(57)【要約】【課題】重量物の搬送作業における作業者の負担を軽減する。【解決手段】実施形態に係る固定装置は、被搬送物の搬送元から搬送先にわたって架設されたガイドレールに対して、被搬送物を固定する固定装置であって、ガイドレールに沿って、被搬送物が設置される設置面上を第１方向へ移動する第１フレームと、第１フレームから、第１方向と直交する第２方向へ離間して配置され、設置面上を第１フレームに対して相対移動可能に配置される第２フレームと、第１フレームに対する第２フレームの姿勢を調整することで、第２フレームに固定された被搬送物の姿勢を調整する調整機構と、を備える。【選択図】図６
2019182565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の搬送元から搬送先にわたって架設されたガイドレールに対して、前記被搬送物を固定する固定装置であって、
前記ガイドレールに沿って、前記被搬送物が設置される設置面上を第１方向へ移動する第１フレームと、
前記第１フレームから、前記第１方向と直交する第２方向へ離間して配置され、前記設置面上を前記第１フレームに対して相対移動可能に配置される第２フレームと、
前記第１フレームに対する前記第２フレームの姿勢を調整することで、前記第２フレームに固定された前記被搬送物の姿勢を調整する調整機構と、
を備える固定装置。
【請求項２】
前記調整機構は、
前記第１フレームと前記第２フレームの間に、前記ガイドレールに平行な前記第１方向に離間して配置され、前記第２方向へ伸縮する伸縮機構を備える請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記伸縮機構はジャッキである請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記第２フレームと前記伸縮機構との間に配置され、前記第２フレームに固定されるスペーサを備える請求項２又は３に記載の固定装置。
【請求項５】
前記調整機構は、
前記第１フレームと前記第２フレームとを前記第２方向へ移動可能に接続する接続部材と、
一端が前記第１フレームに接続され、他端が前記第２フレームに接続される弾性体と、
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記第１フレームの前記第１方向の両端部と、前記第２フレームの前記第１方向の両端部とをそれぞれ接続する一組の前記接続部材及び一組の前記弾性体を備える請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
前記弾性体はバネである請求項５又は６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記設置面は、一側から他側へ向かって低くなり、
前記ガイドレールは、前記設置面の他側の外縁に沿って配置される請求項１から７のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の固定装置と、
前記固定装置に固定された被搬送物を支持するエアパレット台車と、
を備える搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の固定装置と、
前記固定装置に固定され、被搬送物を搭載するエアパレット台車と、
を備える搬送装置。
【請求項１１】
回転軸を中心に回転するキャスタと、
前記回転軸からオフセットして配置され前記回転軸に平行な支持部と、
前記支持部が挿入され、前記支持部を中心に回転する筒部材と、
前記回転軸に直交し、前記回転軸と前記支持部とを接続する接続部と、
前記回転軸に垂直で、一端が前記接続部に固定され、前記接続部と所定の角度をなす取手と、
を備える搬送治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定装置、搬送装置および搬送治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内の送変電系統では、老朽化したガス絶縁開閉装置（Gas Insulated Switchgear、以後ＧＩＳ）の交換作業が必要になっている。ＧＩＳとは、共通ベース上に設置された遮断器、断路器、母線電線路、避雷器、計器用変成器、作業用接地装置等の各ユニットを、絶縁性能の高いガスが充填された金属の容器に密封収納した開閉装置である。ＧＩＳの重量は、１０トンを超える場合がある。このような重量物の搬送にはクレーンを用いることが多い。しかし、変電所ではクレーンと充電された架線との間に安全離隔距離（３００ｋＶの場合、７ｍ）を確保する必要がある。安全離隔距離を確保できない場所でクレーンを用いる場合は、充電された架線による送電を長時間停止させる必要がある。
【０００３】
クレーンを用いない重量物の搬送方法として、エアパレット台車を用いる方法が提案されている。エアパレット台車を用いる場合、大型クレーンを使用する必要がないので、ＧＩＳの搬送作業の影響を受けない架線を用いた送電を継続して行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４６４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
