(57)【要約】【課題】フック本体と封止部材とを備えたフック装置において、フック本体の強度低下を抑止しつつ、カウンタウエイトの載置時にカウンタウエイトからフック本体を自動的に脱離させることが可能なフック装置を提供する。【解決手段】フック装置５０は、フック本体５１と、保持ブラケット５２と、封止部材５３と、ガイド部材５４と、ロック部材５５と、を備える。保持ブラケット５２のロック解除突起５２Ｋは、ロック部材５５の被押圧部に向かって下方に延び、カウンタウエイト１３が旋回体１２上に載置されるとロッド１３Ｓによってフック本体５１の下降が規制されることで保持ブラケット５２がフック本体５１に対して相対的に下降する際に、保持ブラケット５２の自重を受けて前記被押圧部を押圧することでロック部材５５をロック位置からロック解除位置に移動させる。【選択図】図４
2019182569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタウエイトを吊り上げて作業機械の機体上に載置するために所定の吊り上げ装置から吊り下げられるとともに前記カウンタウエイトの被接続部に接続されるフック装置であって、
被支持面を有するとともに上下方向に延びる基端部と、前記基端部の下端部に接続されるとともに前記被接続部と係合可能なフック部であって当該フック部は前記基端部の下端部との間に前記被接続部が挿通されることを許容する開口部を形成する先端部を有するフック部とを有し、前記基端部と前記フック部とが一体に形成されているフック本体と、
前記フック本体の前記被支持面を下方から支持可能な支持面を有する保持部であって、当該保持部は、前記支持面が前記被支持面に当接することで前記フック本体を保持するとともに、前記被支持面が前記支持面から上方に離間するように前記フック本体が前記保持部に対して上方向に相対移動することを許容する、保持部と、
封止位置と開放位置との間で位置変更可能なように前記フック部の先端部に水平な回転軸回りに回動可能に支持される封止部材であって、当該封止部材は前記封止位置において前記開口部を封止し前記開放位置において前記開口部を開放する、封止部材と、
被押圧部を有し、ロック位置とロック解除位置との間で位置変更可能なロック部材であって、当該ロック部材は、前記ロック位置において前記封止部材に当接することで前記封止部材を前記封止位置にロックし、前記ロック解除位置において前記封止部材が前記封止位置と前記開放位置との間で位置変更することを許容する、ロック部材と、
前記保持部よりも下方において前記フック本体に固定され、前記ロック部材が前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動可能なように前記ロック部材を保持するガイド部と、
前記被押圧部に向かって下方に延びるように前記保持部に固定されるロック解除部材であって、前記フック本体が前記保持部に対して上方向に相対移動する際に前記被押圧部を押圧することで前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させる、ロック解除部材と、
を備える、フック装置。
【請求項２】
前記封止部材を前記封止位置に保持する方向に付勢する付勢部材を更に備える、請求項１に記載のフック装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記ロック解除部材が前記ロック部材の前記被押圧部を下方向に押圧すると前記ロック部材が前記ガイド部に沿って前記ロック位置から前記ロック解除位置に水平方向に沿って移動するように、前記ロック部材を支持する、請求項１または２に記載のフック装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記ロック解除部材によって下方向に押圧されることで前記ロック部材を水平方向に移動させる傾斜部を有する、請求項３に記載のフック装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記ロック解除部材が前記ロック部材の前記被押圧部を下方向に押圧すると前記ロック部材が上下方向または水平方向に延びる回転軸回りに回動しながら前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動するように、前記ロック部材を支持する、請求項１または２に記載のフック装置。
【請求項６】
前記カウンタウエイトが前記フック装置によって吊り上げられた状態において、前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することを規制する規制機構を更に備える、請求項１乃至５の何れか１項に記載のフック装置。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記ロック位置において前記封止部材に当接する当接面を有し、
前記封止部材は、前記当接面に当接可能な被当接面を有し、
前記規制機構は、
前記当接面および前記被当接面のうちの一方から他方に向かって突出する突出部と、
前記当接面および前記被当接面のうちの他方に形成された凹部であって、前記ロック部材が前記ロック位置に配置された状態において前記突出部を内部に受け入れることで、前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することを規制する凹部と、
を有する、請求項６に記載のフック装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記支持面に連通し前記フック本体の前記基端部が挿通されることを許容するフック用開口部を画定する内周面であって、前記フック本体が前記保持部に対して上方向に相対移動する際に前記ロック解除部材を前記被押圧部に向かって案内する内周面を、有し、
前記フック本体の前記基端部は、
前記フック用開口部に上下移動可能に挿通される基端本体部と、
前記基端本体部の上端部に接続され前記被支持面を有し前記保持部と係合可能なフック係合部と、
を有する、請求項１乃至７の何れか１項に記載のフック装置。
【請求項９】
前記封止部材を前記開放位置に着脱可能に固定する固定機構を更に備える、請求項１乃至８の何れか１項に記載のフック装置。
【請求項１０】
前記固定機構は、
前記フック部の先端部に形成された長穴と、
前記封止部材の基端部に配置され前記長穴に挿通される軸部であって、前記封止部材の回動における前記回転軸を形成する、軸部と、
前記封止部材の基端部に形成され、前記封止部材が前記開放位置に配置されると前記フック部の前記先端部を内部に受け入れることで、前記封止部材が前記開放位置に固定されることを許容する空洞部と、
を有する、請求項９に記載のフック装置。
【請求項１１】
作業機械のカウンタウエイトを吊り上げて作業機械の機体上に搭載するカウンタウエイトの搭載方法であって、
前記カウンタウエイトの被接続部に接続されるフック本体と、前記フック本体から前記被接続部が脱離することを防止する封止部材と、前記カウンタウエイトが前記フック本体によって吊り上げられた状態において前記フック本体を保持する保持部であって前記フック本体が前記保持部に対して上下方向に沿って相対移動することを許容する保持部と、を含むフック装置を準備する準備工程と、
前記封止部材を前記フック本体の先端部に形成された回転軸回りに回動させることで、前記フック本体の開口部を封止する封止位置から前記開口部を開放する開放位置に前記封止部材を位置変更し、更に前記開口部を通じて前記カウンタウエイトの前記被接続部を前記フック本体に掛ける接続工程と、
前記封止部材を前記開放位置から前記封止位置に位置変更し、前記フック本体に移動可能に保持されたロック部材によって、前記封止部材を前記封止位置にロックするロック工程と、
所定の吊り上げ装置によって前記フック装置および当該フック装置に接続された前記カウンタウエイトを吊り上げる吊り上げ工程と、
前記吊り上げ装置によって、前記カウンタウエイトを作業機械の機体の上方に配置した後、前記カウンタウエイトを前記機体上に載置する載置工程と、
前記機体上に載置された前記カウンタウエイトの前記被接続部によって前記フック本体の下降を規制するとともに前記保持部を前記フック本体に対して相対的に下降させ、前記保持部から前記ロック部材に向かって突設されたロック解除部材を少なくとも前記保持部の自重によって前記ロック部材の被押圧部に当接させることで、前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるとともに、前記被接続部によって前記封止部材を押し上げながら前記封止部材を前記封止位置から前記開放位置に移動させ、前記被接続部を前記フック装置から脱離させる脱離工程と、
