(57)【要約】      （修正有）【課題】廃液の収容量の確保と小型化とを両立できる廃液回収機構を提供する。【解決手段】液体吐出装置の廃液回収機構が、液体吐出ヘッドから吐出された廃液を収容する廃液回収容器９と、廃液を前記廃液回収容器９に排出する排出口１５ａを有する排出部１４と、を含む。廃液回収容器９は、液体吐出装置の本体に対して着脱可能である。排出部１４は、液体吐出装置の本体に装着された廃液回収容器９の液体導入口１３に排出口が連通する位置と、装着動作における廃液回収容器９の移動経路の外側の位置との間で移動可能である。【選択図】図５
2019130761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドから吐出された廃液を収容する廃液回収容器と、前記廃液を前記廃液回収容器に排出する排出口を有する排出部と、を含み、
前記廃液回収容器は、液体吐出装置の本体に対して着脱可能であり、
前記排出部は、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の液体導入口に前記排出口が連通する位置と、装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置との間で移動可能である、液体吐出装置の廃液回収機構。
【請求項２】
前記排出部は、回動中心を中心として回動することによって、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の前記液体導入口に前記排出口が連通する位置と、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置との間で移動する、請求項１に記載の廃液回収機構。
【請求項３】
前記排出部は、スライドすることによって、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の前記液体導入口に前記排出口が連通する位置と、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置との間で移動する、請求項１に記載の廃液回収機構。
【請求項４】
前記排出部の、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置は、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路よりも上方の位置である、請求項１から３のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項５】
前記排出部が、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の前記液体導入口に前記排出口が連通する位置にある状態では、前記排出口の下端部が前記液体導入口の上端部よりも下方に位置する、請求項４に記載の廃液回収機構。
【請求項６】
前記排出部には係合レバーが一体的に形成されており、前記廃液回収容器が前記係合レバーに係合することにより、前記廃液回収容器の装着動作に連動して、前記排出部が、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の液体導入口に前記排出口が連通する位置と、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置との間で移動する、請求項１から５のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項７】
前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記係合レバーの端部は前記廃液回収容器の上板部の上に位置している、請求項６に記載の廃液回収機構。
【請求項８】
前記排出部は、上板部から延びている筒状部を有しており、前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記筒状部は前記上板部から、下側かつ前記廃液回収容器の装着動作の前方側に向けて斜めに延びており、前記筒状部の先端に前記排出口が位置している、請求項１から７のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項９】
前記排出部の上板部の下面に前記排出口が開口しており、前記上板部の下面が前記排出口の周囲に広がる排出口形成面を構成しており、前記排出口形成面から下向きに突出する側壁部が設けられ、前記排出口形成面は前記側壁部に囲まれている、請求項１から７のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項１０】