変電所等で、ＧＩＳが設置される設置面は、水はけを考慮して傾斜していることが多い。そのため、ＧＩＳの搬送作業の際には、設置面に載置されたエアパレット台車が傾いてしまうことがあった。エアパレット台車が傾くと、エアパレット台車が設置面の傾斜を下る方向に走行してしまったり、搭載されたＧＩＳの荷崩れを招く恐れがある。また、搬送対象となるＧＩＳの位置決めも困難となる。そのため、ＧＩＳの搬送作業では、作業者に大きな負担がかかっていた。ＧＩＳの搬送作業は、ＧＩＳを新設する据付工事およびＧＩＳの増設工事において必要であり、ＧＩＳの搬送作業に多くの時間を要していた。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、重量物の搬送作業における作業者の負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本実施形態に係る固定装置は、被搬送物の搬送元から搬送先にわたって架設されたガイドレールに対して、被搬送物を固定する固定装置であって、ガイドレールに沿って、被搬送物が設置される設置面上を第１方向へ移動する第１フレームと、第１フレームから、第１方向と直交する第２方向へ離間して配置され、設置面上を第１フレームに対して相対移動可能に配置される第２フレームと、第１フレームに対する第２フレームの姿勢を調整することで、第２フレームに固定された被搬送物の姿勢を調整する伸縮機構と、を備える。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本実施形態に係る搬送装置は、上記の固定装置と、固定装置に固定される被搬送物を支持するエアパレット台車と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る搬送装置の平面図である。
【図２】実施形態１に係る搬送装置の側面図である。
【図３】実施形態１に係るエアパレット台車の側面図である。
【図４】実施形態１に係るエアパレット台車の下面を示す平面図である。
【図５】実施形態１に係るエアパレット台車の立面図である。
【図６】実施形態１に係るエアパレット台車の立面図である。
【図７】実施形態１に係る固定装置の構成図である。
【図８】実施形態１に係る固定装置のスライダを示す図である。
【図９】実施形態１に係る搬送治具の構成図である。
【図１０】実施形態１に係る搬送治具の動作を説明するための図である。
【図１１】実施形態１に係る搬送治具の動作を説明するための図である。
【図１２】ＧＩＳの据え付け手順について説明するためのフローチャートである。
【図１３】ＧＩＳの据え付け手順について説明するための図である。
【図１４】ＧＩＳの据え付け手順について説明するための図である。
【図１５】ＧＩＳの据え付け手順について説明するための図である。
【図１６】ＧＩＳの据え付け手順について説明するための図である。
【図１７】ＧＩＳの据え付け手順について説明するための図である。
【図１８】ＧＩＳの据え付け手順について説明するための図である。
【図１９】変形例１に係る固定装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
実施形態１に係る搬送装置１００について、図を参照しながら説明する。説明にあたっては、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる直交座標系を適宜用いる。
【００１１】
図１は搬送装置１００を示す平面図である。また、図２は搬送装置１００を示す側面図である。図１及び図２に示すように、搬送装置１００は、被搬送物としてのＧＩＳ１０を搬送する装置である。ＧＩＳ１０は、例えば共通ベース１０ａと、共通ベース１０ａに設けられる各ユニット、及び上記ユニットを収容する容器１０ｂを備えている。図２に示されるように、共通ベース１０ａは、例えば下面の適当な個所に脚部を有している。そのため、共通ベース１０ａが載置された場所の床面と、共通ベース１０ａの下面との間にクリアランスが形成されるようになっている。
【００１２】
搬送装置１００は、複数のエアパレット台車１２，１３とエアパレット台車１２，１３に搭載される重量物が固定される固定装置５０を有している。図１に示すように、エアパレット台車１２，１３に搭載されるＧＩＳ１０の共通ベース１０ａは、固定装置５０に固定されることで、ガイドレール１４に取り付けられる。搬送装置１００は、例えば、２台のエアパレット台車１２と、１台のエアパレット台車１３を備えている。エアパレット台車１２は、２個のエアパレットを有する。また、エアパレット台車１３は、３個のエアパレットを有する。共通ベース１０ａは、２台のエアパレット台車１２と、１台のエアパレット台車１３にわたって搭載されている。共通ベース１０ａの大きさや形状に応じて、エアパレット台車１２，１３の数や配置位置が決定される。
【００１３】
（エアパレット台車）
図３は、エアパレット台車１３の側面図である。図４は、エアパレット台車１３の下面を示す図である。エアパレット台車１３は、台車フレーム１、台車フレーム取手２、エアコントロールユニット３、エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃ、固定キャスタ５ａ、自在キャスタ５ｂ、配管７ａ，７ｂ，７ｃを備える。
