(57)【要約】【課題】本発明は、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に格納時に車幅の増加が抑止でき、かつガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる立ち入り防止装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の建設機械は、立ち入り防止装置が、その先端部が平面視でクローラから車幅方向外側に突出しない格納位置及びクローラから車幅方向に突出する展開位置間を移動可能な可動機構と、可動機構の先端部に保持されるリンク軸と、一対のステーとを有し、リンク軸が格納位置にある場合に一対のステーが走行方向に対して平行となり、かつ平面視でクローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、リンク軸が展開位置にある場合に一方のステーがクローラの走行方向外側に位置し、かつ他方のステーがクローラの車幅方向外側に位置し得る。【選択図】図２
2019182622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体とを備える建設機械であって、
上記下部走行体が、
クローラフレーム及びこのクローラフレームに配設されるクローラを有し、かつ車幅方向に離間して配設される一対のクローラユニットと、
上記一対のクローラユニットに配設される立ち入り防止装置と
を備え、
上記立ち入り防止装置が、
上記一対のクローラユニットのクローラフレームの前部及び後部にそれぞれ配設され、その先端部が平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない格納位置及び上記クローラから車幅方向に突出する展開位置間を移動可能な可動機構と、
上記可動機構の先端部に保持され、上下方向に中心軸を有するリンク軸と、
上記下部走行体の周囲に立ち入り禁止区域を設定するためのガード部材を先端部に保持可能な一対のステーと
を有し、
上記一対のステーの各基端部が上記リンク軸に配設され、
少なくとも一方のステーが水平方向に回動可能に構成され、
上記リンク軸が格納位置にある場合に、上記一対のステーが走行方向に対して平行となり、かつ平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、
上記リンク軸が展開位置にある場合に、一方のステーが上記クローラの走行方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し、かつ他方のステーが上記クローラの車幅方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し得る建設機械。
【請求項２】
上記可動機構が、
上下方向に中心軸を有し、平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しないように上記クローラフレームに固定される枢支軸と、
上記枢支軸を中心としてその周囲を回動可能に上記リンク軸を支持する支持部と
を有し、
上記支持部の回動可能範囲が、平面視で上記リンク軸の中心軸と上記枢支軸の中心軸とを結ぶ直線が走行方向となる位置及び上記直線が車幅方向となる位置を含む請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
上記リンク軸が展開位置にある場合に上記一対のステーをその先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置させた張出位置で、平面視で上記ステーの先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上記上部旋回体の旋回範囲が包含される請求項１又は請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
上記ガード部材が帯状又はチューブ状であり、
上記ステーが、
上記ガード部材を巻取方向に付勢するリールと、
上記リールから繰り出されるガード部材の先端を固定可能な固定部と
をその先端部に備える請求項１、請求項２又は請求項３に記載の建設機械。
【請求項５】
上記ガード部材が複数の発光体を有し、
上記上部旋回体の旋回中に上記発光体が発光する請求項４に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばクレーン、油圧ショベル、杭打ち機等の建設機械として、一対のクローラを有する走行手段を有する下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に設けられ、ブームが起伏可能に取り付けられる上部旋回体とを備えるものが知られている。
