(57)【要約】【課題】金属探知検査工程を組み込めるように、アルミニウムなどの金属層を含まず、かつ、安定的なデッドホールド性を維持可能で、保存性能や輸送機能も高い蓋材や容器を得る。【解決手段】少なくとも２軸延伸フィルムからなる表面層（３１）と、紙からなる基材層（３２）と、樹脂フィルム層（３３）と、シーラント層（３４）と、からなり、容器のフランジ部（１１）にシールする、アルミニウム層を含まない蓋材（２）であって、表面層における開口領域と非開口領域の境界位置近傍に、レーザー加工によって形成された傷加工部（２１）を設けたことを特徴とする蓋材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２軸延伸フィルムからなる表面層と、紙からなる基材層と、樹脂フィルム層と、シーラント層と、からなり、容器のフランジ部にシールする、アルミニウム層を含まない蓋材であって、
表面層における開口領域と非開口領域の境界位置近傍に、レーザー加工によって形成された傷加工部を設けたことを特徴とする蓋材。
【請求項２】
傷加工部が、複数の線状の傷加工部から形成したことを特徴とする請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
フランジ部を有する容器本体と、請求項１、又は２に記載の蓋材と、からなり、フランジ部に上記蓋材を貼り合せた容器において、
開口領域と非開口領域の境界位置近傍の熱融着部に、他の熱融着部におけるシール強度に比べて高いシール強度を有する強シール部を設けたことを特徴とする容器。
【請求項４】
非開口領域側における熱融着部のシール強度を、開口領域側における熱融着部のシール強度に比べて高くなるように形成したことを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
少なくとも２軸延伸フィルムからなる表面層と、紙からなる基材層と、樹脂フィルム層と、シーラント層と、からなり、容器のフランジ部にシールする、アルミニウム層を含まない蓋材の製造方法であって、
表面層における開口領域と非開口領域の境界位置近傍に、レーザー光を線状に走査することで、傷加工部を形成することを特徴とする蓋材の製造方法。
【請求項６】
フランジ部を有する容器本体と、少なくとも２軸延伸フィルムからなる表面層と紙からなる基材層と樹脂フィルム層とシーラント層とからなるアルミニウム層を含まない蓋材と、からなり、フランジ部に上記蓋材を貼り合せた容器の製造方法において、
蓋材の表面層における開口領域と非開口領域の境界位置近傍に傷加工部を設け、
該境界位置近傍におけるフランジ部と蓋材との熱融着部のシール幅を、他の熱融着部におけるシール幅に比べ、広幅にして、シール強度の高い強シール部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の容器の製造方法。
【請求項７】
蓋材の非開口領域側における熱融着部のシール幅を、開口領域側における熱融着部のシール幅に比べ、広幅になるように形成して、非開口領域側の蓋材と容器本体との間に強シール部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の容器の製造方法。
【請求項８】
フランジ部を有する容器本体と、少なくとも２軸延伸フィルムからなる表面層と紙からなる基材層と樹脂フィルム層とシーラント層とからなるアルミニウム層を含まない蓋材と、からなり、フランジ部に上記蓋材を貼り合せた容器の製造方法において、
蓋材の、表面層における開口領域と非開口領域の境界位置近傍に傷加工部を設け、
該境界位置近傍におけるフランジ部と蓋材との熱融着部のシール時間を他の熱融着部におけるシール時間に比べ、シール時間を長くしてシール強度の高い強シール部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の容器の製造方法。
【請求項９】
蓋材の非開口領域側における熱融着部のシール時間を、開口領域側における熱融着部のシール時間に比べ、シール時間を長くしてシール強度の高い強シール部を設けたことを特徴とする請求項８に記載の容器の製造方法。
