(57)【要約】【課題】冷凍サイクル等の構成機器を筐体の内部に収容した空調装置に関し、圧縮機の振動に起因した金属配管への応力集中を抑制して、金属配管における不具合の発生を防止した空調装置を提供する。【解決手段】空調装置１は、冷凍サイクル装置２０と、第１送風機３０と、第２送風機３１と、補強部材６０等を、筐体１０の内部に収容している。冷凍サイクル装置２０は、圧縮機２１と、凝縮器２２と、減圧部２３と、蒸発器２４と、アキュムレータ２５を有しており、各構成機器を金属製の冷媒配管２６で接続して構成されている。補強部材６０は、筐体１０の内部に配置されている。当該補強部材６０には、圧縮機２１及び蒸発器２４を含む冷凍サイクル装置２０の構成機器が一体的に固定されている。【選択図】図１３
2019182036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１０）と、
前記筐体の内部に配置され、空気を送風する送風機（３０、３１）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）と、前記送風機で送風された空気に対して、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒を放熱させて加熱する凝縮器（２２）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）と、前記減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させて、前記送風機で送風された空気を冷却する蒸発器（２４）とを有し、前記筐体の内部に収容された冷凍サイクル装置（２０）と、
前記筐体の内部に収容されると共に、前記圧縮機及び、金属製の冷媒配管（２６）を介して前記圧縮機に接続された前記蒸発器を一体的に固定する補強部材（６０）と、を有する空調装置。
【請求項２】
前記冷凍サイクル装置は、前記蒸発器から流出した冷媒の気液を分離して、余剰液相冷媒を蓄えるアキュムレータ（２５）を有し、
前記アキュムレータは、金属製の前記冷媒配管（２６）にて前記蒸発器の流出口に接続されると共に、金属製の前記冷媒配管（２６Ｂ）により前記圧縮機の吸入口に接続され、
前記補強部材には、前記アキュムレータが、前記圧縮機及び前記蒸発器と共に一体的に固定されている請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記凝縮器は、金属製の前記冷媒配管（２６Ａ）によって前記圧縮機の吐出口に接続されており、
前記補強部材には、前記凝縮器が一体的に固定されている請求項１又は２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記減圧部は、金属製の前記冷媒配管（２６）によって、前記凝縮器と前記蒸発器の少なくとも一方に対して接続されており、
前記補強部材には、前記減圧部が一体的に固定されている請求項１ないし３の何れか１つに記載の空調装置。
【請求項５】
前記圧縮機の作動を制御する制御部（７０）を有し、
前記制御部は、当該空調装置の空調運転の終了に際して、前記蒸発器における共振周波数で作動するように、前記圧縮機を作動させる請求項１ないし４の何れか１つに記載の空調装置。
【請求項６】
筐体（１０）と、
前記筐体の内部に配置され、空気を送風する送風機（３０、３１）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）と、前記送風機で送風された空気に対して、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒を放熱させて加熱する凝縮器（２２）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）と、前記減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させて、前記送風機で送風された空気を冷却する蒸発器（２４）とを有し、前記筐体の内部に収容された冷凍サイクル装置（２０）と、
前記筐体の内部に収容されると共に、前記圧縮機及び、金属製の冷媒配管（２６）によって前記圧縮機に接続された前記凝縮器を一体的に固定する補強部材（６０）と、を有する空調装置。
【請求項７】
前記補強部材は、前記筐体に対する当該補強部材の変位に応じて弾性変形する弾性部材（６５）を介して、前記筐体に対して取り付けられている請求項１ないし６の何れか１つに記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル等の構成機器を筐体の内部に収容した空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置の一態様として、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置や送風機等の構成機器が筐体の内部に収容されているものが開発されている。各種構成機器を筐体の内部に収容した空調装置は、例えば、車両に配置されたシートの座面部と床面との間に配置され、シートを空調対象空間として、その快適性を向上させている。
【０００３】
このような空調装置に関する発明として、例えば、特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１に記載された空調機は、冷凍サイクル装置の構成機器と、一台の遠心ファンを本体ケースの内部に収容している。
【０００４】
そして、特許文献１に係る空調機において、冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、蒸発器等を有しており、これらの構成機器を金属製の冷媒管で接続して構成されている。当該空調機は、シートの座面部と床面という限られたスペースに配置される為、本体ケースの内部において、種々の構成機器をコンパクトに配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の空調機のように、冷凍サイクル装置の構成機器を金属製の冷媒管で接続すると、圧縮機の振動が凝縮器、蒸発器等の構成機器に伝わりやすくなる。この時、圧縮機における振動と、他の構成機器（例えば、凝縮器、蒸発器）の振動の間に位相のずれが生じると、両者を接続する金属製の冷媒管に応力が集中し、冷媒管に不具合を生じさせてしまう虞がある。
【０００７】
ここで、圧縮機による振動を吸収する構成として、樹脂製の冷媒ホース等が知られている。特許文献１の空調機のように、本体ケース内に種々の構成機器を収容した場合には、構成機器の間隔が狭くなる。
【０００８】
この為、本体ケース内部における冷媒管に関して、配管経路の曲がりが急になることが想定される。樹脂製の冷媒ホースでは、このような配管経路の曲がりに対応できない場合があり、圧縮機の振動を吸収する為の構成として採用することが難しかった。
【０００９】
又、冷媒管として冷媒ホースを用いた場合、各構成機器には、冷媒ホースを接続する為のジョイント部が形成される。このジョイント部が存在する為、冷媒ホースの経路を短縮化することが困難になり、配管経路が限定されてしまう。
【００１０】
そして、冷媒ホースを採用する場合、当該冷媒ホースは、内部を循環する冷媒圧力に耐えうるものである必要がある。この冷媒ホースの耐圧面との関係上、冷媒ホースの径を小さくすることが困難になってしまう。これらの点から、特許文献１のような空調機にて、圧縮機の振動を吸収する為に冷媒ホースを採用することは困難であった。
【００１１】
又、当該冷媒ホースは樹脂により構成されている為、冷媒が透過してしまうという特性を有している。この為、冷媒ホースにおける透過に起因して、冷凍サイクルの冷媒量が減少してしまう点に留意しなければならない。
【００１２】
特に、特許文献１に記載の空調機のような構成の場合、冷凍サイクル内に充填されている冷媒量が当初から少ない。この為、当該冷媒ホースでの透過による冷媒の漏れ量の影響が大きく、注意を払う必要がある。
【００１３】
本発明は、これらの点に鑑みてなされており、冷凍サイクル装置等の構成機器を筐体の内部に収容した空調装置に関し、圧縮機の振動に起因した金属配管への応力集中を抑制して、金属配管における不具合の発生を防止した空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の空調装置は、
筐体（１０）と、
筐体の内部に配置され、空気を送風する送風機（３０、３１）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）と、送風機で送風された空気に対して、圧縮機から吐出された高圧冷媒を放熱させて加熱する凝縮器（２２）と、凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）と、減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させて、送風機で送風された空気を冷却する蒸発器（２４）とを有し、筐体の内部に収容された冷凍サイクル装置（２０）と、
筐体の内部に収容されると共に、圧縮機及び、金属製の冷媒配管（２６）を介して圧縮機に接続された蒸発器を一体的に固定する補強部材（６０）と、を有する。
【００１５】
当該空調装置は、冷凍サイクル装置と、送風機を筐体の内部に有しており、凝縮器、蒸発器にて冷媒と熱交換させることで、送風機で送風された空気を温度調整して供給することができる。
【００１６】
そして、空調装置において、圧縮機は補強部材に固定されており、当該補強部材には、金属製の冷媒配管を介して接続された蒸発器が固定されている。この為、冷媒を圧縮して吐出する際の圧縮機の振動は、補強部材に一体的に固定された構成機器に伝達される。
【００１７】
即ち、当該空調装置によれば、冷凍サイクル装置の圧縮機と蒸発器を、補強部材と共に一体的に振動させることができる。この為、当該空調装置は、圧縮機と蒸発器を接続する金属製の冷媒配管についても、圧縮機、蒸発器、補強部材と同位相で振動させることができる。
【００１８】
この結果、当該空調装置は、圧縮機と蒸発器を接続する金属製の冷媒配管に対する応力を分散させることができ、圧縮機の振動により生じた応力が集中することに起因する冷媒配管の破損を抑制することができる。
【００１９】
又、請求項６に記載の空調装置は、
筐体（１０）と、