【００１４】
台車フレーム１は、ＧＩＳ１０を構成する共通ベース１０ａが載置されるフレームである。台車フレーム１は、長手方向をＹ軸方向とする部材である。台車フレーム１のＹ軸方向の寸法は２８００ｍｍ程度で、Ｘ軸方向の寸法は８３０ｍｍ程度である。台車フレーム１は、鋼鉄、ジュラルミン等の高い強度を有する素材からなる。台車フレーム１の下面には、エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃが、固定金具６によって固定されている。エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃは、ゴム等の樹脂で形成されたダイヤフラム９を有している。ダイヤフラム９は、圧縮空気が供給されるとＺ軸方向に伸縮する。ダイヤフラム９の下面の中央部には、供給された圧縮空気が噴出する排出穴９ａが形成されている。
【００１５】
台車フレーム１の上面には、台車フレーム取手２及びエアコントロールユニット３が設けられている。エアコントロールユニット３とエアパレット４ａ，４ｂ，４ｃの間には、配管７ａ，７ｂ，７ｃが敷設されている。
【００１６】
エアコントロールユニット３は、不図示のコンプレッサからエアパレット４ａ，４ｂ，４ｃに供給される圧縮空気の量を制御するユニットである。コンプレッサは、エアコントロールユニット３に設けられた供給口８に接続されている。コンプレッサから供給される圧縮空気は、エアコントロールユニット３によって、適当な割合で分配され、配管７ａ，７ｂ，７ｃを介してエアパレット４ａ，４ｂ，４ｃに分配される。
【００１７】
台車フレーム１の＋Ｙ側端部には、固定キャスタ５ａが設けられている。固定キャスタ５ａは、Ｘ軸に平行な回転軸回りに回転する。また、台車フレーム１の−Ｙ側端部には、自在キャスタ５ｂが設けられている。自在キャスタ５ｂは、図３におけるＸ軸に平行な回転軸回りに回転する。自在キャスタ５ｂの回転軸は、Ｚ軸に平行な軸回りに回転する。
【００１８】
図５及び図６は、エアパレット台車１３の立面図である。エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃから圧縮空気が噴出されていない場合、図５に示すように、固定キャスタ５ａ及び自在キャスタ５ｂは、設置面Ｇに接触している。作業者によって、エアコントロールユニット３が操作されることで、エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃへ圧縮空気が供給されると、図６に示すように、ダイヤフラム９がＺ軸方向に伸張するとともに、ダイヤフラム９の排出穴９ａから設置面Ｇに向かって圧縮空気が噴出する。これによって、エアパレット台車１３は、設置面Ｇから上方（＋Ｚ方向）へ浮上する。エアパレット台車１３が浮上し、固定キャスタ５ａ及び自在キャスタ５ｂが設置面Ｇから離れると、エアパレット台車１３と設置面Ｇとの接触抵抗が小さくなる。したがって、ＧＩＳ１０のような重量物を搭載したエアパレット台車１３を容易に移動させることが可能となる。
【００１９】
エアパレット台車１２は、エアパレット台車１３よりもサイズが一回り小さい台車である。エアパレット台車１３は、エアパレットの数が２つである点でエアパレット台車１３と異なるが、その他の構成はエアパレット台車１３の構成とほぼ同等である。
【００２０】
（固定装置）
次に、図７を参照して、エアパレット台車１３に搭載される重量物（ここでは、ＧＩＳ１０）が固定される固定装置５０について説明する。固定装置５０は、ガイドレール１４に対してＧＩＳ１０を固定するための装置である。ガイドレール１４は、例えば、ＧＩＳ１０が載置される基礎の設置面Ｇに、ＧＩＳ１０が積載された積載位置（搬送元）から、このＧＩＳ１０を荷受けするための搬出位置（搬送先）にわたって架設される。設置面Ｇは、例えば＋Ｘ側から−Ｘ側へ向かって一様に低くなるように傾斜している。この場合には、ガイドレール１４は、設置面Ｇの−Ｘ側の外縁に沿って設置される。ガイドレール１４は、例えば断面がＨ字状のＨ鋼を用いることができる。
【００２１】
図７に示すように、固定装置５０は、スライダフレーム１５、スライダ１６ａ，１６ｂ、接続部材１７ａ，１７ｂ，１７ｃ、固定フレーム１９、スペーサ２０、弾性体２２ａ，２２ｂ、伸縮機構２３ａ，２３ｂを備える。
【００２２】
スライダフレーム１５は、長手方向をＹ軸方向とする部材である。スライダフレーム１５は、Ｙ軸方向の寸法が１２００ｍｍ程度で、例えば、鉄などを素材とする四角柱状の部材である。スライダフレーム１５のＹ軸方向両端には、＋Ｘ方向に突出する接続部材１７ａが固定されている。また、スライダフレーム１５のＹ軸方向両端部には、−Ｘ側に突出するスライダ１６が設けられている。スライダフレーム１５は、スライダ１６を介して、ガイドレール１４に取り付けられる。
【００２３】
接続部材１７ａは、長手方向をＸ軸方向とする板状の部材である。接続部材１７ａは、−Ｘ側端部がスライダフレーム１５に溶接されることで、スライダフレーム１５に取り付けられている。接続部材１７ａの＋Ｘ側端部には、長手方向をＸ軸方向とする長穴１８が設けられている。
【００２４】
