(57)【要約】【課題】不在中に宅配された荷物を帰宅時に自宅前で受け取ることができる宅配システムを提供する。【解決手段】宅配システムは、ユーザのためのユーザ端末と、ユーザ端末と通信可能な中継機器と、中継機器と無線通信可能な送受信器、送受信器に接続された制御部、および制御部に接続された開閉錠検知器を有するセンサモジュールと、センサモジュールと、荷物を収容可能な本体部と、本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部とを有する宅配ボックスと、を備える。開閉錠検知器は、開閉部が閉錠されたことを示す閉錠検知信号を制御部に出力し、制御部は、閉錠検知信号を受信したとき、送受信器および中継機器を介して、開錠鍵信号をユーザ端末に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのためのユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信可能な中継機器と、
前記中継機器と無線通信可能な送受信器、前記送受信器に接続された制御部、および前記制御部に接続された開閉錠検知器を有するセンサモジュールと、
前記センサモジュールと、荷物を収容可能な本体部と、前記本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部とを有する宅配ボックスと、を備え、
前記開閉錠検知器は、前記開閉部が閉錠されたことを示す閉錠検知信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記閉錠検知信号を受信したとき、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記開錠鍵信号を前記ユーザ端末に送信する、宅配システム。
【請求項２】
前記開閉錠検知器は、前記開閉部が開錠されたことを示す開錠検知信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記開錠検知信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信する、請求項１に記載の宅配システム。
【請求項３】
前記センサモジュールは、前記制御部に接続され、前記宅配ボックス内に収容された前記荷物の有無を検知する荷物センサを有し、
前記荷物センサは、前記荷物が前記宅配ボックス内に収容されたことを示す荷物検知信号を制御部に出力し、
前記制御部は、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記荷物検知信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信する、請求項１または２に記載の宅配システム。
【請求項４】
前記センサモジュールは、前記宅配ボックスの位置を検知する位置情報センサを有し、
前記位置情報センサは、前記センサモジュールの位置を示す位置情報を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記センサモジュールの位置が所定の範囲を超えて変化したと判断したとき、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記位置情報を宅配業者のためのクーリエ端末に送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の宅配システム。
【請求項５】
前記センサモジュールは、前記宅配ボックスの位置を検知する位置情報センサを有し、
前記位置情報センサは、前記センサモジュールの位置を示す位置情報を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記位置情報を宅配業者のためのクーリエ端末に送信し、
前記クーリエ端末は、前記センサモジュールの位置が所定の範囲を超えて変化したか否かを判断する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の宅配システム。
【請求項６】
前記センサモジュールは、前記宅配ボックス内の温度を測定する温度センサを有し、
前記温度センサは、前記宅配ボックス内の温度を示す温度信号を制御部に出力し、
前記制御部は、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記温度信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の宅配システム。
【請求項７】
前記センサモジュールは、前記宅配ボックスに加わった衝撃を測定する衝撃センサを有し、
前記衝撃センサは、前記宅配ボックスに加わった衝撃を示す衝撃信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記衝撃信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の宅配システム。
【請求項８】
前記センサモジュールは、ユーザが前記ユーザ端末に送信された前記開錠鍵信号に対応する開錠鍵データを入力するための入力部を有し、
前記制御部は、ユーザが前記入力部に入力した前記開錠鍵データと前記ユーザ端末に送信された前記開錠鍵信号とが合致したとき、前記開閉部を開錠する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の宅配システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記センサモジュールを特定する識別番号を記憶し、
前記制御部は、ユーザが前記入力部に入力した前記開錠鍵データと前記ユーザ端末に送信された前記開錠鍵信号とが合致しない誤入力回数をカウントし、前記誤入力回数が所定回数を超えたとき、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記識別番号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信する、請求項８に記載の宅配システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記センサモジュールを特定する識別番号を記憶し、
前記センサモジュールは、前記制御部に接続され、前記宅配ボックス内に収容された少なくとも１つの前記荷物の有無を検知する荷物センサを有し、