【請求項１０】
強シール部を設けるのに、複数回シールしてシール時間を長くしたことを特徴とする請
求項８、又は９に記載の容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、即席メンなど、熱湯を注いで再封し、一定時間加熱することによって調理する容器に使用される蓋材、およびその蓋材を使用した容器とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱湯を注いで再封し、一定時間加熱する調理用の容器としては、カップラーメンなどに使用される発泡カップや二重容器などの断熱容器にフィルム状の蓋材を熱融着した容器が使用されてきた。
この蓋材には、アルミニウム箔を層間に挟み込ませ、一旦開封した蓋が、開封したままに保持するデッドホールド性を有する機能を使用して、熱湯を注ぐ時に蓋を充分に開けた状態に維持可能とした性質を利用していた。
しかしながら、アルミニウムを使用すると、容器を廃棄する時の処分や、食品の金属探知検査工程を組み込めないなどの問題があって、アルミニウム層の無い蓋材が望まれていた。
ところが、アルミニウム箔を使用しない蓋材では、容器本体に熱融着した蓋材を、部分的に剥離した場合、デッドホールド性が無いので、直ぐに蓋材が熱融着していた容器本体に覆い被さり、熱湯を注ぐ時に火傷を被いかねない状況が発生していた。
【０００３】
このような問題に対し、例えば、特許文献１では、
紙材料層と樹脂フィルム層とイージーピール層とを積層して成る、周縁に指を掛けて開蓋するつまみを有するイージーピール蓋材において、樹脂フィルム層とイージーピール層とに、つまみを引っ張り蓋材が開蓋される開蓋方向に対して直交する方向に延びる多数の折り癖線や直線状又はミシン目状の切れ目線を設け、前記折り癖線が開蓋された蓋材の元の形状に戻る性質を抑えてなることを特徴とするイージーピール蓋材を提案している。
【０００４】
しかしながら、折り癖線やミシン目状の切れ目線を設ける場合、基材等の厚みの影響を受け易く、ミシン目の繋ぎ部があれば特に、厚みのムラによる形状の変化が生じて、安定的なデッドホールド性を維持できない問題が発生していた。
【０００５】
また、特許文献２では、
上面に開口を有する容器本体と、前記開口の周縁部にヒートシールされて該開口を塞ぐ蓋材とを備え、前記蓋材のヒートシールされている部分の所定の箇所を所定の開口方向へめくり上げることにより、前記開口を部分的に露出させるインスタント食品用容器であって、
前記蓋材は、無延伸フィルム層を含む上部層と、最下層にシーラントフィルム層を有する下部層とを積層した構造であり、
かつ、前記開口の周縁部の２箇所を略結ぶように前記シーラントフィルム層から裏ハーフカットが形成されており、
かつ、前記上部層と前記下部層との間に剥離ニスがベタ塗りされた領域である弱接着領域が前記裏ハーフカットを跨いで形成されており、
かつ、前記弱接着領域よりも前記開口方向側には、前記上部層と前記下部層との間に前記剥離ニスが網点状に配置された領域である中接着領域が所定幅で形成されていることを特徴とするインスタント食品用容器を提案している。
【０００６】
しかしながら、シーラントフィルム層から裏ハーフカットを形成した場合、部分的に積層した層間の接着強度を低く抑えた低接着領域が必要となり、剥離ニスを層間に塗るなど、保存性能や輸送機能に問題を及ぼしかねない容器になってしまう問題を抱えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０６１９３４号公報
【特許文献２】特開２００６−１３７４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、金属探知検査工程を組み込めるように、アルミニウムなどの金属層を含まず、かつ、安定的なデッドホールド性を維持可能で、保存性能や輸送機能も高い蓋材や容器を得ることが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る発明の蓋材は、