【０００３】
このようなクローラを備えた建設機械として、例えば旋回中の上部旋回体等に作業員が接触することを防止するため、立ち入り防止装置を備えたものが知られている。
【０００４】
この立ち入り防止装置としては、例えば下部走行体の前後及び側方にそれぞれ伸縮性のステーを設け、これらのステーを上記下部走行体からそれぞれ外向きに伸ばし、ステーの先端に設けられたロープ通し孔にロープを通すことで、立ち入り禁止区域を設定するものが公知である（特開２０００−１８５８９５号公報参照）。この従来の立ち入り防止装置では、下部走行体の前後にステーを設けているため、下部走行体の前後に取り付けられるべきトランスリフタやカーボディウェイト等を装着するスペースが不足し、建設機械の機能や性能が制約される場合がある。
【０００５】
下部走行体の前後にステーを取り付けない構成の立ち入り防止装置も提案されている（実開昭５８−１７３６８９号公報参照）。この立ち入り防止装置では、下部走行体の左右の側面のみに複数のステーが設けられている。これらのステーは、格納時には平面視でクローラに覆われるように収納され、立ち入り防止装置により建設機械の車幅が広がることを抑止している。また、これらのステーは、使用時には左右の側面からそれぞれ斜め前方、側方及び斜め後方に伸ばされ、その先端にロープを張設して立ち入り禁止区域を設定する。
【０００６】
しかし、上記従来の立ち入り防止装置では、建設機械の前方及び後方の立ち入り禁止区域を構成するステーが、斜め前方及び斜め後方へ伸ばされるため、前方や後方へ向かって伸ばす場合に比べ長くなる。このため、ステーの強度等の観点からステーの重量の増加や構造の複雑化、製造コストの上昇が避けられない。
【０００７】
また、上記従来の立ち入り防止装置では、例えばステーが左右の側面からそれぞれ斜め前方に延びるため、この前方に延びるステーの先端の間隔が広くなる。このように斜め前方に延びるステーの先端の間隔、及び斜め後方に延びるステーの先端の間隔が、他の部分の間隔よりも広いため、この部分でロープがたるみ易く、立ち入り禁止区域の設定が不十分となったり、たるんだロープが上部旋回体に巻き込まれたりするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１８５８９５号公報
【特許文献２】実開昭５８−１７３６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に、格納時に車幅の増加が抑止でき、かつ立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる立ち入り防止装置を備えた建設機械の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた発明は、下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体とを備える建設機械であって、上記下部走行体が、クローラフレーム及びこのクローラフレームに配設されるクローラを有し、かつ車幅方向に離間して配設される一対のクローラユニットと、上記一対のクローラユニットに配設される立ち入り防止装置とを備え、上記立ち入り防止装置が、上記一対のクローラユニットのクローラフレームの前部及び後部にそれぞれ配設され、その先端部が平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない格納位置及び上記クローラから車幅方向に突出する展開位置間を移動可能な可動機構と、上記可動機構の先端部に保持され、上下方向に中心軸を有するリンク軸と、上記下部走行体の周囲に立ち入り禁止区域を設定するためのガード部材を先端部に保持可能な一対のステーとを有し、上記一対のステーの各基端部が上記リンク軸に配設され、少なくとも一方のステーが水平方向に回動可能に構成され、上記リンク軸が格納位置にある場合に、上記一対のステーが走行方向に対して平行となり、かつ平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、上記リンク軸が展開位置にある場合に、一方のステーが上記クローラの走行方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し、かつ他方のステーが上記クローラの車幅方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し得る。
【００１１】