前記制御部は、前記宅配ボックス内に前記荷物が収容されていないことを示す非収容信号を前記荷物センサから受信した状態で、前記開閉部が閉錠されたことを示す閉錠検知信号を受信したとき、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記識別番号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信する、請求項８または９に記載の宅配システム。
【請求項１１】
前記クーリエ端末は、前記宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者により操作される、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の宅配システム。
【請求項１２】
荷物を収容可能な本体部と、
前記本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部と、
前記開閉部または前記本体部内に取り付けられたセンサモジュールと、を備え、
前記センサモジュールは、
前記開閉部の開錠状態および閉錠状態を検知する開閉錠検知器と、
前記開閉錠検知器に接続された制御部と、
前記制御部に接続され、中継機器と無線通信可能な送受信器と、を有し、
前記制御部は、前記送受信器を介して、前記開錠鍵信号を前記中継機器に無線通信する、宅配ボックス。
【請求項１３】
前記制御部は、前記送受信器を介して、前記開閉部の開錠状態および閉錠状態を前記中継機器に無線通信する、請求項１２に記載の宅配ボックス。
【請求項１４】
前記センサモジュールは、前記制御部に接続され、前記本体部内に収容された少なくとも１つの前記荷物の有無を検知する荷物センサを有し、
前記制御部は、前記送受信器を介して、前記本体部内に収容された少なくとも１つの前記荷物の有無を中継機器に無線通信する、請求項１２または１３に記載の宅配ボックス。
【請求項１５】
前記センサモジュールは、前記制御部に接続され、前記センサモジュールの位置を検知する位置情報センサおよび警報音を発する警報器をさらに有し、
前記位置情報センサが検知した位置が所定の範囲を超えて変化したとき、前記制御部は、前記警報音を発するように前記警報器を制御する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項１６】
前記センサモジュールは、その位置を検知する位置情報センサを有し、
前記制御部は、前記位置情報センサが検知した位置が所定の範囲を超えて変化したと判断したとき、前記送受信器および中継機器を介して、前記位置情報センサで検知した位置情報を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項１７】
前記開閉部は、前記開錠鍵信号を用いて開錠可能な電磁ロックを有する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項１８】
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記開錠鍵信号を荷物の荷受人に通知する、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項１９】
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記開閉部の前記開錠状態および前記閉錠状態を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項２０】
前記センサモジュールは、前記本体部内の温度を測定する温度センサをさらに有し、
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記温度センサで測定した前記温度を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項２１】
前記センサモジュールは、前記本体部または前記開閉部に加わった衝撃を測定する衝撃センサをさらに有し、
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記衝撃センサで測定した衝撃度を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項２２】
荷物を収容可能な本体部、および本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部を有する宅配ボックス内に配置可能なセンサモジュールであって、
前記開閉部の開錠状態および閉錠状態を検知する開閉錠検知器と、
前記開閉錠検知器に接続された制御部と、
前記制御部に接続され、中継機器と無線通信可能な送受信器と、を備え、
前記制御部は、前記送受信器を介して、前記開錠鍵信号を前記中継機器に無線通信する、センサモジュール。
【請求項２３】
前記制御部は、前記送受信器を介して、前記開閉部の前記開錠状態および前記閉錠状態を前記中継機器に無線通信する、請求項２２に記載のセンサモジュール。
【請求項２４】
前記制御部に接続され、前記本体部内に収容された少なくとも１つの荷物の有無を検知する荷物センサをさらに備え、
前記制御部は、前記送受信器を介して、前記本体部内に収容された少なくとも１つの荷物の有無を前記中継機器に無線通信する、請求項２２または２３に記載のセンサモジュール。
【請求項２５】
前記制御部に接続され、前記センサモジュールの位置を検知する位置情報センサおよび警報音を発する警報器をさらに備え、
前記位置情報センサが検知した位置が所定の範囲を超えて変化したとき、前記制御部は、前記警報音を発するように前記警報器を制御する、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載のセンサモジュール。
【請求項２６】
前記センサモジュールの位置を検知する位置情報センサを備え、
前記制御部は、前記位置情報センサが検知した位置が所定の範囲を超えて変化したことを検知したとき、前記送受信器および中継機器を介して、前記位置情報センサで検知した位置情報を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載のセンサモジュール。
【請求項２７】
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記開錠鍵信号を荷物の荷受人に通知する、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載のセンサモジュール。
