(57)【要約】【課題】各国又は各地域の法制度の違いによって、設備保全に必要なデータを特定の国又は地域において取得できなかった。【解決手段】ある地域を管理対象とする地域管理装置と統括管理装置とからなる設備保全支援システムにおいて、地域内に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから地域の稼働統計データを作成する稼働統計作成部と、各設備の稼働データと地域の稼働統計データとを比較して第１の比較データを作成し、また各設備の稼働データと統括管理装置の管理エリア内の設備の稼働状況を示す稼働データから作成された基準稼働統計データとを比較して第２の比較データを作成する比較データ作成部と、該当設備の故障内容を示す詳細故障データを概略故障データに変換するデータ変換部と、を備え、第１の比較データと第２の比較データ、並びに概略故障データを統括管理装置に送信する。【選択図】図２
2019204346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象とする地域内に設置された設備を管理する地域管理装置と、ネットワークを介して前記地域管理装置から送られるデータを元に、前記地域内に設置された設備を統括的に管理する統括管理装置と、から構成される設備保全支援システムであって、
前記地域管理装置は、
前記地域に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから前記地域の稼働統計データを作成する稼働統計作成部と、
前記地域内に設置された設備の稼働データと前記地域の稼働統計データとを比較して第１の比較データを作成し、また前記地域内に設置された設備の稼働データと前記統括管理装置の管理エリア内に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから作成された基準稼働統計データとを比較して、第２の比較データを作成する比較データ作成部と、
前記地域内に設置された設備の故障内容を示す詳細故障データを、前記設備の概略の故障内容を示す概略故障データに変換するデータ変換部と、
前記ネットワークを介して、前記第１の比較データと前記第２の比較データ、並びに前記概略故障データを前記統括管理装置に送信する第１のデータ送受信部と、を備える
設備保全支援システム。
【請求項２】
前記第１の比較データと前記第２の比較データに含まれる情報は、比較対象と任意の基準との比較結果を示す数値情報、又は前記比較対象と前記任意の基準との大小関係の情報である
請求項１に記載の設備保全支援システム。
【請求項３】
前記数値情報は、前記比較対象の前記任意の基準に対する比率、又は前記比較対象と前記任意の基準との差分である
請求項２に記載の設備保全支援システム。
【請求項４】
前記比較データ作成部は、
前記第１の比較データとして、前記地域の稼働統計データが示す数値に対する前記地域内に設置された設備の稼働データが示す数値の比率を示す第１の比率データと、
前記第２の比較データとして、前記基準稼働統計データが示す数値に対する各設備の稼働データが示す数値の比率を示す第２の比率データと、を作成する
請求項１に記載の設備保全支援システム。
【請求項５】
前記データ変換部は、前記詳細故障データに含まれる故障発生日と詳細な故障内容についての情報を、前記故障発生日と前記詳細な故障内容が判明しない他の情報に変換する
請求項１に記載の設備保全支援システム。
【請求項６】
前記概略故障データには、故障発生時における基準時からの経過情報と、前記設備の故障の有無を示す情報とが含まれる
請求項５に記載の設備保全支援システム。
【請求項７】
前記統括管理装置は、
前記基準稼働統計データと、前記地域管理装置から受信した前記第１の比較データ及び前記第２の比較データとにより前記地域の稼働統計データを推定した推定稼働統計データと前記概略故障データとに基づいて、前記地域管理装置の管理対象とする前記地域内に設置された設備に対して行われる作業を計画するための作業計画アルゴリズムを作成するアルゴリズム作成部と、
前記ネットワークを介して、前記地域管理装置から前記第１の比較データと前記第２の比較データ、並びに前記概略故障データを受信し、また、前記地域管理装置に前記作業計画アルゴリズムを送信する第２のデータ送受信部と、を備える
請求項１に記載の設備保全支援システム。
【請求項８】
前記地域管理装置において、
前記第１のデータ送受信部が、前記統括管理装置から前記作業計画アルゴリズムを受信し、
前記第１のデータ送受信部により受信した前記作業計画アルゴリズムに基づいて、前記地域内に設置された設備についての作業計画を作成する作業計画作成部、を更に備える
請求項７に記載の設備保全支援システム。
【請求項９】
前記アルゴリズム作成部は、前記第１の比較データと前記第２の比較データ、及び前記基準稼働統計データに基づいて、前記地域内に設置された設備の稼働統計データを推定する
請求項７又は８に記載の設備保全支援システム。
【請求項１０】
前記アルゴリズム作成部は、推定された前記地域内に設置された設備の稼働データと、当該設備の故障発生時における基準時からの経過情報とに基づき、前記作業計画アルゴリズムとして作業計画を作成する際の指針を決定する
請求項９に記載の設備保全支援システム。
【請求項１１】
管理対象とする地域内に設置された設備を管理する地域管理装置と、ネットワークを介して前記地域管理装置から送られるデータを元に、前記地域内に設置された設備を統括的に管理する統括管理装置と、から構成される設備保全支援システムによる設備保全支援方法であって、
前記地域管理装置において、前記地域内に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから前記地域の稼働統計データを作成することと、
前記地域内に設置された設備の稼働データと前記地域の稼働統計データとを比較して第１の比較データを作成し、また前記地域内に設置された設備の稼働データと前記統括管理装置の管理エリア内に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから作成された基準稼働統計データとを比較して、第２の比較データを作成することと、
