(57)【要約】      （修正有）【課題】磁場の影響を十分に低減することができる車両用シート状ヒータ装置を提供する。【解決手段】車両用シート状ヒータ装置１０は、シート状の基材２０と、基材２０の一方面上において、互いに並走するように、または互いが撚り合された撚線状となるように配置された第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４を有するヒータ線３０と、を備え、第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとは逆方向となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、
前記基材の一方面上において、互いに並走するように、または互いが撚り合わされ撚線状となるように配置された第１ヒータ線及び第２ヒータ線を有するヒータ線と、を備え、
前記第１ヒータ線を流れる電流の向きと前記第２ヒータ線を流れる電流の向きとは逆方向となる、車両用シート状ヒータ装置。
【請求項２】
前記第１ヒータ線及び前記第２ヒータ線それぞれは一方の端部で電源の端子と電気的に接続されており、前記第１ヒータ線の他方の端部と前記第２ヒータ線の他方の端部とが電気的に接続されている請求項１に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項３】
前記第１ヒータ線の両端部及び前記第２ヒータ線の両端部は、それぞれ電源の端子に電気的に接続されている請求項１に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項４】
前記ヒータ線は、絶縁性材料によって前記第１ヒータ線と前記第２ヒータ線とを覆い一体化させた構成を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項５】
前記ヒータ線は、前記基材の一方面上に配設された芯線をさらに備え、
前記第１ヒータ線と、前記第２ヒータ線と、前記芯線とが一体化されるように配置された構成を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項６】
前記芯線は前記第１ヒータ線及び前記第２ヒータ線よりも径が大きくなる請求項５に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項７】
前記ヒータ線は、一対の前記第１ヒータ線及び前記第２ヒータ線からなるヒータ線ペアを複数備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項８】
前記複数のヒータ線ペアは、それぞれ比抵抗が異なる請求項７に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項９】
シート状の基材と、
前記基材の一方面上に蛇行して配置された複数のヒータ線と、を備え、
複数の前記ヒータ線は組み合わせられて前記基材に縫い付けられている、車両用シート状ヒータ装置。
【請求項１０】
シート状の基材と、
前記基材の一方面上に蛇行して配置された複数のヒータ線と、を備え、
複数の前記ヒータ線は互いに接触して前記基材に取り付けられている、車両用シート状ヒータ装置。
【請求項１１】
複数の前記ヒータ線は、低抵抗ヒータ線と、前記低抵抗ヒータ線の電気抵抗よりも大きな電気抵抗の高抵抗ヒータ線と、を有している、請求項９又は１０に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項１２】
前記低抵抗ヒータ線は前記高抵抗ヒータ線よりも太い、請求項１１に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項１３】
前記低抵抗ヒータ線は前記高抵抗ヒータ線よりも比抵抗が小さい、請求項１１に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項１４】
前記低抵抗ヒータ線に接続され、且つ、前記ヒータ線に接触して配置されたサーモスタットをさらに備え、
前記基材における前記ヒータ線が前記サーモスタットに接触する領域では、前記低抵抗ヒータ線の配線長よりも前記高抵抗ヒータ線の配線長の方が長くなるように、前記低抵抗ヒータ線及び前記高抵抗ヒータ線は前記基材に取り付けられている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【請求項１５】
前記低抵抗ヒータ線の周囲を前記高抵抗ヒータ線が螺旋状に取り巻いている、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の車両用シート状ヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート状ヒータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シート状ヒータ装置として、様々な構成のヒータ装置が提案されている。例えば、従来の車両用シート状ヒータ装置として、特許文献１の車両用シートヒータ装置が知られている。この車両用シートヒータ装置のヒータユニットは、容量が異なる２つの発熱体を備えている。２つの発熱体は電源の端子に接続されており、２つの発熱体のうちの容量が高い方の発熱体（高容量発熱体）と電源との間には自動温度調節器が接続されている。
【０００３】
電源から発熱体に通電されると、２つの発熱体は発熱する。そして、自動温度調節器は所定温度に達すると、高容量発熱体への通電を停止する。これに対して、２つの発熱体のうちの容量が低い方の発熱体（低容量発熱体）への通電が継続され、低用量発熱体は発熱し続ける。
【０００４】
また、従来の車両用シート状ヒータ装置として、特許文献２の電装品も知られている。この電装品は、シート状の基材の一方側の面と他方側の面とにそれぞれヒータ線（導電線）を固着させ、各面のヒータ線に流す電流の向きが逆向きとなるようにすることで、各面のヒータ線周りに生じる磁場の影響を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２０３１１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２の車両用シート状ヒータ装置では、ヒータ線周りに生じる磁場の影響を十分に低減させることができない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、磁場の影響を十分に低減することができる車両用シート状ヒータ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
また、上記特許文献１の車両用シートヒータ装置では、高容量発熱体と低容量発熱体とが別々の場所に配置されている。このため、高容量発熱体の発熱が停止されると、高容量発熱体の配置領域及びその近傍が加熱されずに、車両用シートヒータ装置において温度が不均一になってしまう。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、温度ムラを低減することができる車両用シート状ヒータ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、シート状の基材と、前記基材の一方面上において、互いに並走するように、または互いが撚り合わされ撚線状となるように配置された第１ヒータ線及び第２ヒータ線を有するヒータ線と、を備え、前記第１ヒータ線を流れる電流の向きと前記第２ヒータ線を流れる電流の向きとは逆方向となる。
【００１１】
上記構成によると、第１ヒータ線及び第２ヒータ線は基材の一方面上において並走するように、または撚線状となるように配置されている。このため第１ヒータ線及び第２ヒータ線は互いに近接して配置することができる。また、第１ヒータ線を流れる電流の向きと第２ヒータ線を流れる電流の向きとは逆向きとなる。
【００１２】
このため、第１ヒータ線及び第２ヒータ線それぞれの周りに生じる磁場を相殺させて磁場の影響を十分に低減させることができる。
【００１３】
よって、本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、磁場の影響を十分に低減することができるという効果を奏する。
【００１４】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、上記した態様において、前記第１ヒータ線及び前記第２ヒータ線それぞれは一方の端部で電源の端子と電気的に接続されており、前記第１ヒータ線の他方の端部と前記第２ヒータ線の他方の端部とが電気的に接続されてもよい。
