(57)【要約】【課題】ユーザの満足度に応じた課金額を算出する。【解決手段】情報処理装置１０は、測定情報取得部１２と設定情報記憶部１１と客観的評価値算出部１３と課金額算出部１４とを備える。測定情報取得部１２は、課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定した測定情報を取得する。設定情報記憶部１１は、測定情報に基づいて評価値を算出する基準を表す評価基準情報を記憶する。客観的評価値算出部１３は、設定情報記憶部１１に格納された評価基準情報を測定情報に適用して、利用者の課金対象に対する客観的評価値を算出する。課金額算出部１４は、客観的評価値算出部１３が算出した客観的評価値に基づいて、利用者の課金対象に対する課金額を算出する。【選択図】図２
2019204315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定した測定情報を取得する測定情報取得部と、
前記測定情報に基づいて評価値を算出する基準を表す評価基準情報を記憶する設定情報記憶部と、
前記設定情報記憶部に格納された前記評価基準情報を前記測定情報に適用して、前記利用者の前記課金対象に対する客観的評価値を算出する客観的評価値算出部と、
前記客観的評価値算出部が算出した前記客観的評価値に基づいて、前記利用者の前記課金対象に対する課金額を算出する課金額算出部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記測定情報は、複数の測定項目を含み、
前記評価基準情報は、前記複数の測定項目のそれぞれの測定項目に対する重み付けを含み、
前記客観的評価値算出部は、前記設定情報記憶部に格納された前記評価基準情報に基づいて、前記複数の測定項目のそれぞれの測定値に重み付けをして合計した値を前記客観的評価値とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定情報記憶部は、複数の評価項目に対する評価値に対する重み付けを表す客観的算出基準情報をさらに記憶し、
前記客観的評価値は、前記複数の評価項目に対する評価値を含み、
前記課金額算出部は、前記設定情報記憶部に格納された前記客観的算出基準情報に基づいて、前記複数の評価項目のそれぞれの評価値に重み付けをして合計し、合計された値に基づいて前記課金額を算出する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報記憶部は、前記利用者が入力した前記課金対象に対する評価を含む入力情報に対する重み付けを表す入力項目重み付け情報と、主観的評価値と前記客観的評価値とに対する重み付けを表す算出基準情報と、を記憶し、
前記利用者が入力した前記課金対象に対する評価を含む入力情報を取得する入力情報取得部と、
前記設定情報記憶部に格納された前記入力項目重み付け情報を前記入力情報に適用して前記主観的評価値を算出する主観的評価値算出部と、をさらに備え、
前記課金額算出部は、前記設定情報記憶部に格納された前記算出基準情報を前記客観的評価値と前記主観的評価値とに適用して重み付けをして合計し、合計された値に基づいて前記課金額を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記客観的評価値および前記主観的評価値を算出した履歴情報を記憶する評価値算出履歴情報記憶部と、
前記評価値算出履歴情報記憶部に格納された前記履歴情報を機械学習によって分析し、前記算出基準情報が表す重み付けを補正するルールを表す補正ルール情報を生成する補正ルール情報生成部と、をさらに備え、
前記課金額算出部は、前記補正ルール情報生成部が生成した前記補正ルール情報に基づいて前記算出基準情報が表す重み付けを補正して、前記客観的評価値と前記主観的評価値とに前記補正された重み付けをして合計し、合計された値に基づいて前記課金額を算出する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した測定情報に基づいて評価値を算出する基準を表す評価基準情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記設定情報記憶手段に格納された前記評価基準情報を前記測定情報に適用して、前記利用者の前記課金対象に対する客観的評価値を算出する客観的評価値算出手段と、
前記客観的評価値算出手段が算出した前記客観的評価値に基づいて、前記利用者の前記課金対象に対する課金額を算出する課金額算出手段と、を備える、
課金額算出システム。
【請求項７】
課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定した測定情報に基づいて、前記利用者の前記課金対象に対する課金額を算出する課金額算出ステップと、を備える、
課金額算出方法。
【請求項８】