前記地域内に設置された設備の故障内容を示す詳細故障データを、前記設備の概略の故障内容を示す概略故障データに変換することと、
前記ネットワークを介して、前記第１の比較データと前記第２の比較データ、並びに前記概略故障データを前記統括管理装置に送信すること、を含む
設備保全支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物等に備えられたエレベーターやエスカレーターなどの設備の保守や点検等の作業計画を立てる設備保全支援システム及び設備保全支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディング等の建物に備えられた設備（以下「ビル設備」と呼ぶことがある）の故障を予防するため、保守員は、適宜点検及び保守（分解清掃、部品交換及び調整など）を行っている。国内のみならず海外で設備を納入した場合、海外に設置された設備に対し保全作業を行う必要がある。海外のビル設備の保全計画も、国内において作成したいという要望がある。
【０００３】
現在、国境を越えるデータの越境に関して、例えば越境するデータが人や物を特定するような個人情報が含まれるデータである場合、国ごとの法律によりデータの授受が規制される動きがある。そのような場合でもデータの越境を可能とする方法として、暗号化されたデータを授受し、国ごとの裁判所の許可を受けた場合にのみ通信内容を解読できるようにする暗号データの暗号化方法及び復号化方法が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、ユーザー同士の国際間通信内容を解読するに際し、他国の法制度およびユーザーのプライバシーを侵害せずに解読することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術には、データを復号するために裁判所の許可を受ける必要があるなど、必要な情報を取得するために手間と時間を要するなどの問題がある。海外からビル設備を保全するために必要な情報を得られない場合、国内において海外のビル設備の保全計画を立てることができなくなる。同一国内であっても地域間で法制度が異なる場合には同様の問題がある。
【０００６】
上記の状況から、各国又は各地域の法制度の違いに制限されることなく、設備保全の作業計画に必要なデータを特定の国又は地域において取得できるようにする手法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の設備保全支援システムは、管理対象とする地域内に設置された設備を管理する地域管理装置と、ネットワークを介して地域管理装置から送られるデータを元に、地域内に設置された設備を統括的に管理する統括管理装置と、から構成される。
上記地域管理装置は、
上記地域内に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから上記地域の稼働統計データを作成する稼働統計作成部と、
上記地域内に設置された設備の稼働データと上記地域の稼働統計データとを比較して第１の比較データを作成し、また上記地域内に設置された設備の稼働データと上記統括管理装置の管理エリア内に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから作成された基準稼働統計データとを比較して第２の比較データを作成する比較データ作成部と、
上記地域内に設置された設備の故障内容を示す詳細故障データを、上記設備の概略の故障内容を示す概略故障データに変換するデータ変換部と、
上記ネットワークを介して、上記統括管理装置から上記基準稼働統計データを受信し、また、上記統括管理装置に上記第１の比較データと上記第２の比較データ、並びに上記概略故障データを送信する第１のデータ送受信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の少なくとも一態様によれば、各国又は各地域の法制度の違いに制限されることなく、設備保全の作業計画に必要なデータを特定の国又は地域において取得することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設備保全支援システム（グローバル）の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る設備保全支援システムの統括管理装置及び地域管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る各装置が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る設備保全の作業計画作成に至るまでの処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る各サイトの稼働データのサテライト別稼働統計データに対する比率を求める方法についての説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る各サイトの稼働データの国内稼働統計データに対する比率を求める方法についての説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る故障データから変換データを算出する方法についての説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る直話データから変換データを算出する方法についての説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るオンコールデータから変換データを算出する方法についての説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る比率データからサテライト別稼働統計データを推定する方法についての説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る経過年数とドア開閉回数との関係及び故障分布を示すグラフである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る経過年数と起動数との関係及び故障分布を示すグラフである。