前記排出部は、前記排出口が設けられた接続部を含み、前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記接続部は、前記液体導入口の内部に入り込んでいる、請求項１から９のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項１１】
前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記排出口の下端部は前記液体導入口の上端部よりも下方に位置している、請求項１０に記載の廃液回収機構。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の廃液回収機構と、前記液体吐出ヘッドと、を有し、
前記廃液回収機構は、前記液体吐出ヘッドから吐出された廃液を前記排出部に導く廃液チューブをさらに有する、液体吐出装置。
【請求項１３】
液体吐出ヘッドから吐出された廃液を回収する廃液回収方法であって、
廃液を収容する廃液回収容器が液体吐出装置の本体に装着されていない状態において、廃液を前記廃液回収容器に排出する排出口を有する排出部を、装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置に配置する工程と、
前記廃液回収容器を前記移動経路に沿って移動させる工程と、
前記廃液回収容器を前記液体吐出装置の本体に装着するとともに、前記排出部を前記廃液回収容器に接続して、前記排出口と前記廃液回収容器の液体導入口とを連通させる工程と、を含む廃液回収方法。
【請求項１４】
前記廃液回収容器を前記移動経路に沿って移動させる工程において、前記廃液回収容器を、前記排出部に一体的に形成された係合レバーに当接させて、前記係合レバーと前記排出部とを一体的に移動させることにより、前記排出部を、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置から、前記廃液回収容器の前記液体導入口に前記排出口が連通する位置に移動させる、請求項１３に記載の廃液回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃液回収機構および液体吐出装置と廃液回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置（例えばインクジェットプリンタ）では、液体を吐出する液体吐出ヘッドのメンテナンスのために、吐出不良を未然に防ぐための予備吐出動作や、液体吐出ヘッドに液体を充填するクリーニング動作が行われる。予備吐出動作やクリーニング動作で液体吐出ヘッドから吐出される液体は、液体吐出装置の本来の用途（例えば画像形成）には用いられない廃液になるため、この廃液を回収する廃液回収機構が設けられる。特に、印刷量が多い業務用インクジェットプリンタやポスターなどの大型の印刷物を印刷する大判インクジェットプリンタにおいては、フェルト等の吸収体を内蔵した廃液保持容器が着脱交換な構成が採用されることがある。
【０００３】
特許文献１には、廃液保持容器であるメンテナンスカートリッジがフレームに装着されて、廃液を受けるインクトレイおよびボトムケースからなるインク受け手段のインク排出穴から滴下される廃液を回収する構成が開示されている。メンテナンスカートリッジの、フレームへの装着方向（挿入方向）の奥側の壁から凹状のインク導入口まで、廃液がインク導入口に案内されるようにスロープが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３１９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のメンテナンスカートリッジは、インク導入口から装着方向の奥側の壁に向かって上り勾配のスロープが設けられている。また、メンテナンスカートリッジの挿入方向手前側の高さよりも挿入方向奥側の高さが低くなっている。これらの構成により、メンテナンスカートリッジには廃液の収容に寄与しない部分が生じるため、廃液の収容量の確保とメンテナンスカートリッジの小型化とを両立することが困難である。