を備える、カウンタウエイトの搭載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンタウエイトを作業機械の機体上に載置するために用いるフック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機械として、下部走行体と、上部旋回体と、起伏部材と、カウンタウエイトと、を備えるクレーンが知られている。上部旋回体は下部旋回体に旋回可能に支持されている。また、ブームなどの起伏部材は、上部旋回体の前端部において起伏可能に支持される。一方、カウンタウエイトは上部旋回体の後端部に搭載され、クレーンのバランスを維持する錘として機能する。
【０００３】
作業機械の組立段階において、補助クレーンに接続され、カウンタウエイトを吊り上げるフック装置が知られている。フック装置は、フック本体と、被吊り上げ部と、を含む。被吊り上げ部は、巻上げ機（ウインチ）から引き出された一のロープに接続される。予めカウンタウエイトに接続された他のロープ（吊り環等）がフック本体に掛けられ、巻上げ機が前記一のロープを巻き取ると、フック装置によってカウンタウエイトが吊り上げられる。吊り上げられたカウンタウエイトが上部旋回体上に載置されると、フックをカウンタウエイトから脱離する必要がある。上部旋回体は地上から数メートルの高さに位置している。このため、作業の安全性から、作業者によるフック離脱作業を必要とすることなくフック装置をカウンタウエイトから自動的に脱離する技術が求められる。
【０００４】
特許文献１には、吊り荷の係止部位から自動的にフックを外すことが可能なフック装置が開示されている。具体的に、フック装置は、吊り荷の係止部位に係止されるフックと、フック取付軸を支点としてフックを回動可能に支持する垂下アームと、フック取付軸よりも上方に位置するレバー軸を支点として垂下アームに回動可能に連結されるレバーと、を備える。レバーには、上下方向に沿ってガイド孔が設けられている。また、フックにはガイド孔に沿って摺動する摺動部が設けられている。フックに吊り荷の係止部位が係止されると、フックの開口部分を垂下レバーの一部が塞ぐことで係止部位がフックから脱落することが防止される。すなわち、垂下レバーが吊り荷の係止部位の脱離を防止する封止部材として機能する。
【０００５】
そして、フック装置によって吊り上げられていた吊り荷が地面に着地されると、フックの摺動部がガイド孔に沿って移動しながら、フックおよびレバーが垂下アームに対して回動する。この結果、フックが垂下アームから離間することでフックの開口部が開放され、吊り荷の係止部位がフックから下方に脱離する。すなわち、吊り荷の係止部位から自動的にフックを外すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１２５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術では、従来のフック本体に相当する構造部分が、垂下アームおよびフックの２つの部材に分かれている。そして、フックはフック取付軸を支点として回動可能なように垂下アームに支持されている。このようにフック本体が互いに回動可能な複数の部材に分かれていると、フック装置の強度が低下しやすい。このため、フック装置によって作業機械のカウンタウエイトのような重量物を安定して吊り上げることができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、フック本体と封止部材とを備えたフック装置において、フック本体の強度低下を抑止しつつ、カウンタウエイトの載置時にカウンタウエイトからフック本体を自動的に脱離させることが可能なフック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係るフック装置は、カウンタウエイトを吊り上げて作業機械の機体上に載置するために、所定の吊り上げ装置から吊り下げられるとともに前記カウンタウエイトの被接続部に接続されるフック装置であって、被支持面を有するとともに上下方向に延びる基端部と、前記基端部の下端部に接続されるとともに前記被接続部と係合可能なフック部であって当該フック部は前記基端部の下端部との間に前記被接続部が挿通されることを許容する開口部を形成する先端部を有するフック部とを有し、前記基端部と前記フック部とが一体に形成されているフック本体と、前記フック本体の前記被支持面を下方から支持可能な支持面を有する保持部であって、当該保持部は、前記支持面が前記被支持面に当接することで前記フック部を保持するとともに、前記被支持面が前記支持面から上方に離間するように前記フック本体が前記保持部に対して上方向に相対移動することを許容する保持部と、封止位置と開放位置との間で位置変更可能なように前記フック部の先端部に水平な回転軸回りに回動可能に支持される封止部材であって、当該封止部材は前記封止位置において前記開口部を封止し前記開放位置において前記開口部を開放する封止部材と、被押圧部を有し、ロック位置とロック解除位置との間で位置変更可能なロック部材であって当該ロック部材は、前記ロック位置において前記封止部材に当接することで前記封止部材を前記封止位置にロックし、前記ロック解除位置において前記封止部材が前記封止位置から前記開放位置に位置変更することを許容する、ロック部材と、前記保持部よりも下方において前記フック本体に固定され、前記ロック部材が前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動可能なように前記ロック部材を保持するガイド部と、前記被押圧部に向かって下方に延びるように前記保持部に固定されるロック解除部材であって、前記カウンタウエイトが前記機体上に載置されると前記被接続部によって前記フック本体の下降が規制されることで前記保持部が前記フック本体に対して下方向に相対移動する際に、少なくとも前記保持部の自重を受けて前記被押圧部を押圧することで前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させる、ロック解除部材と、を備える。
【００１０】
本構成によれば、フック装置は、フック本体と、ロック解除突起を含む保持部と、封止部材と、ガイド部と、ロック部材と、を備える。フック装置は、所定の吊り上げ装置から吊り下げられるとともにカウンタウエイトの被接続部に接続される。吊り上げられたカウンタウエイトが作業機械の機体に載置されると、被接続部によってフック本体の下降が規制されることでフック本体が保持部に対して相対的に上昇する、すなわち、保持部がフック本体に対して相対的に下降する。この際、ロック解除突起は、ロック部材の被押圧部を押圧することで、ロック部材をロック位置からロック解除位置に移動させる。この結果、カウンタウエイトを載置する動作の中で、封止部材を自動的に封止位置から開放位置に移動させることができる。したがって、カウンタウエイトの載置時にカウンタウエイトからフック本体を自動的に脱離させることが可能となる。この結果、作業者が機体上でカウンタウエイトからフック装置を外す作業が不要となり、作業者の高所での作業を少なくすることができる。また、フック本体の基端部とフック部とは一体に形成されている。このため、基端部とフック部とが可動式の接続部によって接続されている他のフック装置と比較して、フック本体の強度低下が抑止される。
【００１１】
上記の構成において、前記封止部材を前記封止位置に保持する方向に付勢する付勢部材を更に備えることが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、被接続部がフック装置から外れた後に、封止部材を自動的に封止位置に移動させることができる。
【００１３】
上記の構成において、前記ガイド部は、前記ロック解除部材が前記ロック部材の前記被押圧部を下方向に押圧すると前記ロック部材が前記ガイド部に沿って前記ロック位置から前記ロック解除位置に水平方向に沿って移動するように、前記ロック部材を支持することが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、ガイド部がロック部材を水平方向に沿って移動可能に支持しているため、ロック部材をロック位置とロック解除位置との間で安定して移動させることができる。
【００１５】