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る設備保全支援システム（ローカル）の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照しながら説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１１】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る設備保全支援システムの全体構成例を示すブロック図である。図１に示す設備保全支援システム１０は、管理対象とする地域ごとに地域内の建物等に備えられた設備（ビル設備）を管理する複数のサテライトセンター３と、ネットワークを介して各サテライトセンター３から送られるデータを元に、その地域内に備えられた設備を統括的に管理する統括センター１とから構成される。図１の例は、国内にある統括センター１において海外のビル設備を統括的に管理するグローバルな設備保全支援システムである。
【００１２】
図１に示すように、国内の統括センター１は、海外Ａ〜Ｃと国内との間でデータの送受信が可能なグローバル通信網２を介して、海外Ａ〜Ｃの各国又は各地域（以下、単に「各地域」と称する）にあるサテライトセンター３と通信を行うことができる。サテライトセンター３は、海外ごとに設けられた域内通信網４を介し、各サイト５−１，…，５−Ｎに備えられたビル設備（ネットワークインターフェース）と通信可能である。グローバル通信網２及び域内通信網４は、インターネット等の広域ネットワークである。サイトは、保全対象のビル設備を備える建物や施設等を指す。ビル設備は、例えばエレベーターやエスカレーターなどである。
【００１３】
以下の説明では、海外Ａ〜Ｃの各サテライトセンター３を、サテライトセンターＡ〜Ｃと呼ぶことがある。図１の例では、サテライトセンターＡは、サイトＡ−１，…，Ａ−ｎに設置されたビル設備を保全対象とし、サテライトセンターＢは、サイトＢ−１，…，Ｂ−ｎに設置されたビル設備を保全対象とし、さらにサテライトセンターＣは、サイトＣ−１，…，Ｃ−ｎに設置されたビル設備を保全対象とする。Ｎ，ｎは自然数である。各サテライトセンター３が担当する地域内のサイト数は、１以上でよい。
【００１４】
国内の統括センター１の統括管理装置１１は、サテライトセンターＡ〜Ｃがそれぞれ備える地域管理装置３１と連係して各地域の各サイトのビル設備に対する保全計画を作成する。
【００１５】
［地域管理装置及び統括管理装置の構成］
図２は、設備保全支援システム１０の統括管理装置１１及び地域管理装置３１の構成例を示すブロック図である。ここで、サテライトセンターＡの地域管理装置３１を例に説明するが、サテライトセンターＢ，Ｃについても同様である。
【００１６】
（地域管理装置）
サテライトセンターＡの地域管理装置３１は、稼働データ収集部３０１と、データ受信部３０２、オンコール入力部３０３、及び入力Ｉ／Ｆ３０４を備える。また、地域管理装置３１は、稼働データ３０５、稼働統計作成部３０６、サテライト別稼働統計データ３０７、比較データ作成部３０８、比較データ３０９、及び国内稼働統計データ１０１を備える。さらに、地域管理装置３１は、受信データ３１０、データ変換部３１１、変換データ３１２、作業計画作成部３１３、サテライト別作業計画アルゴリズム１０４、及びデータ送受信部６Ａを備える。
【００１７】
稼働データ収集部３０１は、域内通信網４を介し、サイト５−１〜５−Ｎ（サイトＡ−１〜Ａ−ｎ）に備えられたビル設備の稼働状況を示す稼働データ３０５を収集する。
【００１８】
稼働統計作成部３０６は、各サイト（建物）に設置された設備の稼働データから管理対象とする地域の稼働統計データを作成する。具体的には、稼働統計作成部３０６は、稼働データ収集部３０１が収集した海外ＡのサイトＡ−１〜Ａ−ｎの稼働データ３０５からサテライト別稼働統計データ３０７を算出する。
【００１９】
比較データ作成部３０８は、各サイトに設置された設備の稼働データ、地域の稼働統計データ、及び統括管理装置１１の管理エリア内の建物等に設置された設備の稼働状況を示す稼働データから作成された国内稼働統計データ（基準稼働統計データの一例）を用いて、比較データ３０９を作成する。基準稼働統計データは、比較データ作成の際に、比較の基準となるデータ（指標）である。具体的には、比較データ作成部３０８は、各サイトの設備の稼働データ３０５と稼働統計データ３０６とを比較して第１の比較データ３０９ａ（例えば図５の比率Ａ）を作成し、各サイトの設備の稼働データ３０５と国内稼働統計データ１０１とを比較して第２の比較データ３０９ｂ（例えば図６の比率Ｂ）を作成する。
【００２０】
第１の比較データ及び第２の比較データに含まれる情報はそれぞれ、比較対象と任意の基準との比較結果を示す数値情報、又は比較対象と任意の基準との大小関係の情報である。例えば大小関係とは、一月の起動回数が２００回より多い又は少ないといった情報である。また、例えば数値情報として、比較対象の任意の基準に対する比率、又は比較対象と任意の基準との差分が挙げられる。
【００２１】
本実施形態では、比較データ３０９は、比率を示すデータ（以下「比率データ」と記す。）である。比較データ３０９（第１の比較データ及び第２の比較データ）は、サテライトセンター（又は国名）と紐付けられて不揮発性ストレージ（図３参照）に保存される。以下、第１の比較データ及び第２の比較データを総称して、比較データ３０９とも記す。各比較データの算出方法については、図５及び図６を用いて後述する。
【００２２】
なお、国内稼働統計データ１０１については工場出荷時に予め地域管理装置３１の不揮発性ストレージ２７（図３参照）に格納しておいてもよいし、納入後に地域管理装置３１が統括センター１の統括管理装置１１から受信するようにしてもよい。
【００２３】
データ受信部３０２は、各サイトのビル設備の故障系の情報を収集するように構成されている。データ受信部３０２は、域内通信網４を介してサイトＡ−１〜Ａ−ｎの各ビル設備の故障信号に基づく故障データ３１０ａ（図７参照）や、各サイトに備え付けられたインターホンから直接かかってきた電話の音声が記録された直話データ３１０ｂ（図８参照）を受信する。データ受信部３０２で受信された各データは、受信データ３１０として後述する不揮発性ストレージ２７（図３参照）等に保存される。
