(57)【要約】  【課題】天板の下に保持されている所望の配線を素早く天板上に引き出すことができ、しかも、天板に開口部を多数設けたり大きな開口部を設けたりすることなく、配線を天板上の比較的自由な位置に導出させることができる天板付き家具を提供する。  【解決手段】天板１に貫設された開口部１ａと、この開口部１ａに一端を連続させて前記天板１に貫設されたスリット１ｓと、前記開口部１ａの下方に設けられ前記天板１の下に配される配線たるケーブルＣの一端部を着脱可能に保持する配線保持部３とを具備してなる構成を採用する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板に貫設された開口部と、この開口部に一端を連続させて前記天板に貫設されたスリットと、前記開口部の下方に設けられ前記天板の下に配される配線の一端部を着脱可能に保持する配線保持部とを具備してなる天板付き家具。
【請求項２】
前記天板の下側に前記配線を案内する配線ダクトを備えている請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記配線ダクトが、上下方向に区画された複数の案内空間を備えたものであり、最上段の案内空間を前記開口部及び前記スリットに臨ませてある請求項１又は２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記最上段の案内空間に対応する位置に前記配線保持部が配されている請求項３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記配線が、ケーブルの一端にコネクタを含む頭部を備えたものであり、前記配線保持部が、起立壁を有し、この起立壁に上方に開放され前記ケーブルの外径よりも大きく且つ前記頭部よりも小さな幅寸法を有する切欠部を形成したものである請求項４記載の天板付家具。
【請求項６】
前記配線保持部が、前記起立壁に複数本の前記切欠部を並列に形成したものである請求項５記載の天板付き家具。
【請求項７】
前記頭部が、前記ケーブルの一端に接続されたコネクタと、このコネクタに近接させて設けられた係止鍔とを備えたものである請求項５又は６記載の天板付き家具。
【請求項８】
天板に貫設された開口部と、この開口部に一端を連続させて前記天板に貫設されたスリットと、前記開口部の下方に設けられ前記天板の下に配される配線の少なくとも一端部を取り出し可能に保持する配線保持部とを具備してなる天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に使用される天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天板付き家具として、天板の下に配線ダクトを配しておき、この配線ダクト内の配線を前記天板に設けた開口部を通して天板上に導出させることができるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、従来のものは、前記開口部に蓋体を設けておき、その蓋体を開いて配線ダクト内の配線を天板上に引き出すようになっている。そのため、配線ダクト内に乱雑に複数種類の配線が収容されているような場合には、所望の配線を選択して天板上に導出させるのに手間がかかることが少なくない。
【０００４】
また、この種の家具では、前記開口部に蓋体を装着すると、その蓋体と開口部の開口縁との間にスリットが形成されるようになっており、配線ダクトから引き出された配線は、そのスリットを通して天板上に導かれた形となる。そのため、配線を天板の自由な位置に短い距離で導きたい場合には、前記開口部を多数設けたり、前記特許文献１記載のもののように開口部を大きなものにしたりする必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に着目してなされたもので、天板の下に保持されている所望の配線を素早く天板上に引き出すことができ、しかも、天板に開口部を多数設けたり大きな開口部を設けたりすることなく、配線を天板上の比較的自由な位置に導出させることができる天板付き家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る天板付き家具は、天板に貫設された開口部と、この開口部に一端を連続させて前記天板に貫設されたスリットと、前記開口部の下方に設けられ前記天板の下に配される配線の一端部を着脱可能に保持する配線保持部とを具備してなるものである。