(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋材側からのヒートシールが可能でかつ成形性と透明性に優れ、深絞り蓋材に好適に使用できる成形用積層フィルム、深絞り蓋材、及び包装体を提供する。【解決手段】成型用積層フィルム１は、外層１１、ガスバリア層１３及びヒートシール層１４を少なくとも有し、外層１１、ガスバリア層１３及びヒートシール層１４の順で積層され、外層１１が、１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ´が８．０ＭＰａ以上で、外層１１の総質量に対して４０質量％以上のポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、フィルム１の総厚が２００μｍ以上８００μｍ以下である。【選択図】図１
2019130815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、ガスバリア層及びヒートシール層を少なくとも有し、前記外層、前記ガスバリア層及び前記ヒートシール層の順で積層された成型用積層フィルムであって、
前記外層が、１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ´が８．０ＭＰａ以上で、前記外層の総質量に対して４０質量％以上のポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記フィルムの総厚が２００μｍ以上８００μｍ以下であることを特徴とする成型用積層フィルム。
【請求項２】
前記外層の層厚が５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の成形用積層フィルム。
【請求項３】
前記外層と前記ガスバリア層との間でかつ前記外層の内側に隣接して配置され、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂以外のポリエステル系樹脂を含む隣接層を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の成形用積層フィルム。
【請求項４】
前記ガスバリア層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を含む層及びポリメタキシリレンアジパミド樹脂を含む層の少なくとも１層を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の成形用積層フィルム。
【請求項５】
前記ヒートシール層が、ポリオレフィン樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の成形用積層フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の成形用積層フィルムを用いた深絞り蓋材。
【請求項７】
請求項６に記載の深絞り蓋材を用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形用積層フィルム、深絞り蓋材、及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、食品などの内容物を収容包装する包装体は、深絞り成形加工された底材及び底材を覆う蓋材から構成される。蓋材には、主に無延伸フィルムが使用されている。例えば、プロピレン単独重合体を含有する層／プロピレン系重合体を含有する層／イージーピール層を有し、総厚が３０〜１５０μｍ程度の蓋材用無延伸フィルムや、ポリエステル樹脂を含有する層／プロピレン系樹脂を含有する層／イージーピール層を有し、総厚が３０〜１５０μｍ程度の蓋材用無延伸フィルムが提案されている（特許文献１及び２）。
【０００３】
更に、近年、食品業界では、環境負荷の低減や資源の有効活用、あるいはコストの削減のため、食品の廃棄ロスの削減が求められている。食品の廃棄ロスを削減するためには、食品の劣化の要因となる酸素流入や雑菌繁殖を抑制し、食品の長期保存を可能にする必要がある。酸素流入や雑菌繁殖を抑制するために、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリスチレン樹脂から選ばれてなる基材に、ガスバリア層及びヒートシール層を有する複合フィルムの外側に、耐熱コーティング膜が形成されたガスパック用蓋材が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４５８８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−４５８８５号公報
【特許文献３】特開２０００−１２８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２で提案された無延伸フィルムは、蓋材側からヒートシールをした際に、熱板に非融着であるが、包装体に収容包装する食品にボリュームがある場合を考慮した成型加工用には適していない。