接続部材１７ｂは、長手方向をＸ軸方向とする板状の部材である。接続部材１７ｂは、Ｘ軸方向両端部に、Ｙ軸方向に貫通する貫通口が形成されている。接続部材１７ｂは、接続部材１７ａの長穴１８及び接続部材１７の貫通口に挿入されるボルトと、当該ボルトに嵌合するナット等によって、接続部材１７ａに接続される。このため、接続部材１７ｂは、上記ボルトが接続部材１７ａの長穴１８を摺動する範囲で、スライダフレーム１５に対して、Ｘ軸方向に相対移動する。
【００２５】
固定フレーム１９は、長手方向をＹ軸方向とし、スライダフレーム１５から＋Ｘ方向へ離間して配置された部材である。固定フレーム１９は、Ｙ軸方向の寸法が１５００ｍｍ程度で、例えば、鉄などを素材とする板状の部材である。
【００２６】
固定フレーム１９のＹ軸方向両端部には、−Ｘ方向に突出する接続部材１７ｃが固定されている。接続部材１７ｃには、Ｙ軸方向に貫通する貫通口が設けられている。接続部材１７ｃは、接続部材１７ｃの貫通口及び接続部材１７ｂの貫通口に挿入されるボルトと、当該ボルトに嵌合するナット等によって、接続部材１７ｂに接続される。固定フレーム１９は、接続部材１７a，１７ｂ，１７ｃを介して、スライダフレーム１５に接続される。そのため、固定フレーム１９は、接続部材１７ｂがスライダフレーム１５に対してＸ軸方向に相対移動可能な範囲で、固定フレーム１９に対して相対移動する。具体的には、固定フレーム１９は、スライダフレーム１５に対して、Ｘ軸方向に移動し、またＺ軸に平行な軸回りに回転する。
【００２７】
スペーサ２０は、長手方向をＹ軸方向とする長方形枠状の部材である。スペーサ２０は、例えば、鉄からなり固定フレーム１９の−Ｘ側の面に溶接されている。
【００２８】
伸縮機構２３ａ，２３ｂは、スペーサ２０とスライダフレーム１５の間に配置されている。伸縮機構２３ａ，２３ｂは、例えばシリンダとシリンダに対してＸ軸方向に摺動するラム等を備える。伸縮機構２３ａ，２３ｂは、ラムの先端がスペーサ２０に当接するように、スライダフレーム１５に固定されている。伸縮機構２３ａ，２３ｂのラムを摺動させることによって、伸縮機構２３ａ，２３ｂをＸ軸方向へ伸縮させることにより、スライダフレーム１５に対する固定フレーム１９の姿勢を調整することができる。
【００２９】
弾性体２２ａ，２２ｂは、主としてスライダフレーム１５に対して固定フレーム１９を近づける方向の弾性力を発揮する引っ張りバネである。弾性体２２ａ，２２ｂは、−Ｘ側端が接続部材１７ａに固定され、＋Ｘ側端が固定フレーム１９のＹ軸方向両端に固定されている。これにより、固定フレーム１９に設けられてスペーサ２０は、伸縮機構２３ａ，２３ｂに押し付けられた状態になる。
【００３０】
固定装置５０では、伸縮機構２３ａ，２３ｂのラムを摺動させることによって、伸縮機構２３ａ，２３ｂをＸ軸方向へ伸縮させることにより、スライダフレーム１５に対する固定フレーム１９の姿勢を調整することができる。例えば図１に示されるように、固定フレーム１９には、ＧＩＳ１０を構成する共通ベース１０ａの−Ｘ側の面が、例えばボルトなどによって固定される。
【００３１】
図８は、スライダ１６をガイドレール１４とともに示す図である。図８に示されるように、ガイドレール１４は、設置面Ｇに直交する一対のフランジ１４ａと、フランジ１４ａに直交するウェブ１４ｂの３部分からなる。ガイドレール１４は、Ｙ軸に平行にあるように、−Ｘ側のフランジ１４ａが支柱１１０によって支持されている。
【００３２】
スライダ１６は、Ｚ軸に平行な軸回りに回転する２組のローラ２５ｃと、Ｘ軸に平行な軸回りに回転する１組のローラ２５ｄと、を備えている。スライダ１６は、２組のローラ２５ｃそれぞれが、フランジ１４ａの上端部と下端部とを挟み込み、１組のローラ２５ｄが、ウェブ１４ｂを挟みこむことで、ガイドレール１４に取り付けられる。スライダ１６は、２組のローラ２５ｃによってガイドレール１４に対するＸ軸方向の位置が規定され、１組のローラ２５ｄによってガイドレール１４に対するＺ軸方向の位置が規定される。そのため、ガイドレール１４に沿ったＹ軸方向への移動のみが許容される。
【００３３】
図７を参照するとわかるように、スライダ１６を介してガイドレール１４に取り付けられるスライダフレーム１５と、スライダフレーム１５に取り付けられる固定フレーム１９などは、ガイドレール１４に沿ってＹ軸方向へ移動する。
【００３４】
弾性体２２ａ，２２ｂ、伸縮機構２３ａ、伸縮機構２３ｂ、接続部材１７ａ，１７ｂ、１７ｃ、スペーサ２０は、スライダフレーム１５に対する固定フレーム１９の姿勢を調整することで、固定フレーム１９に固定された被搬送物であるＧＩＳ１０の姿勢を調整する調整機構を構成する。
【００３５】
（固定装置の動作説明）
次に、図１を参照して、ＧＩＳ１０の搬送時の固定装置５０の動きについて説明する。図１に示すように、固定装置５０は、ＧＩＳ１０の共通ベース１０ａ及びガイドレール１４に接続されている。作業者の操作によりエアパレット４ａ，４ｂ，４ｃから圧縮空気が噴出されると、ＧＩＳ１０は設置面Ｇから浮上する。例えば、設置面Ｇは、−Ｘ方向に向かって低くなるように傾斜している。そのため、作業者がエアパレット台車１２，１３を押してＧＩＳ１０とともに搬送装置１００＋Ｙ方向へ移動させると、ＧＩＳ１０は、図１に矢印で示す方向の回転モーメントが発生する。
【００３６】