筐体の内部に配置され、空気を送風する送風機（３０、３１）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）と、送風機で送風された空気に対して、圧縮機から吐出された高圧冷媒を放熱させて加熱する凝縮器（２２）と、凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）と、減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させて、送風機で送風された空気を冷却する蒸発器（２４）とを有し、筐体の内部に収容された冷凍サイクル装置（２０）と、
筐体の内部に収容されると共に、圧縮機及び、金属製の冷媒配管（２６）によって圧縮機に接続された凝縮器を一体的に固定する補強部材（６０）と、を有する
当該空調装置は、冷凍サイクル装置と、送風機を筐体の内部に有しており、凝縮器、蒸発器にて冷媒と熱交換させることで、送風機で送風された空気を温度調整して供給することができる。
【００２０】
又、当該空調装置において、圧縮機は補強部材に固定されており、当該補強部材には、金属製の冷媒配管を介して接続された凝縮器が固定されている。この為、冷媒を圧縮して吐出する際の圧縮機の振動は、補強部材に一体的に固定された構成機器に伝達される。
【００２１】
即ち、当該空調装置によれば、冷凍サイクル装置の圧縮機と凝縮器を、補強部材と共に一体的に振動させることができる。この為、当該空調装置は、圧縮機と凝縮器を接続する金属製の冷媒配管についても、圧縮機、凝縮器、補強部材と同位相で振動させることができる。
【００２２】
この結果、当該空調装置は、圧縮機と凝縮器を接続する金属製の冷媒配管に対する応力を分散させることができ、圧縮機の振動により生じた応力が集中することに起因する冷媒配管の破損を抑制することができる。
【００２３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る空調装置の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る空調装置の上部カバーを外した状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る空調装置の第１送風機、第２送風機を外した状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る空調装置の内部構成を示す平面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面を示す断面図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。
【図７】第１実施形態に係る空調装置の制御系を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る空調装置の暖房モード時の内部構成を示す平面図である。
【図９】第１実施形態に係る暖房モードにおいて、供給口側への空気の流れを示す説明図である。
【図１０】第１実施形態に係る暖房モードにおいて、排気口側への空気の流れを示す説明図である。
【図１１】第１実施形態における冷凍サイクル装置とフレーム部材の配置を示す平面図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面を示す断面図である。
【図１３】図１１におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図１４】第１実施形態における作動制御の内容を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態における冷凍サイクル装置とフレーム部材の配置を示す平面図である。
【図１６】図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す断面図である。
【図１７】空調装置における変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２６】
又、各図における上下、左右、前後を示す矢印は、実施形態における各構成の位置関係の理解を容易にする為に、三次元空間の直交座標系（例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）に対応する基準として例示したものである。従って、本発明に係る空調装置の姿勢等は、各図に示す状態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００２７】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る空調装置１は、車両の車室内に配置されたシートを空調対象空間として、シートに座った乗員の快適性を高めるためのシート空調装置に用いられる。当該空調装置１は、シートの座面部と車室床面との間の小さなスペースに配置されており、シートに配置されたダクトを介して、空調風（例えば、冷風や温風）を供給することで、シートに座った乗員の快適性を高めるように構成されている。
【００２８】
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る空調装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置２０と、第１送風機３０と、第２送風機３１と、温風用切替部３５と、冷風用切替部４０とを、筐体１０の内部に収容して構成されている。
【００２９】
従って、当該空調装置１は、第１送風機３０や第２送風機３１の作動による送風空気を冷凍サイクル装置２０によって温度調整し、シートに配置されたダクト等を介して、シートに座った乗員に供給することができる。
【００３０】
先ず、筐体１０の具体的な構成について、図１〜図３を参照しつつ説明する。尚、図２は、図１の状態から上部カバー１１を取り外した状態を示しており、図３は、図２の状態から第１送風機３０及び第２送風機３１を取り外した状態を示している。
【００３１】
当該空調装置１において、筐体１０は、シートの座面部と車室床面との間に配置可能な直方体状に形成されており、図１に示すように、上部カバー１１と、本体ケース１５により構成されている。
【００３２】
上部カバー１１は、筐体１０の上面を構成しており、上方が開放された箱状を為す本体ケース１５の開口部を閉塞するように取り付けられる。当該上部カバー１１には、温風用通気口１２と、冷風用通気口１３と、供給口１４と、排気口１６が形成されている。
【００３３】
温風用通気口１２は、上部カバー１１の右側部分に開口されている。当該温風用通気口１２は、後述する第１送風機３０等の作動に伴い、筐体１０の外部の空気（即ち、車室内の空気）を筐体１０の内部に吸い込む為の通気口である。
【００３４】
図１〜図６に示すように、筐体１０の内部において、温風用通気口１２の下方となる位置には、冷凍サイクル装置２０の凝縮器２２が配置されている。従って、温風用通気口１２から吸い込まれた空気は、凝縮器２２を通過する際に高圧冷媒と熱交換して加熱され、温風ＷＡとして供給される。
【００３５】
冷風用通気口１３は、上部カバー１１の左側部分に開口されており、温風用通気口１２と対称となるように配置されている。当該冷風用通気口１３は、温風用通気口１２と同様に、第１送風機３０等の作動に伴い、筐体１０の外部の空気を内部に吸い込むための通気口である。
【００３６】
筐体１０の内部にて冷風用通気口１３の下方となる位置には、冷凍サイクル装置２０の蒸発器２４が配置されている。従って、冷風用通気口１３から吸い込まれた空気は、蒸発器２４を通過する際に冷却され、冷風ＣＡとして供給される。
【００３７】
そして、上部カバー１１における後側中央部には、供給口１４が開口されている。供給口１４は、当該空調装置１にて冷凍サイクル装置２０で温度調整された空調風（例えば、温風ＷＡ、冷風ＣＡ）を空調対象空間へ供給する為の通気口である。
【００３８】
尚、図示は省略するが、当該供給口１４にはダクトの端部が接続されている。当該ダクトは、シートの側部等に沿って配置されており、シートにおける乗員が着席する空間へ空調風を導くように構成されている。シートにおける乗員が着席する空間は空調対象空間に相当する。
【００３９】
又、上部カバー１１における前側中央部には、排気口１６が開口されている。当該排気口１６は、筐体１０の内部において、冷凍サイクル装置２０にて温度調整された空気のうちの一部が排気される開口部である。排気口１６から吹き出された空気は、空調対象空間の外部へ送風される。
【００４０】
本体ケース１５は、筐体１０の主要部を構成しており、上方が開放された箱状に形成されている。図２〜図６に示すように、本体ケース１５の内部には、冷凍サイクル装置２０や第１送風機３０等の構成機器、補強部材６０等が配置される。
【００４１】
尚、図５、図６等に示すように、本体ケース１５の内部には、温風側通風路１７と冷風側通風路１８が形成される。温風側通風路１７は、凝縮器２２にて加熱された温風ＷＡが流通する通風路であり、冷風側通風路１８は、蒸発器２４にて冷却された冷風ＣＡが流通する通風路である。温風側通風路１７、冷風側通風路１８は、何れも本体ケース１５の筐体底面１５Ａと、構成機器との間によって構成される。
【００４２】
次に、空調装置１における冷凍サイクル装置２０の構成について、図面を参照しつつ説明する。上述したように、冷凍サイクル装置２０は、筐体１０の内部に収容されており、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成している。
【００４３】
そして、冷凍サイクル装置２０は、圧縮機２１と、凝縮器２２と、減圧部２３と、蒸発器２４と、アキュムレータ２５とを、金属製の冷媒配管２６で接続して構成されている。当該冷凍サイクル装置２０は、圧縮機２１の作動によって冷媒を循環させることで、空調対象空間であるシート周辺へ送風される空気を冷却或いは加熱する機能を果たす。
【００４４】
ここで、冷凍サイクル装置２０は、冷媒として、ＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない蒸気圧縮式の亜臨界冷凍サイクルを構成している。もちろん、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）や自然冷媒（例えば、Ｒ７４４）等を採用してもよい。更に、冷媒には圧縮機２１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００４５】
