると、ダミーユニット４０の被当接部１５２が第二アーム部１９４を下側に押し込む。これにより、アーム部材１９１が傾倒し、第一アーム部１９３に形成された突起部１９６がレバー部材１５７を押すことで、レバー部材１５７が回転する。そして、レバー部材１５７が傾倒位置に位置されると、突起部１９６が溝部１９７と係合し、レバー部材１５７が傾倒位置に保持される。この状態では、当接部１５１が被当接部１５２に対して水平方向にずれるので、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出すことが可能になる。
【０１５５】
このように、第十三変形例によれば、ダミーユニット４０が下方に移動すると、連動機構１７０により、レバー部材１５７が回転し、当接部１５１及び被当接部１５２が水平方向にずれた状態になる。したがって、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、作業者が手でレバー部材１５７を傾倒位置に回転させなくて済むので、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際の作業性を向上させることができる。
【０１５６】
続いて、図２３の状態Ｆに示されるように、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際に、ダミーユニット４０を上昇させると、ダミーユニット４０の被当接部１５２がレバー部材１５７の先端部１６１と干渉する。これにより、レバー部材１５７が回転することで、突起部１９６と溝部１９７との係合状態が解除される。
【０１５７】
また、図２３の状態Ｇに示されるように、突起部１９６と溝部１９７との係合状態が解除されると、トーションバネ１９２の付勢力によってアーム部材１９１が起立位置に戻される。このとき、当接部１５１がレバー部材１５７の先端部１６１と干渉することにより、レバー部材１５７は、傾倒位置に規制される。
【０１５８】
そして、図２３の状態Ｈに示されるように、ダミーユニット４０をさらに上昇させると、アーム部材１９１とレバー部材１５７との間を被当接部１５２が通過し、ダミーユニット４０が液浸槽２０から取り出される。また、アーム部材１９１とレバー部材１５７との間を被当接部１５２が通過すると、被当接部１５２によるレバー部材１５７の規制状態が解除され、トーションバネ１７２の付勢力によりレバー部材１５７が起立位置に戻される。
【０１５９】
このように、第十三変形例によれば、ダミーユニット４０が液浸槽２０から取り出されると、連動機構１７０により、レバー部材１５７が起立位置に戻される。したがって、作業者が手でレバー部材１５７を起立位置に戻さなくて済むので、ダミーユニット４０を液浸槽２０から取り出す際の作業性を向上させることができる。
【０１６０】
なお、第十三変形例の連動機構１７０と同様の機能を有する連動機構が、上述の第八乃至第十変形例に適用されても良い。
【０１６１】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１６２】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１６３】
（付記１）
冷媒を貯留し、内側に複数のスロットを有する液浸槽と、
前記複数のスロットのうち一のスロットに格納される電子機器と、
前記複数のスロットのうち他のスロットに格納されるダミーユニットと、
前記ダミーユニットを前記液浸槽に固定する固定部と、
を備え、
前記ダミーユニットは、中空状に形成され、天井部と底部を有すると共に、前記天井部が第１の穴と前記第１の穴を開閉する開閉部を有し、前記底部が開口している、
電子装置。
（付記２）
前記第１の穴は、ネジ穴であって、
前記開閉部は、前記ネジ穴に螺入されるネジである、
付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記天井部は、前記第１の穴であるネジ穴と、前記ネジ穴の周囲にある第２の穴とを有し、
前記開閉部は、前記ネジ穴に螺入されるネジと、前記ネジの頭部と前記天井部との間に介在し前記第２の穴を閉塞するシール部材とを有する、
付記１に記載の電子装置。
（付記４）
前記天井部は、前記第２の穴としての複数の細孔を有する、
付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記開閉部は、弁と、前記弁を開状態と閉状態とに切り替える切替機構とを有する、
付記１に記載の電子装置。
（付記６）
前記開閉部は、栓と、前記栓を閉状態に付勢する付勢部材とを有する、
付記１に記載の電子装置。
（付記７）
前記開閉部は、弾性板状に形成されると共に、前記天井部に固定され、前記ダミーユニットの内側から前記第１の穴を開閉するシート部材を有する、
付記１に記載の電子装置。
（付記８）
前記天井部には、前記ダミーユニットの上側に膨出する膨出部が形成され、
前記開閉部は、前記膨出部の上端部に設けられ、
前記液浸槽に前記ダミーユニットが格納された状態において、前記膨出部の上端部は、前記冷媒が充填された際の液面よりも上側に位置する高さに設定されている、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記９）
前記ダミーユニットは、
前記ダミーユニットの上下方向に貫通する収容部を有し、前記液浸槽に格納されるケースと、
前記収容部に収容され、前記天井部及び前記底部を有する複数の中空ユニットと、
を有する、
付記１〜付記８のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１０）
前記液浸槽に設けられた当接部と、