本発明は、このような問題に鑑みて、廃液の収容量の確保と小型化とを両立できる廃液回収機構および液体吐出装置と廃液回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体吐出装置の廃液回収機構は、液体吐出ヘッドから吐出された廃液を収容する廃液回収容器と、廃液を廃液回収容器に排出する排出口を有する排出部と、を含み、廃液回収容器は、液体吐出装置の本体に対して着脱可能であり、排出部は、液体吐出装置の本体に装着された廃液回収容器の液体導入口に排出口が連通する位置と、装着動作における廃液回収容器の移動経路の外側の位置との間で移動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、廃液回収機構の廃液の収容量の確保と小型化とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の液体吐出装置の要部を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す液体吐出装置の排出部を示す斜視図である。
【図３】図１に示す液体吐出装置の廃液回収容器を示す斜視図である。
【図４】図２，３に示す排出部と廃液回収容器の接続前の状態を示す斜視図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図２，３に示す排出部と廃液回収容器の接続動作中の状態を示す斜視図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図２，３に示す排出部と廃液回収容器の接続状態を示す斜視図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の液体吐出装置の排出部と廃液回収容器の接続部を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態の液体吐出装置の排出部と廃液回収容器の接続状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一の符号は同一または対応する部分を示すものである。
［液体吐出装置の構成］
図１は、本発明の液体吐出装置の一例であるインクジェット記録装置の要部を示す概略斜視図である。この液体吐出装置は、固定されたガイドレール１およびサブレール２を有し、ガイドレール１およびサブレール２には、キャリッジ３が走査方向（矢印Ｂ方向）に往復移動可能に取り付けられている。キャリッジ３には、液体吐出ヘッド（以下、単に「ヘッド」とも言う）４が搭載されている。ヘッド４は、固定された液体タンク６と、可撓性の液体供給チューブ５を介して接続されている。図１に示されている例では、４色の液体インクによってカラー画像を形成するために、独立した４つのヘッド４と液体タンク６と液体供給チューブ５とが設けられている。ガイドレール１およびサブレール２は、画像が形成される記録媒体（記録シート）Ｓに対向する記録領域Ｐと、記録媒体Ｓの外側に位置する非記録領域Ｈとに亘って延びている。非記録領域Ｈには、ヘッドの回復動作（予備吐出動作やクリーニング動作など）を行う回復ユニット７が配置されている。回復ユニットは、ヘッド４に圧接するキャップ８と、キャップ８に接続されている不図示のポンプ機構（例えばチューブポンプ）と、廃液回収機構と、を含む。本実施形態の廃液回収機構は、廃液が流入する廃液チューブ２８と、廃液チューブ２８が接続された排出部１４と、排出部１４の下方に位置する廃液保持容器９と、を含む。廃液回収容器９は装着位置において保持機構２１によって保持される。この廃液回収機構の詳細については後述する。
【００１０】
［液体吐出装置の動作］
図１に示す液体吐出装置によると、液体タンク６から液体供給チューブ５を介してヘッド４に液体（例えば液体インク）が供給される。そして、図示しないが、駆動回路からヘッド４のエネルギー発生素子（例えば発熱素子）に駆動信号が供給されると、エネルギー発生素子が作動して吐出エネルギー（例えば熱エネルギー）を発生する。ヘッド４内の液体が吐出エネルギーを受けて、ヘッド４から外部へ吐出して記録媒体Ｓに付着する。各ヘッド４には、多数の圧力室と、圧力室と連通する吐出口と、圧力室内に位置するエネルギー発生素子とが設けられている。各圧力室に液体が供給され、各エネルギー発生素子に適宜のタイミングで駆動信号が供給されて、吐出口から断続的または連続的に液滴が吐出する。ヘッド４を搭載したキャリッジ３は、ガイドレール１およびサブレール２に沿って、記録領域Ｐ内で記録媒体Ｓの幅方向（Ｂ方向）に移動する。このキャリッジ３の移動と同時に、各ヘッド４の吐出口から適宜のタイミングで液体を吐出して記録媒体Ｓに付着させ、１回走査分の記録を行う。キャリッジ３の１回走査分の移動および液体吐出と、キャリッジ３の移動方向（Ｂ方向）に実質的に直交する方向（Ａ方向）に記録媒体Ｓを所定距離（１回走査の記録範囲に相当する距離）だけ搬送することを交互に繰り返して、記録媒体Ｓに記録を行う。