当該建設機械の立ち入り防止装置は、ステーの基端部が、クローラフレームに配設される可動機構のリンク軸に取り付けられているので、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保できる。また、上記立ち入り防止装置は、可動機構及びステーをクローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納できるので、当該建設機械は、格納時に車幅の増加が抑止できる。さらに、上記立ち入り防止装置は、可動機構をクローラから車幅方向に突出する展開位置に移動できるので、この可動機構に基端部が取り付けられたステーを上部旋回体の旋回範囲の外側まで、走行方向の前方あるいは後方に向かって真っ直ぐに伸ばすことができる。このため、当該建設機械の立ち入り防止装置は、ステーを走行方向の斜め前方や斜め後方に伸ばす場合に比べて、上記ステーの長さを短くできるので、立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、立ち入り防止装置の重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。
【００１２】
上記可動機構が、上下方向に中心軸を有し、平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しないように上記クローラフレームに固定される枢支軸と、上記枢支軸を中心としてその周囲を回動可能に上記リンク軸を支持する支持部とを有し、上記支持部の回動可能範囲が、平面視で上記リンク軸の中心軸と上記枢支軸の中心軸とを結ぶ直線が走行方向となる位置及び上記直線が車幅方向となる位置を含むとよい。このように上記可動機構を構成することで、上記可動機構をその操作性を維持しつつ、比較的簡単な機構で構成できるので、立ち入り防止装置の重量増加及び製造コストの上昇をさらに抑止できる。
【００１３】
上記リンク軸が展開位置にある場合に上記一対のステーをその先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置させた張出位置で、平面視で上記ステーの先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上記上部旋回体の旋回範囲が包含されるとよい。このように上記張出位置で、平面視で上記ステーの先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上記上部旋回体の旋回範囲を包含させることで、例えば旋回中の上部旋回体等に作業員が接触することをさらに確実に防止できる。なお、「上部旋回体の旋回範囲」とは、上部旋回体を旋回させた際に平面視で上部旋回体が位置し得る領域の全てであり、その境界線は上部旋回体の回転軸を中心とする円となる。
【００１４】
上記ガード部材が帯状又はチューブ状であり、上記ステーが、上記ガード部材を巻取方向に付勢するリールと、上記ガード部材の先端を固定可能な固定部とをその先端部に備えるとよい。このように予めステーの先端部にガード部材を巻き取り可能に設けることで、例えばステーの先端にガイド部材を取り付ける作業を簡略化できるので、容易かつ短時間に立ち入り禁止区域の設定ができる。
【００１５】
上記ガード部材が複数の発光体を有し、上記上部旋回体の旋回中に上記発光体が発光するとよい。ガード部材がこのような発行体を有することで、特に夜間において、当該建設機械が動作中であることを作業員に容易に把握させることができる。このため、作業員の安全の確保がさらに容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、当該建設機械の立ち入り防止装置は、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に、格納時に車幅の増加が抑止でき、かつ立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る建設機械を示す模式的側面図である。
【図２】図２は、図１の建設機械のＡ−Ａ線での模式的断面図である。
【図３】図３は、図１の建設機械の立ち入り防止装置の可動機構が格納位置にある状態を示す模式的部分側面図である。
【図４】図４は、図３のＢ−Ｂ線での模式的断面図である。
【図５】図５は、図２の立ち入り防止装置の可動機構が展開位置にあり、かつステーが張出位置にある状態を示す模式的部分斜視図である。
【図６】図６は、図５とは異なるリンク軸の構成を有する立ち入り防止装置の模式的部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る建設機械について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１に示す建設機械は、下部走行体１と、この下部走行体１上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体２と、上部旋回体２に起伏可能に取り付けられるクレーンアタッチメント３とを主に備える。
【００２０】
〔上部旋回体〕
