(57)【要約】【課題】操作のためのインターフェイスとして非接触による操作が可能な装置を用いる生産管理システムにおいて、アクセス制限を設ける技術を提供する。【解決手段】複数の生産設備を備える製造ラインの生産状況を管理する生産管理システムは、生産設備の稼働状態を示す情報である稼働情報を管理する生産管理装置と、生産管理システムの利用者による非接触の操作に応じて生産管理装置に対して稼働情報の送信を要求し、取得した稼働情報を利用者に提供する情報提供装置と、識別情報を生産管理装置に入力するための情報入力装置と、を備え、生産管理装置は、要求と識別情報とを用いて、情報提供装置が取得可能な稼働情報の範囲を決定する。【選択図】図１
2019204273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生産設備を備える製造ラインの生産状況を管理する生産管理システムであって、
前記生産設備の稼働状態を示す情報である稼働情報を管理する生産管理装置と、
前記生産管理システムの利用者による非接触の操作に応じて前記生産管理装置に対して前記稼働情報の送信を要求し、取得した前記稼働情報を前記利用者に提供する情報提供装置と、
識別情報を前記生産管理装置に入力するための情報入力装置と、を備え、
前記生産管理装置は、前記要求と前記識別情報とを用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定する、
生産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理システムであって、
前記識別情報は、前記利用者の権限に応じて定められている、生産管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生産管理システムであって、
複数の前記情報提供装置を備え、
前記情報提供装置は、前記要求をする際に、自己が前記複数の情報提供装置のうちいずれの情報提供装置かを示す装置固有情報を前記生産管理装置に入力し、
前記生産管理装置は、前記要求と前記識別情報と前記装置固有情報とを用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定する、生産管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の生産管理システムであって、
前記装置固有情報は、前記情報提供装置が配置されている場所に応じて定められている、生産管理システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の生産管理システムであって、
前記生産管理装置は、前記識別情報が入力されていない場合には、前記装置固有情報を用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定する、生産管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の生産管理システムであって、
前記情報提供装置は、複数の前記稼働情報を前記利用者に提供可能であり、
前記利用者による非接触の操作に応じて、前記複数の稼働情報から前記利用者に提供する稼働情報を選択する、生産管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の生産管理システムであって、
前記情報提供装置は、前記利用者の音声によって操作され、音声を用いて前記稼働情報を提供する、生産管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の生産管理システムであって、
前記生産管理装置は、さらに、前記稼働情報の内容を用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定する、生産管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の生産管理システムであって、
前記生産管理装置は、前記稼働情報を前記利用者に提供する際に、前記稼働情報に応じて、前記利用者以外の予め定められた前記生産管理システムの利用者である被報告者に対して、前記稼働情報と、前記被報告者への指示を示す情報と、の少なくともいずれか１つを提供する、生産管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の生産管理システムであって、さらに、
前記被報告者による前記提供に対する応答を前記生産管理装置に送信するための応答装置を、備え、
前記生産管理装置は、前記応答がない場合に、前記被報告者とは別の被報告者に前記提供を行う、生産管理システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の生産管理システムであって、
前記情報入力装置は、無線通信を用いて前記生産管理装置に前記識別情報を入力する可搬型の装置であり、
前記利用者による押下可能な押下部を有し、
前記押下部が押下された場合に、前記識別情報を前記情報提供装置に入力する、生産管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の生産管理システムであって、
前記情報入力装置は、前記情報提供装置と無線通信を用いて接続され、
前記情報提供装置を介して前記識別情報を前記生産管理装置に入力する、生産管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の生産管理システムであって、
前記情報入力装置は、接続可能な前記情報提供装置が複数ある場合には、前記複数の接続可能な情報提供装置のうち前記情報入力装置との距離が最も小さい情報提供装置を介して前記識別情報を前記生産管理装置に入力し、
前記識別情報の入力に用いられた前記情報提供装置によって、前記利用者に前記稼働情報が提供される、生産管理システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれ一項に記載の生産管理システムであって、
前記生産管理装置と前記情報提供装置との間の情報伝達には、インターネットが介在している、生産管理システム。
【請求項１５】
製造ラインに備えられた複数の生産設備それぞれの稼働状態を示す稼働情報を管理する生産管理装置を用いて、前記製造ラインの生産状況を管理する生産管理方法であって、
前記生産管理装置の利用者による非接触の操作が可能な装置を用いて、前記生産管理装置に前記稼働情報を要求し、取得した前記稼働情報を提供する第１の手段と、
識別情報を前記生産管理装置に入力する第２の手段と、