課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定した測定情報に基づいて評価値を算出する基準を表す評価基準情報を記憶するコンピュータに、
前記評価基準情報を前記測定情報に適用して、前記利用者の前記課金対象に対する客観的評価値を算出する客観的評価値算出ステップと、
前記客観的評価値算出ステップで算出した前記客観的評価値に基づいて、前記利用者の前記課金対象に対する課金額を算出する課金額算出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、課金額算出システム、課金額算出方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに提供するコンテンツ、サービス等の課金額を管理する情報処理装置が開発されている。例えば、特許文献１には、イベントに関するコンテンツの課金額を管理し、各ユーザのコンテンツの利用料金に応じて、イベントのチケットを各ユーザに割り当てるチケット発行システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、課金対象であるものまたはサービスの課金額は、あらかじめ決められているものが多く、ユーザの満足度とは必ずしも相関しないため、ユーザに不満が残る可能性があるという問題がある。例えば、特許文献１に記載されたチケット発行システムでは、コンテンツの金額があらかじめ決められている。また、このチケット発行システムでは、チケットの金額も、コンテンツの金額に応じて変えられることはあっても、チケットの対象であるイベント自体の満足度に応じて金額が変わるわけではなく、チケットの金額がユーザの満足度に相関するものとは言えない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザの満足度に応じた課金額を算出することができる情報処理装置、課金額算出システム、課金額算出方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、測定情報取得部と設定情報記憶部と客観的評価値算出部と課金額算出部とを備える。測定情報取得部は、課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定した測定情報を取得する。設定情報記憶部は、測定情報に基づいて評価値を算出する基準を表す評価基準情報を記憶する。客観的評価値算出部は、設定情報記憶部に格納された評価基準情報を測定情報に適用して、利用者の課金対象に対する客観的評価値を算出する。課金額算出部は、客観的評価値算出部が算出した客観的評価値に基づいて、利用者の課金対象に対する課金額を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定することによって、ユーザの満足度に応じた課金額を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る課金額算出システムのハードウェア構成の一例を表す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る測定項目重み付け情報の一例を表す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る客観的算出基準情報の一例を表す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る課金額算出システムのシーケンス図
【図７】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置が実行する課金額算出処理のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る利用者端末の評価内容入力画面の一例を表す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る入力項目重み付け情報の一例を表す図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る算出基準情報の一例を表す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る課金額算出システムのシーケンス図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る情報処理装置が実行する課金額算出処理のフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態３に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図１５】本発明の実施の形態３に係る情報処理装置が実行する補正ルール生成処理のフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態３に係る補正ルール情報の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明に係る課金額算出システムを、調理ロボットのレンタルサービスに適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施の形態に係る課金額算出システム１は、図１に示すように、各種の情報を処理する情報処理装置１０と、調理サービスを提供するロボット２０と、サービスの利用状況を測定するセンサ３０と、利用者が操作する利用者端末４０と、を備える。
