(57)【要約】【課題】  索体の長さを変更せずに浮体の深度調整を行う。【解決手段】  深度調整システム１は、プラットホームと、プラットホームに一端側が保持された中空の索体３と、索体３の他端側が接続されて水中に浮遊する浮体４と、索体３の内部空間に挿入可能な線状の錘６と、プラットホームに備えて錘６の繰り出しと巻き取りが可能なドラム装置５と、制御装置７とを備えた構成とする。浮体４の沈降は、ドラム装置５から錘６を繰り出して、索体３における錘６が挿入されている部分を増加させることで行う。浮体４の浮上は、ドラム装置５に錘６を巻き取って、索体３における錘６が挿入されている部分を減少させることで行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームと、
前記プラットホームに一端側が保持された中空の索体と、
前記索体の他端側が接続されて水中に浮遊する浮体と、
前記索体の内部空間に挿入可能な線状の錘と、
前記プラットホームに装備されて前記錘の繰り出しと巻き取りが可能なドラム装置と、
制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記ドラム装置に、前記錘を繰り出す指令を与える機能と、前記錘を巻き取る指令を与える機能を備えたこと
を特徴とする深度調整システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記浮体を配置すべき目標深度が設定される機能と、
前記浮体の現在深度を前記目標深度と比較する機能と、
前記浮体の現在深度を前記目標深度に一致させるために前記浮体の深度保持と浮上と沈降のいずれが必要かを判断する判断処理の機能と、
前記判断処理により浮上が必要と判断された場合は、前記ドラム装置に前記錘を繰り出す指令を与える機能と、
前記判断処理により沈降が必要と判断された場合は、前記ドラム装置に前記錘を巻き取る指令を与える機能と、を備えた
請求項１に記載の深度調整システム。
【請求項３】
前記索体は、内外方向に水を透過させる機能を備えた
請求項１または２に記載の深度調整システム。
【請求項４】
前記プラットホームは、水面を航走する船舶、または、水中を航走する航走体とされた  請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の深度調整システム。
【請求項５】
前記プラットホームは、水中に係留されたブイとされた
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の深度調整システム。
【請求項６】
プラットホームに一端側が保持された中空の索体の他端側に接続されている浮体を沈降させる場合は、前記プラットホームに備えたドラム装置から、前記索体の内部空間に挿入可能な線状の錘を繰り出して、前記索体の長手方向にて前記錘が内部空間に挿入されている部分の長さ寸法を増加させる処理を行い、
前記浮体を浮上させる場合は、前記ドラム装置に前記錘を巻き取ることで、前記索体の長手方向における前記錘が内部空間に挿入されている部分の長さ寸法を減少させる処理を行うこと
を特徴とする深度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に浮遊した状態で係留または曳航される浮体について深度の調整を行う深度調整システムおよび深度調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水温の計測、水中に溶存している成分の計測、水底の物体の観測または探索、その他、様々な水中情報を取得する手法の１つとしては、曳航または係留によって水中に浮遊させる浮体に、所望の水中情報の計測に用いる計測機器を搭載し、この計測機器により計測される水中情報を、計測時点で浮体が配置されている位置と関連付けて取得することが行われてきている。
【０００３】
ところで、浮体を用いて水中情報の取得を行う場合は、計測機器が搭載された浮体を、水中情報の取得が望まれる深度に配置する必要がある。この際、水中の複数の異なる深度での水中情報の取得が求められる場合は、浮体を、水中情報の取得が望まれるそれぞれの深度に移動させる必要がある。