少なくとも２軸延伸フィルムからなる表面層と、紙からなる基材層と、樹脂フィルム層と、シーラント層と、からなり、容器のフランジ部にシールする、アルミニウム層を含まない蓋材であって、
表面層における開口領域と非開口領域の境界位置近傍に、レーザー加工によって形成された傷加工部を設けたことを特徴とする蓋材である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の蓋材は、２軸延伸フィルムからなる表面層に傷加工部を設けたことによって、金属層が無くても、紙からなる基材層との相乗効果で、デッドホールド性を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の蓋材を有する容器の実施形態例を示した平面図と正面図である。
【図２】本発明の蓋材を有する容器の実施形態例において、容器によって調理する工程を示す図で、蓋材の一部を開口して熱湯を注ぎ入れる工程と、蓋材を再封して調理する工程と、調理を終えて蓋材全体を剥離し容器を完全に開封する工程を示す正面図である。
【図３】本発明の蓋材を熱融着した容器の第１実施形態例を示す平面図である。
【図４】本発明の蓋材を熱融着した容器の第２実施形態例を示す平面図である。
【図５】本発明の蓋材の構成を示す断面図と、レーザー光を照射して傷を発生させた傷加工部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の蓋材と、それを有した容器の実施形態例について、図を用いて詳細に説明する。
本発明の容器は、図１−１、図１−２に示すように、開口部にフランジ１１を有する容器本体１と、蓋材２とから構成されている。
蓋材２周囲は、容器本体１のフランジ１１に熱融着し、蓋材の一端は大きくフランジ１１からはみ出たつまみ部２２を形成している。
蓋材２表面には、つまみ部２２と、蓋材２の中央とを結ぶ線に対し、直交する直線状の傷加工部２１が設けられている。
傷加工部２１は、一本でもかまわないが、複数本にて構成しても良い。複数本にすると、フランジ１１と蓋材との熱融着位置が多少ずれても機能しやすいメリットがある。
傷加工部２１のつまみ部２２側を、一旦開封し、かつ、開口領域Ａにおいて、内部に収納されていて調理後に使用する調味料等を取り出したり、熱湯を注ぎ入れて調理したりする為の蓋材である。
傷加工部２１のつまみ部２２と反対側の部分は、調理が終了するまで封止されており、調
理終了後に初めて開封される非開封領域Ｂである。
ここで、前記傷加工部２１は、開口領域Ａが、熱湯を注ぎ入れる時に確実に開いた状態で一時的に固定（保持）可能とする為のものである。その為、つまみ部２２をつまんで、開口領域Ａにおける容器本体１との熱融着部が、開口領域Ａと非開口領域Ｂとの境界で、融着力（シール強度）が急激に強くなる強シール部２５０を設けたことにより、開封操作が停止し易くなることが望ましい。
【００１３】
図２は、本発明の蓋を有する容器の実施形態例において、容器によって調理する工程を示す図である。
図２−１は、蓋材の一部を開封して熱湯を注ぎ入れる工程で、つまみ部２２をつまんで、蓋材２を容器本体１から引き剥がす。この時、蓋材２の開口領域Ａの範囲だけ開封して開口し、傷加工部２１の近傍にシール強度を高くした強シール部２５０を設けているので、その傷加工部２１に差し掛かった時点で、蓋材２の開封を一旦止めることができる。
傷加工部２１に到達した所で蓋材２の開封を一旦止めることで、開口領域Ａの範囲だけ、蓋材２を開封して得た容器本体１の開口部から、熱湯４を注ぎ入れることができる。
この時、蓋材２の開口領域Ａが、強シール部２５０と傷加工部２１との位置が合っていれば、開口領域Ａと非開口領域Ｂとの境となる傷加工部２１を境に大きく開封し、その状態で閉じずに開いたままで留まらせることができる。すなわち、一旦、大きく開口領域Ａを非開口領域Ｂ側に折り曲げることによって、手を離した後でも、開口領域Ａが持ち上がった状態で保持し、保持角度Ｐを保つことが出来る。
開口領域Ａを大きく開いた状態で保持可能であれば、熱湯４を注ぎ入れる時に、蓋材２を手で保持する必要も無いので、湯で火傷をする恐れもなく、安全で、かつ、スムースに調理を進めることが出来る。