【請求項２８】
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記開閉部の前記開錠状態および前記閉錠状態を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項２２〜２７のいずれか１項に記載のセンサモジュール。
【請求項２９】
前記本体部内の温度を測定する温度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記温度センサで測定した温度を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項２２〜２８のいずれか１項に記載のセンサモジュール。
【請求項３０】
前記本体部または前記開閉部に加わった衝撃を測定する衝撃センサをさらに備え、
前記制御部は、前記送受信器および中継機器を介して、前記衝撃センサで測定した衝撃度を宅配業者の宅配ドライバーまたは宅配管理者に通知する、請求項２２〜２９のいずれか１項に記載のセンサモジュール。
【請求項３１】
前記荷物センサは、前記本体部内に収容された前記荷物の重量を検知することにより、少なくとも１つの前記荷物の有無を検知する重量センサである、請求項２４に記載のセンサモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配システム、およびこれに用いられる宅配ボックスならびにセンサモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した電子商取引（ＥＣ、いわゆるネット通販）が盛んに行われている。電子商取引において、ＥＣユーザは、携帯電話等のユーザ端末からインターネットを介して商品の販売者（プロバイダ）のウェブサイトにアクセスし、所望の商品を選択して、クレジットカード等による電子決済を行う。一般に、プロバイダは、同様にインターネットを利用して、郵便事業者または宅配業者（クーリエ）に、ＥＣユーザが購入した商品の配達を委託する。
【０００３】
しかしながら、ＥＣユーザは配達先である自宅等を不在にしている（とりわけ日中）場合が多く、ＥＣユーザが不在の場合、宅配業者は商品を再配達せざるを得ない。ＥＣユーザが所望の商品を受け取る時間帯を指定できるシステムも利用されているが、ＥＣユーザは、指定した時間であっても不在にすることもあり、宅配業者は商品の再配達を強いられる。
【０００４】
国土交通省による統計データによれば、宅配便の全体個数の約２割（２０１６年の１年間で約８億個）が再配達されているとの報告もある。この再配達により生じる無駄なコストを労働時間に換算すると約１．８億時間、すなわち年間２万人分の人件費に相当すると国土交通省は報告している。したがって、宅配業者からは、再配達を回避する手段の提供が強く望まれている。
【０００５】
例えば特許文献１には、未使用時は折り畳んでコンパクトに収容でき、荷受する使用時には簡単に組み立てて荷物を収容でき、しかも盗難のおそれが少ない宅配ボックスが教示されている。この宅配ボックスは、たとえば荷受人の自宅の玄関前などに定常的に設置される。また宅配ボックスは、折り畳みおよび組み立て自在に構成され、未使用時には折り畳まれてアタッシュケース状態となり、使用時には組み立てられてボックス状態となる。そして宅配ボックスは、ボックス状態で荷物を収容することができ、施錠および解錠を可能にするダイヤル錠と、宅配ボックスを固定するための鎖とを備えている。ダイヤル錠を開錠するための暗証番号は、宅配業者および荷受人が共有し、その暗証番号にて宅配ボックスを施開錠することで荷物の引き渡し／受け取りを行う。
【０００６】
また例えば特許文献２には、荷物の配達時に受取人が不在の場合でも、配達された荷物を受取人が迅速、且つ、確実に受け取ることができる宅配便受取り方法が開示されている。この宅配便受取り方法において、宅配された荷物の荷受人が不在のとき、荷物の配達業者は、受取人住所の近辺のコンビニ等の２４時間営業店に設置した荷物預かり装置に荷物を保管して施錠し、配達される荷物がある旨の知らせを受取人宛に自動的に通知する。通知を受けた受取人は、所定のコンビニ等に出向いて、特定の開錠操作により荷物を引き取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０８２４８２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の宅配ボックスは、宅配業者と荷受人との信頼関係によって共有された所定の暗証番号で施錠または開錠されるので、もし暗証番号が第三者に知られた場合、この第三者により開錠され、収容された荷物が盗まれる虞がある。
【０００９】
また特許文献２に記載の宅配便受取り方法によれば、受取人は、コンビニ等の２４時間営業店に出向く必要がある。したがって、受取人は、自宅から離れた２４時間営業店に、わざわざ受け取りに行かなければならず、この宅配受け取り方法は極めて不便である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１の態様は、宅配システムに関し、この宅配システムは、ユーザのためのユーザ端末と、前記ユーザ端末と通信可能な中継機器と、前記中継機器と無線通信可能な送受信器、前記送受信器に接続された制御部、および前記制御部に接続された開閉錠検知器を有するセンサモジュールと、前記センサモジュールと、荷物を収容可能な本体部と、前記本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部とを有する宅配ボックスと、を備える。前記開閉錠検知器は、前記開閉部が閉錠されたことを示す閉錠検知信号を前記制御部に出力し、前記制御部は、前記閉錠検知信号を受信したとき、前記送受信器および前記中継機器を介して、前記開錠鍵信号を前記ユーザ端末に送信する。
【００１１】
本発明に係る第２の態様は、宅配ボックスに関し、この宅配ボックスは、荷物を収容可能な本体部と、前記本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部と、前記開閉部または前記本体部内に取り付けられセンサモジュールと、を備える。前記センサモジュールは、前記開閉部の開錠状態および閉錠状態を検知する開閉錠検知器と、前記開閉錠検知器に接続された制御部と、前記制御部に接続され、中継機器と無線通信可能な送受信器と、を有する。前記制御部は、前記送受信器を介して、前記開錠鍵信号を前記中継機器に無線通信する。
