(57)【要約】【課題】絡合部の引張伸度の低下を抑制できる合繊糸用スプライサを提供する。【解決手段】合繊糸用スプライサ１は、糸継部１０と、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０と、を備え、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌがチャンバー１４の領域Ａに位置するように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を挟持し、領域Ａは、第１直線Ｌ１に対してスリット１３とは反対側で、且つ、第１方向Ｙに沿い且つ中心Ｃを通る第２直線Ｌ２に対して噴射孔１６ａとは反対側の領域である。【選択図】図８
2019182663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、
前記一方の糸及び前記他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、前記通路に連通しており、前記一方の糸及び前記他方の糸を前記通路の貫通方向と直交する挿入方向から前記通路に挿入可能とするスリットと、前記通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、
前記通路の貫通方向において前記糸継部の前記通路を挟む位置に設けられ、前記空間に挿通される前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、
前記通路は、前記通路の貫通方向から見て円形状を呈しており、
前記噴射孔は、前記通路の貫通方向及び前記挿入方向に直交し且つ前記通路の中心を通る第１直線上に配置されており、
一対の前記挟持機構は、前記通路の貫通方向から見て、前記一方の糸及び前記他方の糸の一対の挟持位置を結ぶ直線が前記通路の所定領域に位置するように、前記一方の糸及び前記他方の糸を挟持し、
前記所定領域は、前記第１直線に対して前記スリットとは反対側で、且つ、前記挿入方向に沿い且つ前記中心を通る第２直線に対して前記噴射孔とは反対側の領域である、合繊糸用スプライサ。
【請求項２】
前記所定領域は、前記中心からの距離が０．５ｍｍである第１円弧と、前記通路の内周面からの距離が０．３ｍｍである第２円弧との間の領域である、請求項１に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項３】
前記通路の直径がφ３．５ｍｍ以上φ６．０ｍｍ以下であり、
前記噴射孔の直径がφ１．０ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項４】
一対の前記挟持機構のそれぞれは、前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持部材を有する挟持部を備えている、請求項１〜３の何れか一項に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項５】
一対の前記挟持機構のそれぞれは、前記挟持部を支持する支持部を備え、
前記支持部は、前記糸継部と前記挟持部との間に配置されていると共に、前記挟持部に挟持される前記一方の糸及び前記他方の糸が当接する当接面を有している、請求項４に記載の合繊糸用スプライサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合繊糸用スプライサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の合繊糸用スプライサとして、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。特許文献１に記載の合繊糸用スプライサは、２本の合繊糸の始端と終端とを逆方向に引き揃えてエアノズル内に引き込み、引き込んだ糸端のエアノズル外の両側部分を押さえ、押さえた両側部分をエアノズル内の方向に移動させることにより引き揃えた糸端に、エアノズル内で弛みを持たせ、エアノズル内の空気流により糸継ぎを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
合繊糸用スプライサは、例えば、合成繊維を巻き取る糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端とを糸継ぎするために使用される。糸巻取機では、糸にテンションを与えつつ糸をボビンに巻き取り、パッケージを形成する。そのため、合繊糸用スプライサによって糸継ぎされた糸同士の絡合部は、テンションが加わると引っ張られる。糸巻取機では、糸の巻き取り中に絡合部が解けると、巻取動作を一時停止して作業を行わなければならないため、生産効率が低下する。そのため、合繊糸用スプライサには、巻取テンションに耐え得る引張伸度を有する絡合部を形成することが求められる。
【０００５】
本発明の一側面は、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる合繊糸用スプライサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサは、合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、一方の糸及び他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、通路に連通しており、一方の糸及び他方の糸を通路の貫通方向と直交する挿入方向から通路に挿入可能とするスリットと、通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、通路の貫通方向において糸継部の通路を挟む位置に設けられ、空間に挿通される一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、通路は、通路の貫通方向から見て円形状を呈しており、噴射孔は、通路の貫通方向及び挿入方向に直交し且つ通路の中心を通る第１直線上に配置されており、一対の挟持機構は、通路の貫通方向から見て、一方の糸及び他方の糸の一対の挟持位置を結ぶ直線が通路の所定領域に位置するように、一方の糸及び他方の糸を挟持し、所定領域は、第１直線に対してスリットとは反対側で、且つ、挿入方向に沿い且つ中心を通る第２直線に対して噴射孔とは反対側の領域である。
【０００７】
合繊糸用スプライサにおいて噴射孔から噴射された流体は、当該噴射孔と対向する位置の通路の内周面に当たり、内周面に沿ってスリット側及びスリットとは反対側に流れる。スリット側に流れた流体は、スリットを介して通路の外部に流出し得る。そのため、挟持位置を結ぶ直線が第１直線に対してスリット側の領域に位置する場合、一方の糸及び他方の糸に対して流体が効果的に作用せず、一方の糸及び他方の糸が通路で適切に振り回されないため、絡合部が適切に形成されない可能性がある。また、挟持位置を結ぶ直線が第２直線に対して噴射孔側の領域に位置する場合、噴射孔から噴射された流体が一方の糸及び他方の糸に直接吹き付けられる可能性があり、一方の糸及び他方の糸に対して流体が効果的に作用せず、一方の糸及び他方の糸が通路で適切に振り回されないため、絡合部が適切に形成されない可能性がある。
【０００８】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサでは、一対の挟持機構は、通路の貫通方向から見て、一方の糸及び他方の糸の一対の挟持位置を結ぶ直線が通路の所定領域に位置するように、一方の糸及び他方の糸を挟持する。所定領域は、第１直線に対してスリットとは反対側で、且つ、挿入方向に沿い且つ中心を通る第２直線に対して噴射孔とは反対側の領域である。この構成では、噴射孔から噴射されて通路の内周面に当たり、内周面に沿ってスリットとは反対側に流れる流体に一方の糸及び他方の糸が巻き込まれるため、一方の糸及び他方の糸に流体が効果的に作用する。そのため、合繊糸用スプライサでは、通路において一方の糸及び他方の糸が適切に振り回されるため、絡合部を適切に形成できる。その結果、合繊糸用スプライサでは、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【０００９】
