(57)【要約】【課題】内蓋体に付着したおねばなどが、炊飯器やその周辺に飛び散る懸念を払拭できる炊飯器を提供する。【解決手段】本体１に対して開閉自在な蓋体２に、内蓋組立体２１を着脱自在に設ける。蓋体２に対する内蓋組立体２１の係合を解除する解除手段として、内蓋押え３６を備える。蓋体２を開けた状態で、内蓋押え３６により内蓋組立体２１の係合を解除したときに、内蓋組立体２１を蓋体２より取り出し可能に保持する保持手段として、差込み部２７や、掛止め部３０や、案内溝３１や、段部３２を備える。【選択図】図５
2019076778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な蓋体に内蓋体を着脱自在に設けた炊飯器において、
前記蓋体に対する前記内蓋体の係合を解除する解除手段と、
前記蓋体を開けた状態で、前記解除手段により前記内蓋体の係合を解除したときに、前記内蓋体を前記蓋体より取り出し可能に保持する保持手段と、を備えたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
蓋体を閉じた状態で第１操作体を操作すると、前記蓋体に設けた第１係合手段が本体から外れて前記蓋体が自動的に開き、前記蓋体を開いた状態で第２操作体を操作すると、前記蓋体に設けた第２係合手段が内蓋体から外れて、当該内蓋体が前記蓋体より離脱する炊飯器において、
前記第１操作体をその操作方向に抗して付勢する弾性体と、前記第１係合手段を前記本体に係合する方向に付勢する弾性体と、前記第２係合手段を前記内蓋体に係合する方向に付勢する弾性体とを、共通の付勢部材で構成したことを特徴とする炊飯器。
【請求項３】
前記第２操作体は前記第２係合手段と連動して設けられ、前記付勢部材は前記第２操作体の操作方向に抗して付勢するように設けられ、
前記内蓋体を前記蓋体より取り出した状態で前記蓋体を閉じようとすると、前記第２操作体に当接して前記第１係合手段が前記本体に係合するのを阻止する規制手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体の上面開口を蓋体で開閉自在に覆う構成とした炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の炊飯器では、蓋開ボタンの押動操作により、ヒンジバネの弾性力を利用して、ヒンジ軸を中心に蓋体を自動的に開くように構成されており、例えば特許文献１では、蓋体を軸支するヒンジ軸にロータリーダンパーを嵌合させて、そのロータリーダンパーがヒンジ軸ひいては蓋体と共回りしようとする力を、本体の規制壁部で受け止めることで、蓋体の開放速度を低減するものが開示されている。
【０００３】
また、別な特許文献２では、蓋体を軸支するヒンジ軸にオイルダンパーを組み付け、蓋体の開成に対してオイルダンパーで制動力を働かせるようにした炊飯器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９５２５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１，２に示すダンパー構造は、いずれも蓋軸部となるヒンジ軸と同軸に、ロータリーダンパーやオイルダンパーを取付けるのに、関連部品を多く使用せざるを得ず、取付けスペースの確保も必要となる。また構造上、蓋体を開ける動作で望ましいブレーキ特性を得るのに、ロータリーダンパーやオイルダンパーとヒンジバネのトルクをマッチングさせることが難しい。
【０００６】
また、この種の炊飯器には、蓋体の下側に着脱可能な内蓋体が設けられているが、蓋体を開けた状態では、蓋体から内蓋体を取り外すときに、内蓋体が自重で蓋体から勝手に脱落する虞があり、内蓋体に付着したおねばなどが、炊飯器やその周辺に飛散する懸念を生じていた。