【００１５】
上記構成によると、第１ヒータ線の他方の端部と第２ヒータ線の他方の端部とが電気的に接続されているため、第１ヒータ線の一方の端部から他方の端部に向かって流れる電流は、第２ヒータの他方の端部から一方の端部に向かって流れることとなる。つまり、並走または撚線状に配置された第１ヒータ線と第２ヒータ線とにおいて互いに逆向きとなるように電流が流れることとなる。
【００１６】
よって、簡単な構造によって、第１ヒータ線を流れる電流の向きと第２ヒータ線を流れる電流の向きとが逆方向となる構成とすることができる。
【００１７】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、上記した態様において、前記第１ヒータ線の両端部及び前記第２ヒータ線の両端部は、それぞれ電源の端子に電気的に接続された構成であってもよい。
【００１８】
上記構成によると、第１ヒータ線及び第２ヒータ線は、それぞれが電源の端子に電気的に接続されており、第１ヒータ線を流れる電流の向きと第２ヒータ線を流れる電流の向きとが逆方向となるように電流が供給される。
【００１９】
このため、第１ヒータ線の他方の端部と第２ヒータ線の他方の端部とを電気的に接続させて第１ヒータ線及び第２ヒータ線に電流を流す構成と比較して電流が流れる距離を半分とすることができ、電気抵抗を小さくすることができる。それ故、同じ供給電力に対する第１ヒータ線及び第２ヒータ線の発熱量を大きくすることができる。したがって、第１ヒータ線及び第２ヒータ線の昇温にかかる時間を短くすることができる。
【００２０】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、上記した態様において、前記ヒータ線は、絶縁性材料によって前記第１ヒータ線と前記第２ヒータ線とを覆い一体化させた構成を有してもよい。
【００２１】
このため、第１ヒータ線及び第２ヒータ線それぞれを基材に取り付けるための縫製が容易となるとともに、１つの製造工程で基材に固定することができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００２２】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、上記した態様において、前記ヒータ線は、前記基材の一方面上に配設された芯線をさらに備え、前記第１ヒータ線と、前記第２ヒータ線と、前記芯線とが一体化されるように配置された構成を有してもよい。
【００２３】
また、本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、上記した態様において、前記芯線は前記第１ヒータ線及び前記第２ヒータ線よりも径が大きくてもよい。
【００２４】
ここで、第１ヒータ線と第２ヒータ線と芯線とが一体化されるように配置される態様としては、例えば、第１ヒータ線及び第２ヒータ線が芯線に沿って配置される態様、または芯線の外周を螺旋状に取り巻くように配置される態様等が挙げられる。
【００２５】
上記構成によると第１ヒータ線及び第２ヒータ線が芯線と一体化するように配置されているため、外部からの押圧力によって、第１ヒータ線及び第２ヒータ線に対して生じる引張力に対する強度を高めることができる。
【００２６】
特に、第１ヒータ線及び第２ヒータ線の径よりも芯線の径の方が大きくなる場合、外部からの押圧力によって、第１ヒータ線及び第２ヒータ線に対して生じる引張力に対する強度をさらに高めることができる。
【００２７】
したがって、第１ヒータ線及び第２ヒータ線が外部の押圧力等により断線する可能性を低減させることができる。
【００２８】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、上記した態様において、前記ヒータ線は、一対の前記第１ヒータ線及び前記第２ヒータ線からなるヒータ線ペアを複数備える構成であってもよい。
【００２９】
上記構成によると、一対の第１ヒータ線及び第２ヒータ線からなるヒータ線ペアを複数備える構成であるため、第１ヒータ線及び第２ヒータ線それぞれを線径が小さい電熱線とすることができる。このため、複数のヒータ線ペアから構成されるヒータ線は、１つの第１ヒータ線と１つの第２ヒータ線とから構成されるヒータ線と比較して、柔軟性を有することができる。
【００３０】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、上記した態様において、前記複数のヒータ線ペアは、それぞれ比抵抗が異なってもよい。
【００３１】
上記構成によるとヒータ線ペアごとに比抵抗が異なるため、ヒータ線ペアごとに発熱量が異なることとなる。
【００３２】
このため、ヒータ線の温度に応じて低抵抗となるヒータ線ペアを切断させたり、接続させたりするように制御することによって、ヒータ線の温度を適温に保つことができる。
【００３３】
例えば、ヒータ装置の動作開始時において、低抵抗となるヒータ線ペアによる高発熱量によって迅速に昇温させるとともに、ヒータ線の温度が所定温度に達すると、高抵抗となるヒータ線ペアへの通電を維持したまま、低抵抗となるヒータ線ペアへの通電を切断させることで、ヒータ線を適温に保温することができる。
【００３４】
本発明のある態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、シート状の基材と、前記基材の一方面上に蛇行して配置された複数のヒータ線と、を備え、複数の前記ヒータ線は組み合わせられて前記基材に縫い付けられている。
【００３５】
本発明の別の態様に係る車両用シート状ヒータ装置は、シート状の基材と、前記基材の一方面上に蛇行して配置された複数のヒータ線と、を備え、複数の前記ヒータ線は互いに接触して前記基材に取り付けられている。
【００３６】
これらの構成によれば、複数のヒータ線が互いに同じ位置又は／及び近傍に配置される。このため、複数のヒータ線のいずれかの発熱が停止しても、その場所を、他のヒータ線の発熱によって加熱することができる。よって、車両用シート状ヒータ装置はより均一に加熱することができる。
【００３７】
車両用シート状ヒータ装置では、複数の前記ヒータ線は、低抵抗ヒータ線と、前記低抵抗ヒータ線の電気抵抗よりも大きな電気抵抗の高抵抗ヒータ線と、を有していてもよい。この構成によれば、車両用シート状ヒータ装置は、低抵抗ヒータ線の高発熱量によって迅速に昇温し、高抵抗ヒータ線の低発熱量によって適温に保温することができる。
【００３８】
車両用シート状ヒータ装置では、前記低抵抗ヒータ線は前記高抵抗ヒータ線よりも太くてもよい。この構成によれば、ヒータ線の径を変えることにより、ヒータ線の抵抗を容易に調節することができる。
【００３９】
車両用シート状ヒータ装置では、前記低抵抗ヒータ線は前記高抵抗ヒータ線よりも比抵抗が小さくしてもよい。この構成によれば、例えば、材料の変更によってヒータ線の比抵抗を変えることにより、ヒータ線の抵抗を容易に調節することができる。
【００４０】
車両用シート状ヒータ装置では、前記低抵抗ヒータ線に接続され、且つ、前記ヒータ線に接触して配置されたサーモスタットをさらに備え、前記基材における前記ヒータ線が前記サーモスタットに接触する領域では、前記低抵抗ヒータ線の配線長よりも前記高抵抗ヒータ線の配線長の方が長くなるように、前記低抵抗ヒータ線及び前記高抵抗ヒータ線は前記基材に取り付けられていてもよい。
【００４１】
この構成によれば、高抵抗ヒータ線による発熱量が低くても、高抵抗ヒータ線からサーモスタットへ伝わる熱量は増加する。このため、サーモスタットは、この熱量に基づいた温度によって適切に低抵抗ヒータ線を接続及び切断することにより、車両用シート状ヒータ装置の温度調整をより適当に行うことができる。
【００４２】
車両用シート状ヒータ装置では、前記低抵抗ヒータ線の周囲を前記高抵抗ヒータ線が螺旋状に取り巻いていてもよい。この構成によれば、高抵抗ヒータ線に引っ張り応力が生じる場合であっても、高抵抗ヒータ線は伸縮することにより断線を防止することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は、以上に説明した構成を有し、磁場の影響を十分に低減することができるという効果を奏する。
【００４４】
また、本発明は、以上に説明した構成を有し、温度ムラを低減することができる車両用シート状ヒータ装置を提供することができるという効果を奏する。
【００４５】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る車両用シート状ヒータ装置を一方面側から視た図である。