【００１４】
図２−２は、蓋材２を再封して調理する工程である。
熱湯４を注ぎ入れた容器は、蓋材２の開口領域Ａを再封する。
再封には、単に閉じた蓋材２の上に重石を置いても、シールやテープ等を用いてもかまわないし、図２−２に図示したように、つまみ部２２をフランジ１１端部に引掛けて固定してもかまわない。
その際、つまみ部２２の根元近傍に、傷加工部２１を設けてもよい。
容器の中の内容物は、熱湯４を加えて、そのまま所定時間（喫食可能にする為の時間）置いておくことで、乾麺などの内容物が膨潤し、喫食可能に調理することができる。
【００１５】
図２−３は、調理を終えて蓋材２全体を剥離し容器を完全に開封する工程を示す正面図である。
つまみ部２２をつまんで、さらに蓋材２を引きはがすことで、傷加工部２１を含めた非開口領域Ｂの熱融着部も開口し、容器全体の開口部を開封することが出来る。
この状態で調理された内容物を食すことが出来る。
【００１６】
図３は、本発明の蓋材２を熱融着した容器の第１実施形態例を示す平面図である。
図２−１の工程で、蓋材２を容器本体１から引き剥がす時、蓋材２の開口領域Ａの範囲を開口し、傷加工部２１に到達した所に強シール部２５０を設けることによって、蓋材２の開口をこの部分の手前で停止しやすくする。
この対応として、図３の第１実施形態例では、蓋材２とフランジ１１との融着幅を、開口領域Ａや非開口領域Ｂにおける熱融着部２５の融着幅Ｗに比べ、傷加工部２１との交差する部分の開封境界位置では、局所的に広幅にして、シール強度が高い境界強シール部２５４としている。
融着した部分の剥離強度は、基本的に融着幅に比例するので、局所的に融着幅を大きく広げた強シール幅Ｙとして、剥離強度を部分的に大きくした実施形態例である。
局所的に融着幅を大きく広げるのは、融着するシールバーの形状を部分的に広幅にするだ
けで、可能である。
【００１７】
図４は、本発明の蓋材２を熱融着した容器の第２実施形態例を示す平面図である。
図２−１の工程で、蓋材２を容器本体１から引き剥がす時、蓋材２の開口領域Ａの範囲を開口し、傷加工部２１に到達した所で蓋材２の開口を止めやすくする。
この対応として、図４の第１実施形態例では、蓋材２とフランジ１１との熱融着を、開口領域Ａの開口領域における周縁融着部２５３に対して、傷加工位置を強シール部２５０とするだけでなく、傷加工位置から非開口領域Ｂ側では、非開口領域における周縁融着部２５２のシール強度が高い強シール部としている。
実際には、開口領域Ａの開口領域における周縁融着部２５３は、シールバーで１回押しの融着であるが、傷加工部の位置から非開口領域Ｂ側の非開口領域における周縁融着部２５２はシールバーで複数回のシール回数によって強シール部としている。
もちろん、開口領域における周縁融着部２５３と非開口領域における周縁融着部２５２とでシールバーを別々に作り、開口領域における周縁融着部２５３に比べ、非開口領域における周縁融着部２５２のシール時間を長くしたりシール温度を上げたりして、シール強度を高くし、強シール部としてもかまわない。
【００１８】
図５は、蓋材を模式的に表わした断面図で、図５−１は蓋材の構成を示す断面図である。
本発明の蓋材２は、少なくとも２軸延伸フィルムからなる表面層３１と、紙からなる基材層３２と、フィルムからなる第３基材３３と、シーラント層３４と、からなり、アルミニウムなどの金属箔膜層を含まない。
【００１９】
表面層３１や樹脂フィルム層３３には、厚さ６〜２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、２軸延伸ポリアミドフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルムなどの２軸延伸フィルムが好ましい。
２軸延伸された結晶性樹脂フィルムは、分子方向がそろい、薄くても強度が高く、剛性が高いので、平面性を確保し易い。
他方、２軸延伸された結晶性樹脂フィルムは、レーザー光を走査等により照射した場合、表面層が削られるなどして、薄肉化することが出来る。
