(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性部材によって容器内の粉体を充分に撹拌できる粉体収納容器を提供する。【解決手段】回転軸３３ｃを中心に回転する可撓性部材３３ａに、トナー容器３０（粉体収納容器）の内壁面５９に摺接可能な櫛歯状先端部が設けられている。そして、可撓性部材３３ａの櫛歯状先端部は、内壁面５９に当接していない状態において隣接する歯と歯とが繋がる歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａが、内壁面５９において回転軸３３ｃからの距離が最も短い最短部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈ１、Ｈ２よりも、長くなるように形成されている。【選択図】図２０
2019204043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する可撓性部材を備えた粉体収納容器であって、
前記可撓性部材は、当該粉体収納容器の内壁面に摺接可能な櫛歯状先端部を具備し、
前記可撓性部材の前記櫛歯状先端部は、前記内壁面に当接していない状態において隣接する歯と歯とが繋がる歯底部から前記回転軸までの距離が、前記内壁面において前記回転軸からの距離が最も短い最短部から前記回転軸までの距離よりも、長くなるように形成されたことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
前記櫛歯状先端部は、前記内壁面に当接していない状態において、隣接する歯と歯とにおけるそれぞれの歯先部から前記回転軸までの距離が異なるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項３】
前記可撓性部材は、前記回転軸から異なる複数の径方向にそれぞれ延在するように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉体収納容器。
【請求項４】
前記可撓性部材は、前記複数の径方向ごとに前記櫛歯状先端部が回転軸方向に間隔をあけて複数形成されて、前記複数の径方向のうち隣接する径方向にそれぞれ形成された複数の前記櫛歯状先端部が回転軸方向の同じ範囲に位置しないように交互に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の粉体収納容器。
【請求項５】
前記複数の櫛歯状先端部は、それぞれ、複数の歯におけるそれぞれの歯先部から前記回転軸までの距離がすべて異なるように形成されたことを特徴とする請求項４に記載の粉体収納容器。
【請求項６】
当該粉体収納容器の内部に収納された粉体を回転軸方向に沿った所定の搬送方向に搬送する搬送部材を備え、
前記複数の櫛歯状先端部は、それぞれ、複数の歯におけるそれぞれの歯先部から前記回転軸までの距離が、前記所定の搬送方向の上流側から下流側に沿って漸減するように形成されたことを特徴とする請求項５に記載の粉体収納容器。
【請求項７】
前記複数の櫛歯状先端部は、前記複数の径方向のうち同じ径方向において、複数の歯におけるそれぞれの歯先部から前記回転軸までの距離の平均値が、互いに異なるように形成されたことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項８】
前記櫛歯状先端部は、少なくとも３つ以上の歯を具備し、前記内壁面に当接していない状態において隣接する歯と歯とにおける前記歯底部から前記回転軸までの距離が異なるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項９】
当該粉体収納容器は、
粉体としてのトナーが収容されて、像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、
前記現像装置に向けて粉体としてのトナーを補給するためのトナー容器、
のいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１０】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に粉体が収納される粉体収納容器と、それを備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、マイラーなどからなる可撓性部材を回転軸を中心にして回転させて、容器内の粉体を撹拌する粉体収納容器が設置されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における粉体収容容器（粉体収納容器）は、駆動機構によって回転駆動される回転部材に、略板状の可撓性羽根部材（可撓性部材）が貼着された粉体供給部材が設置されている。そして、粉体供給部材（可撓性羽根部材、及び、回転部材）が所定方向に回転することで、粉体収容容器内に収容されたトナー（粉体）が撹拌されることになる。
【０００４】
一方、特許文献１には、粉体収容容器においてトナー供給量を調整するとともにトナーブロッキングを抑制しつつトナー搬送を安定化することを目的として、粉体供給部材の可撓性羽根部材の先端部の一部に、複数の切込み（歯底部）を形成して、径方向の長さが異なる複数の短冊片（歯）を設ける技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の粉体収納容器は、可撓性部材の先端部に形成した複数の切込みの長さが長くて、複数の歯の歯たけ（径方向の長さ）が長いため、可撓性部材が容器の内壁面に摺接して大きく撓んだときに、歯と歯との間に大きな隙間が形成されてしまって、その隙間から粉体がすり抜けてしまう不具合があった。そのため、可撓性部材によって容器内の粉体が充分に撹拌されない不具合が生じてしまっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、可撓性部材によって容器内の粉体が充分に撹拌される、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における粉体収納容器は、回転軸を中心に回転する可撓性部材を備えた粉体収納容器であって、前記可撓性部材は、当該粉体収納容器の内壁面に摺接可能な櫛歯状先端部を具備し、前記可撓性部材の前記櫛歯状先端部は、前記内壁面に当接していない状態において隣接する歯と歯とが繋がる歯底部から前記回転軸までの距離が、前記内壁面において前記回転軸からの距離が最も短い最短部から前記回転軸までの距離よりも、長くなるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可撓性部材によって容器内の粉体が充分に撹拌される、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとトナー容器とを示す概略図である。
【図３】（Ａ）画像形成装置を示す斜視図と、（Ｂ）開閉カバーが開放された状態の画像形成装置を示す斜視図と、である。
【図４】トナー容器がプロセスカートリッジに装着された状態を示す斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジからトナー容器を分離した状態を示す斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図７】トナー容器を下方から示す斜視図であって、第１シャッタ（排出口）が開放された状態を示す図である。
【図８】トナー容器を回収口側から示す斜視図であって、第２シャッタ（回収口）が閉鎖された状態を示す図である。
【図９】トナー容器の内部を示す概略図である。
【図１０】トナー容器におけるトナー回収部を示す概略図である。
【図１１】プロセスカートリッジにおける第２係合部の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１２】第２開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１３】プロセスカートリッジにおける第１係合部の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１４】第１開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１５】トナー容器におけるトナー収納部の要部を示す概略図である。
【図１６】コイル状撹拌部材を示す斜視図である。
【図１７】第１撹拌部材とコイル状撹拌部材とを示す概略図である。
【図１８】トナー容器におけるトナー収納部の内部を示す斜視図である。
【図１９】外力が作用していない状態の可撓性部材を示す平面図である。
【図２０】トナー容器の内壁面と、可撓性部材と、の位置関係を示す概略図である。
【図２１】トナー容器の内壁面に可撓性部材が摺接した状態を示す概略図である。
【図２２】変形例としての、撹拌部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、１は表面にトナー像が形成される感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、を示す。
また、９は感光体ドラム１の表面に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰに転写する転写ローラ、１０は感光体ドラム１と帯電ローラ４と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ、１２は用紙等のシートＰが収納された給紙装置（給紙カセット）、を示す。
また、１６は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は粉体収納容器としてのトナー容器、を示す。
【００１２】