【０００４】
そのため、この種の水中情報の取得に用いられる浮体については、深度を調整可能とする機能が求められる。
【０００５】
浮体の深度を調整可能とする手法の一つとしては、浮体を、バラストタンク、あるいは、その他の形式の浮力調整装置を備えた構成とすることが考えられる。しかし、浮体に浮力調整装置を備える場合は、浮体の大型化につながるというのが実情である。
【０００６】
これに対し、浮体の構成から浮力調整装置を省いて浮体の小型化を図ることは、浮体が水中で生じる抵抗の減少につながるため、浮体の曳航あるいは係留に用いられる索体、および、索体の接続個所に要求される強度の引き下げに有利に働く。
【０００７】
浮体に浮力調整装置を備えることなく浮体の深度を調整可能とする手法としては、たとえば、船上からケーブルを介して曳航される浮体である曳航体について、重比重のケーブルの繰り出し長さと、船速、すなわち曳航速度とを調整することで、曳航体の深度を調整する手法が、従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２７１６０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、曳航索は、曳航される曳航体に生じる水の抵抗により張力を受ける。曳航体に生じる水の抵抗の大きさは、曳航体の対水速度の増減に依存して変化する。
【００１０】
更に、曳航索は、船と曳航体との間で自重により弛んだ形状になるが、その弛み量は、曳航索の長さと、曳航索に作用している張力の大きさに応じて変化する。
【００１１】
そのため、特許文献１に示された、曳航索の長さ、および、曳航速度の調整により曳航体の深度を調整する手法は、曳航索の長さの変化と、曳航体の対水速度の変化とが、互いに依存しており、そのため、曳航索の長さの変化に対する曳航体の深度の変化の応答性が低いというのが実情である。
【００１２】
よって、曳航体の深度の調整を行うときには、曳航索の長さの調整幅が大となり、そのため、曳航体の実際の位置の把握が難しくなることがある。
【００１３】
しかし、曳航体に搭載した計測機器を用いて水中情報の収集を行う場合は、曳航体が情報収集を行った時点で曳航体が位置している位置をより正確に知ることが望まれる。
【００１４】
そこで、本発明は、索体を介して曳航または係留された状態で水中に浮遊する浮体を対象として、索体の長さを変更せずに深度の調整を行うことができる深度調整システム、および、深度調整方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記課題を解決するために、プラットホームと、前記プラットホームに一端側が保持された中空の索体と、前記索体の他端側が接続されて水中に浮遊する浮体と、前記索体の内部空間に挿入可能な線状の錘と、前記プラットホームに装備されて前記錘の繰り出しと巻き取りが可能なドラム装置と、制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記ドラム装置に、前記錘を繰り出す指令を与える機能と、前記錘を巻き取る指令を与える機能を備えた構成を有する深度調整システムとする。
【００１６】
前記制御装置は、前記浮体を配置すべき目標深度が設定される機能と、前記浮体の現在深度を前記目標深度と比較する機能と、前記浮体の現在深度を前記目標深度に一致させるために前記浮体の深度保持と浮上と沈降のいずれが必要かを判断する判断処理の機能と、前記判断処理により浮上が必要と判断された場合は、前記ドラム装置に前記錘を繰り出す指令を与える機能と、前記判断処理により沈降が必要と判断された場合は、前記ドラム装置に前記錘を巻き取る指令を与える機能と、を備えた構成としてもよい。
【００１７】
前記索体は、内外方向に水を透過させる機能を備えた構成としてもよい。
【００１８】
前記プラットホームは、水面を航走する船舶、または、水中を航走する航走体とされた構成としてもよい。
【００１９】
前記プラットホームは、水中に係留されたブイとされた構成としてもよい。
【００２０】