一実施形態においては、所定領域は、中心からの距離が０．５ｍｍである第１円弧と、通路の内周面からの距離が０．３ｍｍである第２円弧との間の領域であってもよい。この構成では、内周面に沿って流れる流体に一方の糸及び他方の糸がより効果的に巻き込まれるため、合繊糸用スプライサでは、一方の糸及び他方の糸に流体がより効果的に作用する。したがって、合繊糸用スプライサでは、絡合部の引張伸度の低下をより一層抑制できる。
【００１０】
一実施形態においては、通路の直径がφ３．５ｍｍ以上φ６．０ｍｍ以下であり、噴射孔の直径がφ１．０ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であってもよい。この構成では、絡合部をより一層適切に形成できる。これにより、合繊糸用スプライサでは、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる。
【００１１】
一実施形態においては、一対の挟持機構のそれぞれは、一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持部材を有する挟持部を備えていてもよい。この構成では、一方の糸及び他方の糸のそれぞれの挟持位置を精度良く設定できる。これにより、合繊糸用スプライサでは、一対の挟持位置を結ぶ直線を所定領域に確実に位置させることができる。
【００１２】
一実施形態においては、一対の挟持機構のそれぞれは、挟持部を支持する支持部を備え、支持部は、糸継部と挟持部との間に配置されていると共に、挟持部に挟持される一方の糸及び他方の糸が当接する当接面を有していてもよい。この構成では、一方の糸及び他方の糸を当接面によって支持できる。したがって、合繊糸用スプライサでは、一方の糸及び他方の糸のそれぞれの挟持位置をより一層精度良く設定できる。その結果、合繊糸用スプライサでは、一対の挟持位置を結ぶ直線を所定領域に確実に位置させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る合繊糸用スプライサを示す斜視図である。
【図２】図２は、糸継機構を上から見た図である。
【図３】図３は、糸継機構の側面図である。
【図４】図４は、糸継部の断面図である。
【図５】図５は、図２におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、糸継機構の動作を示す図である。
【図７】図７は、糸継機構に糸が保持されている状態を示す図である。
【図８】図８は、チャンバーにおける領域を示す図である。
【図９】図９は、チャンバーおける各点を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、測定結果を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）は、測定結果を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は、測定結果を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）は、測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１に示される合繊糸用スプライサ１は、合成繊維からなる第１糸（一方の糸）Ｙ１（図７参照）の糸端と合成繊維からなる第２糸（他方の糸）Ｙ２（図７参照）の糸端との糸継ぎを行う装置である。合繊糸用スプライサ１は、例えば、供給ボビンから糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端との糸継ぎを行うために使用される。本実施形態では、合繊糸用スプライサ１は、いわゆるハンドスプライサである。
【００１７】
合繊糸用スプライサ１は、本体３と、糸継機構５と、を備えている。本体３は、糸継機構５を保持する筐体である。本体３は、第１本体部３ａと、第２本体部３ｂと、から構成されている。本体３は、側面から見て、例えば略Ｌ字形状を呈している。
【００１８】
第１本体部３ａは、合繊糸用スプライサ１を使用する際に、作業者によって把持される部分である。第１本体部３ａは、例えば、略直方体形状を呈している。第１本体部３ａには、操作部７が設けられている。操作部７は、合繊糸用スプライサ１において糸継作業を行う際に操作されるボタンである。本実施形態では、操作部７は、第１本体部３ａの長手方向の一端部側（第２本体部３ｂ側）において、第１本体部３ａが作業者に把持されたときに人差し指の稼動範囲内に位置する部位に設けられている。
【００１９】
第１本体部３ａの下端部（長手方向の他端部）には、接続部９が設けられている。接続部９には、圧縮空気（流体）（以下、単に「空気」とも称する。）を供給するチューブ（図示省略）が接続される。第１本体部３ａには、操作部７の動作に連動するスイッチ、及び、接続部９を介して供給された圧縮空気を分岐する部品等が収容されていてもよい。
【００２０】
第２本体部３ｂには、糸継機構５が設けられている。第２本体部３ｂは、例えば、略直方体形状を呈している。第２本体部３ｂは、第１本体部３ａの一端部に設けられている。具体的には、第２本体部３ｂは、第２本体部３ｂの長手方向と第１本体部３ａの長手方向とが所定の角度（例えば９０°以下）を成すように、第１本体部３ａと一体に設けられている。第２本体部３ｂは、糸継機構５を露出させている。第２本体部３ｂには、後述する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を駆動させる駆動部等（例えば、シリンダ等）が収容されている。
【００２１】
図２又は図３に示されように、糸継機構５は、糸継部１０と、第１挟持機構２０と、第２挟持機構３０と、を備えている。第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４を挟む位置に設けられている。
【００２２】
図４に示されるように、糸継部１０は、糸継ノズル１２と、スリット１３と、チャンバー（通路）１４と、空気流路１６と、を有している。
【００２３】
糸継ノズル１２は、金属又はセラミック材料で形成されているブロック体である。糸継ノズル１２は、上面１２ａと、一対の側面１２ｂ，１２ｃと、下面１２ｄと、を有している。上面１２ａと下面１２ｄとが対向している対向方向が第１方向Ｙ（図４参照）である。一対の側面１２ｂ，１２ｃが対向している対向方向が第２方向Ｘ（図５参照）である。第１方向Ｙ及び第２方向Ｘに直交する方向が第３方向Ｚ（図４参照）である。
【００２４】
スリット１３は、糸継ノズル１２に設けられている。スリット１３は、チャンバー１４に連通しており、チャンバー１４に糸を導入する部分である。スリット１３は、糸継ノズル１２の上面１２ａとチャンバー１４とにわたって形成されている。スリット１３は、後述する第２直線Ｌ２（図８参照）上に配置されており、第１方向Ｙに沿って延在している。すなわち、スリット１３に対する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挿入方向は、第１方向Ｙである。スリット１３の上部には、傾斜面１５が設けられている。傾斜面１５は、スリット１３に糸を案内する。傾斜面１５は、糸継ノズル１２の上面１２ａからスリット１３に向かって先細りとなるテーパー状を呈している。
【００２５】
チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通される通路である。図５に示されるように、チャンバー１４は、糸継ノズル１２の一方の側面１２ｂと他方の側面１２ｃとを貫通している。すなわち、チャンバー１４の貫通方向は、一対の側面１２ｂ，１２ｃの対向方向（第２方向Ｘ）であり、スリット１３に対する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挿入方向に直交している。チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通可能である空間を形成している。図４に示されるように、チャンバー１４は、側面１２ｂ，１２ｃから見て、円形状を呈している。本実施形態では、チャンバー１４は、真円形状を呈している。チャンバー１４の直径は、例えば、φ３．５ｍｍ以上φ６．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