【０００７】
さらに、従来の炊飯器では、蓋体を閉じた状態で第１操作体となる蓋開ボタンを操作すると、蓋体に設けた係合手段が本体から外れて蓋体が自動的に開き、蓋体を開いた状態で第２操作体となる内蓋ボタンを操作すると、蓋体に設けた別な係合手段が内蓋体から外れて、この内蓋体が蓋体より離脱する構成となっている。しかし、こうした蓋開ボタンや２つの係合手段には、それぞれ所望の方向に付勢する弾性体が設けられており、蓋体内部の構造が複雑でコスト上昇の要因となっていた。
【０００８】
本発明の第１の目的は、内蓋体に付着したおねばなどが、炊飯器やその周辺に飛び散る懸念を払拭できる炊飯器を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、蓋体内部の構成を簡素化して、コスト上昇を効果的に抑制した炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、開閉自在な蓋体に内蓋体を着脱自在に設けた炊飯器において、前記蓋体に対する前記内蓋体の係合を解除する解除手段と、前記蓋体を開けた状態で、前記解除手段により前記内蓋体の係合を解除したときに、前記内蓋体を前記蓋体より取り出し可能に保持する保持手段と、を備えて構成される。
【００１１】
本発明は、蓋体を閉じた状態で第１操作体を操作すると、前記蓋体に設けた第１係合手段が本体から外れて前記蓋体が自動的に開き、前記蓋体を開いた状態で第２操作体を操作すると、前記蓋体に設けた第２係合手段が内蓋体から外れて、当該内蓋体が前記蓋体より離脱する炊飯器において、前記第１操作体の操作方向に抗して付勢する弾性体と、前記第１係合手段が前記本体に係合する方向に付勢する弾性体と、前記第２係合手段が前記内蓋体に係合する方向に付勢する弾性体とを、共通の付勢部材で構成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、蓋体を開けた状態で、解除手段により内蓋体の係合を解除したときに、保持手段が内蓋体を蓋体に保持して、蓋体からの脱落を防止する。また保持手段は、内蓋体を蓋体から取り出せるように保持するので、蓋体からの内蓋体の取り出しに支障を生じることなく、内蓋体に付着したおねばなどが、炊飯器やその周辺に飛び散る懸念を払拭できる。
【００１３】
請求項２の発明では、第１操作体と第１係合手段と第２係合手段に作用する弾性体を、共通する付勢部材で構成することにより、蓋体内部の構成を簡素化して、コスト上昇を効果的に抑制することが可能になる。
【００１４】
請求項３の発明では、内蓋体を蓋体から取り出したときには、第２係合手段と連動する第２操作体に付勢部材の弾性力が作用して、蓋体を閉じようとすると第２操作体が規制手段に当接し、それにより第１係合手段が本体に係合するのを阻止するので、部品点数の増加を招くことなく、内蓋体を蓋体に装着しないまま、蓋体が閉じた状態になるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における蓋体を閉じた時の状態を示す炊飯器の全体斜視図である。
【図２】同上、蓋体を開けた時の状態を示す炊飯器の全体斜視図である。
【図３】同上、蓋体から内蓋組立体を取り出す際の手順を示す説明図である。
【図４】同上、蓋体と内蓋組立体との係合を解除したときに、内蓋組立体が蓋体に保持される状態を示す要部の斜視図である。
【図５】同上、蓋体に内蓋組立体を装着する際の手順を示す説明図である。
【図６】同上、蓋体組立体の底面図である。
【図７】同上、蓋体の上蓋ベースと本体の後カバーを外した状態で、蓋体を閉じた状態での炊飯器の平面図である。