【００２４】
各サイトのビル設備を管理する管理会社は、問い合わせや不意の設備故障などに対し、オンコールによる２４時間対応などのサービスを導入している。オペレーターが、オンコールで顧客や利用者などから寄せられた情報を入力Ｉ／Ｆ３０４（図３の操作部２６に相当）を介して入力し、オンコール入力部３０３がオンコールデータ３１０ｃ（図９参照）として受け付ける。オンコール入力部３０３は、オンコールデータ３１０ｃを受信データ３１０の一つとして、不揮発性ストレージ２７（図３参照）等に保存する。上述した故障データ３１０ａ、直話データ３１０ｂ、及びオンコールデータ３１０ｃは、詳細故障データの一例である。
【００２５】
データ変換部３１１は、少なくとも管理対象とする地域内の各サイトに設置された設備の故障内容（例えば故障履歴）を示す詳細故障データを、当該設備の概略の故障内容を示す概略故障データに変換し、概略故障データを変換データ３１２として不揮発性ストレージ２７に保存する。言い換えると、データ変換部３１１は、詳細故障データに含まれる故障発生日と詳細な故障内容についての情報を、故障発生日と詳細な故障内容が判明しない他の情報に変換する。それにより、送信する情報に個人や建物などを特定する情報が含まれなくなり、データ越境の際に各地域の法律で規制されない。一例として概略故障データには、少なくとも、故障発生時における基準時（例えば納入日）からの経過年月の情報（経過情報の一例）と、設備の故障の有無を示す情報とが含まれていればよい。
【００２６】
データ送受信部６Ａ（第１のデータ送受信部の一例）は、グローバル通信網２を介して、統括管理装置１１から基準稼働統計データ（例えば国内稼働統計データ１０１）を受信し、また、統括管理装置１１に第１の比較データと第２の比較データ（比較データ３０９）、並びに概略故障データ（変換データ３１２）を送信することが可能である。また、データ送受信部６Ａは、グローバル通信網２を介して、統括管理装置１１からサテライト別作業計画アルゴリズム１０４を受信することが可能である。
【００２７】
作業計画作成部３１３は、データ送受信部６Ａが統括管理装置１１から受信したサテライト別作業計画アルゴリズム１０４に基づいて、サイトＡ−１〜Ａ〜Ｎに設置された設備についての作業計画を作成する。
【００２８】
（統括管理装置）
統括管理装置１１は、データ送受信部６、比較データ３０９、変換データ３１２、国内稼働統計データ１０１、アルゴリズム作成部１０２、国内作業計画アルゴリズム１０３、及びサテライト別作業計画アルゴリズム１０４を備える。
【００２９】
データ送受信部６（第２のデータ送受信部の一例）は、グローバル通信網２を介して、地域管理装置３１から第１の比較データと第２の比較データ（比較データ３０９）、並びに概略故障データ（変換データ３１２）を受信し、また、地域管理装置３１に基準稼働統計データ（国内稼働統計データ１０１）及びサテライト別作業計画アルゴリズム１０４を送信することが可能である。
【００３０】
アルゴリズム作成部１０２は、国内の基準稼働統計データ（国内稼働統計データ１０１）と、不図示の国内設備の故障内容を示す詳細故障データとに基づいて、国内作業計画アルゴリズム１０３を作成する。国内作業計画アルゴリズム１０３は、統括管理装置１１において管理エリア内に設置された設備の作業計画を作成する際の指針である。また、サテライト別作業計画アルゴリズム１０４は、地域管理装置３１の作業計画作成部３１３が各サイトのビル設備に対する作業計画を作成する際の指針である。
【００３１】
また、アルゴリズム作成部１０２は、地域管理装置３１から受信した比較データ３０９（例えば図５及び図６に示す第１の比較データ３０９ａ及び第２の比較データ３０９ｂ）と、基準稼働統計データ（国内稼働統計データ１０１）とにより、各サイトの稼働状況（稼働データ）を推定する。そして、アルゴリズム作成部１０２は、推定稼働統計データと概略故障データ（変換データ３１２）とに基づいて、地域管理装置３１の管理対象とする各サイトの設備に対する作業計画アルゴリズム（サテライト別作業計画アルゴリズム１０４）を、サテライトごとに作成する。ここで、アルゴリズム作成部１０２は、国内作業計画アルゴリズム１０３を参考にして、サテライト別作業計画アルゴリズム１０４を作成するようにしてもよい。
【００３２】
［各装置のハードウェア構成］
次に、設備保全支援システム１０の各装置が備えるコンピューターのハードウェア構成例について説明する。図３は、各サイト（ビル設備）、地域管理装置３１、及び統括管理装置１１が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３３】
コンピューター２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、表示部２５、操作部２６、不揮発性ストレージ２７、及びネットワークインターフェース２８を備える。各部は、システムバス２４を介して相互にデータの送受信が可能に接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、及びＲＡＭ２３は制御部を構成する。この制御部は、自装置内の各部の動作を制御するコンピューターの一例として用いられる。ＣＰＵ２１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ２２から読み出して実行し、各部の制御や各種の演算を行う。これらのハードウェアとソフトウェアが協働することで当該装置の機能が実現される。なお、ＣＰＵ２１に代えて、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の他の演算処理装置を演算部として用いてもよい。
【００３５】
ＲＯＭ２２は、不揮発性メモリ（記録媒体）の一例として用いられ、ＣＰＵ２１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記憶している。ＲＡＭ２３は、揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ２１が行う各処理に必要な情報（データ）やＣＰＵ２１による演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等を一時的に記憶する。