前記要求と前記識別情報とを用いて、前記第１の手段によって取得可能な前記稼働情報の範囲を決定する第３の手段と、を備える、
生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生産管理システム及び生産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造ラインの稼働状況に関する情報を管理するための生産管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。この生産管理システムは、複数の製造ラインについて稼働状況に関する稼働状況情報をそれぞれ取得し、取得した稼働状況情報を利用者に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８１１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者は、従来技術において、生産管理システムの操作のためのインターフェイスとして非接触による操作が可能な装置、例えばＡＩスピーカ、を用いる場合には、接触による操作が必要な装置と比べて、パスワードを用いるアクセス制限が困難であるという課題を見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本開示の一形態によれば、複数の生産設備を備える製造ラインの生産状況を管理する生産管理システムが提供される。この生産管理システムは、前記生産設備の稼働状態を示す情報である稼働情報を管理する生産管理装置と、前記生産管理システムの利用者による非接触の操作に応じて前記生産管理装置に対して前記稼働情報の送信を要求し、取得した稼働情報を前記利用者に提供する情報提供装置と、識別情報を前記生産管理装置に入力するための情報入力装置と、を備え、前記生産管理装置は、前記要求と前記識別情報とを用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定する。
この形態によれば、生産管理装置は、要求と識別情報とを用いて、情報提供装置が取得可能な稼働情報の範囲を決定するので、情報提供装置として非接触による操作が可能な装置を用いる場合であっても、情報入力装置から入力される識別情報を用いて情報へのアクセス権限の制限が可能である。
（２）上記形態の生産管理システムにおいて、前記識別情報は、前記利用者の権限に応じて定められてもよい。この形態の生産管理システムによれば、識別情報が利用者の権限に応じて稼働情報へのアクセス制限を行うことができる。
（３）上記形態の生産管理システムは、複数の前記情報提供装置を備え、前記情報提供装置は、前記要求をする際に、自己が前記複数の情報提供装置のうちいずれの情報提供装置かを示す装置固有情報を前記生産管理装置に入力し、前記生産管理装置は、前記要求と前記識別情報と前記装置固有情報とを用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定してもよい。この形態の生産管理システムによれば、情報提供装置に応じて稼働情報へのアクセス制限を行うことができる。
（４）上記形態の生産管理システムにおいて、前記装置固有情報は、前記情報提供装置が配置されている場所に応じて定められていてもよい。この形態の生産管理システムによれば、情報提供装置が配置されている場所に応じて稼働情報へのアクセス制限を行うことができる。
（５）上記形態の生産管理システムにおいて、前記生産管理装置は、前記識別情報が入力されていない場合には、前記装置固有情報を用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定してもよい。この形態の生産管理システムによれば、識別情報が入力されていない場合であっても情報提供装置が取得可能な稼働情報の範囲を決定できる。
（６）上記形態の生産管理システムにおいて、前記情報提供装置は、複数の前記稼働情報を前記利用者に提供可能であり、前記利用者による非接触の操作に応じて、前記複数の稼働情報から前記利用者に提供する稼働情報を選択してもよい。この形態の生産管理システムによれば、利用者は、非接触の操作によって、複数の稼働情報から提供される稼働情報を選択できる。
（７）上記形態の生産管理システムにおいて、前記情報提供装置は、前記利用者の音声によって操作され、音声を用いて前記稼働情報を提供してもよい。この形態の生産管理システムによれば、利用者は、音声による情報提供装置の操作と、音声による稼働情報の提供を受けることが可能である。
（８）上記形態の生産管理システムにおいて、前記生産管理装置は、さらに、前記稼働情報の内容を用いて、前記情報提供装置が取得可能な前記稼働情報の範囲を決定してもよい。この形態の生産管理システムによれば、利用者は、生産設備の稼働状態に応じた稼働情報の提供を受けることができる。
（９）上記形態の生産管理システムにおいて、前記生産管理装置は、前記稼働情報を前記利用者に提供する際に、前記稼働情報に応じて、前記利用者以外の予め定められた前記生産管理システムの利用者である被報告者に対して、前記稼働情報と、前記被報告者への指示を示す情報と、の少なくともいずれか１つを提供してもよい。この形態の生産管理システムによれば、利用者は、被報告者への稼働状態の報告又は被報告者への指示を行う手間が低減される。
（１０）上記形態の生産管理システムは、さらに、前記被報告者による前記提供に対する応答を前記生産管理装置に送信するための応答装置を、備え、前記生産管理装置は、前記応答がない場合に、前記被報告者とは別の被報告者に前記提供を行ってもよい。この形態の生産管理システムによれば、利用者は、被報告者から応答がない場合における、別の被報告者への稼働状態の報告又は被報告者への指示を行う手間が低減される。
（１１）上記形態の生産管理システムにおいて、前記情報入力装置は、無線通信を用いて前記生産管理装置に前記識別情報を入力する可搬型の装置であり、前記利用者による押下可能な押下部を有し、前記押下部が押下された場合に、前記識別情報を前記情報提供装置に入力してもよい。この形態の生産管理システムによれば、利用者は、押下部を押下することによって、情報入力装置を操作することができる。
（１２）上記形態の生産管理システムにおいて、前記情報入力装置は、前記情報提供装置と無線通信を用いて接続され、前記情報提供装置を介して前記識別情報を前記生産管理装置に入力してもよい。この形態の生産管理システムによれば、有線による通信を用いる場合に比べて、情報入力装置と情報提供装置との位置関係の変更が容易である。