特許文献３で提案されたガスパック用蓋材は、ガスバリア性を有しているが、耐熱コーティング膜に用いられる耐熱コーティング剤が不透明なので、蓋材の外観を損ねる可能性がある。又、複合フィルムに別途耐熱コーティング膜を形成する工程が必要で、蓋材の製造が多工程に亘ってしまうので、その製造に費用と時間を要する可能性もある。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ガスバリア性の観点から、蓋材側からのヒートシールが可能で、かつ包装体の自立性や外観上の観点から、成形性と透明性に優れた、深絞り蓋材に好適に使用できる成形用積層フィルム、深絞り蓋材、及び包装体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の成型用積層フィルムは、外層、ガスバリア層及びヒートシール層を少なくとも有し、前記外層、前記ガスバリア層及び前記ヒートシール層の順で積層され、前記外層が、１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ´が８．０ＭＰａ以上で、前記外層の総質量に対して４０質量％以上のポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、前記フィルムの総厚が２００μｍ以上８００μｍ以下であることを特徴とする。
【０００７】
前記外層の層厚が、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【０００８】
前記外層と前記ガスバリア層との間でかつ前記外層の内側に隣接して配置され、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂以外のポリエステル系樹脂を含む隣接層を有することが好ましい。
【０００９】
前記ガスバリア層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を含む層及びポリメタキシリレンアジパミド樹脂を含む層の少なくとも１層を有することが好ましい。
【００１０】
前記ヒートシール層が、ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。
【００１１】
本発明は、深絞り蓋材であって、上記いずれかに記載の成形用積層フィルムが用いられる。
【００１２】
本発明は、包装体であって、上記に記載の深絞り蓋材が用いられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、蓋材側からのヒートシールが可能で、かつ成形性と透明性に優れた、深絞り蓋材に好適に使用できる成形用積層フィルム、深絞り蓋材、及び包装体を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る成形用積層フィルムの構造を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の別の態様に係る成形用積層フィルムの構造を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る深絞り蓋材を示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る包装体を示す断面図である。
【図５】図５は、リジット感の評価試験の態様を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【００１７】
＜成型用積層フィルム＞
図１は、本実施形態に係る成形用積層フィルム１Ａの構造を模式的に示す断面図である。成形用積層フィルム（以下、単に「フィルム」ということがある。）１Ａは、包装体の蓋材となる部材である。成形用積層フィルム１Ａは、外層１１、ガスバリア層１３及びヒートシール層１４を有している。外層１１は、包装体となった場合、外気と接触する面となり、主にフィルム１Ａを熱から保護する耐熱性を備える層である。ヒートシール層１３は、包装体となった場合、内容物及び底材と接する面となり、底材等の被着体にヒートシールを施す最内層である。ガスバリア層１３は、外層１１とヒートシール層１４との間に配置され、内容物を酸素ガスから保護する酸素ガスバリア性を備える層である。つまり、成形用積層フィルム１Ａは、外層１１、ガスバリア層１３、ヒートシール層１４の順で積層されている。
【００１８】
図２は、本実施形態の別の態様に係る成形用積層フィルム１Ｂの構造を模式的に示す断面図である。成形用積層フィルム１Ｂは、外層１１、ガスバリア層１３及びヒートシール層１４に加えて、隣接層１２を有する。隣接層１２は、外層１１とガスバリア層１３との間でかつ外層１１の内側に隣接して配置され、フィルム１Ｂに剛性、強度、成形性を付与する層である。
【００１９】
その他の層として、耐ピンホール性を付与するために、ポリアミド系樹脂を含む層を隣接層１２とガスバリア層１３との間又はガスバリア層１３とヒートシール層１４との間のいずれにも設けても良い。また、各層間の接着性を向上させる為に、接着層を各層間のいずれにも設けても良い。
また、各層は其々２層以上設けても良い。
【００２０】
ここでは、例えば、図１で示された成形用積層フィルム１Ａの層構成を、外層／ガスバリア層／ヒートシール層と表記する。また、以下では、成形用積層フィルム１Ａと成形用積層フィルム１Ｂを区別する必要がない場合、成形用積層フィルム１として説明する。
【００２１】
＜外層＞