【００３６】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイモニタであり、ＣＰＵ２１で行われる処理の結果等、各種の情報を表示する。操作部２６には、例えば、マウス又はタッチパネル等のポインティングデバイス、キーボードが用いられ、保守員が所定の操作を行い、指示を入力することが可能である。
【００３７】
不揮発性ストレージ２７は、記録媒体の一例であり、ＣＰＵ２１が各部を制御するためのプログラム、ＯＳ（Operating System）等のプログラム、及びデータを記憶する。
【００３８】
例えばビル設備の場合、不揮発性ストレージ２７には、稼働データ３０５及び故障データ３１０ａ（後述する図７参照）が記憶されていてもよい。故障データ３１０ａは、詳細故障データの一例である。
【００３９】
例えば地域管理装置３１の場合、不揮発性ストレージ２７には、稼働データ３０５、サテライト別稼働統計データ３０７、国内稼働統計データ、比較データ３０９、故障データ３１０ａ、直話データ３１０ｂ（図８参照）、オンコールデータ３１０ｃ（図９参照）、変換データ３１２、及びサテライト別作業計画アルゴリズム１０４のデータが記憶される。
【００４０】
また、統括管理装置１１の場合、不揮発性ストレージ２７には、比較データ３０９、変換データ３１２、国内稼働統計データ１０１、国内作業計画アルゴリズム１０３及びサテライト別作業計画アルゴリズム１０４のデータが記憶される。
【００４１】
不揮発性ストレージ２７としては、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。なお、プログラムは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供されてもよい。
【００４２】
ネットワークインターフェース２８には、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等が用いられ、グローバル通信網２又は域内通信網４等を介して、通信相手装置との間で各種のデータを送受信することが可能である。
【００４３】
なお、各装置の機能や使用目的に合わせて各装置内の各部は取捨選択される。例えば、ビル設備のコンピューター２０には、表示部２５及び操作部２６が接続されていなくてもよい。コンピューター２０に表示部２５及び操作部２６が接続されている場合には、保守員が表示部２５に表示された内容を確認し、操作部２６を通じて必要な情報を入力することが可能である。
【００４４】
［設備保全の作業計画作成に至るまでの処理の手順］
図４は、第１の実施形態に係る設備保全の作業計画作成に至るまでの処理の手順例を示すフローチャートである。以下では、図１及び図２に示したサテライトセンターＡにおいて作業計画作成に至るまでの処理を例に説明する。ステップＳ１〜Ｓ５は稼働系情報に関する処理、ステップＳ６〜Ｓ１０は故障系情報に関する処理である。
【００４５】
まず、サテライトセンターＡが備える地域管理装置３１において、稼働データ収集部３０１は、サイトＡ−１〜Ａ−ｎの各設備に稼働データを要求し、各サイトの設備から稼働データ３０５を収集する（Ｓ１）。そして、稼働データ収集部３０１は、収集した各サイトの稼働データ３０５を不揮発性ストレージ２７に記録（登録）する（Ｓ２）。
【００４６】
ここでは稼働データ収集部３０１が稼働データを能動的に収集する構成としたが、稼働データ収集部３０１が、サイトＡ−１〜サイトＡ−ｎのビル設備が能動的に出力した稼働データ３０５を、受動的に受信する構成としてもよい。
【００４７】
次いで、稼働統計作成部３０６は、登録された各サイトの稼働データ３０５からサテライト別稼働統計データ３０７を作成する（Ｓ３）。次いで、比較データ作成部３０８は、各サイトの稼働データ３０５、稼働統計作成部３０６により作成されたサテライト別稼働統計データ３０７、及び統括センター１から取得した国内稼働統計データ１０１から、比較データ３０９（例えば図５及び図６に示す第１の比較データ３０９ａ、第２の比較データ３０９ｂ）を作成する（Ｓ４）。
【００４８】
次いで、データ送受信部６Ａは、比較データ作成部３０８が作成した比較データ３０９を、グローバル通信網２を介して統括センター１へ送信する（Ｓ５）。
【００４９】
（比較データ（比率データ）の算出方法）
ここで、比較データの算出方法について図５及び図６を参照して説明する。図５は、各サイトの稼働データ３０５のサテライト別稼働統計データ３０７に対する比率Ａを求める方法についての説明図である。図６は、各サイトの稼働データ３０５の国内稼働統計データ１０１に対する比率Ｂを求める方法についての説明図である。なお、図５及び図６は、エレベーターの稼働データの例である。また、一つの地域のサイト数は３としてある。
【００５０】
図５に示すように、稼働データ３０５には、監視項目、サイト（識別情報）、稼働月、及び稼働回数の各情報が含まれる。例えば監視項目として、起動回数、ドア開閉回数、走行距離、及び走行時間がある。図５に示すように、起動回数に関して、サイトＡ−１の設備の１０月における起動回数が“２００回”であり、同１１月における起動回数が“２２０回”である。また、サイトＡ−２の設備の１１月における起動回数が“１２０回”、サイトＡ−３の設備の１０月における起動回数が“３００回”、及びサイトＡ−３の設備の１１月における起動回数が“３２０回”である。
【００５１】
稼働統計作成部３０６は、サイトＡ−１〜Ａ−３の設備の起動回数の平均値を算出し、サテライトセンターＡの監視対象とする地域内にある、サイトＡ−１〜Ａ−３の各設備の一月当たりの平均起動回数が“２３２回／月”であるという結果（サテライト別稼働統計データ３０７）を得る。この稼働統計データを作成する処理により、稼働データ３０５からサイト（設備）を特定する情報が削除される。
【００５２】