【００１１】
情報処理装置１０は、後述する機能部を備え、各種情報を処理する装置である。情報処理装置１０は、センサ３０および利用者端末４０と通信可能に接続されている。
【００１２】
ロボット２０は、調理サービスを利用者に提供する調理ロボットである。ロボット２０は、レンタルサービスとして利用者に提供される。利用者がサービス提供元に支払う課金額は、利用者によるロボット２０の利用状況に応じて決められる。ロボット２０は、利用者端末４０と通信可能に接続されている。
【００１３】
センサ３０は、サービスの利用状況を測定する。センサ３０は、光センサ、カメラ、赤外線センサ、マイクロフォン、ひずみゲージ、圧力センサ、味覚センサ、においセンサ、サーミスタ、速度センサ、加速度センサ、電力センサ等を含む。すなわち、センサ３０は、人の五感に対応するもの、物体の運動を捉えるもの、消費電力を計測するもの等を含む。センサ３０は、情報処理装置１０と通信可能に接続されている。
【００１４】
利用者端末４０は、タッチパネル、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカ等を含む、利用者が操作する端末である。利用者端末４０は、利用者の操作を受けて利用者の要求を表す信号を情報処理装置１０またはロボット２０に送信したり、利用者に課金額を表示したりする。利用者端末４０は、情報処理装置１０およびロボット２０と通信可能に接続されている。
【００１５】
これらの機器は、それぞれ専用線で１対１に接続されていても良いし、ネットワークを介して接続されていても良い。
【００１６】
次に、情報処理装置１０が備える機能部について、図２を参照して説明する。情報処理装置１０は、設定情報を記憶する設定情報記憶部１１と、センサ３０が測定した情報を取得する測定情報取得部１２と、客観的評価値を算出する客観的評価値算出部１３と、課金額を算出する課金額算出部１４と、を備える。
【００１７】
設定情報記憶部１１は、後述する客観的評価値算出部１３および課金額算出部１４が処理を行うための各種の設定情報を記憶する。具体的には、設定情報記憶部１１は、各測定値に対する重み付けを規定する測定項目重み付け情報ＭＷ、複数の評価項目ごとの客観的評価値に対する重み付けを規定する客観的算出基準情報ＯＣＳ等を記憶している。
【００１８】
測定情報取得部１２は、センサ３０が測定した情報を受信して取得する。具体的には、測定情報取得部１２は、センサ３０に測定を開始する要求である測定開始要求を送信する。そして、測定情報取得部１２は、センサ３０に測定を終了する要求である測定終了要求を送信するまでの間、センサ３０が測定した情報を定期的に、例えば１秒ごとに、受信して記憶しておく。
【００１９】
客観的評価値算出部１３は、センサ３０が測定した情報に基づいて、利用者の課金対象に対する客観的評価値を算出する。ここで、この評価値を「客観的」としているのは、この評価値が、利用者が自ら課金対象を評価した主観的な評価値ではなく、センサ３０が測定した情報に基づいて算出された客観的な評価値だからである。具体的には、客観的評価値算出部１３は、各測定値に対する重み付けを規定する測定項目重み付け情報ＭＷを参照して、「カメラ映像」、「味覚」、「消費電力」等の各種の測定値に重み付けをした値を合計して客観的評価値を算出する。この客観的評価値は、「正確さ」、「おいしさ」、「見た目」等の評価項目ごとに算出される。測定項目重み付け情報ＭＷは、課金対象ごとにあらかじめ決められており、図３に示すように、測定値から客観的評価値を算出するための算出ロジックを規定した評価プログラムと、重み付けのための評価項目ごとの係数と、が測定項目ごとに規定されている。評価項目ごとの係数を、各測定項目に設定された係数を評価項目ごとに合計すると、１．０となる。
【００２０】
課金額算出部１４は、客観的評価値算出部１３が算出した客観的評価値に基づいて、利用者の課金対象に対する課金額を算出する。具体的には、課金額算出部１４は、複数の評価項目ごとの客観的評価値に対する重み付けを規定する客観的算出基準情報ＯＣＳを参照して、各評価項目の客観的評価値に重み付けをした値を合計した合計値に基づいて、課金額を算出する。客観的算出基準情報ＯＣＳは、図４に示すように、重み付けのための係数が評価項目ごとに規定されている。そして、課金額算出部１４は、各評価項目の客観的評価値に係数をかけた値を合計した合計値が大きいほど高い課金額を算出する。