【図８】同上、蓋体の上蓋ベースと本体の後カバーを外した状態で、蓋体を開けた状態での炊飯器の背面図である。
【図９】同上、制動機構を透視した状態で示した斜視図である。
【図１０】同上、蓋体を開くときのダンパーと受け部との位置関係を示す斜視図である。
【図１１】同上、内蓋クランプ機構組立体を正面側から見た斜視図である。
【図１２】同上、内蓋クランプ機構組立体の右側面図である。
【図１３】同上、蓋体に内蓋組立体を装着した状態で蓋を閉じたときに、各部の位置関係を示す要部斜視図である。
【図１４】同上、蓋体に内蓋組立体を装着しない状態で蓋を閉じようとしたときに、各部の位置関係を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の炊飯器に係る好ましい一実施形態について、添付図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１７】
先ず、炊飯器の全体構成を図１〜図６に基づいて説明すると、これらの各図において、１は床面に安定載置される有底状の本体、２は本体１の上面開口を開閉自在に覆う蓋体で、これらの本体１と蓋体２とにより、炊飯器の外郭が形成される。本体１は、鍋３を着脱可能に収容するために、上面を開口した鍋収容部４が形成され、蓋体２を開放したときに、鍋収容部４から鍋３を取り出せるようになっている。
【００１８】
内釜としての鍋３は、米や水などの被炊飯物を収容するためのもので、有底筒状に形成される釜本体５と、釜本体５の側壁周囲から外方に延出する円環状のフランジ部６とにより構成される。フランジ部６は、鍋収容部４に鍋３を収容したときに本体１の上面に載置懸架され、鍋３と鍋収容部４との間に隙間を形成した状態で、鍋３が鍋収容部４に吊設されるようになっている。
【００１９】
図示しないが、本体１の内部には、鍋３を電磁誘導加熱する鍋加熱手段としての加熱コイルや、加熱制御手段などが設けられる。そして、加熱制御手段からの制御信号に基づき、加熱コイルに高周波電流を供給して、そこから交番磁界を発生させると、鍋３の外面に形成した発熱体が発熱し、鍋３ひいては鍋３内の被炊飯物が加熱される。また本体１の後部には、上方に突出したヒンジ部７が設けられ、蓋体２と本体１との係合が解除されたときに、ヒンジ部７に設けられた後述の軸５３（図７および図８を参照）を回転中心として、蓋体２が本体１に対して自動的に開く構成となっている。
【００２０】
蓋体２は、その上面に操作部８や、表示部９や、蒸気口１０が配設される。操作部８は使用者が手動操作可能な複数個の操作キーにより構成され、表示部９は複数個のＬＥＤランプやＬＣＤ（液晶表示器）を組み合わせて構成される。また蒸気口１０は、鍋３内の被炊飯物の加熱に伴い発生する蒸気を、炊飯器の外部に放出するためのもので、ここでは清掃性を考慮して蓋体２の上面から着脱可能に取付けられる。その他、蓋体２の前方側面には、本体１に対して蓋体２を開けるときに押動操作される蓋開ボタン１１が露出状態で配設される。
【００２１】
本実施形態の蓋体２は、上蓋ベース１４と、下蓋ベース１５と、上蓋パネル１６と、下蓋カバー１７とを組み合わせて構成される。上蓋ベース１４および下蓋ベース１５は、蓋体２の骨格部材として上下に取り付けられ、上蓋ベース１４の上部には、蓋体２の上面外観部材となる略平面状の上蓋パネル１６が配設される。また下蓋ベース１５の側部には、蓋体２の側面外観部材となる曲面帯状の下蓋カバー１７が配設される。蓋体２ひいては下蓋ベース１５の下面側には、本体１に対して蓋体２を閉じた時に、フランジ部６より上方の釜本体５上部を覆う凹状の内枠リング１８が形成される。この内枠リング１８の上面には、金属製の放熱板１９が設けられる。放熱板１９には、蒸気口１０の下部を露出させる蒸気通路２０が開口形成される。