前記ダミーユニットに設けられ、前記ダミーユニットが前記液浸槽に格納された状態で、前記当接部に下側から当接する被当接部と、
前記被当接部が前記当接部に下側から当接した状態から前記ダミーユニットが下方に移動した場合に、前記当接部が前記被当接部に対して水平方向にずれるように前記当接部を前記被当接部に対して相対移動可能にする解除機構と、
を備える、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１１）
前記解除機構は、
前記当接部を有する可動部材と、
前記当接部が、前記被当接部の上側から前記被当接部と対向する規制位置と、前記被当接部に対して水平方向にずれた規制解除位置とに移動可能に、前記可動部材を前記液浸槽に対して支持する支持部と、
前記可動部材に形成された係合部と、
前記当接部が前記規制位置にて前記被当接部と当接した場合に前記係合部と係合され、前記当接部が前記規制位置にて前記被当接部と当接した状態から前記ダミーユニットが下方に移動した場合に前記係合部との係合状態が解除される被係合部と、
を有する、
付記１０に記載の電子装置。
（付記１２）
前記解除機構は、
前記被当接部を有する可動部材と、
前記被当接部が、前記当接部の下側から前記当接部と対向する規制位置と、前記当接部に対して水平方向にずれた規制解除位置とに移動可能に、前記可動部材を前記ダミーユニットに対して支持する支持部と、
前記可動部材に形成された被係合部と、
前記被当接部が前記規制位置にて前記当接部と当接した場合に前記被係合部と係合され、前記被当接部が前記規制位置にて前記当接部と当接した状態から前記ダミーユニットが下方に移動した場合に前記被係合部との係合状態が解除される係合部と、
を有する、
付記１０に記載の電子装置。
（付記１３）
前記ダミーユニットが前記液浸槽に格納されることに伴い、前記当接部及び前記被当接部を対向状態にする連動機構を備える、
付記１０〜付記１２のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１４）
前記連動機構は、前記ダミーユニットが前記液浸槽に格納された状態で下方に移動することに伴い、前記当接部及び前記被当接部を水平方向にずれた状態にする、
付記１３に記載の電子装置。
（付記１５）
ダミーユニットであって、
前記ダミーユニットは、冷媒を貯留する液浸槽の内側に設けられた複数のスロットのうち電子機器が格納された一のスロットとは別の他のスロットに格納され、
前記ダミーユニットは、中空状に形成され、天井部と底部を有すると共に、前記天井部が第１の穴と前記第１の穴を開閉する開閉部を有し、前記底部が開口しているダミーユニット。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  電子装置
２０  液浸槽
２１  冷媒
２２  スロット
２２Ａ  空きスロット
３０  電子機器
４０  ダミーユニット
４２  天井部
４３  ネジ穴（第１の穴の一例）
４４  ネジ（開閉部の一例）
４５  底部
４６  開放口
５３  排出口（第２の穴の一例）
５４  シール部材（開閉部の一例）
６３  細孔（第２の穴の一例）
７０  弁機構
７３  排出穴（第１の穴の一例）
７４  弁（開閉部の一例）
７５  切替機構
８０  栓機構
８３  排出穴（第１の穴の一例）
８４  栓（開閉部の一例）
８５  付勢部材
９１  膨出部
９１Ａ  上端部
９３  排出穴（第１の穴の一例）
９４  シート部材（開閉部の一例）
１０１  ケース
１０２  中空ユニット
１１０、１２０、１３０、１５０  固定機構
１１１、１２１、１３１、１５１  当接部
１１２、１２２、１３２、１５２  被当接部
１１３、１２３、１３３、１５３  解除機構
１１４  回転軸（支持部の一例）
１１５、１２５、１３５、１５５  係合部
１１６、１２６、１３６、１５６  被係合部
１１７  レバー部材（可動部材の一例）
１２４  ガイド溝（支持部の一例）
１２７  スライド部材（可動部材の一例）
１３４  支持穴（支持部の一例）
１３７  レバー部材（可動部材の一例）
１５４  回転軸（支持部の一例）
１５７  レバー部材（可動部材の一例）
１７０  連動機構
１８０  保持機構
【図１】
2019204851.tif 000003
【図２】
2019204851.tif 000004
【図３】
2019204851.tif 000005
【図４】
2019204851.tif 000006
【図５】
2019204851.tif 000007
【図６】
2019204851.tif 000008
【図７】
2019204851.tif 000009
【図８】
2019204851.tif 000010
【図９】
2019204851.tif 000011
【図１０】
2019204851.tif 000012
【図１１】
2019204851.tif 000013
【図１２】
2019204851.tif 000014
【図１３】
2019204851.tif 000015
【図１４】
2019204851.tif 000016
【図１５】
2019204851.tif 000017
【図１６】
2019204851.tif 000018
【図１７】
2019204851.tif 000019
【図１８】
2019204851.tif 000020
【図１９】
2019204851.tif 000021
【図２０】
2019204851.tif 000022
【図２１】
2019204851.tif 000023
【図２２】
2019204851.tif 000024
【図２３】
2019204851.tif 000025