【図２】図１の車両用シート状ヒータ装置を示す回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１の変形例１に係る車両用シート状ヒータ装置を一方面側から視た図である。
【図４】本発明の実施の形態１の変形例２に係る車両用シート状ヒータ装置を示す回路図である。
【図５】本発明の実施の形態１の変形例３に係る車両用シート状ヒータ装置を一方面側から視た図である。
【図６】図５の車両用シート状ヒータ装置を示す回路図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例４に係る車両用シート状ヒータ装置が備えるヒータ線の断面図の一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１の変形例５に係る車両用シート状ヒータ装置が備えるヒータ線の断面図の一例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例６に係る車両用シート状ヒータ装置が備えるヒータ線の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る車両用シート状ヒータ装置を一方面側から視た図である。
【図１１】図１０の車両用シート状ヒータ装置を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る車両用シート状ヒータ装置を一方面側から視た図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る車両用シート状ヒータ装置を一方面側から視た図である。
【図１４】図１３の低抵抗ヒータ線及び高抵抗ヒータ線を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
本発明者らは、２つのヒータ線を基材に配設させた車両用シート状ヒータ装置（以下、ヒータ装置）に関して鋭意検討を行った。その結果、以下の知見を得た。
【００４８】
例えば、特許文献１のヒータ装置のように２つのヒータ線（発熱体）が基材に配設された構成の場合、２つのヒータ線それぞれの周りに磁場が発生し、磁場の影響が大きくなることに気が付いた。このため、特許文献１のヒータ装置では、２つのヒータ線（発熱体）周り生じる磁場によって他の電装部品等に影響を与える可能性があることを見出した。
【００４９】
一方、特許文献２のヒータ装置では、２つヒータ線に対して逆向きとなるように電流を流す構成となっており、２つのヒータ線周り生じる磁場を相殺させることで磁場の影響を低減できる。しかしながら、特許文献２のヒータ装置では、２つのヒータ線は、基材を挟んでそれぞれの面に固着されており、基材の厚み分だけ２つのヒータ線は離れて配設されることとなる。また、シートの一方側の面に固着されたヒータ線と他方側の面に固着されたヒータ線との両者を正確に位置合わせして基材に配設させることは困難である。
【００５０】
このため、各面のヒータ線において電流を逆向きとなるように流したとしても、磁場の影響が相殺されず残存する可能性があることに気が付いた。近年では、ヒータ装置から生じる磁場に対する規制がますます厳しくなる傾向にあり磁場の残存レベルを十分に抑制することが必要となってきている。このため、特許文献２のヒータ装置のように磁場の影響が相殺されず残存してしまう可能性を十分に排除する必要がある。
【００５１】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、２つのヒータ線の配置を工夫することで磁場の影響を十分に低減させることができることを見出した。より具体的には、２つのヒータ線を近接して配置させ、互いに逆向きの電流が流れるように構成することで磁場の影響を十分に低減させることができることを見出した。
【００５２】
また、基材の一方の面と他方の面とにおいてそれぞれにヒータ線を配設させる場合、基材の一方の面に第１のヒータ線を配設するように縫製する一方、基材の他方の面にも第２のヒータ線を配設するように、別途縫製する必要があり製造が困難となる。
【００５３】
以上の知見から２つのヒータ線（第１のヒータ線及び第２のヒータ線）を一体的に構成することで互いに近接させることができるとともに基材への縫製が容易となることを見出し、本発明の一形態を得るに至った。
【００５４】
さらにまた、特許文献１の車両用シートヒータ装置の構成についても鋭意検討した。その結果、特許文献１の車両用シートヒータ装置では、高容量発熱体と低容量発熱体とが別々の場所に配置されている。このため、高容量発熱体の発熱が停止されると、高容量発熱体の配置領域及びその近傍が加熱されずに、車両用シートヒータ装置において温度が不均一になってしまうという問題があることを見出し、本発明の一形態を得るに至った。
【００５５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る車両用シート状ヒータ装置（以下、単に「ヒータ装置１０」と称する。）は、車両の構成部材に内蔵された面状発熱体であって、例えば、座席及びステアリング等の、ユーザが接する構成部材に用いられる。
【００５６】
（ヒータ装置の構成）
図１に示すようにヒータ装置１０は、基材２０、複数のヒータ線３０、サーモスタット４０、及びワイヤーハーネス５０を備えている。図１は、本発明の実施の形態１に係る車両用シート状ヒータ装置１０を一方面側から視た図である。
【００５７】
基材２０は、厚みが薄いシート状であって、柔軟性及び耐熱性を有し、例えば、不織布により形成されている。基材２０の一方面上にヒータ線３０及びワイヤーハーネス５０が配置される。また、ヒータ装置１０は、ヒータ線３０の温度を検知する感温装置としてサーモスタット４０を備えている。このサーモスタット４０は、ヒータ線３０と接触するように基材２０に配置されている。なお、基材２０の厚み方向に対して互いに直交する方向を長さ方向及び幅方向と称する。
【００５８】
ヒータ線３０は、通電によって熱を発生する電熱線である。ヒータ線３０は、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４を有している。なお、以下では、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の２本の電熱線からなるヒータ線３０について説明するが、ヒータ線３０は４本以上の電熱線から構成されていてもよい。なお、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とを区別する必要がない場合には、以下の説明において単にヒータ線３０と称することがある。
【００５９】
第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は、例えば、それぞれが複数の細い金属線を撚り合わせた撚線状の電熱線として構成される。複数の金属線は互いに同じ金属材料により形成されており、金属材料としては、例えば、銅と銀との合金、銅と錫との合金等が挙げられる。また、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は、金属線の周りに絶縁被膜が形成されていてもよい。なお、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は、それぞれが複数の細い金属線を撚り合わせた撚線状の電熱線に限定されるものではなく、例えば、それぞれが１本の電熱線で構成されていてもよい。
【００６０】
図１に示すようにヒータ線３０は、基材２０の一方面上において、例えば、幅方向の一方側へ延び、基材２０中央部分で折り返され、幅方向の他方側へ延びることを繰り返すように配設されている。換言すると、ヒータ線３０は、基材２０の一方面上においてサーペンタイン状に配設されている。第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の一方の端部（始端部）は、ワイヤーハーネス５０を構成する電気配線を介して電源の端子と電気的に接続されている。
【００６１】
ヒータ線３０の一部は、基材２０上でサーモスタット４０に接触して配置されている。サーモスタット４０は、例えば、基材２０の長手方向における一端側（図１では紙面の下方側）に配置されており、第１ヒータ線３に接続されている。これにより、サーモスタット４０は、接触するヒータ線３０による温度に応じて第１ヒータ線３を切断または接続して、ヒータ装置１０の温度を調節している。すなわち、詳細は後述するが、第１ヒータ線３および第２ヒータ線４は、電源の端子と電気的に接続されていないそれぞれの他方の端部（終端部）で電気的に接続（短絡）されている。つまり、第１ヒータ線３および第２ヒータ線４の短絡箇所は電源端子と電気的に接続されておらず、第１ヒータ線３を流れる電流Ｉが短絡箇所を介して第２ヒータ線４を流れる構成となっている。このため、第１ヒータ線３を切断したり、接続したりすることで、結果的にはヒータ線３０の切断及び接続が可能となる。