【００２１】
次に、情報処理装置１０のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。情報処理装置１０は、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、各種情報を記憶するハードディスクドライブ１０４と、情報を送受信するネットワークカード１０５と、を備える。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスクドライブ１０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００２３】
ＲＡＭ１０２は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１の作業領域として用いられる。
【００２４】
ＲＯＭ１０３は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１が実行する情報処理装置１０の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００２５】
ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２およびＲＯＭ１０３は、協働して、前述の客観的評価値算出部１３または課金額算出部１４として機能する。
【００２６】
ハードディスクドライブ１０４は、情報を記憶する媒体であり、前述の測定項目重み付け情報ＭＷ、客観的算出基準情報ＯＣＳ等が格納される。ハードディスクドライブ１０４は、前述の設定情報記憶部１１として機能する。
【００２７】
ネットワークカード１０５は、外部機器と情報を通信する通信装置であり、センサ３０および利用者端末４０と通信可能に接続されている。ネットワークカード１０５は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３およびハードディスクドライブ１０４と協働して、前述の測定情報取得部１２として機能する。
【００２８】
次に、課金額算出システム１の動作について、図面を参照して説明する。情報処理装置１０の設定情報記憶部１１には、あらかじめ前述の測定項目重み付け情報ＭＷ、客観的算出基準情報ＯＣＳ等の設定情報が格納されている。すなわち、設定情報記憶部１１は、測定情報に基づいて評価値を算出する基準を表す評価基準情報を記憶する設定情報記憶手段として機能する。
【００２９】
図６に示すように、利用者端末４０は、利用者の操作を受けて、ロボット２０にサービスの提供を要求するサービス提供要求信号を送信する（ステップＳ１０１）。具体的には、利用者は、「カレーライス」、「オムライス」等の調理名を利用者端末に入力する。さらに具体的に、「スパイスが効いた辛めのカレーライス」、「２歳児の乳幼児が食べても問題にならない素材で作ったオムライス」等の嗜好を加えた調理内容を入力しても良い。利用者端末４０は、これらの要求内容を含むサービス提供要求信号をロボット２０に送信する。ロボット２０は、要求されたサービスの提供が可能か否かを判定し、サービスの提供が可能であると判定すると、サービスの提供要求を受け付けたことを示す要求受付完了信号を利用者端末４０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
続いて、利用者端末４０は、サービスの開始を通知するサービス開始通知信号を情報処理装置１０に送信し（ステップＳ１０３）、続けてサービスの開始を要求するサービス開始要求信号をロボット２０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
情報処理装置１０は、サービス開始通知信号を受信すると、測定の開始を要求する測定開始要求信号をセンサ３０に送信する（ステップＳ１０５）。センサ３０は、測定開始要求信号を受信すると、測定を開始し、定期的に、例えば１秒ごとに、測定データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１０６）。情報処理装置１０の測定情報取得部１２は、受信した測定データをハードディスクドライブ１０４に格納する。このステップＳ１０６において、センサ３０は、課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定する測定手段として機能する。また、このステップＳ１０６は、課金対象であるものまたはサービスを利用者が利用する状況を測定する測定ステップとして機能する。
【００３２】