ＧＩＳ１０に、図１に矢印で示す方向の回転モーメントが発生すると、固定フレーム１９には、弾性体２２ｂを伸長させる作用力が作用する。弾性体２２ｂは、この作用力に抗する弾性力を発揮する。これにより、搬送時にＧＩＳ１０を回転させる回転モーメントが発生したとしても、ガイドレール１４と固定フレーム１９との位置関係は一定に保たれる。
【００３７】
また、ＧＩＳ１０に、図１に矢印で示す方向とは逆の回転モーメントが発生したときには、固定フレーム１９には、弾性体２２ａを伸長させる作用力が作用する。弾性体２２ａは、この作用力に抗する弾性力を発揮する。これにより、搬送時にＧＩＳ１０を回転させる回転モーメントが発生したとしても、ガイドレール１４と固定フレーム１９との位置関係は一定に保たれる。
【００３８】
このように、弾性体２２ａ，２２ｂは、エアパレット台車１２、１３上のＧＩＳ１０に生じた回転モーメントを打ち消すように作用する。したがって、ＧＩＳ１０に生じた回転モーメントを打ち消すために作業者に要求される力が低減される。これにより、作業者は、ＧＩＳ１０を容易に搬送することができる。
【００３９】
（ガイドレールの搬送に使用する搬送治具）
次に、ガイドレール１４の搬送に使用する搬送治具２００の説明を行う。図９に搬送治具２００の構成図を示す。図９に示すように、搬送治具２００は、取手２０１、支持部２０２、キャスタ２０３、筒部材２０４、接続部２０５を有している。
【００４０】
キャスタ２０３は、回転軸２０３ａを中心に回転する。支持部２０２は、回転軸２０３ａからオフセットして配置され、回転軸２０３ａに平行になるように形成されている。筒部材２０４には、支持部２０２が挿入されている。筒部材２０４は、支持部２０２を中心に回転する。接続部２０５は、回転軸２０３ａに直交し、回転軸２０３ａと支持部２０２とを接続する。取手２０１は、回転軸２０３ａに垂直で、一端が接続部２０５に固定されている。取手２０１は、接続部２０５と所定の角度をなしている。
【００４１】
取手２０１は、操作部２０１ａと腕部２０１ｃを有している。操作部２０１ａと腕部２０１ｃは、例えばＬ字状に形成されている。ガイドレール１４は、筒部材２０４の上に搭載される。
【００４２】
キャスタ２０３は接続部２０５を介して取手２０１に固定されている。取手２０１の腕部２０１ｃと接続部２０５との成す角度は固定されている。取手２０１の腕部２０１ｃと接続部２０５との成す角度は、例えば、９０°〜１４０°とする。図１０に示す例では、腕部２０１ｃと接続部２０５との成す角度は約１１５°である。図１０に示すように、取手２０１を状態Ａから状態Ｂに押し下げると、ガイドレール１４を搭載する筒部材２０４の面は、高さＡから高さＢに持ち上げられる。これにより、図１１に示すように、筒部材２０４に搭載されたガイドレール１４は設置面Ｇから持ち上げられる。
【００４３】
筒部材２０４を作用点とするてこの原理に基づいて、腕部２０１ｃを長くすることにより、重いガイドレール１４を小さな力で持ち上げることができる。なお、ガイドレール１４を搬送する際には、長いガイドレール１４の両端を２台の搬送治具２００で持ち上げて搬送する。
【００４４】
（ＧＩＳ搬送時の説明）
次に、搬送装置１００を用いたＧＩＳ１０の据え付け作業について説明する。図１２は、ＧＩＳ１０の据え付け手順について説明するためのフローチャートである。図１３から図１８は、各工程について説明するための図である。また、図１３に示されるように、本実施形態では、ＧＩＳ１０を既設のＧＩＳ１１に隣接する位置へ搬送することとする。
【００４５】
ＧＩＳを新設する場合、搬送装置１００を使用して最初のＧＩＳを搬送し、事前に墨打ちした基礎位置に搬送したＧＩＳを固定する。この固定されたＧＩＳを既設のＧＩＳ１１として、次のＧＩＳ１０を接続して固定する。以後、最後に固定されたＧＩＳをＧＩＳ１１として、次のＧＩＳ１０を順次接続していく。既設のＧＩＳに新たなＧＩＳを増設する場合は、接続対象である既設のＧＩＳをＧＩＳ１１として、新たなＧＩＳ１０を接続していく。
【００４６】
ＧＩＳ１０を搬送装置１００に搭載する場合、架線等が無い場所でクレーンを使用してＧＩＳ１０を搬送装置１００に搭載する。ＧＩＳ１０の設置場所の近くに架線がある場合、設置場所から離れた場所でＧＩＳ１０を搬送装置１００に積載することになる。
【００４７】
最初に、ＧＩＳ１０を搬送装置１００に積載する積載場所（搬送元）からＧＩＳ１０を設置するＧＩＳ１０の荷下ろし場所（搬送先）までガイドレール１４を架設する（ステップＳ１１）。ガイドレール１４は、長さが数メートルから十数メートルある重量物である。ガイドレール１４の両端下部に搬送治具２００をあてがい、取手２０１を図１０に示す状態Ａの位置から状態Ｂの位置に押し下げることにより、てこの原理を用いてガイドレール１４を設置面Ｇから持ち上げる。ガイドレール１４を所定の位置まで搬送し、搬送治具２００の取手２０１を図１０に示す状態Ｂの位置から状態Ａの位置にすることにより、ガイドレール１４を設置面Ｇに下ろす。そして、図１３に示すように、ガイドレール１４の支柱１１０を設置面Ｇにアンカーボルト３３で固定する。図１３の場合、設置面Ｇは−Ｘ軸側に向かって低くなるように傾斜している。ガイドレール１４は、搬送装置１００が走行する傾斜した設置面Ｇの低い側に架設する。ＧＩＳ１１は、既設のＧＩＳである。
【００４８】
