(57)【要約】【課題】端子付き電線において、端子によって電線を確実に保持するとともに、端子の材料歩留まりを向上させる。【解決手段】端子付き電線１は、芯線１０Ａの外周を絶縁被覆１０Ｂで被覆してなる被覆端末部１１を備える電線１０と、被覆端末部１１から延出した芯線（露出芯線１２）が電気的に接続された端子本体１１０と、被覆端末部１１を端子本体１１０に対して保持する電線保持部１２０と、を備える。電線保持部１２０は、被覆端末部１１を一の方向において挟持した挟持部１２２と、一の方向に対して交差する二の方向において被覆端末部１１を外方に露出させた露出開口１４０と、挟持部１２２に設けられ二の方向において凹凸形状をなし、被覆端末部１１に対して二の方向において対向し接触した滑り止め凹凸部１３０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる被覆端末部を備える電線と、
前記被覆端末部から延出した芯線が電気的に接続された端子本体と、
前記被覆端末部を前記端子本体に対して保持する電線保持部と、を備える端子付き電線であって、
前記電線保持部は、
前記被覆端末部を一の方向において挟持した挟持部と、
前記一の方向に対して交差する二の方向において前記被覆端末部を外方に露出させた露出開口と、
前記挟持部に設けられ前記二の方向において凹凸形状をなし、前記被覆端末部に対して前記二の方向において対向し接触した滑り止め凹凸部とを備える端子付き電線。
【請求項２】
前記挟持部は、前記一の方向において互いに前記被覆端末部を介して対向配置された挟持底部および挟持天井部と、前記二の方向における前記挟持底部の一端および前記挟持天井部の一端に連結された挟持連結部とを備え、
前記挟持連結部は、前記二の方向において前記被覆端末部から離間している請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記滑り止め凹凸部は、前記挟持底部および前記挟持天井部の少なくとも一方の他方に対向する対向面に凹設され前記絶縁被覆の端末の延び方向に沿って延びる溝形状の滑り止め溝部によって構成されている請求項２に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、端子付き電線に関し、詳しくは、電線を端子に保持するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線にかしめ圧着される端子金具として、例えば特許文献１のものが知られている。この端子金具のインシュレーションバレルは、本体部と、底板の左右の側縁から立ち上がり形成された一対の背の高いバレル片とを備えている。被覆電線の端末部に当該端子金具を接続するにあたっては、絶縁被覆の端末部が底板に載せられ、両バレル片でかしめ圧着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８５４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこの技術では、一対のバレル片の板厚が厚い場合、絶縁被覆の端末部に両側から巻き付けてかしめ圧着することが困難になる。これに対応するためには、例えば両バレル片の全長を長くして大きく折り曲げ、絶縁被覆の端末部を上下から挟みつけるようにして圧着することが考えられる。しかしこの場合はバレル片の底板の側縁からの両バレル片の延出長さが大きくなり、端子金具の展開形状において本体部よりもバレル片が長くなって材料歩留りが悪くなってしまう懸念がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示された技術に係る端子付き電線は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる被覆端末部を備える電線と、前記被覆端末部から延出した芯線が電気的に接続された端子本体と、前記被覆端末部を前記端子本体に対して保持する電線保持部と、を備える端子付き電線であって、前記電線保持部は、前記被覆端末部を一の方向において挟持した挟持部と、前記一の方向に対して交差する二の方向において前記被覆端末部を外方に露出させた露出開口と、前記挟持部に設けられ前記二の方向において凹凸形状をなし、前記被覆端末部に対して前記二の方向において対向し接触した滑り止め凹凸部とを備える。