上記の構成において、前記ロック部材は、前記ロック解除部材によって下方向に押圧されることで前記ロック部材を水平方向に移動させる傾斜部を有することが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、フック本体と保持部との上下方向における相対移動に応じて、ロック部材を水平方向に移動させることができる。
【００１７】
上記の構成において、前記ガイド部は、前記ロック解除部材が前記ロック部材の前記被押圧部を下方向に押圧すると前記ロック部材が上下方向または水平方向に延びる回転軸回りに回動しながら前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動するように、前記ロック部材を支持することが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、ガイド部がロック部材を回動可能に支持しているため、ロック部材をロック位置とロック解除位置との間で安定して移動させることができる。
【００１９】
上記の構成において、前記カウンタウエイトが前記フック装置によって吊り上げられた状態において、前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することを規制する規制機構を更に備えることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、カウンタウエイトの吊り上げ中に、誤ってロック部材がロック解除位置に移動し、封止部材が開放位置に設定されることが防止される。したがって、吊り上げ中に、カウンタウエイトがフック装置から脱落することが防止される。
【００２１】
上記の構成において、前記ロック部材は、前記ロック位置において前記封止部材に当接する当接面を有し、前記封止部材は、前記当接面に当接可能な被当接面を有し、前記規制機構は、前記当接面および前記被当接面のうちの一方から他方に向かって突出する突出部と、前記当接面および前記被当接面のうちの他方に形成された凹部であって、前記ロック部材が前記ロック位置に配置された状態において前記突出部を内部に受け入れることで、前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することを規制する凹部と、を有することが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、ロック部材がロック位置からロック解除位置に移動しようとすると、突出部と凹部との間で発生する抵抗によって、ロック部材が移動することが規制される。
【００２３】
上記の構成において、前記保持部は、前記支持面に連通し前記フック本体の前記基端部が挿通されることを許容するフック用開口部を画定する内周面であって、前記フック本体が前記保持部に対して上方向に相対移動する際に前記ロック解除部材を前記被押圧部に向かって案内する内周面を、有し、前記フック本体の前記基端部は、前記フック用開口部に上下移動可能に挿通される基端本体部と、前記基端本体部の上端部に接続され前記被支持面を有し前記保持部と係合可能なフック係合部と、を有することが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、カウンタウエイトを吊り上げる際には、フック係合部が保持部と係合することでフック本体と保持部とが一体的に上昇する。また、カウンタウエイトが機体上に載置されると、保持部のフック本体に対する相対移動（下降）が可能となり、ロック解除突起をロック部材の被押圧部に当接させることが可能となる。
【００２５】
上記の構成において、前記封止部材を前記開放位置に着脱可能に固定する固定機構を更に備えることが望ましい。
【００２６】
本構成によれば、作業者が、地上においてカウンタウエイトの被接続部にフック本体を装着する際に、封止部材を開放位置で押さえる必要がなく、フック装置をカウンタウエイトに容易に装着することができる。
【００２７】
上記の構成において、前記固定機構は、前記フック部の先端部に形成された長穴と、前記封止部材の基端部に配置され前記長穴に挿通される軸部であって、前記封止部材の回動における前記回転軸を形成する、軸部と、前記封止部材の基端部に形成され、前記封止部材が前記開放位置に配置されると前記フック部の前記先端部を内部に受け入れることで、前記封止部材が前記開放位置に仮固定されることを許容する空洞部と、を有することが望ましい。
【００２８】
本構成によれば、封止部材が開放位置に配置されると、封止部材の空洞部にフック部の先端部を挿入することで、封止部材を容易に固定することができる。
【００２９】
また、本発明の他の局面に係るカウンタウエイトの搭載方法は、作業機械のカウンタウエイトを吊り上げて作業機械の機体上に搭載するカウンタウエイトの搭載方法であって、前記カウンタウエイトの被接続部が掛けられることを許容するフック本体と、前記フック本体から前記被接続部が脱離することを防止する封止部材と、前記カウンタウエイトが前記フック本体によって吊り上げられた状態において前記フック本体を保持する保持部であって前記フック本体が前記保持部に対して上下方向に沿って相対移動することを許容する保持部と、を含むフック装置を準備する準備工程と、前記封止部材を前記フック本体の先端部に形成された回転軸回りに回動させることで、前記フック本体の開口部を封止する封止位置から前記開口部を開放する開放位置に前記封止部材を位置変更し、更に前記開口部を通じて前記カウンタウエイトの前記被接続部を前記フック本体に掛ける接続工程と、前記封止部材を前記開放位置から前記封止位置に位置変更し、前記フック本体に移動可能に保持されたロック部材によって、前記封止部材を前記封止位置にロックするロック工程と、所定の吊り上げ装置によって前記フック装置および当該フック装置に接続された前記カウンタウエイトを吊り上げる吊り上げ工程と、前記吊り上げ装置によって、前記カウンタウエイトを作業機械の機体の上方に配置した後、前記カウンタウエイトを前記機体上に載置する載置工程と、前記機体上に載置された前記カウンタウエイトの前記被接続部によって前記フック本体の下降を規制するとともに前記保持部を前記フック本体に対して相対的に下降させ、前記保持部から前記ロック部材に向かって突設されたロック解除部材を少なくとも前記保持部の自重によって前記ロック部材の被押圧部に当接させることで、前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるとともに、前記被接続部によって前記封止部材を押し上げながら前記封止部材を前記封止位置から前記開放位置に移動させ、前記被接続部を前記フック装置から脱離させる脱離工程と、を備える。
【００３０】
本方法によれば、カウンタウエイトを機体上に載置する動作の中で、封止部材を自動的に封止位置から開放位置に移動させることができる。したがって、作業者が機体上でカウンタウエイトからフック装置を外す作業が不要となり、作業者の高所での作業を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、フック本体と封止部材とを備えたフック装置において、フック本体の強度低下を抑止しつつ、カウンタウエイトの載置時にカウンタウエイトからフック本体を自動的に脱離させることが可能なフック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るフック装置が適用される作業機械の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るフック装置に接続されるカウンタウエイトの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るフック装置を含む吊り天秤によってカウンタウエイトが吊り上げられる様子を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るフック装置の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るフック装置の側面図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係るフック装置のロック部材の正面図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係るフック装置のロック部材の平面図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態に係るフック装置のロック部材の断面図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した正面図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した平面図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した断面図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係るフック装置がカウンタウエイトに接続される様子を示す正面図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態に係るフック装置がカウンタウエイトに接続される様子を示す正面図である。
