(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、被覆金属板体の継手部をシーム溶接する自走タイプのシーム溶接機において、該継手部を自動で感知し、特に、Ｔジョイント部を水密的にシーム溶接することができること。【解決手段】被覆金属板体８のＸ方向継手部８５に沿って回転駆動する電極ロール３，３と、被覆金属板体８のＴジョイント部８８箇所に連続したＹ方向継手部８３の箇所を感知する位置センサ４とを備え、Ｙ方向継手部８３に接触して反応するセンサ用動作棒４１とからなること。電極ロール３，３にてシーム溶接する時間及び進行方向を適宜制御できるようにしていること。電極ロール３，３は水平面上且つ左右対称に配置されると共に回転駆動可能に駆動部が設けられ、Ｔジョイント部８８箇所に連続したＹ方向継手部８３の個所の立上り部箇所に対応する伸縮自在のセンサ用取付板を備えていること。【選択図】図１
2019076909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆金属板体のＸ方向継手部に沿って回転駆動する電極ロールと、前記被覆金属板体のＴジョイント部箇所に連続したＹ方向継手部の箇所を感知する位置センサとを備え、前記Ｙ方向継手部に接触して反応するセンサ用動作棒と、前記電極ロールにてシーム溶接する時間及び進行方向を適宜制御できるようにしたことを特徴とするシーム溶接機。
【請求項２】
請求項１において、前記電極ロールは水平面上且つ左右対称に配置されると共に回転駆動可能に駆動部が設けられ、前記Ｔジョイント部箇所に連続したＹ方向継手部の箇所の立上り部箇所に対応する伸縮自在のセンサ用取付板を備えてなることを特徴とするシーム溶接機。  
【請求項３】
長尺な主板の幅方向両側に側部立上り部を形成した被覆金属材相互の両側部立上り部にてＹ方向継手部を構成し、これらを順次繰り返して葺成した一部被覆金属板体と、該一部被覆金属板体の連続した端部立上り部と、別に葺成した一部被覆金属板体の前記側部立上り部とによるＸ方向継手部との交差部にて存在するＴジョイント部を備えた被覆金属板体において、
前記Ｘ方向継手部に沿って駆動するシーム溶接機の両電極ロールにて通常の前進溶接し、前記シーム溶接機に設けられた位置センサにて前記Ｔジョイント部箇所に連続した前記Ｙ方向継手部の箇所で前記位置センサを感知させ、第１設定時間分で前記Ｔジョイント部箇所を溶接しつつ前進溶接して停止させ、停止直後に、前記Ｔジョイント部箇所を通過するようにして第２設定時間分を後退溶接して停止させ、停止直後に通常の前進溶接することを特徴とするシーム溶接施工法。
【請求項４】
請求項３において、前記シーム溶接機には前記両電極ロールを駆動させる駆動部が設けられると共に、前記位置センサは、前記シーム溶接機の前側位置において左右側方向に幅調整可能な調整板材が少なくとも一方側に設けられ、該調整板材に前記位置センサの本体部が固定され、前記位置センサ下端のセンサ用動作棒が前記Ｙ方向継手部上端に接触可能に構成されてなることを特徴とするシーム溶接施工法。
【請求項５】
請求項４又は５において、前記Ｔジョイント部のＸ方向継手部における厚肉部が、平面的に観察して、前記被覆金属板体における前記Ｔジョイント部箇所の前記Ｙ方向継手部位置と、前記シーム溶接機の両電極ロールとのＸ方向の位置関係において、前記Ｔジョイント部を構成する折曲した部位が内側に存在する場合には、前記厚肉部の中間位置に前記両電極ロールが達したときを基準位置としてシーム溶接制御してなることを特徴とするシーム溶接施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆金属板体の継手部をシーム溶接する自走タイプのシーム溶接機において、該継手部を自動で感知し、特に、Ｔジョイント部を水密的にシーム溶接することができるシーム溶接機及びその溶接施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物のうち、外表面に多数の被覆金属材(主にステンレス等の不誘鋼材)の連結用の立上り部同士を当接してシーム溶接(抵抗溶接)し、水密状態とした被覆金属板体の施工が盛んに行われている。