【０００６】
挟持部が例えば被覆端末部に両側から巻き付けられて圧着された両巻き構造とされた場合には、挟持部の板厚が厚くなるほど被覆端末部への巻き付けが困難になり、圧着に影響を及ぼす懸念がある。また、端子本体の形状によっては、挟持部を両巻き構造とすると端子本体よりも挟持部の展開長が長くなり、材料歩留まりを低下させてしまう場合がある。これに対して上記の構成によれば、挟持部は被覆端末部を挟持するとともに、被覆端末部を二の方向において外方に露出させた状態とすればよいから、例えば挟持部を片巻構造とし、一の方向において被覆端末部を挟持する構成とすることができる。これにより、挟持部の板厚が圧着に及ぼす影響を軽減するとともに、材料歩留まりを向上させることができる。
【０００７】
また、被覆端末部は一の方向において電線保持部によって挟持されるとともに、滑り止め凹凸部に対して二の方向において対向し接触しているから、被覆端末部が二の方向に変位することを抑制することができる。
【０００８】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記挟持部は、前記一の方向において互いに前記被覆端末部を介して対向配置された挟持底部および挟持天井部と、前記二の方向における前記挟持底部の一端および前記挟持天井部の一端に連結された挟持連結部とを備え、前記挟持連結部は、前記二の方向において前記被覆端末部から離間している。
被覆端末部は、一の方向において挟持部によって挟持され二の方向に押し広げられた場合、この押し広げられた部分が挟持連結部に行き止まると、露出開口側に向かって逃げようとする。この結果、被覆端末部が露出開口に向かって位置ずれしてしまう懸念がある。これに対して上記の構成によれば、被覆端末部が挟持連結部に行き止まることなく挟持部によって挟持されるから、所望される位置において挟持状態を得ることができる。
（２）前記滑り止め凹凸部は、前記挟持底部および前記挟持天井部の少なくとも一方の他方に対向する対向面に凹設され前記絶縁被覆の端末の延び方向に沿って延びる溝形状の滑り止め溝部によって構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示された技術に係る端子付き電線によれば、端子によって電線を確実に保持するとともに、端子の材料歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の端子付き電線を前方から見た斜視図
【図２】母材を示す上面図
【図３】被覆端末部が挟持部に挟持された状態を示す断面図
【図４】端子付き電線を示す左側面図
【図５】挟持前の端子付き電線を後方から見た斜視図
【図６】挟持前の挟持部および被覆端末部を示す断面図
【図７】実施形態２の母材を示す上面図
【図８】実施形態３の母材における電線保持部を示す上面図
【図９】実施形態４の母材における電線保持部を示す上面図
【図１０】実施形態５の母材における電線保持部を示す上面図
【図１１】実施形態６の母材を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
実施形態１を、図１から図６によって説明する。
【００１２】
本実施形態は、蓄電素子群の電極間に装着され、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載して使用される端子付き電線１であって、図１に示すように、電線１０と、端子１００とによって構成されている。
【００１３】
電線１０は、銅やアルミニウムなどの導電金属からなる芯線１０Ａの外周を絶縁被覆１０Ｂによって覆ってなる被覆電線である。電線１０の一端側においては、絶縁被覆１０Ｂが剥ぎ取られ、芯線１０Ａが露出している。以下において、電線１０のうち絶縁被覆１０Ｂで覆われた部分の端末部分を被覆端末部１１といい、露出した芯線１０Ａを露出芯線１２という。
【００１４】
端子１００は、図１に示すように、長方形の平坦な板状をなす端子本体１１０と、被覆端末部１１を保持する電線保持部１２０と、を備えている。以下においては、端子本体１１０を基準として、電線保持部１２０が設けられた側を後方とし、上下方向（一の方向の一例）は図１を基準とし、左右方向（二の方向の一例）は図２を基準として説明する。