一方、サービス開始要求信号を受信したロボット２０は、要求されたサービスの調理内容に基づいて調理をする。そして、ロボット２０は、サービスの提供を完了すると、利用者端末４０にサービス完了信号を送信する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
利用者端末４０は、サービス完了信号を受信すると、課金額の算出を要求する課金額算出要求信号を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。続いて、情報処理装置１０は、測定の終了を要求する測定終了要求信号をセンサ３０に送信する（ステップＳ１０９）。センサ３０は、測定終了要求信号を受信すると、測定を終了する。
【００３４】
続いて、情報処理装置１０は、後述する課金額算出処理を実行して、課金額を算出する。そして、情報処理装置１０は、算出した課金額を表す課金額情報を利用者端末４０に送信する（ステップＳ１１０）。そして、利用者端末４０は、受信した課金額情報を表示する。
【００３５】
次に、情報処理装置１０が実行する課金額算出処理について、図７を参照して説明する。情報処理装置１０は、課金額算出要求信号を利用者端末４０から受信すると、課金額算出処理を開始する。
【００３６】
そして、情報処理装置１０の客観的評価値算出部１３は、客観的評価値を算出する（ステップＳ１１）。具体的には、客観的評価値算出部１３は、ハードディスクドライブ１０４に格納されている測定データに対して、測定項目重み付け情報ＭＷに規定された評価プログラムを適用して、評価項目ごとの評価値を測定項目ごとに算出する。測定項目ＩＤをｎ、評価項目ＩＤをｍ、測定項目ごとに算出された評価項目ごとの評価値をＥ（ｎ，ｍ）とする。例えば、測定項目ＩＤが１であるカメラ映像の測定値から、評価項目ＩＤが１である正確さの評価値Ｅ（１，１）が算出される。そして、客観的評価値算出部１３は、測定項目重み付け情報ＭＷに規定された係数を算出された評価値に掛けて、重み付けされた評価値を算出する。係数は、Ｗ（ｎ，ｍ）とすると、重み付けされた評価値は、Ｅ（ｎ，ｍ）・Ｗ（ｎ，ｍ）となる。さらに、客観的評価値算出部１３は、重み付けされた評価値を評価項目ごとに合計することによって、客観的評価値を算出する。すなわち、評価項目ＩＤがｍである客観的評価値ＯＥ（ｍ）は、測定項目数Ｎを用いて、次式で表される。
【００３７】
【数１】
2019204315.tif 000003
【００３８】
このステップＳ１１において、客観的評価値算出部１３は、利用者の課金対象に対する客観的評価値を算出する客観的評価値算出手段として機能する。また、このステップＳ１１は、客観的評価値を算出する客観的評価値算出ステップとして機能する。
【００３９】
次に、課金額算出部１４は、課金額を算出する（ステップＳ１２）。具体的には、課金額算出部１４は、客観的算出基準情報ＯＣＳに規定された係数を客観的評価値ＯＥ（ｍ）に掛けて、重み付けされた総合評価値ＧＥを算出する。客観的算出基準情報ＯＣＳに規定された係数をＥＷ（ｍ）とすると、総合評価値ＧＥは、評価項目数Ｍを用いて、次式で表される。
【００４０】
【数２】
2019204315.tif 000004
【００４１】
そして、課金額算出部１４は、総合評価値ＧＥが大きいほど、高い課金額を算出する。予め定められた係数ＧＷを設定情報記憶部１１に格納しておき、それを用いて、課金額をＧＥ×ＧＷと算出しても良い。以上で、情報処理装置１０は、課金額算出処理を終了する。
【００４２】
このステップＳ１２において、課金額算出部１４は、課金対象に対する課金額を算出する課金額算出手段として機能する。また、このステップＳ１２は、課金額を算出する課金額算出ステップとして機能する。さらに、ステップＳ１１とステップＳ１２とが、合わせて、測定情報に基づいて利用者の課金対象に対する課金額を算出する課金額算出ステップとして機能する。
【００４３】
本実施の形態に係る課金額算出システム１によれば、センサ３０が利用者の利用状況を測定した測定値に基づいて課金額が算出されるため、利用者の利用状況に沿った課金額となる。したがって、課金対象のもの、サービス等を提供する提供者による恣意的な操作が入らず、利用者の満足度に応じた課金額を算出することができる。
【００４４】
また、センサ３０が測定した測定情報は、複数の測定項目を含む。そして、客観的評価値算出部１３は、複数の測定項目のそれぞれの測定値に基準となる重み付けをして、重み付けをされた値を合計する。したがって、１つの測定項目に対して客観的評価値を算出するよりも、高い精度の評価が可能となる。
【００４５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、センサ３０の測定した測定情報に基づく客観的評価値に基づいて課金額を算出する例を示した。本実施の形態では、客観的評価値に加えて、利用者による主観的評価値にも基づいて、課金額を算出する例を示す。以下、本実施の形態については、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