【００２０】
基材層３２には、紙を使用する。
使用する基材層３２の紙は、坪量を４５ｇ／ｍ２から１５０ｇ／ｍ２の紙で、表面に印刷する必要がある場合には少なくとも片面が白い紙を用いると良い。
【００２１】
シーラント層３４は、エチレン・メタアクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メチルペンテン、ポリブテン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体などの樹脂や、それらの混合樹脂や、エチレン・グリシジル・ジ・メタクリレートなどの低分子量樹脂などを混練した樹脂などを使用することが出来る。
【００２２】
図５−２はレーザー光を照射して傷を発生させた傷加工部の断面図である。
表面層における開口領域と非開口領域との境界位置近傍に、レーザー加工によって形成された傷加工部２１を有する。
傷加工部２１の傷深さ２１１は、深くても４０μｍ以下が好ましい。
レーザー光としては、炭酸ガスレーザーや窒素レーザーなどのガスレーザーや、ルビーレーザー、ＹＡＧレーザーなどの固体レーザーなども用いることができる。
例えば、炭酸ガスレーザー場合、波長１０．６μｍの光を２０〜５０ワットの出力で、５００〜５０００ｍｍ／秒の速度で、線状に走査してレーザー加工することによって、短時間で、局所的に削り取る。この時、削りとった箇所へ局所的にエアーを吹き付けることで、上記削りとった樹脂を飛ばしたり移動したりして、傷加工部を形成することが出来る。表面の表面層３１が除去され、基材層３２の紙層にも傷が付くと、その部分はヒンジのように、曲がり易く、かつ、一度折り曲げると、その折れ曲がった状態を維持可能となる。ただ、基材層３２の紙層が半分以上無くなるまで、傷加工部２１が深くなると、折り曲げても、その折れ曲がった状態を保持しにくくなる。
【実施例】
【００２３】
＜実施例１＞
容器本体は、内容量６５０ｍｌ、口径φ１２０ｍｍ、発泡ポリスチレン製のカップを使用した。
蓋材の構成は、表面層として１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。基材層として、７９．５ｇ／ｍ２の紙。
樹脂フィルム層として、１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。
シーラント層として、３０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを使用した。
傷加工部の加工は、波長１０．６μｍの炭酸ガスレーザーを２１ワットの出力で、照射範囲をスポット径０．１４ｍｍ、フランジ幅の中心に合わせた形状に走査して、傷加工部を平行に３本加工した。
走査速度は、２００ｍｍ／ｓｅｃから２００ｍｍ／ｓｅｃずつ早くして、２６００ｍｍ／ｓｅｃまでの１３種類とした。
シール条件は、シール温度１５０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒、シール条件２回シール、
シール幅は、開口領域における周縁融着部と非開口領域における周縁融着部の周縁は３ｍｍ、境界強シール部は６ｍｍのシールバーを使用した。
【００２４】
＜実施例２＞
容器本体、蓋材の構成、傷加工部の加工、走査速度は、実施例１と同じものを使用した。シールは、弱シールする開口領域における周縁融着部と、強シールする非開口領域における周縁融着部とで別々のシールバーを使用した。
シール条件は、シール温度１５０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒、とし、強シール部のシールは２回シールとし、弱シール部のシールを１回シールとした。
シール幅は、開口領域における周縁融着部、非開口領域における周縁融着部共に５ｍｍとした。
【００２５】
＜実施例３＞
容器本体、蓋材の構成は、実施例１と同じものを使用した。
傷加工部の加工は、波長１０．６μｍの炭酸ガスレーザーを２１ワットの出力で、照射範囲をスポット径０．１４ｍｍ、２０００ｍｍ／秒の速度で各種形状に走査した。