（１３）上記形態の生産管理システムにおいて、前記情報入力装置は、接続可能な前記情報提供装置が複数ある場合には、前記複数の接続可能な情報提供装置のうち前記情報入力装置との距離が最も小さい情報提供装置を介して前記識別情報を前記生産管理装置に入力し、前記識別情報の入力に用いられた前記情報提供装置によって、前記利用者に前記稼働情報が提供されてもよい。この形態の生産管理システムによれば、複数の情報提供装置が利用可能な場合における、情報提供装置を選択する利用者の手間を低減できる。
（１４）上記形態の生産管理システムにおいて、前記生産管理装置と前記情報提供装置との間の情報伝達には、インターネットが介在していてもよい。この形態の生産管理システムによれば、インターネットを利用した生産管理が可能である。
本開示は、生産管理装置および生産管理システム以外の種々の形態で実現することが可能である。例えば、生産管理システムを備えた製造ラインや、生産管理プログラム等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る生産管理システムを備えた製造ラインの概略図である。
【図２】第１実施形態に係る生産管理システムにおける情報伝達を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る生産管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る生産管理装置の検出部が設置されている様子を示す模式図である。
【図５】第１実施形態に係る管理部において実行される稼働情報の提供処理を説明するためのフローチャート。
【図６】情報提供装置によって提供される情報を説明するための表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る生産管理システム１００を備える製造ラインＬ１、Ｌ２の概略図である。図２は、第１実施形態に係る生産管理システム１００における情報伝達を示すブロック図である。生産管理システム１００は、インターネットＩＮＴを利用するＩｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）技術によって生産管理を行なうシステムである。図１及び図２におけるエリアＡｒ１〜Ａｒ３は、それぞれが異なる場所であることを示している。
【０００９】
製造ラインＬ１、Ｌ２は、搬送機構３１と、複数の搬送機構３１に沿って配置された複数の生産設備３０ａ〜３０ｄと、を有する。製造ラインＬ１、Ｌ２は、生産設備３０ａ〜３０ｄは、例えば、製品の製造工程における加工を行なう加工設備や、加工設備による加工品の品質を検査する検査設備である。製造ラインＬ１、Ｌ２において、製品は、複数の製造工程を経て製造される。なお、製品は、完成品だけではなく、加工途中の半加工品も含む。搬送機構３１は、製品を搬送するための機構であり、例えば、ベルトコンベアや無人搬送車等の自動搬送装置や、フォークリフト等を用いた有人による搬送手段、である。本実施形態において、生産設備３０ａ〜３０ｄおよび製造工程は、複数であるが、単数であってもよい。
【００１０】
生産管理システム１００は、生産管理装置２０と、複数の情報提供装置６０１〜６０６と、情報入力装置９０２〜９０４と、を備える。生産管理システム１００は、製造ラインＬ１、Ｌ２の生産状況を管理する。本実施形態において、生産管理装置２０と情報提供装置６０１〜６０６とにおけるインターネットＩＮＴへの接続は、通信装置７０を介して行われている。
【００１１】
生産管理装置２０は、複数の検出部１０ａ〜１０ｄと、本体部２０２と、管理部４０と、を備える。生産管理装置２０は、製造ラインＬ１、Ｌ２の稼働情報を算出し、情報提供装置６０１〜６０６に送信する。管理部４０は、インターネットＩＮＴに接続されたサーバ上に設けられている。
【００１２】
検出部１０ａ〜１０ｄは、生産設備３０ａ〜３０ｄの動作に応じて検出信号を出力する。検出部１０ａ〜１０ｄによって出力された検出信号は、まず生産管理装置２０の本体部２０２へと送信される。本体部２０２は、検出信号を受信した後に、受信した検出信号に応じて、検出信号の時間間隔の計時や検出信号の出力数の計数を行う。本体部２０２は、取得した検出信号や各種情報（例えば計時及び計数の結果）を、インターネットＩＮＴを介して接続された管理部４０へと送信する。管理部４０は、受信した検出信号と各種情報とに応じて、稼働情報を算出する。算出された稼働情報は、管理部４０に記憶される。
【００１３】
情報提供装置６０１〜６０６は、生産管理システム１００の利用者Ｕ１〜Ｕ４による非接触の操作に応じて生産管理装置２０に対して稼働情報の送信を要求する。情報提供装置６０１〜６０６は、要求に応じて送信された稼働情報を取得し、取得した稼働情報を生産管理システム１００の利用者Ｕ１〜Ｕ４に提供する。本実施形態において、情報提供装置６０１〜６０６は、音声を用いた非接触の操作が可能であり、かつ、音声を用いた情報提供、例えば稼働情報の読み上げ、が可能な装置である。本実施形態において、情報提供装置６０１〜６０６は、ＡＩスピーカである。ＡＩスピーカは、人工知能（ＡＩ）を有し、自然言語による指示を理解する機能と自然言語によって指示された処理を実行する機能とを含むＡＩアシスタント機能を備えたスピーカである。情報提供装置６０１〜６０６としてＡＩスピーカを用いる場合における、稼働情報の送信の要求は、ＡＩスピーカを動作させるために予め設定された単語に応じて実行される。なお、各情報提供装置６０１〜６０６には、自己が複数の情報提供装置６０１〜６０６のうちいずれの情報提供装置かを示す装置固有情報が設定されている。情報提供装置６０１〜６０６は、生産管理装置２０に対して稼働情報の送信を要求する際に、自己が複数の情報提供装置６０１〜６０６のうちいずれの情報提供装置かを示す装置固有情報を生産管理装置２０に入力する。本実施形態において、装置固有情報は、情報提供装置６０１〜６０６が配置されている場所に応じて設定されている。情報提供装置６０１〜６０６には、例えば、Ａｍａｚｏｎ  Ｅｃｈｏを用いることが可能である。なお、Ａｍａｚｏｎ及びＥｃｈｏは登録商標である。
【００１４】
情報入力装置９０２〜９０４は、可搬型の装置であり、利用者Ｕ１〜Ｕ４のうちの少なくとも一部の利用者Ｕ２〜Ｕ４に携帯されている。情報入力装置９０２〜９０４は、識別情報を生産管理装置２０に入力するための装置である。識別情報は、利用者Ｕ２〜Ｕ４を識別するための情報であり、例えば、利用者Ｕ２〜Ｕ４が有する稼働情報へのアクセス権限を定める為に用いられる情報である。本実施形態において、識別情報は、情報入力装置９０２〜９０４毎に設定されている。情報入力装置９０２〜９０４は、通信装置７０と無線接続が可能であり、通信装置７０を介して生産管理装置２０に識別情報を送信する。無線接続には、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等のＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線通信を用いることができる。