上部旋回体２は、操縦者用キャビン、クレーンアタッチメント３を起伏させる起伏装置、エンジン、このエンジンによって駆動される油圧ポンプ等を備える。
【００２１】
〔クレーンアタッチメント〕
クレーンアタッチメント３は、例えば直接荷を吊って作業をする部分である。クレーンアタッチメント３は、例えばラチスブームの先端にフックを取り付けた構成とされる。
【００２２】
〔下部走行体〕
下部走行体１は、図１及び図２に示すように、カーボディ１０と、一対のクローラユニット２０と、立ち入り防止装置３０とを備える。なお、図１では、立ち入り防止装置３０が、後述する可動機構３１が格納位置にある状態を示し、図２では、立ち入り防止装置３０が、可動機構３１が展開位置にあり、かつステー３３が後述する張出位置にあり、ガード部材３４により立ち入り禁止区域が設定された状態を示している。
【００２３】
＜カーボディ＞
カーボディ１０は、上部旋回体２を支持するフレームである。カーボディ１０は、上部旋回体２を回転させるための旋回ベアリング等を有する。
【００２４】
＜クローラユニット＞
一対のクローラユニット２０は、それぞれクローラフレーム２１及びこのクローラフレーム２１に配設されるクローラ２２を有し、車幅方向に離間して配設される。下部走行体１は、この一対のクローラユニット２０により走行可能に構成される。
【００２５】
＜立ち入り防止装置＞
立ち入り防止装置３０は、一対のクローラユニット２０に配設される。具体的には、立ち入り防止装置３０は、一対のクローラユニット２０のクローラフレーム２１の前部及び後部にそれぞれ合計４か所に配設される可動機構３１と、可動機構３１の先端部に保持されるリンク軸３２と、一対のステー３３とを有する。この立ち入り防止装置３０の１箇所に配設されている可動機構３１、リンク軸３２及び一対のステー３３の拡大図を図３乃至図５に示す。なお、図３及び図４はリンク軸３２が格納位置にあり、ステー３３が格納されている場合を示し、図５はリンク軸３２が展開位置にあり、ステー３３が張出位置にある場合を示している。
【００２６】
（可動機構）
可動機構３１は、その先端部が平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しない格納位置（図３の位置）及びクローラ２２から車幅方向に突出する展開位置（図５の位置）間を移動可能である。
【００２７】
具体的には、可動機構３１は、上下方向に中心軸を有し、平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しないようにクローラフレーム２１に固定される枢支軸３１ａと、枢支軸３１ａを中心としてその周囲を回動可能にリンク軸３２を支持する支持部３１ｂとを有し、支持部３１ｂの回動可能範囲が、平面視で、後述するリンク軸３２の中心軸と枢支軸３１ａの中心軸とを結ぶ直線が走行方向となる位置（格納位置）及び上記直線が車幅方向となる位置（展開位置）を含む。このように可動機構３１を構成することで、可動機構３１をその操作性を維持しつつ、比較的簡単な機構で構成できるので、立ち入り防止装置３０の重量増加及び製造コストの上昇をさらに抑止できる。
【００２８】
枢支軸３１ａの構成としては、特に限定されないが、例えば貫通孔を有する上下一対のブラケットを、クローラフレーム２１の車幅方向外側に突設し、この一対のブラケット間に円柱状又は円筒状の垂直軸を回動可能に設ける構成とできる。
【００２９】
支持部３１ｂの構成としては、特に限定されないが、例えば基端側が枢支軸３１ａの上記垂直軸に溶接あるいは一体成型することで固定され、長手方向が垂直軸の外側方向と一致し、厚さ方向が回動方向と一致する板状に構成できる。支持部３１ｂは、内部が中空であってもよい。支持部３１ｂの内部を中空とすることで、立ち入り防止装置３０の重量を低減できる。
【００３０】
枢支軸３１ａと支持部３１ｂとの間には、展開位置において支持部３１ｂが回動しないように固定する固定機構を備えることが好ましい。このような固定機構を備えることで、立ち入り防止装置３０により設定される立ち入り禁止区域が、作業中に不用意に変動することを抑止できる。上記固定機構としては、例えば枢支軸３１ａの上面のブラケットを貫通し、支持部３１ｂの上面と勘合する穴を設け、この穴に固定ピンを差し込み固定する機構を挙げることができる。
【００３１】
（リンク軸）
リンク軸３２は、上下方向に中心軸を有する円柱状又は円筒状であり、支持部３１ｂの先端側に例えば溶接等により固定されている。リンク軸３２の少なくとも上側は、支持部３１ｂ先端の上面よりも突出している。また、リンク軸３２は、支持部３１ｂの先端側に固定されているので、図４に示すように格納位置において平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しない。
【００３２】