【００２２】
蓋体２の下側には、蓋体２に対して着脱可能な内蓋組立体２１が配設される。炊飯器の内蓋体となる内蓋組立体２１は、鍋３の上方開口部とほぼ同径の円盤状を有する金属材料からなる内蓋２２と、鍋３と内蓋２２との間をシールするために、当該内蓋２２の外周に設けられる弾性部材としての蓋パッキン２３と、蓋パッキン２３を内蓋２２の外側全周に装着するための内蓋リング２４と、を備えている。環状に形成された蓋パッキン２３は、蓋体２を閉じた時に、鍋３の釜本体５上面に当接して、鍋３と内蓋組立体２１との間の隙間を塞ぎ、鍋３から発生する蒸気を密閉する。また、内蓋２２には蒸気孔２５が開口形成され、蓋体２を閉じた時に、蒸気孔２５を通して鍋３の内部と放熱板１９から露出する蒸気口１０との間が連通することで、鍋３内で発生した蒸気を蒸気口１０から外部へ放出する蒸気排出機構が形成される。
【００２３】
蓋体組立体２１の外周部をなす樹脂製の内蓋リング２４には、蓋体組立体２１を蓋体２に取り付ける際の位置合わせ部となる差込み部２７と、この差込み部２７とは反対側に位置して、蓋体組立体２１の把持部となる下方に延びたつまみ２８と、つまみ２８の基端に位置する突片２９と、差込み部２７やつまみ２８とは別な位置で、左右一対に突出して形成された掛止め部３０がそれぞれ形成される。
【００２４】
一方、蓋体組立体２１を受け入れる蓋体２の内枠リング１８には、本体１から離れた上方側の後部に案内溝３１が形成されると共に、本体１に近い下方側に左右一対の段部３２が形成される。また蓋体２には、本体１に対して蓋体２を係合または離脱させるための第１係合レバー３４や、蓋体２に対して蓋体組立体２１を係合または離脱させるための第２係合レバー３５や、第２係合レバー３５と連動する手動操作が可能な内蓋押え３６が、それぞれ蓋体２に対して可動して設けられる。これらの構成は後程詳しく説明するが、第１係合レバー３４には、蓋体２から本体１に向けて延出するクランプ３７が設けられており、本体１を構成する鍋収容部４の上面には、蓋体２を閉じた時に第１係合レバー３４のクランプ３７に係合可能な爪状のクランプ受け部３８と、内蓋組立体２１を蓋体２に装着しない状態で蓋体２を閉じようとしたときに、途中で内蓋押え３６に突き当たって、第１係合レバー３４のクランプ３７がクランプ受け部３８に係合するのを阻止する突状の規制部３９が各々形成される。本実施形態の規制部３９は、クランプ受け部３８への異物侵入を防止する異物侵入防止部として、クランプ受け部３８を囲んで突状に設けられている。
【００２５】
４１は、放熱板１９より突出して下蓋ベース１５に弾発的に取付けた蓋温度センサである。この蓋温度センサ４１は、内蓋組立体２１を蓋体２に取り付けたときに、内蓋２２の上面に当接して、当該内蓋２２の温度を検知するものである。また図示しないが、本体１には鍋３に当接して、その温度を検知する別な鍋温度センサが設けられる。こうした蓋温度検知手段に相当する蓋温度センサ４１や、鍋温度検知手段に相当する鍋温度センサからの検知出力に基づき、鍋３への加熱量を加熱制御手段で制御する構成となっている。
【００２６】
次に、前述のヒンジ部７とその周辺の構造について、図７および図８を参照しながら詳しく説明する。ヒンジ部７は、正面から見て本体１の左右方向に形成される軸貫通壁４１，４２と、本体１の前後方向に形成される側壁４３，４４とにより、ヒンジバネ４５のコイル部４５Ａと、ヒンジバネ４６のコイル部４６Ａを並べて収容するヒンジ空間４７が形成される。また、ヒンジ部７の左右両側において、蓋体２の下蓋ベース１５には、後方に延びる軸端収容部４８，４９が各々形成される。軸端収容部４８，４９には、ヒンジ部７の軸貫通壁４１，４２の外方で軸貫通壁５１，５２が各々形成され、これらの軸貫通壁４１，４２，５１，５２と、コイル部４５Ａ，４６Ａを貫通する軸５３が、本体１のヒンジ部７と蓋体２の軸端収容部４８，４９に跨って配設される。これにより、本体１に対して蓋体２が、軸５３を支点として開閉自在に軸支される。