【００６２】
ワイヤーハーネス５０は、ヒータ線３０に電力を供給するケーブルであって、金具５５によって基材２０に固定されている。ワイヤーハーネス５０は、複数の電気配線を束にした集合体により構成されており、各電気配線の一端は電源の端子に電気的に接続されている。図１の例では、ワイヤーハーネス５０は、他端において第２ヒータ線４の一端に接続される電気配線１５２とサーモスタット４０の配線１４１の一端に接続される電気配線１５３とを有する。そして、電源から供給される電流Ｉは、電気配線１５３及び配線１４１を通じてサーモスタット４０を流れ、サーモスタット４０から配線１４２を介して第１ヒータ線３を流れる。
【００６３】
ここで、図１に加えて図２を参照して第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４について詳細に説明する。図２は、図１の車両用シート状ヒータ装置１０を示す回路図である。なお、図２に示す回路図では、説明の便宜上、ワイヤーハーネス５０については省略している。
【００６４】
第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は、図１に示すように互いが撚り合され撚線状となるように配置されている。このため、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とを近接させて配置することができる。そして、第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとは逆方向となるように構成されている。
【００６５】
つまり、図１及び図２に示すように、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれは、一方の端部（始端部）でワイヤーハーネス５０等を介して電源の端子と電気的に接続されており、第１ヒータ線３の他方の端部（終端部）と第２ヒータ線４の他方の端部（終端部）とが電気的に接続（短絡）されている。このため、電流Ｉは、電源の端子と接続されている第１ヒータ線３の始端部から終端部に向かって流れ、さらに第２ヒータ線４の終端部から電源の端子と接続されている第２ヒータ線４の始端部に向かって流れる。このため、第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとは逆方向となる。
【００６６】
このため、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれの周りに生じる磁場を相殺させて磁場の影響を十分に低減させることができる。なお、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とにおいて同じ電流量の電流Ｉが流れるように、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は、同じ径を有する同様の金属線から構成されていてもよい。
【００６７】
（ヒータ装置の動作）
次に、図１及び図２を参照してヒータ装置１０の動作について説明する。まず、ワイヤーハーネス５０が電源の端子に接続されると、ヒータ線３０に通電され、発熱する。この際、基材２０に配設されたヒータ線３０では第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とは流れる電流Ｉの向きが逆となる。このため、第１ヒータ線３周りに生じる磁場の向きと第２ヒータ線４周りに生じる磁場の向きとは逆向きとなって互いに相殺する。また、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とは撚線状に配置されているため両者は近接して配置されることとなる。このため、ヒータ装置１０において生じる磁場の影響を十分に低減させることができる。
【００６８】
また、ヒータ線３０による発熱によって、サーモスタット４０が所定の切断温度（サーモスタット４０がオフになる温度）まで昇温すると、第１ヒータ線３を切断することで、ヒータ線３０の発熱を停止させる。一方、サーモスタット４０が所定の接続温度（サーモスタット４０がオンになる温度）まで温度が低下すると、第１ヒータ線３が接続され、ヒータ線３０が再び通電し、発熱する。
【００６９】
これにより、ヒータ装置１０の温度が、過昇温とならないように温度調整をすることができる。
【００７０】
（実施の形態１の変形例１）
次に図３を参照して実施の形態１の変形例１に係るヒータ装置１０について説明する。図３は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る車両用シート状ヒータ装置１０を一方面側から視た図である。
【００７１】
図３に示すように、実施の形態１の変形例１に係るヒータ装置１０では、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とが並走するように配置されている点で実施の形態１に係るヒータ装置１０と異なる。それ以外の点は、実施の形態１に係るヒータ装置１０と同様の構成となる。このため同様な構成については、説明を省略する。
【００７２】
すなわち、図３に示すように、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とが近接して並走するように一体化され、サーモスタット４０と接触するように基材２０に配置されている。
【００７３】
このように、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とを近接させて配置することができる。また、ヒータ装置１０において第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとは逆方向となるように構成されている。
【００７４】
したがって、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれの周りに生じる磁場を相殺させて磁場の影響を十分に低減させることができる。
【００７５】
（実施の形態１の変形例２）
次に図４を参照して実施の形態１の変形例２に係るヒータ装置１０について説明する。図４は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る車両用シート状ヒータ装置１０を示す回路図である。なお、図４に示す回路図では、説明の便宜上、ワイヤーハーネス５０については省略している。
【００７６】
図４に示すように、実施の形態１の変形例２に係るヒータ装置１０では、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれの両端部は、それぞれ電源の端子に電気的に接続されている点で実施の形態１に係るヒータ装置１０及び実施の形態１の変形例１に係るヒータ装置１０と異なる。それ以外の点は、実施の形態１に係るヒータ装置１０及び実施の形態１の変形例１に係るヒータ装置１０と同様の構成となる。このため同様な構成については、説明を省略する。
【００７７】
すなわち、図４に示すように、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれの両端部は電源の端子に電気的に接続されているとともに、ヒータ装置１０のヒータ線３０において第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとが逆となっている。
【００７８】
また、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とが合流される合流部の電気配線部分にはサーモスタット４０が設けられており、このサーモスタット４０が、ヒータ線３０の温度に応じてこの合流部の電気配線部分を切断または接続して、ヒータ装置１０の温度を調節している。
【００７９】
なお、図４では第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれは同一の電源の端子に電気的に接続される構成であるが、第１ヒータ線３と電気的に接続される電源の端子と第２ヒータ線４と電気的に接続される電源の端子とをそれぞれ備えた構成としてもよい。この場合、第１ヒータ線３および第２ヒータ線４それぞれにサーモスタット４０を設けてもよい。しかしながら、同じ温度条件で切断及び接続するように制御するためには、例えば、ヒータ線３０の温度変化に応じて変位する１つのバイメタルと、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の切断及び接続を行うための２つの接点を備えた構成を有するサーモスタットを備えてもよい。