ここで、感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、などが配設されている。そして、これらの部材（感光体ドラム１、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、である。）は、プロセスカートリッジ１０（着脱部材、着脱装置、着脱ユニット）として一体化されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。プロセスカートリッジ１０は、一定の交換サイクルで新品のものに交換されることになる。
また、着脱部材としてのプロセスカートリッジ１０（現像装置５）の上方には、粉体収納容器としてのトナー容器３０が、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。トナー容器３０の内部（トナー収納部３１）には、粉体としてのトナー（新品のトナーである。）が収納されている。そして、トナー容器３０から現像装置５の内部に向けてトナーが適宜に補給されることになる。トナー容器３０は、その内部に収容されたトナーが空になると（又は、現像装置５の内部に収容されたトナーが空になると）、新品のものに交換されることになる。なお、本実施の形態におけるトナー容器３０には、新品のトナーが収納されたトナー収納部３１（粉体収納部）の他に、粉体としての廃トナーが回収される廃トナー回収部３２（粉体回収部）が設けられているが、これについては後で詳しく説明する。
【００１３】
図１及び図２を用いて、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
図１を参照して、まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１００の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１の表面に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達する。そして、現像装置５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
なお、図２に示すように、現像装置５は、現像ローラ５ａ、２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃ、ドクターブレード５ｄ、などで構成されている。現像装置５の内部にはトナー（１成分現像剤）が収容されている。また、現像装置５のトナーの消費に応じて、トナー容器３０（トナー収納部３１）の排出口３６から現像装置５の流入口６４を介して現像装置５内にトナーが補給される。そして、補給されたトナーは、現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃによって、もともと収容されていたトナーとともに撹拌されながら、長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環搬送される。そして、一方の現像搬送スクリュ５ｂによって搬送されるトナーの一部が現像ローラ５ａに汲み上げられて、現像ローラ５ａに汲み上げられたトナーがドクターブレード５ｄによって適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域）に達する。このとき、現像ローラ５ａ上のトナーは、ドクターブレード５ｄとの摺接によって摩擦帯電することになる。そして、現像領域で、適量化されたトナーが感光体ドラム１上の静電潜像に付着して、感光体ドラム１上にトナー像が形成されることになる。なお、現像ローラ５ａと２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃとは、画像形成装置本体１００に設置された駆動モータから駆動を受けて、それぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
【００１５】
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、電源部から転写ローラ９に転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスである。）が印可されることによって、レジストローラ１６により搬送されたシートＰ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００１６】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、クリーニング装置２内に回収される（クリーニング工程である。）。
こうして、感光体ドラム１上における一連の作像プロセスが終了する。
なお、クリーニング装置２の内部に回収された未転写トナーは、クリーニング装置２内に設置された回収スクリュ２ｂによって幅方向（回転軸方向）の一端側に搬送されて、廃トナー搬送部６（廃トナー搬送コイル６ａが内設されている。）によって図２の斜め右上方に搬送された後に、廃トナー搬送部６の流出口７４からトナー容器３０の回収口３７を介してトナー容器３０（廃トナー回収部３２）の内部に廃トナーとして回収される。
新品のトナー容器３０は、トナー収納部３１に新品のトナーが充填されていて、廃トナー回収部３２が空の状態になっていることになる。
【００１７】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙装置１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ１５によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、シートＰは、レジストローラ１６の位置に達する。そして、レジストローラ１６の位置に達したシートＰは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９と感光体ドラム１との当接位置である。）に向けて搬送される。
【００１８】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ニップ部（転写ローラ９）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出されて、排紙トレイ上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１９】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００は、図３（Ａ）に示すように、複数の外装カバーで覆われている。そして、図３（Ｂ）に示すように、前方の外装カバーの一部が、回動可能に形成された開閉カバー９０として構成されている。
詳しくは、開閉カバー９０は、支軸９０ａ（回転中心軸）を中心にして回動可能に、画像形成装置本体１００に保持されている。そして、開閉カバー９０は、支軸９０ａを中心に図１の反時計方向に回動することで閉鎖状態（図１、図３（Ａ）の状態である。）になったり、支軸９０ａを中心に図１の時計方向に回動することで開放状態（図３（Ｂ）の状態である。）になったり、することになる。
【００２０】
そして、本実施の形態では、図３（Ｂ）に示すように、開閉カバー９０が開放状態であるときに、トナー容器３０（粉体収納容器）が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に露呈するように構成されている。そして、開閉カバー９０を開放した状態で、トナー容器３０のみ（図７の状態のものである。）を新品のものに交換したり、トナー容器３０とプロセスカートリッジ１０とを同時に新品のもの（図４の状態のものである。）に交換したり、することになる。
また、図１に示すように、開閉カバー９０を閉鎖した状態で、先に図１を用いて説明した画像形成プロセス（プリント動作）がおこなわれることになる。
【００２１】
以下、本実施の形態において特徴的な、トナー容器３０（粉体収納容器）の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、本実施の形態において、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０に対して着脱可能に設置されるように構成されている。特に、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が画像形成装置１００に対して装着された状態であっても取り外された状態であっても、プロセスカートリッジ１０に対して着脱できるように構成されている。
ここで、先に図３等を用いて説明したように、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が装着された状態の画像形成装置本体１００に対して、着脱可能に設置されている。したがって、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、画像形成装置本体１００に対して間接的に着脱可能に設置されるものであるとも言える。
なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が間接的に着脱可能に設置されるように構成したが、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が直接的に着脱可能に設置されるように構成することもできる。
また、プロセスカートリッジ１０は、画像形成装置本体１００に着脱可能な着脱部材であるが、プロセスカートリッジ以外にも、現像装置が着脱部材として機能しても良いし、別の装置が着脱部材として機能しても良い。そして、トナー容器３０（粉体収納容器）をプロセスカートリッジ以外の着脱部材に対して着脱可能に構成することもできる。
【００２２】
さらに補足すると、トナー容器３０はプロセスカートリッジ１０に装着された状態のまま、図４に示すような１つの着脱ユニット（トナー容器３０及びプロセスカートリッジ１０）として、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されることになる。また、図５に示すように、トナー容器３０を所定方向（図５の白矢印方向である。）に移動させてプロセスカートリッジ１０に装着することもできるし、トナー容器３０をその逆方向に移動させてプロセスカートリッジ１０から取り外すこともできる。トナー容器３０は、図７に示すように単独の状態でも、流通することになる。同様に、プロセスカートリッジ１０も、図６に示すように単独の状態でも流通することになる。
プロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に対してトナー容器３０を着脱するときには、ユーザーなどの操作者は、トナー容器３０の操作方向手前側（＋Ｘ方向である。）に設置された取っ手３８（図２〜図５を参照できる。）を掴んだ状態で、トナー容器３０を引き出したり押し込んだりすることになる。なお、この取っ手３８は、可倒式のものであって、起立した状態（図４、図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、開閉カバー９０に押動されてトナー容器３０の外装部に沿うように収納されることになる。
【００２３】
なお、図５等に示すように、トナー容器３０には複数の位置決め部４９、５０とガイド部５１（図７、図８参照）とが形成されていて、プロセスカートリッジ１０にも複数のガイド溝７７、７９やガイド受部７８が形成されていて、それらが嵌合しながらプロセスカートリッジ１０に対するトナー容器３０の着脱や位置決めがおこなわれることになる。
詳しくは、トナー容器３０の幅方向一端側（＋Ｙ方向）に突起状に形成された２つの位置決め部４９、５０（位置決め突起）が、それぞれ、プロセスカートリッジ１０の幅方向一端側に形成されたガイド受部７８とガイド溝７９とに案内されるとともに、トナー容器３０の幅方向他端側（−Ｙ方向）に形成されたガイド部５１（＋Ｘ方向に向けて上方に傾斜するように形成された略矩形状の突出部である。）が、プロセスカートリッジ１０の幅方向他端側に形成されたガイド溝７７に案内されながら、プロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の装着がおこなわれる。そして、位置決め部４９、５０がガイド受部７８やガイド溝７９の終端に嵌合して、ガイド部５１がガイド溝７７の終端に嵌合する位置で、プロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の位置が定められることになる。
【００２４】
なお、一方の位置決め部４９（第１位置決め部）は、トナーを撹拌する第１撹拌部材３３Ａ（図２、図９等参照）へ画像形成装置からの駆動を入力させるカップリングを囲むように周囲に立設されている突起である。そして、第１撹拌部材３３Ａに入力された駆動は、ギア列を介して第２撹拌部材３３Ｂに入力され、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂはそれぞれ図９の時計方向に回転することになる。
また、他方の位置決め部５０（第２位置決め部）は、廃トナー搬送スクリュ３５（図２、図９等参照）を回転駆動するためのカップリングギアを囲むように周囲に立設されている突起である。このように、画像形成装置からの駆動を受け入れる入力部を位置決め部４９、５０の近傍（内部）に設けることで、駆動入力をより確実にすることができる。
【００２５】
ここで、トナー容器３０（粉体収納容器）には、排出口３６、回収口３７、第１シャッタ４０、第２シャッタ４１、などが設けられている。
トナー容器３０の排出口３６は、図２、図７、図９等を参照して、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部に収納された粉体としてのトナーを現像装置５に向けて排出するための開口である。排出口３６は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、現像装置５の流入口６４（第２現像搬送スクリュ５ｃの上方に形成された開口である。）に連通するものである。
トナー容器３０の回収口３７は、図２、図８、図１０等を参照して、トナー容器３０の外部から粉体としての廃トナー（未転写トナー）を受け入れて回収するための開口である。回収口３７は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、廃トナー搬送部６の流出口７４（廃トナー搬送部６の下流側端部の底面に形成された開口であって、図５、図６をも参照できる。）に連通するものである。
【００２６】
なお、本実施の形態におけるトナー容器３０は、図２、図９、図１０等を参照して、排出口３６から排出されるトナー（粉体）が収容された粉体収納部としてのトナー収納部３１と、回収口３７から受け入れた廃トナー（粉体）が回収される粉体回収部としての廃トナー回収部３２と、が壁部を隔てて仕切られている。
【００２７】
また、トナー収納部３１（粉体収納部）には、図２、図９の時計方向に回転駆動される搬送部材としての補給スクリュ３４や、図２、図９の時計方向にそれぞれ回転駆動される２つの撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ（アジテータ）や、第１撹拌部材３３Ａとの接触によって図２、図９の反時計方向に回転駆動されるコイル状撹拌部材４４、などが設置されている。
搬送部材としての補給スクリュ３４は、その駆動タイミングと回転時間とが制御されて、トナー収納部３１に収納されたトナーを排出口３６から狙いの量だけ排出するためのものである。特に、本実施の形態において、補給スクリュ３４は、トナー収納部３１（トナー容器３０）の内部に収納されたトナーを回転軸方向に沿った所定の搬送方向（図１８において破線矢印で示す方向である。）に搬送する搬送部材として機能して、Ｙ方向の端部に形成された排出口３６に向けてトナーを搬送することになる。
第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ（第１、第２アジテータ）は、それぞれ、回転軸３３ｃを中心に所定方向に回転して、トナー収納部３１の内部に収納されたトナーが凝集しないように撹拌するものである。図９に示すように、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂは、回転軸３３ｃ（回転中心）を中心に回転する可撓性部材３３ａ（薄板状のマイラーなどで形成されている。）、回転軸３３ｃを跨ぐように配置されて可撓性部材３３ａを挟み込んで保持する板状の剛体部３３ｂ、などで構成されている。第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂは、それぞれ、その軸方向両端部がそれぞれ軸受を介してトナー容器３０の筐体に回転可能に支持されている。なお、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂの可撓性部材３３ａは、それぞれ、その先端部（自由端部）が略櫛歯状に形成されているが、これについては後で図１９、図２０等を用いて詳述する。
コイル状撹拌部材４４は、第１撹拌部材３３Ａによって充分に撹拌できないトナー収納部３１の領域を撹拌するためのものである。コイル状撹拌部材４４は、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄからなるコイル状部材４５や、コイル状部材４５を保持する中空部材４６（軸部材）などからなる。また、中空部材４６には貫通軸部材４７（第１シャッタ４０と第２シャッタ４１とを連動して開閉する機構の１部品である。）が挿通されている。なお、これらの構造については、後で図１５、図１６等を用いて詳述する。
【００２８】
廃トナー回収部３２（粉体回収部）には、図２の反時計方向に回転駆動される廃トナー搬送スクリュ３５などが設置されている。廃トナー搬送スクリュ３５は、回収口３７から流入された廃トナーがその近傍に堆積することなく廃トナー回収部３２の内部に均等に回収されるように、廃トナーを搬送するものである。
【００２９】
本実施の形態では、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に装着された状態で、操作者がレバー３９を回動することにより、第１シャッタ４０（排出口３６）の開閉動作と第２シャッタ４１（回収口３７）の開閉動作とが同じタイミングでおこなわれるとともに、プロセスカートリッジ１０の流入口６４と流出口７４との開閉動作も同じタイミングでおこなわれる。そのため、第１、第２シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３の開閉不良を抑止することができる。
レバー３９は、画像形成装置本体１００にトナー容器３０が装着された状態で、開閉カバー９０が開放されると、図３（Ｂ）に示すように外部に露呈するように（操作者が操作できるように）、配置されている。
【００３０】
詳しくは、図８、図１２に示すように、トナー容器３０には、レバー３９が一体的に形成されていてレバー３９とともに回動する第２回動部４３が設けられている。この第２回動部４３は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第２係合部７１（図１１、図１２等参照）に係合可能に形成されている。具体的に、第２回動部４３は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、図１２（Ａ）に示すように、トナー容器側の第２回動部４３内にプロセスカートリッジ１０の第２係合部７１が挿入され嵌合される。そして、図１２（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１０側の第２係合部７１が嵌合された状態でレバー３９が回動されると、第２回動部４３が第２係合部７１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０の係合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００３１】