該被覆金属板体は、平坦上の主板の幅方向両側に立上り部を形成した被覆金属板体は、平坦状の主板の幅方向両側に立上り部を形成した被覆金属材を複数並設し、隣接する被覆金属材相互の対向する立上り部同士を重合し、シーム溶接を行って、シーム溶接継手部を形成するものである。
【０００３】
その立上り部は、長手方向に沿って長尺であることが多い。そのために、シーム溶接作業は、作業効率化と仕上がりの均一性を得るために自走シーム溶接機が使用される。ところで、一般のシーム溶接機は、本体の下面側で且つ左右両側に二つの電極ロールが配置されており、これらが相互に反対方向に回動をする。また、両電極ロールの外側箇所に本体の左右方向に二つのソリ上の部材が装着されている。例えば、特許文献１及び特許文献２が存在している。
【０００４】
そして、両電極ロールにて、隣接する被覆金属材の対向する両立上り部を挟むようにしてシーム溶接機がセッティングされ、両電極ロールが相互に反対方向に回動することによりシーム溶接機が自走し、両電極ロールにて挟持された両立上り部がシーム溶接されてゆく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５３８６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１８５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記シーム溶接機は、隣接する被覆金属材相互の対向する立上り部同士を重合し、シーム溶接を行ってシーム溶接継手部を形成し、被覆金属板体を水密状態とするものである。
【０００７】
しかし、前記シーム溶接機は、被覆金属材同士をシーム溶接する際に同じ枚数でしか正常な溶接ができず、溶接の進行方向に異なる枚数の被覆金属材が存在する場合、いわゆるＴジョイント部を形成する場合のシーム溶接は正常な溶接ができない。通常、電極ロールは円形状であり、通常の継手部に対してＴジョイント部のように段差のある形状に押し当てた場合、隙間（ピンホール）ができてしまうため、自走のシーム溶接機のみでは適切なシーム溶接ができなかった。さらに、シーム溶接する速度（単位時間当たり）を緩めても無理であった。
【０００８】
Ｔジョイント部は被覆金属板体の施工時に発生するものであり、従来であれば、重合した被覆金属材を銅合金電極で直接挟み込み、高い圧力を加え、一点に大電流を集中し、点状のナゲットを形成する溶接、いわゆるスポット溶接を施す必要があり、その溶接方法もＴジョイント部に対し前記スポット溶接を連続で行い点状のナゲット部を重ね合わせながら重合した被覆金属材の溶接を行うものである。
【０００９】
そして、Ｔジョイント部に施す前記スポット溶接は、わずか数ミリの点状のナゲット部を約３５ｍｍ以上連続で重ね合わせ、擬似的に連続した溶接を再現したものとなっているが、この前記スポット溶接は従来のシーム溶接機のように自動で溶接は行えず、手動で溶接しなければならなかった。さらに、前記スポット溶接の作業者は前記スポット溶接時には常に中腰で作業を行わなければならず、また前記スポット溶接を抱えながら行う機械の重量も極めて重く、溶接時の作業者の負担が増大し、Ｔジョイント部継手箇所の溶接の仕上がりが極めて不良となる恐れがあった。
【００１０】