【図９Ｃ】本発明の一実施形態に係るフック装置がカウンタウエイトから脱離される様子を示す正面図である。
【図９Ｄ】本発明の一実施形態に係るフック装置がカウンタウエイトから脱離される様子を示す正面図である。
【図９Ｅ】本発明の一実施形態に係るフック装置がカウンタウエイトから脱離される様子を示す正面図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係るフック装置がカウンタウエイトから脱離される工程を示す模式図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態に係るフック装置がカウンタウエイトから脱離される工程を示す模式図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した正面図である。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した平面図である。
【図１１Ｃ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した側面図である。
【図１２Ａ】本発明の変形実施形態に係るフック装置の一部を拡大した正面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのフック装置の一部を更に拡大した正面図である。
【図１３】本発明の変形実施形態に係るフック装置の一部を拡大した模式図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した平面図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施形態に係るフック装置の一部を拡大した断面図であって、図１４ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１５】本発明の変形実施形態に係るフック装置の一部を拡大した断面図である。
【図１６】本発明の変形実施形態に係るフック装置を含む吊り天秤によってカウンタウエイトが吊り上げられる様子を示す模式図である。
【図１７】本発明の変形実施形態に係るフック装置に接続されるカウンタウエイトの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るフック装置５０（図４）が適用されるクレーン１０（作業機械）の側面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、クレーン１０の構造を説明するために便宜上示すものであり、本発明に係るフック装置５０の構造や使用態様などを限定するものではない。
【００３４】
クレーン１０は、クレーン本体に相当する旋回体１２（機体）と、この旋回体１２を旋回可能に支持する走行体１４と、起伏部材としてのブーム１６と、ブーム起伏用部材であるマスト１７と、を備える。また、旋回体１２の後部には、クレーン１０のバランスを調整するためのカウンタウエイト１３が積載されている。また、旋回体１２の前端部には、キャブ１５が備えられている。キャブ１５は、クレーン１０の運転席に相当する。
【００３５】
ブーム１６は、旋回体１２に起伏可能に軸支される。ブーム１６は、下端部に備えられたブームフットピン１６Ｓを支点として旋回体１２に水平な回転中心軸回りに回動可能に軸支される。
【００３６】
クレーン１０には、各種ウインチが搭載される。具体的には、ブーム１６を起伏させるためのブーム起伏用ウインチ２０と、吊り荷の巻上げ及び巻下げを行うための主巻用ウインチ２２とが搭載される。ブーム起伏用ウインチ２０は、ブーム起伏用ロープ２３の巻き取り及び繰り出しを行う。そして、この巻き取り及び繰り出しによりマスト１７が回動するようにブーム起伏用ロープ２３が配索される。具体的には、マスト１７の回動端部及び旋回体１２の後端部にはそれぞれ複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック２４，２５が設けられ、ブーム起伏用ウインチ２０から引き出されたブーム起伏用ロープ２３がシーブブロック２４，２５間に掛け渡される。従って、ブーム起伏用ウインチ２０がブーム起伏用ロープ２３の巻き取りや繰り出しを行うことにより、両シーブブロック２４，２５間の距離が変化し、これによってマスト１７さらにはこれと連動するブーム１６が起伏方向に回動する。主巻用ウインチ２２は、主巻ロープ２６による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この主巻について、ブーム１６の先端部には、アイドラシーブ２７が装着されている。さらにアイドラシーブ２７に隣接する位置には複数の主巻用ポイントシーブ１６Ｘが幅方向に配列された主巻用シーブブロックが設けられている。主巻用ウインチ２２から引き出された主巻ロープ２６がアイドラシーブ２７に掛けられ、かつ、シーブブロックの主巻用ポイントシーブ１６Ｘと吊荷用の主フック２８に設けられたシーブブロックのシーブ２９との間に掛け渡される。従って、主巻用ウインチ２２が主巻ロープ２６の巻き取りや繰り出しを行うと、両シーブ１６Ｘ、２９間の距離が変わって、ブーム１６の先端部から垂下された主フック２８に接続された吊り荷の巻上げ及び巻下げが行われる。
【００３７】
図２は、本実施形態に係るカウンタウエイト１３の斜視図である。図３は、本実施形態に係るフック装置５０を含む吊り天秤ユニット３０によってカウンタウエイト１３が吊り上げられる様子を示す模式図である。
【００３８】
本実施形態では、複数のカウンタウエイト１３が旋回体１２の後端部に上下方向に積層される（図１）。図２を参照して、カウンタウエイト１３は、ウエイト本体１３０と、４つのロッド１３Ｓと、を有する。ウエイト本体１３０は、扁平状の直方体形状からなる。ウエイト本体１３０の上面部には、図２に示すように４つのウエイト凹部１３１が形成されている。各ウエイト凹部１３１は、ウエイト本体１３０の一部が直方体形状に切り欠かれた形状を有している。ロッド１３Ｓは、ウエイト本体１３０の角部に沿って延びる棒状部材である。また、ロッド１３Ｓは、ウエイト凹部１３１の一の角部に配置されている。４つのロッド１３Ｓは、カウンタウエイト１３が後記の吊り天秤ユニット３０によって吊り上げられる際に、それぞれフック装置５０に接続される。
【００３９】
図３を参照して、カウンタウエイト１３を吊り上げ、旋回体１２上に載置するために、不図示の補助クレーン（補助装置）が準備される。なお、一例として当該補助クレーンは、図１に示されるクレーン１０と同様の構造を備えている。補助クレーンのブーム１６（図１参照）の先端部から垂下された主フック２８には、図３に示される吊り天秤ユニット３０が接続される。
【００４０】
吊り天秤ユニット３０は、４本の吊りロープ３１と、天秤本体３２と、４つのフック装置５０と、を備える。天秤本体３２は、上面視で矩形形状の板状部材からなる。４本の吊りロープ３１は、上記の主フック２８と天秤本体３２の４つの角部近傍とをそれぞれ接続する。当該天秤本体３２の底面部のうち４つの角部の近傍からは接続ロープ３２１がそれぞれ垂下されている。４つの接続ロープ３２１にはそれぞれフック装置５０が接続される。また、４つのフック装置５０は、それぞれカウンタウエイト１３の４つのロッド１３Ｓ（図２）に接続される。この結果、補助クレーンが吊り天秤ユニット３０を吊り上げると、カウンタウエイト１３が上昇し、旋回体１２上に載置可能とされる。
【００４１】