本実施の形態に係る情報処理装置１０は、図８に示すように、実施の形態１において説明した機能部の他に、入力情報を取得する入力情報取得部１５と、主観的評価値を算出する主観的評価値算出部１６と、をさらに備える。
【００４７】
入力情報取得部１５は、利用者が利用者端末４０に入力した情報を利用者端末４０から取得する。具体的には、利用者端末４０は、図９に示すように、評価内容の入力を促す情報をディスプレイに表示する。そして、利用者が評価内容を入力して「送信」ボタンを押下すると、利用者端末４０は、入力された評価内容を含む情報を情報処理装置１０に送信する。入力情報取得部１５は、利用者端末４０から受信した情報をハードディスクドライブ１０４またはＲＡＭ１０２に格納する。
【００４８】
主観的評価値算出部１６は、入力情報取得部１５が取得した情報に基づいて、主観的評価値を算出する。具体的には、主観的評価値算出部１６は、図１０に示す入力項目重み付け情報ＳＷを参照して、入力情報に含まれる入力項目ごとに規定された評価プログラムを実行して評価値を算出する。そして、主観的評価値算出部１６は、評価項目ごとの係数を、算出した評価値に掛けて、評価項目ごとに合計することによって、主観的評価値を算出する。
【００４９】
また、課金額算出部１４は、客観的評価値に加えて、主観的評価値にも基づいて、課金額を算出する。具体的には、課金額算出部１４は、図１１に示す算出基準情報ＣＳを参照して、客観的評価値と主観的評価値のそれぞれの評価項目ごとの係数を掛けて合計する。そして、課金額算出部１４は、合計値が大きいほど高い課金額を算出する。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る課金額算出システム１の動作について、図面を参照して説明する。情報処理装置１０の設定情報記憶部１１には、あらかじめ前述の入力項目重み付け情報ＳＷおよび算出基準情報ＣＳが格納されている。
【００５１】
本実施の形態に係る課金額算出システム１では、図１２のステップＳ１０７でサービス完了信号を受信した利用者端末４０は、図９に示すように、画面に評価内容の入力を促す情報を表示する。利用者が評価内容を入力すると、図１２に示すように、利用者端末４０は、評価内容の入力情報を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ２０１）。情報処理装置１０の入力情報取得部１５は、受信した情報をハードディスクドライブ１０４またはＲＡＭ１０２に格納する。その後、利用者端末４０は、課金額算出要求信号を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００５２】
情報処理装置１０は、課金額算出開始要求信号を受信すると、図１３に示す課金額算出処理を開始する。情報処理装置１０が課金額算出処理を開始すると、主観的評価値算出部１６は、主観的評価値を算出する（ステップＳ２１）。具体的には、主観的評価値算出部１６は、設定情報記憶部１１に格納された入力項目重み付け情報ＳＷを参照して、入力項目ごとに規定された評価プログラムを実行して評価値を得る。そして、主観的評価値算出部１６は、評価項目ごとの係数を、算出した評価値に掛けて、評価項目ごとに合計することによって、主観的評価値を算出する。すなわち、入力項目ＩＤをｉ、評価項目ＩＤをｍ、各入力項目に対応する評価項目ごとの評価値をＸ（ｉ，ｍ）、係数をＹ（ｉ，ｍ）とすると、主観的評価値ＳＥ（ｍ）は、入力項目数Ｉを用いて、次式で表される。
【００５３】
【数３】
2019204315.tif 000005
【００５４】
次に、客観的評価値算出部１３は、客観的評価値を算出する（ステップＳ２２）。なお、このステップＳ２２の具体的処理内容は実施の形態１と同じであるため、詳細は割愛する。
【００５５】
次に、課金額算出部１４は、課金額を算出する（ステップＳ２３）。このステップＳ２３において、課金額算出部１４は、客観的評価値に加えて、主観的評価値にも基づいて、課金額を算出する。具体的には、図１１に示す算出基準情報ＣＳを参照して、客観的評価値と主観的評価値のそれぞれの評価項目ごとの係数を掛けて合計する。すなわち、客観的評価値に対する係数をＰ（ｍ）、主観的評価値に対する係数をＱ（ｍ）とすると、合計値ＧＡは、評価項目数Ｍを用いて次式で表される。
【００５６】
【数４】
2019204315.tif 000006
【００５７】
そして、課金額算出部１４は、合計値ＧＡが大きいほど、高い課金額を算出する。予め定められた係数ＧＷを用いて、課金額をＧＡ×ＧＷと算出しても良い。以上で、情報処理装置１０は、課金額算出処理を終了する。
【００５８】