【００１２】
本発明に係る第３の態様は、センサモジュールに関し、このセンサモジュールは、荷物を収容可能な本体部、および本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部を有する宅配ボックス内に配置可能なセンサモジュールであって、前記開閉部の開錠状態および閉錠状態を検知する開閉錠検知器と、前記開閉錠検知器に接続された制御部と、前記制御部に接続され、中継機器と無線通信可能な送受信器と、を備える。前記制御部は、前記送受信器を介して、前記開錠鍵信号を前記中継機器に無線通信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る宅配システムによれば、不在中に宅配された荷物を帰宅時に自宅前で受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る宅配システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る宅配ボックスの斜視図であって、（ａ）は閉錠状態を示し、（ｂ）は開錠状態を示す。
【図３】実施形態に係るセンサモジュールの構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る宅配システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る宅配システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の変形例に係る宅配システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る宅配システム、およびこれに用いられる宅配ボックスならびにセンサモジュールについて以下説明する。本発明に係る宅配システムは、概略、宅配業者が荷受人の不在時に、暗証暗号で開錠する宅配ボックスに荷物を収容して荷受人の自宅前等に留置するとともに、暗証暗号を荷受人の携帯電話等に暗証暗号を送信することにより、荷受人が帰宅時に開錠して荷物を受け取ることを可能にするものである。
【００１６】
より具体的には、本発明の実施形態に係る宅配システムは、ユーザのためのユーザ端末と、ユーザ端末と通信可能な中継機器と、中継機器と無線通信可能な送受信器、送受信器に接続された制御部、および制御部に接続された開閉錠検知器を有するセンサモジュールと、センサモジュールと、荷物を収容可能な本体部と、本体部に取り付けられ、開錠鍵信号を用いて開錠可能な開閉部とを有する宅配ボックスと、を備える。開閉錠検知器は、開閉部が閉錠されたことを示す閉錠検知信号を制御部に出力し、制御部は、閉錠検知信号を受信したとき、送受信器および中継機器を介して、開錠鍵信号をユーザ端末に送信するように構成されている。
ユーザが自宅に不在の場合であっても、荷物を収容した宅配ボックスが自宅前に留置され、携帯等のユーザ端末に開錠鍵信号（暗証番号）が通知されるので、ユーザは、開錠鍵信号を用いて、宅配ボックス内に収容された荷物を帰宅時に（いつでも）自宅前で受け取ることができる。
【００１７】
開閉錠検知器は、開閉部が開錠されたことを示す開錠検知信号を制御部に出力し、制御部は、送受信器および中継機器を介して、開錠検知信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信するように構成されている。なお、クーリエ端末とは、宅配業者の宅配ドライバーが携帯するタブレット端末および／または宅配会社の宅配管理者により操作されるパーソナルコンピュータを含むものである。
開閉部が開錠されたことを示す開錠検知信号を受信した宅配業者は、ユーザが荷物を受け取った後、いつでも（より効率よく）宅配ボックスを回収することができる。
【００１８】
センサモジュールは、制御部に接続され、宅配ボックス内に収容された荷物の有無を検知する荷物センサを有し、荷物センサは、荷物が宅配ボックス内に収容されたことを示す荷物検知信号を制御部に出力し、制御部は、送受信器および中継機器を介して、荷物検知信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信するように構成されている。
宅配業者は、荷物が宅配ボックス内に収容されていることを確認することができる。
【００１９】
センサモジュールは、その位置を検知する位置情報センサを有し、位置情報センサは、センサモジュールの位置を示す位置情報を制御部に出力し、制御部は、センサモジュールの位置が所定の範囲を超えて変化したと判断したとき、送受信器および中継機器を介して、位置情報を宅配業者のためのクーリエ端末に送信するように構成されている。択一的には、センサモジュールの位置が所定の範囲を超えて変化したことを、クーリエ端末が判断してもよい。
宅配業者は、盗まれた宅配ボックスを追跡し、取り返すことができ、第三者による宅配ボックスの盗難の抑止力にも寄与し、ひいては高い信頼感および安心感をもって荷物ボックスを利用することができる。
【００２０】
センサモジュールは、宅配ボックス内の温度を測定する温度センサを有し、温度センサは、宅配ボックス内の温度を示す温度信号を制御部に出力し、制御部は、送受信器および中継機器を介して、温度信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信するように構成されている。
宅配業者は、宅配ボックス内の温度が所定温度を超えて上昇した場合、荷物の鮮度を維持するために、宅配ボックスを回収することができる。
【００２１】
センサモジュールは、宅配ボックスに加わった衝撃を測定する衝撃センサを有し、衝撃センサは、宅配ボックスに加わった衝撃を示す衝撃信号を制御部に出力し、制御部は、送受信器および中継機器を介して、衝撃信号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信するように構成されている。
宅配業者は、特に衝撃に弱い荷物については、宅配ボックス内に収容した上で搬送し、宅配ボックスに加わる衝撃の強さをモニタしながら、注意深く取り扱うことができる。また、荷受人が不在で、指定場所に留置された後に宅配ボックスに衝撃が加わって荷物が破損した場合、宅配業者の無過失を立証することができる。
【００２２】