空気流路１６は、チャンバー１４に供給する空気を流通させる。空気流路１６は、チャンバー１４に開口する噴射孔１６ａを有している。噴射孔１６ａは、空気流路１６とチャンバー１４とを連通させる。噴射孔１６ａからは、チャンバー１４に対して、空気が噴射される。噴射孔１６ａの直径は、φ１．０ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態では、噴射孔１６ａは、チャンバー１４において、後述する第１直線Ｌ１上（図８参照）上に配置されている。空気流路１６の上流側（噴射孔１６ａと反対側）には、接続部１８が設けられている。接続部１８には、空気を供給する供給管等が接続される。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、第１挟持機構２０は、支持部２２と、挟持部２３と、を有している。第１挟持機構２０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００２８】
支持部２２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部２２は、互いに対向する一対の主面２２ａ，２２ｂと、互いに対向する一対の側面２２ｃ，２２ｄと、を有している。側面２２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｂと対向する面である。
【００２９】
支持部２２は、挟持部２３を保持する。支持部２２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部２２の基端部（長手方向の一端部）には、軸２１が設けられている。軸２１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部２２は、軸２１を中心に揺動する。支持部２２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部２２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。本実施形態では、上記のように、支持部２２において、軸２１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００３０】
支持部２２には、凹部２５が設けられている。凹部２５は、支持部２２の先端部側に設けられている。凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ及び一対の側面２２ｃ，２２ｄに開口している。凹部２５は、挟持部２３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ側から見て、矩形形状を呈している。図３に示されるように、凹部２５は、支持部２２の側面２２ｃ側から見て、矩形形状を呈している。
【００３１】
図５に示されるように、支持部２２は、挟持部２３の後述する第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）を摺動可能に支持する支持面２７ａを有している。支持面２７ａは、支持部２２の一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面２７ａは、第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面２７ａは、支持部２２の長手方向に沿って延在している。
【００３２】
支持部２２は、一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向（第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向）において支持面２７ａを挟む位置に、第１当接面２７ｂと、第２当接面２７ｃと、を有している。第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、凹部２５の底面を構成している。第１当接面２７ｂは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。当接可能とは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接する場合、及び、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接しない場合を含むことを意味する。第２当接面２７ｃは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、少なくとも、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とが当接する位置に設けられている。
【００３３】
図５に示されるように、第１当接面２７ｂは、支持面２７ａの一端（側面２２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａの他端（側面２２ｄ側の端）に連続する平坦面である。支持部２２では、一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面２７ｃ、支持面２７ａ及び第１当接面２７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面２７ｃは、糸継部１０と挟持部２３との間に配置されている。第２当接面２７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面２７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００３４】
第１当接面２７ｂは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第１当接面２７ｂは、支持面２７ａと側面２２ｃとにわたって設けられている。第２当接面２７ｃは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａと側面２２ｄとにわたって設けられている。第１当接面２７ｂと第２当接面２７ｃとは、支持部２２の一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向における高さ位置が同じである。
【００３５】
第２当接面２７ｃと側面２２ｄとは、略９０°の角度を成している。第２当接面２７ｃと側面２２ｄとにより形成される角の頂部は、表面研磨されていることが好ましい。この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が上記頂部から離間するときにおいて、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がダメージを受けることを抑制できる。
【００３６】
図２に示されるように、挟持部２３は、第１挟持部材２４と、第２挟持部材２６と、を有している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００３７】
第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６は、支持部２２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材２４は、支持部２２の先端部側に配置されており、第２挟持部材２６は、第１挟持部材２４よりも支持部２２の基端部側に配置されている。第１挟持機構２０では、挟持部２３において、第１挟持部材２４の端面と第２挟持部材２６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００３８】