また、スポット溶接以外の手段として、従来の自走するシーム溶接機の溶接の圧力を増大させようと、電流値を上げるためにトランスのサイズアップや電極ロールのサイズアップ等を行ない、各種接続機器の増加することで、従来より高い圧力を加えて溶接すれば、前述したＴジョイント部における隙間も溶接ができると共に水密性の高い溶接は可能である。しかしながら重大な問題が発生するものである。それは、従来のような小型且つ軽量化したシーム溶接機では実現できないのみならず、大型化することで、取扱いしにくくなり、かえって作業効率が著しく低下してしまうという問題である。以下において、シーム溶接以外の用語において、「溶接」とあるのは、「シーム」なる語を省略したものとして説明している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は、鋭意、研究を重ね上記課題を解決するため、請求項１の発明を、被覆金属板体のＸ方向継手部に沿って回転駆動する電極ロールと、前記被覆金属板体のＴジョイント部箇所に連続したＹ方向継手部の箇所を感知する位置センサとを備え、前記Ｙ方向継手部に接触して反応するセンサ用動作棒と、前記電極ロールにてシーム溶接する時間及び進行方向を適宜制御できるようにしたことを特徴とするシーム溶接機としたことで、前記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１において、前記電極ロールは水平面上且つ左右対称に配置されると共に回転駆動可能に駆動部が設けられ、前記Ｔジョイント部箇所に連続したＹ方向継手部の箇所の立上り部箇所に対応する伸縮自在のセンサ用取付板を備えてなることを特徴とするシーム溶接機としたことで、前記課題を解決した。
【００１３】
請求項３の発明を、長尺な主板の幅方向両側に側部立上り部を形成した被覆金属材相互の両側部立上り部にてＹ方向継手部を構成し、これらを順次繰り返して葺成した一部被覆金属板体と、該一部被覆金属板体の連続した端部立上り部と、別に葺成した一部被覆金属板体の前記側部立上り部とによるＸ方向継手部との交差部にて存在するＴジョイント部を備えた被覆金属板体において、前記Ｘ方向継手部に沿って駆動するシーム溶接機の両電極ロールにて通常の前進溶接し、前記シーム溶接機に設けられた位置センサにて前記Ｔジョイント部箇所に連続した前記Ｙ方向継手部の箇所で前記位置センサを感知させ、第1設定時間分で前記Ｔジョイント部箇所を溶接しつつ前進溶接して停止させ、停止直後に、前記Ｔジョイント部箇所を通過するようにして第２設定時間分を後退溶接して停止させ、停止直後に通常の前進溶接することを特徴とするシーム溶接による被覆金属板体の溶接施工法としたことで、前記課題を解決した。
【００１４】
請求項４に開示の方法を、請求項３において、前記シーム溶接機には前記両電極ロールを駆動させる駆動部が設けられると共に、前記位置センサは、前記シーム溶接機の前側位置において左右側方向に幅調整可能な調整板材が少なくとも一方側に設けられ、該調整板材に前記位置センサの本体部が固定され、前記位置センサ下端のセンサ用動作棒が前記Ｙ方向継手部上端に接触可能に構成されてなることを特徴とするシーム溶接による被覆金属板体の溶接施工法としたことで、前記課題を解決した。
【００１５】
請求項５に開示の方法を、請求項３又は４において、前記Ｔジョイント部のＸ方向継手部における厚肉部が、平面的に観察して、前記被覆金属板体における前記Ｔジョイント部箇所の前記Ｙ方向継手部位置と、前記シーム溶接機の両電極ロールとのＸ方向の位置関係において、前記Ｔジョイント部を構成する折曲した部位が内側に存在する場合には、前記厚肉部の中間位置に前記両電極ロールが達したときを基準位置としてシーム溶接制御してなることを特徴とするシーム溶接による被覆金属板体の溶接施工法としたことで、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明においては、シーム溶接する時間及び進行方向を適宜制御できるようにしたことにより、被覆金属板体の継手部及びＴジョイント部を、自動で、往復のみならず複数回シーム溶接することができる。又、自動的に溶接作業を行うため、作業時間の大幅な短縮ができ、作業員の負担を大幅に軽減することができる。