【００１１】
このように記録媒体Ｓに記録を行うことに加えて、液体の増粘や、吐出口の目詰まりや、液体吐出の繰り返しに伴う発熱に起因する気泡の発生等による吐出不良を防ぐために、定期的に、または適宜のタイミングで回復動作が行われる。回復動作は、例えば予備吐出動作やクリーニング動作であり、非記録領域Ｈに移動したヘッド４の吐出口形成面をキャップ８で覆い、ポンプ機構によってヘッド４の吐出口形成面を吸引して、ヘッド４の内部から液体および気体（気泡）を吸い出す。吸い出された液体は、液体吐出装置の本来の機能である記録（画像形成）には用いられない廃液であり、キャップ８から廃液チューブ２８および排出部１４を介して廃液保持容器９に収容される。廃液保持容器９内に収容された廃液の量が規定量に到達したら、廃液保持容器９は交換される。
【００１２】
［廃液回収機構］
前述した構成の本発明の液体吐出装置の廃液回収機構の詳細な構成について説明する。廃液回収機構は、主に、液体吐出装置の本体に設けられている回復ユニット７と、本体に着脱可能な廃液保持容器９とからなる。回復ユニット７は、主に、キャップ８と、一端がキャップ８に接続された廃液チューブ２８と、廃液チューブ２８の他端が接続された排出部１４とを含む。具体的には、図２に示すように、排出部１４には接続部１５が設けられており、接続部１５に液体の排出部である排出口１５ａ（図５参照）が設けられている。この接続部１５に廃液チューブ２８の他端が接続されて、廃液チューブ２８の内部と排出口１５ａが連通している。排出部１４は、液体吐出装置の本体の支持部３０に、回動中心４０，４１を中心として回動可能に取り付けられている。支持部３０と排出部１４との間に排出部バネ２９が掛けられており、排出部１４は上方に向けて図５における反時計回りに付勢されている。また、排出部１４には、回動中心４０，４１を介して係合レバー４２（図５参照）が一体的に設けられている。排出部１４と係合レバー４２とのなす角度は１８０度未満である。
【００１３】
一方、廃液回収容器９は、図３に示すように、上部が開口した中空の桶状の下ケース１１と、下ケースの上部の開口部を覆うように取り付けられている上カバー１０とからなる、中空の箱状の容器である。上カバー１０には、廃液を導入するための液体導入口１３が設けられている。廃液回収容器９が液体吐出装置の本体に取り付けられた状態で、排出部１４の接続部１５が上カバー１０の上方に位置し、排出口１５ａと液体導入口１３とが連通する。排出口１５ａと液体導入口１３とが液体漏れが生じないように接続されるために、図９に示すように、比較的大きな開口部である液体導入口１３に接続部１５の一部が入り込んだ状態になる。すなわち、排出口１５ａの下端部が液体導入口１３の上端部よりも下方に位置して、挿入方向において重なり合った（オーバーラップした）位置関係になっている。
【００１４】
液体吐出ヘッド４からキャップ８内に吐出された廃液は、廃液チューブ２８を通過して、排出部１４の接続部１５の排出口１５ａおよび廃液回収容器９の液体導入口１３から、下ケース１１の内部に排出される。回復動作を繰り返すと、廃液回収容器９の内部に廃液が溜まっていく。廃液保持容器９内に収容された廃液の量が規定量に到達したら、廃液保持容器９は液体吐出装置の本体から取り外されて交換される。このような構成であるため、廃液回収容器９は排出部１４の直下に装着され、特に排出口１５ａと液体導入口１３とが位置精度良くかつ近接して配置される。
【００１５】
廃液回収容器９は液体吐出装置の本体の所定の装着位置に装着されて、前述したように、排出部１４の接続部１５の排出口１５ａと、廃液回収容器９の上カバー１０の液体導入口１３とが近接して配置される。図４〜９に示すように、廃液回収容器９は、液体吐出装置の本体の内部へ向けて、Ｙ１方向に挿入されることによって、液体吐出装置の本体の所定の装着位置に装着される。この廃液回収容器９の装着動作を円滑に行うためには、廃液回収容器９（特に挿入方向奥側の壁部）が排出部１４（特に接続部１５）に当接することを避けなければならない。そのために本実施形態では、排出部１４が液体吐出装置の本体の支持部３０に対して回動可能に設けられ、排出部バネ２９によって上方に向けて付勢されている。この技術的意義について以下に説明する。
【００１６】