第１挟持部材２４の一部は、支持部２２に収容されており、第１挟持部材２４の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第１挟持部材２４は、支持部２２に固定されていてもよいし、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との対向方向（以下、単に「対向方向」とも称する）において移動自在（支持面２７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００３９】
第２挟持部材２６一部は、支持部２２に収容されており、第２挟持部材２６の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第２挟持部材２６は、支持部２２において移動可能に設けられている。第２挟持部材２６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材２６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材２４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材２６と第１挟持部材２４とは、第２挟持部材２６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００４０】
第２挟持部材２６は、支持部２２の移動に連動して移動する。第２挟持部材２６は、支持部２２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材２４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材２６は、支持部２２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部２３では、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材２６の移動は、支持部２２の移動と連動しなくてもよい。
【００４１】
図２及び図３に示されるように、第２挟持機構３０は、支持部３２と、挟持部３３と、を有している。第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００４２】
支持部３２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部３２は、互いに対向する一対の主面３２ａ，３２ｂと、互いに対向する一対の側面３２ｃ，３２ｄと、を有している。側面３２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｃと対向する面である。
【００４３】
支持部３２は、挟持部３３を保持する。支持部３２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部３２の基端部（長手方向の一端部）には、軸３１が設けられている。軸３１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部３２は、軸３１を中心に揺動する。支持部３２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部３２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。当該駆動部は、支持部２２を駆動する駆動部と同じであってもよいし、別途設けられていてもよい。本実施形態では、上記のように、支持部３２において、軸３１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００４４】
支持部３２には、凹部３５が設けられている。凹部３５は、支持部３２の先端部側に設けられている。凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ及び一対の側面３２ｃ，３２ｄに開口している。凹部３５は、挟持部３３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ側から見て、矩形形状を呈している。凹部３５は、支持部３２の側面３２ｃ，３２ｄ側から見て、矩形形状を呈している。
【００４５】
図５に示されるように、支持部３２は、挟持部３３の後述する第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）を摺動可能に支持する支持面３７ａを有している。支持面３７ａは、支持部３２の一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面３７ａは、第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面３７ａは、支持部３２の長手方向に沿って延在している。
【００４６】
支持部３２は、一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において支持面３７ａを挟む位置に、第１当接面３７ｂと、第２当接面３７ｃと、を有している。第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、凹部３５の底面を構成している。第１当接面３７ｂは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。第２当接面３７ｃは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、少なくとも、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とが当接する位置に設けられている。
【００４７】
図５に示されるように、第１当接面３７ｂは、支持面３７ａの一端（側面３２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａの他端（側面３２ｄ側の端）に連続する平坦面である。支持部３２では、一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面３７ｃ、支持面３７ａ及び第１当接面３７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面３７ｃは、糸継部１０と挟持部３３との間に配置されている。第２当接面３７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面３７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００４８】
第１当接面３７ｂは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第１当接面３７ｂは、支持面３７ａと側面３２ｃとにわたって設けられている。第２当接面３７ｃは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａと側面３２ｄとにわたって設けられている。第１当接面３７ｂと第２当接面３７ｃとは、支持部３２の一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向における高さ位置が同じである。
【００４９】
第２当接面３７ｃと側面３２ｄとは、略９０°の角度を成している。第２当接面３７ｃと側面３２ｄとにより形成される角の頂部は、表面研磨されていることが好ましい。
【００５０】
図２に示されるように、挟持部３３は、第１挟持部材３４と、第２挟持部材３６と、を有している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００５１】