プラットホームに一端側が保持された中空の索体の他端側に接続されている浮体を沈降させる場合は、前記プラットホームに備えたドラム装置から、前記索体の内部空間に挿入可能な線状の錘を繰り出して、前記索体の長手方向にて前記錘が内部空間に挿入されている部分の長さ寸法を増加させる処理を行い、前記浮体を浮上させる場合は、前記ドラム装置に前記錘を巻き取ることで、前記索体の長手方向における前記錘が内部空間に挿入されている部分の長さ寸法を減少させる処理を行うようにする深度調整方法とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の深度調整システムおよび深度調整方法によれば、索体を介して曳航または係留された状態で水中に浮遊する浮体を対象として、索体の長さを変更せずに深度の調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】深度調整システムの第１実施形態を示す図である。
【図２】図１の深度調整システムにおけるドラム装置を拡大して示す図である。
【図３】図１の深度調整システムの使用状態を説明するための図である。
【図４】深度調整システムの第２実施形態を示す図である。
【図５】深度調整システムの第３実施形態を示す図である。
【図６】図５の深度調整システムにおけるドラム装置を拡大して示す図である。
【図７】深度調整システムの第４実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、深度調整システムの第１実施形態を示す一部切断概略側面図である。図２は、図１の深度調整システムにおけるドラム装置を拡大して示す図である。図３は、深度調整システムの使用例を示すもので、図３（ａ）は、浮体を浮上させた状態を示す概要図、図３（ｂ）は、浮体を沈降させた状態を示す概要図である。
【００２５】
本実施形態は、深度調整システムの一例として、浮体が曳航される構成に適用する例を示すものである。
【００２６】
本実施形態の深度調整システムは、図１に符号１で示すものであり、プラットホームとしての船舶２と、船舶２に長手方向の一端側が接続された中空の索体３と、索体３の他端側に接続された浮体４と、船舶２に装備されたドラム装置５と、ドラム装置５に長手方向の一端側から巻き取られ、且つ他端側が、索体３の一端側の開口３ａから索体３の内部に挿入可能に配置された線状の錘６とを備え、更に、ドラム装置５に指令を与える制御装置７を備えた構成とされている。
【００２７】
本開示において、プラットホームは、浮体４の深度調整の基準点となるものであり、本実施形態では、推進装置８と図示しない操舵装置を備えて水面Ｗを航走する船舶２とされている。
【００２８】
なお、船舶２は、浮体４を設定された経路に沿い曳航することができれば、有人と無人のいずれであってもよい。また、図１では、図示する便宜上、船舶２の推進装置８をプロペラ形式のものとして示したが、推進装置８は、プロペラ形式以外のいかなる形式を採用してもよいことは勿論である。同様に、船舶２の操舵装置も、いかなる形式を採用してもよいことは勿論である。
【００２９】
索体３の内部空間は、長手方向に垂直な面での断面形状が、錘６の長手方向に垂直な面での断面形状を含む形状、サイズに設定されている。索体３は、この内部空間を、一端側の開口３ａから長手方向の他端側に向けて延びるように備えた構成とされている。索体３における内部空間は、長手方向の全長に亘り設けられていてもよいし、索体３の他端側の一部を除く範囲に設けられていてもよい。
【００３０】
索体３は、図２に示すように、船舶２に設けられた筒状のガイド９に、一端側の開口３ａを被せた状態で、索体３の一端側が、ガイド９またはガイド９付近の図示しない接続部に取り付けられている。
【００３１】
本実施形態の深度調整システム１では、船舶２にて、ドラム装置５に巻かれた錘６の他端側が、ガイド９の内側を通るように配置されている。これにより、ドラム装置５から錘６が繰り出されると、繰り出された錘６は、開口３ａを通して索体３の一端側から内部空間に挿入される。
【００３２】
更に、本実施形態では、索体３は、内外方向に水を透過させることが可能な水透過性を備えて、索体３の外部に存在する水を索体３の内部空間に入れることが可能な構成とされている。