成形用積層フィルム１の外層１１は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴ樹脂と略記すことがある。）を含む。ＰＢＴ樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート単独重合体又はポリブチレンテレフタレート共重合体などが挙げられる。
【００２２】
ポリブチレンテレフタレート単独重合体は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸及びジオール成分として１，４−ブタンジオールを用いて単独重合されたものである。ポリブチレンテレフタレート共重合体としては、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールに、ジカルボン酸成分としてドデカンジオン酸及びジオール成分としてポリテトラメチレングリコール、テトラメチレンオキシドグリコールが共重合されたものなどが挙げられる。これらのＰＢＴ樹脂は、それぞれ単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。なかでも、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを成分とするポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましい。ポリブチレンテレフタレート単独重合体を用いることで、耐熱性を付与する事ができる。
【００２３】
外層１１は、ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル系樹脂を含んでいても良い。ポリエステル系樹脂としては、無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂、耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエチレンテレフタレート系樹脂が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂は、それぞれ単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。剛性及び透明性の観点からは、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００２４】
外層１１におけるＰＢＴ樹脂の質量割合は、外層１１の総質量に対して４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましい。外層１１におけるＰＢＴ樹脂の質量割合を、外層１１の総質量に対して４０質量％以上にすることで、ヒートシール時に熱板にとられる事のない耐熱性を付与できる。上限は特に限定されず、ＰＢＴ樹脂の質量割合が大きいほど好ましく、１００質量％が最も好ましい。
【００２５】
外層１１の１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ´は、８．０ＭＰａ以上であることが好ましく、２０．０ＭＰａ以上であることがより好ましく、５０．０ＭＰａ以上であることが更に好ましい。フィルムに成形性を付与するためには、フィルムを厚くし、それに伴いヒートシール時の温度を高く設定する必要がある。外層１１の１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ´が８．０ＭＰａ以上であれば、ヒートシールによるフィルム１の熱変形及び熱板への熱融着を防ぐことができる。上限は特に限定されないが、１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ´が１０００ＭＰａ以下であれば、実用上特に問題なく使用できるため好ましい。
外層１１の貯蔵弾性率Ｅ´は、動的粘弾性測定機を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．１％の条件で、貯蔵弾性率Ｅ´を０℃から２５０℃まで測定し、得られたデータから１５０℃における貯蔵弾性率Ｅ´を評価した。
【００２６】
外層１１の荷重たわみ温度は、特に限定されないが、フィルムのヒートシールによる熱板への熱融着を防ぎ、フィルムの剛性を高める観点から、８０℃以上（条件：１．８０ＭＰａ荷重、たわみ量０．２５ｍｍ）であることが好ましい。
【００２７】
外層１１の層厚は、下限は５μｍ以上が好ましい。上限は３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。
外層１１の層厚を、下限は５μｍ以上、上限は３０μｍ以下にすることにより、後述する隣接層１２を厚く設計し、フィルム１に剛性を付与することができる。
【００２８】
＜隣接層＞