なお、クレーン１０（図１）の旋回体１２の上面部は、地上から数メートルの高さに位置している。このため、従来、補助クレーンによって吊り上げられたカウンタウエイト１３が旋回体１２上に載置された後、作業者が４つのフック装置をロッド１３Ｓから脱離させるためには、当該作業者が高い位置で安全に注意しながら作業する必要があった。このため、作業者の安全確保の必要性やカウンタウエイト１３を搭載する作業時間が増大するという問題があった。
【００４２】
このような問題を解決するために、本実施形態では、フック装置５０によってカウンタウエイト１３を吊り上げることで、重量物であるカウンタウエイト１３を安定して吊り上げることができるとともに、カウンタウエイト１３が旋回体１２上に載置された後、作業者の手を煩わせることなく（自動的に）、カウンタウエイト１３からフック装置５０を脱離させることが可能となる。
【００４３】
次に、図４乃至図８を参照して、本実施形態に係るフック装置５０の構造について説明する。図４および図５は、本発明の一実施形態に係るフック装置５０の正面図および側面図である。図６Ａ、図６Ｂおよび図６Ｃは、本実施形態に係るフック装置５０のロック部材５５の正面図、平面図および垂直断面図である。なお、図６Ｃは、図６ＢのＡ−Ａ断面に相当する。図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃは、本実施形態に係るフック装置５０の一部を拡大した正面図、平面図および側面図である。図８は、本実施形態に係るフック装置５０の一部を拡大した垂直断面図である。
【００４４】
本実施形態に係るフック装置５０は、カウンタウエイト１３を吊り上げてクレーン１０の旋回体１２上に載置するために、カウンタウエイト１３のロッド１３Ｓ（被接続部）に接続される。フック装置５０は、フック本体５１と、保持ブラケット５２（保持部）と、封止部材５３と、ガイド部材５４（ガイド部）と、ロック部材５５と、を備える。
【００４５】
フック本体５１は、カウンタウエイト１３のロッド１３Ｓに接続される。フック本体５１は、基端部５１Ａと、フック部５１Ｂと、を有する。基端部５１Ａは、フック本体５１の上側部分を構成し、上下方向に沿って延びる円柱形状からなる部材である。基端部５１Ａは、基端本体部５１Ａ１と、基端本体部５１Ａ１の上端部に配置され、基端本体部５１Ａ１よりも部分的に左右方向に拡がった拡大部５１Ｔと、を備えている（図５）。基端部５１Ａは、保持ブラケット５２に形成された後記のフック本体挿通孔５２Ｈに挿通されている。フック部５１Ｂは、基端部５１Ａの下端部に接続され、図４に示す側面視で略Ｕ字形状を有する。フック部５１Ｂの先端部は、基端部５１Ａ１の下端部との間でロッド１３Ｓが挿通されることを許容する開口部５１Ｐ（図９Ｂ参照）を形成する。ロッド１３Ｓが当該開口部５１Ｐからフック部５１Ｂの内部に挿通されると、フック部５１Ｂとロッド１３Ｓとが係合し、フック本体５１がロッド１３Ｓ（カウンタウエイト１３）を吊り上げることが可能となる。拡大部５１Ｔは、被支持面５１Ｔ１（図５）を有する。なお、本実施形態では、フック本体５１の基端部５１Ａおよびフック部５１Ｂは、一体に形成されており、鋳造によって成形される。
【００４６】
保持ブラケット５２は、フック本体５１の上方に配置される。保持ブラケット５２は、カウンタウエイト１３がフック装置５０によって吊り上げられた状態においてフック本体５１およびカウンタウエイト１３の自重（少なくともフック本体５１の自重）をうけて基端部５１Ａの上端部を保持する。保持ブラケット５２は、ベース部５２１と、被吊り上げ部５２２と、ロック解除突起５２Ｋと、を有する。ベース部５２１は、フック本体５１の基端部５１Ａを保持する機能を有する。ベース部５２１には、基端部５１Ａが挿通されるフック本体挿通孔５２Ｈが上下方向に沿って形成されている。ベース部５２１は、当該フック本体挿通孔５２Ｈを画定する内周面５２Ｊ（図４）を有する。また、図５に示すように、フック本体挿通孔５２Ｈの上側部分は、フック本体挿通孔５２Ｈの下側部分よりも左右方向に突出するように設定されている。当該段差部分に基端部５１Ａの拡大部５１Ｔが係合することで、フック本体５１が保持ブラケット５２に保持される。このため、保持ブラケット５２は、フック本体５１の被支持面５１Ｔ１を下方から支持可能な支持面５２Ｈ１を有する（図５）。保持ブラケット５２は、支持面５２Ｈ１が被支持面５１Ｔ１に当接することでフック本体を保持する。一方、フック本体５１が保持ブラケット５２に対して相対的に上方に相対移動すること（浮き上がること）は可能である。このとき、被支持面５１Ｔ１が支持面５２Ｈ１から上方に離間する。すなわち、保持ブラケット５２は、フック本体５１を下方向において拘束し、フック本体５１が保持ブラケット５２に対して上方向に相対移動することを許容する。被吊り上げ部５２２は、ベース部５２１の上端部に固定されている。被吊り上げ部５２２には、孔部５２２Ｓが開口されている。図３の接続ロープ３２１の下端部が孔部５２２Ｓに接続されることで、フック装置５０が天秤本体３２に連結される。なお、保持ブラケット５２に固定されたロック解除突起５２Ｋについては、後記で詳述する。
【００４７】
封止部材５３は、開口部５１Ｐ（図９Ｂ）を封止する封止位置と開口部５１Ｐを開放する開放位置との間で位置変更可能なように、フック部５１Ｂの先端部に水平な回転軸回りに回動可能に支持される。封止部材５３は、封止部５３１と、左右一対の当接部５３２（図５）と、軸部５３Ｔと、付勢ばね５３Ｓ（付勢部材）と、を有する。封止部５３１は、開口部５１Ｐを封止する。左右一対の当接部５３２は、封止部５３１の先端部に接続され、後記のロック部材５５が当接することを許容する。図５に示すように、一対の当接部５３２は、封止部５３１の先端部から二股形状となるように配置されている。封止部材５３が封止位置に配置されると、一対の当接部５３２の間の部分がフック本体５１の基端部５１Ａの前側側面に当接する。軸部５３Ｔ（水平な回転軸）は、封止部５３１の基端部に突設されており、フック本体５１のフック部５１Ｂの先端部に開口された孔部５１Ｓに挿通される。この結果、封止部材５３がフック本体５１のフック部５１Ｂに回動可能に支持される。付勢ばね５３Ｓは、軸部５３Ｔ回りに嵌め込まれたコイルばねであり、封止部材５３を前記封止位置に保持する方向に付勢する（図４の矢印参照）。
【００４８】
ガイド部材５４は、保持ブラケット５２よりも下方においてフック本体５１のうち基端部５１Ａの下端部に固定されている。ガイド部材５４は、ロック部材５５がロック位置とロック解除位置との間で移動可能なようにロック部材５５を保持する。本実施形態では、ガイド部５４は、ロック部材５５をロック位置とロック解除位置との間でフック本体５１の基端部５１Ａと直交する方向（水平方向、図４の左右方向）に沿ってスライド移動可能なようにロック部材５５を支持する。図７Ｃに示すように、ガイド部材５４は、ロック部材５５のスライド移動方向と直交する断面で見た場合、角筒形状を有しており、内部にロック部材５５を収容する。
【００４９】
ロック部材５５は、ガイド部材５４にスライド移動可能に支持されている。ロック部材５５は、封止部材５３に当接することで封止部材５３を封止位置にロックするロック位置と封止部材５３が封止位置から開放位置に位置変更することを許容するロック解除位置との間で位置変更（スライド移動）可能とされている。
【００５０】
ロック部材５５は、左右一対の側壁５５１（図６Ｂ、図７Ｂ）と、接続壁５５２と、傾斜壁５５３（被押圧部）と、抜け止めピン５５４と、を有する。ロック部材５５は、図６Ｂに示すように上面視で略Ａ字形状を有している。左右一対の側壁５５１は、互いに左右方向に間隔をおいて配置されており、それぞれ上下および前後方向に沿って延びている。接続壁５５２は、左右一対の側壁５５１の間に配置され、当該一対の側壁５５１を左右方向に沿って接続する。接続壁５５２は、側壁５５１の前後方向の中央部に接続される。傾斜壁５５３は、左右一対の側壁５５１の後端部を互いに接続する。図６Ｃに示すように、傾斜壁５５３は、前後および上下方向に沿った断面視で、三角形状を有している。傾斜壁５５３の後面部および下面部は、側壁５５１の後面部および下面部に沿うように配置される。一方、傾斜壁５５３の斜面は、接続壁５５２に対向する位置に配置されている。そして、傾斜壁５５３と接続壁５５２との間には、後記のロック解除突起５２Ｋが上方から進入可能な突起挿入空間Ｈが形成されている（図６Ａ、図６Ｂ）。傾斜壁５５３は、ロック解除突起５２Ｋによって下方向に押圧されることでロック部材５５を水平方向に移動させる機能を有する。抜け止めピン５５４は、右側の側壁５５１の上端部かつ前端部に固定されたピンである。抜け止めピン５５４は、ロック部材５５がガイド部材５４に対して左方にスライド移動した際に、ガイド部材５４に当接することでロック部材５５が脱落することを防止する。