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る天板付き家具は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記天板の下側に前記配線を案内する配線ダクトを備えているものである。
【０００９】
請求項３記載の発明に係る天板付き家具は、請求項１又は２記載の構成のものにおいて、前記配線ダクトが、上下方向に区画された複数の案内空間を備えたものであり、最上段の案内空間を前記開口部及び前記スリットに臨ませてあるものである。
【００１０】
請求項４記載の発明に係る天板付き家具は、請求項３記載の構成のものにおいて、前記最上段の案内空間に対応する位置に前記配線保持部が配されているものである。
【００１１】
請求項５記載の発明に係る天板付き家具は、請求項４記載の構成のものにおいて、前記配線が、ケーブルの一端にコネクタを含む頭部を備えたものであり、前記配線保持部が、起立壁を有し、この起立壁に上方に開放され前記ケーブルの外径よりも大きく且つ前記頭部よりも小さな幅寸法を有する切欠部を形成したものである。
【００１２】
請求項６記載の発明に係る天板付き家具は、請求項５記載の構成のものにおいて、前記配線保持部が、前記起立壁に複数本の前記切欠部を並列に形成したものである。
【００１３】
請求項７記載の発明に係る天板付き家具は、請求項５又は６記載の構成のものにおいて、前記頭部が、前記ケーブルの一端に接続されたコネクタと、このコネクタに近接させて設けられた係止鍔とを備えたものである。
【００１４】
請求項８記載の発明に係る天板付き家具は、天板に貫設された開口部と、この開口部に一端を連続させて前記天板に貫設されたスリットと、前記開口部の下方に設けられ前記天板の下に配される配線の少なくとも一端部を取り出し可能に保持する配線保持部とを具備してなるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、天板の下に保持されている所望の配線を素早く天板上に引き出すことができ、しかも、天板に開口部を多数設けたり大きな開口部を設けたりすることなく、配線を天板上の比較的自由な位置に導出させることができる天板付き家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るテーブルを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るテーブルを示す底面側斜視図。
【図３】同実施形態に係るテーブルを示す平面図。
【図４】同実施形態に係るテーブルを示す正面図。
【図５】同実施形態に係るテーブルを示す側面図。
【図６】同実施形態に係るテーブルを示す底面図。
【図７】同実施形態に係るテーブルを示す一部分解斜視図。
【図８】同実施形態に係る配線ダクトを示す平面図。
【図９】同実施形態に係る配線ダクトを示す正面図。
【図１０】同実施形態に係る配線ダクトを示す底面図。
【図１１】同実施形態に係る配線ダクトを示す左側面図。
【図１２】同実施形態に係る配線ダクトを示す右側面図。
【図１３】図８におけるＡ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図１４】図８におけるＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図１５】同実施形態に係る配線ダクトを示す全体斜視図。
【図１６】同実施形態に係る配線ダクトを示す分解斜視図。
【図１７】同実施形態に係る天板支持フレーム及び配線ダクトを示す斜視図。
【図１８】同実施形態に係る配線の引き出し態様を示す説明図。