【００１５】
生産管理システム１００の利用者Ｕ１〜Ｕ４は、情報提供装置６０１〜６０６を介して、管理部４０において記憶されている稼働情報を取得できる。利用者Ｕ１〜Ｕ４は、情報提供装置６０１〜６０４を操作することによって、生産管理装置２０に対して稼働情報の送信を要求する。利用者Ｕ２〜Ｕ４は、稼働情報の送信の要求を行う際に、情報入力装置９０２〜９０４を用いて生産管理装置２０に対して識別情報を入力できる。情報提供装置６０１〜６０４は、稼働情報の送信の要求を生産管理装置２０の管理部４０へと送信する。また、情報入力装置９０２〜９０４は、識別情報を管理部４０へと送信する。管理部４０は、送信された要求と識別情報とに応じて、稼働情報を情報提供装置６０１〜６０４に送信する。情報提供装置６０１〜６０４は、送信された稼働情報を利用者Ｕ１〜Ｕ４に提供する。
【００１６】
第１エリアＡｒ１に配置された情報提供装置６０１〜６０４は、主に、製造ラインＬ１、Ｌ２を備える工場である第１エリアＡｒ１において業務を行う者、例えば第１の利用者Ｕ１や第２の利用者Ｕ２、に対して、製造ラインＬ１、Ｌ２における稼働情報を提供する。本実施形態において、第１の利用者Ｕ１は、例えば、製造ラインＬ１で作業を行う作業者である。第２の利用者Ｕ２は、例えば、製造ラインＬ１、Ｌ２の管理や監督を行う者である。第２エリアＡｒ２に配置された情報提供装置６０５は、製造ラインＬ１、Ｌ２を有する企業の責任者等の通常の業務において製造ラインＬ１、Ｌ２が配置された第１エリアＡｒ１を訪れない者に稼働情報を提供する。第３エリアＡｒ３に配置された情報提供装置６０６は、製造ラインＬ１、Ｌ２に配置された生産設備３０ａ〜３０ｄの段替えや保守や修理を担当する者に稼働情報を提供する。なお、第１から第４の利用者Ｕ１〜Ｕ４は、生産管理システム１００の説明のための例示であり、生産管理システム１００の利用者は、これらの利用者Ｕ１〜Ｕ４に限定されない。
【００１７】
図３は、第１実施形態に係る生産管理システム１００の構成を示すブロック図である。以下において、情報提供装置６０１〜６０６の共通の機能及び構成を説明する場合には、情報提供装置６０と記載する。また、情報入力装置９０２〜９０５の共通の性能及び構成を説明する場合には、情報入力装置９０と記載する。
【００１８】
生産管理装置２０における検出部１０は、センサ１１と、コントロール部１２と、送信部１３と、を有している。センサ１１は、生産設備３０ａ〜３０ｄ（図１）に後付け可能なセンサであり、生産設備３０ａ〜３０ｄが製造ラインＬ１、Ｌ２に設置された後に取り付けられている。センサ１１は、製造ラインＬ１、Ｌ２の生産状況として製品の繰り出しに応じて信号を出力するセンサである。
【００１９】
コントロール部１２は、図示しない中央演算処理装置（ＣＰＵ）と記憶装置とを備えている。コントロール部１２は、例えば、センサ１１から出力された信号に含まれるノイズの除去や、時間情報の生成を行なう。時間情報は、検出部１０が生産状況を検出した時刻を示す情報であり、例えば、センサ１１から出力された信号がコントロール部１２に到達した時刻である。コントロール部１２は、センサ１１がアナログセンサである場合には、センサ１１から出力された信号をアナログ信号からデジタル信号への変換を行なってもよい。アナログ信号からデジタル信号への変換には、例えば、二値化処理が用いられる。本実施形態において、コントロール部１２は、二値化処理により、センサ１１から出力された信号の電力値または電圧値が予め定めた値以上である場合に、検出信号を送信部１３へ出力する。
【００２０】
送信部１３は、検出信号を本体部２０２へと無線通信によって送信する。無線通信とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯域もしくは５ＧＨｚ帯域を用いた無線通信や、１ＧＨｚ未満の周波数帯域（９１６．５−９２７．５ＭＨｚ）であるサブギガ帯域を用いた無線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線通信である。
【００２１】
生産管理装置２０の本体部２０２は、中央演算処理部（ＣＰＵ）２１と、記憶部２２と、送受信部２３と、稼働情報を表示するモニタである表示部２４と、入力部２５と、を有する。ＣＰＵ２１と記憶部２２と送受信部２３は、通信バスを介して相互に通信が可能となるように接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、例えば、検出信号が出力された時刻である時間情報を取得する取得部２１１や、出力される検出信号を計数する計数部２１２や、検出信号が出力される時間間隔を計時する計時部２１３、として機能する。ＣＰＵ２１は、時間情報と計時の結果と計数の結果とを管理部４０および記憶部２２へ出力する。また、ＣＰＵ２１は、送受信部２３や表示部２４を制御する。
【００２３】
記憶部２２は、読み込み及び書き込みが可能な記憶媒体であり、例えば、ＲＡＭや、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を用いることができる。本実施形態では、記憶部２２として、ＨＤＤが採用されている。記憶部２２は、例えば、前述したＣＰＵ２１の各種機能を実現するための各種プログラムや、稼働情報を生成する際に必要となる基準パルス数や、基準パルス間隔を格納している。また、記憶部２２は、検出信号と時間情報と計時の結果と計数の結果とを一時的に記憶する。
【００２４】
送受信部２３は、検出部１０から検出信号を受信し、管理部４０から稼働情報を受信する受信部として機能する。また、送受信部２３は、記憶部２２に記憶されている情報を情報提供装置６０１〜６０４および管理部４０に送信する送信部としても機能する。
【００２５】
入力部２５は、外部から生産管理装置２０へ信号を入力するための入力装置、例えば、スウィッチやキーボードである。生産管理装置２０の利用者Ｕ１〜Ｕ４は、入力部２５を介して生産管理装置２０の設定変更、例えば、生産管理装置２０から情報を送信する情報提供装置６０１〜６０６の変更、が可能である。また、利用者Ｕ１〜Ｕ４は、入力部２５を介して管理部４０への情報、例えば生産設備３０ａ〜３０ｄの故障や保守についての情報、を入力が可能である。