また、レバー３９の操作によって第２回動部４３が第２係合部７１とともに図１２（Ａ）の状態から図１２（Ｂ）の状態に回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第２係合部７１に繋がっている第２リンク機構７２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第２開閉シャッタ７３を開放する方向に移動して流出口７４の開放がおこなわれる。さらに、そのように開放方向に移動する第２開閉シャッタ７３に押動されて、トナー容器３０側の第２シャッタ４１が開放する方向に移動して回収口３７の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流出口７４と、トナー容器３０側の回収口３７と、が連通して、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０（廃トナー回収部３２）への廃トナーの受け渡しが可能になる。
【００３２】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第２回動部４３が逆方向に回動することによって、第２リンク機構７２が連動して、第２開閉シャッタ７３（流出口７４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第２シャッタ４１（回収口３７）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第２回動部４３と、プロセスカートリッジ１０側の第２係合部７１と、の係合が解除されることになる。
【００３３】
他方、図５、図１４、図１５に示すように、トナー容器３０には、レバー３９（及び、第２回動部４３）に対して幅方向の反対側に、貫通軸部材４７を介して第２回動部４３に接続されてレバー３９（及び、第２回動部４３、貫通軸部材４７）とともに回動する第１回動部４２が設けられている。この第１回動部４２は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第１係合部６１（図１３、図１４等参照）に係合可能に形成されている。具体的に、第１回動部４２は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、図１４（Ａ）に示すように、トナー容器側の第１回動部４２内にプロセスカートリッジ１０の第１係合部６１が挿入され嵌合される。そして、図１４（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１０側の第１係合部６１が嵌合された状態でレバー３９（及び第２回動部４３）が回動されると、貫通軸部材４７を介して第１回動部４２が第１係合部６１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０の係合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００３４】
また、レバー３９の操作によって第１回動部４２が第１係合部６１とともに図１４（Ａ）の状態から図１４（Ｂ）の状態に回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第１係合部６１に繋がっている第１リンク機構６２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第１開閉シャッタ６３を開放する方向に移動して流入口６４の開放がおこなわれる。さらに、そのように開放方向に移動する第１開閉シャッタ６３の押動部６３ａに押動されて、トナー容器３０側の第１シャッタ４０が開放する方向に移動して排出口３６の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流入口６４と、トナー容器３０側の排出口３６と、が連通して、トナー容器３０（トナー収納部３１）からプロセスカートリッジ１０（現像装置５）への新品トナーの受け渡しが可能になる。
【００３５】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第１回動部４２が逆方向に回動することによって、第１リンク機構６２が連動して、第１開閉シャッタ６３（流入口６４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第１シャッタ４０（排出口３６）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第１回動部４２と、プロセスカートリッジ１０側の第１係合部６１と、の係合が解除されることになる。
【００３６】
なお、レバー３９が倒れた状態（図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、レバー３９が開閉カバー９０の押動部材９１（図３（Ｂ）を参照できる。）に押動されて、排出口３６を第１シャッタ４０で開放する動作（及び、流入口６４を開放する動作）と、回収口３７を第２シャッタ４１で開放する動作（及び、流出口７４を開放する動作）と、が同時におこなわれることになる。これにより、トナー容器３０のセット不良が防止されることになる。
また、押動部材９１は、起立した状態（図３（Ｂ）の状態である。）で開閉カバー９０に固定されたものではなく、起立した状態と倒れた状態とを切替可能な可倒式のものである。そして、押動部材９１は、工場出荷時には、倒れた状態にされる。押動部材９１が倒れた状態であるときには、開閉カバー９０が閉鎖状態であっても、レバー３９（図４のように倒れた状態のものである。）が押動部材９１に押動されずに排出口３６や回収口３７が閉鎖された状態のままになる。そして、そのように排出口３６や回収口３７がシャッタ４０、４１で閉鎖されたトナー容器３０が装着された状態で、画像形成装置１００が工場出荷されることになる。そのため、画像形成装置本体１００とトナー容器３０とを別々に梱包して工場出荷するような手間がかからず、輸送時の振動などによって画像形成装置本体１００に装着されたトナー容器３０からトナーが漏れる不具合も抑止されることになる。
そして、ユーザー先などでの着荷時には、ユーザー（又は、サービスマン）によって、倒れた状態にあった押動部材９１を起立した状態に回動させる作業がおこなわれることになる。このような作業は、開閉カバー９０が開放された状態（シャッタ４０、４１は閉鎖状態のままである。）でおこなわれるものである。そして、押動部材９１を起立させた後に開閉カバー９０を閉鎖するだけでシャッタ４０、４１が開放されて、トナー容器３０から空の現像装置５にトナーが供給されて、現像装置５が使用可能な状態になる。
【００３７】
ここで、図１５〜図１７等を参照して、コイル状部材４５は、回転中心を軸心とする軸部材としての中空部材４６に保持されて、中空部材４６とともに回転中心を中心に回転するコイル状撹拌部材４４を構成するものである。すなわち、コイル状撹拌部材４４は、コイル状部材４５と中空部材４６とからなる撹拌部材であって、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂとともにトナー容器３０（トナー収納部３１）の内部に収納されたトナーを撹拌するものである。なお、図１７では、簡単のため、第２撹拌部材３３Ｂの図示を省略している。
第１撹拌部材３３Ａは、コイル状部材４５に接触してコイル状部材４５（コイル状撹拌部材４４）を回転させるための当接部としての剛体部３３ｂと、剛体部３３ｂに設置された可撓性部材３３ａと、からなるアジテータである。なお、第１撹拌部材３３Ａ（及び、第２撹拌部材３３Ｂ）の可撓性部材３３ａは、コイル状撹拌部材４４に接触しても撓んでコイル状撹拌部材４４を傷つけない程度の可撓性を有するとともに、トナー収納部３２内のトナーを撹拌できる程度の硬さを有している。
【００３８】
コイル状撹拌部材４４の中空部材４６（軸部材）は、内部に中空部４６ａが軸方向（図１５の左右方向であって、図１７の紙面垂直方向である。）にわたって形成されるとともに、軸方向一端側と軸方向他端側とにそれぞれ被受部４６ｂ、４６ｃが形成されている。
詳しくは、中空部材４６は、樹脂材料で形成されている。両端の被受部４６ｂ、４６ｃは、いずれも、中空部材４６の主部（コイル状部材４５が巻装される部分である。）の外径に比べて大きな外径になるように形成されている。中空部４６ａは、中空部材４６の一端側から他端側にかけて貫通するように形成されている。被受部４６ｂ、４６ｃは、コイル状撹拌部材４４や貫通軸部材４７を組み付けるときに用いられるものである。
なお、中空部４６ａは、後述する貫通軸部材４７が挿通可能なものであれば良くて、必ずしも、その中空の空間が周方向にわたって閉鎖された空間（両端以外が開口されていないもの）でなくても良い。
【００３９】
コイル状撹拌部材４４のコイル状部材４５は、その両端に形成された小径コイル部４５ｅ（その内径が中空部材４６の外径とほぼ同等に形成されている。）が中空部材４６に嵌合されて、中空部材４６を覆うように、中空部材４６に保持されている。
コイル状部材４５は、中空部材４６とともに図１７の反時計方向に回転して、コイル状撹拌部材４４の主部として機能するものである。コイル状撹拌部材４４（コイル状部材４５）は、第１撹拌部材３３Ａによって充分に撹拌できないトナー収納部３１の領域（第１、第２回動部４２、４３を連動して回動させるための貫通軸部材４７が設置される領域である。）を撹拌するためのものである。すなわち、コイル状撹拌部材４４を設置しないで、第１撹拌部材３３Ａのみでトナー収納部３１内を撹拌しようとすると、第１撹拌部材３３Ａが貫通軸部材４７に接触してしまい、トナー収容部３１内の貫通軸部材４７よりも奥側（第１撹拌部材３３Ａの位置を基準にした奥側である。）に、第１撹拌部材３３Ａによって充分に撹拌されないデットスペースが形成されてしまう。そして、そのデットスペースに滞留したトナーが、やがて凝集してしまい、トナー補給不良などの不具合が生じてしまうことになる。これに対して、本実施の形態では、そのようなデットスペースを形成することなく、コイル状撹拌部材４４によってトナーを充分に撹拌しているため、トナー容器３０（トナー収納部３１）においてトナーが凝集する不具合が生じにくくなる。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、貫通軸部材４７は、コイル状撹拌部材４４における中空部材４６の中空部４６ａに挿通されている。そして、貫通軸部材４７とコイル状撹拌部材４４（中空部材４６）とは一体的に回転しないように構成されている。