そして、比較データ作成部３０８は、第１の比較データ３０９ａとして、サテライト別稼働統計データ３０７が示す起動回数に対するサイトＡ−１〜Ａ−３の各設備の起動回数の比率Ａ（第１の比率データ）を算出する。図５では、サテライト別稼働統計データ３０７に対する各サイトの設備の起動回数の比率は、順に“８６％”、“９４％”、“５１％”、“１２９％”、“１３８％”である。同様にして、稼働統計作成部３０６及び比較データ作成部３０８は、ドア開閉回数、走行距離、及び走行時間についても比率Ａを算出する。
【００５３】
図６に示すように、サテライトセンターＡが統括センター１から取得した国内稼働統計データ１０１では、国内設備の同一対象期間における一月当たりの平均起動回数は“２００回／月”である。そして、比較データ作成部３０８は、第２の比較データ３０９ｂとして、国内稼働統計データ１０１が示す起動回数に対するサイトＡ−１〜Ａ−３の各設備の起動回数の比率Ｂ（第２の比率データ）を算出する。図６では、国内稼働統計データ１０１に対する各サイトの設備の起動回数の比率は、順に“１００％”、“１１０％”、“６０％”、“１５０％”、“１６０％”である。同様にして、稼働統計作成部３０６及び比較データ作成部３０８は、ドア開閉回数、走行距離、及び走行時間についても比率Ｂを算出する。
【００５４】
このようにサイトＡ−１〜Ａ−３から収集された稼働データ３０５とサテライト別稼働統計データ３０７から、比率Ａが導き出される。また、各稼働データ３０５と国内稼働統計データ１０１から、比率Ｂが導き出される。比率Ａ及び比率Ｂは個人や建物などを特定する情報ではないため、データ越境の際に各地域の法律で規制されない。
【００５５】
一方、地域管理装置３１において、ステップＳ１の稼働データの収集と並行して、データ受信部３０２が、サイトＡ−１〜サイトＡ−ｎから故障データ３１０ａ（図７参照）やインターホンの直話データ３１０ｂ（図８参照）を受信する（Ｓ６）
【００５６】
また、オンコール入力部３０３は、入力Ｉ／Ｆ３０４から顧客や利用者からのオンコールデータ３１０ｃ（図９参照）の入力を受け付ける（Ｓ７）。そして、例えばデータ受信部３０２が、受信した故障データ３１０ａ、直話データ３１０ｂ、及びオンコールデータ３０１ｃをそれぞれ、受信データ３１０（詳細故障データ）として不揮発性ストレージ２７に記録（登録）する（Ｓ８）。
【００５７】
ここではデータ受信部３０２が故障データ３１０ａ及び直話データ３１０ｂを受動的に受信する構成としたが、データ受信部３０２は、サイトＡ−１〜サイトＡ−ｎのビル設備から故障データ３１０ａ及び直話データ３１０ｂを能動的に受信（収集）する構成としてもよい。
【００５８】
データ変換部３１１は、登録された受信データ３１０から変換データ３１２を作成する（Ｓ９）。次いで、データ送受信部６は、データ変換部３１１により作成された変換データ３１２を統括センター１へ送信する（Ｓ１０）。
【００５９】
（変換データの算出方法）
ここで、変換データの算出方法について図７〜図９を参照して説明する。図７は、故障データから変換データを算出する方法を示す説明図である。図８は、直話データから変換データを算出する方法を示す説明図である。図９は、オンコールデータから変換データを算出する方法を示す説明図である。
【００６０】
まず、詳細故障データとしての故障データ３１０ａから変換データ３１２ａ（概略故障データ）を算出する方法について説明する。図７に示す故障データ３１０ａには、サイト（識別情報）、故障発生日、及び故障内容の各情報が含まれる。データ変換部３１１は、故障データ３１０ａに含まれる故障発生日と詳細な故障内容についての情報を、故障発生日と詳細な故障内容が判明しない他の情報に変換する。ここで、地域管理装置３１の不揮発性ストレージ２７には、各サイトの設備の納入日が記録されているものとする。
【００６１】
例えば図７に示すように、サイトＡ−１において“２０１７年１月１０日”に“ドア開閉異常”が発生したという情報は、データ変換部３１１により、“納入から１０年１ヶ月”のときに“ドア”が故障したという情報に変換される。この変換処理により、故障データ３１０ａからサイト（設備）を特定する情報が削除される。その他に、例えばドア開閉異常は“ドア”、電源系統異常は“電源”、セフティシュー異常は“ドア”、起動不能は“本体故障”、安全装置動作は“本体故障”、異常コード検出器検出異常は“本体故障”、ＡＣ電源異常は“電源”に変換される。
【００６２】
このように、データ変換部３１１は、故障データ３１０ａ内の故障発生日（データ受信日）と故障内容の情報をそれぞれ、各サイトの設備の納入からの経過年月と大まかな故障分類に変換する。そして、サテライトセンターＡは、「納入からの経過年月」と「大まかな故障」との関係の情報を、国内の統括センター１に送信する。
【００６３】
次に、詳細故障データとしての直話データ３１０ｂから変換データ３１２ｂ（概略故障データ）を算出する方法について説明する。図８に示す直話データ３１０ｂには、サイト（識別情報）、故障発生日、及び音声内容をテキストデータ化した情報が含まれる。データ変換部３１１による変換処理時に、テキストデータから所定の事実を示すワード（閉じ込められているか、停止階、閉じ込められた人数など）が抽出される。例えば図８では、サイトＡ−１において“２０１７年１月２４日”に“３階で２人が閉じ込められています。私は○○で連絡先は××です。一緒にいるのは▲▲さんです。”という直話データ３１０ｂが得られている。例えばこの直話データ３１０ｂは、データ変換部３１１により、“納入から１０年１ヶ月”のときに“閉じ込め−３Ｆ−２人”のように変換される。
【００６４】
このように、データ変換部３１１は、直話データ３１０ｂ内の故障発生日（データ受信日）と音声内容の情報をそれぞれ、各サイトの設備の納入からの経過年月と大まかな閉じ込め情報に変換する。この変換処理により、直話データ３１０ｂからサイト（設備）を特定する情報が削除される。そして、サテライトセンターＡは、直話データ３１０ｂから、「納入からの経過年月」と「閉じ込め」との関係の情報を取得し、国内の統括センター１に送信する。
【００６５】