制御部は、センサモジュールを特定する識別番号を記憶し、制御部は、ユーザが入力部に入力した開錠鍵データとユーザ端末に送信された開錠鍵信号とが合致しない誤入力回数をカウントし、誤入力回数が所定回数を超えたとき、送受信器および中継機器を介して、識別番号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信するように構成されている。
宅配業者は、第三者による荷物の盗難の可能性がある宅配ボックスを直ちに回収し、荷物の盗難を防止することができる。
【００２３】
制御部は、センサモジュールを特定する識別番号を記憶し、センサモジュールは、制御部に接続され、宅配ボックス内に収容された少なくとも１つの荷物の有無を検知する荷物センサを有し、制御部は、宅配ボックス内に荷物が収容されていないことを示す非収容信号を荷物センサから受信した状態で、開閉部が閉錠されたことを示す閉錠検知信号を受信したとき、送受信器および中継機器を介して、識別番号を宅配業者のためのクーリエ端末に送信するように構成されている。
宅配業者は、宅配ドライバーによる荷物の盗難を発見し、その宅配ドライバーを特定するとともに、荷物の収容されていない宅配ボックスが指定場所に留置されないように回収することができる。
【００２４】
［宅配システムの全体構成］
添付図面を参照して本発明に係る宅配システム１、これに用いられる宅配ボックス１０およびセンサモジュール２０の実施形態を以下説明する。図１は、本発明の実施形態に係る宅配システム１の全体構成を示すブロック図である。
図１に示す宅配システム１は、概略、電子商取引（ＥＣ）における商品の販売者（プロバイダ）のためのプロバイダ端末２、商品を宅配する郵便事業者または宅配業者（クーリエ）のためのクーリエ端末３、ＥＣユーザのためのユーザ端末４、インターネットおよびクラウド等を含む中継機器５、本発明に係るセンサモジュール２０を含む宅配ボックス１０を備える。
【００２５】
プロバイダ端末２、クーリエ端末３、およびユーザ端末４は、任意の形態を有するものであってもよく、例えばパーソナルコンピュータまたはタブレット端末であってもよく、とりわけユーザ端末４は携帯電話等のモバイル通信機能を備えたモバイル端末であってもよい。また、図１に示す中継機器５は、上記端末２，３，４のそれぞれと有線および／または無線で接続されたデータセンター６と、インターネット７を介してデータセンター６と接続された基地局８により構成されている。
【００２６】
なお、上述の郵便事業者または宅配業者のためのクーリエ端末３は、より具体的には、荷物を実際に運搬する宅配ドライバーが携帯するタブレット端末の他、宅配会社に配置された管理者のためのパーソナルコンピュータを含むものであって、本願では特に限定しない限り、これらを包括して上記のとおり総称する。
【００２７】
基地局８とセンサモジュール２０との間の通信は、例えば「３Ｇ」または「ＬＴＥ」等のモバイル通信規格に基づいて行うものであってもよい、なお、中継機器５は、上記端末２，３，４と本発明に係るセンサモジュール２０との間の通信を実現するものであれば、任意の構成を有するものであってもよく、図１の構成に限定されない。また本発明に係るセンサモジュール２０は、基地局８のみを備えた中継機器５のみを介して（より簡便な構成で）、上記端末２，３，４と通信するように構成してもよい。
【００２８】
［宅配ボックスの構成］
図２は、実施形態に係る宅配ボックス１０の斜視図であって、図２（ａ）は閉錠状態を示し、図２（ｂ）は開錠状態を示す。閉錠状態とは、扉を閉め、閉錠した状態をいい、開錠状態とは、開錠し、扉を開けた状態をいう。この宅配ボックス１０は、例えば直方体形状を有する本体部１２と、蝶番式に開閉可能な蓋１４とを有する。蓋１４は、蝶番式に開閉可能なものの他、完全に着脱できるものであってもよい。宅配ボックス１０を開閉して、荷物を出し入れできるものではあれば、蓋１４の代わりに、扉を設けてもよい。
【００２９】
また宅配ボックス１０は、その内部に配置され、蓋１４（図２）または本体部１２に取り付けられたセンサモジュール２０（詳細後述）および鍵部品１６を備える。鍵部品１６は、本体部１２に収容された荷物（図示せず）が盗難されないように蓋１４を本体部１２に閉錠（施錠）し、開錠（解錠）することができるものであれば、任意のものを用いることができる。すなわち鍵部品１６は、蓋１４を開閉して、宅配ボックス１０の閉錠状態および開錠状態を実現するものであり、図２に示すように、蓋１４と一体に構成されていることから、本願では、鍵部品１６を含む蓋１４を総称して「開閉部１４」という。なお、鍵部品１６は、例えばダイヤル式南京錠を含むものであってもよいが、好適には、センサモジュール２０に電気的に接続され、これに開錠鍵データ（暗証番号に相当）を入力することにより開閉部１４を開錠する電磁ロック２６を含む（図３）。
【００３０】
さらに宅配ボックス１０は、好適には、設置後の盗難防止のため、郵便ポストＰまたは玄関の柵やドアノブ等の家屋固定物に固定可能なワイヤロック１８を有する。ワイヤロック１８は、家屋固定物に固定するための別の施錠部品（図示せず）を有することが好ましい。また宅配ボックス１０の開閉部１４および本体部１２は、前掲特許文献１で開示されたように、折り畳み可能なものであってもよい。
【００３１】
［センサモジュールの構成］
図３は、実施形態に係るセンサモジュール２０の構成を示すブロック図である。図３に示すセンサモジュール２０は、概略、中央演算処理装置（ＣＰＵ）等で構成される制御部２２と、制御部２２に接続され、中継機器５に信号を送受信（または情報を通信する）ために用いられる送受信器２４とを備える。また、センサモジュール２０は、開閉部１４の一部を構成する電磁ロック２６（鍵部品１６）と、宅配ボックス１０の閉錠状態および開錠状態を検知する開閉錠検知器２８と、宅配ボックス１０内に荷物が収容されていることを検知する荷物センサ３０と、ＥＣユーザまたは宅配業者が電磁ロック２６の暗証番号（開錠鍵データ）を入力するための入力部３２（タッチパネル）と、を備える。
【００３２】
開閉錠検知器２８は、宅配ボックス１０が閉錠されたことを示す閉錠検知信号を制御部２２に出力する。荷物センサ３０は、荷物が宅配ボックス１０内に収容されていることを示す荷物検知信号を制御部２２に出力する。
【００３３】