【００１５】
端子本体１１０には、一対のボルト挿通孔１１１が設けられている。各ボルト挿通孔１１１にはそれぞれ、図示しない締結部材が挿通され、電極に対して締結されるようになっている。端子本体１１０の上面１１０Ｕには、露出芯線１２が超音波溶接により溶接され、被覆端末部１１が後方に引き出されている。
【００１６】
端子１００は、図２に示すように、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電金属からなる平板形状の母材Ｐ１から形成される。母材Ｐ１において、電線保持部１２０は、前後方向においては端子本体１１０から後方に延出し、左右方向においては端子本体１１０の右側端１１０Ｒから左側端１１０Ｌまでの範囲内に形成され、全体としてＬ字形状をなしている。言い換えれば、電線保持部１２０の展開長Ｌ１は、端子本体１１０の最大左右寸法Ｌ０よりも短くされている。
【００１７】
電線保持部１２０は、詳しくは、端子本体１１０の後端のうち左端よりもやや中央寄りの位置に連なり後方に延びる本体連結部１２１と、本体連結部１２１の後端に連なり後方に延びる挟持底部１２３と、挟持底部１２３の右端に連なり右方に延びる挟持連結部１２４と、挟持連結部１２４の右端に連なり右方に延びる挟持天井部１２５とを備えている。本体連結部１２１の左縁である連結左縁１２１Ｌと、挟持底部１２３の左縁である底部左縁１２３Ｌは、互いに前後に連なり直線状に延びている。
【００１８】
挟持底部１２３の上面である底部上面１２３Ｕのうち右寄り（すなわち、挟持連結部１２４寄り）の位置には、滑り止め凹凸部１３０が設けられている。本実施形態の滑り止め凹凸部１３０は、それぞれ底部上面１２３Ｕに凹設されて前後方向に延びる溝形状をなす複数の溝部１３１と、各溝部１３１の左右に残された底部上面１２３Ｕとが凹凸形状をなすことによって構成されている。
【００１９】
被覆端末部１１が電線保持部１２０によって保持された状態においては、図３に示すように、挟持底部１２３、挟持連結部１２４、および挟持天井部１２５は、被覆端末部１１を挟持する挟持部１２２となっている。挟持底部１２３と挟持天井部１２５は、被覆端末部１１を介して上下に対向配置され、被覆端末部１１に接触している。挟持連結部１２４は、被覆端末部１１から離間した位置において、挟持底部１２３の右端から挟持天井部１２５の右端にかけて１８０°曲げられた曲げ縁形状となっている。これにより、挟持連結部１２４は、被覆端末部１１との間に空間Ｃを形成するとともに、挟持底部１２３と挟持天井部１２５との被覆端末部１１に対する緊密な接触状態を保持している。
【００２０】
被覆端末部１１は、挟持底部１２３と挟持天井部１２５との間で上下方向に押しつぶされた扁平形状となっている。被覆端末部１１の絶縁被覆１０Ｂは、弾性的に底部上面１２３Ｕおよび挟持天井部１２５の下面（母材Ｐ１における上面）である天井下面１２５Ａに対して接触するとともに、各溝部１３１に嵌まり込み、各溝部１３１の左側の孔縁１３１Ｌに対して右方から対向して接触し、各溝部１３１の右側の孔縁１３１Ｒに対して左方から対向して接触している。
【００２１】
被覆端末部１１よりも左方において、天井下面１２５Ａと、天井下面１２５Ａに対して平行姿勢で対向する対向面である底部上面１２３Ｕとの間には、露出開口１４０が形成されている。被覆端末部１１は、図３および図４に示すように、前端から後端に亘り、露出開口１４０を介して外方に露出している。
【００２２】
端子１００に電線１０を接続する際は、まず、図５に示すように、露出芯線１２を端子本体１１０に載置するとともに、被覆端末部１１を挟持底部１２３の滑り止め凹凸部１３０上に配置した姿勢とする。そして、この姿勢を保ちつつ、図示しない超音波溶接手段によって、露出芯線１２を端子本体１１０に超音波溶接する。
【００２３】
次に、挟持部１２２によって、被覆端末部１１を挟持する。この際、まず図６に二点鎖線で示すように、挟持連結部１２４を曲げて、挟持天井部１２５を被覆端末部１１の上方において挟持底部１２３に対して平行姿勢となるように配置する。そして、この平行姿勢を保持しつつ、挟持天井部１２５を被覆端末部１１に向かって上方から押圧する。すると、被覆端末部１１は、絶縁被覆１０Ｂを各溝部１３１に入り込ませながら、次第に上下から押しつぶされ、挟持連結部１２４との間に空間Ｃを形成しつつ、各溝部１３１の左右内壁部１３１Ａ、１３１Ｂによって左右方向における変位を規制されつつ、上下方向において扁平な形状に塑性変形する。これにより、図３に示すように、被覆端末部１１は挟持部１２２によって上下から挟持されるとともに、絶縁被覆１０Ｂが滑り止め凹凸部１３０の各溝部１３１に嵌まり込んでその孔縁１３１Ｌ，１３１Ｒに引っ掛かり、左右方向における変位が規制された被保持状態となる。