傷加工部を平行に１本、２本、３本、４本、５本の５種類を加工した。
シール条件は、シール温度１５０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒、シール条件２回シール、
シール幅は、開口領域における周縁融着部と非開口領域における周縁融着部の周縁は３ｍｍ。境界強シール部は６ｍｍのシールバーを使用した。
【００２６】
＜実施例４＞
容器本体、蓋材の構成は、実施例１と同じものを使用した。
傷加工部の加工は、実施例３と同じレーザー条件で走査した。
傷加工部は実施例３と同様、平行に１本、２本、３本、４本、５本の５種類を加工した。シールは、弱シールする開口領域における周縁融着部と、強シールする非開口領域における周縁融着部とで別々のシールバーを使用した。
シール条件は、シール温度１５０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒、とし、強シール部のシールは２回シールとし、弱シール部のシールを１回シールとした。
シール幅は、開口領域における周縁融着部、非開口領域における周縁融着部共に５ｍｍとした。
【００２７】
＜デッドホールド性評価方法＞
シールした蓋材のつまみ部をつまんで、開口領域における周縁融着部のシール部分を剥離し、傷加工部分を軸に１８０度折り曲げ、離した後、１０秒後のフランジと持ち上がった開口領域Ａとの保持角度Ｐを測定した。（参照図２−１）
また、その際の傷加工部の深さを計測した。
【００２８】
＜デッドホールド性評価結果＞
実施例１では、走査速度が１０００ｍｍ／ｓｅｃと速く、傷加工部の深さが４０μｍ以下の蓋材２において、保持角度部が７０度に開封した状態を維持できた。実施例２は実施例１との差は無く、同じ結果だった。
また、実施例３では、傷加工部の本数と、開封した保持角度との関係に大きな差はなく、１本でもデッドホールド性の効果が認められた。実施例４は実施例３との差は無く、同じ結果だった。
【００２９】
【表１】
2019182497.tif 000003
【００３０】
【表２】
2019182497.tif 000004
【００３１】
以上の結果から、デッドホールド性を付与するのに、レーザー加工による傷加工部を設けることによって、傷加工部どうしの距離も関係なく、ある程度広い許容範囲にすることができることが判明した。
【００３２】
本発明の蓋材を使用した容器は、以上のようなもので、２軸延伸フィルムからなる表面層にレーザー加工によって形成された傷加工部を形成することによって、その層構造により、金属層が無くても、紙からなる基材層との相乗効果で、デッドホールド性を得ることが出来る。
このことによって、容器内部の金属探知検査なども問題なくできると共に、廃棄時の残渣を減少させ、環境にもやさしい容器であると共に、使用勝手の良い容器を提供できるなど、本発明のメリットは大きい。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・・・・・・・容器本体
１１・・・・・・・・フランジ
２・・・・・・・・・蓋材
２１・・・・・・・・傷加工部
２２・・・・・・・・つまみ部
２５・・・・・・・・熱融着部
２５０・・・・・・・強シール部
２５２・・・・・・・非開口領域における周縁融着部
２５３・・・・・・・開口領域における周縁融着部
２５４・・・・・・・境界強シール部
３１・・・・・・・・表面層
３２・・・・・・・・基材層
３３・・・・・・・・樹脂フィルム層
３４・・・・・・・・シーラント層
４・・・・・・・・・熱湯
Ａ・・・・・・・・・開口領域
Ｂ・・・・・・・・・非開口領域
Ｄ・・・・・・・・・傷深さ
Ｐ・・・・・・・・・保持角度（フランジと開閉蓋部との開封保持角度）
Ｗ・・・・・・・・・融着幅
Ｙ・・・・・・・・・強シール幅
【図１】
2019182497.tif 000005
【図２】
2019182497.tif 000006
【図３】
2019182497.tif 000007
【図４】
2019182497.tif 000008
【図５】
2019182497.tif 000009