次に、図１３に示すように、ガイドレール１４に固定装置５０を取り付ける（ステップＳ１２）。具体的は、固定装置５０のスライダ１６ａ，１６ｂの車輪２５ａ，２５ｂでガイドレール１４のＨ鋼材を挟み込むようにガイドレール１４に固定装置５０を取り付ける。
【００４９】
次に、図１４に示すように、ＧＩＳ１０の共通ベース１０ａを固定装置５０に固定することで、ＧＩＳ１０を固定装置５０に固定する（ステップＳ１３）。次に、図１５に示すように、ＧＩＳ１０の共通ベース１０ａの下にエアパレット台車１２、１３を挿入する（ステップＳ１４）。次に、エアコントロールユニット３の供給口８と図示しないコンプレッサーとを接続する。図１５の左側のエアパレット台車１２の供給口８は、中央のエアパレット台車１２のエアコントロールユニット３に配管７で接続されている。
【００５０】
次に、エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃから圧縮空気を噴出してＧＩＳ１０を浮上させる（ステップＳ１５）。そして、エアパレット台車１２、１３を図１６に矢印で示す方向（＋Ｙ方向）に押し、ＧＩＳ１０を既設のＧＩＳ１１に隣接する位置まで移動させる（ステップＳ１６）。図１６に示すように、エアパレット台車１２，１３を移動させる通路に走行路シート２４を敷設してもよい。走行路シート２４には、硬質ポリウレタンマット等を使用する。
【００５１】
ＧＩＳ１０をＧＩＳ１１に隣接する位置まで移動させたのち、ＧＩＳ１１の主母線と、ＧＩＳ１０の主母線とを接続するために、ＧＩＳ１０の位置の微調整を行う。ＧＩＳ１１の主母線の端部の蓋を外し、主母線の凹部に、搬送したＧＩＳ１０の主母線の凸部を挿入することにより主母線を結合する。ＧＩＳ１０の主母線とＧＩＳ１１の主母線との位置及び角度がずれていると、主母線を損傷する恐れがある。ＧＩＳ１１は設置面Ｇに固定されているので、ＧＩＳ１０の位置及び角度を微調整する必要がある。
【００５２】
まず、エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃから噴出する圧縮空気の空気圧を制御して、ＧＩＳ１１の主母線の高さと、ＧＩＳ１０の主母線の高さとが一致するように、設置面ＧからのＧＩＳ１０高さを微調整する（ステップＳ１７）。ＧＩＳ１０の高さ調整の際に、ジャッキ等を併用してもよい。
【００５３】
次に、ＧＩＳ１１の主母線とＧＩＳ１０の主母線とのＸ軸方向の位置が合うように、ＧＩＳ１０のＸ軸方向の位置調整を行う（ステップＳ１８）。具体的には、伸縮機構２３ａ，２３ｂの長さを微調整して、ＧＩＳ１１の主母線の位置と、ＧＩＳ１０の主母線の位置を合わせる。
【００５４】
ＧＩＳ１０の主母線のフランジ面と、ＧＩＳ１１の主母線のフランジ面とが完全に平行面とはならず、微小な角度を有している場合がある。この場合、伸縮機構２３ａの長さと伸縮機構２３ｂの長さを調整して、ＧＩＳ１０の主母線のフランジ面とＧＩＳ１１の主母線のフランジ面とが平行になるように、ＧＩＳ１０の角度の微調整を行う（ステップＳ１９）。図１８は、伸縮機構２３ｂの長さが伸縮機構２３ａの長さよりも長くなるように微調整した場合を示している。
【００５５】
ステップＳ１８の工程では、伸縮機構２３ｂの長さと伸縮機構２３ａの長さは同じである。したがって、図１７に示すように、スライダフレーム１５の固定フレーム１９を支える面と固定フレーム１９のＧＩＳ１０を固定する面とは並行な状態である。したがって、共通ベース１０ａの長手方向の側面はＸ軸と並行である。ステップＳ１９の工程で、スライダフレーム１５の固定フレーム１９を支える面と固定フレーム１９のＧＩＳ１０を固定する面とのなす角度を調整する。図１８に示す例では、伸縮機構２３ｂの長さを伸縮機構２３ａの長さよりも長くしている。これにより、図１８に示すように、共通ベース１０ａの長手方向の側面とＸ軸とのなす角度が調整される。
【００５６】
上記の調整により、ＧＩＳ１１の主母線の位置と、ＧＩＳ１０の主母線の位置とが位置決めされる。この状態で、ＧＩＳ１１の主母線と、ＧＩＳ１０の主母線とが接続される。ＧＩＳ１０の主母線とＧＩＳ１１の主母線との接続を完了すると、ＧＩＳ１０の共通ベース１０ａの下にコロを挟み、ＧＩＳ１０の位置を固定する。そして、ＧＩＳ１０の主母線のフランジ面とＧＩＳ１１の主母線のフランジ面とをボルトで固定する。また、ＧＩＳ１０の共通ベース１０ａを埋設ベースに溶接固定する（ステップＳ２０）。
【００５７】
ＧＩＳ１０の固定を終えると、固定装置５０をＧＩＳ１０から取り外す。また、エアパレット４ａ，４ｂ，４ｃからの圧縮空気の噴出を停止させ、エアパレット台車１２，１３をＧＩＳ１０の下から取り外す（ステップＳ２１）。次に、固定装置５０をガイドレール１４から外す。以上でＧＩＳ１０の搬送作業が終わる。追加して接続すべきＧＩＳ１０が残っている場合、作業者は、ステップＳ１１からステップＳ２１の作業を繰り返す。
【００５８】
（変形例１）
実施形態１では、固定装置５０が固定フレーム１９に加わるＧＩＳ１０の荷重をスペーサ２０の両端近傍に配置された伸縮機構２３ａ，２３ｂのみで支える場合について説明した。変形例１に係る固定装置５０は、図１９に示すように、スペーサ２０の中央に伸縮機構２３ｃを備える。伸縮機構２３ｃは、伸縮機構２３ａ，２３ｂに加わる荷重を低減する。伸縮機構２３ｃは、例えば、強力なジャッキで構成される。伸縮機構２３ｃはＧＩＳ１０の荷重の大部分を負担し、伸縮機構２３ａ，２３ｂは固定フレーム１９とスライダフレーム１５との角度調整に必要な荷重を負担している。