【００２４】
なお、本実施形態においては特に上述のように露出芯線１２を端子本体１１０に超音波溶接した構成としていることから、被覆端末部１１が左右方向に変位し露出芯線１２が左右方向に引っ張られると、被覆端末部１１が空間Ｃに逃げるか、または露出開口１４０から脱落し、露出芯線１２が端子本体１１０から剥がれてしまう懸念がある。これに対して本実施形態においては、被覆端末部１１は挟持部１２２による挟持の段階から被保持状態となった後まで一貫して左右方向における変位規制が維持されるから、露出芯線１２が端子本体１１０から剥がれる懸念が軽減される。
【００２５】
本実施形態の構成によれば、芯線１０Ａの外周を絶縁被覆１０Ｂで被覆してなる被覆端末部１１を備える電線１０と、前記被覆端末部１１から延出した芯線（露出芯線１２）が電気的に接続された端子本体１１０と、前記被覆端末部１１を前記端子本体１１０に対して保持する電線保持部１２０と、を備える端子付き電線１であって、前記電線保持部１２０は、前記被覆端末部１１を一の方向において挟持した挟持部１２２と、前記一の方向に対して交差する二の方向において前記被覆端末部１１を外方に露出させた露出開口１４０と、前記挟持部１２２に設けられ前記二の方向において凹凸形状をなし、前記被覆端末部１１に対して前記二の方向において対向し接触した滑り止め凹凸部１３０とを備える。
【００２６】
挟持部１２２が例えば被覆端末部１１に両側から巻き付けられて圧着された両巻き構造とされた場合には、挟持部１２２の板厚が厚くなるほど被覆端末部１１への巻き付けが困難になり、圧着に影響を及ぼす懸念がある。また、端子本体１１０の形状によっては、挟持部１２２を両巻き構造とすると端子本体１１０の展開長Ｌ０よりも挟持部１２２の展開長Ｌ１が長くなり、材料歩留まりを低下させてしまう場合がある。これに対して上記の構成によれば、挟持部１２２は被覆端末部１１を挟持するとともに、被覆端末部１１を二の方向において外方に露出させた状態とすればよいから、例えば挟持部１２２を片巻構造とし、上下から被覆端末部１１を挟持する構成とすることができる。これにより、挟持部１２２の板厚が圧着に及ぼす影響を軽減するとともに、材料歩留まりを向上させることができる。
【００２７】
また、被覆端末部１１は一の方向において電線保持部１２０によって挟持されるとともに、滑り止め凹凸部１３０に対して二の方向において対向し接触しているから、被覆端末部１１が二の方向に変位することを抑制することができる。
前記挟持部１２２は、前記一の方向において互いに前記被覆端末部１１を介して対向配置された挟持底部１２３および挟持天井部１２５と、前記二の方向における前記挟持底部１２３の一端および前記挟持天井部１２５の一端に連結された挟持連結部１２４とを備え、前記挟持連結部１２４は、前記二の方向において前記被覆端末部１１から離間している。
【００２８】
被覆端末部１１は、一の方向において挟持部１２２によって挟持され二の方向に押し広げられた場合、この押し広げられた部分が挟持連結部１２４に行き止まると、露出開口１４０側に向かって逃げようとする。この結果、被覆端末部１１が露出開口１４０に向かって位置ずれしてしまう懸念がある。これに対して上記の構成によれば、被覆端末部１１が挟持連結部１２４に行き止まることなく挟持部１２２によって挟持されるから、所望される位置において挟持状態を得ることができる。
【００２９】
前記滑り止め凹凸部１３０は、前記挟持底部１２３および前記挟持天井部１２５の少なくとも一方の他方に対向する対向面（底部上面１２３Ｕ）に凹設され前記絶縁被覆１０Ｂの端末の延び方向に沿って延びる溝形状の溝部１３１によって構成されている。