【図１９】同実施形態に係る配線の引き出し態様を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を図１〜図１９を参照しつつ以下に示す。
【００１８】
この実施形態は、本発明を会議用のテーブルＴに適用したものである。
【００１９】
このテーブルＴは、図１〜図７に示すように、開口部１ａ及び一端をこの開口部１ａに連続させたスリット１ｓを有する天板１と、この天板１を支持する脚体２Ａ、２Ｂと、前記開口部１ａの下方に設けられた配線保持部３と、前記天板１の下側に配された配線ダクト４とを具備してなる。
【００２０】
前記天板１は、図１〜図３、図６及び図７に示すように、複数枚の天板本体１１、１２と、これら天板本体１１、１２の下面に添接された天板支持フレーム１３とを備えたものである。詳述すれば、この天板１は、平面視長方形状のもので、長手方向両端に設けられた端部の天板本体１１と、これら端部の天板本体１１間に配された中間の天板本体１２とを備えている。端部の天板本体１１は、テーブルＴの奥行方向に長い平面視長方形状のもので、その内縁１１ａを前記中間の天板本体１２の側縁１２ｂに当接させている。そして、その内縁１１ａの中央部分に凹陥部１１ｘを有しており、この凹陥部１１ｘと前記中間の天板本体１２の側縁１２ｂとによって天板１の上面から下面に貫通する平面視矩形状をなす開口部１ａが形成されている。端部の天板本体１１の内縁１１ａに当接する対をなす中間の天板本体１２は、天板１の奥行寸法の半分よりも若干小さな奥行寸法を備えた平面視矩形状のもので、これら中間の天板本体１２の内縁１２ａ間に前記スリット１ｓが形成されている。このスリット１ｓは、天板１の上面から下面に貫通するもので、前述したようにその一端が前記開口部１ａに連続している。すなわち、前記開口部１ａ及び前記スリット１ｓは、連続した状態で天板１に貫設されたもので、天板１の下面側から上面側に引き出した配線Ｃを横移動により進入させることによりそのままスリット１ｓ内に導くことができるようになっている。なお、この実施形態のスリット１ｓには、常時は当該スリット１ｓを閉塞しておき、配線Ｃを進入させた場合にだけ天板１の厚み方向に弾性変形してその配線Ｃの通過を許容する弾性閉塞部材１４が設けられている。具体的に説明すれば、前記スリット１ｓの下面側の両側縁には段部１ｓ１が形成されており、それら両段部１ｓ１にブラシ状の弾性閉塞部材１４を片持ち的に取り付けている。すなわち、各弾性閉塞部材１４は、弾性変形可能な線材を基端部において束ねたもので、その基端部を前記段部１ｓ１に止着した状態で、その先端部同士をスリット１ｓの開口幅方向中央において突き合わせている。この天板１は、対向する２辺を使用端ｘとするものであり、各使用端ｘは、端部の天板本体１１の側縁１１ｂと中間の天板本体１２の外縁１２ｃとによって形成されている。この天板１の下面における使用端ｘの近傍部には、使用者がそれぞれ用いるべく設けられた個別コンセント１６が設けられている。
【００２１】
前記天板支持フレーム１３は、図２、図６、図７及び図１７に示すように、端部の脚体２Ａに支持された対をなす端部の横フレーム部材１３１と、中間の脚体２Ｂに支持された中間の横フレーム部材１３２と、前記端部の横フレーム部材１３１と前記中間の横フレーム部材１３２との間に配された補助の横フレーム部材１３３と、これら横フレーム部材に直交する対をなす縦フレーム部材１３４とを備えたものである。前記端部の横フレーム部材１３１は、天板１の一方の使用端ｘ近傍から他方の使用端ｘ近傍まで伸びるもので、端部の天板本体１１の下面を支持している。前記中間の横フレーム部材１３２は、天板１の一方の使用端ｘ近傍から他方の使用端ｘ近傍まで伸びるもので、２対設けられた中間の天板本体１２の側縁１２ｂ同士の当接部分の真下に設けられたものである。前記補助の横フレーム部材１３３は、端部の天板本体１１と中間の天板本体１２との当接部分の真下に設けられたものであり、前記配線ダクト４を避けるようにして天板１の奥行方向に分断されている。前記縦フレーム部材１３４は、前記使用端ｘに平行に設けられたもので、一方の端部の天板本体１１から他方の端部の天板本体１１に至るものである。