さらに、詳細故障データとしてのオンコールデータ３１０ｃから変換データ３１２ｃ（概略故障データ）を算出する方法について説明する。図９に示すオンコールデータ３１０ｃには、サイト（識別情報）、コール発生日、及びオンコールの内容が登録される。データ変換部３１１による変換処理時に、オンコールの内容から所定のワード（例えば、問合せ、作業連絡、作業依頼、異常音連絡など）が抽出される。例えば図９では、サイトＡ−１において“２０１７年１月１３日”に“オーナーからの問合せ”というオンコールデータ３１０ｃが登録されている。例えばこの直話データ３１０ｂは、データ変換部３１１により、“納入から１０年１ヶ月”のときに“問合せ”があったという内容に変換される。
【００６６】
その他の変換ルールとしては、例えばオンコールの利用者の属性（オーナー、管理人、利用者など）を省略する、サイトの作業連絡（例えばエレベーターを貸し切り使用など）を“作業連絡”に簡略化する、落とし物拾いの依頼などの作業依頼を“作業依頼”に簡略化する、などがある。
【００６７】
このように、データ変換部３１１は、オンコールデータ３１０ｃ内のコール発生日とオンコールの内容の情報をそれぞれ、各サイトの設備の納入からの経過年月と大まかな呼び出し分類に変換する。この変換処理により、オンコールデータ３１０ｃからサイト（設備）を特定する情報が削除される。そして、サテライトセンターＡは、オンコールデータ３１０ｃから、「納入からの経過年月」と「大まかな呼び出し内容」との関係の情報を取得し、国内の統括センター１に送信する。
【００６８】
次いで、統括センター１において、統括管理装置１１のデータ送受信部６が、ステップＳ５でサテライトセンターＡの地域管理装置３１から送信された比較データ３０９と、ステップＳ１０で送信された変換データ３１２を受信し、不揮発性ストレージ２７に保存する。そして、アルゴリズム作成部１０２が、不揮発性ストレージ２７に、サテライト別作業計画アルゴリズム１０４を作成するために必要な、一定数の比較データ３０９と変換データ３１２を有しているかどうかを判断する（Ｓ１１）。比較データ３０９と変換データ３１２が一定数に満たないと判断した場合（Ｓ１１のＮｏ）、ステップＳ１又はＳ６の処理に戻る。
【００６９】
また、比較データ３０９と変換データ３１２が一定数以上であると判断した場合（Ｓ１１のＹｅｓ）には、アルゴリズム作成部１０２は、比較データ３０９と変換データ３１２からサテライト別作業計画アルゴリズム１０４（サテライト別作業計画の指針）を作成する（Ｓ１２）。このように、比較データ３０９と変換データ３１２の数が一定数以上あることで統計の精度が向上し、より実際の設備の状態や特性に即したサテライト別作業計画アルゴリズム１０４の作成が可能となる。
【００７０】
（サテライト別稼働統計データの推定方法）
ここで、サテライト別作業計画アルゴリズム１０４を作成するに当たり、サテライト別稼働統計データを推定する方法について図１０を参照して説明する。図１０は、比較データ（本実施形態では比率データ）からサテライト別稼働統計データを推定する方法についての説明図である。
【００７１】
まず図１０に示すように、アルゴリズム作成部１０２は、比率Ｂと国内稼働統計データ１０１とから換算値１を算出する。換算値１はそれぞれ、サイトＡ−１〜Ａ−３の稼働データ３０５に対応する。次に、アルゴリズム作成部１０２は、換算値１と比率Ｂとからサイトごとに換算値２を算出する。換算値２は、計算で求めた各サイトの稼働データの推定値である。そして、アルゴリズム作成部１０２は、各サイトの換算値２の平均値を計算することにより、サテライト別稼働統計データの推定値を得ることができる。
【００７２】
このように、比率Ａ（第１の比較データ３０９ａ）及び比率Ｂ（第２の比較データ３０９ｂ）と、国内稼働統計データ１０１（基準稼働統計データ）とから、サテライト別稼働統計データ３０７Ａを推定することが可能である。そして、アルゴリズム作成部１０２は、サテライト別稼働統計データ３０７Ａと変換データ３１２から、サテライトごとに稼働状況と故障情報を考慮して、サテライト別の作業計画の指針であるサテライト別作業計画アルゴリズム１０４を作成することができる。
【００７３】
図４のフローチャートの説明に戻る。ステップＳ１２の処理後、データ送受信部６は、アルゴリズム作成部１０２により作成されたサテライト別作業計画アルゴリズム１０４を、サテライトセンターＡの地域管理装置３１へ送信する（Ｓ１３）。
【００７４】
サテライトセンターＡにおいて、地域管理装置３１の作業計画作成部３１３は、ステップＳ１２で送信されたサテライト別作業計画アルゴリズム１０４に従って、サイトＡ−１〜Ａ−ｎの各設備の作業計画を作成する（Ｓ１４）。そして、設備保全支援システム１０を構成する地域管理装置３１と統括管理装置１１は、図４の一連の処理をサテライトごとに実行してサテライトごとに各設備の作業計画を作成する。
【００７５】
［サテライト別作業計画の指針の決定方法］
次に、サテライト別作業計画の指針の決定方法について説明する。図１１は、経過年数とドア開閉回数との関係及び故障分布を示すグラフである。図１２は、経過年数と起動数との関係及び故障分布を示すグラフである。
【００７６】
図１１において、縦軸はドア開閉回数の累計、横軸は納入からの経過年数を示す。国内と各地域（海外Ａ〜Ｃ）のサテライト別稼働統計データ（推定値）と経過年数による故障分布（一点鎖線で囲んだ部分）から、ドア開閉故障は、経過年数に関係なくドアの開閉回数に起因して故障が発生するといった傾向が分析できる。なお、統括管理装置１１の不揮発性ストレージ２７等に、各サイトの設備の納入日を記録しておくことにより、統括管理装置１１において各サイトの設備の納入から現在までの経過年数の情報を更新することができる。
【００７７】
図１２において、縦軸は起動回数の累計、横軸は納入からの経過年数を示す。国内と各地域（海外Ａ〜Ｃ）のサテライト別稼働統計データ（推定値）と経過年数による故障分布（一点鎖線で囲んだ部分）から、起動不能等の本体故障は、起動回数に関係なく納入からの経過年数に起因して故障が発生するといった傾向なども分析できる。
【００７８】
このように統括センター１において、サテライトセンター３から受信した、比較データ３０９を元に推定したサテライト別稼働統計データ３０７Ａと、変換データ３１２に含まれる故障についての情報とから、国（サテライト）ごとの設備の使用状況と故障傾向を分析することができる。そして、これらの分析結果と推定したサテライト別稼働統計データ３０７Ａにより、例えばドア起動回数が多い国では、国内よりも早い段階でドア点検作業の計画を立てたり、部品交換をするタイミングは国内と同じタイミングで作業計画を立てたりといった、サテライト別作業計画アルゴリズム１０４（作業計画の指針）を作成することが可能である。