【００３０】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図７によって説明する。本実施形態は、実施形態１の電線保持部１２０の端子本体１１０に対する位置関係を変更したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に１０００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００３１】
本実施形態においては、電線保持部１１２０の本体連結部１２１は、端子本体１１０の後端のうち左端に連なって設けられており、端子本体１１０の左側端１１０Ｌ、連結左縁１２１Ｌ、および底部左縁１２３Ｌは、前後に連なり直線状に延びている。
【００３２】
この構成によれば、端子本体１１０の後方における右側端１１０Ｒから左側端１１０Ｌまでの範囲を有効に活用し、挟持部１１２２を長寸化することができるから、母材Ｐ１００１の板厚が厚い場合に好適である。
【００３３】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図８によって説明する。本実施形態は、実施形態１の滑り止め凹凸部１３０の形状を変更したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に２０００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００３４】
本実施形態においては、滑り止め凹凸部２１３０は、底部上面２１２３Ｕに凹設され、前後および左右に並んだ複数の角状凹部２１３１と、各角状凹部２１３１の前後左右に残された底部上面２１２３Ｕとが凹凸形状をなすことによって構成されている。各角状凹部２１３１は、それぞれ前後に延びる左内壁２１３１Ｌおよび右内壁２１３１Ｒと、それぞれ左右に延びる前内壁２１３１Ｆおよび後内壁２１３１Ｂとを有し、上方から見て正方形状をなしている。
【００３５】
この構成によれば、被覆端末部１１が左内壁２１３１Ｌおよび右内壁２１３１Ｒによって左右方向における変位が規制されるとともに、前内壁２１３１Ｆおよび後内壁２１３１Ｂによって前後方向における変位が規制される。これにより、露出芯線１２の端子本体１１０から剥がれる懸念を左右方向に加えて前後方向においても軽減することができる。
【００３６】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図９によって説明する。本実施形態は、実施形態１の滑り止め凹凸部１３０の形状を変更したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に３０００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００３７】
本実施形態においては、滑り止め凹凸部３１３０は、底部上面３１２３Ｕに凹設され、左前方から右後方、および右前方から左後方にむかって斜行するように並んだ複数の菱形凹部３１３１と、各菱形凹部３１３１の間に残され左前方から右後方、および右前方から左後方にむかって斜行した線条をなす底部上面３１２３Ｕとが凹凸形状をなすことによって構成されている。各菱形凹部３１３１は、それぞれ左前方から右後方に延びる前側第一斜行内壁３１３１Ａおよび後側第一斜行内壁３１３１Ｂと、それぞれ右前方から左後方に延びる前側第二斜行内壁３１３１Ｃおよび前側第二斜行内壁３１３１Ｄとによって形成されている。前側第一斜行内壁３１３１Ａおよび後側第一斜行内壁３１３１Ｂと、前側第二斜行内壁３１３１Ｃおよび前側第二斜行内壁３１３１Ｄとは、それぞれ互いに対して直交し、かつ左右方向に対して４５°をなしている。
【００３８】
この構成によれば、被覆端末部２０１１が各斜行内壁３１３１Ａ，３１３１Ｂ，３１３１Ｃ，３１３１Ｄに斜め方向に当接することで、左右方向および前後方向における変位が規制されるから、露出芯線１２の端子本体１１０から剥がれる懸念を前後左右方向において軽減することができる。
【００３９】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５を図１０によって説明する。本実施形態は、実施形態１の滑り止め凹凸部１３０の形状を変更したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に４０００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４０】