【００５１】
ロック解除突起５２Ｋは、保持ブラケット５２のうちベース部５２１の下面部の後端部に固定されている。ロック解除突起５２Ｋは、ロック部材５５の傾斜壁５５３に向かって下方に延びるように保持ブラケット５２に固定されている。ロック解除突起５２Ｋは、カウンタウエイト１３が旋回体１２上に載置されるとロッド１３Ｓによってフック本体５１の下降が規制されることで保持ブラケット５２が前記フック本体５１に対して相対的に下降する際に、少なくとも保持ブラケット５２の自重を受けて傾斜壁５５３に当接することでロック部材５５を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させる。ロック解除突起５２Ｋは、傾斜面５２Ｋ１を有する。傾斜面５２Ｋ１は、ロック解除突起５２Ｋの先端部（下端部）に配置されており、保持ブラケット５２の下降に伴って、傾斜壁５５３に当接する。傾斜面５２Ｋ１の傾斜角度は、傾斜壁５５３の傾斜角度と同じ角度に設定されている。ロック解除突起５２Ｋがロック部材５５の傾斜壁５５３を下方向に押圧すると、ロック部材５５がガイド部材５４に沿ってスライド移動しながら前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動する。
【００５２】
図８を参照して、ロック部材５５の一対の側壁５５１は、それぞれ当接面５５１Ｈを有する。当接面５５１Ｈは、側壁５５１の下面部であって、ロック位置において封止部材５３の被当接面５３２Ｈに当接する。一方、封止部材５３の一対の当接部５３２は、それぞれ前記被当接面５３２Ｈを有する。被当接面５３２Ｈは、封止部材５３の上端面であって、ロック部材５５の当接面５５１Ｈに当接する。更に、一対の側壁５５１には、それぞれ収容凹部５５１Ａが形成されている。また、一対の側壁５５１は、それぞれ付勢ばね５５１Ｂと、係合球体５５１Ｃと、を有する。収容凹部５５１Ａは、当接面５５１Ｈに連通するように側壁５５１に形成された凹部である。付勢ばね５５１Ｂおよび係合球体５５１Ｃは、収容凹部５５１Ａ内に収容されている。付勢ばね５５１Ｂの上端部は収容凹部５５１Ａの上面部を画定する側壁５５１の内壁に固定されており、付勢ばね５５１Ｂの下端部は係合球体５５１Ｃに固定されている。一方、一対の当接部５３２には、収容凹部５５１Ａに対向する位置にそれぞれ凹部５３２Ｓが形成されている。ロック部材５５がスライド移動し、図８に示すように、側壁５５１の当接面５５１Ｈが当接部５３２の被当接面５３２Ｈに当接すると、付勢ばね５５１Ｂの付勢力をうけて係合球体５５１Ｃが当接面５５１Ｈから下方に突出し、凹部５３２Ｓに進入する。
【００５３】
なお、係合球体５５１Ｃおよび凹部５３２Ｓは、本発明の規制機構を構成する。規制機構は、前記カウンタウエイト１３が前記フック装置５０によって吊り上げられた状態において、前記ロック部材５０が前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することを規制する。この際、係合球体５５１Ｃは、本発明の突出部を構成する。また、凹部５３２Ｓは、ロック部材５５が前記ロック位置に配置された状態において係合球体５５１Ｃを内部に受け入れることで、前記ロック部材５５が前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することを規制する。なお、図８に示される状態から、ロック解除突起５２Ｋによる押圧力を受けてロック部材５５（側壁５５１）が後方にスライド移動する際には、係合球体５５１Ｃは、被当接面５３２Ｈによって押し上げられ収容凹部５５１Ａ内に収容される。
【００５４】
次に、図９乃至図１１を参照して、地上からカウンタウエイト１３を旋回体１２上に搭載する工程について説明する。図９Ａおよび図９Ｂは、本実施形態に係るフック装置５０が地上においてカウンタウエイト１３に接続される様子を示す正面図である。図９Ｃ、図９Ｄおよび図９Ｅは、本実施形態に係るフック装置５０が旋回体１２上でカウンタウエイト１３から脱離される様子を示す正面図である。図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施形態に係るフック装置５０がカウンタウエイト１３から脱離される工程を示す模式図である。図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃは、本実施形態に係るフック装置５０の一部を拡大した正面図、平面図および側面図である。
【００５５】
カウンタウエイト１３（図２）が地面に載置された状態で、予め吊り天秤ユニット３０に固定された４つのフック装置５０がカウンタウエイト１３のロッド１３Ｓにそれぞれ装着される。この際、作業者がロック部材５５を図９Ａの矢印方向に押圧することで、ロック部材５５が図９Ａに示されるロック位置から図９Ｂに示されるロック解除位置にスライド移動される。なお、封止部材５３は、付勢ばね５３Ｓの付勢力を受けて、図９Ａに示すように、フック本体５１に当接している。次に、作業者が、封止部材５３を把持したうえで、付勢ばね５３Ｓの付勢力に抗して図９Ａに示される封止位置から図９Ｂに示される開放位置に移動させる。そして、フック装置５０をカウンタウエイト１３に近づけ、カウンタウエイト１３のロッド１３Ｓを開口部５１Ｐを通じてフック本体５１の内部に挿入する。その後、作業者が封止部材５３から手を放すと、付勢ばね５３Ｓの付勢力によって、封止部材５３が再び図９Ａ（図４）に示される封止位置に設定される。
【００５６】
その後、不図示の補助クレーンによって吊り天秤ユニット３０が吊り上げられ、４つのフック装置５０を介してカウンタウエイト１３が地上から上昇する。やがて、カウンタウエイト１３が図１０Ａに示すように、旋回体１２の上面部に載置される。この際、図９Ｃに示すように、下降するフック装置５０の封止部材５３にロッド１３Ｓが下方から当接する（図１０Ａ（ｂ））。この結果、封止部材５３はロック部材５５によって拘束される。したがって、図９Ｃに示される状態よりもフック本体５１が下降することはできない。この結果、保持ブラケット５２が図９Ｃの矢印で示すように下降し始める。やがて、保持ブラケット５２のロック解除突起５２Ｋの傾斜面５２Ｋ１がロック部材５５の傾斜壁５５３を押圧することで（図１１Ａ、図１１Ｂ）、ロック部材５５が後方に、すなわち、ロック位置からロック解除位置にスライド移動する（図９Ｄ）。なお、図１１Ｂ、図１１Ｃに示すように、ロック部材５５の抜け止めピン５５４が、ガイド部材５４の係合凹部５４Ｋに係合することで、ロック部材５５のスライド移動が停止する。この際、ロック解除突起５２Ｋが傾斜壁５５３と接続壁５５２との間の空間から下方に抜け出すことで、保持ブラケット５２が更に下降することが許容される。
【００５７】
図９Ｄに示すように、ロック部材５５がロック解除位置に配置されると、ロッド１３Ｓが付勢ばね５３Ｓの付勢力に抗して封止部材５３を押し上げる（図１０Ａ（ｃ））。この結果、ロッド１３Ｓがフック本体５１から脱離される（図１０Ｂ（ａ））。なお、実際には、カウンタウエイト１３（ロッド１３Ｓ）は旋回体１２上に載置されたままであるため、フック本体５１がロッド１３Ｓから離間するように下方に移動することで、フック本体５１がロッド１３Ｓから脱離する。その後、封止部材５３は、付勢ばね５３Ｓの付勢力によって再び封止位置に回動する（図９Ｅ）。この際、ロッド１３Ｓは、フック本体５１の外側に位置している（図１０Ｂ（ｂ））。その後、補助クレーンによって吊り天秤ユニット３０が吊り上げられると、フック装置５０がロッド１３Ｓから上方に離間する（図１０Ｂ（ｃ））。上記のような作業が複数のカウンタウエイト１３に対して順に実行されることで、旋回体１２の後端部に複数のカウンタウエイト１３が積み上げられる。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、フック装置５０は、フック本体５１と、ロック解除突起５２Ｋを含む保持ブラケット５２と、封止部材５３と、ガイド部材５４と、ロック部材５５と、を備える。フック装置５０は、所定の吊り上げ装置（補助クレーン）から吊り下げられるとともにカウンタウエイト１３のロッド１３Ｓに接続される。吊り上げられたカウンタウエイト１３がクレーン１０の旋回体１２に載置されると、ロッド１３Ｓによってフック本体５１の下降が規制されることで保持ブラケット５２がフック本体５１に対して相対的に下降する。この際に、ロック解除突起５２Ｋは、少なくとも保持ブラケット５２の自重を受けてロック部材５５の傾斜壁５５３を下方向に押圧することで、ロック部材５５をロック位置からロック解除位置に移動させる。この結果、カウンタウエイト１３を載置する動作の中で、封止部材５３を自動的に封止位置から開放位置に移動させることができる。したがって、作業者が旋回体１２上でカウンタウエイト１３からフック装置５０を外す作業が不要となり、作業者の高所での作業を少なくすることができる。また、フック本体５１の基端部５１Ａとフック部５１Ｂとは一体に形成されている。このため、基端部５１Ａとフック部５１Ｂとの間に可動式の接続部が配置されている他の構成と比較して、フック本体５１の強度低下が抑止される。