【００２７】
ヒンジバネ４５，４６は、蓋体２を常時開く方向に付勢する付勢手段として、ねじりコイルばねなどで形成され、ここではコイル部４５Ａ，４６Ａの一端より延設するアーム部（図示せず）が、本体１側のヒンジ空間４７の内部で保持され、コイル部４５Ａ，４６Ａの他端より延設する別なアーム部４５Ｂ，４６Ｂが、蓋体２側の下蓋ベース１５に形成したアーム保持片５４，５５に各々保持される。そして本実施形態では、図１に示すような蓋体２を閉じた状態から蓋開ボタン１１を押動操作して、蓋体２側のクランプ３７と本体１側のクランプ受け部３８との係合を解除すると、ヒンジバネ４５，４６の弾性力が作用して、図２に示すような本体１に対して蓋体２が自動的に開く構成となっている。
【００２８】
６１は、炊飯器の内部に搭載され、蓋体２が自動的に開くときの開放速度を低減する制動機構である。本実施形態の制動機構６１は、蓋体２に組み込まれたダンパー６２と、ヒンジ部７の側壁４３を利用して一体的に形成された受け部６３とにより構成される。
【００２９】
図９には、制動機構６１単独の構成を透視して示しているが、ここでのダンパー６２は、棒状のアブソーバー軸６５と、アブソーバー軸６５の基端側で直線方向に弾性を有して可動する直動式のアブソーバー６６と、これらのアブソーバー軸６５やアブソーバー６６を横向きに収納するホルダー６７とにより構成される。アブソーバー６６は円筒状で、その内部はオイルが封入される。また、アブソーバー軸６５の基端にはピストン（図示せず）が連結固定され、このピストンがアブソーバー６６の内部に摺動可能に設けられる。
【００３０】
ホルダー６７は、一端を開口し他端を閉塞した筒部６８と、ねじ６９などの止着部材を利用して、蓋体２の下蓋ベース１５への取付けを可能にするねじ挿通部７０を有する。そして、筒部６８の他端閉塞面にアブソーバー軸６５の先端が突き当たるようにし、且つアブソーバー６６の先端が筒部６８の一端開口から突出するようにして、アブソーバー軸６５の全体とアブソーバー６６の一部が筒部６８に収納される。
【００３１】
ここでアブソーバー軸６５とアブソーバー６６は、元々アブソーバー軸６５に対して負荷を加える単独のオイルダンパーとして使用されるものである。しかし、アブソーバー軸６５に負荷を加えたときの偏角度が大きくなると、オイルダンパーとしての性能が保証できない。そこで本実施形態では、細径のアブソーバー軸６５に負荷が加わらないように、アブソーバー軸６５よりも太径のアブソーバー６６を逆向きにして別部材のホルダー６７に収納し、そのホルダー６７より露出するアブソーバー６６の先端面６６Ａを、負荷となる受け部６３の受け面６３Ａで押し込む構成を採用する。こうすれば、アブソーバー６６に加わる偏角度は、アブソーバー６６とその外周を囲むホルダー６７の筒部６８との隙間で規定され、アブソーバー６６の偏角度を効果的に抑制できる。しかもホルダー６７には、取付け部となるねじ挿通部７０も一体的に形成されることから、このねじ挿通部７０を利用して、蓋体２の所望の位置にダンパー６２を容易に取付け固定できる。
【００３２】
図１０は、蓋体２を開くときのダンパー６２と受け部６３との位置関係を示したものである。図中、「蓋開き回転方向」とあるのは、本体１に対し軸５３を支点として蓋体２が回転する方向を示している。
【００３３】