【００８０】
実施の形態１の変形例２に係るヒータ装置１０では、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれが電源の端子に接続されており、ヒータ線３０において第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとが逆方向となるように電流Ｉが供給される。
【００８１】
このため、例えば、実施の形態１に係るヒータ装置１０のように、第１ヒータ線３の他方の端部（終端部）と第２ヒータ線４の他方の端部（終端部）とを電気的に接続させて第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４に電流Ｉを流す構成と比較して、電流Ｉが流れる距離を半分とすることができる。それ故、実施の形態１の変形例２に係るヒータ装置１０は、電気抵抗を小さくすることができ、同じ供給電力に対する第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の発熱量を大きくすることができる。したがって、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の昇温にかかる時間を短くすることができる。
【００８２】
一方、実施の形態１に係るヒータ装置１０のように第１ヒータ線３の他方の端部（終端部）と第２ヒータ線４の他方の端部（終端部）とを電気的に接続させて第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４に電流Ｉを流す構成の場合、簡易な構成によって第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとを逆向きとすることができる。これに対して実施の形態１の変形例２に係るヒータ装置１０は、図４に示すように、ヒータ装置１０のヒータ線３０において第１ヒータ線３を流れる電流Ｉの向きと第２ヒータ線４を流れる電流Ｉの向きとを逆向きにするためには配線を工夫する必要がある。あるいは、第１ヒータ線３と電気的に接続される電源の端子と第２ヒータ線４と電気的に接続される電源の端子とを別々に設ける必要がある。
【００８３】
（実施の形態１の変形例３）
次に図５及び図６を参照して実施の形態１の変形例３に係るヒータ装置１０について説明する。図５は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る車両用シート状ヒータ装置１０を一方面側から視た図である。図６は、図５の車両用シート状ヒータ装置１０を示す回路図である。なお、図６に示す回路図では、説明の便宜上、ワイヤーハーネス５０については省略している。
【００８４】
図５及び図６に示すように、実施の形態１の変形例３に係るヒータ装置１０では、感温装置としてサーモスタット４０の代わりにサーミスタ４５を備えている点で実施の形態１に係るヒータ装置１０、実施の形態１の変形例１及び変形例２に係るヒータ装置１０と異なる。それ以外の点は、実施の形態１に係るヒータ装置１０、実施の形態１の変形例１及び変形例２に係るヒータ装置１０と同様の構成となる。このため同様な構成については、説明を省略する。
【００８５】
図５に示すように、ヒータ線３０の一部は、基材２０上でサーミスタ４５に接触して配置されている。サーミスタ４５は、例えば、基材２０の長手方向における一端側（図５では紙面の下方側）に配置されている。そして、サーミスタ４５は、接触するヒータ線３０の温度を検知する。サーミスタ４５によって検知された温度情報に基づき、例えばＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の制御装置（不図示）が、ヒータ装置１０の電源のＯＮまたはＯＦＦを制御し、ヒータ装置１０の温度を調整することができる。
【００８６】
（実施の形態１の変形例４）
次に図７を参照して実施の形態１の変形例４に係るヒータ装置１０について説明する。図７は、本発明の実施の形態１の変形例４に係る車両用シート状ヒータ装置１０が備えるヒータ線３０の断面図の一例を模式的に示す図である。
【００８７】
実施の形態１に係るヒータ装置１０が備えるヒータ線３０では、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４が撚線状となるように基材２０において配置されていた。また、実施の形態１の変形例１に係るヒータ装置１０が備えるヒータ線３０では、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４が互いに並走するように基材２０において配置されていた。
【００８８】
ここで、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は、いずれの配置構成であっても一体化された構造となることが好適である。そこで、実施の形態１の変形例４では、実施の形態１に係るヒータ装置１０ならびに実施の形態１の変形例１〜４に係るヒータ装置１０が備えるヒータ線３０は、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とが、図７に示すように絶縁性材料６によって覆われ一体化された構造となっている。
【００８９】
このように、ヒータ線３０が、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４とが絶縁性材料６によって覆われ一体化された構造となる場合、ヒータ線３０は、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４をまとめて基材２０に縫い付けることができる。このため、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれを、基材２０に取り付けるための縫製が容易となるとともに、１つの製造工程で基材２０に固定することができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００９０】
（実施の形態１の変形例５）
次に図８を参照して実施の形態１の変形例５に係るヒータ装置１０について説明する。図８は、本発明の実施の形態１の変形例５に係る車両用シート状ヒータ装置１０が備えるヒータ線３０の断面図の一例を模式的に示す図である。
【００９１】
実施の形態１に係るヒータ装置１０、ならびに実施の形態１の変形例１〜４に係るヒータ装置１０が備えるヒータ線３０は、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４から構成されていた。これに対して、実施の形態１の変形例５に係るヒータ装置１０では、ヒータ線３０は、図８に示すように、一対の第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４からなる、複数のヒータ線ペア３０ａ、３０ｂから構成されている。
【００９２】
すなわち、実施の形態１の変形例５に係るヒータ線３０は、互いに並走または撚線状に配置された第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４からなるヒータ線ペア３０ａ、３０ｂが複数設けられ、全てのヒータ線ペア３０ａ、３０ｂが絶縁性材料６によって覆われ一体化された構造となっている。
【００９３】
このように、ヒータ線３０が複数のヒータ線ペア３０ａ、３０ｂを有する場合、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれを、細い電熱線とすることができる。換言すると、ヒータ線３０は、複数の、線径が小さい電熱線により構成されたヒータ線ペア３０ａ、３０ｂから構成することができる。このため、実施の形態１の変形例５に係るヒータ線３０は、ヒータ線３０が１つの第１ヒータ線３と１つの第２ヒータ線４とから構成される場合と比較して、柔軟性を有することができる。
【００９４】
また、実施の形態１の変形例５に係るヒータ線３０は、複数のヒータ線ペア３０ａ、３０ｂを絶縁性材料６により覆って一体化した構成としてもよい。このように実施の形態１の変形例５に係るヒータ線３０を構成する場合、複数のヒータ線ペア３０ａ、３０ｂをまとめて基材２０に縫い付けることができる。このため、ヒータ線３０を、基材２０に取り付けるための縫製が容易となるとともに、１つの製造工程で基材２０に固定することができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００９５】