リンク軸３２は、支持部３１ｂ先端に固定されているので、支持部３１ｂと共に回動する。格納位置において、クローラフレーム２１の前部に配設される可動機構３１のリンク軸３２が枢支軸３１ａに対して走行方向後方となるように構成し、クローラフレーム２１の後部に配設される可動機構３１のリンク軸３２が枢支軸３１ａに対して走行方向前方となるように構成されることが好ましい。このように構成することで、後述するステー３３の伸縮を不要又は少なくすることができるので、立ち入り防止装置３０の重量を低減できる。
【００３３】
（ステー）
一対のステー３３は、棒状又は板状の部材であり、各基端部がリンク軸３２に上下に重ねて配設される上部ステー３３ａと下部ステー３３ｂにより構成される。
【００３４】
上部ステー３３ａは、水平方向に回動可能に構成される。上部ステー３３ａの構成は、特に限定されないが、例えばリンク軸３２の上部に円筒状の軸受を設け、上部ステー３３ａの基端側にこの凹部と勘合する軸を設けることで、リンク軸３２と上部ステー３３ａとを回動可能に篏合させる構成とできる。
【００３５】
この上部ステー３３ａは、この回動により、リンク軸３２が格納位置にある場合に、走行方向に対して平行となるように位置し、リンク軸３２が展開位置にある場合にその先端部がクローラ２２の走行方向外側に位置し得る。また、上部ステー３３ａは、リンク軸３２が展開位置にあり、その先端部をクローラ２２の走行方向外側に向けた際に、その先端部が上部旋回体２の旋回範囲Ｒの外側となるよう長さが決定される。
【００３６】
なお、リンク軸３２が展開位置にある場合において、クローラフレーム２１の前部に配設される上部ステー３３ａの先端が走行方向前方となり、クローラフレーム２１の後部に配設される上部ステー３３ａの先端が走行方向後方となるように上部ステー３３ａが回動できることが好ましい。このように構成することで、クローラフレーム２１の前後に配設される上部ステー３３ａ同士が回動により接触することを容易に防げると共に、上部ステー３３ａの先端部が上部旋回体２の旋回範囲Ｒの外側に位置させるために必要な上部ステー３３ａの長さを短くすることができる。従って、上部ステー３３ａの重量、ひいては立ち入り防止装置３０の重量を低減できる。
【００３７】
上部ステー３３ａは、上述のように基端部がリンク軸３２に固定され、格納位置にある場合に、走行方向に対して平行とできる。このように上部ステー３３ａが格納位置にある場合に、走行方向に対して平行とすることで、上部ステー３３ａは図４に示すように平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しない。
【００３８】
また、上部ステー３３ａは、リンク軸３２が展開位置にある場合にクローラ２２の走行方向外側に固定できる固定機構を備えることが好ましい。このような固定機構を備えることで、立ち入り防止装置３０により設定される立ち入り禁止区域が、作業中に不用意に変動することを抑止できる。上記固定機構としては、例えばリンク軸３２と上部ステー３３ａとを回動可能に篏合させる構成である場合であれば、嵌合する部分に水平方向に穴を設け、この穴に固定ピンを差し込み固定する機構を挙げることができる。
【００３９】
下部ステー３３ｂは、水平方向に回動可能に構成することもできるが、リンク軸３２が展開位置にある場合にその先端部がクローラ２２の車幅方向外側に向くようにリンク軸３２に溶接等により固定されていることが好ましい。このように下部ステー３３ｂを構成することで、回動可能とするための機構を不要とできるので、下部ステー３３ｂの重量、ひいては立ち入り防止装置３０の重量を低減できる。
【００４０】
リンク軸３２は、上述のように格納位置で、平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しない。このリンク軸３２に固定された下部ステー３３ｂは、リンク軸３２を格納位置とすると、リンク軸３２とともに約９０度回転するため、同様に平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しない。
【００４１】
また、下部ステー３３ｂの長さは、展開位置においてその先端部が上部旋回体２の旋回範囲Ｒの外側となるように決定される。
【００４２】
以上説明したように、一対のステー３３は、各基端部がリンク軸３２に上下に重ねて配設され、少なくとも一方のステー３３（上部ステー３３ａ）が水平方向に回動可能に構成され、リンク軸３２が格納位置にある場合に、一対のステー３３（上部ステー３３ａ及び下部ステー３３ｂ）が走行方向に対して平行となり、かつ平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、リンク軸３２が展開位置にある場合に、上部ステー３３ａがクローラ２２の走行方向外側に、その先端部が上部旋回体２の旋回範囲Ｒの外側となるように位置し、かつ下部ステー３３ｂがクローラ２２の車幅方向外側に、その先端部が上部旋回体２の旋回範囲Ｒの外側となるように位置し得る。