本実施の形態に係る課金額算出システム１によれば、センサ３０が測定した測定値に基づく客観的評価値だけでなく、利用者が入力した主観的評価値にも基づいて課金額を算出するため、客観的評価が難しいケースにおいても利用者の満足度に応じた課金額を算出することができる。
【００５９】
（実施の形態３）
実施の形態２では、あらかじめ設定された算出基準情報ＣＳを参照して、主観的評価値と客観的評価値とに対する重み付けをして課金額を算出する例を示した。本実施の形態では、算出基準情報ＣＳを機械学習によって更新する例を示す。以下、本実施の形態については、実施の形態２と異なる部分を中心に説明する。
【００６０】
本実施の形態に係る情報処理装置１０は、図１４に示すように、実施の形態２において説明した機能部の他に、評価値を算出した履歴情報を記憶する評価値算出履歴情報記憶部１７と、算出基準の補正ルールを生成する補正ルール情報生成部１８と、をさらに備える。
【００６１】
評価値算出履歴情報記憶部１７は、客観的評価値および主観的評価値を算出した履歴情報を記憶する。履歴情報は、客観的評価値を算出する元となった測定値、主観的評価値を算出する元となった入力情報、算出時の算出基準情報ＣＳ、算出結果の課金額等、評価値の算出に係る情報を含む。そして、客観的評価値算出部１３、主観的評価値算出部１６および課金額算出部１４は、それぞれ課金額算出処理において、履歴情報を評価値算出履歴情報記憶部１７に書き込む。
【００６２】
補正ルール情報生成部１８は、算出基準情報ＣＳの係数を補正するルールを生成する。具体的には、補正ルール情報生成部１８は、評価値算出履歴情報記憶部１７に格納された履歴情報を機械学習により分析して、算出基準情報ＣＳの係数を補正するルールを生成する。機械学習のアルゴリズムとして、決定木、相関ルール、ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン等のさまざまなアルゴリズムが採用されうる。算出基準情報ＣＳの係数を補正するルールとは、例えば、「同一の評価項目における主観的評価値と客観的評価値とが、いずれか一方の値が他方の値の２倍以上となった場合、客観的評価値の係数を２倍にし、主観的評価値の係数を１／２倍にする」というルールである。補正ルール情報生成部１８が機械学習によって、「主観的評価値と客観的評価値とが、いずれか一方の値が他方の値の２倍以上となった場合、客観的評価値の方が主観的評価値よりも信頼性が高い」という分析結果を得た場合に、このルールが生成される。
【００６３】
課金額算出部１４は、補正ルール情報生成部１８が生成したルールを参照して、算出基準情報ＣＳの係数を補正して、補正した係数を使用して課金額を算出する。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る課金額算出システム１の動作について、図面を参照して説明する。前述の通り、客観的評価値算出部１３、主観的評価値算出部１６および課金額算出部１４は、それぞれ課金額算出処理において、履歴情報を評価値算出履歴情報記憶部１７に書き込む。これによって、評価値算出履歴情報記憶部１７には、履歴情報が格納されている。
【００６５】
補正ルール情報生成部１８は、定期的に、例えば月に１回、算出基準補正ルールを生成する処理を実行する。補正ルール情報生成部１８は、図１５に示す補正ルール生成処理を開始すると、機械学習によって評価値算出履歴情報記憶部１７に格納された履歴情報を分析する（ステップＳ３１）。例えば、過去の主観的評価値と客観的評価値とが大きく異なるケースは少なく、これらの間に２倍以上の差がある場合は、主観的評価値の信頼性が低い、という分析結果が得られる。
【００６６】
次に、補正ルール情報生成部１８は、分析結果に基づいて、補正ルール情報ＡＲを生成する（ステップＳ３２）。補正ルール情報ＡＲは、図１６に示すように、補正を行う条件を表す補正条件、補正対象の係数を表す補正対象係数、補正する値を表す補正値等を含む。例えば、補正ルールＩＤ１は、客観的評価値ＯＥ（ｍ）が主観的評価値ＳＥ（ｍ）の２倍以上、または主観的評価値ＳＥ（ｍ）が客観的評価値ＯＥ（ｍ）の２倍以上である場合、客観的評価値に対する係数Ｐ（ｍ）に補正値２を掛けて、主観的評価値に対する係数Ｑ（ｍ）に補正値１／２を掛ける、という補正ルールである。なお、複数の補正ルールが適用され得る場合は、補正ルールＩＤが小さい補正ルールを優先して適用するものとしても良い。補正ルール情報生成部１８は、生成した補正ルール情報ＡＲを設定情報記憶部１１に格納する。
【００６７】
以上で、補正ルール情報生成部１８は、補正ルール生成処理を終了する。次に、課金額算出処理において、課金額算出部１４は、補正ルール情報ＡＲを参照して、補正条件に適合するルールがあるか否かを判定する。そして、課金額算出部１４は、補正条件に適合するルールが複数ある場合は、優先すべき補正ルールを決定し、補正対象係数に補正値を掛けた値を使用して、課金額を算出するための合計値ＧＡを算出する。