第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６は、支持部３２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材３４は、支持部３２の先端部側に配置されており、第２挟持部材３６は、第１挟持部材３４よりも支持部３２の基端部側に配置されている。第２挟持機構３０では、挟持部３３において、第１挟持部材３４の端面と第２挟持部材３６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００５２】
第１挟持部材３４の一部は、支持部３２に収容されており、第１挟持部材３４の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第１挟持部材３４は、支持部３２に固定されていてもよいし、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との対向方向において移動自在（支持面３７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００５３】
第２挟持部材３６一部は、支持部３２に収容されており、第２挟持部材３６の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第２挟持部材３６は、支持部３２において移動可能に設けられている。第２挟持部材３６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材３６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材３４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材３６と第１挟持部材３４とは、第２挟持部材３６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００５４】
第２挟持部材３６は、支持部３２の移動に連動して移動する。第２挟持部材３６は、支持部３２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材３４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材３６は、支持部３２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部３３では、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材３６の移動は、支持部３２の移動と連動しなくてもよい。
【００５５】
図７及び図８に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第２位置Ｐ２において、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌがチャンバー１４における領域（所定領域）Ａに位置するように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を挟持する。
【００５６】
図７に示されるように、挟持位置ＣＰ１とは、第１挟持機構２０において、第２当接面２７ｃに当接すると共に、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とに挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の端部（第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との間の一端部）の位置である。同様に、挟持位置ＣＰ２とは、第２挟持機構３０において、第２当接面３７ｃに当接すると共に、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とに挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の端部（第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との間の他端部）の位置である。
【００５７】
図８に示されるように、上記領域Ａは、糸継ノズル１２の第３方向Ｚに沿い且つチャンバー１４の中心Ｃを通る第１直線Ｌ１に対して下面１２ｄ側（スリット１３とは反対側）で、且つ、第１方向Ｙに沿い且つ中心Ｃを通る第２直線Ｌ２に対して噴射孔１６ａとは反対側に位置する。すなわち、領域Ａは、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とが成す中心角が９０°である扇形の領域内に位置している。
【００５８】
領域Ａは、中心からの距離が０．５ｍｍである第１円弧ＣＡ１と、チャンバー１４の内周面１４ａからの距離が０．３ｍｍである第２円弧ＣＡ２との間の環状扇形の領域である。すなわち、中心Ｃと、第１円弧ＣＡ１と第１直線Ｌ１との交点Ｐ１００との間の距離Ｍ１は、０．５ｍｍである。中心Ｃと、第１円弧ＣＡ１と第２直線Ｌ２との交点Ｐ２００との間の距離Ｍ２は、０．５ｍｍである。内周面１４ａと、第２円弧ＣＡ２と第１直線Ｌ１との交点Ｐ３００との間の距離Ｍ３は、０．３ｍｍである。内周面１４ａと、第２円弧ＣＡ２と第２直線Ｌ２との交点Ｐ４００との間の距離Ｍ４は、０．３ｍｍである。チャンバー１４の径方向において、第１円弧ＣＡ１と第２円弧ＣＡ２との間の距離は、一定である。
【００５９】
合繊糸用スプライサ１では、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０における第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２の調整は、糸継部１０、及び／又は、支持部２２及び支持部３２の位置の調整により行うことができる。具体的には、例えば、一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２の第１方向Ｙの位置は、支持部２２及び支持部３２の位置を変更することにより調整することができる。例えば、一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２の第３方向Ｚの位置は、糸継部１０の位置を変更することにより調整することができる。
【００６０】
続いて、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法（糸継ぎ方法）について説明する。
【００６１】
最初に、図６（ａ）に示されるように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、合繊糸用スプライサ１にセットする。具体的には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、糸継部１０のスリット１３を介してチャンバー１４に位置させると共に、第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置する。より詳細には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、第１挟持機構２０の第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に配置すると共に、第２挟持機構３０の第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に配置する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、第１挟持機構２０の第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃ上に載置されると共に、第２挟持機構３０の第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃ上に載置される。
【００６２】