本実施形態では、蓋体２が閉じた状態から開放するのに伴って、アブソーバー６６の先端面６６Ａが、受け部６３の受け面６３Ａの一側から他側に押し込まれながら移動する。この受け面６３Ａは、蓋体２が開くにしたがって、アブソーバー６６を受け部６３で押し込むときの抗力が次第に増加するように、一側から他側にかけてスロープ（傾斜）形状に形成される。ここでのスロープ形状とは、蓋体２の開放速度を滑らかに減速しつつ、アブソーバー６６に加わる衝突負荷を低減できるものであればよく、例えば蓋体２が全開となる直前で蓋体２へのブレーキ作用が急激に増加するように、一側から他側にかけて湾曲状に形成させてもよいし、蓋体２へのブレーキ作用が一定に増加するように、一側から他側にかけて直線状に形成させてもよい。
【００３４】
また、蓋体２の内部で直線運動するアブソーバー６６は、受け部６３に押し付けられて横向きに使用されるため、アブソーバー６６を軸５３とあえて同軸に設ける必要がなく、その分設計の自由度が広がる。そのため、アブソーバー６６の収納部材となるホルダー６７を利用することで、少ないスペースと関連部品でダンパー６２を容易に取付けできる。
【００３５】
次に、蓋体２に組み込まれた内蓋クランプ機構組立体７１や、その周辺の構成について、図１１〜図１４を参照してさらに詳しく説明する。
【００３６】
これらの各図において、内蓋クランプ機構組立体７１は、前述した第１係合レバー３４、第２係合レバー３５および内蓋押え３６と共に、これの各部材に共通した弾性体となる一つの付勢部材７２を組み合わせて構成される。第２係合レバー３５と内蓋押え３６は、これらの基端に設けた棒状の軸体７３が同軸に連結しており、共通の軸体７３を中心として第２係合レバー３５と内蓋押え３６が共に回動して、一つの樹脂部材を構成している。この軸体７３は、下蓋ベース１５の前側に形成した軸受７４に回動可能に支持される。また第２係合レバー３５の先端側には、内蓋組立体２１の外周形状に対応した凹状の嵌合部７５が形成される。嵌合部７５は、蓋体２の内枠リング１８より露出した位置に設けられる。
【００３７】
第１係合レバー３４は、Ｃ字状の軸受部７６を基端部として、前述した本体１側に垂下するクランプ３７と、蓋開ボタン１１の裏面部に係合可能な形状を有する係合片７７とを一体的に形成して構成される。前記軸受部７６は、第２係合レバー３５と内蓋押え３６に共通する軸体７３に支持されており、軸体７３を中心として第１係合レバー３４が回動するようになっている。
【００３８】
本実施形態では、蓋開ボタン１１の操作方向に抗して当該蓋開ボタン１１を付勢する他に、第１係合レバー３４を本体１のクランプ受け部３８に係合する方向に付勢し、さらには第２係合レバー３５を内蓋組立体２１に係合する方向に付勢するために、蓋開ボタン１１と、第１係合レバー３４の係合片７７と、第２係合レバー３５とを、蓋体２内部の前後方向に並べて、圧縮コイルバネからなる付勢部材７２を、第１係合レバー３４の係合片７７と第２係合レバー３５との間に配設している。このとき、内蓋押え３６は軸体７３を介して第２係合レバー３５と連動する構成となっているので、付勢部材７２は自ずと内蓋押え３６の操作方向に抗して内蓋押え３６を常時付勢することになる。クランプ３７の後面３７Ｂは、第１係合レバー３４の回動規制面として、クランプ３７がクランプ受け部３８に係合していないときに、付勢部材７２の弾性力により下蓋ベース１５の第１壁面に突き当たり、付勢部材７２の弾性に抗してクランプ３７の前面３７Ａが下蓋ベース１５の別な第２壁面に突き当たるまで、第１係合レバー３４を回動させることができる。また、内蓋押え３６の前面３６Ａは、第２係合レバー３５の回動規制面として、嵌合部７５に内蓋組立体２１が嵌入していないときに、付勢部材７２の弾性力により下蓋ベース１５の第３壁面に突き当たり、付勢部材７２の弾性に抗して内蓋押え３６の後面３６Ｂが下蓋ベース１５の別な第４壁面に突き当たるまで、内蓋押え３６およびこれに連動する第２係合レバー３５を回動させることができる。