具体的に、貫通軸部材４７の軸断面は円形であって、中空部材４６の中空部４６ａの穴断面は、その軸径よりも僅かに大きな穴径となる円形である。このような構成により、トナー収納部３１内のトナーを撹拌するコイル状撹拌部材４４の回転とは無関係に、第１、第２回動部４２、４３（第１、第２シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３）を連動して回動させるための貫通軸部材４７の回動（レバー３９の手動操作にともなう回動である。）をおこなうことができる。
【００４１】
そして、コイル状部材４５（コイル状撹拌部材４４）は、コイル状部材４５と第１撹拌部材３３Ａ（剛体部３３ｂ）との接触によって動力を受けて、回転されることになる。
具体的に、第１撹拌部材３３Ａの軸方向端部に設置されたカップリング３３ｃ（図１７参照）に画像形成装置本体側から駆動が入力されると、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂがそれぞれ図１７の時計方向に回転して、第１撹拌部材３３Ａの剛体部３３ｂがコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）に衝突する。そして、その衝突によってコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）が弾性変形して元の形状に戻ろうとするときに生じる反力（図１７の白矢印方向に作用する力である。）によって、コイル状撹拌部材４４（コイル状部材４５）が図１７の反時計方向に回転して、トナーを撹拌することになる。第１撹拌部材３３Ａの剛体部３３ｂは、第１撹拌部材３３Ａが１回転する間にコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）に２回衝突することになるため、コイル状撹拌部材４４の回転速度は比較的ゆっくりしたものになるものの、第１撹拌部材３３Ａの回転負荷が大きくなり過ぎることもない。
【００４２】
このように、コイル状撹拌部材４４をギア駆動などで回転駆動するのではなくて、コイル状撹拌部材４４を第１撹拌部材３３Ａとの接触によって回転駆動するように構成することで、トナー容器３０において全体的な駆動機構を簡略化することができる。
また、本実施の形態では、貫通軸部材４７を、第１撹拌部材３３Ａの軸部から離れた位置に設置しても、それによりトナー収容部３１内にトナーのデットスペースが形成される不具合を防止できるため、第１、第２シャッタ４０、４１（及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３）の開閉機構の設置位置を比較的自由に設定することができる。したがって、設計の自由度を高めることができる。
なお、貫通軸部材４７を中空部材４６で完全に覆うように構成した場合には、トナー収納部３１内を貫通するように設置される貫通軸部材４７がトナーで汚れるようなこともない。
【００４３】
ここで、図１５〜図１７等に示すように、本実施の形態におけるコイル状部材４５は、軸方向（回転中心に沿う方向であって、図１５、図１７の左右方向であって、「幅方向」と同義である。）に複数に分割された分割コイル部４５ａ〜４５ｄが設けられている。
そして、図１７等に示すように、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄは、それぞれのコイル中心が回転中心（中空部材４６の軸心）に対して偏心するように形成されている。また、図１７等に示すように、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄは、軸方向にみたときに複数のコイル中心が回転中心を囲むように形成されている。
【００４４】
コイル状部材を中空部材の外周面に対して同心円状に偏心させずに軸方向にわたって一様に形成した場合には、第１撹拌部材３３Ａに衝突したコイル状部材の軸方向中央部が撓んでトナー収納部３１内のトナーに埋もれて回転停止した状態（又は、スムーズに回転しない状態）になってしまう不具合などが生じやすくなる。換言すると、コイル状部材の一部が変形した状態のままになって、回転停止などにより撹拌不良が生じてしまう。
これに対して、本実施の形態では、それぞれ異なる方向に偏心した分割コイル部４５ａ〜４５ｄが設けられているため、このような不具合が生じにくくなる。
また、本実施の形態において、第１撹拌部材３３Ａ（剛体部３３ｂ）に衝突するのは、４つの分割コイル部４５ａ〜４５ｄのいずれか１つとなるため、衝突による負荷を低減することができる。
【００４５】
ここで、図１５を参照して、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部には、中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃを軸方向一端側と軸方向他端側とでそれぞれ受けてコイル状撹拌部材４４を保持可能に形成された受部５９ａ、５９ｂが設けられている。
そして、貫通軸部材４７は、コイル状撹拌部材４４が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能に形成されるとともに、コイル状撹拌部材４４を保持するように形成されている。
【００４６】
詳しくは、トナー容器３０（トナー収納部３１）は、図９、図１５に示すように、上ケース５８と下ケース５９とに分割可能に形成されている。下ケース５９は、底部と四方を囲む側壁（５９ｅ、５９ｆ）とが一体的に形成された略箱状の部材であって、その上方の開口部を覆うように図９、図１５の破線で囲んだ部分に上ケース５８が嵌合されることになる。下ケース５９には、受部５９ａ、５９ｂや貫通穴部５９ｃ、５９ｄが設けられている。
【００４７】
さらに具体的に、受部５９ａ、５９ｂは、下ケース５９の軸方向両端にそれぞれ位置する２つの側壁５９ｅ、５９ｆの内側において上方に向けて凹状に形成されている。受部５９ａ、５９ｂは、その断面が、略円弧状になるように形成されている。
また、図１５を参照して、貫通穴部５９ｃ、５９ｄは、軸方向両端にそれぞれ位置する２つの側壁５９ｅ、５９ｆにおいて受部５９ａ、５９ｂよりも高い位置（上方の位置）で内側から外側に貫通するようにそれぞれ形成されている。なお、本実施の形態において、貫通穴部５９ｃ、５９ｄは、軸受の穴部であって、側壁５９ｅ、５９ｆに間接的に形成されているが、側壁５９ｅ、５９ｆに直接的に貫通穴部を形成することもできる。また、貫通穴部５９ｃ、５９ｄと、貫通軸部材４７と、の隙間からトナーが漏出する不具合を防止するため、貫通穴部５９ｃ、５９ｄにＧシール、Ｖリングなどのパッキンを設置することが好ましい。
また、コイル状撹拌部材４４は、軸方向の長さが、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの内側の軸方向の距離よりも短くなるように形成されている。さらに、貫通軸部材４７は、軸方向の長さが、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの外側の軸方向の距離よりも長くなるように形成されている。
【００４８】
そして、トナー容器３０が製造される工程において、コイル状撹拌部材４４は、中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃが下ケース５９の受部５９ａ、５９ｂに載置され嵌合するように、上ケース５８が取り外された状態の下ケース５９に対して上方から装着される。
そして、貫通軸部材４７は、下ケース５９に装着された状態のコイル状撹拌部材４４の中空部４６ａに挿通するように２つの側壁５９ｅ、５９ｆのうち一方の貫通穴部を介して外側から装着されて、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの貫通穴部５９ｃ、５９ｄをそれぞれ貫通した状態で下ケース５９に保持される。
【００４９】
このように、本実施の形態におけるトナー容器３０には、コイル状撹拌部材４４が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能に形成されるとともに、コイル状撹拌部材４４を保持するように貫通軸部材４７が設けられている。
そのため、略箱状に形成されたトナー容器３０の内部で、コイル状撹拌部材４４を回転可能に保持するように構成しても、トナー容器３０を組み付ける製造工程において、組付けの手間がかかってしまう不具合や、組付け不良が生じてしまう不具合などが生じにくくなり、トナー容器３０の組付け性が向上することになる。
【００５０】
特に、本実施の形態におけるコイル状撹拌部材４４にはコイル状部材４５が設けられているため、中空部材４６や受部５９ａ、５９ｂが設けられていない場合には、貫通軸部材４７を容器外からコイル状部材４５の内部（コイル内側）を挿通するように組み付けようとすると、作業者がコイル状部材４５を手で支えた状態でコイル内に貫通軸部材４７を挿通させなければならず、貫通軸部材４７がコイル状部材４５に引っ掛かってしまったりして、そのような不具合が無視できないものになる。さらに、本実施の形態におけるコイル状部材４５は、コイル中心が四方に偏心した複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄで構成されているため、中空部材４６が設けられていない場合には、貫通軸部材４７を挿通させるときに、さらに分割コイル部４５ａ〜４５ｄに引っ掛かりやすくなる。
これに対して、本実施の形態では、貫通軸部材４７をコイル状撹拌部材４４（コイル状部材４５）の内部を挿通させる一連の動作において、貫通軸部材４７は中空部材４６内を移動するため、コイル状部材４５に引っ掛かるようなことは生じ得ない。したがって、トナー容器３０の組付け性が向上することになる。