合繊糸用スプライサ１に第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２をセットすると、操作部７を操作（押下）する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、駆動部が作動し、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００６３】
具体的には、第１挟持機構２０において、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。また、第２挟持機構３０において、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。その後、図６（ｂ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する。これにより、図７に示されるように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、挟持部２３と挟持部３３との間で弛んだ状態で保持される。また、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、少なくとも第２当接面２７ｃ及び第２当接面３７ｃに当接した状態で保持される。このとき、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌは、チャンバー１４における領域Ａに位置している。
【００６４】
また、操作部７が操作されると、空気流路１６を介して、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気が噴射される。これにより、チャンバー１４内に位置する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、空気の作用によって糸継ぎされ、絡合部が形成される。
【００６５】
続いて、操作部７の操作を解除する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対しての空気の噴射が停止されると共に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００６６】
具体的には、図６（ａ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動する。この動作に伴って、第１挟持機構２０において、第２挟持部材２６が第１挟持部材２４から離間する方向に移動し、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。第２挟持機構３０においても同様に、第２挟持部材３６が第１挟持部材３４から離間する方向に移動し、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。なお、第１挟持機構２０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。同様に、第２挟持機構３０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。以上により、合繊糸用スプライサ１による、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の糸継ぎが完了する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、一本の糸になる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第２方向Ｘから見て、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌがチャンバー１４の領域Ａに位置するように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を挟持する。領域Ａは、図８に示されるように、第１円弧ＣＡ１と第２円弧ＣＡ２とに区画される領域である。この構成では、噴射孔１６ａから噴射されてチャンバー１４の内周面１４ａに当たり、内周面１４ａに沿って糸継ノズル１２の下面１２ｄ側（スリット１３と反対側）に流れる空気に第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が巻き込まれるため、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に空気が効果的に作用する。そのため、合繊糸用スプライサ１では、チャンバー１４において第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が適切に振り回されるため、絡合部を適切に形成できる。その結果、合繊糸用スプライサ１では、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【００６８】
具体的に、挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を設定することによる作用効果について、図９、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）、及び、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）を参照して説明する。
【００６９】
図９に示されるように、挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌの位置を９個設定し、それぞれについて引張伸度を測定した。図９に示されるように、第３直線Ｌ３は、第１直線Ｌ１から糸継ノズル１２の上面１２ａ側に距離Ｍ１１だけ離れており、第１直線Ｌ１と平行に延在する線である。第４直線Ｌ４は、第１直線Ｌ１から糸継ノズル１２の下面１２ｄ側に距離Ｍ１２だけ離れており、第１直線Ｌ１と平行に延在する線である。第５直線Ｌ５は、第２直線Ｌ２から噴射孔１６ａ側に距離Ｍ１３だけ離れており、第２直線Ｌ２と平行に延在する線である。第６直線Ｌ６は、第２直線Ｌ２から噴射孔１６ａとは反対側に距離Ｍ１４だけ離れており、第２直線Ｌ２と平行に延在する線である。距離Ｍ１１〜Ｍ１４は、１ｍｍである。
【００７０】
第３直線Ｌ３と第５直線Ｌ５との交点をＰ１１とする。第３直線Ｌ３と第２直線Ｌ２との交点をＰ１２とする。第３直線Ｌ３と第６直線Ｌ６との交点とＰ１３とする。第１直線Ｌ１と第５直線Ｌ５との交点をＰ１４とする。第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交点をＰ１５とする。交点Ｐ１５は、チャンバー１４の中心Ｃに相当する。第１直線Ｌ１と第６直線Ｌ６との交点をＰ１６とする。第４直線Ｌ４と第５直線Ｌ５との交点をＰ１７とする。第４直線Ｌ４と第２直線Ｌ２との交点をＰ１８とする。第４直線Ｌ４と第６直線Ｌ６との交点をＰ１９とする。交点Ｐ１６、交点Ｐ１８及び交点Ｐ１９は、上記領域Ａに位置する。なお、図９において、領域Ａと各交点Ｐ１１〜Ｐ１９との位置関係は、チャンバー１４の直径に応じて変化し得る。
【００７１】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）、及び、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示されるように、測定は、ＵＳＴＥＲ社製のＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ４（商品名）を用いて、太さやフィラメント数が異なる３種類の糸（糸Ａ〜糸Ｃ）について行った。各糸は、半延伸糸（ＰＯＹ：Pre  Oriented  Yarn）である。図１０（ａ）〜図１０（ｃ）では、チャンバー１４の直径がφ６．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径がφ１．３ｍｍの構成での結果を示している。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）では、チャンバー１４の直径がφ３．５ｍｍ、噴射孔１６ａの直径がφ１．０ｍｍの構成での結果を示している。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）では、チャンバー１４の直径がφ６．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径がφ１．０ｍｍの構成での結果を示している。図１３（ａ）〜図１３（ｃ）では、チャンバー１４の直径がφ３．５ｍｍ、噴射孔１６ａの直径がφ１．３ｍｍの構成での結果を示している。