【００１７】
請求項２の発明においては、伸縮自在のセンサ用取付板を設けたことにより、施工時に異なるＴジョイント部箇所に連続したＹ方向継手部の箇所の立上り部箇所が存在していた場合においても、前記センサ用取付板によって立ち上がり箇所を適宜検出することができる。
【００１８】
請求項３に開示の施工法には、位置センサによりＴジョイント部を往復してシーム溶接することにより、極めて安定したシーム溶接ができると共に、効率的にＴジョイント部をシーム溶接することを可能とした。該施工法では、一度Ｔジョイント部を溶接し、熱を加えられたことにより溶接した継手部及びＴジョイント部が適宜溶解してやわらくなることで、加熱条件下でその後往復してシーム溶接することで前記Ｔジョイント部の隙間を埋めるように溶接し易くすることができるため、水密性の高い被覆金属板体を実現できる。
【００１９】
請求項４及び請求項５に開示の施工法には、多様なＴジョイント部の形状であっても、安定した水密性が確保されたシーム溶接をすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】(Ａ)は本発明の施工法の要部斜視図、(Ｂ)は(Ａ)の平面図である。
【図２】(Ａ)は被覆金属材の一部斜視図、(Ｂ)は被覆金属板体における施工途中の平面図である。
【図３】(Ａ−１)、(Ａ−２)、(Ａ−３)，(Ｂ−１)、(Ｂ−２)、(Ｂ−３)は第１実施形態の施工法の順序工程を示す側面図、平面図及び側面図の拡大図である。
【図４】(Ｃ−１)、(Ｃ−２)、(Ｃ−３)，(Ｄ−１)、(Ｄ−２)、(Ｄ−３)は第１実施形態の施工法の順序工程を示す一部側面図、平面図及び側面図の拡大図である。
【図５】(Ｅ−１)、(Ｅ−２)、(Ｅ−３)，(Ｆ−１)、(Ｆ−２)、(Ｆ−３)は第１実施形態の施工法の順序工程を示す一部側面図、平面図及び側面図の拡大図である。
【図６】(Ａ)は第１実施形態の施工法の要部簡易平面図、(Ｂ)は第２実施形態の施工法の要部簡易平面図である。
【図７】本発明の一部省略したシーム溶接機の簡略斜視図である。
【図８】(Ａ)は従来技術としてのＴジョイント部のシーム溶接状態を示す概略図、(Ｂ)は吊子を用いて被覆金属材相互をシーム溶接した状態の一部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明すると、図１乃至図８は本発明の第１実施形態及び第２実施形態が記載されている。これらの実施形態では、自動往復機能を備えたシーム溶接機本体部１を用いて、平面的に大きな水密平坦面を構成する被覆金属板体８をシーム溶接する施工法について記載している。
【００２２】
先ず、本発明の自動往復機能を備えたシーム溶接機本体部１は、図１及び図７が示すように、シーム溶接機本体部１の構成として駆動部２、電極ロール３，３、位置センサ４、センサ用動作棒４１、センサ用取付板５等から構成されている。図中１２はローラー部、１３は持ち手部である。
【００２３】
前記駆動部２は、電動機が使用され、第１実施形態及び第２実施形態及ではサーボモータを使用している。駆動部２としては、他にステッピングモータを使用してもよい。この制御部が存在し、各スイッチ及びタイマー等が存在するが図面では省略する。
【００２４】
前記シーム溶接機本体部１の下面側で、且つ前方部には、左右方向に電極ロール３，３が装着されている。電極ロール３，３はシーム溶接機本体部１の駆動部２に歯車機構等を介して連結されている。電極ロール３，３は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、その厚さ方向の中央部の直径が大きく、断面としてみると厚さ方向の中央箇所が三角形状又は台形形状に膨出形成されている。
【００２５】