【００５１】
以下、本実施の形態における粉体収納容器としてのトナー容器３０において、さらに特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図９等を用いて説明したように、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）には、回転軸３３ｃを中心に回転する可撓性部材３３ａが設置されている。この可撓性部材３３ａは、剛体部３３ｂとともに、撹拌部材３３Ａ、３３Ｂを構成するものである。本実施の形態では、トナー収納部３１に、２つの可撓性部材３３ａ（撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ）が設置されている。
なお、２つの撹拌部材３３Ａ、３３Ｂは、全体的な大きさや、設置位置や、櫛歯状先端部の歯の数などが異なるものの、いずれも、可撓性部材３３ａや剛体部３３ｂなどからなり、その大まかな構造はほぼ同じであるため、いずれか一方の説明を適宜省略することとする。
【００５２】
図１８、図１９に示すように、可撓性部材３３ａは、１枚の薄板状のマイラーなどで形成されていて、その短手方向の中央部が２枚の板状の剛体部３３ｂで挟まれ接合されて撹拌部材３３Ａ、３３Ｂを構成している。剛体部３３ｂの短手方向の中央部は回転軸３３ｃとなり、この回転軸３３ｃを中心に可撓性部材３３ａ（撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ）が回転することになる。
【００５３】
ここで、可撓性部材３３ａには、トナー収納部３１（トナー容器３０）の内壁面（ケース５９の内壁面であって、以下、適宜に符号５９を付する。）に摺接可能な櫛歯状先端部３３１〜３３４が設けられている。図１９に示すように、本実施の形態における可撓性部材３３ａには、４つの櫛歯状先端部３３１〜３３４と、１つの非櫛歯状先端部３３５（櫛歯状でない先端部）と、が設けられている。そして、これらの先端部３３１〜３３５が、撹拌部材３３Ａにおける可撓性部材３３ａの自由端としてトナーを撹拌することになる。
４つの櫛歯状先端部３３１〜３３４は、それぞれ、複数の歯が切込みを挟んで回転軸方向に並んで形成されている。詳しくは、第１櫛歯状先端部３３１には３つの歯３３１ａ〜３３１ｃが形成され、第２櫛歯状先端部３３２には３つの歯３３２ａ〜３３２ｃが形成され、第３櫛歯状先端部３３３には２つの歯３３３ａ、３３３ｂが形成され、第４櫛歯状先端部３３４には３つの歯３３４ａ〜３３４ｃが形成されている。
【００５４】
そして、本実施の形態において、可撓性部材３３ａの櫛歯状先端部３３１〜３３４は、図２０を参照して、内壁面（ケース５９）に当接していない状態において隣接する歯と歯とが繋がる歯底部Ｎ（切込みの終端となる部分である。）から回転軸３３ｃまでの距離Ａが、内壁面において回転軸３３ｃからの距離が最も短い最短部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈ１、Ｈ２よりも、長くなるように形成されている（Ａ＞Ｈ１、Ａ＞Ｈ２）。なお、図２０において、可撓性部材３３ａは、内壁面（ケース５９）に当接していない状態をわかりやすく図示するため、トナー容器３０において内壁面（ケース５９）に干渉しない仮の状態を示すものである。
【００５５】
詳しくは、図１９をも参照して、第１櫛歯状先端部３３１において、右方の歯３３１ａと中央の歯３３１ｂとの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ１は最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長く（Ａ１＞Ｈ）、中央の歯３３１ｂと左方の歯３３１ｃとの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ２は最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長くなっている（Ａ２＞Ｈ）。同様に、第２櫛歯状先端部３３２において、右方の歯３３２ａと中央の歯３３２ｂとの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ３は最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長く（Ａ３＞Ｈ）、中央の歯３３２ｂと左方の歯３３２ｃとの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ４は最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長くなっている（Ａ４＞Ｈ）。また、第３櫛歯状先端部３３３において、右方の歯３３３ａと左方の歯３３２ｂとの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ５は最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長くなっている（Ａ５＞Ｈ）。また、第４櫛歯状先端部３３４において、右方の歯３３４ａと中央の歯３３４ｂとの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ６は最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長く（Ａ６＞Ｈ）、中央の歯３３４ｂと左方の歯３３４ｃとの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ７は最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長くなっている（Ａ７＞Ｈ）。
すなわち、いずれの歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａ１〜Ａ７も、最端部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈよりも長くなるように形成されている（Ａ１〜Ａ７＞Ｈ）。
【００５６】
このように構成することにより、可撓性部材３３ａ（撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ）によってトナー収納部３１内のトナーが充分に撹拌されることになる。
詳しくは、比較例として、図２１（Ｂ）に示す撹拌部材１３３のように、可撓性部材１３３ａに形成した複数の切込みの長さが長くて（歯底部Ｎから回転軸１３３ｃまでの距離が短くて）、櫛歯状先端部における複数の歯の歯たけ（径方向の長さ）が長いものは、可撓性部材１３３ａが容器の内壁面５９に摺接したときに大きく撓んで、櫛歯状先端部における複数の歯がばらばらに撓んでしまう。そのため、櫛歯状先端部における歯と歯との間に大きな隙間Ｓが形成されてしまって、その隙間Ｓからトナーがすり抜けてしまい、可撓性部材１３３ａによって容器内のトナーが充分に撹拌されない不具合が生じてしまう。このような場合には、容器内のトナーが凝集してしまい、トナーの補給不良や、異常画像などが生じてしまうことがある。
これに対して、本実施の形態のものは、図２１（Ａ）に示すように、可撓性部材３３ａに形成した複数の切込みの長さが短くて（歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａが長くて）、櫛歯状先端部３３１〜３３４における複数の歯の歯たけ（径方向の長さ）が短いため、可撓性部材３３ａが容器の内壁面５９に摺接して大きく撓んでも、櫛歯状先端部３３１〜３３４における複数の歯がばらばらに撓みにくくなる。そのため、櫛歯状先端部３３１〜３３４における歯と歯との間に大きな隙間が形成されてトナーがすり抜けるような不具合も生じにくく、可撓性部材３３ａによって容器内のトナーが充分に撹拌されることになる。
【００５７】
また、本実施の形態における可撓性部材とは異なり、その先端部（自由端）が略櫛歯状に形成されていない場合には、そのような可撓性部材が、容器の内壁面５９に摺接して大きく撓んだ後に、内壁面５９との接触が解除されて撓みも解除されることにより、その反動により比較的大きな音（騒音）が発生してしまう。
これに対して、本実施の形態における可撓性部材３３ａは、その先端部（自由端）が略櫛歯状に形成された櫛歯状先端部３３３〜３３４となっているため、内壁面５９との接触が解除されて撓みが解除されるときの反動（力）が分散されて、そのような騒音の発生が軽減されることになる。
【００５８】
ここで、本実施の形態における可撓性部材３３ａ（撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ）は、櫛歯状先端部３３１〜３３４が、内壁面５９に当接していない状態において、隣接する歯と歯とにおけるそれぞれの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離が異なるように形成されている。
詳しくは、図１９を参照して、第１櫛歯状先端部３３１において、右方の歯３３１ａの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ１は、中央の歯３３１ｂの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ２よりも短く、左方の歯３３１ｃの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ３が最も長くなっている（Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３）。同様に、第２櫛歯状先端部３３２において、右方の歯３３２ａの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ４は、中央の歯３３２ｂの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ５よりも短く、左方の歯３３２ｃの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ６が最も長くなっている（Ｂ４＜Ｂ５＜Ｂ６）。また、第３櫛歯状先端部３３３において、右方の歯３３３ａの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ７は、左方の歯３３３ｂの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ８よりも長くなっている（Ｂ７＞Ｂ８）。また、第４櫛歯状先端部３３４において、右方の歯３３４ａの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ９は、中央の歯３３４ｂの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ１０よりも短く、左方の歯３３４ｃの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂ１１が最も長くなっている（Ｂ９＜Ｂ１０＜Ｂ１１）。