【００３３】
索体３が水透過性を備えた構成では、索体３の内部空間に錘６が挿入されていないときに、索体３の内部空間を外部の水圧と均圧にすることができるため、索体３が水圧によって押し潰されるように変形することを抑制することができる。また、索体３の内部空間に錘６を挿入するときには、錘６の挿入分に対応する量の水を索体３の内部空間から排出する必要が生じるが、この水の排出を、索体３が有する水透過性を利用して、容易に行うことができる。よって、この構成によれば、索体３の内部空間への錘６を挿入する処理を、円滑に行うことができて、この錘６の挿入処理に要するエネルギーの低減化を図ることができる。
【００３４】
浮体４は、その使用目的が、たとえば、水中情報の取得である場合は、所望の水中情報の計測に用いる計測機器を搭載した構成とすればよい。なお、浮体４の使用目的は、水中情報の取得に限定されるものでないこと、使用目的に応じて浮体４の構成は適宜変更してもよいことは勿論である。
【００３５】
浮体４は、正の浮力を備えるように重量と体積が設定されている。なお、浮体４は、重量や体積の変化により浮力を変化させる浮力調整機構は備えていない。
【００３６】
浮体４は、浮心と重心との位置関係を基に、水中で浮遊する姿勢は決まっている。また、浮体４は、浮体４自身の形状を基に、水流中に配置されるときに抵抗が小さくなる姿勢があり、その姿勢で水流の到来方向に向けて配置される前端側が決まっている。
【００３７】
索体３の他端側は、浮体４の前端側に接続されている。これにより、浮体４は、索体３を介して船舶２に接続された構成となる。よって、この状態で船舶２を航走させると、浮体４は、索体３を介して船舶２に曳航され、その進行方向に前端側を向けた姿勢となる。
【００３８】
索体３の他端側と浮体４との接続個所には、上下方向の角度変更を許容し、更に、左右方向の角度変更と、回転を許容する図示しないジョイントを介装した構成とすることが好ましい。このジョイントを備える構成によれば、索体３の弛みなどに起因して生じる索体３の他端寄り部分の角度変化が、浮体４の姿勢に影響することを、抑制することができる。
【００３９】
ドラム装置５は、図２に示すように、錘６の長手方向の一端側が接続されると共に、錘６を一端側から巻いた錘ドラム１０と、錘ドラム１０を回転駆動する図示しない駆動装置とを備えた構成とされている。
【００４０】
これにより、ドラム装置５は、駆動装置により錘ドラム１０を錘６の繰り出し方向（図２では反時計回り方向）に回転駆動することにより、錘ドラム１０に巻かれている錘６を繰り出して、ガイド９を通して、索体３の一端側から内部空間に挿入することができる。
【００４１】
一方、ドラム装置５は、駆動装置により錘ドラム１０を錘６の巻き取り方向（図２では時計回り方向）に回転駆動することにより、錘ドラム１０から以前繰り出して索体３の内部空間に挿入されている錘６を、索体３から引き出して錘ドラム１０に巻き取ることができる。
【００４２】
したがって、本実施形態の深度調整システム１では、ドラム装置５による錘６の繰り出しと、巻き取りとを行うことにより、索体３の長手方向について、錘６が内部空間に挿入されている部分の長さ寸法を増減することができる。
【００４３】
錘６は、浮体４が曳航される領域に存在する水、たとえば、浮体４が海の或る領域で曳航される場合は、その領域の海水よりも密度の大きな材質製とされている。また、錘６は、錘ドラム１０への巻き取りが可能な屈曲性と引張方向の強度とを有すると共に、ドラム装置５からの繰り出しにより索体３の内部空間へ押し込むことができるように、長手方向には圧縮され難い性状を備えている。このような性状を備えた錘６としては、たとえば、金属製のワイヤを用いるようにすればよい。なお、錘６は、前記所定の性状を備えていれば、金属製のワイヤ以外の材質、構造のものを使用してもよいことは勿論である。
【００４４】
錘６が索体３に挿入されると、索体３における錘６が挿入されている部分は、錘６が挿入されていない部分に比して重量が増加する、すなわち、錘６が挿入されている部分は作用する重力が増加する。