該電極ロール３，３は、前記駆動部２により、相互に反対に回動することができる。該電極ロール３，３が後述する、Ｙ方向変換Ｘ方向継手部８６又はＴジョイント部８８を、相互に反対方向に回動することにより、図１（Ｂ）が示すように自走をしながらシーム溶接を施していくものである。
【００２６】
シーム溶接機本体部１の下面側で、且つ前方部には駆動部２に歯車機構等を介して連結されている電極ロール３，３が左右にあり、該電極ロール３，３には、電極ロール冷却用筒型部材に装着されており、該電極ロール冷却用筒型部材に備えているものに円筒型加圧調整器６がある（図７点線位参照）。該円筒型加圧調整器６は、駆動部２に歯車機構を介して連結されている電極ロール３，３の加圧調整を行う機能を有している。
【００２７】
前記シーム溶接機本体部１の前方側に、左右対称のセンサ用取付板５，５が幅方向に伸縮可能に取付けられている。適宜一方側の該センサ用取付板５の端に、前記位置センサ４が装着されている。前記センサ用取付板５は前記位置センサ４の位置（シーム溶接機本体部１の幅方向の位置）を任意の箇所に移動する機能を有しており、移動に際には付属の蝶ボルトを緩め、任意の位置を設定したら蝶ボルトを締めて固定を行う。
【００２８】
前記センサ用取付板５に付属しているものが、位置センサ４である。該位置センサ４，４は接触式の感知センサを使用しており、バネによって可動するピンによって、接点の開閉が行われるスイッチであり、物体の有無を、前記センサ用動作棒４１を動作させることによって障害物を検知し、該位置センサ４が作動する構造である。
【００２９】
前記センサ用動作棒４１は前記位置センサ４に付属しており、高さ調整機能を備えている。即ち、障害物を検知させる場合には、位置センサ４の一定以上の傾きが必要であり、センサ用動作棒４１の位置関係が位置センサ４，４の作動に影響を及ぼす場合があるため、センサ用動作棒４１に対する調整機能を付与している。
【００３０】
また、前記シーム溶接機本体部１の後方側には、タイマー機能を備え、前記駆動部２を介して前記電極ロール３，３の前進する時間及び後退する時間を任意に設定できるものとしている。第１実施形態では、前記センサ用取付板５と位置センサ４及びセンサ用動作棒４１は、シーム溶接機本体部１の左右の一方側のみに設けられているが[図１（Ａ）及び（Ｂ）参照]、場合によっては前記シーム溶接機本体部１の左右側に設けることもあり（図７参照）、この場合には、左右側を別々に独立してのタイマー制御を行うものである。
【００３１】
また、前記シーム溶接機本体部１は自動走行するために、図示しない電子制御盤は必須であり、該シーム溶接機本体部１とケーブルを介して接続されている溶接電源となる。高周波インバータトランスを内蔵しており、定電流制御方式を採用し、各種の数値の設定はタッチパネル方式のモニター等を介して行う。なお定電流制御方式は、標準周波数で動作する固定制御モードと設定電流に対して周波数が変化する可変制御モードを備えている。
【００３２】
また、前記シーム溶接機本体部１に少なくとも一つ以上付属している持ち手部１３があり、該持ち手部１３は、作業時の持ち運びに配慮した配置としているので、設置個所の変更を容易な構造としているので、その取付の際の自由度は高く、取付容易性に優れ、従来機より軽量化に成功した本発明のシーム溶接機の重量と相まって作業者の負担を大幅に軽減することができる。
【００３３】
次に、シーム溶接をする被覆金属板体８及びＴジョイント部８８について説明する。図１（Ｂ）及び図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、長尺な主板８１の幅方向両側に側部立上り部８２，８２を形成した被覆金属材８７が基本単位部材として構成され、該被覆金属材８７，８７相互がシーム溶接接合されて、平面的に大きな水密平坦面をなす適宜な被覆金属板体８が構成されている。
【００３４】