仮に、排出部１４が移動不能に固定された構成であると、液体導入口１３に接続部１５の一部が入り込んだ状態にするためには、廃液回収容器９の装着動作において液体導入口１３よりも挿入方向奥側の部分が接続部１５に当接する可能性が高い。廃液回収容器９の一部が接続部１５に当接すると、円滑な装着動作が妨げられ、廃液回収容器９や接続部１５の破損を生じる可能性がある。そこで、従来、廃液回収容器９の、液体導入口１３よりも挿入方向奥側の部分を部分的に切り欠いて、接続部１５と当接しないようにすることが考えられている。しかし、その場合、切り欠き部は、他の部分よりも低い凹状であるため、廃液の収容可能な量が低減する。これは、廃液回収容器９の交換頻度を高めること、または廃液回収容器９を大型化することが必要になることを意味する。また、回復動作時に排出口１５ａから液体導入口１３を介して廃液回収容器９内に排出された廃液が跳ねると、切り欠き部、すなわち他の部分よりも低い部分から廃液回収容器９の外側に廃液が飛び散って汚染する可能性がある。
【００１７】
これに対し、本実施形態では、図５に示すように、排出部１４が液体吐出装置の本体の支持部３０に対して回動可能であり、排出部１４は排出部バネ２９によって上方に付勢されている。すなわち、排出部１４が、廃液回収容器９の装着位置、および装着動作における廃液回収容器９の移動経路から離れるように、排出部１４が排出部バネ２９によって付勢されている。その結果、廃液回収容器９が液体吐出装置の本体に装着される前の段階では、廃液回収容器９と排出部１４とが当接することはない。
【００１８】
具体的には、本実施形態では、図４，５に示すように、排出部１４は排出部バネ２９によって図５における反時計回りに付勢されて、廃液回収容器９の装着位置および装着動作における廃液回収容器９の移動経路よりも上方に位置している。図５に示されている例では、排出部バネ２９によって上方に付勢された排出部１４の底部３２と、装着時に移動する廃液回収容器９の挿入方向奥側の壁部２５の上端との間の間隔Ｌ１は４ｍｍ程度である。従って、廃液回収容器９の装着（挿入）時に廃液回収容器９は排出部１４に当接せず、装着動作の障害になることはない。ただし、廃液回収容器９の挿入方向奥側の壁部２５が排出部１４の底部３２の下方を通過した後で、廃液回収容器９の挿入が完了する前に、図６，７に示すように廃液回収容器９の挿入方向奥側の壁部２５が係合レバー４２に当接する。その状態で、廃液回収容器９の挿入を続行すると、排出部バネ２９の付勢力に抗して、係合レバー４２および排出部１４が一体的に、回動中心４０，４１を中心として逆方向（図７における時計回り）に回動する。それにより、図８，９に示すように、排出部１４は下降する。その時点では既に廃液回収容器９の挿入方向奥側の壁部２５は排出部１４（底部３２）の下方を通過しているので、排出部１４に当接して排出部１４の下降の妨げになることはない。下降した排出部１４の接続部１５が、廃液回収容器９の上カバー１０の液体導入口１３に入り込み、排出口１５ａの下端部が液体導入口１３の上端部よりも下側に入り込み、挿入方向において重なり合った（オーバーラップした）位置関係になる。こうして、排出口１５ａと液体導入口１３が連通する。係合レバー４２の長さや排出部１４との間になす角度は、下降した排出部１４の接続部１５が廃液回収容器９の上カバー１０の液体導入口１３に入り込むように設定されている。このように接続部１５が液体導入口１３に入り込んで排出口１５ａと液体導入口１３が連通した状態で、最終的には図９に示すように、係合レバー４２の先端が廃液回収容器９の上面の上に乗り上げる。係合レバー４２が、排出部バネ２９に付勢されて廃液回収容器９の上面を下向きに押圧することにより、廃液回収容器９は支持部材３０から離れる方向（Ｙ２方向）に後退することができず、廃液回収容器９は固定される。このようにして、廃液回収容器９の液体吐出装置の本体への装着が完了する。なお、液体吐出装置の本体には、所定の装着位置に到達した廃液回収容器９を保持するための保持機構２１（図１参照）や係止機構が設けられていてもよい。
【００１９】
廃液回収容器９を液体吐出装置の本体から取り外す際には、図４〜９に示す状態を逆順にたどるように、係合レバー４２による押圧力に抗して廃液回収容器９を引き抜く。廃液回収容器９が引き抜かれ始めると、係合レバー４２による廃液回収容器９の上カバー１０の上面への押圧力が徐々に解除される。そして、係合レバー４２と廃液回収容器９の上カバー１０とが接しなくなると、係合レバー４２は解放され、排出部バネ２９に付勢されて係合レバー４２と排出部１４が一体的に、回動中心４０，４１を中心として図５における反時計回りに回動する。その結果、排出部１４が上方に移動し、廃液回収容器９の移動経路よりも上方に位置する。従って、廃液回収容器９の引き抜き動作は妨げられず、廃液回収容器９は円滑に取り外しできる。なお、液体吐出装置の本体に図示しない係止機構が設けられている場合には、必要に応じて係止機構による廃液回収容器９の係止を適宜に解除してから、廃液回収容器９の引き抜きを行えばよい。