【００６８】
本実施の形態に係る課金額算出システム１によれば、機械学習によって履歴情報を分析することによって、実績に基づいて信頼性の高い評価値の比重を大きくすることができる。したがって、主観的評価値に問題がある場合でも、客観的評価値に基づいて精度の高い課金額を算出でき、逆に客観的評価値に問題がある場合でも主観的評価値に基づいて精度の高い課金額を算出できる。
【００６９】
（変形例）
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他の種々の変更が可能である。
【００７０】
上述の実施形態においては、課金額算出システム１が算出した課金額を示す情報を、利用者端末４０に送信する例を示した。課金額算出システム１が決済機能を備え、利用者が決済を行えるようにしても良い。
【００７１】
上述した実施の形態では、センサ３０がロボット２０と独立した装置であり、情報処理装置１０と直接接続されている例を示した。これらの構成はあくまで例示であり、本発明の範囲をこれらの構成に限定するものではない。例えばセンサ３０がロボット２０に具備される構成であってもよい。その場合、センサ３０は情報処理装置１０と直接接続されていなくても良い。ロボット２０と利用者端末４０とが接続されているため、情報処理装置１０は、利用者端末４０を介してロボット２０に測定開始要求信号を送信すれば良い。また、ロボット２０は、センサ３０が測定した測定データを、利用者端末４０を介して情報処理装置１０に送信すれば良い。
【００７２】
上述した実施の形態では、課金対象として、ロボットが調理サービスを提供する例を示した。本発明の範囲はこれに限られず、販売店で行われる案内、商品説明、受注、決済等の接客サービス、自社製品を客に売り込む営業サービス、建屋内の清掃を行う清掃サービス、利用者の要求に応じてあらゆるタスクをこなすパーソナルアシスタントサービス等のロボットが提供するさまざまなサービスに適用可能である。また、本発明は、ロボット以外にも、人が提供するサービス、イベントのチケット等、課金の対象となるさまざまなものまたはサービスに適用可能である。
【００７３】
上述した実施の形態に係る情報処理装置１０は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する情報処理装置１０を構成してもよい。また、複数のサーバ、コンピュータ等が協働して動作するか、または専用の装置とサーバ、コンピュータ等が協働して動作することによって、１つの情報処理装置１０を構成してもよい。
【００７４】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。
【００７５】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operating System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すればよい。
【００７６】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００７７】
１  課金額算出システム、１０  情報処理装置、１１  設定情報記憶部、１２  測定情報取得部、１３  客観的評価値算出部、１４  課金額算出部、１５  入力情報取得部、１６  主観的評価値算出部、１７  評価値算出履歴情報記憶部、１８  補正ルール情報生成部、２０  ロボット、３０  センサ、４０  利用者端末、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、１０４  ハードディスクドライブ、１０５  ネットワークカード、ＭＷ  測定項目重み付け情報、ＯＣＳ  客観的算出基準情報、ＳＷ  入力項目重み付け情報、ＣＳ  算出基準情報、ＡＲ  補正ルール情報。
【図１】
2019204315.tif 000007
【図２】
2019204315.tif 000008
【図３】
2019204315.tif 000009
【図４】
2019204315.tif 000010
【図５】
2019204315.tif 000011
【図６】
2019204315.tif 000012
【図７】
2019204315.tif 000013
【図８】
2019204315.tif 000014
【図９】
2019204315.tif 000015
【図１０】
2019204315.tif 000016
【図１１】
2019204315.tif 000017
【図１２】
2019204315.tif 000018
【図１３】
2019204315.tif 000019
【図１４】
2019204315.tif 000020
【図１５】
2019204315.tif 000021
【図１６】
2019204315.tif 000022