前記被覆金属材８７の側部立上り部８２に、隣接の被覆金属材８７の側部立上り部８２がシーム溶接されＹ方向継手部８３が形成され、これを順次繰り返して葺成され、該Ｙ方向継手部８３の端部寄りのみを主板８１面に当接するように折曲してこの部分と共に、長手方向一端に端部立上り部８４を連続的に形成した一部被覆金属板体が存在したとする（図２[Ｂ]下側部材参照）。
【００３５】
該一部被覆金属板体の連続した端部立上り部８４に、別に葺成した一部被覆金属板体の前記被覆金属材８７の側部立上り部８２がシーム溶接されてＸ方向継手部８５が形成されたものを被覆金属板体という（図２[Ｂ]全体参照）。又、別に葺成した一部被覆金属板体では、前記Ｙ方向継手部８３のＹ方向がＸ方向となり、これをＹ方向変換Ｘ方向継手部８６という。なお、前記別に葺成した一部被覆金属板体に替わり、単に１枚のみの前記被覆金属材８７の場合もある。
【００３６】
本発明における、第１実施形態及び第２実施形態では、前記被覆金属板体８のＴジョイント部８８を含むＸ方向継手部８５をシーム溶接する施工法である。又、通常であれば、Ｔジョイント部８８の箇所を除くＸ方向継手部８５の間に吊子ａが設けられていることが一般的であるが、各実施形態を簡単に説明するため、省略することとした。具体的には、図８(Ｂ)に示すように、吊子ａの部材の立上り部と共に、前記継手部は３枚になるが、この発明では省略した。
【００３７】
次に、本発明の第１実施形態について、図３乃至図５に基づいて説明する。この第１実施形態では、図６（Ａ）に示すように、Ｘ方向継手部８５におけるシーム溶接機本体部１の進行方向（前方及び後方を含む）に対して、Ｔジョイント部８８が、Ｙ方向継手部８３よりシーム溶接機本体部１側に形成されている被覆金属板体８でのシーム溶接を想定している。
【００３８】
先ず、シーム溶接機本体部１が前記Ｔジョイント部８８に向かってＸ方向継手部８５を前進しながら通常のシーム溶接を行う[図３（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）参照]。このとき、センサ用取付板５と位置センサ４及びセンサ用動作棒４１は電極ロール３，３より前方に設けられ、且つ前記センサ用動作棒４１は被覆金属板体８の表面に対して垂直となるように設けられている。又、センサ用動作棒４１がＹ方向継手部８３の側端部（折曲部分）以外の部分に接触できるように、センサ用取付板５，５と位置センサ４，４及びセンサ用動作棒４１，４１が調整された状態にある。
【００３９】
次に、上記状態からさらにＴジョイント部８８に向かって前進すると、センサ用動作棒４１がＹ方向継手部８３に接触し、該センサ用動作棒４１及び位置センサ４が傾けられていく。一定以上傾くと前記センサ用動作棒が動作する[図３（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）参照]。
【００４０】
前記位置センサ４が動作するときは、Ｙ方向継手部８３から電極ロール３，３の中心点の距離をｍ、Ｙ方向継手部８３からＴジョイント部８８の幅分の距離（倒れ幅）をｎ、とすると[図６(Ａ)参照]、「ｍ−ｎ／２＝０」となるときに動作するように制御されている。つまり、ほぼＴジョイント部８８の中心位置に電極ロール３，３が到達したところで位置センサ４が動作するように制御されている。
【００４１】
位置センサ４が動作すると、その後、一定時間前進した後に停止し[図４（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）参照]、そして、その後一定時間後退する状態が続き[図４（Ｄ−１）、（Ｄ−２）及び（Ｄ−３）参照]、再び停止する[図５（Ｅ−１）、（Ｅ−２）及び（Ｅ−３）参照]。その後通常の前進溶接に戻る[図５（Ｆ−１）、（Ｆ−２）及び（Ｆ−３）参照]。このように、Ｔジョイント部８８をすべて自動で合計３度シーム溶接することが可能となる。なお、前述の前進と後退の一定時間は任意の時間を使用者が入力することができる。