圧縮機２１は、冷凍サイクル装置２０において、冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものである。圧縮機２１は、吐出容量が固定された固定容量型の圧縮機構を電動モータにて駆動する電動圧縮機として構成されている。圧縮機２１の圧縮機構としては、スクロール型圧縮機構、ベーン型圧縮機構等の各種圧縮機構を採用することができる。
【００４６】
そして、当該圧縮機２１は、図２、図３等に示すように、本体ケース１５の内部における後方側に配置されており、後述する補強部材６０に対して固定されている。補強部材６０の詳細については、後に図面を参照しつつ説明する。
【００４７】
圧縮機２１を構成する電動モータは、図７に示す制御部７０から出力される制御信号によって、その作動（回転数）が制御される。そして、当該制御部７０が電動モータの回転数を制御することによって、圧縮機２１の冷媒吐出能力が変更される。
【００４８】
圧縮機２１にて圧縮された高圧冷媒が吐出される吐出口には、吐出配管２６Ａが接続されている。当該吐出配管２６Ａは、金属製の冷媒配管２６により構成されている。当該吐出配管２６Ａには、凝縮器２２の流入口側が接続されている。
【００４９】
凝縮器２２は、複数のチューブ及びフィンを積層して平板状に構成された熱交換部２２Ａを有しており、熱交換部２２Ａを通過する空気と、各チューブを流れる高圧冷媒とを熱交換させる。
【００５０】
そして、凝縮器２２の熱交換部２２Ａは、複数のチューブ及びフィンが伸びる方向を長手方向とする平板状に形成されている。図２〜図６に示すように、当該凝縮器２２は、熱交換部２２Ａの長手方向が空調装置１の前後方向に沿うように配置されている。
【００５１】
図２〜図４に示すように、凝縮器２２は、本体ケース１５の右側に配置されており、温風用通気口１２の下方に位置している。凝縮器２２の熱交換部２２Ａは、温風用通気口１２の開口面積よりも大きく形成されている。従って、温風用通気口１２から吸い込まれた空気は、凝縮器２２の熱交換部２２Ａを通過する。
【００５２】
即ち、凝縮器２２は、圧縮機２１から吐出された高温高圧の吐出冷媒と、温風用通気口１２から吸い込まれた空気とを熱交換させて、空気を加熱して温風ＷＡにすることができる。即ち、当該凝縮器２２は、加熱用熱交換器として作動し、放熱器として機能する。
【００５３】
図５、図６に示すように、凝縮器２２は、後述する補強部材６０における第２補強部６２の上方に位置するように、当該第２補強部６２に対して固定されている。この点についても、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５４】
当該凝縮器２２は、熱交換部２２Ａが筐体底面１５Ａから予め定められた距離だけ上方に位置するように配置される。凝縮器２２の下方に形成される空間は、熱交換部２２Ａを通過した温風ＷＡが流通する空間であり、温風側通風路１７の一部として機能する。
【００５５】
そして、凝縮器２２の流出口側には、減圧部２３が、金属製の冷媒配管２６を介して接続されている。減圧部２３は、いわゆる固定絞りによって構成されており、凝縮器２２から流出した冷媒を減圧させる。図４に示すように、減圧部２３は、本体ケース１５の内部における前側において、筐体底面１５Ａの上方に位置している。
【００５６】
尚、当該空調装置１では、減圧部２３として固定絞りを用いているが、この態様に限定されるものではない。凝縮器２２から流出した冷媒を減圧可能であれば、減圧部として、種々の構成を採用することができる。例えば、キャピラリーチューブを減圧部２３として採用しても良いし、制御部７０の制御信号により絞り開度を制御可能な膨張弁を、減圧部２３に用いても良い。
【００５７】
減圧部２３の流出口側には、蒸発器２４の流入口側が、金属製の冷媒配管２６を介して接続されている。当該蒸発器２４は、複数のチューブ及びフィンを積層して平板状に構成された熱交換部２４Ａを有しており、熱交換部２４Ａを通過する空気から吸熱して、各チューブを流れる低圧冷媒を蒸発させる。
【００５８】
そして、蒸発器２４の熱交換部２４Ａは、複数のチューブ及びフィンが伸びる方向を長手方向とする平板状に形成されている。図２〜図６に示すように、当該蒸発器２４は、熱交換部２４Ａの長手方向が空調装置１の前後方向に沿うように配置されている。
【００５９】
図２〜図４に示すように、蒸発器２４は、本体ケース１５の左側に配置されており、冷風用通気口１３の下方に位置している。従って、当該空調装置１では、蒸発器２４は、筐体１０の内部において、凝縮器２２に対して左右方向に間隔をあけて配置されている。
【００６０】
そして、蒸発器２４の熱交換部２４Ａは、冷風用通気口１３の開口面積よりも大きく形成されている。従って、冷風用通気口１３から吸い込まれた空気は、蒸発器２４の熱交換部２４Ａを通過する。
【００６１】
即ち、蒸発器２４は、冷風用通気口１３から吸い込まれた空気と、減圧部２３にて減圧された低圧冷媒とを熱交換させて、空気を冷却して冷風ＣＡにすることができる。即ち、蒸発器２４は、冷却用熱交換器として作動し、吸熱器として機能する。
【００６２】
図５、図６に示すように、蒸発器２４は、後述する補強部材６０における第３補強部６３の上方に位置するように、当該第３補強部６３に対して固定されている。この点についても、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６３】
当該蒸発器２４は、熱交換部２４Ａが筐体底面１５Ａから予め定められた距離だけ上方に位置するように配置される。蒸発器２４の下方に形成される空間は、熱交換部２４Ａを通過した冷風ＣＡが流通する空間であり、冷風側通風路１８の一部として機能する。
【００６４】
そして、蒸発器２４の流出口側には、アキュムレータ２５が、金属製の冷媒配管２６を介して接続されている。当該アキュムレータ２５は、蒸発器２４から流出した冷媒の気液を分離して、冷凍サイクル内の余剰液相冷媒を蓄える。そして、当該アキュムレータ２５は、本体ケース１５における左側後方に配置されており、後述する補強部材６０に対して固定されている。
【００６５】
アキュムレータ２５における気相冷媒出口には、吸入配管２６Ｂが接続されている。吸入配管２６Ｂは、金属製の冷媒配管により構成されており、圧縮機２１の吸入口に接続されている。従って、圧縮機２１には、アキュムレータ２５で分離された気相冷媒が吸入配管２６Ｂを介して吸入される。
【００６６】
図２に示すように、筐体１０の内部には、第１送風機３０と第２送風機３１が配置されている。第１送風機３０は、複数枚の羽根を有する羽根車と、当該羽根車を回転させる電動モータとを有して構成された送風機である。
【００６７】
当該第１送風機３０は、凝縮器２２と蒸発器２４の間における後方側に位置しており、供給口１４の下方に位置している。従って、第１送風機３０は、羽根車を回転させることによって、供給口１４を介して、空調対象空間であるシートに対して送風することができる。
【００６８】
そして、第２送風機３１は、第１送風機３０と同様に、羽根車及び電動モータを有する送風機である。図２に示すように、当該第２送風機３１は、凝縮器２２と蒸発器２４の間において、第１送風機３０の前側に隣接するように配置されている。
【００６９】
当該第２送風機３１は、排気口１６の下方に位置している。従って、当該第２送風機３１は、羽根車を回転させることによって、排気口１６を介して、空調対象空間の外部へ送風することができる。
【００７０】
図３等に示すように、第１送風機３０及び第２送風機３１の下方には、ファン支持部５５が配置されている。ファン支持部５５は、凝縮器２２と蒸発器２４の間に配置されており、第１取付開口５６と、第２取付開口５７とを有している。図３〜図６に示すように、ファン支持部５５は、筐体１０における筐体底面１５Ａから予め定められた高さに位置するように配置されており、凝縮器２２と蒸発器２４の間の空間を上下に区画している。
【００７１】
第１取付開口５６は、第１送風機３０が取り付けられる開口部であり、ファン支持部５５における後方側に配置されている。一方、第２取付開口５７は、第２送風機３１が取り付けられる開口部であり、ファン支持部５５における前方側にて、第１取付開口５６に隣接するように配置されている。
【００７２】
従って、第１送風機３０は、第１取付開口５６を介して、ファン支持部５５の下方の空気を吸い込み、供給口１４へ供給することができる。第２送風機は、第２取付開口５７を介して、ファン支持部５５の下方の空気を吸い込んで、排気口１６へ送風することができる。
【００７３】
そして、当該空調装置１における温風用切替部３５及び冷風用切替部４０の構成について、図面を参照しつつ説明する。
【００７４】
尚、図５は、図４におけるＶ−Ｖ断面を示しており、第１送風機３０による空気（冷風ＣＡ）の流れの一例を示している。そして、図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ断面を示しており、第２送風機３１による空気（温風ＷＡ）の流れの一例を示している。
【００７５】
図３に示すように、当該空調装置１は、凝縮器２２と蒸発器２４の間にて、第１送風機３０及び第２送風機３１の下方に、温風用切替部３５と、冷風用切替部４０とを有している。温風用切替部３５は、凝縮器２２により加熱された温風ＷＡの送風先を切り替える為の機構である。冷風用切替部４０は、蒸発器２４により冷却された冷風ＣＡの送風先を切り替える為の機構である。
【００７６】
温風用切替部３５及び冷風用切替部４０は、ファン支持部５５の下方に配置されたフレーム部材４５、供給用スライドドア４６、排気用スライドドア４７、駆動モータ５０等を有して構成されている。
【００７７】
つまり、温風用切替部３５及び冷風用切替部４０は、筐体１０の内部において、左右両側に配置された凝縮器２２と蒸発器２４の間に配置されている。そして、温風用切替部３５は、凝縮器２２と蒸発器２４の間における右側（即ち、凝縮器２２に近い側）に位置しており、冷風用切替部４０は、凝縮器２２と蒸発器２４の間における左側（即ち、蒸発器２４に近い側）に配置されている。
【００７８】
図５、図６に示すように、フレーム部材４５は、凝縮器２２と蒸発器２４の間にて、ファン支持部５５の下方に配置されており、前後方向に沿って伸びている。当該フレーム部材４５は、前後方向に垂直な断面に関して、下方に向かって膨らんだ円弧状に形成されている。
【００７９】
円弧状に膨らんだフレーム部材４５の下端部には、区画部４５Ａが形成されている。区画部４５Ａは、フレーム部材４５の下端部と筐体底面１５Ａの内面との間を閉塞する壁状に形成されており、前後方向に沿って伸びている。即ち、フレーム部材４５の下方の空間は、区画部４５Ａによって左右に区画される。