【００２２】
前記端部の脚体２Ａは、図２に示すように、内部に空洞２Ａ０を有するもので、前記端部の横フレーム部材１３１を担持するコア部２Ａ１と、このコア部２Ａ１の奥行方向両端に止着された脚羽根２Ａ２とを具備してなる。中間の脚体２Ｂは、図２、図７及び図１７に示すように、内部に空洞２Ｂ０を有するもので、前記中間の横フレーム部材１３２を担持するコア部２Ｂ１のみからなっている。すなわち、前記各脚体２Ａ、２Ｂのコア部２Ａ１、２Ｂ１は、内部に空洞２Ａ０、２Ｂ０を有する中空体状のものであり、それら各空洞２Ａ０、２Ｂ０は前記各脚体２Ａ、２Ｂの下面側において外部に開放されている。また、端部の脚体２Ａのコア部２Ａ１は、内面側の起立壁２Ａ３の上端部に前記空洞２Ａ０と前記配線ダクト４の後述する案内空間とを連通させる開口部２Ａ４を備えている。さらに、中間の脚体２Ｂのコア部２Ｂ１は、両起立壁２Ｂ３の上端部に前記空洞２Ｂ０と前記配線ダクト４の後述する案内空間とを連通させる開口部２Ｂ４を備えている。
【００２３】
以上説明した天板１の開口部１ａには、図１、図３及び図７に示すように、当該開口部１ａを隙間Ｓ１を残して閉塞する閉じ状態と、前記開口部１ａを開放する開放状態とを選択的にとり得る蓋体１５が設けられている。前記隙間Ｓ１は、前記スリット１ｓに対して直交するように連続するもので、前記蓋体１５は反隙間Ｓ１側の端部を中心にして上方に撥ね上げることができるようになっている。なお、図１８及び図１９では、開口部１ａの内部を明示するために前記蓋体１５を省略してある。この蓋体１５は、扉状のものに限らず、取り外すことができるようにしたものや、起立した開放状態で開口部１ａ内に落とし込むことができるようにするなど、種々変更が可能である。そして、この開口部１ａの下方に、前記天板１の下に配される配線Ｃ、換言すれば前記配線ダクト４の後述する上の案内空間４Ｔに配される配線Ｃの一端部を着脱可能に保持する前記配線保持部３が設けられている。なお、この実施形態における配線Ｃは、ケーブルＣ１の一端にコネクタＣ２１を含む頭部Ｃ２を備えたものであり、この頭部Ｃ２は、前記ケーブルＣ１の一端に接続された前記コネクタＣ２１と、このコネクタＣ２１に近接させて設けられた係止鍔Ｃ２２とを備えたものである。具体的には、この配線Ｃは、ＨＤＭＩ（登録商標）等の映像系のもので、ケーブルＣ１の一端にコネクタＣ２１が機械的かつ電気的に接続されている。そして、前記係止鍔Ｃ２２は、前記ケーブルＣ１の外周に外嵌した状態で前記コネクタＣ２１の近傍に装着されたもので、例えば円盤状をなしている。
【００２４】
前記配線保持部３は、図１５〜図１９に示すように、起立壁３１を有し、この起立壁３１に上方に開放され前記ケーブルの外径よりも大きく且つ前記頭部よりも小さな幅寸法を有する切欠部３１ａを複数本並列に形成したものである。この実施形態では、前記頭部Ｃ２の係止鍔Ｃ２２の外径が前記コネクタＣ２１の幅寸法よりも大きく設定されており、前記切欠部３１ａの幅寸法は、前記係止鍔Ｃ２２の外径よりも小さな値に設定されている。具体的に説明すれば、前記天板１の下面における前記開口部１ａの下側に有底空間を形成する箱体である配線保持部３を取り付けている。この配線保持部３は、底壁３２と、この底壁３２の両側縁から起立させた側壁３３と、前記底壁３２の外縁から起立させた外壁３４とを備えたもので、前記両側壁３３の上端に設けたフランジ部３３ａをネジｖ１を用いて止着している。底壁３２の内縁には前記両側壁３３よりも背の低い前記起立壁３１が形成されており、この起立壁３１に前述した複数本の前記切欠部３１ａが並列に設けられている。
【００２５】