【００３９】
次に、上記構成についてその作用を説明する。図１に示すように、本体１の鍋収容部４に鍋３を収容し、蓋体２に内蓋組立体２１を装着して、蓋２を閉じた状態から、蓋体２を開けるためには、蓋体２の正面に設けた蓋開ボタン１１を押動操作する。付勢手段７２の弾性に抗して蓋開ボタン１１を押し込むと、軸体７３を中心として第１係止レバー３４が回動し、クランプ３７がクランプ受け部３８から離れて双方の係合が解除され、蓋２はその自重に抗してヒンジバネ４５，４６の弾性力が作用し、本体１に対し軸５３を回動中心に自動的に開放される。
【００４０】
ここで制動機構６１は、蓋体２が開いて行く途中で、アブソーバー６６の先端面６６Ａが、受け部６３の受け面６３Ａの一側に当接するようになり、そこから受け面６３Ａの他側に向けて、アブソーバー６６はホルダー６７に次第に押し込まれながら移動する（図１０を参照）。したがって蓋体２は、アブソーバー６６の移動により受け部６３に加わる抗力が次第に増加するのに伴い、その開放速度が低減し、図２に示すような略直立した状態で、蓋体２の後面がヒンジ部７の側壁４３に突き当たって、蓋体２の回動が停止する。このとき、受け部６３の受け面６３Ａは一側から他側にかけてスロープ形状に形成されるので、アブソーバー６６が受け面６３Ａに沿って移動するときに、蓋体２の開放速度を滑らかに減速することができ、併せてアブソーバー６６に加わる衝突負荷も緩和される。また、アブソーバー６６が受け面６３Ａにより押し込まれるときの偏角度も、アブソーバー６６を保持するホルダー６７との隙間で常に所定の範囲内に規定され、蓋体２の制動機構６１としてトルクマッチングに優れた満足な性能を発揮できる。
【００４１】
こうして蓋体２を完全に開放した状態から、例えば清掃などで蓋体組立体２１を取り出す場合は、蓋体２の下面側前方に設けた蓋体押え３６を、付勢手段７２の弾性に抗して押し下げる（図３の白抜き矢印を参照）。すると、軸体７３を中心として蓋体押え３６と共に第２係合レバー３５が回動し、第２係合レバー３５の嵌合部７５が内蓋組立体２１の内蓋リング２４に形成した突片２９から離れて双方の係合が解除される。このときの反動力で、略直立した状態の内蓋組立体２１は蓋体２の内枠リング１８から離脱しようとするが、内蓋組立体２１の下側で蓋体２の案内溝３１に差込み部２７が差込まれたままとなり、また内蓋組立体２１の左右両側で蓋体２の段部３２に掛止め部３０が係止して、内蓋組立体２１はその上部が内枠リング１８から飛び出した状態で、開放した蓋体２に前方に傾いて保持される（図４を参照）。そして、ここから内蓋組立体２１の上部に位置するつまみ２８を掴めば、蓋体２の案内溝３１と段部３２から内蓋組立体２１の差込み部２７と掛止め部３０がそれぞれ離れる方向に、内蓋組立体２１を簡単に取り出せる（図３の白抜き矢印を参照）。そのため本実施形態では、蓋体２を開けた状態で、内蓋組立体２１が勝手に蓋体２から脱落するのを回避でき、内蓋組立体２１に付着したおねばなどを、炊飯器やその周辺に飛散させることなく清掃することができる。
【００４２】
なお、一旦取り外した内蓋組立体２１を蓋体２に再び取り付けるには、内蓋組立体２１の差込み部２７を蓋体２の案内溝３１に差込み、そこから第２係合レバー３５の嵌合部７５に内蓋組立体２１の突片２９を押し込んで係合させる。それにより、付勢手段７２の弾性力が常時作用して、内蓋組立体２１を内枠リング１８の内部に装着保持することが可能となる。
【００４３】