【００４３】
図２に示すようにリンク軸３２が展開位置にある場合に一対のステー３３をその先端部が上部旋回体２の旋回範囲Ｒの外側となるように位置させた張出位置で、平面視でステー３３の先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上部旋回体２の旋回範囲Ｒが包含されることが好ましい。このように上記張出位置で、平面視でステー３３の先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上部旋回体２の旋回範囲Ｒを包含させることで、例えば旋回中の上部旋回体２等に作業員が接触することをさらに確実に防止できる。なお、ステー３３の先端を直線で結んで描かれる形状は、例えば各ステー３３の長さを調整することでその大きさを変えることができる。
【００４４】
また、一対のステー３３は、リンク軸３２が格納位置にある場合に、一対のステー３３を走行方向に対して平行となる位置で固定できる固定機構を有することが好ましい。このような固定機構を備えることで、例えば当該建設機械の輸送中にステー３３が車幅方向に不用意に突出することを抑止できる。上記固定機構としては、例えばクローラフレーム２１と固定ピンやバンドにより固定する機構を挙げることができる。
【００４５】
（ガード部材）
一対のステー３３は、下部走行体１の周囲に立ち入り禁止区域を設定するためのガード部材３４を先端部に保持可能に構成されている。以下、このガード部材３４について説明する。
【００４６】
ガード部材３４は、帯状又はチューブ状とできる。ガード部材３４としては、視認し易い黄色地が好ましい。また、ガード部材３４は、表面に「立入禁止」、「危険」等のロゴが印字されていることが好ましい。
【００４７】
このガード部材３４を保持する機構として、図５に示すような構成を採用することができる。すなわち、ステー３３のうち、１本のステー３３がガード部材３４を巻取方向に付勢するリール３５と、リール３５から繰り出されるガード部材３４の先端を固定可能な固定部３６とをその先端部に備える。また、残りのステー３３は、ガード部材３４をその先端部に係止め可能なガイド部３７を有する。
【００４８】
リール３５としては、例えばガード部材３４を巻き取り方向に付勢するゼンマイバネを有するものを用いることができる。なお、リール３５は、取り付けられているステー３３が格納位置にある場合に、図４に示すように平面視でクローラ２２から車幅方向外側に突出しないことが好ましい。
【００４９】
固定部３６としては、例えば磁石を用いることができ、ガード部材３４の先端に取り付けた鉄製のプレートを磁力により固定部３６に固定する構成とすることができる。
【００５０】
ガイド部３７は、ガード部材３４を用いて立ち入り禁止区域を設定する際に、リール３５及び固定部３６を有さない他のステー３３の先端からガード部材３４が外れることを防止する。ガイド部３７は、ガード部材３４が先端に保持できる限り特に限定されないが、例えばガード部材３４が帯状である場合、ステー３３の幅方向にガード部材３４を貫通できる通し穴を有し、この通し穴がステー３３の先端部側に、ガード部材３４の厚さ方向よりも厚く、幅方向よりも薄いスリットを設けたものを用いることができる。このようなガイド部３７では、ガード部材３４の両面を上下方向に捻ることで上記スリットを通過させてガード部材３４を通し穴に設定できる。また、ガード部材３４を通し穴に設定した後は、ガード部材３４の両面は水平方向とされ、上記スリットから脱落することを防ぐことができる。
【００５１】
このように予めステー３３の先端部にガード部材３４を巻き取り可能に設けることで、例えばステー３３の先端にガード部材３４を取り付ける作業を簡略化できるので、容易かつ短時間に立ち入り禁止区域の設定ができる。
【００５２】
ガード部材３４は、複数の発光体３４ａを有するとよい。例えば図５に示すガード部材３４では、「立入禁止」の文字列の前後、及び文字間に発光体３４ａを有している。また、これらの発光体３４ａは、上部旋回体２の旋回中に発光するとよい。ガード部材３４がこのような発光体３４ａを有することで、特に夜間において、当該建設機械が動作中であることを作業員に容易に把握させることができる。このため、作業員の安全の確保がさらに容易となる。
【００５３】
発光体３４ａの発光色としては、視認性の観点から赤色が好ましい。
【００５４】
また、発光体３４ａが上部旋回体２の旋回中に点滅することが好ましい。旋回中に点滅させることで、視認性が向上し、作業員の安全の確保がさらに容易となる。さらに、複数の発光体３４ａが、旋回方向に向かって時間差をおいて順次点灯及び消灯を繰り返すとよい。このように複数の発光体３４ａを点滅させることで、上部旋回体２の旋回方向を明確化できる。このため、例えば吊り荷の移動中であれば、その吊り荷の移動方向を作業員に把握させることができる。従って、作業員の安全の確保がさらに容易となる。