また、各ヒータ線ペア３０ａ、３０ｂは、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４から構成され、両者を流れる電流Ｉの向きが逆向きとなるため、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４それぞれの周りに生じる磁場を相殺させて磁場の影響を十分に低減させることができる。すなわち、各ヒータ線ペア３０ａ、３０ｂにおいて磁場の影響を十分に低減させることができる。このため、ヒータ線ペア３０ａおよびヒータ線ペア３０ｂのいずれか一方が断線した場合であっても、残りのヒータ線ペアにより磁場の相殺を行うことができる。
【００９６】
なお、図８の例では、ヒータ線３０は、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４からなるヒータ線ペア３０ａ及びヒータ線ペア３０ｂを備える構成であったが、ヒータ線ペアの個数はこの２つに限定されるものではなく、ヒータ線ペアを３つ以上備える構成であってもよい。
【００９７】
また、ヒータ線ペアそれぞれの比抵抗（電気抵抗率）が、互いに異なっていてもよい。例えば、図８に示すように、一方のヒータ線ペア３０ａの方が他方のヒータ線ペア３０ｂよりも電気抵抗が小さくなってもよい。なお、電気抵抗がより低いヒータ線ペアを低抵抗ペア３０ａと称し、電気抵抗がより高いヒータ線ペアを高抵抗ペア３０ｂと称する場合がある。
【００９８】
またヒータ線３０が、低抵抗ペア３０ａと高抵抗ペア３０ｂとを有する場合、例えば、ヒータ装置１０の動作開始時において、高抵抗ペア３０ｂへの通電を維持しつつ、サーモスタット４０またはサーミスタ４５等の感温装置によるヒータ線３０の温度の検知結果に応じて低抵抗ペア３０ａを切断させたり、接続させたりしてヒータ装置１０の温度調整を行う構成としてもよい。
【００９９】
このように構成する場合、ヒータ装置１０の動作開始時において、低抵抗ペア３０ａの高発熱量によって迅速に昇温させることができる。さらにまた、ヒータ線３０の温度が所定温度に達すると低抵抗ペア３０ａの通電を切断し、高抵抗ペア３０ｂの低発熱量だけとすることで、ヒータ線３０を適温に保温することができる。
【０１００】
（実施の形態１の変形例６）
次に図９を参照して実施の形態１の変形例６に係るヒータ装置１０について説明する。図９は、本発明の実施の形態１の変形例６に係る車両用シート状ヒータ装置１０が備えるヒータ線３０の一例を模式的に示す図である。
【０１０１】
実施の形態１の変形例６に係るヒータ線３０は、基材２０の一方面上において、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４に加え、芯線５がさらに配設されている。そして、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４と芯線５とが一体化されるように配置されている。
【０１０２】
第１ヒータ線３と第２ヒータ線４と芯線５とが一体化されるように配置される態様としては、例えば、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４が芯線５に沿って並走するように配置される態様、または図９に示すように芯線５の外周を螺旋状に取り巻き、撚線状に配置される態様等が挙げられる。
【０１０３】
芯線５は、第１ヒータ線３と第２ヒータ線４との間でショートしないように絶縁性を有する部材から構成されていてもよい。また、芯線５は、ヒータ装置１０に対して外力が及ぼされたとしても弾性変形できるように可撓性を有する弾性体から構成されていてもよい。さらにまた、芯線５の径は、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の径よりも大きくなる。
【０１０４】
例えば、図９に示すように、芯線５に対して第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４が芯線５の外周を螺旋状に取り巻くように配置されている場合、外部からの押圧力によって、第１ヒータ線及び第２ヒータ線４に対して生じる引張力に対する強度を高めることができる。特に、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の径よりも芯線５の径の方が大きくなっている。このため、外部からの押圧力によって、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４に対して生じる引張力に対する強度をさらに高めることができる。さらにまた、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は、引っ張り方向に対して伸縮可能となる。このため、外部からの押圧力によって引っ張り応力が発生するような場合であっても、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４は伸縮することができる。
【０１０５】
それゆえ、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４が外部の押圧力等により断線する可能性を低減させることができる。
【０１０６】
なお、図９の構成では、芯線５の径が、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の径よりも大きくなる構成を示しているが、この構成に限定されない。つまり、例えば芯線５の引張強度が高ければ、芯線５の径は、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４の径以下でも構わない。
【０１０７】
また、図９の構成では、第１ヒータ線３及び第２ヒータ線４が芯線５の外周を螺旋状に取り巻き、撚線状に配置されているが、この構成に限定されない。つまり、第１ヒータ線３、第２ヒータ線４、及び芯線５が三つ編み状に配置されてもよい。
【０１０８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る車両用シート状ヒータ装置（以下、単に「ヒータ装置１０」と称する。）は、図１０及び図１１に示すように、車両の構成部材に内蔵された面状発熱体であって、例えば、座席及びステアリング等の、ユーザが接する構成部材に用いられる。
【０１０９】
（ヒータ装置の構成）
ヒータ装置１０は、基材２０、複数のヒータ線３０、サーモスタット４０及びワイヤーハーネス５０を備えている。基材２０は、厚みが薄いシート状であって、柔軟性及び耐熱性を有し、例えば、不織布により形成されている。基材２０の一方面上にヒータ線３０及びワイヤーハーネス５０が配置される。また、サーモスタット４０は、ヒータ線３０と接触するように基材２０に配置されている。なお、基材２０の厚み方向に対して互いに直交する方向を長さ方向及び幅方向と称する。
【０１１０】
ヒータ線３０は、通電によって熱を発生する電熱線である。複数のヒータ線３０は、互いに電気抵抗が異なっており、低抵抗ヒータ線３１及び高抵抗ヒータ線３２を有している。なお、以下では、２本のヒータ線３０について説明するが、ヒータ線３０は３本以上であってもよい。
【０１１１】
低抵抗ヒータ線３１の電気抵抗は、高抵抗ヒータ線３２の電気抵抗よりも低い。このため、同じ供給電力に対して、低抵抗ヒータ線３１の発熱量は高抵抗ヒータ線３２の発熱量よりも大きくなる。なお、低抵抗ヒータ線３１と高抵抗ヒータ線３２とを区別する必要がない場合等には、以下の説明において単にヒータ線３０と称することがある。
【０１１２】
ヒータ線３０は、例えば、複数の金属線を撚り合わせた撚線により構成されており、複数の金属線は互いに同じ金属材料により形成されており、金属材料としては、例えば、銅と銀との合金、銅と錫との合金等が挙げられる。複数の金属線の直径が互いに等しい場合、低抵抗ヒータ線３１を構成する金属線の本数が高抵抗ヒータ線３２を構成する金属線の本数よりも多くしてもよい。この場合、低抵抗ヒータ線３１が高抵抗ヒータ線３２よりも太くなり、低抵抗ヒータ線３１の抵抗が高抵抗ヒータ線３２の抵抗よりも低くなる。このように、撚り合わせる金属線の本数を調節することによって、ヒータ線３０の抵抗を容易に変更することができる。
【０１１３】
なお、低抵抗ヒータ線３１の抵抗が高抵抗ヒータ線３２の抵抗よりも低ければ、ヒータ線３０を構成する複数の金属線は互いに異なる金属材料から形成されていてもよい。また、低抵抗ヒータ線３１の抵抗が高抵抗ヒータ線３２の抵抗よりも低ければ、ヒータ線３０を構成する複数の金属線の直径は互いに異なっていてもよい。