【００５９】
このように、櫛歯状先端部３３１〜３３４において、それぞれ、隣接する歯と歯とにおけるそれぞれの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離が異なるように形成することで、歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離が等しくなるように形成する場合に比べて、櫛歯状先端部３３３〜３３４を構成する複数の歯に対して、内壁面５９との接触が解除されて撓みが解除されるときのタイミングを分散させることができるため、騒音の発生がさらに軽減されることになる。
【００６０】
また、本実施の形態において、可撓性部材３３ａは、図２０等に示すように、回転軸３３ｃから異なる複数の径方向にそれぞれ延在するように形成されている。
詳しくは、可撓性部材３３ａは、回転軸３３ｃを挟んで、回転方向に１８０度ずれた２方向にそれぞれ形成されている。換言すると、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂは、回転軸３３ｃを挟んで、回転方向に１８０度ずれた２方向にそれぞれ可撓性部材３３ａが延在するように形成されている。そして、一方の径方向には第１、第２櫛歯状先端部３３１、３３２が配置され、他方の径方向には第３、第４櫛歯状先端部３３３、３３４が配置されている。
このように複数の方向に可撓性部材（櫛歯状先端部３３１〜３３４）を設けることで、撹拌部材３３Ａ、３３Ｂが１回転する間に複数回にわたって容器内のトナーを撹拌することができるため、トナーの凝集を効率的に防止することができる。
【００６１】
また、本実施の形態において、可撓性部材３３ａは、複数の径方向ごとに櫛歯状先端部３３１〜３３４が回転軸方向に間隔をあけて複数形成されていて、その複数の径方向のうち隣接する径方向にそれぞれ形成された複数の櫛歯状先端部３３１〜３３４が回転軸方向の同じ範囲に位置しないように交互に配置されている。
詳しくは、図１９に示すように、左方から順に、第２櫛歯状先端部３３２が一方の径方向（図１９の下方である。）に、第４櫛歯状先端部３３４が他方の径方向（図１９の上方である。）に、第１櫛歯状先端部３３１が一方の径方向（図１９の下方である。）に、第３櫛歯状先端部３３３が他方の径方向（図１９の上方である。）に、図１９の上下方向に交互に形成されている。
このように複数の櫛歯状先端部３３１〜３３４を異なる径方向に交互に設けることで、複数の櫛歯状先端部をすべて同じ径方向に設ける場合に比べて、撹拌部材３３Ａ、３３Ｂが１回転する間にかかる負荷変動を小さくすることができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態において、複数の櫛歯状先端部３３１〜３３４は、それぞれ、複数の歯におけるそれぞれの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂがすべて異なるように形成されている。
詳しくは、先に図１９を用いて説明したように、第１櫛歯状先端部３３１においてはＢ１≠Ｂ２≠Ｂ３なる関係が成立し、第２櫛歯状先端部３３２においてはＢ４≠Ｂ５≠Ｂ６なる関係が成立し、第３櫛歯状先端部３３３においてはＢ７≠Ｂ８なる関係が成立し、第４櫛歯状先端部３３４においてはＢ９≠Ｂ１０≠Ｂ１１なる関係が成立している。
このように構成することで、歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離が等しくなる歯が複数ある場合に比べて、櫛歯状先端部３３３〜３３４を構成する複数の歯に対して、内壁面５９との接触が解除されて撓みが解除されるときのタイミングをすべて分散させることができるため、騒音の発生がさらに軽減されることになる。
【００６３】
ここで、本実施の形態において、複数の櫛歯状先端部３３１〜３３４は、複数の径方向のうち同じ径方向において、複数の歯におけるそれぞれの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂの平均値が、互いに異なるように形成されている。
詳しくは、図１９を用いて説明したように、一方の径方向において、第１櫛歯状先端部３３１における複数の歯の歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離の平均値（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）／３と、第２櫛歯状先端部３３２における複数の歯の歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離の平均値（Ｂ４＋Ｂ５＋Ｂ６）／３と、は異なる。すなわち、（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）／３≠（Ｂ４＋Ｂ５＋Ｂ６）／３なる関係が成立する。
同様に、他方の径方向において、第３櫛歯状先端部３３３における複数の歯の歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離の平均値（Ｂ７＋Ｂ８）／２と、第４櫛歯状先端部３３４における複数の歯の歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離の平均値（Ｂ９＋Ｂ１０＋Ｂ１１）／３と、は異なる。すなわち、（Ｂ７＋Ｂ８）／２≠（Ｂ９＋Ｂ１０＋Ｂ１１）／３なる関係が成立する。
このように構成することで、同じ径方向において複数の歯におけるそれぞれの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂの平均値が等しくなるように形成する場合に比べて、同じ径方向に設けられた複数の櫛歯状先端部が内壁面５９から接触解除されて撓みが解除されるときのタイミングを分散させることができるため、騒音の発生がさらに軽減されることになる。
【００６４】
また、本実施の形態において、３つ以上の歯が設けられた第１、第２、第４櫛歯状先端部３３１、３３２、３３４は、内壁面５９に当接していない状態において、隣接する歯と歯とにおける歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａが異なるように形成されている。
詳しくは、先に図１９を用いて説明したように、第１櫛歯状先端部３３１においてはＡ１≠Ａ２なる関係が成立し、第２櫛歯状先端部３３２においてはＡ３≠Ａ４なる関係が成立し、第４櫛歯状先端部３３４においてはＡ６≠Ａ７なる関係が成立している。
このように構成することで、隣接する歯と歯とにおける歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａが等しくなるように形成する場合に比べて、歯先部Ｍまでの距離Ｂが異なるように形成された複数の歯における歯と歯との隙間を小さくすることが可能になり、歯と歯との隙間からのトナーのすり抜けを防止することができる。
【００６５】
ここで、先に図９、図１８等を用いて説明したように、本実施の形態におけるトナー容器３０（トナー収納部３１）には、その内部に収納されたトナーを回転軸方向に沿った所定の搬送方向に搬送する補給スクリュ３４（搬送部材）が設置されている。
本実施の形態において、排出口３６は、可撓性部材３３ａとの位置関係において、図１９の破線Ｗで示す回転軸方向の位置に配置されている。そして、補給スクリュ３４は、その軸部に螺旋状に巻装されたスクリュ部の巻き方向を調整することによって、図１９の左側から破線Ｗに向けてトナーを搬送するとともに、図１９の右側から破線Ｗに向けてトナーを搬送するように構成されている。
そして、本実施の形態において、複数の櫛歯状先端部３３１〜３３４は、それぞれ、複数の歯におけるそれぞれの歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂが、補給スクリュ３４の搬送方向の上流側から下流側に沿って漸減するように形成されている。
【００６６】
詳しくは、図１９を参照して、破線Ｗに対して左方に設置された第１、第２、第４櫛歯状先端部３３１、３３２、３３４は、それぞれ、左方から右方に沿って歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂが漸減するように形成されている。すなわち、Ｂ３＞Ｂ２＞Ｂ１、Ｂ６＞Ｂ５＞Ｂ４、Ｂ１１＞Ｂ１０＞Ｂ９、なる関係がそれぞれ成立するように構成されている。
他方、破線Ｗに対して右方に設置された第３櫛歯状先端部３３３は、右方から左方に沿って歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂが漸減するように形成されている。すなわち、Ｂ７＞Ｂ８なる関係がそれぞれ成立するように構成されている。
歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂが漸減する方向にトナーが流動しやすくなるため、このように構成することにより、上述した補給スクリュ３４によるトナーの搬送が促進されることになる。
【００６７】
＜変形例＞