【００２６】
生産管理装置２０の管理部４０は、送受信部４１と、制御部４３と、記憶部４２と、を有する。管理部４０は、本体部２０２とは別の場所に備えられている。本実施形態において、管理部４０は、本体部２０２とインターネットＩＮＴを介して接続されたサーバ上に設けられている。サーバとして、情報共有サービスを利用してもよい。
【００２７】
送受信部４１は、管理部４０をインターネットＩＮＴに通信可能な状態で接続する。送受信部４１は、本体部２０２から送信された検出信号およびサイクルタイムを受信し、記憶部４２へと出力する。また、送受信部４１は、本体部２０２と情報提供装置６０と情報入力装置９０との通信に用いられる。
【００２８】
制御部４３は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を有する。制御部４３は、検出信号と時間情報と計時の結果と計数の結果と用いて稼働情報を取得する情報取得部として機能する。稼働情報は、例えば、サイクルタイムや、可動時間や、可動率や、生産数や、停止時間である。制御部４３は、情報提供装置６０１〜６０６からの要求に応じた稼働情報の提供処理を行う。稼働情報の提供処理の詳細については、後述する。
【００２９】
記憶部４２は、読み込み及び書き込みが可能な記憶媒体であり、例えば、ＲＡＭや、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を用いることができる。記憶部４２は、例えば、前述したＣＰＵ２１の各種機能を実現するための各種プログラムを格納している。また、記憶部４２は、本体部２０２から送信された情報や、制御部４３によって取得された稼働情報を記憶する。
【００３０】
情報提供装置６０は、入力部６１と、出力部６２と、制御部６３と、記憶部６４と、送受信部６５と、処理部６６と、を備える。処理部６６は、情報提供装置６０の他の構成６１〜６５とインターネットＩＮＴを介して接続されるサーバ上に設けられている。
【００３１】
入力部６１は、利用者Ｕ１〜Ｕ４が情報提供装置６０を操作するための構成である。本実施形態において、入力部６１は、音声を取得するためマイクを有し、利用者Ｕ１〜Ｕ４の音声を音声データとして取得する。利用者Ｕ１〜Ｕ４は、入力部６１を介して、非接触によって生産管理システム１００を操作することが可能である。入力部６１から入力された音声データは、制御部６３と記憶部６４に出力される。
【００３２】
出力部６２は、生産管理システム１００から利用者Ｕ１〜Ｕ４へ提供される、稼働情報や操作のために必要な情報を、利用者Ｕ１〜Ｕ４に提供する。本実施形態において、出力部６２は、音声を外部に出力するためのスピーカである。利用者Ｕ１〜Ｕ４は、出力部６２を介して、音声によって生産管理システム１００から情報の提供を受けることが可能である。
【００３３】
制御部６３は、ＣＰＵを備え、例えば、情報提供装置６０における各構成、例えば入力部６１と出力部６２と送受信部６５、の制御や、入力部６１から入力された音声データに含まれるノイズの除去等のデータ処理を行う。
【００３４】
記憶部６４は、読み込み及び書き込みが可能な記憶媒体であり、例えば、ＲＡＭや、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を用いることができる。本実施形態では、記憶部６４として、ＨＤＤが採用されている。記憶部６４は、例えば、前述した制御部６３の各種機能を実現するための各種プログラムや、装置固有情報を記憶している。また、記憶部６４は、入力部６１から入力された音声データや情報入力装置９０から入力された識別情報や処理部６６から送信された情報を一時的に記憶する。
【００３５】
送受信部６５は、通信装置７０を介して音声データや装置固有情報を処理部６６へ送信する送受信部として機能する。
【００３６】
処理部６６は、入力部６１から入力された音声データを取得し、取得した音声データを生産管理装置２０に入力可能な仕様のデータへ加工するフロントエンドとしての機能を有する。具体的には、処理部６６は、音声データに含まれる単語の認識と分解とを含む言語化や、言語化した音声データに応じて処理内容の決定を決定する。処理部６６は、決定された処理内容に応じて各装置へ動作の要求を行う。処理内容は、処理部６６に予め記憶された、単語と処理内容とを対応づけたジョブリストから選択される。処理部６６は、例えば、フロントエンドとして機能するＡＩアシスタント、例えばＡＬＥＸＡ（登録商標）、である。
【００３７】
ジョブリストに含まれる処理内容には、例えば、生産管理装置２０に対する稼働情報の提供の要求や、操作された情報提供装置６０１〜６０６以外の装置への稼働情報の送信の要求が含まれる。さらに、ジョブリストには、生産管理装置２０に対して特定の稼働情報のみの提供の要求も含まれる。また、ジョブリストでは、ウェイクワードの入力後にジョブリストに登録された単語が入力されなかった場合における処理内容が含まれていてもよい。ジョブリストに登録された単語が入力されなかった場合における処理内容は、例えば、生産管理装置２０に対する予め設定された稼働情報の送信の要求や、利用者Ｕ１〜Ｕ４に対する選択可能な処理内容の提示、である。
【００３８】
情報入力装置９０は、利用者Ｕ１〜Ｕ４による押下が可能な物理ボタンである押下部９２を有し、押下部９２が押下された場合に、識別情報を生産管理装置２０に入力する。押下部９２を有する情報入力装置９０２〜９０４を採用している場合には、利用者Ｕ２〜Ｕ４は、押下部９２を押した感触に応じて、情報入力装置９０２〜９０４の操作を実行できたか否かを判断できる。このため、利用者Ｕ２〜Ｕ４が、操作を実行できたか否かが判断できないことによって、情報入力装置９０２〜９０４を誤って複数回操作してしまうことを抑制できる。また、利用者Ｕ２〜Ｕ４は、手元を確認せずに情報入力装置９０２〜９０４を操作する場合であっても、感触に応じて押下部９２を判別できる。本実施形態において、情報入力装置９０２〜９０４には、ＩｏＴボタン、例えば、ＡＷＳ  ＩｏＴ  Ｂｕｔｔｏｎ（ＡＷＳは登録商標）、を用いることができる。ＩｏＴボタンは、接続する装置やクラウド等の接続対象を予め設定することができ、ユーザーの操作に応じて予め設定された情報を接続対象に送信する装置である。また、ＩｏＴボタンは、予め設定された情報を送信する以外の機能を有していない。情報入力装置９０２〜９０４としてＩｏＴボタンが採用されている場合には、利用者Ｕ２〜Ｕ４は、情報入力装置９０２〜９０４の操作内容を選択する煩わしさを低減できる。
【００３９】