【０１１４】
ヒータ線３０は、基材２０の一方面上において、例えば、幅方向の一方側へ延び、長手方向に湾曲して方向を変え、さらに、幅方向の他方側へ延びることを繰り返しながら、蛇行して配置されている。このように、ヒータ線３０は、長手方向に所定の間隔ｄを空けながら、互いに平行に幅方向に延びている。
【０１１５】
このヒータ線３０では、低抵抗ヒータ線３１と高抵抗ヒータ線３２とは、互いに並んで配置されている。低抵抗ヒータ線３１と高抵抗ヒータ線３２とは、互いに接触していて、同じ位置に配置されていてもよい。又は、低抵抗ヒータ線３１と高抵抗ヒータ線３２とは、互いに間隔ｓを空けて、近傍に配置されていてもよい。この低抵抗ヒータ線３１と高抵抗ヒータ線３２との間隔ｓは、加熱の均一化の観点から、蛇行しているヒータ線３０の間隔ｄよりも小さい。
【０１１６】
低抵抗ヒータ線３１及び高抵抗ヒータ線３２が組み合わせられて基材２０に縫い付けられている。具体的には、低抵抗ヒータ線３１と高抵抗ヒータ線３２とは、１つにまとめられて縫製されて、同時に基材２０に糸２１により縫い付けられている。このため、１つの糸２１の縫い目により低抵抗ヒータ線３１及び高抵抗ヒータ線３２が共に縫い合わせて、基材２０に取り付けられている。これにより、低抵抗ヒータ線３１と高抵抗ヒータ線３２とを同じ位置又は近傍に簡単に配置することができる。また、低抵抗ヒータ線３１及び高抵抗ヒータ線３２を１つの製造工程で基材２０に固定することができ、製造コストの削減が図られる。
【０１１７】
ヒータ線３０の一部は、基材２０上でサーモスタット４０に接触して配置されている。この基材２０におけるヒータ線３０がサーモスタット４０に接触する領域において、高抵抗ヒータ線３２が占める面積が低抵抗ヒータ線３１が占める面積よりも大きくなるように、高抵抗ヒータ線３２と低抵抗ヒータ線３１とは別々に基材２０に縫い付けられている。これにより、サーモスタット４０に接触する高抵抗ヒータ線３２の面積がサーモスタット４０に接触する低抵抗ヒータ線３１の面積よりも大きくなっている。
【０１１８】
例えば、サーモスタット４０上において、高抵抗ヒータ線３２の配線長を低抵抗ヒータ線３１の配線長よりも長くする。この実施の形態では、蛇行する高抵抗ヒータ線３２の曲がる数を蛇行する低抵抗ヒータ線３１の曲がる数よりも多くしている。これにより、サーモスタット４０に接触する高抵抗ヒータ線３２及び低抵抗ヒータ線３１の面積の比率を容易に変更することができる。
【０１１９】
サーモスタット４０は、例えば、基材２０の長手方向における一端側に配置されており、低抵抗ヒータ線３１に接続されている。これにより、サーモスタット４０は、接触する高抵抗ヒータ線３２及び低抵抗ヒータ線３１による温度に応じて低抵抗ヒータ線３１を切断及び接続して、ヒータ装置１０の温度を調節している。
【０１２０】
ワイヤーハーネス５０は、ヒータ線３０に電力を供給するケーブルであって、金具５５によって基材２０に固定されている。ワイヤーハーネス５０は、複数（この実施の形態では、４本）の電気配線（第１電気配線５１、第２電気配線５２、第３電気配線５３、第４電気配線５４）を束にした集合体により構成されており、各電気配線の一端は電源に接続されている。
【０１２１】
第１電気配線５１の他端は高抵抗ヒータ線３２の一端に接続され、第２電気配線５２の他端は高抵抗ヒータ線３２の他端に接続されており、高抵抗ヒータ線３２は第１電気配線５１及び第２電気配線５２を介して電源に接続されている。第３電気配線５３の他端はサーモスタット４０の配線４１に接続され、サーモスタット４０の配線４２は低抵抗ヒータ線３１の一端に接続され、第４電気配線５４の他端は低抵抗ヒータ線３１の他端に接続されている。これにより、高抵抗ヒータ線３２は、サーモスタット４０、第３電気配線５３及び第４電気配線５４を介して電源に接続されている。
【０１２２】
（ヒータ装置の動作）
ワイヤーハーネス５０が電源に接続されると、ヒータ線３０に通電され、これらが発熱する。この際、低抵抗ヒータ線３１は高抵抗ヒータ線３２よりも発熱量が多いことから、低抵抗ヒータ線３１の発熱によってヒータ装置１０は急速に昇温する。これにより、ヒータ装置１０は、迅速に加熱することができる。
【０１２３】
そして、ヒータ線３０による発熱によって、サーモスタット４０が所定の切断温度（サーモスタット４０がオフになる温度）まで昇温すると、低抵抗ヒータ線３１を切断し、低抵抗ヒータ線３１の発熱が停止される。一方、高抵抗ヒータ線３２の発熱は継続され、これによりヒータ装置１０は適切に保温される。
【０１２４】
ここで、高抵抗ヒータ線３２と低抵抗ヒータ線３１とは組み合わされて基材２０に縫い付けられている。このため、低抵抗ヒータ線３１は発熱しないが、低抵抗ヒータ線３１と同じ位置又は近傍に設けられた高抵抗ヒータ線３２は発熱する。これにより、ヒータ装置１０は、温度ムラを低減して、均一に加熱することができる。
【０１２５】
また、高抵抗ヒータ線３２の発熱量は低抵抗ヒータ線３１よりも小さいが、サーモスタット４０に接触する面積割合は低抵抗ヒータ線３１よりも高抵抗ヒータ線３２が大きい。これにより、低抵抗ヒータ線３１が発熱せず高抵抗ヒータ線３２が発熱した状態であってもサーモスタット４０の温度が所定の接続温度（サーモスタット４０がオンになる温度）まで急激に低下することがない。よって、低抵抗ヒータ線３１の切断後、直ぐに、サーモスタット４０が低抵抗ヒータ線３１を接続することを防止することができる。
【０１２６】
そして、放熱によりサーモスタット４０の温度が徐々に低下していき、所定の接続温度に達すると、サーモスタット４０は低抵抗ヒータ線３１を接続する。これにより、低抵抗ヒータ線３１が発熱を再開し、ヒータ装置１０は適温に調節される。
【０１２７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係るヒータ装置１０では、図１２に示すように、複数のヒータ線１３０は互いに接触して基材２０に取り付けられている。これ以外について、実施の形態３に係るヒータ装置１０の構成、作用及び効果は実施の形態２に係るヒータ装置１０と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２８】
具体的には、複数のヒータ線１３０は、互いに電気抵抗が異なっており、低抵抗ヒータ線１３１及び高抵抗ヒータ線１３２を有している。基材２０におけるヒータ線１３０とサーモスタット４０とが接触する領域以外の領域では、低抵抗ヒータ線１３１と高抵抗ヒータ線１３２とは、基材２０における同じ位置に並んで取り付けられており、互いに接触しながら互いに平行に基材２０に配置されている。これにより、低抵抗ヒータ線１３１及び高抵抗ヒータ線１３２を位置決めし易く、容易に基材２０に取り付けることができる。また、低抵抗ヒータ線１３１が切断されているときにも高抵抗ヒータ線１３２が発熱することにより、ヒータ装置１０は均一に加熱することができる。
【０１２９】
基材２０におけるヒータ線１３０とサーモスタット４０とが接触する領域では、高抵抗ヒータ線１３２が占める面積が低抵抗ヒータ線１３１が占める面積よりも大きくなるように、高抵抗ヒータ線１３２と低抵抗ヒータ線１３１とは互いに離れて基材２０に取り付けられている。例えば、高抵抗ヒータ線１３２の配線長が低抵抗ヒータ線１３１の配線長よりも長くなるように、これらは別々の位置に配置されている。
【０１３０】
低抵抗ヒータ線１３１及び高抵抗ヒータ線１３２は、公知の方法によって基材２０に固定されている。例えば、低抵抗ヒータ線１３１及び高抵抗ヒータ線１３２は、接着剤により基材２０に固定されていてもよいし、縫い付けにより基材２０に固定されていてもよい。また、低抵抗ヒータ線１３１及び高抵抗ヒータ線１３２は、互いに接触しながら互いに平行に基材２０に配置される構成に限定されるものではなく、互いに螺旋状に巻きつけることにより、互いに接触して基材２０に取り付けられる構成としてもよい。
【０１３１】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係るヒータ装置１０では、図１３及び図１４に示すように、ヒータ線２３０の低抵抗ヒータ線２３１の周囲を高抵抗ヒータ線２３２が螺旋状に取り巻いている。これ以外について、実施の形態４に係るヒータ装置１０の構成、作用及び効果は実施の形態２及び３に係るヒータ装置１０と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３２】