【００５９】
変形例１に係る搬送装置１００では、ＧＩＳ１１の主母線に合わせるために、ＧＩＳ１０の主母線のＸ軸方向の位置の微調整（ステップＳ１８）を伸縮機構２３ｃを使用して行う。角度調整（ステップＳ１９）を伸縮機構２３ａ，２３ｂを使用して行う。
【００６０】
（変形例２）
実施形態１では、固定装置５０にＧＩＳ１０を固定する場合について説明した。しかし、固定装置５０の使い方はこれに限定する必要はない。例えば、固定装置５０をエアパレット台車１３の台車フレーム１に固定してもよい。搭載物は、固定装置５０に固定してもよいし、エアパレット台車１３に固定してもよい。例えば、搭載物の大きさが、エアパレット台車１３よりも小さい場合、固定装置５０をエアパレット台車１３に固定することは有効である。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態に係る固定装置５０は、固定フレーム１９とスライダフレーム１５との間に弾性体２２ａ，２２ｂを備える。弾性体２２ａ，２２ｂは、設置面Ｇの傾斜に起因して搭載物に生じた回転モーメントを打ち消すように作用する。したがって、固定装置５０を有する搬送装置１００を使用することにより、重量物の搬送作業における作業者の負担を軽減することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る固定装置５０は、ＧＩＳ１０が固定された固定フレーム１９とスライダフレーム１５との間隔を調整する伸縮機構２３ａ，２３ｂを備える。伸縮機構２３ａ，２３ｂはジャッキ等で構成されており、固定フレーム１９とスライダフレーム１５との間隔をミリ単位で調整することができる。これにより、ＧＩＳ１１の主母線とＧＩＳ１０の主母線との位置合わせにおける作業者の負担を軽減することができる。
【００６３】
また、固定装置５０を有する搬送装置１００を使用することにより、変電所等の活線状態で、ＧＩＳ１０の増設作業を行うことができる。
【００６４】
なお、上記の説明では、２個の弾性体２２ａ，２２ｂを固定フレーム１９の両端に１個づつ設ける場合について説明したが、弾性体の数を限定する必要はなく、複数の弾性体を設けるようにしてもよい。ＧＩＳ１０の回転モーメントを打ち消すためには、弾性体を固定フレーム１９の端に取り付けた方が効果を得やすい。
【００６５】
また、上記の説明では、２個の伸縮機構２３ａ，２３ｂを固定フレーム１９の両端に配置する場合について説明したが、伸縮機構の数を限定する必要はない。例えば、図７のＹ軸に沿って複数の伸縮機構を配置し、ＧＩＳ１０の荷重を分散するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記の説明では、２個のスライダ１６をスライダフレーム１５の両端に設ける場合について説明したが、スライダ１６の数を限定する必要はない。例えば、スライダフレーム１５の中央付近にスライダを追加してもよい。スライダ１６の数は、ＧＩＳ１０の荷重、スライダフレーム１５の強度、スライダ１６の強度に応じて決めればよい。
【００６７】
また、上記の説明では、エアパレット台車１３が３個のエアパレット４ａ，４ｂ，４ｃを一列に実装した場合を例にして説明した。しかし、エアパレットの実装数および配置を限定する必要はない。例えば、エアパレット台車の進行方向に対して２列にエアパレットを配置するようにしてもよい。各列に配置するエアパレットの数は、２個、３個、４個、・・・・と限定する必要はない。設置面Ｇが、進行方向に対して左側が低くなっていた場合、左側の列に配置したエアパレットから噴出する圧縮空気の空気圧を右側の列に配置したエアパレットから噴出する圧縮空気の空気圧より高く制御することにより、設置面Ｇの傾斜によるエアパレット台車の傾きを軽減することができる。
【００６８】
また、図１２を使用して説明したＧＩＳ１０の据え付け手順は一例であり、これに限定する必要はない。例えば、ステップＳ１７〜Ｓ１９の工程の順序を変更してもよい。
【００６９】
なお、エアパレット台車１３のエアパレット４ａから噴出する圧縮空気の空気圧とエアパレット４ｃから噴出する圧縮空気の空気圧とを異なる空気圧にすることにより、ＧＩＳ１０の図１８に示すＺ軸方向の角度調整をすることができる。具体的には、台車フレーム取手２側のエアパレット４ａから噴出する圧縮空気の空気圧をエアパレット４ｃから噴出する圧縮空気の空気圧よりも低くした場合、ＧＩＳ１０の高さを図１８のＹ軸方向に向かうにしたがって高く調整することができる。また、図１８に示すエアパレット台車１３から噴出する圧縮空気の空気圧をエアパレット台車１２から噴出する圧縮空気の空気圧よりも高くすることにより、ＧＩＳ１０の高さをＸ軸方向に向かうにしたがって高く調整することができる。
【００７０】
上記実施形態では、弾性体２２ａ，２２ｂを引っ張りバネであることとした。これに限らず、弾性体２２ａ，２２ｂは、ハンガーバネ、押しバネ、板バネ、ゴム等であってもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施しうるものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１…台車フレーム