成形用積層フィルム１Ｂの隣接層１２は、ポリブチレンテレフタレート樹脂以外のポリエステル系樹脂を含む。ポリブチレンテレフタレート樹脂以外のポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（以下、ＰＥＴ樹脂と略記することがある。）、耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ-Ｇと略記することがある）などが挙げられるが、ＰＥＴ樹脂は、非晶のまま固化させて無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂として用いることができるため、低コストで、層厚を大きくしても経済性が良く、フィルムに対し、剛性、強度、成形性を十分に付与することも可能なので、ＰＥＴ樹脂が好ましい。ＰＥＴ樹脂を含む隣接層１２を、外層１１とガスバリア層１３との間でかつ外層１１の内側に隣接して配置させることで、フィルムに剛性、強度及び成形性を付与することができる。
【００２９】
ＰＥＴ樹脂における多価カルボン酸成分としては、エチレンテレフタレートユニットを構成するテレフタル酸の他、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸が挙げられる。
【００３０】
芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類；４４−ジカルボキシジフェニル、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類；１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸およびその置換体；１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸及びその置換体などが挙げられる。
【００３１】
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸などが挙げられる。
【００３２】
脂環式ジカルボン酸としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン、１，３−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００３３】
ＰＥＴ樹脂における多価アルコール成分としては、エチレンテレフタレートユニットを構成するエチレングリコールの他、脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオールが挙げられる。
【００３４】
脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００３５】
脂環式ジオールとしては、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３６】
芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物；キシリレングリコールなどが挙げられる。
【００３７】
又、多価アルコール成分として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどを用いても良い。
【００３８】
このような多価カルボン酸成分と多価アルコール成分を用いてＰＥＴ樹脂を調製するには、深絞り成形用共押出フィルムとしての特性を改良するため、１種類以上の多価カルボン酸成分及び１種類以上の多価アルコール成分を組み合わせて調製しても良い。組み合わせる成分の種類および含有量は、所望のフィルム特性、経済性などに基づいて適宜決定することができる。また、ＰＥＴ樹脂は、１種のＰＥＴ樹脂を単独で用いても良く、２種以上のＰＥＴ樹脂を混合して用いても良い。
【００３９】
経済性の観点から、ＰＥＴ樹脂は、エチレングリコール及びテレフタル酸を成分とするポリエチレンテフタレート単独重合体又はテレフタル酸及びエチレングリコールにそれ以外の多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分を共重合させたポリエチレンテフタレート共重合体が好ましい。例えば、ＰＥＴ樹脂におけるエチレンテレフタレートユニットの含有率は、８０モル％以上が好ましく、８３モル％以上がより好ましく、８５モル％以上が更に好ましい。
【００４０】
隣接層１２の層厚は、フィルム１の総厚に対し、上限は４０％以上が好ましく、４５％以上がより好ましく、５０％以上が更に好ましい。隣接層１２の層厚をフィルム１の総厚に対し４０％以上にすることにより、フィルム１に良好なコシと耐カール性を付与することができる。下限は、７５％以下であることが好ましく、７０％以下がより好ましく、６５％以下が更に好ましい。
【００４１】
＜ガスバリア層＞
成形用積層フィルム１のガスバリア層１３は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下、ＥＶＯＨと略記することがある）を含む層並びにポリメタキシレン及びアジピン酸の重縮合反応物であるポリメタキシリレンアジパミド樹脂（以下、ＭＸＤと略記することがある）を含む層の少なくとも１層を有する。ガスバリア性の観点からは、ＥＶＯＨを含む層を有することが好ましく、耐熱性及び耐水性の観点からは、ＭＸＤを含む層を有することが好ましい。ＥＶＯＨを含む層及びＭＸＤを含む層の少なくとも１層を有するガスバリア層１３を、外層１１とヒートシール層１４との間に配置させることで、フィルムに酸素ガスバリア性を付与し、食品の腐敗を防止し、食品の賞味期限を延長することができる。
【００４２】
エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物のエチレン含有率は、特に限定されるものではないが、フィルム製膜安定性の観点から、下限は２７モル％以上が好ましく、３２モル％以上がより好ましい。上限は４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
【００４３】
フィルム１の酸素ガス透過率は、食品の劣化抑制の点から、１０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、８ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましい。
【００４４】
ガスバリア層１３の層厚は、下限は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。上限は１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下が更に好ましい。
ガスバリア層１３の層厚を、２μｍ以上とすることにより、フィルムに十分な酸素ガスバリア性を付与し、且つ安定したフィルム製膜ができる。又、ガスバリア層１３の層厚を、１０μｍ以下とすることにより、経済性に優れる他、耐ピンホール性の低下が避けられる。
【００４５】
＜ヒートシール層＞
成形用積層フィルム１のヒートシール層１４は、防曇剤が添加されたポリオレフィン樹脂を含む層を有する。成形用積層フィルム１は、ポリオレフィン樹脂を含むヒートシール層１４を最内層として内容物側に配置させることで、底材等の被着体にヒートシールを施すことができ、かつ、内容物の食品などから出る水分により蓋材の内面が曇るのを抑制することができる。
【００４６】
ヒートシール層１４に含まれるポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン―アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン―アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン―アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン―メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン―メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びポリプロピレン（ＰＰ）からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン樹脂が好ましいが、特に限定されるものではない。
【００４７】
ヒートシール層１４の層厚は、５μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。ヒートシール層１４の層厚を５μｍ以上２００μｍ以下にすることにより、良好なフィルム製膜性、剛性、強度、ヒートシール性、熱板非融着性及びガスバリア性が得られる。
【００４８】
＜その他の層＞
成形用積層フィルム１は、前述の層以外に、他の層を有していてもよい。他の層としては、耐ピンホール性を付与するために、ナイロン６単独重合体など(以下、Ｎｙと略記することがある)のポリアミド系樹脂を含む層、層間強度を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂などの接着性樹脂（以下、ＡＤと略記することがある）を含む接着層などが挙げられる。
【００４９】
＜成形用積層フィルムの総厚＞
成形用積層フィルム１の総厚は、２００μｍ以上８００μｍ以下であることが好ましい。下限は２１０μｍ以上がより好ましく、２２０μｍ以上が特に好ましく、層厚の上限は、７００μｍ以下がより好ましく、６００μｍ以下が特に好ましい。総厚を２００μｍ以上とすることで、フィルムに適度なリジット感を与えることができるため好ましく、総厚を８００μｍ以下とすることで、取り扱い易さや、成形する際の成形時間が短くなり、コストの面でも好ましい。
【００５０】
＜深絞り蓋材＞
成形用積層フィルム１は、深絞り蓋材（以下、蓋材と略記すことがある）２に用いることができる。図３は、本発明の実施形態に係る深絞り蓋材２の断面図である。図３に示す様に、蓋材２は、外気側から、外層１１、ガスバリア層１３及びヒートシール層１４がこの順に積層されるようにフィルム１が配置され、蓋材２の中央は底部が開口し、所定の高さを有する。
【００５１】
＜包装体＞
深絞り蓋材２は、包装体４に用いることができる。図４は、本発明の実施形態に係る包装体４の断面図である。図４に示す様に、包装体４は、蓋材２及び底材３が、蓋材２の周辺部と底材３の周辺部とが接合するように組み合わせた形状を有する。底材３としては、深絞り蓋材２とのヒートシール性を損なわない限り、材質、大きさ、形状など特に制限はなく公知の底材を用いることができる。底材３としては、例えば、ポリアミド系樹脂を含む層／ヒートシール層、ポリオレフィン系樹脂を含む層／ポリアミド系樹脂を含む層／ヒートシール層、又それらの層間にガスバリア層を配置した層構成などを有する無延伸共押積層フィルムを用いて成形された底材；発泡ポリスチレンシート、ポリプロピレンシートなどを用いて成形されたトレー底材などが挙げられるが、これらに限定されず、深絞り蓋材２を底材として用いても良い。