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態では、排出部１４が、装着状態の廃液回収容器９に重なる位置と、廃液回収容器９の装着位置および装着動作における廃液回収容器９の移動経路から離れた位置との間を移動可能である。そして、廃液回収容器９が装着されていない状態では、排出部１４が廃液回収容器９の装着位置および装着動作における廃液回収容器９の移動経路から離れた位置に位置するように付勢されている。従って、排出部１４が、廃液回収容器９の装着動作（矢印Ｙ１方向への挿入）の妨げになることはない。そのため、廃液回収容器９の挿入方向奥側に切り欠き部を設ける必要がなく、廃液の収容可能な量が低減することがないので、廃液回収容器９の収容量と小型化を両立できる。
【００２１】
さらに、本実施形態では排出部１４と一体的に回動する係合レバー４２が設けられている。それにより、廃液回収容器９の装着動作を妨げず、しかも廃液回収容器９の装着動作に連動して自動的に接続部１５を液体導入口１３に接続させて排出口１５ａと液体導入口１３とを連通させる構成になっている。ただし、本発明は、このように係合レバー４２を用いて、廃液回収容器９の装着時に自動的に接続部１５を液体導入口１３に係合させる構成に限定されない。例えば、廃液回収容器９の装着動作とは独立した動作で、排出部バネ２９の付勢力に抗して、手動又は自動的に排出部１４を移動または回動させ、接続部１５を液体導入口１３に係合させる構成であってもよい。例えば、液体吐出装置の本体に設けられたモーターと、そのモーターから排出部１４まで連結された駆動輪列によって動力を伝達し、排出部１４を回動させて接続部１５を液体導入口１３に係合させる構成であってもよい。この場合、排出部１４の移動は、図示しないが廃液回収容器９に設けられたＲＯＭ（ＲＯＭについては後述する）を液体吐出装置の本体の読み取り部が認識して、且つ排出口から廃液が排出される時に限って行われてもよい。このようにすると、液体吐出装置の本体が回復動作を行っていない時には、排出部１４は廃液回収容器９の装着位置および装着動作における廃液回収容器９の移動経路から離れて位置しているので、自由に廃液回収容器９を取り出すことができる。
【００２２】
なお、排出部１４は、前述したように回動可能であって廃液回収容器９の装着位置の上方に付勢されている構成に限られず、例えば廃液回収容器９の装着位置の下方や側方に付勢された構成であってもよい。また、排出部１４が、廃液回収容器９の装着位置の上方、下方、または側方にスライド可能な構成であってもよい。いずれの場合であっても、本発明では、廃液回収容器９が装着されていない状態では排出部１４が廃液回収容器９の装着位置および装着動作における廃液回収容器９の移動経路から離れた位置にある。そして、廃液回収容器９が装着されると、自動的にまたは手動で排出部１４が移動して、廃液回収容器９に接続される。特に、排出部１４の接続部１５が、廃液回収容器９の液体導入口１３の内部に入り込み、排出口１５ａの下端部が液体導入口１３の上端部よりも下方に位置して、挿入方向において重なり合った（オーバーラップした）位置関係にすることができる。
また、前述した実施形態では、図３に示すように、液体導入口１３は挿入方向奥側の壁（後壁）２５と、側壁２６と、挿入方向手前側の壁（前壁）２７とにより囲まれた凹部であり、各壁２５，２６，２７は互いにほぼ同じ高さである。これらの壁の高さ、言い換えると液体導入口１３の深さは、その下側における廃液の収容量を決定している。そして、本実施形態の廃液回収容器９は、液体導入口１３の上部に構造物を有していないため、廃液回収容器９の収容容積を低減することがなく、廃液収容量と小型化とを両立できる。なお、図示されている例では、後壁２５が、他の壁よりも２ｍｍ程度低い構成である。これは、規定量以上の廃液が導入した場合に廃液回収容器９から溢れる際の方向を規定して、液体吐出装置の外部ではなく内部に向けて溢れるように積極的に導くためである。しかし、規定量以上の廃液が導入することを考慮しなければ、後壁２５も他の壁と同じ高さにしてもよい。
【００２３】