【００７２】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）、及び、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）では、絡合部が形成されていない合成繊維における引張伸度の測定値を基準値として、基準値からの引張伸度の低下量（％）を示している。図１０（ａ）〜図１０（ｃ）、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）、及び、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示す結果において、「−」は、絡合部が形成されなかったことを示している。「△」は、絡合部が形成されたが、張力を掛けると糸が抜けてしまい、結合を維持できなかったことを示している。
【００７３】
図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示されるように、糸Ａは、４０［ｄｔｅｘ］−１０［ｆ］、基準値が６３．０％の糸である。糸Ａにおいて、交点Ｐ１５、交点Ｐ１６、交点Ｐ１８及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１４及び交点Ｐ１７に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。
【００７４】
図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示されるように、糸Ｂは、８８［ｄｔｅｘ］−７２［ｆ］、基準値が１３０．１％の糸である。糸Ｂにおいて、交点Ｐ１５、交点Ｐ１６、交点Ｐ１８及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１４及び交点Ｐ１７に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。
【００７５】
図１０（ｃ）及び図１１（ｃ）に示されるように、糸Ｃは、１３５［ｄｔｅｘ］−７２［ｆ］、基準値が１２７．１％の糸である。糸Ｃにおいて、交点Ｐ１６、交点Ｐ１８及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１５及び交点Ｐ１７に比べて、何れの場合も引張伸度の低下量（％）が小さいことが確認された。
【００７６】
図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示されるように、糸Ａは、４０［ｄｔｅｘ］−１０［ｆ］、基準値が６３．１％の糸である。図１２（ａ）に示されるように、糸Ａにおいて、交点Ｐ１４、交点Ｐ１５、交点Ｐ１６及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１３、交点Ｐ１７及び交点Ｐ１８に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。図１３（ａ）に示されるように、糸Ａにおいて、交点Ｐ１５、交点Ｐ１６及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１４、交点Ｐ１７及び交点Ｐ１８に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。
【００７７】
図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示されるように、糸Ｂは、８８［ｄｔｅｘ］−７２［ｆ］、基準値が１３０．８％の糸である。図１２（ｂ）に示されるように、糸Ｂにおいて、交点Ｐ１５〜Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１４に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。図１３（ｂ）に示されるように、糸Ｂにおいて、交点Ｐ１５、交点Ｐ１６、交点Ｐ１８及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１４及び交点Ｐ１７に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。
【００７８】
図１２（ｃ）及び図１３（ｃ）に示されるように、糸Ｃは、１３５［ｄｔｅｘ］−７２［ｆ］、基準値が１３０．０％の糸である。図１２（ｃ）に示されるように、糸Ｃにおいて、交点Ｐ１３、交点Ｐ１６、交点Ｐ１８及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１、交点Ｐ１２、交点Ｐ１４、交点Ｐ１５及び交点Ｐ１７に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。図１３（ｃ）に示されるように、糸Ｃにおいて、交点Ｐ１５、交点Ｐ１６及び交点Ｐ１９では、交点Ｐ１１〜Ｐ１４、交点Ｐ１７及び交点Ｐ１８に比べて、引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。
【００７９】
以上のように、太さの異なる３種類の糸（糸Ａ〜糸Ｃ）において、挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌを領域Ａに位置させた場合には、いずれの場合においても引張伸度の低下量（％）が小さい。そのため、合繊糸用スプライサ１において、挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌを領域Ａに位置させることにより、引張伸度の低下を抑制できることが確認できた。なお、一般的に、糸の種類（例えば太さやフィラメント数）が異なる場合、引張伸度の値が異なるため、許容される引張伸度の低下量（％）も異なる。
【００８０】
交点Ｐ１１〜Ｐ１４が存在する領域では、噴射孔１６ａから噴射されてスリット１３側に流れた空気は、スリット１３を介してチャンバー１４の外部に流出し得る。特に、交点Ｐ１１〜Ｐ１３が存在する領域では、空気の外部への流出が顕著となり得る。そのため、挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌが第１直線Ｌ１に対して糸継ノズル１２の上面１２ａ側の領域に位置する場合、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に対して空気が効果的に作用せず、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がチャンバー１４で適切に振り回されないため、絡合部が適切に形成されにくいと考えられる。また、交点Ｐ１４及び一部の交点Ｐ１５では、噴射孔１６ａから噴射された空気が第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に直接吹き付けられる可能性があり、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に対して空気が効果的に作用せず、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がチャンバー１４で適切に振り回されないため、絡合部が適切に形成されにくいと考えられる。また、交点Ｐ１７及び一部の交点Ｐ１８では、噴射孔１６ａから噴射された空気の圧力が弱まるため、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に対して空気が効果的に作用せず、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がチャンバー１４で適切に振り回されないため、絡合部が適切に形成されにくいと考えられる。