なお、底材３及び蓋材２のいずれか一方又は両方の接合面に、イージーピール機能を有するイージーピール層を別途設けても良い。
又、内容物としては食品が主に考えられるので、蓋材２のヒートシール層１４側にコーティング材を練り込み又はコーティングして蓋材２に防曇性を付与しても良い。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で応用が可能である。
【００５３】
＜成形用積層フィルムの製膜＞        
実施例１〜５及び比較例１〜２に示す層構成の成型用積層フィルムを、共押出Ｔダイ法により作製した。
【００５４】
各例に示す層構成は、外気側から順に記した。各層に含まれる樹脂組成の表記には、次の略号を用いた。又、「＋」の表記は、含有を意味する。
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート単独重合体
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート単独重合体
耐熱ＰＥＴ：スピログリコール共重合ポリエステル系樹脂
ＰＥＴ−Ｇ：ポリエチレンテレフタレート-グリコール共重合体  
Ｎｙ：ナイロン６単独重合体
ＥＶＯＨ：エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン３２モル％
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン樹脂
防曇：防曇剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル
ＡＤ：不飽和カルボン酸変性ポリエチレン系樹脂
【００５５】
＜実施例１＞
外層：ＰＢＴ（１０μｍ）／隣接層：ＰＥＴ（２３０μｍ）／ＡＤ（１５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ガスバリア層：ＥＶＯＨ（５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ヒートシール層：ＬＤＰＥ＋防曇（２９μｍ）、総厚３０５μｍ
【００５６】
＜実施例２＞
外層：ＰＢＴ[８０％]＋ＰＥＴ−Ｇ[２０％]（１０μｍ）／隣接層：ＰＥＴ（２３０μｍ）／ＡＤ（１５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ガスバリア層：ＥＶＯＨ（５μｍ）／Ｎy（３μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ヒートシール層：ＬＤＰＥ＋防曇（２９μｍ）、総厚３０５μｍ
【００５７】
＜実施例３＞
外層：ＰＢＴ[７０％]＋ＰＥＴ−Ｇ[３０％]（１０μｍ）／隣接層：ＰＥＴ（２３０μｍ）／ＡＤ（１５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ガスバリア層：ＥＶＯＨ（５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ヒートシール層：ＬＤＰＥ＋防曇（２９μｍ）、総厚３０５μｍ
【００５８】
＜実施例４＞
外層：ＰＢＴ[８０％]＋耐熱ＰＥＴ[２０％]（１０μｍ）／隣接層：ＰＥＴ（２３０μｍ）／ＡＤ（１５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ガスバリア層：ＥＶＯＨ（５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ヒートシール層：ＬＤＰＥ＋防曇（２９μｍ）、総厚３０５μｍ
【００５９】
＜実施例５＞
外層：ＰＢＴ[４０％]＋ＰＥＴ−Ｇ[６０％]（１０μｍ）／隣接層：ＰＥＴ（２３０μｍ）／ＡＤ（１５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ガスバリア層：ＥＶＯＨ（５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ヒートシール層：ＬＤＰＥ＋防曇（２９μｍ）、総厚３０５μｍ
【００６０】
＜比較例１＞
外層：ＰＥＴ−Ｇ（１０μｍ）／隣接層：ＰＥＴ（２３０μｍ）／ＡＤ（１５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ガスバリア層：ＥＶＯＨ（５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ヒートシール層：ＬＤＰＥ＋防曇（２９μｍ）、総厚３０５μｍ
【００６１】
＜比較例２＞
外層：ＰＥＴ−Ｇ（１０μｍ）／隣接層：ＰＥＴ（１２０．５μｍ）／ＡＤ（１５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ガスバリア層：ＥＶＯＨ（３．５μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＡＤ（７μｍ）／ヒートシール層：ＬＤＰＥ＋防曇（１８μｍ）、総厚１８０μｍ
【００６２】
＜深絞り蓋材の作成＞
各例で作成した成型用積層フィルムを、深絞り包装機（ムルチパック社製、Ｒ５３０）を用いて、成型加熱温度９５℃、成型時間２．０秒の条件で、縦１３ｃｍ、横１６ｃｍ、絞り深さ２．５ｃｍの略直方体状に深絞り成形し、蓋材を作製した。