前記配線ダクト４は、図２、図６及び図７に示すように前記天板１の下に設けられている。この配線ダクト４は、図２、図７、図８及び図１１〜図１７に示すように、内部に複数の案内空間、すなわち本実施形態では下の案内空間４Ｓと上の案内空間４Ｔとを有する。また、この配線ダクト４は、前記上下の案内空間４Ｓ、４Ｔを一挙に開放可能な開放面を前記使用端ｘに対応する両側に有するダクト本体５と、このダクト本体５の両開放面に蓋着状態（Ｇ）及び開放状態（Ｋ）のいずれかを採り得るようにそれぞれ装着される蓋壁体６とを具備したものである。この配線ダクト４は、天板１を支持する脚体２Ａ、２Ｂ間に配されており、前記脚体２Ａ、２Ｂの空洞２Ａ０、２Ｂ０が前記脚体２Ａ、２Ｂの起立壁２Ａ３、２Ｂ３に設けた開口部２Ａ４、２Ｂ４を介して前記案内空間４Ｓ、４Ｔに連通している。ここで、本実施形態のテーブルＴは、長手方向中央を境にして対称な形状及び構造を備えているため、同一又は対応する部分には同一の符号を付して、片半部のみの構造について説明する。
【００２６】
前記ダクト本体５は、図２、図７、図８及び図１１〜図１７に示すように、前記天板１に懸吊支持された下の底壁７と、この下の底壁７の上方に位置させて前記天板１に懸吊支持された上の底壁８とを具備したものであり、前記下の底壁７と前記上の底壁８との間、及び前記上の底壁８と前記天板１との間に前記案内空間４Ｓ、４Ｔがそれぞれ形成されている。すなわち、前記下の底壁７と前記上の底壁８との間には前記下の案内空間４Ｓが形成されているとともに、前記上の底壁８と前記天板１との間には前記上の案内空間４Ｔが形成されている。このダクト本体５の最上段の案内空間、換言すれば前記上の案内空間４Ｔは、前記天板１の開口部１ａ及び前記スリット１ｓに臨ませてある。すなわち、前記天板１は、前記開口部１ａ及び前記スリット１ｓからなる上向き配線挿通部１７を備えており、この上向き配線挿通部１７を介して前記上の案内空間４Ｔを当該天板１の上面側に連通させている。そして、前述したように、このダクト本体５の前記使用端ｘに対応する両側の面が、前記上下の案内空間４Ｓ、４Ｔを一挙に開放可能な開放面である。
【００２７】
具体的に説明すれば、前記下の底壁７は、図１０及び図１３〜図１７に示すように、両側縁に落下防止用の低いガード壁７１を有したもので、その両端を隙間Ｓ２を介して前記脚体２Ａ、２Ｂの起立壁２Ａ３、２Ｂ３に臨ませている。そして、その下の底壁７の長手方向両端部には、上方に延びるブラケット７２が固設されており、それらのブラケット７２の上端部に設けたフランジ部７２ａをねじｖ２を用いて天板１の下面に止着している。前記上の底壁８も、図１０及び図１３〜図１７に示すように、両側縁１２ｂに落下防止用の低いガード壁８１を有したもので、その両端を隙間Ｓ３を介して前記脚体２Ａ、２Ｂの起立壁２Ａ３、２Ｂ３に臨ませている。そして、その上の底壁８の長手方向両端部にも、上方に延びるブラケット８２が固設されており、それらのブラケット８２の上端部に設けたフランジ部８２ａをねじｖ３を用いて天板１の下面に止着している。前記上の底壁８の外方端は、前記下の底壁７の外方端よりも端部の脚体２Ａから離れており、前記配線保持部３の起立壁３１の下端に近接させてある。すなわち、前記配線保持部３は、前記最上段の案内空間すなわち前記上の案内空間４Ｔに対応する位置に配されている。
【００２８】
前記蓋壁体６は、前記開放面のほぼ全域を閉塞可能な形態をなしており、図４、図６及び図８に示すように、その端部６ｔを、前記脚体２Ａ、２Ｂの起立壁２Ａ３、２Ｂ３に近接させている。また、前記蓋壁体６は、図２、図７、図９、図１０、図１３及び図１５〜図１７に示すように、その上縁に、前記案内空間に配された配線Ｃを外部に導出させて前記個別コンセント１６に導くための横向き配線挿通部６ａを備えている。詳述すれば、前記ダクト本体５は、前記下の底壁７の両側縁１２ｂと天板１の下面との間に外部から前記上下の案内空間４Ｓ、４Ｔにアクセス可能な開放空間を備えているが、これら両開放空間を対をなす蓋壁体６によりそれぞれほぼ全面的に閉塞している。すなわち、この蓋壁体６は、前記ダクト本体５に取り付けた状態で、前記開放面をほぼ全面的に覆う蓋着状態（Ｇ）となり、前記ダクト本体５から取り外すことにより前記開放面が開放される開放状態（Ｋ）となるように構成されている。