高抵抗ヒータ線２３２は、１本の低抵抗ヒータ線２３１の長手方向に間隔を空けながら、１本の低抵抗ヒータ線２３１の周囲に巻き付いている。これにより、高抵抗ヒータ線２３２は、低抵抗ヒータ線２３１の長手方向に伸縮可能である。よって、例えば、ヒータ装置１０が座席に取り付けられている場合に、ユーザが着席したり離席したりすることにより、ヒータ線２３０に引っ張り応力が発生するような場合であっても、高抵抗ヒータ線２３２は伸縮することにより断線を防止することができる。
【０１３３】
低抵抗ヒータ線２３１は、高抵抗ヒータ線２３２よりも太い。このため、着席及び離席による引っ張り応力が発生しても、低抵抗ヒータ線２３１は断線しにくい。しかし、仮に、低抵抗ヒータ線２３１が断線し発熱しなくなっても、低抵抗ヒータ線２３１と同じ位置又は／及び近傍の高抵抗ヒータ線２３２は伸縮可能であるので、断線する可能性が低い。このため、ヒータ装置１０は、低抵抗ヒータ線２３１による急速昇温はできなくなるが、高抵抗ヒータ線２３２によって加熱を継続して行うことができる。
【０１３４】
基材２０におけるヒータ線２３０とサーモスタット４０とが接触する領域及びこれ以外の領域のいずれの領域においても、高抵抗ヒータ線２３２が低抵抗ヒータ線２３１に巻き付いている。これにより、低抵抗ヒータ線２３１及び高抵抗ヒータ線２３２が同じ位置及び／又は近傍に設けられているため、ヒータ装置１０は均一に加熱することができる。
【０１３５】
図１３の拡大図に示すように、高抵抗ヒータ線２３２が低抵抗ヒータ線２３１の周囲に巻き付いた状態でサーモスタット４０と接触するように、ヒータ線２３０をサーモスタット４０上で蛇行して配置してもよい。この場合、高抵抗ヒータ線２３２の配線長が低抵抗ヒータ線２３１の配線長よりも長くなっている。また、サーモスタット４０に接触する高抵抗ヒータ線２３２の面積は、サーモスタット４０に接触する低抵抗ヒータ線２３１の面積よりも大きくなっている。よって、低抵抗ヒータ線２３１が発熱していない状態であっても高抵抗ヒータ線２３２の発熱による温度に基づいてサーモスタット４０は適切に温度調整することができる。
【０１３６】
なお、図１３の構成の場合であっても、実施の形態２及び３に示したように、基材２０におけるヒータ線２３０とサーモスタット４０とが接触する領域では、高抵抗ヒータ線２３２が低抵抗ヒータ線２３１に巻き付かずに配置されていてもよい。この場合、図１０及び１２の拡大図に示すように、サーモスタット４０上において高抵抗ヒータ線２３２が占める面積が低抵抗ヒータ線２３１が占める面積よりも大きくなるように、低抵抗ヒータ線２３１及び高抵抗ヒータ線２３２が互いに離れて基材２０に取り付けられていてもよい。例えば、高抵抗ヒータ線２３２の配線長が低抵抗ヒータ線２３１の配線長よりも長くなるように互いに離れて、これらがサーモスタット４０上で接触して配置されていてもよい。
【０１３７】
（その他の実施の形態）
上記した実施の形態２〜４では、複数のヒータ線３０、１３０、２３０は、抵抗が互いに異なっていたが、抵抗が同じであってもよい。この場合であっても、複数のヒータ線３０、１３０、２３０は、同一の位置及び／又は近傍に配置されている。このため、いずれかのヒータ線３０、１３０、２３０に対して通電がサーモスタット４０によって切断されても、他のヒータ線３０、１３０、２３０が発熱することにより、ヒータ装置１０は均一に加熱することができる。
【０１３８】
上記した実施の形態２〜４では、ヒータ線３０、１３０、２３０は、複数の金属線を撚り合わせた撚線により構成されたが、ヒータ線３０、１３０、２３０は１本の金属線によって構成されていてもよい。この場合、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１を高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２よりも太くすることにより、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１の抵抗を高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２の抵抗よりも低くする。
【０１３９】
上記した実施の形態２〜４では、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１を高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２よりも太くすることにより、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１の抵抗を高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２の抵抗よりも低くしたが、ヒータ線３０、１３０、２３０の抵抗調節はこれに限定されない。例えば、比抵抗が異なる金属を用いることにより、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１の抵抗を高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２の抵抗よりも低くしてもよい。この場合、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１及び高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２を同径として、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１を銅と銀との合金により形成し、高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２を銅と錫との合金により形成してもよい。
【０１４０】
上記した実施の形態２〜４において、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１と高抵抗ヒータ線３２、１３２、２３２とは、一部が接触し、他が近傍に配置されていてもよい。
【０１４１】
上記した実施の形態２〜４において、実施の形態１に示すように、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１を流れる電流Ｉの向きと、高抵抗ヒータ線３２，１３２、２３２を流れる電流Ｉの向きとが逆向きとなるように構成されていてもよい。このように構成されている場合、低抵抗ヒータ線３１、１３１、２３１と高抵抗ヒータ線３２，１３２、２３２とにおいて、両者の間で流れる電流量が異なるため完全には磁場を相殺することは難しいが、磁場の影響を低減させることはできる。
【０１４２】
上記全実施の形態は、車両の座席の座面及び背面に対応して配置されるシートヒータ装置としてもよい。また、座席が座面及び背面の左右両側に盛り上げられて形成されたサイドサポート部を有する場合、座面及び背面に加え、このサイドサポート部にも対応して配置されるシートヒータ装置としてもよい。また、上記全実施の形態は、車両のステアリングのリム部に対応して配置されるステアリングヒータ装置としてもよい。
【０１４３】
なお、上記全実施の形態は、互いに相手を排除しない限り、互いに組み合わせてもよい。また、上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施の形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の車両用シート状ヒータ装置は、ヒータ線周りに生じる磁場の影響を低減することができる車両用シート状ヒータ装置、もしくは温度ムラを低減することができる車両用シート状ヒータ装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１４５】
３      ：第１ヒータ線
４      ：第２ヒータ線
５      ：芯線
６      ：絶縁性材料
１０    ：ヒータ装置
２０    ：基材
３０    ：ヒータ線
３０ａ  ：ヒータ線ペア
３０ｂ  ：ヒータ線ペア
３１    ：低抵抗ヒータ線
３２    ：高抵抗ヒータ線
４０    ：サーモスタット
４５    ：サーミスタ
５０    ：ワイヤーハーネス
５１    ：第１電気配線
５２    ：第２電気配線
５３    ：第３電気配線
５４    ：第４電気配線
１３０  ：ヒータ線
１３１  ：低抵抗ヒータ線
１３２  ：高抵抗ヒータ線
１５２  ：電気配線
１５３  ：電気配線
２３０  ：ヒータ線
２３１  ：低抵抗ヒータ線
２３２  ：高抵抗ヒータ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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