廃液回収容器９が液体吐出装置の本体に装着された状態では、排出口１５ａは壁２５，２６，２７の先端よりも低い位置に移動しており、高さ方向において接続部１５と廃液回収容器９はオーバーラップしている。これにより、排出口１５ａから排出された廃液は、廃液回収容器９内に収容され、廃液回収容器９の外部へ飛散することを防止できる。一例としては、廃液回収容器９が液体吐出装置の本体に装着された状態における排出口１５ａの下端部と壁２５，２６，２７の先端との高さの差（排出口進入量）Ｌ２は１０ｍｍ程度である（図９参照）。この高さの差Ｌ２は、部品同士の間隔の公差を考慮した上で、廃液回収容器９の外部への廃液の飛散を防止するために高さ方向において排出部１４と廃液回収容器９とが十分にオーバーラップするように設定される。このオーバーラップの量は、排出部１４の回動中心４０，４１から係合レバー４２の先端および排出口１５ａまでの距離の比や、廃液回収容器９と係合レバー４２との係合のタイミングを適宜に設定することで、調整可能である。
【００２４】
また、排出部１４の排出口１５ａと廃液チューブ２８との接続部分である筒状部３６は、廃液回収容器９の装着状態では、図９に示すように内側向きの斜め方向（Ｗ１方向）を向いている。すなわち、接続部１５の上板部１５ｂの下方へ突出する筒状部３６は、下側かつ廃液回収容器９の装着動作の前方側に向けて斜めに延びている。これにより、廃液の排出方向が液体吐出装置の本体の内部に向き、廃液回収容器９の外部へ廃液が飛散することを防ぐ信頼性が向上している。しかも、排出口１５ａの下端部は液体導入口１３の上端部よりも下方で廃液を排出するため、周囲への廃液の飛散の防止の信頼性がさらに高い。なお、本実施形態の筒状部３６は、接続部１５の上板部１５ｂから上下両方向にそれぞれ延びている。接続部１５の上板部１５ｂから下方に突出する筒状部３６の先端が、廃液を排出する排出口１５ａである。
【００２５】
前述したように、廃液回収容器９は液体導入口１３を形成する後壁２５と、上方に移動している排出部１４の下端３２との間には、例えば４ｍｍ程度の隙間Ｌ１（図５参照）が設けられている。この隙間Ｌ１により、廃液回収容器９の矢印Ｙ１方向への挿入時には、廃液回収容器９と排出部１４が干渉（当接）しない信頼性が高い。ただし、各部品の剛性や部品同士の間の公差を考慮すれば、隙間Ｌ１の大きさを４ｍｍ以下にすることも可能である。また、このような隙間Ｌ１を有する構成であっても、取扱いや部品変形によって隙間Ｌ１がほぼ０ｍｍになって、高さ方向において排出部１４と廃液回収容器９が重なる（干渉する）状況になる可能性はある。そのような場合でも、できるだけ排出部１４が破損することなく後壁２５に容易に乗り上げられるように、排出部１４の下面が傾斜形状３３であることが好ましい。
【００２６】
図示しないが、廃液回収容器９には、データを記憶するＲＯＭが設けられて、液体吐出装置の本体に設けているソケットと電気的に接続されていてもよい。これにより、液体吐出装置の本体が廃液回収容器９の装着を認識して、液体吐出装置の本体がカウントしている廃液の排出量の情報をＲＯＭに書き込んだり、廃液回収容器９のトータルの廃液収容量の情報をＲＯＭから読み出したりすることができる。そして、前述したカウント数に基づいて、トータルの廃液収容量が所定量に達したことが検知された時に、廃液回収容器９の交換をユーザーに警告することができる。その場合、ユーザーは新しい廃液回収容器９を準備して、多量の廃液を収容した廃液回収容器９を本体から取り外す。この時に、排出部１４が廃液回収容器９の移動経路よりも上方に移動しており、廃液回収容器９に干渉しない。また、古い廃液回収容器９を取り外した後に、新しい廃液回収容器９を装着する際にも、排出部１４が廃液回収容器９の移動経路よりも上方に移動しており、廃液回収容器９に干渉しない。従って、廃液回収容器９の交換が円滑かつ安全に行える。
【００２７】
以上説明した通り、本実施形態では、液体吐出装置の本体に廃液回収容器９が装着されていない時には、排出部１４が、廃液回収容器９の装着位置の外側であって装着動作における廃液回収容器９の移動経路の外側の位置にある。従って、廃液回収容器９に、排出部１４との干渉を防ぐための凹状の切り欠き部を形成する必要がない。その結果、廃液回収容器９の上カバー１０の上面と、廃液回収容器９の液体導入口１３とを略同一の高さに配置することができる。従って、廃液回収容器９には、廃液を受け入れる液体導入口１３よりも上方に不要な容積が無くなるので、廃液回収容器９の小型化が図れる。また、液体吐出装置の本体に廃液回収容器９が装着されている時には、排出口１５ａが液体導入口１３よりも下方に入り込み、排出口１５ａの周囲を廃液回収容器９の上カバー１０で覆うことができる。その結果、排出口１５ａから液体導入口１３から排出される廃液が、液体導入口１３から廃液回収容器９の外部へ飛散することが抑えられる。
【００２８】
［他の実施形態］