具体的に説明すれば、前記蓋壁体６は、前記開放面に対応する蓋壁体本体６１と、この蓋壁体本体６１の上縁に設けられたフランジ部６２と、前記蓋壁体本体６１の下端部内面から間欠的に内方に延出させた複数の係合段部６３とを備えたもので、それらの係合段部６３を下の底壁７の縁部に係合させた上で前記フランジ部６２をネジｖ４により天板１の下面に止着するとともに、前記係合段部６３を、例えば手で着脱可能な樹脂リベットｖ５等の止着具を用いて前記下の底壁７の縁部に止着することにより前記蓋着状態（Ｇ）となるように構成されている。この蓋着状態（Ｇ）においては、蓋壁体本体６１と前記各底壁７１、８２との間には配線挿通用の隙間Ｓ４が形成されており、例えば下の底壁７上の配線Ｃを前記隙間Ｓ４と前記横向き配線挿通部６ａとを通して前記個別コンセント１６に導く等、種々の態様で配線類を取りまわすことができるようになっている。
【００２９】
ここで、図１は、前記テーブルＴを示す斜視図であり、図２は、前記テーブルＴを底面側から見た斜視図である。前記図２では、一方の蓋壁体６を取り外してダクト本体５を示している。図３〜図６は、それぞれ前記テーブルＴを示す平面図、正面図、側面図及び底面図である。図７は、前記テーブルＴの一半側の天板本体１１、１２及び蓋壁体６を取り外してダクト本体５を視認可能にした状態を示す斜視図である。図８〜図１２は、それぞれ前記配線ダクト４を示す平面図、正面図、底面図、左側面図及び右側面図である。なお、図８では、脚体２Ａ、２Ｂを想像線により示している。図１３は、図８におけるＡ−Ａ線に沿った拡大断面図であり、図１４は、図８におけるＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図である。なお、図１３及び図１４には、天板１及びネジｖ１〜ｖ４を想像線により示している。図１５は、前記配線ダクト４を示す全体斜視図であり、図１６は、前記配線ダクト４を示す分解斜視図である。図１７は、前記天板支持フレーム１３及び配線ダクト４をよりわかりやすく示すべく、テーブルの一半側の前記天板本体１１、１２を取り除き該一半側を拡大して示す斜視図である。図１８は、前記配線保持部３に前記配線Ｃの頭部Ｃ２を保持させた状態を示す拡大斜視図であり、図１９は、前記配線Ｃを引き出した状態を示す拡大斜視図である。なお、前記図１５及び図１７において、前記蓋壁体６を前記下の底壁７に止着する樹脂リベットｖ５は省略して示している。
【００３０】
このような構成のものであれば、天板１の下に配された配線Ｃの端部が開口部１ａの下に設けられた配線保持部３に着脱可能に保持されているので、開口部１ａを開放状態にすることにより所望の配線Ｃの頭部Ｃ２を容易に見つけ出して引き上げることができる。しかも、選択した配線Ｃの頭部Ｃ２を持ち上げて開口１ａ部から天板１上に導出させると、それに接続されたケーブルＣ１も追従することになり、そのケーブルＣ１が開口部１ａからスリット１ｓに進入して天板１上に引き出される。そのため、開口部１ａは頭部Ｃ２をつまんで持ち上げるのに必要な最小限の大きさのものでよく、スリット１ｓは前記ケーブルＣ１を通過させるだけの幅狭なものでよい。従って、開口部１ａを大きくすることなく、また開口部１ａの数を増やすことなく、所望の配線Ｃを迅速に選択して天板１上の自由な位置に引き出すことが可能となる。
【００３１】
この実施形態では、前記テーブルＴの一端側に配された図示しないモニタに接続された配線Ｃを床下を通して中間の脚体２Ｂの空洞２Ｂ０内に導き、この空洞２Ｂ０内から前記起立壁２Ｂ３に設けた開口部２Ｂ４を通過させて前記配線ダクト４の上の案内空間４Ｔに案内している。そして、上の案内空間４Ｔに案内された配線Ｃを上の底壁８上に沿ってテーブルＴの他端側に設けられた配線保持部３に導き、その配線Ｃの頭部Ｃ２を前記配線保持部３の所望の切欠部３１ａに係合させて保持させている。そのため、その配線Ｃの頭部Ｃ２を前述したように開口部１ａから引き上げてケーブルＣをスリット１ｓに進入させることにより、当該テーブルＴにおける他端側片半部の自由な位置に導くことができる。そのため、前記テーブルＴの反モニタ側の片半部上に載置されたパーソナルコンピュータ等に前記配線ＣのコネクタＣ２１を接続してテレビ会議やプレゼンテーション等を適宜行うことができる。前記モニタ側の片半部においても、事情は同じであり、モニタ側の開口部から取り出した配線Ｃを天板１上の自由な位置に導くことができるのはもちろんである。