【００５９】
また、本実施形態では、付勢ばね５３Ｓは、封止部材５３が封止位置に配置されるように封止部材５３を付勢する。このため、ロッド１３Ｓがフック装置５０から外れた後に、封止部材５３を自動的に封止位置に移動させることができる。
【００６０】
更に、本実施形態では、ガイド部材５４は、ロック部材５５をロック位置とロック解除位置との間でフック本体５１の基端部５１Ａと直交する方向に沿ってスライド移動可能なようにロック部材５５を支持する、一方、ロック解除突起５２Ｋがロック部材５５の傾斜壁５５３を下方向に押圧すると、ロック部材５５がガイド部材５４に沿ってスライド移動しながら前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動する。このような構成によれば、ロック部材５５のスライド移動によって、ロック部材５５をロック位置とロック解除位置との間で安定して移動させることができる。また、ロック部材５５は、ロック解除突起５２Ｋによって下方向に押圧されることでロック部材５５を水平方向に移動させる傾斜壁５５３を有する。このため、フック本体５１と保持ブラケット５２との上下方向における相対移動に応じて、ロック部材５５を水平方向に移動させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、フック装置５０は、規制機構を備える。規制機構は、このような規制機構によって、カウンタウエイト１３の吊り上げ中に、誤ってロック部材５５がロック解除位置に移動し、封止部材５３が開放位置に設定されることが防止される。また、本実施形態では、規制機構は、ロック部材５５の当接面５５１Ｈから突出する係合球体５５１Ｃと、封止部材５３の被当接面５３２Ｈに形成された凹部５３２Ｓとによって構成される。このため、ロック部材５５がロック位置からロック解除位置に移動しようとすると、係合球体５５１Ｃと凹部５３２Ｓとの間で発生する摺動抵抗によって、ロック部材５５が移動することが規制される。
【００６２】
更に、本実施形態では、保持ブラケット５２は、フック本体５１の基端部５１Ａが挿通されることを許容するフック本体挿通孔５２Ｈを画定する内周面５２Ｊを有する。内周面５２Ｊは、支持面５２Ｈ１に連通している。当該内周面５２Ｊは、カウンタウエイト１３が旋回体１２上に載置され保持ブラケット５２が前記フック本体５１に対して上下方向に沿って相対的に移動する際に、ロック解除突起５２Ｋを傾斜壁５５３に向かって案内する。一方、フック本体５１の基端部５１Ａは、フック本体挿通孔５２Ｈに上下移動可能に挿通される基端本体部５１Ａ１と、基端本体部５１Ａ１の上端部に接続され、保持ブラケット５２と係合することで前記フック本体５１の前記保持部保持ブラケット５２に対してフック本体５１を下方向において拘束する拡大部５１Ｔ（フック係合部）と、を有する。このような構成によれば、カウンタウエイト１３を吊り上げる際には、フック本体５１と保持ブラケット５２とが一体的に上昇する。また、カウンタウエイト１３が旋回体１２上に載置されると、保持ブラケット５２のフック本体５１に対する相対移動（下降）が可能となり、ロック解除突起５２Ｋをロック部材５５の傾斜壁５５３に当接させることが可能となる。
【００６３】
更に、本実施形態において、カウンタウエイト１３をクレーン１０の旋回体１２上に搭載するカウンタウエイト１３の搭載方法は、準備工程と、接続工程と、ロック工程と、吊り上げ工程と、載置工程と、脱離工程と、を備える。まず、準備工程において、カウンタウエイト１３のロッド１３Ｓ（被接続部）が掛けられることを許容するフック本体５１と、フック本体５１からロッド１３Ｓが脱離することを防止する封止部材５３とを含むフック装置５０を準備する。次に、接続工程では、封止部材５３をフック本体５１の先端部に形成された回転軸（軸部５３Ｔ）回りに回動させることで、フック本体５１の開口部５１Ｐを封止する封止位置から前記開口部５１Ｐを開放する開放位置に封止部材５３を位置変更し、更に前記開口部５１Ｐを通じてカウンタウエイト１３のロッド１３Ｓをフック本体５１に掛ける。次に、ロック工程において、封止部材５３を前記開放位置から前記封止位置に位置変更し、フック本体５１に移動可能に保持されたロック部材５５によって、封止部材５３を前記封止位置にロックする。次に、吊り上げ工程において、補助クレーン（所定の吊り上げ装置）によってフック装置５０および当該フック装置５０に接続されたカウンタウエイト１３を吊り上げる。次に、載置工程では、補助クレーンによって、カウンタウエイト１３をクレーン１０の旋回体１２上に配置した後、フック装置５０を下降させながらカウンタウエイト１３を旋回体１２上に載置する。更に、脱離工程では、旋回体１２上に載置されたカウンタウエイト１３の前記ロッド１３Ｓによってフック本体５１の下降を規制するとともに保持ブラケット５２を前記フック本体５１に対して相対的に下降させ、保持ブラケット５２からロック部材５５に向かって突設されたロック解除突起５２Ｋを保持ブラケット５２の自重によって前記ロック部材５５の傾斜壁５５３に当接させることで、前記ロック部材５５を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるとともに、ロッド１３Ｓによって前記封止部材５３を押圧しながら前記封止部材５３を前記封止位置から前記開放位置に移動させ、ロッド１３Ｓを前記フック装置５０から脱離させる。
【００６４】
このような方法によれば、カウンタウエイト１３を載置する動作の中で、封止部材５３を自動的に封止位置から開放位置に移動させることができる。したがって、作業者が旋回体１２上でカウンタウエイト１３からフック装置５０を外す作業が不要となり、作業者の高所での作業を少なくすることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態に係るフック装置５０およびカウンタウエイト１３をクレーン１０の旋回体１２（機体）に搭載する搭載方法について説明した。なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【００６６】
（１）図１２Ａは、本発明の第１変形実施形態に係るフック装置の一部を拡大した正面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａのフック装置の一部を更に拡大した正面図である。本変形実施形態は、先の実施形態と比較してフック装置が固定機構５３０を有する点で相違する。固定機構５３０は、前記フック装置が前記カウンタウエイトのロッド１３Ｓ（被接続部）に装着される際に封止部材５３を開放位置に着脱可能に固定する機能を有する。具体的に、図１２Ａに示すように、封止部材５３は、軸部５３Ｔと、空洞部５３Ｊと、を有する。一方、フック本体５１のフック部５１Ｂの先端部５１Ｂ１には、孔部５１Ｓ（長穴）が開口されている。軸部５３Ｔは、前記封止部材５３の基端部に配置され、孔部５１Ｓに挿通される。軸部５３Ｔは、封止部材５３の回動における回転軸を形成する。空洞部５３Ｊは、前記封止部材５３の基端部（下端部）に筒状に形成されている。図１２Ｂに示すように、空洞部５３Ｊは、前記封止部材５３が前記開放位置に配置されると前記フック部５１のフック部５１Ｂの前記先端部を内部に受け入れることで、前記封止部材５３が前記開放位置に固定されることを許容する。このため、地上において、作業者が、カウンタウエイト１３のロッド１３Ｓにフック本体５１を装着する際に、封止部材５３を開放位置で押さえておく必要がなく、フック装置５０をロッド１３Ｓに容易に装着することができる。特に、封止部材５３が開放位置に配置されると、封止部材５３の空洞部５３Ｊにフック部５１Ｂの先端部を挿入することで、封止部材５３を容易に固定することができる。なお、フック装置５０とロッド１３Ｓとの装着が終了すると、作業者は図１２Ｂに示される状態から封止部材５３をフック部５１Ｂから引き抜き、図１２Ａに示される封止位置に戻せばよい。この際、付勢ばね５３Ｓ（図４）の付勢力によって封止部材５３を容易に回動させることができる。