【００４５】
船舶２は、ドラム装置５に錘６を最大限巻き取った状態でも、水面Ｗに浮く浮力を備えている。
【００４６】
したがって、船舶２による浮体４の曳航速度が一定という条件の下では、浮体４が浮遊する深度は、浮体４および索体３に働く重力と、浮体４および索体３に作用する浮力と、索体３の張力の鉛直方向成分とが釣り合うことで定まる。
【００４７】
索体３は、前記したように内部空間に水を入れることができるため、錘６の挿入の有無にかかわらず、索体３が水を排除する体積に変化は生じないので、索体３に働く浮力は変化しない。
【００４８】
よって、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、索体３に錘６が挿入されていない状態が、索体３に作用する重力が最小となるので、浮体４が浮遊する深度は、最も小さく（浅く）なる。この状態の深度は、以下、浮体４の最小深度Ｄａという。
【００４９】
一方、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、索体３に錘６が最大限挿入されている状態が、錘６を含む索体３に採用する重力が最大となるので、浮体４が浮遊する深度は最も大きく（深く）なる。この状態の深度は、以下、浮体４の最大深度Ｄｂという。
【００５０】
そこで、本実施形態では、浮体４の運用を望む深度範囲、たとえば、浮体４に搭載した計測機器による水中情報の取得を望む深度範囲が決まると、その深度範囲の最小値に浮体４の最小深度Ｄａが対応し、深度範囲の最大値に浮体４の最大深度が対応するように、浮体４の浮沈に関与する各種パラメータを設定すればよい。この浮体４の浮沈に関与するパラメータは、浮体４の重量と体積、および、索体３の重量と体積と長さ、錘６の密度と単位長さ当たりの重量などである。
【００５１】
なお、図３（ａ）は、浮体４が最小深度Ｄａのときに、水面Ｗ付近で浮遊する状態の例が示してあるが、最小深度Ｄａのときに浮体４が浮遊するのは、水面Ｗであってもよいし、水面Ｗから離れた深度であってもよい。
【００５２】
これにより、本実施形態では、ドラム装置５から繰り出して、索体３に挿入する錘６の長さを変化させることで、浮体４の深度を、最小深度Ｄａから最大深度Ｄｂまでの範囲内で変化させることができる。
【００５３】
本実施形態では、索体３が水透過性を備えた構成とされているので、索体３に挿入された錘６は水に接することになる。この点に鑑みて、本実施形態では、船舶２におけるドラム装置５が配置されている区画を、水浸構造にすることが好ましい。この構成によれば、ドラム装置５や船舶２の船体には、索体３が配置された経路や錘６が出し入れされる個所に、水密性を得るためのシール構造を備える必要をなくすことができる。
【００５４】
なお、ドラム装置５は、水浸されていない状態で設けられていてもよいことは勿論である。この場合は、船舶２における錘６が出し入れされる個所に、水密性を得るためのシール構造を適宜備えた構成とすればよい。また、索体３と錘６、あるいは、錘６は、水面Ｗよりも上方となる位置を通るような経路に配置するようにしてもよい。
【００５５】
制御装置７は、浮体４の深度を検出する図示しない深度検出装置から、浮体４の現在深度の検出結果を受け取る機能を備えている。なお、深度検出装置は、浮体４に備えた深度計であってもよいし、船舶２側から音響信号などを用いて浮体４の相対的な位置を検出して、浮体４の深度を検出する装置であってもよい。
【００５６】
制御装置７は、更に、浮体４を配置すべき目標深度が設定される機能と、深度検出装置から受け取る浮体４の現在深度を目標深度と比較する機能と、比較の結果を基に、浮体４の現在深度を目標深度に一致させるには、浮体４の深度保持と浮上と沈降のいずれが必要かを判断する判断処理の機能と、判断処理により浮上が必要と判断された場合は、ドラム装置５に錘６を繰り出す指令を与える機能と、判断処理により沈降が必要と判断された場合は、ドラム装置５に錘６を巻き取る指令を与える機能とを備えた構成とされている。
【００５７】
なお、制御装置７は、前記判断処理を行う際に、浮体４を目標深度に配置する操作に要求される精度に応じて、不感帯を備えてよいことは勿論である。