入力部３２は、これに特に限定されるものではないが、ＥＣユーザ等による暗証番号の入力を支援する表示機能および荷受人等によるセンサモジュール２０に暗証番号を入力するための入力機能を有するタッチパネル３２等のインターフェイス装置（入力部）であってもよい。荷物センサ３０は、例えば荷物に赤外線等の光を照射し、反射した光を検知して、宅配ボックス１０内に荷物が収容されていることを検知する光センサであってもよいし、本体部１２の底部に設けられ、宅配ボックス１０内に荷物が収容された荷物の重量を検知する重量センサであってもよい。
【００３４】
さらにセンサモジュール２０は、宅配ボックス１０の位置情報を検知するＧＰＳセンサ３４（位置情報センサ）を有していてもよい。ワイヤロック１８が切断され、宅配ボックス１０全体が盗難された場合でも、宅配業者は、宅配ボックス１０の位置を知ることにより、これを追跡することができる。ここで宅配業者には、例えば宅配ドライバーおよび宅配管理者が含まれ、宅配ドライバーとは、荷物を運搬する車両を運転し、荷物を配送する者であり、宅配管理者とは、本発明に係る宅配システムを宅配会社において操作管理する者（パーソナルコンピュータ等のクーリエ端末３のオペレーター）である。センサモジュール２０は、宅配ボックス１０全体または収容された荷物が盗まれたことを周囲に知らせるための鳴動器（図示せず）を有していてもよい。
【００３５】
［宅配システムの動作］
次に、図４〜図６を参照して、本発明に係る宅配システム１の動作について以下説明する。図４〜図６は、本発明に係る宅配システム１の動作を示すフローチャートである。
まずＥＣユーザは、携帯電話等のユーザ端末４から、データセンター６またはインターネットを介して商品の販売者（以下「プロバイダ」ともいう。）のウェブサイトにアクセスし、所望の商品を選択して、クレジットカード等による電子決済を行う。このときＥＣユーザは、通常の宅配時間で宅配される「通常便」および通常便より早く宅配される「お急ぎ便」に加えて、本発明に係る「置配便（詳細後述）」を選択することができる。
【００３６】
ＥＣユーザとプロバイダとの間の売買契約が成立した後、プロバイダは、同様にデータセンター６等を介して、郵便事業者または宅配業者（以下「クーリエ」ともいう。）に対し、ＥＣユーザが購入した商品を指定された場所（例えば、ＥＣユーザまたは荷受人の自宅）まで宅配することを委託する。すなわち、宅配業者は、プロバイダから商品（荷物）を受け取り、商品を指定された場所に宅配する。
なお、電子商取引を行うＥＣユーザと荷物の荷受人とは同じであることが多いので、本願では特に言及しない限り、「ＥＣユーザ」と「荷受人」の用語を置換可能に用いる。
【００３７】
図４のフローチャートにおいて、宅配業者は、指定場所に出向き、荷受人が不在か否かを確認する（ステップＳＴ０１）。荷受人が不在でない場合、宅配業者は、荷物を荷受人に直接引き渡して（ステップＳＴ０２）、宅配業務を終了する。
【００３８】
荷受人が不在であった場合、宅配業者は、電子決済時にＥＣユーザが上記「置配便」を選択したか否か、すなわち本発明に係る宅配ボックス１０を指定場所前に設置してもよいか否かを確認する（ステップＳＴ０３）。宅配業者は、ＥＣユーザが「置配便」を希望しない場合、従前同様、再配達を行い、在宅中の荷受人に荷物を引き渡して、宅配業務を終了する。
【００３９】
一方、ＥＣユーザが「置配便」を希望する場合、宅配業者は、荷受人の不在中、指定場所において、折り畳み可能な宅配ボックス１０を組み立て、荷物を宅配ボックス１０内に収容し（ステップＳＴ０４）、宅配業者が鍵部品１６の暗証番号をタッチパネル３２（入力部）に入力することにより、宅配ボックス１０を閉錠（施錠）する（ステップＳＴ０５）。そして宅配ボックス１０は、ワイヤロック１８で家屋固定物に施錠され、指定場所である自宅の玄関前に留置される。
【００４０】
宅配業者が鍵部品１６の暗証番号をタッチパネル３２に入力する代わりに、蓋１４が閉じられ、自動的に閉錠されたことを開閉錠検知器２８が検知したとき、閉錠検知信号が制御部２２に出力され、制御部２２が暗証番号に相当する開錠鍵信号を自動的に生成し、宅配ボックス１０を閉錠状態に設定するように電磁ロック２６（鍵部品１６）を制御してもよい。
【００４１】
センサモジュール２０の制御部２２は、荷物センサ３０を用いて、閉錠後に荷物が宅配ボックス１０内に収容されているか否かを検知する（ステップＳＴ０６）。荷物が宅配ボックス１０内に収容されていると制御部２２で判断された場合、ステップＳＴ０７に進み、荷物が宅配ボックス１０内に収容されていないと制御部２２で判断された場合、後述するサブルーチン「Ｂ」に進む。
【００４２】
センサモジュール２０の制御部２２は、閉錠検知信号を受信したとき、鍵部品１６の暗証番号に相当する開錠鍵信号を荷受人に通知するため、送受信器２４および中継機器５を介して、ユーザ端末４に送信する（ステップＳＴ０７）。上述のように、中継機器５は基地局８のみを備えたものであってもよく、制御部２２は、例えば携帯電話のショートメッセージのような機能を用いて、ユーザ端末４に対してより直接的に開錠鍵信号を送信してもよい。
【００４３】
図５のフローチャートのステップＳＴ０８において、制御部２２は、開錠鍵信号（暗証番号）の入力回数（Ｉ１）をカウントする入力カウンタ（図示せず）をリセットする。
【００４４】
ユーザ端末４で開錠鍵信号を受信した荷受人は、指定場所に着いたとき（帰宅したとき）、開錠鍵信号に対応する開錠鍵データをタッチパネル３２（入力部）に入力する（ステップＳＴ０９）。センサモジュール２０の制御部２２は、荷受人がタッチパネル３２に入力した開錠鍵データとユーザ端末に送信された開錠鍵信号（暗証番号）とが合致するか否か判断する（ステップＳＴ１０）。
【００４５】
荷受人がタッチパネル３２に入力した開錠鍵データと開錠鍵信号（暗証番号）とが合致するとき、制御部２２は、鍵部品１６（電磁ロック２６）を開錠し、宅配ボックス１０の扉または蓋１４を開いて（ステップＳＴ１１）、荷受人は宅配ボックス１０に収容されていた荷物を受け取る。また荷受人は、宅配ボックス１０をそのまま放置し、宅配業者が後に宅配ボックス１０を回収する。
【００４６】
このとき、センサモジュール２０の開閉錠検知器２８は、電磁ロック２６が開錠されて、宅配ボックス１０の扉または蓋１４が開いたことを検知すると、開錠検知信号を制御部２２に出力し、制御部２２は、送受信器２４および中継機器５を介して、開錠検知信号をクーリエ端末３に送信する。また制御部２２は、そのセンサモジュール２０（すなわち宅配ボックス１０）を特定する識別番号を図示しないメモリに記憶しており、その識別番号を開錠検知信号とともにクーリエ端末３に送信する（ステップＳＴ１２）。
【００４７】