【００６３】
＜包装用成形体作成＞
蓋材を、三菱ケミカル株式会社製ダイアミロンＭＦ  Ｌ６２８(３５０μｍ)、構成：Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＰＰ／ＣＰＰを用いて成形した底材と組み合わせ、蓋材の周辺部と底材の周辺部を蓋材の外層側から、シール機（富士インパルス株式会社製、Ｔ−２３０Ｋ）を用いて１６０℃設定で２秒間ヒートシールして包装体を作製した。
【００６４】
＜測定及び評価方法＞
上記の通り作成した成形積層用フィルム及び深絞り蓋材を用いて下記に記載の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６５】
＜耐熱性（貯蔵弾性率Ｅ´）＞
耐熱性（熱板トラレ）の指標として、貯蔵弾性率Ｅ´を用いた。
外層に使用した樹脂組成物を単独で４０ｍｍφ同方向二軸押出機により混錬し、Ｔダイより押出し、得られたシートから、直径４０ｍｍ×厚さ４ｍｍのサイズの試験片を採取し、動的粘弾性測定機（アイティ計測（株）製、商品名：粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００）を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．１％の条件で、貯蔵弾性率Ｅ´を０℃から２５０℃まで測定し、得られたデータから１５０℃における貯蔵弾性率Ｅ´を評価した。
【００６６】
＜熱板融着＞
深絞り包装機（ムルチバック社製、Ｒ５３０）のシール機構を用いて、１６０℃設定で、縦４０ｃｍ×横４０ｃｍサイズに切り出したフィルムの外層側から１秒間ヒートシールを行い、外層が熱板に融着せず、変形がみられなかったものを「◎」、若干変形が見られたものの融着は見られなかったものを「○」、熱板に融着したものを「×」と評価した。
【００６７】
＜リジット感＞
縦１３ｃｍ、横１６ｃｍ、絞り深さ２．５ｃｍの略直方体状に深絞り成形した蓋材を、図５に示した様に、ヒートシール層側を水平かつ平坦なスチール製の台に接地させて置き、接地した蓋材の上面全体に均等な荷重がかかるように１５００ｇの重りを乗せ、蓋材の変形を観察した。
蓋材が変形し高さが沈んでしまう場合を「×」、蓋材の変形が見られない場合を「○」とし、成形体としての自立性、堅牢性を評価した。
【００６８】
＜透明性＞
ヘーズメーター（(株)村上色彩技術研究所製、ＨＭ−１５０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、各例で作成したフィルムのヘーズを測定した。透明性の良い１２％以下のものを「○」、１３％を超えるものを「×」とした。
【００６９】
【表１】
2019130815.tif 000003
【００７０】
表１から分かる様に、実施例１〜５によれば、貯蔵弾性率Ｅ´が、８．０ＭＰa以上で、熱板融着に関する評価が、外層が熱板に融着せず、変形がみられなかったの「◎」又は若干変形が見られたものの融着は見られなかったの「○」なので、フィルムは耐熱性を有し、蓋材に成型した際に蓋材側からのヒートシールが可能であることが分かった。また、リジット感も蓋材の変形が見られない場合の「○」なので、フィルムは深絞り成形性に優れていることが分かった。更に、透明性に関する評価が、透明性の良い１２％以下の「○」なので、フィルムは透明性も有することが分かった。
【００７１】
これに対して、外層にＰＥＴ−Ｇが含まれる比較例１においては、貯蔵弾性率Ｅ´が、８．０ＭＰa未満で、熱板融着に関する評価が、熱板に融着したの「×」なので、フィルムは耐熱性が劣り、蓋材に成型した際に蓋材側からヒートシールするのに適していないと考えられる。
外層にＰＥＴ−Ｇが含まれ、フィルムの総厚が２００μｍ未満の比較例２においては、貯蔵弾性率Ｅ´が、８．０ＭＰa未満で、熱板融着に関する評価が、熱板に融着したの「×」であることに加え、リジット感も蓋材が変形し高さが沈んでしまう場合の「×」なので、フィルムは耐熱性が劣り、蓋材に成型した際に蓋材側からヒートシールするのに適しておらず、深絞り成形用にも適していないと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る成形用積層フィルムは、蓋材側からのヒートシールが可能で、かつ成形性と透明性に優れているので、深絞り蓋材に好適に使用できる。又、底材と深絞り蓋材とを組み合わせてヒートシールし、包装体にすることで、食品などの内容物を劣化させる原因である酸素流入や雑菌繁殖を抑制し、内容物を長期保存することができ、内容物を変形させることなく、美観を保ったまま市場に提供することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１、１Ａ、１Ｂ  成形用積層フィルム
２  深絞り蓋材
３  包装体
１１  外層
１２  隣接層
１３  ガスバリア層
１４  ヒートシール層
【図１】
2019130815.tif 000004
【図２】
2019130815.tif 000005
【図３】
2019130815.tif 000006
【図４】
2019130815.tif 000007
【図５】
2019130815.tif 000008