【００５８】
これにより、本実施形態の深度調整システム１では、深度検出装置により検出される浮体４の深度と目標深度にあまり差がない場合は、浮体４は、そのままの深度に保持される。これに対し、深度検出装置により検出される浮体４の深度と目標深度に不感帯を超過する差がある場合は、制御装置７からの指令に応じたドラム装置５の動作が行われることにより、浮体４の浮上または沈降が行われて、浮体４の深度が目標深度に一致するよう調整される。
【００５９】
したがって、本実施形態の深度調整システム１を用いて実施する深度調整方法は、浮体４を沈降させる場合には、船舶２に装備したドラム装置５から錘６を繰り出して、索体３の長手方向における錘６が内部空間に挿入されている部分の長さ寸法を増加させる処理を行う。一方、浮体４を浮上させる場合は、船舶２に装備したドラム装置５に錘６を巻き取ることで、索体３の長手方向における錘６が内部空間に挿入されている部分の長さ寸法を減少させる処理を行う。
【００６０】
よって、本実施形態の深度調整システムおよび深度調整方法によれば、船舶２に索体３を介して曳航された状態で水中に浮遊する浮体４について、索体３の長さの変更を要することなく、深度の調整を行うことができる。
【００６１】
このように、本実施形態の深度調整システムおよび深度調整方法では、船舶２に曳航される浮体４について深度の変更を行うときにも、索体３の長さの変更は必要としないため、特許文献１に示されたような曳航索の長さの変更を伴う手法に比して、浮体４の実際の位置の把握をより容易に行うことが可能になる。
【００６２】
このため、浮体４に搭載された計測機器を用いて水中情報の取得を行う場合は、情報収集を行った時点で浮体４が位置している位置をより正確に知ることが可能になる。
【００６３】
［第１実施形態の第１応用例］
前記第１実施形態では、索体３は、水透過性を備える構成として説明した。
【００６４】
これに対し、索体３は、水透過性を備えない構成のものとしてもよい。
【００６５】
このように、索体３が水透過性を備えていない場合は、索体３が水中に配置されると、索体３に対して、外側から水圧が作用するようになる。そのため、索体３は、浮体４の配置が想定される深度の水圧が作用しても、潰れる変形を生じない剛性を備えるものを採用すればよい。この構成によれば、索体３の内部空間は、錘６が挿入されていないときには、空気で満たされた状態になる。よって、この状態では、索体３の内部空間に存在している空気の体積の分、索体３の水中での浮力を増加させることができる。
【００６６】
一方、索体３の内部空間に錘６が挿入されるときには、挿入された錘６の体積分の空気が索体３の内部空間から排除される。この場合、索体３の内部空間の周壁と、錘６の外周面との間に隙間を形成しておくようにすれば、この隙間を通して、索体３の内部空間からの空気の排出を行うことができる。
【００６７】
したがって、本応用例の場合は、索体３における錘６が挿入されていない部分には、第１実施形態に比して、より大きな浮力を作用させることができる。一方、索体３に錘が挿入された部分に作用する浮力は、第１実施形態と同様になる。
【００６８】
よって、本応用例の場合は、索体３の浮力が増す分、浮体４の浮力を減じても、浮体４の深度調整を第１実施形態と同様に行うことができる。このため、本応用例は、浮体の小型化を図る場合に有利なものとすることができる。
【００６９】
なお、本応用例では、錘６は、索体３の内部に挿入されるときにも水と接触することはない。よって、本応用例では、ドラム装置５は、船舶２における空気が満たされた区画に配置すればよい。水密性を得るためのシール構造は、船舶２における索体３が貫通する個所、または、索体３が接続された個所に備えるようにすればよい。
【００７０】
本応用例によっても、第１実施形態と同様に、浮体４を対象とする深度調整方法を実施して、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
［第１実施形態の第２応用例］
前記第１実施形態では、浮体４を索体３を介して曳航するプラットホームとして、図１に示すように、水面Ｗを航走する船舶２を例示した。