【００５５】
このような発光体３４ａの制御は、例えば旋回操作レバーの操作から回転方向を検知し、発光体３４ａの点灯順序を制御するプログラムを有するマイクロコントローラにより実現することができる。このマイクロコントローラから点灯及び消灯の制御信号を、ステー３３内を経てリール３５内へ至る配線を介して送信することで、リール３５から繰り出されるガード部材３４が有する複数の発光体３４ａの点滅を制御することができる。
【００５６】
〔立ち入り防止区域の設定方法〕
当該建設機械の立ち入り防止装置３０を用いた立ち入り防止区域の設定方法は、例えばリンク軸回動工程と、ステー張出工程と、ガード部材設定工程とを備える。
【００５７】
＜リンク軸回動工程＞
リンク軸回動工程では、立ち入り防止装置３０の使用前には格納位置にあるリンク軸３２を展開位置へと回動する。
【００５８】
リンク軸３２やステー３３が回動しないように、固定機構により走行方向に固定されている場合は、まずこの固定機構のロックを解除し、リンク軸３２を回動可能とする。そして、回動可能な状態にあるリンク軸３２を可動機構３１の先端部がクローラ２２から車幅方向に突出するように移動させる。また、リンク軸３２を展開位置に固定する固定機構を有する場合は、この固定機構によりリンク軸３２を展開位置に固定する。
【００５９】
＜ステー張出工程＞
ステー張出工程では、一方のステー３３（上部ステー３３ａ）の先端部がクローラ２２の走行方向外側に、他方のステー３３（下部ステー３３ｂ）の先端部がクローラ２２の車幅方向外側に張出すように、一対のステー３３を位置させる。
【００６０】
上部ステー３３ａは、リンク軸３２の中心軸を中心として、水平方向に回動可能に構成されているので、上部ステー３３ａを回動させることで、その先端部をクローラ２２の走行方向外側に向けることができる。なお、上部ステー３３ａを張出位置に固定する固定機構を有する場合は、この固定機構により上部ステー３３ａを張出位置に固定する。
【００６１】
下部ステー３３ｂが、水平方向に回動可能に構成されている場合は、上部ステー３３ａと同様にその先端部をクローラ２２の走行方向外側に向けることができる。一方、下部ステー３３ｂがリンク軸３２に固定して取り付けられている場合、この下部ステー３３ｂは、リンク軸３２を展開位置に固定するリンク軸回動工程の段階で、先端部がクローラ２２の車幅方向外側に張出すように構成されているので、この工程では特に何も行わなくともよい。
【００６２】
上記リンク軸回動工程及び上記ステー張出工程は、一対のクローラユニット２０のクローラフレーム２１の前部及び後部にそれぞれ合計４か所に配設されているリンク軸３２及びステー３３全てに対して行う。なお、上記リンク軸回動工程及び上記ステー張出工程の一連の工程を、それぞれのリンク軸３２及びステー３３に対して繰り返し行なってもよいし、上記リンク軸回動工程を４か所のリンク軸３２に対して行った後に、上記ステー張出工程を４か所の一対のステー３３に行ってもよい。
【００６３】
＜ガード部材設定工程＞
ガード部材設定工程では、ガード部材３４により立ち入り禁止区域を設定する。
【００６４】
具体的には、リール３５が取り付けられているステー３３の先端からガード部材３４を引出し、隣接するステー３３に順にステー３３の先端部を１周するようにガード部材３４をガイド部３７の通し穴に嵌め込んでいく。１周してリール３５が取り付けられているステー３３に戻されたガード部材３４の先端を固定部３６に固定することで、立ち入り禁止区域が設定できる。
【００６５】
〔立ち入り防止区域の解除方法〕
当該建設機械を用いた作業が完了すると、立ち入り防止区域はその設定を解除される。当該建設機械の立ち入り防止装置３０を用いる場合の立ち入り防止区域の解除方法は、上述の立ち入り防止区域の設定方法とは逆の手順で行うことができる。すなわち、上記立ち入り防止区域の解除方法は、ガード部材３４をリール３５へ巻き取り回収するガード部材回収工程と、ステー３３を張出位置から格納するための位置へ回動するステー格納工程と、リンク軸３２を格納位置へ回動するリンク軸格納工程とを備える。
【００６６】
各工程の操作は上記拡張操作方法と逆の手順を行えばよいので、詳細は省略する。なお、ガード部材回収工程で、リール３５はガード部材３４を巻取方向に付勢するので、ガード部材３４をステー３３の固定部３６やガイド部３７から取り外すと、自然にリール３５側へ巻き取られていく。
【００６７】
〔利点〕