２…台車フレーム取手
３…エアコントロールユニット
４ａ，４ｂ，４ｃ…エアパレット
５ａ…固定キャスタ
５ｂ…自在キャスタ
６…固定金具
７，７ａ，７ｂ，７ｃ…配管
８…供給空気入り口
９…ダイヤフラム
１０…ＧＩＳ
１０ａ…共通ベース
１０ｂ…容器
１１…既設のＧＩＳ
１２、１３…エアパレット台車
１４…ガイドレール
１４ａ…フランジ
１４ｂ…ウェブ
１５…スライダフレーム
１６…スライダ
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…接続部材
１８…長穴
１９…固定フレーム
２０…スペーサ
２２ａ，２２ｂ…弾性体
２３ａ，２３ｂ、２３ｃ…伸縮機構
２４…走行路シート
２５ａ，２５ｂ…車輪
２５ｃ、２５ｄ…ローラ
３３…アンカーボルト
５０…固定装置
１００…搬送装置
１１０…支柱
２００…搬送治具
２０１…取手
２０１ａ…操作部
２０１ｃ…腕部
２０２…支持部
２０３…キャスタ
２０３ａ…回転軸
２０４…筒部材
２０５…接続部
Ｇ…設置面
【図１】
2019182565.tif 000003
【図２】
2019182565.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019182565.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019182565.tif 000008
【図７】
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【図８】
2019182565.tif 000010
【図９】
2019182565.tif 000011
【図１０】
2019182565.tif 000012
【図１１】
2019182565.tif 000013
【図１２】
2019182565.tif 000014
【図１３】
2019182565.tif 000015
【図１４】
2019182565.tif 000016
【図１５】
2019182565.tif 000017
【図１６】
2019182565.tif 000018
【図１７】
2019182565.tif 000019
【図１８】
2019182565.tif 000020
【図１９】
2019182565.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固定装置および搬送装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の搬送元から搬送先にわたって架設されたガイドレールに対して、前記被搬送物を固定する固定装置であって、
前記ガイドレールに沿って、前記被搬送物が設置される設置面上を第１方向へ移動する第１フレームと、
前記第１フレームから、前記第１方向と直交する第２方向へ離間して配置され、前記設置面上を前記第１フレームに対して相対移動可能に配置される第２フレームと、
前記第１フレームに対する前記第２フレームの姿勢を調整することで、前記第２フレームに固定された前記被搬送物の姿勢を調整する調整機構と、
を備える固定装置。
【請求項２】
前記調整機構は、
前記第１フレームと前記第２フレームの間に、前記ガイドレールに平行な前記第１方向に離間して配置され、前記第２方向へ伸縮する伸縮機構を備える請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記伸縮機構はジャッキである請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記第２フレームと前記伸縮機構との間に配置され、前記第２フレームに固定されるスペーサを備える請求項２又は３に記載の固定装置。
【請求項５】
前記調整機構は、
前記第１フレームと前記第２フレームとを前記第２方向へ移動可能に接続する接続部材と、
一端が前記第１フレームに接続され、他端が前記第２フレームに接続される弾性体と、
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記第１フレームの前記第１方向の両端部と、前記第２フレームの前記第１方向の両端部とをそれぞれ接続する一組の前記接続部材及び一組の前記弾性体を備える請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
前記弾性体はバネである請求項５又は６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記設置面は、一側から他側へ向かって低くなり、
前記ガイドレールは、前記設置面の他側の外縁に沿って配置される請求項１から７のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の固定装置と、
前記固定装置に固定された被搬送物を支持するエアパレット台車と、
を備える搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の固定装置と、
前記固定装置に固定され、被搬送物を搭載するエアパレット台車と、
を備える搬送装置。