【００８０】
当該フレーム部材４５の下方であって、区画部４５Ａの右側にあたる空間は、凝縮器２２の下方の空間と連通し、温風側通風路１７の一部を構成する。同様に、フレーム部材４５の下方であって、区画部４５Ａの左側にあたる空間は、蒸発器２４の下方の空間と連通し、冷風側通風路１８の一部を構成する。
【００８１】
そして、フレーム部材４５の前後方向中央部には、ファン支持部５５とフレーム部材４５の間の空間を前後に区画する区画リブが形成されている。当該区画リブの後方側の空間は、第１取付開口５６に連通しており、供給口１４から供給される空気が流入する供給用空間５６Ａとして機能する。そして、当該区画リブの前方側の空間は、第２取付開口５７に連通しており、排気口１６から送風される空気が流入する排気用空間５７Ａとして機能する。
【００８２】
温風用切替部３５を構成する温風供給用開口３６及び温風排気用開口３７は、フレーム部材４５における区画部４５Ａの右側において、前後方向に隣接するように配置されている。温風供給用開口３６は、フレーム部材４５における右側後方に開口形成されており、供給用空間５６Ａと温風側通風路１７を連通している。そして、温風排気用開口３７は、フレーム部材４５における右側前方に開口形成されており、排気用空間５７Ａと温風側通風路１７を連通している。
【００８３】
図５、図６に示すように、フレーム部材４５は、左右方向中央部に向かうに伴って下方に膨らんだ円弧状に形成されており、温風供給用開口３６及び温風排気用開口３７は、当該フレーム部材４５の右側部分に開口されている。
【００８４】
従って、温風供給用開口３６及び温風排気用開口３７の開口縁は、凝縮器２２が配置されている筐体１０の右側から離れる程、下方に向かう円弧を描くように形成される。つまり、温風供給用開口３６及び温風排気用開口３７の開口縁のうち、凝縮器２２側に位置する部位は、温風供給用開口３６及び温風排気用開口３７を介して、区画部４５Ａ側に位置する部位に対向している。
【００８５】
そして、凝縮器２２側に位置する部位は、空調装置１の上下方向に関して、区画部４５Ａ側に位置する部位よりも上方側に位置している。これにより、当該温風供給用開口３６及び温風排気用開口３７の開口面積は、温風供給用開口３６等を左右方向や上下方向に沿って伸びるように形成した場合よりも大きくなる。
【００８６】
又、図４〜図６に示すように、凝縮器２２は、熱交換部２２Ａの長手方向が前後方向に沿うように配置されている。そして、温風用切替部３５において、温風供給用開口３６と温風排気用開口３７は、前後方向に並んで配置されている。尚、第１実施形態では、前後方向が前記所定方向に相当する。
【００８７】
これにより、当該空調装置１は、凝縮器２２の熱交換部２２Ａを通過した空気に関し、温風供給用開口３６に流入する風量と、温風排気用開口３７に流入する風量の何れについても、十分に確保することができる。
【００８８】
そして、冷風用切替部４０を構成する冷風供給用開口４１及び冷風排気用開口４２は、フレーム部材４５における区画部４５Ａの左側において、前後方向に隣接するように配置されている。
【００８９】
冷風供給用開口４１は、フレーム部材４５における左側後方に開口形成されており、供給用空間５６Ａと冷風側通風路１８とを連通している。図５に示すように、当該冷風供給用開口４１は、フレーム部材４５において、温風供給用開口３６と左右方向に隣接している。
【００９０】
そして、冷風排気用開口４２は、フレーム部材４５における左側前方に開口形成されており、排気用空間５７Ａと冷風側通風路１８とを連通している。図６に示すように、当該冷風排気用開口４２は、フレーム部材４５において、温風排気用開口３７と左右方向に隣接している。
【００９１】
上述したように、フレーム部材４５は、左右方向中央部に向かうに伴って下方に膨らんだ円弧状に形成されており、冷風供給用開口４１及び冷風排気用開口４２は、当該フレーム部材４５の左側部分に開口されている。
【００９２】
従って、冷風供給用開口４１及び冷風排気用開口４２の開口縁は、蒸発器２４が配置されている筐体１０の左側から離れる程、下方に向かう円弧を描くように形成される。つまり、冷風供給用開口４１及び冷風排気用開口４２の開口縁のうち、蒸発器２４側に位置する部位は、冷風供給用開口４１及び冷風排気用開口４２を介して、区画部４５Ａ側に位置する部位に対向している。
【００９３】
そして、蒸発器２４側に位置する部位は、空調装置１の上下方向に関して、区画部４５Ａ側に位置する部位よりも上方側に位置している。これにより、当該冷風供給用開口４１及び冷風排気用開口４２の開口面積は、冷風供給用開口４１等を左右方向や上下方向に沿って伸びるように形成した場合よりも大きくなる。
【００９４】
そして、図４〜図６に示すように、蒸発器２４は、熱交換部２４Ａの長手方向が前後方向に沿うように配置されている。そして、冷風用切替部４０において、冷風供給用開口４１と冷風排気用開口４２は、前後方向に並んで配置されている。尚、第１実施形態では、前後方向が前記所定方向に相当する。
【００９５】
これにより、当該空調装置１は、蒸発器２４の熱交換部２４Ａを通過した空気に関し、冷風供給用開口４１に流入する風量と、冷風排気用開口４２に流入する風量の何れについても、十分に確保することができる。
【００９６】
フレーム部材４５の後方側には、供給用スライドドア４６が移動可能に取り付けられている。当該供給用スライドドア４６は、温風供給用開口３６及び冷風供給用開口４１の開口面積よりも大きな板状に形成されており、フレーム部材４５の円弧に沿って湾曲している。
【００９７】
そして、当該供給用スライドドア４６は、温風供給用開口３６を閉塞する位置と、冷風供給用開口４１を閉塞する位置との間を、フレーム部材４５の円弧に沿ってスライド可能に取り付けられている。
【００９８】
従って、当該空調装置１は、供給用スライドドア４６を移動させることで、温風供給用開口３６を介して供給用空間５６Ａに流入する温風ＷＡの風量と、冷風供給用開口４１を介して供給用空間５６Ａに流入する冷風ＣＡの風量を調整することができる。即ち、供給用スライドドア４６は、供給口１４から供給される空気において、温風ＷＡ及び冷風ＣＡが占める割合を調整することができ、供給側風量調整部として機能する。
【００９９】
一方、フレーム部材４５の前方側には、排気用スライドドア４７が移動可能に取り付けられている。当該排気用スライドドア４７は、温風排気用開口３７及び冷風排気用開口４２の開口面積よりも大きな板状に形成されており、フレーム部材４５の円弧に沿って湾曲している。
【０１００】
そして、当該供給用スライドドア４６は、温風排気用開口３７を閉塞する位置と、冷風排気用開口４２を閉塞する位置との間を、フレーム部材４５の円弧に沿ってスライド可能に取り付けられている。
【０１０１】
従って、当該空調装置１は、排気用スライドドア４７を移動させることで、温風排気用開口３７を介して排気用空間５７Ａに流入する温風ＷＡの風量と、冷風排気用開口４２を介して排気用空間５７Ａに流入する冷風ＣＡの風量を調整することができる。即ち、排気用スライドドア４７は、排気口１６から送風される空気において、温風ＷＡ及び冷風ＣＡが占める割合を調整することができ、排気側風量調整部として機能する。
【０１０２】
図４等に示すように、筐体１０の内部には、駆動モータ５０が配置されている。当該駆動モータ５０は、いわゆるサーボモータによって構成されており、供給用スライドドア４６及び排気用スライドドア４７をスライド移動させる為の駆動源として機能する。当該駆動モータ５０の作動は、制御部７０からの制御信号に基づいて行われる。
【０１０３】
駆動モータ５０の駆動軸には、供給用シャフト４８が接続されている。当該供給用シャフト４８は、駆動モータ５０から前方側に向かって伸びており、２つのギヤ部４８Ａを有している。又、当該供給用シャフト４８は、供給用スライドドア４６の上方を前後方向に横断するように配置されている。
【０１０４】
そして、供給用スライドドア４６の上面には、２つの歯部４６Ａが左右方向に延びるように配置されている。当該供給用スライドドア４６の歯部４６Ａは、それぞれ、供給用シャフト４８のギヤ部４８Ａにおける歯と噛み合うように形成されている。
【０１０５】
従って、駆動モータ５０で生じた動力は、ギヤ部４８Ａと歯部４６Ａを介して、供給用スライドドア４６に伝達される。即ち、当該空調装置１は、制御部７０にて駆動モータ５０の作動を制御することで、供給用スライドドア４６を左右方向の任意の位置にスライド移動させることができる。
【０１０６】
一方、供給用シャフト４８の前方側には、排気用シャフト４９が回転可能に支持されている。当該排気用シャフト４９は、供給用シャフト４８と平行になるように前方側に向かって伸びており、２つのギヤ部４９Ａを有している。
【０１０７】
図４に示すように、供給用シャフト４８の前方側の端部には、伝達ギヤ部４８Ｂが配置されており、排気用シャフト４９の後方側の端部に配置された従動ギヤ部４９Ｂと噛み合うように構成されている。従って、駆動モータ５０で生じた動力は、供給用シャフト４８の回転に伴い、排気用シャフト４９に伝達される。
【０１０８】
そして、排気用スライドドア４７の上面には、２つの歯部４７Ａが左右方向に延びるように配置されている。当該排気用スライドドア４７の歯部４７Ａは、それぞれ、排気用シャフト４９のギヤ部４９Ａと噛み合うように形成されている。
【０１０９】
従って、駆動モータ５０で生じた動力が、供給用シャフト４８を介して伝達され、排気用シャフト４９を回転させる。これにより、排気用スライドドア４７は、温風排気用開口３７と冷風排気用開口４２の間をスライド移動する。即ち、当該空調装置１は、制御部７０にて駆動モータ５０の作動を制御することで、排気用スライドドア４７を左右方向の任意の位置にスライド移動させることができる。
【０１１０】
又、当該空調装置１によれば、供給用シャフト４８及び排気用シャフト４９を介して、駆動モータ５０の動力を供給用スライドドア４６と排気用スライドドア４７に伝達させることで、供給用スライドドア４６のスライド移動と、排気用スライドドア４７のスライド移動を連動させることができる。
【０１１１】
図８〜図１３に示すように、冷風排気用開口４２における開口面積が増大するように、排気用スライドドア４７が移動すると、供給用スライドドア４６は、温風供給用開口３６における開口面積が増大するように移動する。
【０１１２】