【００３２】
この実施形態においては、電力系の配線Ｃは、例えば床下から中間の脚体２Ｂの空洞２Ｂ０内を通して配線ダクト４の下の案内空間４Ｓに導かれており、この下の案内空間４Ｓから前記隙間Ｓ４及び横向き配線挿通部６ａを通して天板１下に案内した上で、前記個別コンセント１６に接続されている。なお、前述した映像系の配線や電力系の配線Ｃは、途中でコンセントやコネクタ等により分断可能に接続されていることもあり、その場合にはコンセント等が前記配線ダクト４の底壁７、８上に載置される。また、図示例では配線類を直線的に描いているが、前記底壁７、８上で蛇行させる等、余長部分を備えた上で配置させるのはもちろんである。
【００３３】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００３４】
例えば、上述した実施形態では、天板の下側に配線ダクトを備えている態様について説明したが、本発明は配線ダクトがないものにも適用が可能である。その場合の態様としては、フック等により天板の下に吊持された配線の一端部を開口部の下に設けられた配線保持部に着脱可能に保持させるようなものが考えられる。
【００３５】
また、前記実施形態では、天板下に配線ダクトを設けただけでなく、その配線ダクトが上下方向に区画された複数の案内空間を備えている場合について説明したが、配線ダクトは１種類の案内空間を備えたものであってもよい。
【００３６】
さらに、上述した実施形態では、配線の頭部がコネクタと係止鍔とを備えたものについて説明したが、コネクタがケーブルの外径よりも大きな幅寸法を有するものの場合には、前記係止鍔を省略することも可能である。しかしながら、前記係止鍔を設け、この係止鍔を円形のものにしておけば、ケーブルがどのようにねじられてもその頭部が前記切欠部から外れてしまうのを確実に防止することができる。また、前記切欠部は、単一のものでもよいが、複数本並列に設けておけば、複数種類の配線を並べて保持しておくことができるため、さらなる利便性の向上を図ることができる。
【００３７】
さらに、配線保持部は、配線の頭部を係止させる切欠部を有したものに限られるものではなく、配線の一端部を着脱可能に保持できるようなものであればどのようなものであってもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、スリットにブラシ状の弾性閉塞部材を設けた場合について説明したが、本発明は必ずしもこのようなものに限られないのはもちろんであり、弾性閉塞部材を省略したものや、弾性閉塞部材をブラシ状のものではなくゴム製の長尺のものにする等、種々変形が可能である。
【００３９】
そして、上述した実施形態においては、ケーブルＣの全長によっては前記端部の天板本体１１上の任意の箇所に前記ケーブルＣを導きにくいという不具合が発生し得るが、この不具合を解消するには、前記開口部１ａ内においてケーブルＣをとぐろを巻いたような態様で収納する、換言すればケーブルＣの余長を前記開口部１ａ内に収納する態様を採用してもよい。このようにケーブルＣの余長を開口部１ａ内に収納する態様、一例としてはケーブルＣの余長を前述したとぐろを巻いたような態様で開口部１ａ内に収納する態様を採用する場合、配線保持部は配線の一端部を着脱可能な構成のものである必要はなく、配線の少なくとも一端部を取り出し可能に保持可能なものであればよい。さらに、前記不具合を解消するには、開口部１ａの位置をテーブルＴの側端縁近傍に設定してもよい。
【００４０】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ｔ…天板付家具（テーブル）
１…天板
１ａ…開口部
１ｓ…スリット
３…配線保持部
Ｃ…配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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