【００７２】
これに対し、図示しないが、浮体４を索体３を介して曳航するプラットホームは、水中を航走する航走体であってもよい。
【００７３】
本応用例によっても、第１実施形態と同様に、浮体４を対象とする深度調整方法を実施して、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
［第２実施形態］
図４は、深度調整システムの第２実施形態を示すもので、図４（ａ）は、浮体を浮上させた状態を示す一部切断概略側面図、図４（ｂ）は、浮体を沈降させた状態を示す一部切断概略側面図である。
【００７５】
なお、図４（ａ）（ｂ）において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の深度調整システムは、図４（ａ）（ｂ）に符号１Ａで示すもので、第１実施形態と同様の構成において、浮体４が船舶２に曳航される構成に代えて、浮体４が係留された構成としたものである。
【００７７】
そのため、本実施形態は、浮体４の深度調整の基準点となるプラットホームとして、水底に配置されたアンカー１１に係留索１２を介し係留されて水中で浮遊しているブイ１３を用いた構成とされている。
【００７８】
浮体４は、中空の索体３を介しブイ１３に接続されている。これにより、浮体４は、索体３を介してブイ１３に係留されている。
【００７９】
なお、ブイ１３に備えた索体３の接続部分、ドラム装置５、および、錘６は、第１実施形態の船舶２における対応するものと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００８０】
ブイ１３は、ドラム装置５に錘６を最大限巻き取った状態でもブイ１３が正の浮力を有するように、ブイ１３に働く浮力と重力のバランスが定められている。
【００８１】
なお、図４（ａ）は、浮体４が最小深度Ｄａのときに、水面Ｗ付近で浮遊する状態の例が示してあるが、最小深度Ｄａのときに浮体４が浮遊するのは、水面Ｗであってもよいし、水面Ｗから離れた深度であってもよい。
【００８２】
また、図４（ｂ）は、浮体４が最大深度Ｄｂのときに、ブイ１３と同様の深度で浮遊する状態の例が示してあるが、最大深度Ｄｂのときに浮体４が浮遊するのは、ブイ１３よりも上方であってもよいし、下方であってもよいし、水底付近であってもよい。
【００８３】
以上の構成としてある本実施形態の深度調整システムによれば、係留された浮体４を対象として、第１実施形態と同様に深度調整方法を実施することができて、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
［第３実施形態］
図５は深度調整システムの第３実施形態を示す一部切断概略側面図である。図６は、図５の深度調整システムにおけるドラム装置を拡大して示す図である。
【００８５】
なお、図５、図６において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
本実施形態の深度調整システムは、図５に符号１Ｂで示すもので、第１実施形態と同様の構成において、船舶２に、錘６用のドラム装置５を備えた構成に代えて、船舶２に、錘６の繰り出しと巻き取りの機能に加えて、索体３の繰り出しと巻き取りの機能を備えたドラム装置１４を備えた構成としたものである。
【００８７】
ドラム装置１４は、図６に示すように、索体３の長手方向の一端側が接続されると共に、索体３を一端側から巻いた索体ドラム１５と、索体ドラム１５を回転駆動する図示しない駆動装置を備え、更に、索体ドラム１５の内側に、第１実施形態と同様の錘ドラム１０と、錘ドラム１０を回転駆動する図示しない駆動装置とを備えた構成とされている。
【００８８】
索体ドラム１５の回転駆動による索体３の繰り出しと巻き取りは、錘ドラム１０の回転駆動による錘６の繰り出しと巻き取りとは独立して行うことができるようにしてある。
【００８９】
これにより、本実施形態の深度調整システム１Ｂでは、ドラム装置１４による索体３の繰り出しと、巻き取りとを行うことにより、船舶２と浮体４とを接続する索体３の長さ寸法を調整することができる。