こうして荷受人は、前掲特許文献２に記載の宅配便受取り方法とは異なり、自宅から離れたコンビニ等まで出向く必要はなく、購入した荷物を帰宅時に（いつでも）自宅前で受け取ることができる。また宅配ボックス１０は、その後に宅配業者により回収されるので、荷受人は、前掲特許文献１に記載されたように、宅配ボックス１０を自ら保管する煩わしさから解放される。さらに荷受人は据え置き型の宅配ボックスを設置せずとも荷物の受け取りを行うことが可能となる。
【００４８】
一方、宅配業者は、荷物を再配達する必要がないので、再配達による無駄なコストを大幅に削減することができる。上記「背景技術」の欄で説明したように、宅配便の全体個数の約２割が再配達される現状を考えると、宅配業者にとって、再配達を回避できる本発明の宅配ボックスおよび宅配システムの導入はビジネス上十分に採算の合うものとなる。
【００４９】
図５のフローチャートのステップＳＴ１３において、荷受人が荷物を受け取った後、宅配業者は、宅配ボックス１０をその識別番号から特定し、その宅配ボックス１０を回収する（ステップＳＴ１３）。宅配業者は、より確実に荷受人に荷物を宅配するとともに、荷受人が荷物を受け取った後、いつでも（効率よく）宅配ボックス１０を回収することができる。
【００５０】
本発明に係る宅配ボックス１０は、荷受人の不在中、自宅の玄関前等の指定場所に留置されるものであることから、宅配ボックス１０内に収容された荷物または宅配ボックス１０自体が盗難される虞がある。そこで本発明に係る宅配システムは、荷受人以外の第三者による荷物の盗難、配送ドライバーによる荷物の盗難、および第三者による宅配ボックス自体の盗難を防止する手段を備えており、図５および図６のフローチャートを参照しながら、こうした盗難防止手段について以下説明する。
【００５１】
［第三者による荷物の盗難防止］
ここで図５のフローチャートのステップＳＴ１０に戻って、第三者による宅配ボックス１０内の荷物の盗難防止に関するステップＳＴ１４〜ＳＴ１７について説明する。
ステップＳＴ１０において、タッチパネル３２に入力された開錠鍵データと開錠鍵信号（暗証番号）とが合致しない場合、制御部２２は、ステップＳＴ１４で、入力カウンタ（図示せず）の入力回数（Ｉ１）を１だけインクリメントする（Ｉ１→Ｉ１＋１）。
【００５２】
制御部２２は、入力カウンタの入力回数（Ｉ１）が所定回数（Ｎ１）を超えたか否か、すなわち開錠鍵信号（暗証番号）とは異なる開錠鍵データが所定回数（Ｎ１）を超えてタッチパネル３２に誤入力されたか否かを判断する（ステップＳＴ１５）。開錠鍵データの誤入力の回数が所定回数（Ｎ１）以下であれば、制御部２２は、タッチパネル３２を用いて、荷受人に対して開錠鍵データの再入力を要求する（ステップＳＴ１６）。
【００５３】
一方、開錠鍵データが所定回数（Ｎ１）を超えて誤入力された場合、制御部２２は、第三者による宅配ボックス１０内の荷物の盗難の可能性があると判断し、送受信器２４および中継機器５を介して、その宅配ボックス１０の識別番号をクーリエ端末３に送信する（ステップＳＴ１７）。そして宅配業者は、第三者による荷物の盗難の可能性がある宅配ボックス１０を直ちに回収する（ステップＳＴ１３）。こうして、本発明に係る宅配システムによれば、荷受人以外の第三者による宅配ボックス１０内の荷物の盗難を防止することができる。
【００５４】
［配送ドライバーによる荷物の盗難防止］
さらに図４のフローチャートのステップＳＴ０６に戻って、宅配業者（宅配ドライバー）による宅配ボックス１０内の荷物の盗難防止に関するステップＳＴ２１〜ＳＴ２８（図６のサブルーチン「Ｂ」）について説明する。
ステップＳＴ０５で宅配ボックス１０の開閉部１４を閉錠した後であるにも拘わらず、荷物が宅配ボックス１０内に収容されていない場合、まず、制御部２２は、閉錠回数（Ｉ２）をカウントする閉錠カウンタ（図示せず）をリセットする（図６のフローチャートのステップＳＴ２１）。
【００５５】
制御部２２は、宅配ドライバーに対し、タッチパネル３２を用いて、宅配ボックス１０の開閉部１４を開錠して、宅配ボックス１０への荷物の再収容および再閉錠を要求する（ステップＳＴ２２）。宅配ボックス１０が再閉錠された後、センサモジュール２０の制御部２２は、荷物センサ３０を用いて、荷物が宅配ボックス１０内に収容されているか否かを再度検知する（ステップＳＴ２３）。
【００５６】
荷物が宅配ボックス１０内に収容されていると制御部２２で判断された場合、鍵部品１６の暗証番号に相当する開錠鍵信号を荷受人に通知するため、送受信器２４および中継機器５を介して、ユーザ端末４に送信する（ステップＳＴ２４）。
【００５７】
他方、荷物が宅配ボックス１０内に収容されていないと制御部２２で判断された場合、制御部２２は、ステップＳＴ２５で閉錠カウンタの入力回数（Ｉ２）を１だけインクリメントする（Ｉ２→Ｉ２＋１）。
【００５８】
荷物センサ３０は、宅配ボックス１０内に荷物が収容されていないとき、これを示す非収容信号を制御部２２に出力する。制御部２２は、閉錠カウンタの入力回数（Ｉ２）が所定回数（Ｎ２）を超えたか否か、すなわち荷物が宅配ボックス１０内に収容されていないまま（非収容信号を受信した状態で）、宅配ボックス１０が所定回数（Ｎ２）を超えて閉錠されたか否かを判断する（ステップＳＴ２６）。閉錠回数が所定回数（Ｎ２）以下であれば、制御部２２は、ステップＳＴ２２に戻って、同様に、宅配ボックス１０への荷物の再収容および再閉錠を宅配ドライバーに要求する。
【００５９】
荷物が宅配ボックス１０内に収容されず、閉錠回数が所定回数（Ｎ２）を超えた場合、制御部２２は、宅配ドライバーよる宅配ボックス１０内の荷物の盗難の可能性があると判断し、送受信器２４および中継機器５を介して、その宅配ボックス１０の識別番号を管理者用のクーリエ端末３に送信する（ステップＳＴ２７）。閉錠回数が複数の所定回数（Ｎ２）を超えた場合に、宅配ボックス１０内の荷物の盗難の可能性があると判断したのは、宅配ドライバーが当初は荷物を収納して施錠したが、その後、魔が差して、開錠して荷物を取り出して、再び施錠した場合や、宅配ドライバーが躊躇しながら、意図的に荷物を収納せず、施錠を所定回数繰り返した場合を考慮したためである。ただし、宅配ドライバーによる確信犯的な窃盗があった場合、宅配ドライバーは荷物を収納せず（窃盗して）１回だけ施錠する場合もあるので、所定回数は１（Ｎ２＝１）であってもよい（図示せず）。管理者用のクーリエ端末３とは、宅配ドライバーが携帯するクーリエ端末３とは独立したものであり、宅配ドライバーを含むシステム全体を管理する管理者のためのクーリエ端末である。宅配ドライバーによる盗難の可能性がある場合、宅配会社の管理者は、宅配ドライバーに連絡して、事情を聴取してもよい。