この場合には、排気用空間５７Ａに流入する空気における冷風ＣＡの風量割合が増大すると、供給用空間５６Ａに流入する空気における温風ＷＡの風量割合が増大する。当該空調装置１は、空調対象空間に対して、暖房モードよりも低温で、冷房モードよりも高温な混合風ＭＡを供給することができ、暖房よりのエアミックスモードを実現することができる。
【０１１３】
又、温風排気用開口３７における開口面積が増大するように、排気用スライドドア４７が移動すると、供給用スライドドア４６は、冷風供給用開口４１における開口面積が増大するように移動する。
【０１１４】
この場合には、排気用空間５７Ａに流入する空気における温風ＷＡの風量割合が増大すると、供給用空間５６Ａに流入する空気における冷風ＣＡの風量割合が増大する。当該空調装置１は、空調対象空間に対して、暖房モードよりも低温で、冷房モードよりも高温な混合風ＭＡを供給することができ、冷房よりのエアミックスモードを実現することができる。
【０１１５】
このように構成された第１実施形態に係る空調装置１によれば、冷凍サイクル装置２０の凝縮器２２で加熱された温風ＷＡや、蒸発器２４で冷却された冷風ＣＡを用いて、空調対象空間であるシートに対して空調風を供給することができる。
【０１１６】
そして、当該空調装置１によれば、温風用切替部３５や冷風用切替部４０の作動を制御することで、空調対象空間に対して冷風ＣＡを供給する冷房モード、空調対象空間に対して温風ＷＡを供給する暖房モード、冷風ＣＡ及び温風ＷＡを混合して温度調整した混合風を空調対象空間に供給するエアミックスモードを実現することができる。
【０１１７】
次に、第１実施形態に係る空調装置１の制御系について、図面を参照しつつ説明する。図７に示すように、当該空調装置１は、当該空調装置１の構成機器の作動を制御する為の制御部７０を有している。
【０１１８】
制御部７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。そして、制御部７０は、そのＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて各種演算処理を行い、各構成機器の作動を制御する。
【０１１９】
制御部７０の出力側には、圧縮機２１と、第１送風機３０と、第２送風機３１と、駆動モータ５０とが接続されている。従って、当該制御部７０は、圧縮機２１による冷媒吐出性能（例えば、冷媒圧力）や、第１送風機３０の送風性能（例えば、送風量）、第２送風機３１の送風性能を状況に応じて調整することができる。
【０１２０】
又、当該制御部７０は、駆動モータ５０の作動を制御することで、温風用切替部３５、冷風用切替部４０における冷風ＣＡ、温風ＷＡの風量バランスを調整することができる。即ち、当該制御部７０は、空調装置１における冷房モード、暖房モード、エアミックスモードの運転モードを変更することができる。
【０１２１】
そして、制御部７０の入力側には、空調装置１の作動を指示する為の操作パネル７１が接続されている。当該操作パネル７１は、例えば、空調対象空間に対する空調運転の開始や終了を制御部７０に指示する際に、ユーザによって操作される。又、当該操作パネル７１は、空調装置１における運転モードの切替を制御部７０に指示する際に、ユーザによって操作される。
【０１２２】
又、当該制御部７０の入力側には、複数種類の空調用センサ７２が接続されている。空調用センサは、空調装置１の空調運転の制御に用いられる複数種類のセンサによって構成されており、圧力センサ７３を含んでいる。
【０１２３】
当該圧力センサ７３は、サイクルの低圧側の冷媒圧力を検出する為の検出部であり、例えば、蒸発器２４に接続された冷媒配管２６に配置されている。従って、当該制御部７０は、圧力センサ７３により検出されたサイクルの低圧側冷媒圧力の大きさに応じて、空調装置１の空調運転時における負荷の大きさを判定することができ、それに応じた制御を行うことができる。
【０１２４】
又、空調用センサ７２は、例えば、サイクルの低圧側における冷媒温度を検出する温度センサ（蒸発器温度センサ等）、サイクルの高圧側の冷媒圧力を検出する高圧センサ、高圧冷媒の温度を検出する温度センサ等を含んでいる。
【０１２５】
上述したように、第１実施形態に係る空調装置１は、空調対象空間であるシートに対して冷風ＣＡを供給する冷房モードを実行できる。ここで、冷房モードにおける空調装置１の作動について、図４〜図６を参照しつつ説明する。
【０１２６】
この冷房モードに際して、制御部７０は、供給用スライドドア４６で温風供給用開口３６を閉塞すると共に、排気用スライドドア４７で冷風排気用開口４２を閉塞した状態に、温風用切替部３５及び冷風用切替部４０を制御する。つまり、図４〜図６に示すように、温風用切替部３５では、温風排気用開口３７が全開となり、冷風用切替部４０では、冷風供給用開口４１が全開となる。
【０１２７】
図５に示すように、この状態で第１送風機３０を作動させると、第１送風機３０は、供給用空間５６Ａから空気を吸い込み、供給口１４を介して、空調対象空間であるシートに供給する。
【０１２８】
上述したように、冷房モードでは、温風供給用開口３６が閉塞されており、冷風供給用開口４１が開放されている。従って、図５に示すように、第１送風機３０は、冷風用通気口１３から空気を吸い込み、蒸発器２４の熱交換部２４Ａを通過させる。
【０１２９】
この時、当該空気は、蒸発器２４の内部を流れる低圧冷媒によって吸熱されて、冷風ＣＡとなる。蒸発器２４を通過した冷風ＣＡは、冷風側通風路１８を流通して、冷風供給用開口４１から供給用空間５６Ａに流入する。そして、当該冷風ＣＡは、第１送風機３０により供給用空間５６Ａから吸い込まれ、供給口１４から空調対象空間へ供給される。
【０１３０】
尚、この冷房モードにおいては、温風供給用開口３６は、供給用スライドドア４６によって閉塞されている為、温風側通風路１７側の空気が、第１送風機３０の作動によって供給用空間５６Ａに吸い込まれることはない。つまり、この場合、第１送風機３０により、温風用通気口１２→凝縮器２２→温風側通風路１７→温風供給用開口３６という空気の流れが生じることはない。
【０１３１】
従って、当該空調装置１の冷房モードにおいて、蒸発器２４における冷媒の吸熱量は、第１送風機３０による送風量の影響を大きく受けることになる。換言すると、当該空調装置１は、冷房モードにおいて、第１送風機３０の送風量を調整することで、蒸発器２４における冷媒の吸熱量を調整することができる。
【０１３２】
又、冷房モードにおいて、第２送風機３１を作動させると、第２送風機３１は、その下方の排気用空間５７Ａから空気を吸い込み、排気口１６を介して、空調対象空間の外部に送風する。
【０１３３】
図６に示すように、冷房モードでは、温風排気用開口３７が開放されており、冷風排気用開口４２が閉塞されている。従って、第２送風機３１は、温風用通気口１２から空気を吸い込み、凝縮器２２の熱交換部２２Ａを通過させる。
【０１３４】
この時、当該空気は、凝縮器２２を流れる高圧冷媒との熱交換によって加熱され、温風ＷＡとなる。凝縮器２２を通過した温風ＷＡは、温風側通風路１７を流通して、温風排気用開口３７から排気用空間５７Ａに流入する。そして、当該温風ＷＡは、第２送風機３１により排気用空間５７Ａから吸い込まれ、排気口１６から空調対象空間の外部へ送風される。
【０１３５】
尚、この冷房モードにおいては、冷風排気用開口４２は、排気用スライドドア４７によって閉塞されている為、冷風側通風路１８側の空気が、第２送風機３１の作動によって排気用空間５７Ａに吸い込まれることはない。つまり、この場合、第２送風機３１により、冷風用通気口１３→蒸発器２４→冷風側通風路１８→冷風排気用開口４２という空気の流れが生じることはない。
【０１３６】
従って、当該空調装置１の冷房モードにおいて、凝縮器２２における冷媒の放熱量は、第２送風機３１による送風量の影響を大きく受けることになる。換言すると、当該空調装置１は、冷房モードにおいて、第２送風機３１の送風量を調整することで、凝縮器２２における冷媒の放熱量を調整することができる。
【０１３７】
このように、当該空調装置１は、蒸発器２４にて冷却された冷風ＣＡを、第１送風機３０により供給口１４から空調対象空間に供給すると共に、凝縮器２２で加熱された温風ＷＡを、第２送風機３１により排気口１６から送風することができる。即ち、当該空調装置１は、空調対象空間であるシートに冷風ＣＡを供給する冷房モードを実現することができる。
【０１３８】
そして、当該空調装置１によれば、冷房モードにおいて、第１送風機３０の送風量を調整することで、蒸発器２４における冷媒の吸熱量を調整することができ、第２送風機３１の送風量を調整することで、凝縮器２２における冷媒の放熱量を調整することができる。
【０１３９】
これにより、当該空調装置１は、冷房モードに際して、凝縮器２２における冷媒の放熱量と、蒸発器２４における冷媒の吸熱量を適切に調整することができ、冷凍サイクル装置２０をバランスさせやすく、安定して作動させることができる。
【０１４０】
尚、冷房モードにおける第１送風機３０は、空調対象空間に空調風を供給する為の供給用送風機であると同時に、冷風ＣＡを送風する為の冷風用送風機として機能する。即ち、第１送風機３０は、凝縮器２２及び蒸発器２４の少なくとも一方として、蒸発器２４を介して空気を吸い込んでいる。
【０１４１】
そして、この場合における第２送風機３１は、空調対象空間の外部へ送風する為の排気用送風機であると同時に、温風ＷＡを送風する為の温風用送風機として機能している。つまり、第２送風機３１は、凝縮器２２及び蒸発器２４の少なくとも他方として、凝縮器２２を介して空気を吸い込んでいる。
【０１４２】
次に、暖房モードにおける空調装置１の作動について、図８〜図１０を参照しつつ説明する。暖房モードにおいて、制御部７０は、供給用スライドドア４６で冷風供給用開口４１を閉塞すると共に、排気用スライドドア４７で温風排気用開口３７を閉塞した状態に、温風用切替部３５及び冷風用切替部４０を制御する。図８〜図１０に示すように、温風用切替部３５では、温風供給用開口３６が全開となり、冷風用切替部４０では、冷風排気用開口４２が全開となる。
【０１４３】
図９に示すように、この状態で第１送風機３０を作動させると、第１送風機３０は、供給用空間５６Ａから空気を吸い込み、供給口１４を介して、空調対象空間であるシートに供給する。
【０１４４】
上述したように、暖房モードでは、冷風供給用開口４１が閉塞されており、温風供給用開口３６が開放されている。従って、図９に示すように、第１送風機３０は、温風用通気口１２から空気を吸い込み、凝縮器２２の熱交換部２２Ａを通過させる。
【０１４５】