前述した第１の実施形態の筒状部３６は、排出部１４の接続部１５の上板部１５ｂから上下両方向にそれぞれ延びている。これに対し、図１０に示す第２の実施形態では、筒状部３６が接続部１５の上板部１５ｂから上方に延びて廃液チューブ２８に接続されている一方、上板部１５ｂの下方には延びていない。すなわち、接続部１５の上板部１５ｂの下面に直接、排出口１５ａが開口している。接続部１５の上板部１５ｂの下面が、排出口１５ａの周囲に広がる排出口形成面５１を構成しており、排出口形成面５１から下向きに突出する側壁部５２が設けられ、排出口形成面５１は側壁部５２に囲まれている。
【００２９】
このような構成におけるヘッド４や廃液チューブ２８に発生した気泡の排出を、図１０を参照して説明する。例えば、廃液チューブ２８内にわずかに液体が残存している状態で回復ユニット７のポンプ機構により空気を送り込むと、液体中に気泡が発生し、薄い液体膜が中空の半球状になった泡（液体泡）５４が排出口１５ａ付近に生じ易い。この泡５４が破裂する（弾ける）と、周囲に液体が飛散するおそれがある。これを防止するために、本実施形態では以下の構成を採用している。
図１０（ａ）に、排出口１５ａの周囲に泡５４が発生した直後の状態を示している。この時、排出口１５ａの周囲には、筒状部３６からの液体の排出方向（Ｗ１方向）に直交する面（排出口形成面）５１が広がっている。排出口１５ａに空気が送られて残存液体により生成された略半球状の泡５４は、排出口形成面５１に端部を接しながら成長していく。そして、図１０（ｂ）に示すように、泡５４がさらに成長すると、泡５４の端部は排出口形成面５１に接する状態から、排出口形成面５１に略直交する（筒状部３６の方向Ｗ１に略平行な）側壁部５２の内面に接する状態に移行する。このように、排出口形成面５１の周囲が側壁部５２で取り囲まれることにより、泡５４が排出口形成面５１に沿って無制限に広がることが防止され、略半球状の形状を維持するように制御される。泡５４がさらに成長すると、最終的には、図１０（ｃ）に示すように、泡５４の端部は側壁部５２の端面６５に到達する。このように、泡５４の成長に伴う泡５４の端部の移動および泡５４の形状の変遷は、排出口形成面５１と側壁部５２とによって規定される。その後、泡５４がさらに成長すると、表面張力の限界点で図１０（ｄ）に示すように泡５４は破裂する。破裂するまでの泡５４の位置および形状は、排出口形成面５１と側壁部５２とによって規定されているため、泡５４の破裂に伴う液体の飛散方向は一定である。すなわち、側壁部５２の端面６５に端部が位置する略半球状に成長した泡５４が弾けると、図１０（ｄ）の矢印で示すように、主に下方に液体が飛散する。従って、廃液回収容器９の外部へ液体が飛散することが抑えられる。言い換えると、液体の飛散が好ましい方向になるように、廃液回収容器９内における排出部１４の上板部１５ｂの角度や、側壁部５２の位置や大きさを適宜に設定することが好ましい。なお、排出口形成面５１は平面に限られず、泡５４が略半球状に成長できるならば、緩やかな曲面であってもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態では、排出口１５ａの周囲に排出口形成面５１が広がり、その排出口形成面５１から側壁部５２が立ち上げられて排出口１５ａの周囲を囲んでいることで、泡５４の略半球状の形状と成長範囲を制御することができる。これにより、泡５４が弾けた時の廃液の飛散方向を下方に制限できるので、廃液の飛散による汚れがさらに軽減できる。その他の構成は第１の実施形態と実質的に同様である。
【００３１】
また、液体の飛散対策として、可動式のカバー部材を液体導入口１３の周囲を覆うように取り付けてもよい。例えば、図１１，１２に示す第３の実施形態では、廃液回収容器９の上面にカバーシート７３が配置されている。カバーシート７３は、中央付近に角穴を有しており、その角穴を通過して接続部１５が廃液回収容器９の液体導入口１３に向けて進入することができる。なお、廃液回収容器９が液体吐出装置の本体に装着されると、カバーシート７３は脱落不能になる。カバーシート７３は平坦で弾性変形可能な樹脂シートであってよく、固定されずに移動可能に設けられているため、上カバー１０の上面に密着しやすくなっている。従って、廃液回収容器９が液体吐出装置の本体に装着された状態では、カバーシート７３が液体導入口１３の開口部分（隙間）を覆って、泡の破裂に伴う廃液の飛散を防止できる。
【符号の説明】
【００３２】
４    液体吐出ヘッド
９    廃液回収容器
１３  液体導入口
１４  排出部
１５ａ  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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