図４は、第１実施形態に係る生産管理装置２０の検出部１０ａが設置されている様子を示す模式図である。検出部１０ａは、生産設備３０ａに備えられた開閉ドア３０１に取り付けられている。開閉ドア３０１は、加工が終了した製品が生産設備３０ａから排出される際に開く。センサ１１は、生産設備３０ａの稼働状態を示す情報として製品ＷＰが排出される際に開く開閉ドア３０１の動きを検出する。検出部１０ａは、センサ１１として磁気センサを有している。磁気センサであるセンサ１１による開閉ドア３０１の動きの検出は、センサ１１と開閉時に位置が変動しないように設置された磁石１１２との距離の変化によるセンサによって検出される磁力の変化を用いて行なうことができる。
【００４０】
図５は、第１実施形態に係る生産管理システム１００における稼働情報の提供処理の内容を示すフローチャートである。この提供処理は、利用者Ｕ１〜Ｕ４が情報提供装置６０に予め定められた単語を音声によって入力され、情報提供装置６０から入力された単語に応じて生成される稼働情報の送信の要求が生産管理装置２０へ送信されることによって開始される。情報提供装置６０は、要求を送信する際に、装置固有情報を生産管理装置２０へ送信する。提供処理が開始されると、管理部４０の制御部４３は、送受信部４１を介して要求を取得する（ステップＳ１０１）。要求を取得した後に、制御部４３は、要求とともに入力された装置固有情報を取得する（ステップＳ１０２）。装置固有情報を取得した後に、制御部４３は、識別情報の入力の有無を確認する（ステップＳ１０３）。識別情報は、情報入力装置９０を用いて利用者Ｕ２〜Ｕ４によって入力される。本実施形態において、識別情報は、情報提供装置６０への音声の入力の前における予め定められた期間において入力された場合に、管理部４０へと送信される。また、この場合には、管理部４０は、情報入力装置９０から識別情報が入力された時刻や情報入力装置９０が識別情報を入力するために用いた通信装置７０のＩＰアドレスに応じて、識別情報と要求との関係性を判断しても良い。識別情報が入力されている場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部４３は、要求と識別情報と装置固有情報とを用いて、情報提供装置６０に送信可能な稼働情報の範囲を決定する（ステップＳ１０４）。稼働情報の範囲は、記憶部４２に予め記憶された要求と識別情報と装置固有情報とに応じて設定された稼働情報へのアクセス権限に従って決定される。制御部４３は、決定した送信可能な稼働情報の範囲に応じた稼働情報を記憶部４２から読み出し、送受信部４１へと出力し（ステップＳ１０５）、提供処理を終了する。送受信部４１に出力された稼働情報は、情報提供装置６０に送信される。
【００４１】
ステップＳ１０３の処理において、識別情報が入力されていなかった場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、制御部４３は、要求と装置固有情報とを用いて、情報提供装置６０に送信可能な稼働情報の範囲を決定する（ステップＳ１１４）。制御部４３は、決定した送信可能な稼働情報の範囲に応じた稼働情報を記憶部４２から読み出し、送受信部４１へと出力し（ステップＳ１０５）、提供処理を終了する。
【００４２】
図６は、情報提供装置６０１〜６０６によって提供される情報を説明するための表である。本実施形態において、各情報提供装置６０１〜６０６には、無条件でアクセス可能な情報であるパブリック情報と、アクセス権限を有する者にのみ開示が可能な情報である限定的情報と、が設定されている。パブリック情報及び限定的情報は、例えば、情報提供装置６０１〜６０６の設置された場所や、利用が想定される利用者Ｕ１〜Ｕ４の役職や役割に応じて設定されている。本実施形態において、アクセス権限の有無は、利用者Ｕ２〜Ｕ４の製造ラインＬ１、Ｌ２における権限に応じて設定されている。製造ラインＬ１、Ｌ２における権限は、例えば、利用者Ｕ１〜Ｕ４の役職や役割や立場に応じて定められている。図６では、各利用者Ｕ１〜Ｕ４が各情報提供装置６０１〜６０６を利用した場合における限定的情報の提供の可否を示している。
【００４３】
第１エリアＡｒ１に設置された情報提供装置６０１〜６０４におけるパブリック情報は、例えば、情報提供装置６０１〜６０４の近傍に備えられた生産設備３０ａ〜３０ｄの平均サイクルタイムや生産数である。また例えば、情報提供装置６０１〜６０４におけるパブリック情報は、情報提供装置６０１〜６０４の近傍の製造ラインＬ１、Ｌ２における可動率や生産数であってもよい。一方、情報提供装置６０１〜６０４における限定的情報は、例えば、情報提供装置６０１〜６０４の近傍の製造ラインＬ１、Ｌ２以外の製造ラインにおける可動率や生産数である。また例えば、情報提供装置６０１〜６０４における限定的情報は、パブリック情報には含まれない稼働情報であってもよい。
【００４４】
第２エリアＡｒ２に設置された情報提供装置６０５におけるパブリック情報は、例えば、製造ラインＬ１、Ｌ２における重大な異常の発生の有無である。ここで重大な異常とは、例えば、生産設備３０ａ〜３０ｄにおける予め定められた長さの時間を超える長時間の停止等、生産計画に影響を与えうる異常である。一方、情報提供装置６０５における限定的情報は、例えば、発生している異常の具体的な内容である。
【００４５】
第３エリアＡｒ３に設置された情報提供装置６０６におけるパブリック情報は、例えば、その日における予め登録された保守等の予定についての情報である。一方、情報提供装置６０６における限定的情報は、例えば、予定されている保守等の具体的な内容である。
【００４６】
図６に示す様に、情報入力装置９０を所持していない第１の利用者Ｕ１は、いずれの情報提供装置６０１〜６０６を用いる場合であっても、限定的情報へのアクセス権限を有していない。第２の利用者Ｕ２は、製造ラインＬ１、Ｌ２の監督をする役職であることを示す識別情報を有する情報入力装置９０２を有している。このため、第２の利用者Ｕ２は、第１エリアＡｒ１に配置された情報提供装置６０１〜６０４における限定的情報へのアクセス権限を有し、その他のエリアＡｒ２、Ａｒ３に配置された情報提供装置６０５、６０６における限定的情報へのアクセス権限を有しない。第３の利用者Ｕ３は、会社全体を管理する役職であることを示す識別情報を有する情報入力装置９０３を有している。このため、第３の利用者Ｕ３は、全ての情報提供装置６０１〜６０６における限定的情報へのアクセス権限を有する。第４の利用者Ｕ４は、第３エリアＡｒ３に配置された情報提供装置６０６における限定的情報へのアクセス権限を有し、その他の情報提供装置６０１〜６０５における限定的情報へのアクセス権限を有しない。
【００４７】