【００４２】
次に本発明の第２実施形態について、図６（Ｂ）に基づいて説明する。前述の施工法では、図に示したようにＴジョイント部８８がＹ方向継手部８３より内側（シーム溶接本体部１側）に存在するときの施工法であるが、この第２実施形態においてはＴジョイント部８８が外側に形成されている被覆金属板体８でのシーム溶接を想定している。
【００４３】
本実施形態でのシーム溶接の流れとしては、第１実施形態と同様、Ｔジョイント部８８に向かって前進しながら通常のシーム溶接を行い、Ｙ方向継手部８３に位置センサ４が接触後一定の傾きによりセンサが動作したあと、一定時間前進して停止する。その後一定時間後退したあと再び停止することで、Ｔジョイント部８８をすべて自動で合計３度シーム溶接することが可能となる。
【００４４】
ここで、前述した通り、第１実施形態におけるＴジョイント部８８の位置が異なるため、第１実施形態と同一の時間設定にしてしまうと、Ｔジョイント部８８のすべてを往復シーム溶接できない場合がある。また、ｍ−ｎ／２＝Ｐ（プラスの適宜な有理数）として制御することもある。
【００４５】
そこで、第２実施形態においては、Ｙ方向継手部８３から電極ロール中心点の距離をｍ、Ｙ方向継手部８３からＴジョイント部８８の幅分の距離をｎ、とすると、「ｍ＋ｎ／２＝−Ｘ（第１実施形態で、Ｐ＝０としたとすると、進行方向の適宜の前側位置となり適宜なマイナスの有理数となる。）」（図６(Ｂ)参照）となることから、つまりは、Ｔジョイント部８８の中心位置より後方に電極ロール３，３が到達したときに位置センサ４が動作するように制御されるようにした。従って、第１実施形態の施工法より前進の設定時間より長い時間を設定することで、前述の施工法と同じようにＴジョイント部８８をすべて自動で合計３度シーム溶接することが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。例えば、シーム溶接本体部１を支持しているローラー部１２について、形状は適宜変更可能であり、ローラー以外のものであってもよく要はシーム溶接本体部１を移動させることのできるものであれば良い。
【００４７】
また、本発明のシーム溶接機を用いてのシーム溶接は、Ｔジョイント部８８以外にも、隣接する被覆金属材相互の対向する立上り部同士を重合している箇所のシーム溶接、いわゆる一般部といわれる個所のシーム溶接を行えることも当然可能である。
【００４８】
さらに、駆動部２や溶接スイッチ部１１等の構成は、上記実施形態に係る構成に限定されず、各種構成のものを適用可能であることは言うまでもない。また、前記位置センサ４は接触型であるが、該位置センサ４に替えて非接触型センサを使用することも思料できる。非接触型センサとしては、例えば光電センサやフォトマイクロセンサが挙げられる。この場合には、Ｙ方向継手部８３を感知できる非接触型センサを適宜選択する必要がある。
【符号の説明】
【００４９】
１…シーム溶接機本体部、１１…溶接スイッチ部、１２…ローラー部、
１３…持ち手部、２…駆動部、３…電極ロール、４…位置センサ、
４１…センサ用動作棒、５…センサ用取付板、８…被覆金属板体、８１…主板、
８２…側部立上り部、８３…Ｙ方向継手部、８５…Ｘ方向継手部、
８６…Ｙ方向変換Ｘ方向継手部、８７…被覆金属材、８８…Ｔジョイント部。
【図１】
2019076909.tif 000003
【図２】
2019076909.tif 000004
【図３】
2019076909.tif 000005
【図４】
2019076909.tif 000006
【図５】
2019076909.tif 000007
【図６】
2019076909.tif 000008
【図７】
2019076909.tif 000009
【図８】
2019076909.tif 000010