この時、当該空気は、凝縮器２２の内部を流れる高圧冷媒の熱によって加熱されて、温風ＷＡとなる。凝縮器２２を通過した温風ＷＡは、温風側通風路１７を流通して、温風供給用開口３６から供給用空間５６Ａに流入する。そして、当該温風ＷＡは、第１送風機３０により供給用空間５６Ａから吸い込まれ、供給口１４から空調対象空間へ供給される。
【０１４６】
尚、暖房モードにおいては、冷風供給用開口４１は、供給用スライドドア４６によって閉塞されている為、冷風側通風路１８側の空気が、第１送風機３０の作動によって供給用空間５６Ａに吸い込まれることはない。つまり、この場合、第１送風機３０により、冷風用通気口１３→蒸発器２４→冷風側通風路１８→冷風供給用開口４１という空気の流れが生じることはない。
【０１４７】
従って、当該空調装置１の暖房モードにおいて、凝縮器２２における冷媒の放熱量は、第１送風機３０による送風量の影響を大きく受けることになる。換言すると、当該空調装置１は、暖房モードにおいて、第１送風機３０の送風量を調整することで、凝縮器２２における冷媒の放熱量を調整することができる。
【０１４８】
又、暖房モードにおいて、第２送風機３１を作動させると、第２送風機３１は、排気用空間５７Ａから空気を吸い込み、排気口１６を介して、空調対象空間の外部に送風する。図１０に示すように、暖房モードでは、冷風排気用開口４２が開放されており、温風排気用開口３７が閉塞されている。従って、第２送風機３１は、冷風用通気口１３から空気を吸い込み、蒸発器２４の熱交換部２４Ａを通過させる。
【０１４９】
この場合に、当該空気は、蒸発器２４を流れる低圧冷媒によって吸熱され、冷風ＣＡとなる。蒸発器２４を通過した冷風ＣＡは、冷風側通風路１８を流通して、冷風排気用開口４２から排気用空間５７Ａに流入する。そして、当該冷風ＣＡは、第２送風機３１により排気用空間５７Ａから吸い込まれ、排気口１６から空調対象空間の外部へ送風される。
【０１５０】
尚、この暖房モードにおいては、温風排気用開口３７は、排気用スライドドア４７によって閉塞されている為、温風側通風路１７側の空気が、第２送風機３１の作動によって排気用空間５７Ａに吸い込まれることはない。つまり、この場合、第２送風機３１により、温風用通気口１２→凝縮器２２→温風側通風路１７→温風排気用開口３７という空気の流れが生じることはない。
【０１５１】
従って、当該空調装置１の暖房モードにおいて、蒸発器２４における冷媒の吸熱量は、第２送風機３１による送風量の影響を大きく受けることになる。換言すると、当該空調装置１は、暖房モードにおいて、第２送風機３１の送風量を調整することで、蒸発器２４における冷媒の吸熱量を調整することができる。
【０１５２】
このように、当該空調装置１は、凝縮器２２にて加熱された温風ＷＡを、第１送風機３０により供給口１４から空調対象空間に供給すると共に、蒸発器２４で冷却された冷風ＣＡを、第２送風機３１により排気口１６から送風することができる。即ち、当該空調装置１は、空調対象空間であるシートに温風ＷＡを供給する暖房モードを実現することができる。
【０１５３】
そして、当該空調装置１によれば、暖房モードにおいて、第１送風機３０の送風量を調整することで、凝縮器２２における冷媒の放熱量を調整することができ、第２送風機３１の送風量を調整することで、蒸発器２４における冷媒の吸熱量を調整することができる。
【０１５４】
これにより、当該空調装置１は、暖房モードに際して、凝縮器２２における冷媒の放熱量と、蒸発器２４における冷媒の吸熱量を適切に調整することができ、冷凍サイクル装置２０をバランスさせやすく、安定して作動させることができる。
【０１５５】
尚、暖房モードにおける第１送風機３０は、空調対象空間に空調風を供給する為の供給用送風機であると同時に、温風ＷＡを送風する為の温風用送風機として機能する。即ち、第１送風機３０は、凝縮器２２及び蒸発器２４の少なくとも一方として、凝縮器２２を介して空気を吸い込んでいる。
【０１５６】
そして、この場合における第２送風機３１は、空調対象空間の外部へ送風する為の排気用送風機であると同時に、冷風ＣＡを送風する為の冷風用送風機として機能している。つまり、第２送風機３１は、凝縮器２２及び蒸発器２４の少なくとも他方として、蒸発器２４を介して空気を吸い込んでいる。
【０１５７】
ここで、当該空調装置１においては、供給用スライドドア４６は、駆動モータ５０の作動に伴って、温風供給用開口３６と冷風供給用開口４１の間をスライド移動する。一方、排気用スライドドア４７は、駆動モータ５０の作動によって、温風排気用開口３７と冷風排気用開口４２の間をスライド移動する。
【０１５８】
従って、当該空調装置１において、供給用スライドドア４６は、温風供給用開口３６の一部と冷風供給用開口４１の一部を閉塞する位置に移動できる。この場合、温風供給用開口３６の開口面積と、冷風供給用開口４１の開口面積が何れも確保された状態になる為、供給用空間５６Ａに対して、温風ＷＡと冷風ＣＡを流入させることができる。
【０１５９】
同様に、排気用スライドドア４７は、温風排気用開口３７の一部と冷風排気用開口４２の一部を閉塞する位置に移動できる。この時、温風排気用開口３７の開口面積と、冷風排気用開口４２の開口面積を何れも確保した状態になる為、排気用空間５７Ａに対して、温風ＷＡ及び冷風ＣＡを流入させることができる。
【０１６０】
つまり、当該空調装置１によれば、供給用空間５６Ａにて温風ＷＡと冷風ＣＡを混合した混合風を、供給口１４を介して、空調対象空間であるシートに対して供給することができ、いわゆるエアミックスモードを実現することができる。
【０１６１】
続いて、当該空調装置１の筐体１０内部における補強部材６０の配置について、図１１〜図１３を参照しつつ説明する。
【０１６２】
図１１は、筐体１０の内部における補強部材６０と、冷凍サイクル装置２０の構成機器との配置を示す平面図である。図１２は、図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面を示し、図１３は、図１１におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面を示している。そして、図１１〜図１３では、理解を容易にする為、第１送風機３０、第２送風機３１、温風用切替部３５、冷風用切替部４０、駆動モータ５０等の図示を省略している。
【０１６３】
第１実施形態に係る空調装置１において、本体ケース１５の内部には、補強部材６０が配置されている。図１１〜図１３に示すように、当該補強部材６０は、金属製の板状に構成されており、予め定められた剛性を有している。そして、当該補強部材６０は、第１補強部６１と、第２補強部６２と、第３補強部６３とを有している。
【０１６４】
図１１に示すように、第１補強部６１は、筐体１０の後方側において、左右方向に伸びるように配置されている。当該第１補強部６１の上面には、冷凍サイクル装置２０の圧縮機２１及びアキュムレータ２５が一体的に固定されている。
【０１６５】
尚、補強部材６０に対する圧縮機２１等の構成機器の固定方法としては、補強部材６０に対して、構成機器を一体的に固定することができれば、様々な方法を採用することができる。ボルト及びナットで締結することで補強部材６０に対して各構成機器を固定しても良いし、各構成機器を補強部材６０に溶接することで固定しても良い。
【０１６６】
そして、第２補強部６２は、第１補強部６１の右側端部から前方に向かって伸びるように形成されている。従って、第２補強部６２は、第１補強部６１と一体である。図５、図６、図１２に示すように、当該第２補強部６２は、筐体底面１５Ａの上方で凝縮器２２の下方となる高さにおいて、前後方向に伸びており、温風側通風路１７の内部に配置されている。
【０１６７】
当該第２補強部６２の上面には、凝縮器固定部６２Ａが２カ所に配置されている。凝縮器固定部６２Ａは、温風用通気口１２の下方において、予め定められた位置に凝縮器２２を配置する為に形成されており、上方向に突出する柱状に形成されている。
【０１６８】
図１２に示すように、第２補強部６２の前方側に位置する凝縮器固定部６２Ａには、凝縮器２２の前方側が固定されており、第２補強部６２の後方側に位置する凝縮器固定部６２Ａには、凝縮器２２の後方側が固定されている。
【０１６９】
これにより、当該空調装置１において、凝縮器２２は、補強部材６０の第２補強部６２に対して一体的に固定される。そして、第２補強部６２は、第１補強部６１と一体に形成されている為、凝縮器２２は、圧縮機２１及びアキュムレータ２５と同様に、補強部材６０に対して一体的に固定される。
【０１７０】
図１１に示すように、第３補強部６３は、第１補強部６１の左側端部から前方に向かって伸びるように形成されている。従って、第３補強部６３は、第１補強部６１及び第２補強部６２と一体に構成されている。
【０１７１】
そして、第３補強部６３は、筐体１０の内部において、左右方向に第２補強部６２から離れて配置されており、第２補強部６２に対して並行に伸びている。図５、図６、図１３に示すように、第３補強部６３は、筐体底面１５Ａの上方で蒸発器２４の下方となる高さで前後方向に伸びており、冷風側通風路１８の内部に配置されている。
【０１７２】
当該第３補強部６３の上面には、蒸発器固定部６３Ａが２カ所に配置されている。蒸発器固定部６３Ａは、冷風用通気口１３の下方において、予め定められた位置に蒸発器２４を配置する為に形成されており、上下方向に突出する柱状に形成されている。
【０１７３】
図１２に示すように、第３補強部６３の前方側に位置する蒸発器固定部６３Ａには、蒸発器２４の前方側が固定されており、第３補強部６３の後方側に位置する蒸発器固定部６３Ａには、蒸発器２４の後方側が固定されている。
【０１７４】
これにより、当該空調装置１において、蒸発器２４は、補強部材６０の第３補強部６３に対して一体的に固定される。そして、第３補強部６３は、第１補強部６１と一体に形成されている為、蒸発器２４は、圧縮機２１及びアキュムレータ２５と同様に、補強部材６０に対して一体的に固定される。
【０１７５】
図１１〜図１３に示すように、第１実施形態に係る空調装置１において、冷凍サイクル装置２０の圧縮機２１、凝縮器２２、蒸発器２４、アキュムレータ２５は、補強部材６０に対してそれぞれ一体的に固定されている。
【０１７６】
これにより、空調装置１の空調運転に際して、圧縮機２１の作動に伴う振動は、補強部材６０を介して、当該補強部材６０に固定されている凝縮器２２、蒸発器２４、アキュムレータ２５及びこれらを接続する冷媒配管２６に伝達される。
【０１７７】