以上説明した第１実施形態に係る生産管理システム１００によれば、生産管理装置２０は、要求と識別情報とを用いて、情報提供装置６０１〜６０６が取得可能な稼働情報の範囲を決定する。このため、情報提供装置６０として非接触による操作が可能な装置を用いる場合であっても、情報入力装置９０から入力される識別情報を用いて情報へのアクセス権限の制限が可能である。また、この生産管理システム１００では、パスワードの入力と比べて、簡単な操作によってアクセス制限を解除することができるので、情報提供装置６０の操作における手間が低減される。したがって、生産管理システム１００は、非接触の操作における操作の容易性という利点を損なうことなく、アクセス権限の制限が困難であるというセキュリティ上の課題を解決することが可能である。
【００４８】
また以上説明した第１実施形態に係る生産管理システム１００は、情報入力装置９０の操作に応じて識別情報を入力するので、音声認識やジェスチャー等の非接触の操作を用いて識別情報を入力する場合と比べて、識別情報の入力に失敗する可能性を低減できる。また、音声認識を用いる場合と比べて、利用者Ｕ１〜Ｕ４以外の者の声など、環境に由来するノイズの影響を低減できる。したがって、生産管理システム１００は、アクセス権限の確認に非接触の操作を用いる場合と比べて、操作の安定性が向上する。
【００４９】
また以上説明した第１実施形態に係る生産管理システム１００によれば、各情報入力装置９０２〜９０４の識別情報は、各情報入力装置９０２〜９０４を使用する利用者Ｕ２〜Ｕ４の権限に応じて定められている。このため、権限に応じて稼働情報へのアクセス権限を設定することができるので、各利用者Ｕ２〜Ｕ４への不必要な稼働情報の提供を抑制できる。このため、稼働情報の確認に要する時間を低減できる。
【００５０】
また以上説明した第１実施形態に係る生産管理システム１００によれば、生産管理装置２０は、要求と識別情報に加えて、装置固有情報を用いて、情報提供装置６０１〜６０６が取得可能な稼働情報の範囲を決定している。このため、各利用者Ｕ１〜Ｕ４が情報の提供を受ける情報提供装置６０１〜６０６に応じて、利用者Ｕ１〜Ｕ４に提供する稼働情報の範囲を変更できる。したがって、各利用者Ｕ２〜Ｕ４への不必要な稼働情報の提供を抑制できるため、稼働情報の確認に要する時間を低減できる。また、装置固有情報は、情報提供装置６０１〜６０６が配置されている場所に応じて設定されているため、利用者Ｕ１〜Ｕ４が情報提供を受ける場所に基づいて必要となる稼働情報を設定することができる。
【００５１】
Ｂ．第２実施形態
第２実施形態に係る生産管理システム１００において、生産管理装置２０は、情報提供装置６０１〜６０６を操作した利用者Ｕ１〜Ｕ４に稼働情報を提供する際の処理内容において第１実施形態に係る生産管理システム１００と異なる。また、本実施形態において、生産管理装置２０は、操作が行われた際における生産設備３０ａ〜３０ｄの稼働状態に応じて、操作を行った利用者Ｕ１〜Ｕ４以外の利用者である被報告者にも稼働情報を提供する。また生産管理装置２０は、稼働情報を提供された被報告者が稼働情報の提供に対する応答を行う為の装置である応答装置を備える。本実施形態において、操作が行われた際における生産設備３０ａ〜３０ｄの稼働状態は、稼働情報に応じて判断される。被報告者は、生産管理装置２０の管理部４０に予め記憶されている利用者である。被報告者は、稼働状態や生産設備３０ａ〜３０ｄに応じて設定されている。例えば、長時間の停止が発生している場合には、第２の利用者Ｕ２や第３の利用者Ｕ３に対して停止を示す稼働情報を提供してもよい。また、生産設備３０ａ〜３０ｄ毎に保守や修理の担当者が異なる場合には、生産設備３０ａ〜３０ｄに応じて、被報告者が設定されていてもよい。以下において、第１実施形態と同様の構成を説明する場合には、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
被報告者への稼働情報の提供は、情報提供装置６０１〜６０６を用いて行われても良く、被報告者の所有する通信装置（例えばスマートフォン）を用いて行われてもよい。本実施形態において、被報告者への稼働情報の提供に用いられる装置は、応答装置としての機能も有する。被報告者は、応答装置を用いて、提供された稼働情報を確認したことを示す応答情報を生産管理装置２０に送信する。生産管理装置２０は、応答装置からの応答情報の送信の有無に応じて、処理を行う。例えば、応答情報が送信された場合には、情報提供装置６０１〜６０６を介して情報提供装置６０１〜６０６を操作した利用者Ｕ１〜Ｕ４に応答があったことを伝えてもよい。一方、応答情報が送信されない場合には、さらに別の被報告者に稼働情報を送信してもよい。この場合において、新たに稼働情報を送信される被報告者は、例えば、応答を行わなかった被報告者よりも役職の高い者であってもよい。なお、応答情報が送信されない場合とは、例えば、稼働情報を送信した後の予め定められた期間において、応答情報が送信されない場合である。
【００５３】
以上説明した第２実施形態に係る生産管理システム１００によれば、第１実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を奏する。さらに、第２実施形態によれば、生産管理装置２０は、操作が行われた際における生産設備３０ａ〜３０ｄの稼働状態に応じて、被報告者にも稼働情報を提供する。このため、利用者Ｕ１〜Ｕ４は、生産設備３０ａ〜３０ｄの停止等、上司等への報告が必要な稼働状態となった際における、報告を行うという手間が低減される。
【００５４】
なお、第２実施形態において、被報告者には、稼働情報が提供されているが、稼働情報に代えて、若しくは、加えて、被報告者への指示を示す情報が提供されていても良い。被報告者への指示を示す情報は、例えば、具体的な指示内容を含んでいても良く、被報告者による対処が必要であるか否かを示す情報や、緊急性の度合い等の対応を促す情報等の抽象的な情報であってもよい。
【００５５】
Ｃ．他の実施形態
Ｃ１．第１の他の実施形態
上記実施形態において情報入力装置９０は、ＩｏＴボタンであるが、これに限定されない。情報入力装置９０は、接触式の操作に応じて識別情報を情報提供装置６０に入力する装置であればよい。例えば、情報入力装置９０は、物理ボタンである押下部９２を有さない装置、例えばスマートフォンやタブレット型ＰＣ、であってもよい。また、識別情報を記憶したＩＣカードとその読み取り機器であってもよい。この場合には、情報入力装置９０と情報提供装置６０との接続は、無線接続に限らず、有線接続されていてもよい。
【００５６】
Ｃ２．第２の他の実施形態