【００８１】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、チャンバー１４の直径がφ３．５ｍｍ以上φ６．０ｍｍ以下であり、噴射孔１６ａの直径がφ１．０ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である。この構成では、絡合部をより一層適切に形成できる。これにより、合繊糸用スプライサ１では、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる。
【００８２】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、第１挟持機構２０は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２のそれぞれを挟持する第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６を有する挟持部２３を備えている。第２挟持機構３０は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２のそれぞれを挟持する第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６を有する挟持部３３を備えている。この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２のそれぞれの挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を精度良く設定できる。これにより、合繊糸用スプライサ１では、一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌを領域Ａに確実に位置させることができる。
【００８３】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、第１挟持機構２０は、挟持部２３を支持する支持部２２を備えている。第２挟持機構３０は、挟持部３３を支持する支持部３２を備えている。支持部２２は、糸継部１０と挟持部２３との間に配置されていると共に、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が当接する第２当接面２７ｃを有している。同様に、支持部３２は、糸継部１０と挟持部３３との間に配置されていると共に、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が当接する第２当接面３７ｃを有している。この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第２当接面２７ｃ及び第２当接面３７ｃによって支持できる。したがって、合繊糸用スプライサ１では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２のそれぞれの挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２をより一層精度良く設定できる。その結果、合繊糸用スプライサ１では、一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌを領域Ａに確実に位置させることができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００８５】
上記実施形態では、本体３の形状として、図１に示される形態を一例に説明した。しかし、本体３の形状は、図１に示される形態に限定されない。
【００８６】
上記実施形態では、第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６が円柱状を呈する、すなわち第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６の断面が円形状を呈する形態を一例に説明した。しかし、第１挟持部材及び第２挟持部材は、糸を挟持可能な形状であれば、円柱状に限定されず、様々な形状（例えば、角柱状等）とすることができる。
【００８７】
上記実施形態では、支持部２２，３２が軸２１，３１を中心に揺動することにより、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に移動する形態を一例に説明した。しかし、支持部２２，３２は、例えば、互いに平行な状態で、互いに近づく方向及び互いに離間する方向に移動してもよい。
【００８８】
上記実施形態では、スリット１３が第２直線Ｌ２上に配置されている形態を一例に説明した。しかし、スリット１３は、第１直線Ｌ１よりも糸継ノズル１２の上面１２ａ側に配置されていればよい。
【００８９】
上記実施形態では、領域Ａが、中心からの距離が０．５ｍｍである第１円弧ＣＡ１と、チャンバー１４の内周面１４ａからの距離が０．３ｍｍである第２円弧ＣＡ２との間の環状扇形の領域である形態を一例に説明した。しかし、領域は、少なくとも、第１直線Ｌ１に対してスリット１３とは反対側で、且つ、第２直線Ｌ２に対して噴射孔１６ａとは反対側の領域であればよい。この構成では、当該領域に第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の一対の挟持位置ＣＰ１，ＣＰ２を結ぶ直線Ｌを位置させることにより、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【００９０】
上記実施形態では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させて、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成する形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法はこれに限定されない。
【００９１】
例えば、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第２位置Ｐ２に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動させて、更に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させた後に、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成してもよい。
【００９２】
上記実施形態において、チャンバー１４の直径及び噴射孔１６ａの直径は、糸継部１０を交換することによって変更可能である。
【００９３】
上記実施形態では、合繊糸用スプライサ１が、作業者によって把持されて使用されるハンドスプライサである形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサは、装置等に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…合繊糸用スプライサ、１０…糸継部、１３…スリット、１４…チャンバー（通路）、１４ａ…内周面、１６ａ…噴射孔、２０…第１挟持機構、２２…支持部、２３…挟持部、２４…第１挟持部材、２６…第２挟持部材、２７ｃ…第２当接面、３０…第２挟持機構、３２…支持部、３３…挟持部、３４…第１挟持部材、３６…第２挟持部材、３７ｃ…第２当接面、Ａ…領域、Ｃ…中心、ＣＡ１…第１円弧、ＣＡ２…第２円弧、ＣＰ１，ＣＰ２…挟持位置、Ｌ…直線、Ｌ１…第１直線、Ｌ２…第２直線、Ｙ１…第１糸（一方の糸）、Ｙ２…第２糸（他方の糸）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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