本実施形態においては、滑り止め凹凸部４１３０は、それぞれ底部上面４１２３Ｕに凹設され、前側から後側に向かって互いから次第に離間しつつ延びる溝形状をなす複数の斜行溝部４１３１と、各斜行溝部４１３１の左右に残された底部上面４１２３Ｕとが凹凸形状をなすことによって構成されている。
【００４１】
被覆端末部１１が挟持部４１２２に挟持された状態においては、被覆端末部１１から後方に延びる電線１０が外力により左右方向に引っ張られた場合、被覆端末部１１の後側が前側よりも大きく左右に変位しようとする。これに対して本実施形態の構成によれば、被覆端末部１１の後側に対して、各斜行溝部４１３１の左右内壁４１３１Ｌ，４１３１Ｒが直交する方向から当接するから、被覆端末部１１の後側における変位が効果的に規制される。
【００４２】
＜実施形態６＞
次に、実施形態６を図１１によって説明する。本実施形態は、実施形態１の滑り止め凹凸部１３０の形状を変更したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に５０００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４３】
本実施形態においては、滑り止め凹凸部５１３０は、それぞれ底部上面５１２３Ｕから上方に突設され前後に延びる突条形状をなす一対の突条部５１３１と、突条部５１３１の左右における底部上面５１２３Ｕとが凹凸形状をなすことによって構成されている。なお、各突条部５１３１の突出端には、Ｒ面が形成されている。
【００４４】
被覆端末部１１を電線保持部５１２０によって挟持する際には、図１１に示すように、一対の突条部５１３１と底部上面５１２３Ｕとによって形成された凹部に被覆端末部１１を配置し、挟持天井部１２５を上方から押し付ける。
【００４５】
この構成によれば、突条部５１３１の底部上面５１２３Ｕからの突出高さを調節することで、被覆端末部１１を挟持する際の被覆端末部１１の左右方向における変位をよりいっそう軽減することができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００４７】
（１）上記実施形態１においては、滑り止め凹凸部を一対の挟持部１２２のうち挟持底部１２３のみに滑り止め部を設けているが、挟持天井部のみに設けてもよく、または挟持底部および挟持天井部の両方に設けてもよい。
【００４８】
（２）上記実施形態１においては、挟持部１２２は、挟持底部１２３、挟持連結部１２４、および挟持天井部１２５が左右に連なった帯形状をなす構成としているが、挟持部の構成はこれに限らない。例えば、挟持底部と挟持天井部がそれぞれ個別に端子本体に連結された形状としてもよい。
【００４９】
（３）上記実施形態１においては、底部上面が抜け止め凹凸部を構成するものとしているが、抜止凹凸部の構成はこれに限らない。例えば、実施形態６と同様の突条部を複数設けるとともにそれらの間にそれぞれ実施形態１と同様の溝部を形成し、突条部と溝部とが抜け止め凹凸部を構成するものとしてもよい。
【００５０】
（４）上記実施形態１においては、露出芯線１２の端子本体１１０に対する接合は超音波溶接によるものとしたが、露出芯線の端子本体に対する接合態様はこれに限らず、例えば銀ろうやはんだによるろう付けを採用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１：端子付き電線
１０：電線
１０Ａ：芯線
１２：露出芯線（芯線）
１０Ｂ：絶縁被覆
１１：被覆端末部
１１０：端子本体
１２０、１１２０，２１２０，３１２０，４１２０，５１２０：電線保持部
１２２，１１２２，２１２２，３１２２，４１２２，５１２２：挟持部
１２３，１１２３，２１２３，３１２３，４１２３，５１２３：挟持底部
１２３Ｕ、２１２３Ｕ，３１２３Ｕ，４１２３Ｕ，５１２３Ｕ：底部上面（対向面）
１２４：挟持連結部
１２５：挟持天井部
１３０，２１３０、３１３０、４１３０、５１３０：滑り止め凹凸部
１３１：溝部
１４０：露出開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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