つまり、当該空調装置１は、空調運転に際して、冷凍サイクル装置２０の構成機器のうち、圧縮機２１と共に補強部材６０に固定されている構成機器を一体的に振動させることができる。この結果、当該空調装置１によれば、冷凍サイクル装置２０における構成機器の振動に関して、位相のズレを低減することができる。
【０１７８】
ここで、一般的な空調装置において、冷凍サイクル装置２０の構成機器の振動に関して、各構成機器の間で位相のズレが生じた場合、当該構成機器の間を接続する金属製の冷媒配管２６に応力が集中する。この応力集中は、構成機器に対する冷媒配管２６の接続部分等において、冷媒配管２６の破損や接続不良の要因となることが想定される。
【０１７９】
この点、第１実施形態に係る空調装置１によれば、冷凍サイクル装置２０の構成機器のうち、圧縮機２１、凝縮器２２、蒸発器２４、アキュムレータ２５を、補強部材６０に一体的に固定することで、圧縮機２１の振動に起因する位相のズレを低減している。
【０１８０】
これにより、当該空調装置１によれば、圧縮機２１の振動に伴う金属製の冷媒配管２６に対する応力集中を抑制することができ、冷媒配管２６の破損等の不具合の発生を抑制することができる。
【０１８１】
図１２、図１３に示すように、補強部材６０の下面には、複数の制振ゴム部材６５が配置されている。各制振ゴム部材６５は、予め定められた標準温度において所定のバネ定数を示すゴムを有しており、補強部材６０の下面と筐体底面１５Ａの間に配置されている。
【０１８２】
この為、各制振ゴム部材６５は、圧縮機２１の駆動に伴って、冷凍サイクル装置２０の構成機器及び補強部材６０が一体的に振動したとしても、補強部材６０等の上下方向の変位に伴って弾性変形する。当該制振ゴム部材６５は、弾性部材として機能する。
【０１８３】
従って、各制振ゴム部材６５は、圧縮機２１の作動に伴う補強部材６０等の振動が筐体１０への伝達を抑制することができ、圧縮機２１の作動に伴う空調装置１の振動及び騒音を低減することができる。
【０１８４】
図１１に示すように、筐体１０の内部において、第２補強部６２と第３補強部６３の間には、左右方向に一定の幅を有する空間が形成される。当該空間は、第１補強部６１の前方側において、前後方向に延びている。
【０１８５】
図５、図６等に示すように、第２補強部６２と第３補強部６３の間に生じる空間には、第１送風機３０、第２送風機３１、温風用切替部３５、冷風用切替部４０等の構成機器が配置される。
【０１８６】
即ち、当該空調装置１によれば、補強部材６０を用いて、圧縮機２１の振動に伴う冷媒配管２６の破損等を防止すると同時に、限られた大きさの筐体１０の内部に、冷凍サイクル装置２０と共に、第１送風機３０、第２送風機３１、温風用切替部３５、冷風用切替部４０等の構成機器をコンパクトに配置することができる。
【０１８７】
次に、第１実施形態に係る空調装置１における制御処理の内容について、図１４を参照しつつ説明する。図１４にてフローチャートで示す制御プログラムは、空調装置１の起動に伴って、制御部７０のＣＰＵによって実行される。
【０１８８】
図１４に示すように、ステップＳ１においては、空調装置１における空調運転（即ち、冷房運転、暖房運転、エアミックスモードの何れか）を終了するか否かが判定される。当該ステップＳ１の判定処理は、制御部７０に対して空調運転の終了を指示する制御信号が入力されたか否かに基づいて実行される。
【０１８９】
具体的には、例えば、操作パネル７１にて空調運転の終了を指示する操作が行われた場合には、操作パネル７１からの操作信号に基づいて、空調運転を終了すると判断される。この場合、第１送風機３０、第２送風機３１の作動を停止した後、ステップＳ２に移行する。一方、そうでない場合には、そのまま処理を待機する。
【０１９０】
ステップＳ２においては、圧縮機２１を構成する電動モータの回転数を、予め定められた基準回転数にして、圧縮機２１を作動させる。当該基準回転数は、蒸発器２４の共振周波数に対応するように定められた回転数であり、蒸発器２４の共振周波数を事前に測定することによって定められる。
【０１９１】
ステップＳ２において、当該空調装置１における圧縮機２１の電動モータを基準回転数として作動させた場合、圧縮機２１を含む冷凍サイクル装置２０の構成機器と補強部材６０は、蒸発器２４の共振周波数で一体的に振動する。
【０１９２】
これにより、当該空調装置１は、圧縮機２１の作動によって、蒸発器２４を共振させることができ、共振による蒸発器２４の振動によって、蒸発器２４の付着した凝縮水の排水を促すことができる。
【０１９３】
続くステップＳ３では、ステップＳ２における圧縮機２１の作動開始から予め定められた作動期間を経過したか否かが判定される。当該作動期間は、共振による蒸発器２４の振動によって、蒸発器２４の付着した凝縮水の排水を充分に実行可能な期間として定められている。作動期間を経過した場合には、ステップＳ４に移行する。一方、そうでない場合には、ステップＳ２に処理を戻して、基準回転数での圧縮機２１の作動を継続する。
【０１９４】
そして、ステップＳ４に移行すると、作動期間の経過に伴い、圧縮機２１の作動を停止して、当該空調装置１の作動を停止する。その後、制御部７０は、当該制御プログラムを終了する。
【０１９５】
このように、第１実施形態に係る空調装置１は、圧縮機２１の作動によって、蒸発器２４を共振させることができ、共振による蒸発器２４の振動によって、蒸発器２４の付着した凝縮水の排水を促すことができる。
【０１９６】
この時、当該空調装置１においては、圧縮機２１、蒸発器２４を含む冷凍サイクル装置２０の構成機器が補強部材６０に対して一体的に固定されている為、当該冷凍サイクル装置２０の構成機器及び補強部材６０を同位相で振動させることができる。
【０１９７】
つまり、当該空調装置１によれば、圧縮機２１の振動による冷媒配管２６に対する応力集中を防止しつつ、圧縮機２１の振動を利用して、蒸発器２４に付着した凝縮水の排水を実現することができる。
【０１９８】
以上説明したように、第１実施形態に係る空調装置１は、冷凍サイクル装置２０と、第１送風機３０、第２送風機３１を筐体１０の内部に有しており、凝縮器２２、蒸発器２４にて冷媒と熱交換させることで、第１送風機３０等で送風された空気を温度調整して供給することができる。
【０１９９】
図１１〜図１３に示すように、空調装置１において、圧縮機２１は補強部材６０に固定されており、当該補強部材６０には、金属製の冷媒配管２６を介して接続された蒸発器２４が固定されている。この為、冷媒を圧縮して吐出する際の圧縮機２１の振動は、補強部材６０に一体的に固定された構成機器に伝達される。
【０２００】
即ち、当該空調装置１によれば、冷凍サイクル装置２０の圧縮機２１と蒸発器２４を、補強部材６０と共に一体的に振動させることができる。この為、当該空調装置１は、圧縮機２１と蒸発器２４を接続する金属製の冷媒配管２６についても、圧縮機２１、蒸発器２４、補強部材６０と同位相で振動させることができる。
【０２０１】
この結果、当該空調装置１は、圧縮機２１と蒸発器２４を接続する金属製の冷媒配管２６に対する応力を分散させることができ、圧縮機２１の振動により生じた応力が集中することに起因する冷媒配管２６の破損を抑制することができる。
【０２０２】
図４等に示すように、冷凍サイクル装置２０は、蒸発器２４と圧縮機２１の間に、アキュムレータ２５を有している。当該アキュムレータ２５は、金属製の冷媒配管２６を介して蒸発器２４に接続されており、金属製の吸入配管２６Ｂを介して圧縮機２１に接続されている。そして、図１１〜図１３に示すように、補強部材６０には、アキュムレータ２５が、圧縮機２１、蒸発器２４と共に一体的に固定されている。
【０２０３】
この為、当該空調装置１によれば、圧縮機２１、蒸発器２４、アキュムレータ２５を同位相で振動させることができる。即ち、当該空調装置１は、圧縮機２１とアキュムレータ２５の間の冷媒配管２６及び、蒸発器２４とアキュムレータ２５の間の冷媒配管２６に関し、圧縮機２１の振動による応力集中を抑制し、冷媒配管２６の破損を防止することができる。
【０２０４】
更に、第１実施形態に係る空調装置１において、凝縮器２２は、金属製の吐出配管２６Ａによって圧縮機２１の吐出口に接続されており、補強部材６０には、凝縮器２２が一体的に固定されている。
【０２０５】
これにより、当該空調装置１は、圧縮機２１、蒸発器２４等の構成機器に加えて、凝縮器２２を、補強部材６０と共に一体的に振動させることができる。即ち、当該空調装置１は、圧縮機２１と凝縮器２２を接続する冷媒配管２６及び、圧縮機２１から蒸発器２４までの間の冷媒配管２６に関して、圧縮機２１の振動による応力集中を抑制し、冷媒配管２６の破損を防止することができる。
【０２０６】
図１４に示すように、当該空調装置１は、空調運転の終了に際して、ステップＳ２において、蒸発器２４の共振周波数になるように圧縮機２１を作動させる。これにより、当該空調装置１は、ステップＳ２における圧縮機２１の作動によって、蒸発器２４を共振させることができ、空調運転にて蒸発器２４に付着した凝縮水の排水を促すことができる。
【０２０７】
又、この場合においても、圧縮機２１、蒸発器２４等は、補強部材６０に一体的に固定されている為、少なくとも圧縮機２１と蒸発器２４の間の冷媒配管２６に関して、圧縮機２１の振動による応力集中を抑制し、冷媒配管２６の破損等を防止することができる。
【０２０８】
図１２、図１３に示すように、当該空調装置１において、複数の制振ゴム部材６５が、補強部材６０と筐体底面１５Ａの間に取り付けられている。当該制振ゴム部材６５は、圧縮機２１の振動による補強部材６０の変位に応じて弾性変形する。
【０２０９】
この為、当該空調装置１によれば、圧縮機２１の作動に伴う冷凍サイクル装置２０の構成機器及び補強部材６０の振動を、各制振ゴム部材６５にて吸収することができる。これにより、当該空調装置１は、各制振ゴム部材６５の弾性変形にて、筐体１０に対する振動の伝達を抑制し、空調装置１の振動及び騒音を低減することができる。
【０２１０】
そして、第１実施形態に係る空調装置１は、以下のように把握することができる。つまり、第１実施形態に係る空調装置１において、圧縮機２１は補強部材６０に固定されており、当該補強部材６０には、金属製の冷媒配管２６を介して接続された凝縮器２２が固定されている。この為、冷媒を圧縮して吐出する際の圧縮機２１の振動は、補強部材６０に一体的に固定された圧縮機２１及び凝縮器２２に伝達される。
【０２１１】
即ち、当該空調装置１によれば、冷凍サイクル装置２０の圧縮機２１と凝縮器２２を、補強部材６０と共に一体的に振動させることができる。この為、当該空調装置１は、圧縮機２１と凝縮器２２を接続する金属製の冷媒配管２６についても、圧縮機２１、凝縮器２２、補強部材６０と同位相で振動させることができる。