【００６０】
択一的には、制御部２２は、ステップＳＴ２２において、宅配ボックス１０への荷物の再収容および再閉錠を宅配ドライバーに要求した後、一定の時間が経過しても、その宅配ドライバーが荷物の再収容および再閉錠を行わなかった場合、制御部２２は、同様に、宅配ドライバーよる宅配ボックス１０内の荷物の盗難の可能性があると判断する。そして制御部２２は、送受信器２４および中継機器５を介して、その宅配ボックス１０の識別番号を管理者用のクーリエ端末３に送信する（ステップＳＴ２７）。
【００６１】
宅配業者は、宅配ドライバーによる荷物の盗難の可能性がある宅配ボックス１０を直ちに回収する（ステップＳＴ２８）。こうして、本発明に係る宅配システムによれば、宅配ドライバーによる荷物の盗難を発見し、その宅配ドライバーを特定するとともに、荷物の収容されていない宅配ボックス１０が指定場所に留置されないように宅配ボックス１０を回収することができる。
【００６２】
［第三者による宅配ボックスの盗難防止およびその他の応用］
本発明に係るセンサモジュール２０は、上記基本構成に加えて、その位置を検知するＧＰＳセンサ３４を有してもよい。ＧＰＳセンサ３４は、センサモジュール２０の位置情報を制御部２２に出力する。制御部２２は、ＧＰＳセンサ３４が検知するセンサモジュール２０の位置が所定の範囲（例えば数メートル）を超えて変化したとき、宅配ボックス１０の全体が第三者による盗難に遭った、すなわち宅配ボックス１０を家屋固定物に固定するワイヤロック１８が切断されて、別の場所に移動されたと判断する。このとき制御部２２は、送受信器２４および中継機器５を介して、ＧＰＳセンサ３４が検知する位置情報をクーリエ端末３に送信する。したがって宅配業者は、盗まれた宅配ボックス１０を追跡し、取り返すことができ、第三者による宅配ボックスの盗難の抑止力にも寄与し、ひいては高い信頼感および安心感をもって宅配ボックス１０を利用することができる。
【００６３】
詳細図示しないが、センサモジュール２０は、または鳴動器（警告音発生器）を有してもよい。上記説明したように、荷受人以外の第三者による荷物の盗難、配送ドライバーによる荷物の盗難、および第三者による宅配ボックス自体の盗難に逢ったとき、制御部２２は、周辺の人々に対して警告音を発するように鳴動器を作動させてもよい。盗難中に警告音を継続的に発生させることにより、盗難する者に盗難を躊躇させ、断念させることにより、盗難の抑止力をさらに向上させることができる。
【００６４】
なお上記説明では、ＧＰＳセンサ３４が検知するセンサモジュール２０の位置が所定の範囲（例えば数メートル）を超えて変化したとき、宅配ボックス１０が盗難に遭ったことをセンサモジュール２０の制御部２２が判断するものとしたが、択一的には、制御部２２が送受信器２４および中継機器５を介して、ＧＰＳセンサ３４が検知する位置情報をクーリエ端末３に随時または定期的に送信し、クーリエ端末３（すなわち、宅配業者）が宅配ボックス１０の盗難の有無を判断するように構成してもよい。
【００６５】
ところで近年、宅配業者は、生鮮食料品を冷蔵または冷凍して宅配するサービスを提供することが一般的となりつつある。本発明に係る宅配ボックス１０は、保冷機能を有するものであってもよい。しかし、宅配ボックス１０を長時間、屋外に放置することにより、宅配ボックス１０内の温度が上昇し、宅配ボックス１０に収容された生鮮食料品の鮮度が落ちる場合がある。
【００６６】
そこで本発明に係るセンサモジュール２０は、宅配ボックス１０内の温度をモニタする温度センサ（図示せず）を有し、この温度センサは、連続的または定期的に宅配ボックス１０内の温度を示す信号を制御部２２に送信するように構成される。制御部２２は、位置情報と同様、送受信器２４および中継機器５を介して、温度センサが検知する宅配ボックス１０内の温度示す信号をクーリエ端末３に送信する。宅配業者は、宅配ボックス１０内の温度が所定温度を超えて上昇した場合、荷物の鮮度を維持するために、宅配ボックス１０を回収することができる。あるいは、所定温度以上の温度を所定時間保持され続けた場合に、宅配業者は、宅配ボックス１０を回収するようにしてもよい。
【００６７】
また、宅配業者は、ガラス製品等の衝撃に弱い荷物を宅配することもある。宅配ボックス１０に収容された荷物が破損していた場合、宅配業者には賠償責任が生じることもある。
【００６８】
そこで本発明に係るセンサモジュール２０は、宅配ボックス１０に加わる衝撃の強さを検知する衝撃センサ（図示せず）を有し、この衝撃センサは、連続的または定期的に宅配ボックス１０に加わる衝撃の強さを示す信号を制御部２２に送信するように構成される。制御部２２は、同様に、送受信器２４および中継機器５を介して、宅配ボックス１０に加わる衝撃の強さを示す信号をクーリエ端末３に送信する。宅配業者は、特に衝撃に弱い荷物については、宅配ボックス１０内に収容した上で搬送し、宅配ボックス１０に加わる衝撃の強さをモニタしながら、注意深く取り扱うようにしてもよい。また、荷受人が不在で、例えば自宅の玄関前に留置された後に宅配ボックス１０に衝撃が加わって荷物が破損した場合、宅配ボックス１０に加わった衝撃の履歴により、宅配業者の無過失を立証することができる。あるいは、無過失による荷物の破損を想定して、ＥＣユーザと宅配業者または電子商取引者との間の契約で予め責任の所在または分担を明確化しておくことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、宅配ボックスを用いて、購入した荷物を帰宅時に（いつでも）自宅前で受け取ることができる宅配システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…宅配システム、２…プロバイダ端末、３…クーリエ端末、４…ユーザ端末、５…中継機器、６…データセンター、７…インターネット、８…基地局、１０…宅配ボックス、１２…本体部、１４…蓋（開閉部）、１６…鍵部品、１８…ワイヤロック、２０…センサモジュール、２２…ＣＰＵ（制御部）、２４…送受信器、２６…電磁ロック、２８…開閉錠検知器、３０…荷物センサ、３２…タッチパネル（入力部）、３４…ＧＰＳセンサ
【図１】
2019136163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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