当該建設機械の立ち入り防止装置３０は、ステー３３の基端部が、クローラフレーム２１に配設される可動機構３１のリンク軸３２に取り付けられているので、下部走行体１の前方及び後方の装着スペースを確保できる。また、立ち入り防止装置３０は、可動機構３１及びステー３３をクローラ２２から車幅方向外側に突出しない位置に格納できるので、当該建設機械は、格納時に車幅の増加が抑止できる。さらに、立ち入り防止装置３０は、可動機構３１をクローラ２２から車幅方向に突出する展開位置に移動できるので、この可動機構３１に基端部が取り付けられたステー３３を上部旋回体２の旋回範囲Ｒの外側まで、走行方向の前方あるいは後方に向かって真っ直ぐに伸ばすことができる。このため、当該建設機械の立ち入り防止装置３０は、ステー３３を走行方向の斜め前方や斜め後方に伸ばす場合に比べて、ステー３３の長さを短くできるので、立ち入り禁止区域を示すガード部材３４のたるみや、立ち入り防止装置３０の重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。
【００６８】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００６９】
上記実施形態では、可動機構として、枢支軸及び支持部を有する場合を説明したが、可動機構の構成としては、これに限定されない。例えば可動機構を箱状として、クローラフレームの内部に格納し、車幅方向に突出可能に構成してもよい。この構成においては、リンク軸は、この箱体の車幅方向外側に取り付けられる。
【００７０】
上記実施形態では、一対のステーが、各基端部がリンク軸に上下に重ねて配設される場合を説明したが、一対のステー配設される方向は、リンク軸に対して上下方向に限定されない。例えば図６に示すように、リンク軸３２として、可動機構３１の支持部３１ｂ先端に水平方向で前後に並列する第１リンク軸３２ａ及び第２リンク軸３２ｂを設け、上部ステー３１ａの基端部を第１リンク軸３２ａに配設し、下部ステー３２ｂの基端部を第２リンク軸３２ｂに配設する構成とすることもできる。あるいは、リンク軸の上部を二股に分岐する構成とし、各基端部を左右に並べて配設する構成としてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、リンク軸が展開位置にある際に、上部ステーの先端部がクローラの走行方向外側に位置し、下部ステーの先端部がクローラの車幅方向外側に位置する場合を説明したが、この構成は逆であってもよい。すなわち、上部ステーの先端部が車幅方向外側に位置し、下部ステーの先端部がローラの走行方向外側に位置する構成とすることもできる。
【００７２】
上記実施形態では、ステーの１本がリールを備える場合を説明したが、ガード部材を繰り出せるリールを備えるステーは１本に限定されず、複数本であってもよい。例えば１本おきのステーがガード部材を繰り出せるリールを備える構成とすることもできる。
【００７３】
上記実施形態では、ガード部材を繰り出すリールがステーの先端部に固定されて設けられる場合を説明したが、このリールはステーの先端部に着脱可能に構成してもよい。リールをステーの先端部に着脱する構成としては、例えばステーの先端部に鉄製のプレートを設け、ステーの先端部に取り付けるリールの面を磁石で構成し、上記鉄製のプレートに磁力で取付ける構成を挙げることができる。
【００７４】
ガード部材を繰り出すリールは、ガード部材を巻き取り方向に付勢するものに限定されず、例えば手動で巻き取る構成を有するものであってもよい。また、ガード部材はリールから繰り出される必要はなく、例えばステーの先端部に設けられた通し穴にガード部材を直接通していく構成であってもよい。さらに、ガード部材は帯状又はチューブ状には限定されず、特に巻き取りを行わないガード部材においては、その形状は限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の建設機械の立ち入り防止装置は、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に、格納時に車幅の増加が抑止でき、かつ立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  下部走行体
２  上部旋回体
３  クレーンアタッチメント
１０  カーボディ
２０  クローラユニット
２１  クローラフレーム
２２  クローラ
３０  立ち入り防止装置
３１  可動機構
３１ａ  枢支軸
３１ｂ  支持部
３２  リンク軸
３２ａ  第１リンク軸
３２ｂ  第２リンク軸
３３  ステー
３３ａ  上部ステー
３３ｂ  下部ステー
３４  ガード部材
３４ａ  発光体
３５  リール
３６  固定部
３７  ガイド部
Ｒ  旋回範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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