【０２１２】
この結果、当該空調装置１は、圧縮機２１と凝縮器２２を接続する金属製の冷媒配管２６に対する応力を分散させることができ、圧縮機２１の振動により生じた応力が集中することに起因する冷媒配管２６の破損を抑制することができる。
【０２１３】
（第２実施形態）
続いて、上述した第１実施形態とは異なる第２実施形態について、図面を参照しつつ説明する。第２実施形態に係る空調装置１は、第１実施形態と同様に、冷凍サイクル装置２０、第１送風機３０、第２送風機３１、温風用切替部３５、冷風用切替部４０等の構成機器を、筐体１０の内部に配置して構成されている。
【０２１４】
第２実施形態に係る空調装置１においては、第１実施形態に対して、補強部材６０の形状及び、当該補強部材６０に対して固定される冷凍サイクル装置２０の構成機器が相違している。
【０２１５】
第２実施形態におけるその他の点については、第１実施形態と同様である為、再度の説明を省略し、第１実施形態との相違点について詳細に説明する。そして、以下の説明において、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０２１６】
図１５は、第２実施形態に係る空調装置１において、筐体１０の内部における補強部材６０と、冷凍サイクル装置２０の構成機器との配置を示す平面図である。図１６は、図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示している。
【０２１７】
又、図１５、図１６では、理解を容易にする為、第１送風機３０、第２送風機３１、温風用切替部３５、冷風用切替部４０、駆動モータ５０等の図示を省略している。尚、第２実施形態において、凝縮器２２を前後方向に沿った断面で切断した構成は図１２と同様であり、蒸発器２４を前後方向に沿った断面で切断した構成は図１３と同様の構成を示す。
【０２１８】
図１５に示すように、第２実施形態に係る空調装置１は、第１実施形態と同様に、冷凍サイクル装置２０の構成機器を一体的に固定する補強部材６０を有している。第２実施形態に係る補強部材６０は、上述した第１補強部６１、第２補強部６２、第３補強部６３に加えて、第４補強部６４を有している。
【０２１９】
尚、第２実施形態に係る補強部材６０において、第１補強部６１、第２補強部６２及び第３補強部６３の構成は、上述した第１実施形態の構成と同様である。又、当該制振ゴム部材６５は、複数の制振ゴム部材６５を介して、筐体底面１５Ａに取り付けられている。従って、第１補強部６１、第２補強部６２、第３補強部６３及び制振ゴム部材６５に関する再度の説明は省略する。
【０２２０】
図１５に示すように、第２実施形態に係る補強部材６０において、第４補強部６４は、筐体１０の前方側において、左右方向に伸びるように配置されている。当該第４補強部６４の右側端部には、第２補強部６２の前側が接続されており、第４補強部６４の左側端部には、第３補強部６３の前側が接続されている。
【０２２１】
図１５、図１６に示すように、第２実施形態に係る第４補強部６４の上面には、絞り固定部６４Ａが配置されている。当該絞り固定部６４Ａは、固定絞りにより構成される減圧部２３の下方となる位置に配置されており、第４補強部６４の上面から上方向に突出する柱状に形成されている。
【０２２２】
即ち、第２実施形態において、固定絞りにより構成される減圧部２３は、絞り固定部６４Ａの上部に固定される。そして、第２実施形態に係る補強部材６０には、上述した第１実施形態と同様に、冷凍サイクル装置２０を構成する圧縮機２１、凝縮器２２、蒸発器２４、アキュムレータ２５が一体的に固定されている。従って、第２実施形態では、冷凍サイクル装置２０を構成する構成機器の全てが補強部材６０に対して一体的に固定される。
【０２２３】
これにより、第２実施形態に係る空調装置１によれば、圧縮機２１の振動は、補強部材６０を介して、圧縮機２１、凝縮器２２、減圧部２３、蒸発器２４に伝達され、これらの構成機器と補強部材６０を同位相で振動させることができる。
【０２２４】
即ち、第２実施形態に係る空調装置１によれば、圧縮機２１の振動に伴い、冷凍サイクル装置２０の各構成機器を接続する冷媒配管２６に対する応力集中を抑制し、冷媒配管２６の破損を防止することができる。
【０２２５】
特に、第２実施形態においては、第４補強部６４に対して減圧部２３を一体的に固定している為、減圧部２３に接続された冷媒配管２６（即ち、凝縮器２２と減圧部２３の間、凝縮器２２と蒸発器２４の間にあたる冷媒配管２６）に対する応力集中を確実に抑制することができる。
【０２２６】
図１５、図１６に示すように、第２実施形態において、第４補強部６４は、第１補強部６１に対して前後方向に間隔をあけて配置されており、第１補強部６１と平行に伸びている。そして、第３補強部は、第１実施形態と同様に、第２補強部６２に対して左右方向に間隔をあけて配置されている。
【０２２７】
即ち、第２実施形態に係る補強部材６０は、第１補強部６１〜第４補強部６４によって矩形の枠状に形成され、当該補強部材６０の中央部に開口部が形成される。当該開口部の内側にあたる空間には、第１実施形態と同様に、第１送風機３０、第２送風機３１、温風用切替部３５、冷風用切替部４０等、空調装置１の構成機器が配置される。
【０２２８】
即ち、当該空調装置１によれば、補強部材６０を用いて、圧縮機２１の振動に伴う冷媒配管２６の破損等を防止すると同時に、限られた大きさの筐体１０の内部に、冷凍サイクル装置２０と共に、第１送風機３０、第２送風機３１、温風用切替部３５、冷風用切替部４０等の構成機器をコンパクトに配置することができる。
【０２２９】
以上説明したように、第２実施形態に係る空調装置１によれば、上述の第１実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、第１実施形態と同様に得ることができる。
【０２３０】
図１５に示すように、第２実施形態に係る空調装置１において、減圧部２３の流入口側には、冷媒配管２６を介して、凝縮器２２が接続されており、減圧部２３の流出口側には、冷媒配管２６を介して、蒸発器２４が接続されている。そして、第２実施形態に係る補強部材６０の第４補強部６４には、冷凍サイクル装置２０の減圧部２３が、絞り固定部６４Ａによって一体的に固定されている。
【０２３１】
従って、第２実施形態に係る空調装置１によれば、圧縮機２１等の構成機器に加えて、減圧部２３を補強部材６０と共に、確実に同位相で振動させることができるので、減圧部２３に接続されている金属製の冷媒配管２６に対する応力集中を抑制することができる。
【０２３２】
即ち、第２実施形態に係る空調装置１によれば、圧縮機２１の振動に際して、減圧部２３に接続された冷媒配管２６に対する応力集中を抑制して、当該冷媒配管２６の破損を防止することができる。
【０２３３】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良い。又、上述した実施形態を、例えば、以下のように種々変形することも可能である。
【０２３４】
（１）上述した実施形態では、空調装置１を、シートを空調対象空間とするシート空調装置に適用していたが、この態様に限定されるものではない。上述した空調装置１における構成機器として、冷凍サイクル装置２０、第１送風機３０、第２送風機３１等を筐体１０の内部に収容していれば、他の用途に利用するように構成することも可能である。
【０２３５】
（２）又、上述した実施形態においては、空調装置１の筐体１０を、シートの座面部と車室床面の間に配置可能な直方体状に構成していたが、この態様に限定されるものではない。筐体１０の外観形状等については、状況に応じて適宜変更することが可能である。
【０２３６】
（３）そして、上述した実施形態において、冷凍サイクル装置２０は、アキュムレータ２５を有する構成であったが、この態様に限定されるものではない。当該冷凍サイクル装置２０は、少なくとも、圧縮機２１、凝縮器２２、減圧部２３、蒸発器２４を有する冷凍サイクルを構成していればよい。
【０２３７】
この場合、図１７に示すように、補強部材６０に対して、圧縮機２１、凝縮器２２、減圧部２３、蒸発器２４を一体的に固定するようにすれば、圧縮機２１〜蒸発器２４をそれぞれ接続する冷媒配管２６に関して、圧縮機２１の振動に起因する応力集中を抑制することができる。
【０２３８】
（４）又、上述した実施形態においては、冷凍サイクル装置２０の各構成機器を接続する冷媒配管２６を何れも金属製としていたが、この態様に限定されるものではない。空調装置１において、必ずしも全ての冷媒配管が金属製である必要はなく、筐体１０の内部における配管スペース等の状況に応じて許容される一部分については、樹脂製の冷媒ホースを用いることも可能である。
【０２３９】
この場合において、冷凍サイクル装置２０の構成機器のうち、圧縮機２１と、当該圧縮機２１に対して金属製の冷媒配管２６にて接続されている構成機器を、補強部材６０に対して一体的に固定すればよい。
【０２４０】
例えば、冷凍サイクル装置２０の構成機器のうち、圧縮機２１と凝縮器２２だけを補強部材６０に固定し、他の構成機器と別体にしても良いし、圧縮機２１とアキュムレータ２５と蒸発器２４を補強部材６０に固定し、他の構成機器と別にしても良い。又、図１７に示す例の場合には、冷凍サイクル装置２０の構成機器のうち、圧縮機２１と蒸発器２４だけを補強部材６０に固定し、他の構成機器と別にしても良い。
【０２４１】
これらの場合おいて、補強部材６０に固定される各構成機器の配置に応じて、当該補強部材６０の板厚・形状を変更することも可能である。例えば、第１補強部６１と第２補強部６２で補強部材６０を構成しても良いし、第１補強部６１と第３補強部６３で補強部材６０を構成することも可能である。
【０２４２】
（５）そして、上述した実施形態においては、第１送風機３０、第２送風機３１を、ファン支持部５５に取り付けた構成であったが、この構成に限定されるものではない。例えば、第１送風機３０、第２送風機３１を補強部材６０に固定する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【０２４３】
１    空調装置
１０  筐体
２０  冷凍サイクル装置
２１  圧縮機
２２  凝縮器
２４  蒸発器
２６  冷媒配管
３０  第１送風機
３１  第２送風機
６０  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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