【００６７】
（２）図１３は、本発明の第２変形実施形態に係るフック装置の一部を拡大した模式図である。本変形実施形態では、先の実施形態と比較して、ロック部材５５の動きにおいて相違する。具体的に、図１３に示すように、ロック部材５５は、不図示のガイド部に備えられた回動支点部５５Ｓを支点として回動するように、当該ガイド部に支持されている。ガイド部は、先の実施形態と同様にフック本体５１に固定されている。回動支点部５５Ｓは、上下方向および前後方向と直交するように左右方向に沿って延びている。本変形実施形態では、ロック解除突起５２Ｋがロック部材５５の被押圧部を押圧すると、ロック部材５５が回動支点部５５Ｓ回りに回動しながらロック位置（図１３の実線）からロック解除位置（図１３の二点鎖線）に移動する。この結果、封止部材５３が封止位置から開放位置に移動する。このような構成によれば、ロック部材５５の回動によって、ロック部材５５をロック位置とロック解除位置との間で容易に移動させることができる。なお、図１３において、ロック解除突起５２Ｋがロック部材５５から上方に離間すると、回動支点部５５Ｓに備えられた不図示の付勢ばねによってロック部材５５が図１３の実線に示すロック位置に復帰する。
【００６８】
（３）図１４Ａは、本発明の第３変形実施形態に係るフック装置の一部を拡大した平面図である。図１４Ｂは、図１４ＡのＡ−Ａ断面図である。本変形実施形態においても、先の実施形態と比較して、ロック部材５５の動きにおいて相違する。具体的に、図１４Ａに示すように、ロック部材５５は、不図示のガイド部に備えられた回動支点部５５Ｓを支点として回動するように、当該ガイド部に支持されている。ガイド部は、先の実施形態と同様にフック本体５１に固定されている。回動支点部５５Ｓは、上下方向に沿って延びている。本変形実施形態では、ロック解除突起５２Ｋがロック部材５５の傾斜壁５５３（被押圧部）を押圧すると、ロック部材５５が回動支点部５５Ｓ回りに水平に回動しながらロック位置（図１４Ａの実線）からロック解除位置（図１４Ａの二点鎖線）に移動する。この結果、封止部材５３が封止位置から開放位置に移動する。このような構成においても、ロック部材５５の回動によって、ロック部材５５をロック位置とロック解除位置との間で容易に移動させることができる。なお、図１４Ａ、図１４Ｂにおいて、ロック解除突起５２Ｋがロック部材５５から上方に離間すると、回動支点部５５Ｓに備えられた付勢ばね５５Ｔによってロック部材５５が図１４Ａの実線に示すロック位置に復帰する。
【００６９】
（４）図１５は、本発明の第４変形実施形態に係るフック装置の一部を拡大した垂直断面図である。本変形実施形態では、先の実施形態と比較して、フック装置が左右一対の付勢ばね６０を有すること、および規制機構の構造において相違する。図１５に示すように、付勢ばね６０はロック部材５５とガイド部材５４との間に配置されたばね部材である。付勢ばね６０の一端はロック部材５５の傾斜壁５５３側に固定され、付勢ばね６０の他端はガイド部材５４の後端面に固定されている。なお、図１５では、右側（紙面手前側）の付勢ばね６０が図示されているが、傾斜壁５５３を挟んで図１５の付勢ばね６０の反対側（左側、紙面奥側）にも同様の付勢ばね６０が配置されている。付勢ばね６０は、ロック部材５５の傾斜壁５５３をガイド部材５４に近づく方向（図１５の矢印Ｄ１）に付勢している。一方、不図示のロック解除突起５２Ｋが傾斜壁５５３に上から当接すると、付勢ばね６０の付勢力に抗してロック部材５５がロック位置からロック解除位置に移動する（図１５の矢印Ｄ２）。その後、ロック解除突起５２Ｋがロック部材５５から上方に離間すると、付勢ばね６０の付勢力によってロック部材５５が再びロック位置に復帰する。このような構成によれば、カウンタウエイト１３が旋回体１２上に載置された後、フック装置５０が上昇すると、ロック部材５５を速やかにロック位置に復帰させることができる。なお、封止部材５３は、予め付勢ばね５３Ｓ（図４）の付勢力によって開放位置から封止位置に復帰しているため、ロック部材５５によって封止部材５３を安定してロックすることができる。
【００７０】
また、図１５に示すように、本変形実施形態に係る規制機構は、係合突起５５１Ｄと、凹部５３２Ｓと、を有する。係合突起５５１Ｄは、側壁５５１の下面部から封止部材５３の当接部５３２に向かって突設されている。一方、凹部５３２Ｓは、当接部５３２の上面部において係合突起５５１Ｄに対向するように形成されている。図１５に示すように、封止部材５３が封止位置に配置されるとともに、ロック部材５５がロック位置に配置されると、係合突起５５１Ｄが凹部５３２Ｓに嵌りこむ。この結果、カウンタウエイト１３の吊り上げ中に、ロック部材５５が誤ってロック位置からロック解除位置に移動することが防止される。なお、ロック解除突起５２Ｋの押圧力によってロック部材５５がロック解除位置に移動する際には、係合突起５５１Ｄが凹部５３２Ｓから抜け出しながら、ロック部材５５が移動する。
【００７１】
（５）図１６は、本発明の第５変形実施形態に係るフック装置を含む吊り天秤によってカウンタウエイト１３Ｍが吊り上げられる様子を示す模式図である。図１６では、図６と比較して、カウンタウエイト１３Ｍの幅（図１６）がカウンタウエイト１３（図３）の幅よりも狭く設定されている。吊り天秤ユニット３０の天秤本体３２には、前後方向においてフック装置５０の複数の装着位置が用意されている。すなわち、天秤本体３２に対するフック装置５０の接続位置が可変とされていることによって、カウンタウエイトの形状が複数種ある場合であっても、フック装置５０によってカウンタウエイトを安定して吊り上げるとともに、旋回体１２上に積載することができる。
【００７２】
（６）図１７は、本発明の第６変形実施形態に係るカウンタウエイト１３Ｎの斜視図である。図１７では、図２と比較して、ロッド１３Ｓの配置において相違する。すなわち、図１７に示されるカウンタウエイト１３Ｎでは、ウエイト本体１３０の上面部の周縁４箇所において、それぞれ一対の接続ピン１３２が配置されている。そして、当該一対の接続ピン１３２の先端部を接続するようにロッド１３Ｓが配置されている。換言すれば、ロッド１３Ｓは、ウエイト本体１３０よりも水平方向において外側に配置されている。このようなカウンタウエイト１３Ｎに対しても、複数のフック装置５０が装着されることで、カウンタウエイト１３Ｎを安定して吊り上げることができるとともに、カウンタウエイト１３Ｎが旋回体１２上に載置されると、旋回体１２上で作業者の手を必要とすることなくカウンタウエイト１３Ｎからフック装置５０を脱離させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  クレーン（作業機械）
１２  旋回体（機体）
１３  カウンタウエイト
１３０  ウエイト本体
１３１  ウエイト凹部
１３Ｓ  ロッド（被接続部）
３０  吊り天秤
３１  吊りロープ
３２  天秤本体
３２１  接続ロープ
５０  フック装置
５１  フック本体
５１Ａ  基端部
５１Ａ１  基端本体部
５１Ｂ  フック部
５１Ｂ１  先端部
５１Ｓ  孔部（長穴）
５１Ｔ  拡大部（フック係合部）
５２  保持ブラケット（保持部）
５２１  ベース部
５２２  被吊り上げ部
５２２Ｓ  孔部（規制機構）
５２Ｈ  フック本体挿通孔
５２Ｊ  内周面
５２Ｋ  ロック解除突起
５２Ｋ１  傾斜面
５３  封止部材
５３０  固定機構
５３１  封止部
５３２  当接部
５３２Ｈ  被当接面
５３２Ｓ  凹部
５３Ｊ  空洞部
５３Ｓ  付勢ばね（付勢部材）
５３Ｔ  軸部
５４  ガイド部材（ガイド部）
５５  ロック部材
５５１  側壁
５５１Ａ  収容凹部
５５１Ｂ  付勢ばね
５５１Ｃ  係合球体（規制機構、突出部）
５５１Ｄ  係合突起
５５１Ｈ  当接面
５５２  接続壁
５５３  傾斜壁
５５４  抜け止めピン
５５Ｓ  回動支点部
５５Ｔ，６０  付勢ばね
Ｈ  突起挿入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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