図２２は、変形例としての、撹拌部材３３Ａ、３３Ｂを示す図である。
図２２（Ａ）に示すように、回転軸３３ｃから１つの径方向にのみ延在するように可撓性部材３３ａを形成することもできる。
また、図２２（Ｂ）に示すように、回転軸３３ｃから３つの径方向に延在するように可撓性部材３３ａを形成することもできる。さらには、回転軸３３ｃから４つ以上の径方向に延在するように可撓性部材３３ａを形成することもできる。
そして、これらのように可撓性部材３３ａを構成した場合であっても、次に述べる本実施の形態のものとほぼ同じ効果を得ることができる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）は、回転軸３３ｃを中心に回転する可撓性部材３３ａに、トナー容器３０（粉体収納容器）の内壁面５９に摺接可能な櫛歯状先端部３３１〜３３４が設けられている。そして、可撓性部材３３ａの櫛歯状先端部３３１〜３３４は、内壁面５９に当接していない状態において隣接する歯と歯とが繋がる歯底部Ｎから回転軸３３ｃまでの距離Ａが、内壁面５９において回転軸３３ｃからの距離が最も短い最短部Ｒから回転軸３３ｃまでの距離Ｈ１、Ｈ２よりも、長くなるように形成されている。
これにより、可撓性部材３３ａによって容器内のトナーを充分に撹拌することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１（像担持体）と帯電ローラ４（帯電装置）と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ１０として構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１、２、４〜６が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱部材（着脱ユニット）と定義する。
【００７０】
また、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１００に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、プロセスカートリッジ１０を介して画像形成装置本体１００に間接的に着脱可能に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、プロセスカートリッジを介することなく画像形成装置本体に直接的に着脱可能に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、トナー（１成分現像剤）が収容された１成分現像方式の現像装置５にトナーを補給するトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された２成分現像方式の現像装置にトナーを補給するトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、粉体としてのトナー（１成分現像剤）が収容されたり回収されたりするトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、粉体としての２成分現像剤（トナーとキャリアとが混合された現像剤である。）が収容されたり回収されたりする粉体収納容器に対しても、本発明を適用することができる。その場合、現像装置は２成分現像方式のものとなる。
また、本実施の形態では、トナー収納部３１と廃トナー回収部３２とが一体化されたトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、トナー収納部（粉体収納部）のみからなる粉体収納容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、本発明を適用する粉体収納容器として、現像装置５に向けて粉体としてのトナーを補給するためのトナー容器３０（トナー収納部３１）を用いたが、本発明を適用する粉体収納容器はこれに限定されることなく、粉体としてのトナーが収容されて像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置（例えば、本実施の形態における現像装置５である。）とすることもできる。さらには、画像形成装置に設置されたその他の粉体収納容器（例えば、本実施の形態におけるクリーニング装置２や廃トナー回収部３２などである。）に対して本発明を適用することもできるし、画像形成装置以外の粉体収納容器であっても、内部に粉体が収容されたものであれば、それらのすべてに対して本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、櫛歯状先端部３３１〜３３４における歯の数を２又は３個としたが、歯の数はこれに限定されることはない。特に、図１８における可撓性部材３３ａの櫛歯状先端部の歯の数は、図１９における可撓性部材３３ａの櫛歯状先端部の歯の数とは一致せず、本実施の形態のものを厳密に図示したものとなっていないが、櫛歯状先端部における複数の歯の数はいくつであっても上述した本発明の効果を奏することになる。
また、本実施の形態では、撹拌部材３３Ａ、３３Ｂにおいて４つの櫛歯状先端部３３１〜３３４を設けたが、櫛歯状先端部の数はこれに限定されることなく、１〜３、又は、５つ以上とすることもできる。
また、本実施の形態では、撹拌部材３３Ａ、３３Ｂにおいて、一方の径方向に２つの櫛歯状先端部３３１、３３２を設けて、他方の径方向にも２つの櫛歯状先端部３３３、３３４を設けたが、それぞれの径方向における櫛歯状先端部の数はこれに限定されることなく、それぞれ、１、又は、３つ以上とすることもできる。
また、本実施の形態では、撹拌部材３３Ａ、３３Ｂにおける複数の歯の歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂが一端側から他端側に向けて漸減又は漸増するように構成したが、複数の歯の歯先部Ｍから回転軸３３ｃまでの距離Ｂが一端側から他端側に向けてばらばらに増減するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、櫛歯状先端部３３１〜３３４の歯先部Ｍがそれぞれ回転軸方向に対して略水平になるように形成したが、櫛歯状先端部の歯先部がそれぞれ回転軸方向に対して傾斜するように形成することもできる。
また、本実施の形態では、コイル状撹拌部材４４が設置されて、２つの撹拌部材３３Ａ、３３Ｂが設置されたトナー容器３０（粉体収納容器）に対して、本発明を適用した。これに対して、コイル状撹拌部材が設置されていない粉体収納容器や、撹拌部材が１つ又は３つ以上設置された粉体収納容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７４】
なお、本願明細書等において、「粉体収納容器」は、主として、画像形成装置内で利用される粉体、又は、画像形成装置内で利用された粉体、を撹拌する装置である。したがって、「粉体収納容器」には、新規のトナーやキャリアを撹拌するものや、使用済みのトナーやキャリアを撹拌するものも含むものとする。
また、本願明細書等において、「幅方向」は、粉体収納容器をプロセスカートリッジに装着する方向に対して直交する方向である。粉体収納容器には、長手と短手とがあって、「幅方向」は粉体収納容器の長手方向でもある。また、「幅方向」は、回転体の軸が伸びる方向と同方向である。
また、本願明細書等において、「幅方向一端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、一端側である。また、本願明細書等において、「幅方向他端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、他端側である。
【符号の説明】
【００７５】
１  感光体ドラム（像担持体）、
５  現像装置、
６  廃トナー搬送部、
１０  プロセスカートリッジ（着脱部材）、
３０  トナー容器（粉体収納容器）、
３１  トナー収納部（粉体収納部）、
３２  廃トナー回収部（粉体回収部）、
３３Ａ  第１撹拌部材（第１アジテータ）、
３３Ｂ  第２撹拌部材（第２アジテータ）、
３３ａ  可撓性部材、
３３ｂ  剛体部（当接部）、
３３ｃ  回転軸、
３４  補給スクリュ（搬送部材）、
４４  コイル状撹拌部材、
５８  上ケース、
５９  下ケース、
１００  画像形成装置、
３３１〜３３４  櫛歯状先端部、
３３１ａ〜３３１ｃ、３３２ａ〜３３２ｃ  歯（羽根部）、
３３３ａ〜３３３ｂ、３３４ａ〜３３４ｃ  歯（羽根部）、
Ｍ  歯先部、  Ｎ  歯底部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１０−９６９９１号公報
【図１】
2019204043.tif 000003
【図２】
2019204043.tif 000004
【図３】
2019204043.tif 000005
【図４】
2019204043.tif 000006
【図５】
2019204043.tif 000007
【図６】
2019204043.tif 000008
【図７】
2019204043.tif 000009
【図８】
2019204043.tif 000010
【図９】
2019204043.tif 000011
【図１０】
2019204043.tif 000012
【図１１】
2019204043.tif 000013
【図１２】
2019204043.tif 000014
【図１３】
2019204043.tif 000015
【図１４】
2019204043.tif 000016
【図１５】
2019204043.tif 000017
【図１６】
2019204043.tif 000018
【図１７】
2019204043.tif 000019
【図１８】
2019204043.tif 000020
【図１９】
2019204043.tif 000021
【図２０】
2019204043.tif 000022
【図２１】
2019204043.tif 000023
【図２２】
2019204043.tif 000024