【００９０】
したがって、本実施形態の深度調整システム１Ｂは、第１実施形態と同様に使用して同様の効果を得ることができることに加えて、船舶２と浮体４と接続する索体３の長さを増減することで、浮体４を浮沈させる深度範囲の上下幅を拡大、縮小することが可能になる。
【００９１】
［第４実施形態］
図７は深度調整システムの第４実施形態を示す一部切断概略側面図である。
【００９２】
なお、図７において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９３】
本実施形態の深度調整システムは、図７に符号１Ｃで示すもので、第１実施形態と同様の構成において、浮体４に索体３の他端側が単に接続された構成に代えて、浮体４が、索体３の繰り出しと巻き取りの機能を備えた索体ドラム装置１６を備えた構成としたものである。
【００９４】
索体ドラム装置１６は、索体３の長手方向の他端側が接続されると共に、索体３を他端側から繰り出し可能に巻いた構成を備えている。
【００９５】
索体ドラム装置１６による索体３の繰り出しと巻き取りは、船舶２側のドラム装置５による錘６の繰り出しと巻き取りとは独立して行うことができるようにしてある。
【００９６】
これにより、本実施形態の深度調整システム１Ｃでは、索体ドラム装置１６による索体３の繰り出しと、巻き取りとを行うことにより、船舶２と浮体４とを接続する索体３の長さ寸法を調整することができる。
【００９７】
したがって、本実施形態の深度調整システム１Ｃは、第１実施形態と同様に使用して同様の効果を得ることができることに加えて、船舶２と浮体４とを接続する索体３の長さを増減することで、浮体４を浮沈させる深度範囲の上下幅を拡大、縮小することが可能になる。
【００９８】
なお、本発明は、前記各実施形態および各応用例にのみ限定されるものではない。
【００９９】
浮体４の形状は、図示するための便宜上のもので、実際の浮体４の形状を反映したものではない。
【０１００】
浮体４は、水中情報の取得以外のいかなる使用目的の物であってもよいことは勿論である。
【０１０１】
第１、第３、第４の各実施形態にて、図示した船舶２の形状、船舶２における推進装置８の配置、船舶２とドラム装置５，１４との寸法比、船舶２と浮体４の寸法比、船舶２から浮体４までの距離は、図示するための便宜上のもので、実際の配置、寸法比、距離などを反映したものではない。
【０１０２】
第２実施形態にて、図示したブイ１３の形状、ブイ１３とドラム装置５との寸法比、ブイ１３と浮体４の寸法比、ブイ１３から浮体４までの距離は、図示するための便宜上のもので、実際の形状、寸法比、距離などを反映したものではない。
【０１０３】
ドラム装置５は、図２では、図示する便宜上、錘ドラム１０の外周に錘６をらせん状に巻いた状態を示したが、錘ドラム１０の外周に、軸心方向に巻く位置をずらしながら巻き付けるものでよいことは勿論である。
【０１０４】
ドラム装置１４は、図６では、図示する便宜上、索体ドラム１５の外周に索体３をらせん状に巻いた状態を示し、錘ドラム１０の外周に錘６をらせん状に巻いた状態を示したが、索体ドラム１５の外周に、軸心方向に巻く位置をずらしながら索体３を巻き付けるものでよいこと、錘ドラム１０の外周に、軸心方向に巻く位置をずらしながら錘６を巻き付けるものでよいことは勿論である。
【０１０５】
第３、第４の各実施形態は、プラットホームとして、船舶２に代えて、第２実施形態におけるブイ１３を採用してもよい。
【０１０６】
プラットホームは、浮体４の深度調整の基準点となる物であれば、船舶２とブイ１３以外の物を採用してもよい。
【０１０７】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０８】
２  船舶（プラットホーム）、３  索体、４  浮体、５  ドラム装置、６  錘、７  制御装置、１３  ブイ（プラットホーム）、１４  ドラム装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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