【００７９】
上述した第１の実施形態によれば、各地域の情報通信分野等における法制度の違いに制限されることなく、統括センターを備える国において設備保全の作業計画に必要なデータを取得することができる。それゆえ、対象設備が導入された各地域に対し、国内で実施している遠隔監視サービスと同等の遠隔監視サービスを提供することができる。
【００８０】
＜２．第２の実施形態＞
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る設備保全支援システムの全体構成例を示すブロック図である。図１の設備保全支援システム１０は、海外で導入された設備を国内で管理することを目的とするものであるが、設備保全支援システムは国内に導入された設備を管理する目的にも利用できる。
【００８１】
図１３に示す設備保全支援システム５０は、複数のサテライトセンター５３と国内監視拠点５１から構成される。複数のサテライトセンター５３（地域管理装置３１）は、それぞれ管理対象とする地域Ａ〜Ｃごとに地域内に備えられた設備（ビル設備）を管理する。また、国内監視拠点５１（統括管理装置１１）は、国内通信網５２を介して各サテライトセンター５３から送られるデータ（比較データ、変換データ）を元に、地域Ａ〜Ｃごとに地域内に備えられた設備を統括的に管理する。国内監視拠点５１は、国内通信網５２を介して、区域外の複数のサテライトセンター５３と通信が可能である。また、サテライトセンター３は、域内通信網５４を介し、各サイト５５−１，…，５５−Ｎに備えられたビル設備（ネットワークインターフェース）と通信可能である。
【００８２】
図１３の例は、国内監視拠点５１において国内の各地域のビル設備を統括的に管理する設備保全支援システムである。例えば、同一国の地域ごとに情報通信分野で異なる法制度を有する場合には、本発明を適用して国内監視拠点５１が各地域の設備の保全に必要な情報を取得することが有益である。
【００８３】
上述した第２の実施形態では、第１の実施形態の効果とほぼ同様の効果が得られる。即ち、第２の実施形態によれば、地域間の情報通信分野等における法制度の違いに制限されることなく、国内監視拠点を備える地域（区域）において設備保全の作業計画に必要なデータを取得することができる。それゆえ、対象設備が導入された各地域に対し、国内監視拠点を備える地域（区域）で実施している遠隔監視サービスと同等の遠隔監視サービスを提供することができる。
【００８４】
＜３．変形例＞
上述した第１の実施形態では、海外のサテライトセンター３において、予め定めた国内稼働統計データに対する比較データ（比率データ等）を算出したが、この例に限らない。例えば、海外のサテライトセンター３に複数の国内稼働統計データを登録しておいて、国内の統括センター１からサテライトセンター３に登録しておいた国内稼働統計データを指定し、サテライトセンター３が指定された国内稼働統計データに対する比較データを作成するようにしてもよい。第２の実施形態に対してもこの変形例の構成を適用可能である。
【００８５】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、ビル設備の例としてエレベーターやエスカレーターを挙げたが、本発明は、水道設備や空調設備、ロボットなどの定期的な保全作業が必要な他の設備にも適用することが可能である。
【００８６】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００８７】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００８８】
また、上記の各構成要素、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路の設計などによりハードウェアで実現してもよい。
【００８９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成要素が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…統括センター、  ２…グローバル通信網、  ３…サテライトセンター、  ４…域内通信網、  ５−１〜５−Ｎ…サイト、  ６，６Ａ…データ送受信部、  １０…設備保全支援システム、  １１…統括管理装置、  ３１…地域管理装置、  ５０…設備保全支援システム、  ５１…国内監視拠点、  ５２…国内通信網、  ５４…域内通信網、  ５３…サテライトセンター、  ５５−１〜５５−Ｎ…サイト、  １０１…国内稼働統計データ、  １０２…アルゴリズム作成部、  １０３…国内作業計画アルゴリズム、  １０４…サテライト別作業計画アルゴリズム、  ３０１…稼働データ取集部、  ３０２…データ受信部、  ３０３…オンコール入力部、  ３０４…入力Ｉ／Ｆ、  ３０５…稼働データ、  ３０６…稼働統計作成部、  ３０７…サテライト別稼働統計データ、  ３０７ａ…サテライト別稼働統計データ（推定値）、  ３０８…比較データ作成部、  ３０９…比較データ、  ３０９ａ…第１の比較データ、  ３０９ｂ…第２の比較データ、  ３１０…受信データ、  ３１１…データ変換部、  ３１２…変換データ、  ３１３…作業計画作成部
【図１】
2019204346.tif 000003
【図２】
2019204346.tif 000004
【図３】
2019204346.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019204346.tif 000009
【図８】
2019204346.tif 000010
【図９】
2019204346.tif 000011
【図１０】
2019204346.tif 000012
【図１１】
2019204346.tif 000013
【図１２】
2019204346.tif 000014
【図１３】
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