上記実施形態において、情報提供装置６０は、ＡＩスピーカであるが、これに限定されない。例えば、情報提供装置６０は、ジェスチャーを読み取る撮像部を有し、ジェスチャーに応じて要求を生成する装置であってもよい。具体的には、情報提供装置６０は、撮像部としてのカメラを有するパーソナルコンピュータやタブレット型ＰＣであってもよい。また、情報提供装置６０の処理部６６は、サーバ上に形成されているが、これに限定されない。例えば、処理部６６は、情報提供装置６０の筐体内に格納されたＣＰＵとメモリであってもよい。また、情報提供装置６０は２以上の装置によって構成されていても良い。例えば、操作のための装置（例えばＡＩスピーカ）と情報を提供するための装置（例えばタブレット型ＰＣ）の協働によって情報提供装置として機能を発揮する。
【００５７】
Ｃ３．第３の他の実施形態
上記実施形態において、情報入力装置９０は、通信装置７０を介してインターネットＩＮＴ上の管理部４０に接続されているが、これに限定されない。例えば、情報入力装置９０は、情報提供装置６０を介して管理部４０に識別情報を入力してもよい。情報入力装置９０と情報提供装置６０との接続には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を用いてもよい。この場合において、情報入力装置９０が複数の情報提供装置６０１〜６０６と接続可能な場合には、情報入力装置９０は、複数の接続可能な情報提供装置６０１〜６０６のうち情報入力装置９０との距離が最も小さい情報提供装置を介して識別情報を生産管理装置２０に入力してもよい。この場合には、識別情報の入力に用いられた情報提供装置６０１〜６０６によって、利用者Ｕ１〜Ｕ４に稼働情報が提供されてもよい。この場合には、複数の情報提供装置６０１〜６０６が利用可能な場合における、情報提供装置６０１〜６０６を選択する利用者Ｕ２〜Ｕ４の手間が低減される。
【００５８】
Ｃ４．第４の他の実施形態
上記実施形態において、識別情報は、利用者Ｕ２〜Ｕ４の権限に応じて設定されているが、これに限定されない。例えば、利用者Ｕ２〜Ｕ４の権限とは無関係に、同一の情報であってもよい。この場合であっても、識別情報の有無に応じて、提供可能な稼働情報の範囲を設定することが可能である。
【００５９】
Ｃ５．第５の他の実施形態
上記実施形態において、生産管理装置２０は、情報提供装置６０の提供可能な稼働情報の範囲を定める際に、装置固有情報を用いているが、これに限定されない。情報提供装置６０１〜６０６それぞれにおいて提供される稼働情報の範囲は同一の範囲に設定されていても良い。
【００６０】
Ｃ６．第６の他の実施形態
上記実施形態において、生産管理装置２０は、識別情報が入力されていない場合には、パブリック情報である稼働情報を利用者Ｕ１〜Ｕ４に提供するが、これに限定されない。例えば、生産管理装置２０は、稼働情報を提供するための必須の条件として、識別情報の入力を設定し、識別情報が入力されていない場合には、稼働情報の提供を行わなくても良い。
【００６１】
Ｃ７．第７の他の実施形態
上記実施形態において、情報入力装置９０は、識別情報の入力にのみ用いられているが、これに限定されない。例えば、情報入力装置９０は、情報提供装置６０の操作に用いられても良い。具体的には、例えば押下部９２の長押し等によって識別情報以外の情報を情報提供装置６０に送信してもよい。この場合には、情報提供装置６０は、設定された情報に応じて、予め定められた処理を行うように設定されていてもよい。
【００６２】
Ｃ８．第８の他の実施形態
上記実施形態に係る生産管理システム１００は、製造ラインＬ１、Ｌ２が配置された工場の敷地外、例えば第２及び第３エリアＡｒ２、Ａｒ３から接続可能なインターネットＩＮＴを用いて情報を共有している。しかし、生産管理システム１００は、これに限定されない。例えば、生産管理システム１００は、インターネットＩＮＴに代えて、企業内ネットワーク、いわゆるイントラネットを用いて情報の共有を行なってもよい。この場合には、生産管理装置２０の管理部４０は、企業内ネットワークに接続されたサーバに設けられている。通信装置７０は、例えば、企業内ネットワークに接続された無線ＬＡＮ通信装置である。
【００６３】
Ｃ９．第９の他の実施形態
上記実施形態に係る生産管理システム１００において、情報入力装置９０は、識別情報の生産管理装置２０への入力以外の機能を有していてもよい。例えば、情報入力装置９０は、予め定められた処理を指示するための情報を生産管理装置２０に入力してもよい。予め定められた処理は、例えば、利用者Ｕ１〜Ｕ４以外の利用者の呼び出しであってもよい。具体的には、生産設備３０ａ〜３０ｄの停止等が発生した場合に、上司や修理の担当者を呼び出すための処理を指示するために用いられてもよい。この場合には、情報入力装置９０は、識別情報を入力するための操作とは異なる操作に応じて、呼び出しのための情報を入力することが好ましい。例えば、識別情報を入力するための操作が押下部９２を１回押下することである場合には、呼び出しのための情報を入力するための操作は、押下部９２を２回押下することや長押しすることであってもよい。
【００６４】
上記第１から第９の他の実施形態に係る生産管理システム１００おいて、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を奏する。
【００６５】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行なうことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…検出部、１１…センサ、１２…コントロール部、１３…送信部、２０…生産管理装置、２１…ＣＰＵ、２２…記憶部、２３…送受信部、２４…表示部、２５…入力部、３０ａ…生産設備、３０ｃ…生産設備、３１…搬送機構、４０…管理部、４１…送受信部、４２…記憶部、４３…制御部、６０…情報提供装置、６１…入力部、６２…出力部、６３…制御部、６４…記憶部、６５…送受信部、６６…処理部、７０…通信装置、９０…情報入力装置、９２…押下部、１００…生産管理システム、１１２…磁石、２０２…本体部、２１１…取得部、２１２…計数部、２１３…計時部、３０１…開閉ドア、４３１…情報取得部、４３２…判定部、Ａｒ１…第１エリア、Ａｒ２…第２エリア、Ａｒ３…第３エリア、ＩＮＴ…インターネット、Ｌ１、Ｌ２…製造ライン、Ｕ１…第１の利用者、Ｕ２…第２の利用者、Ｕ３…第３の利用者、Ｕ４…第４の利用者、ＷＰ…製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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