また、図１３に示すように、蓋体２に内蓋組立体２１を装着した状態では、付勢手段７２の弾性力に抗して、内蓋組立体２１の突片２９が軸体７３を中心として第２係合レバー３５の嵌合部７５を前方に押し込んでいる。そのため、ここから本体１に対して蓋体２を閉じようとすると、第２係合レバー３５に連動する内蓋押え３６が、予め本体１に設けた規制部３９から離れた位置にあるため、第１係止レバー３４のクランプ３７をクランプ受け部３８に支障なく係合させることができ、付勢手段７２の付勢力をクランプ３７からクランプ受け部３８に作用させて、本体１に対し蓋体２を閉じた状態に保持することが可能となる。さらに本実施形態では、蓋体２に内蓋組立体２１を装着し、且つ本体１に対し蓋体２を閉じたときに、第１係合レバー３４の係合片７７と第２係合レバー３５との間の距離が最小となり、その間に配置される付勢手段７２の付勢力が最も強く作用するので、蓋体２に対する内蓋組立体２１の装着と、本体１に対する蓋体２の閉状態とを、同時に確実なものとすることができる。
【００４４】
一方、図１４に示すように、内蓋組立体２１を蓋体２に取り付けていない状態では、第２係合レバー３５は嵌合部７５に内蓋組立体２１が嵌合していない分、付勢手段７２の付勢力により嵌合部７５が後方に押し出されている。そのため、ここから本体１に対して蓋体２を閉じようとすると、第２係合レバー３５に連動する内蓋押え３６が、本体１に設けた規制部３９に先当りして、そこから蓋体２を本体１側に近付けることが不可能になり、第１係止レバー３４のクランプ３７はクランプ受け部３８と係合しない。これにより、内蓋組立体２１を装着せずに、本体１に蓋体２が閉じられてしまう不具合を事前に防ぐことができる。
【００４５】
以上のように本実施形態では、本体１に対し蓋体２を常時開ける方向に付勢する付勢手段としてのヒンジバネ４５，４６と、ヒンジバネ４５，４６の付勢力を利用して、蓋体２を自動的に開くときの開放速度を低減するための制動機構６１と、を備えた炊飯器において、特にここでの制動機構６１は、直動式のアブソーバー６６を横向きでホルダー６７に収納してなるダンパー６２と、蓋体２を自動的に開くときに、ホルダー６７から露出するアブソーバー６６に干渉し、そのアブソーバー６６の抗力により蓋体２の開放速度を遅くする受け部６３と、を備えている。
【００４６】
この場合、本体１に対して蓋体２が自動的に開く際に、蓋体２に固定されたホルダー６７に対して可動するアブソーバー６６が、本体１側に設けた受け部６３に押し込まれるときの抗力を利用して、蓋体２の開放速度を遅くすることができる。このときのアブソーバー６６は直線運動で横向きに使用されるため、ヒンジ軸となる軸５３と同軸に設ける必要はなく、アブソーバー６６の収納部材となるホルダー６７を利用することで、少ないスペースと関連部品でダンパー６２を容易に取付けできる。
【００４７】
また、本実施形態におけるダンパー６２は、アブソーバー６６の端部となる基端部より出没し、アブソーバー６６よりも細径のアブソーバー軸６５を備え、アブソーバー軸６５に負荷が加わらないように、当該アブソーバー軸６５全体をホルダー６７に収納して、アブソーバー６６の一部をホルダー６７から露出させた構成としている。
【００４８】
この場合、本来は負荷の加わるアブソーバー軸６５をホルダーに収納して、アブソーバー軸６５に偏角度が加わらないようにする一方で、アブソーバー軸６５よりも太径のアブソーバー６６に受け部６３からの負荷を加えることで、アブソーバー６６とホルダー６７との隙間を利用して、アブソーバー６６に加わる偏角度を効果的に抑制することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態における受け部６３はスロープ形状に形成される。この場合、アブソーバー６６が直線運動して横向きに使用されるため、受け部６３をスロープ形状とするだけで、蓋体２が開くに従いアブソーバー６６が受け部６３に押し込まれるときの抗力を次第に増加させることができ、蓋体２１の開放速度の抑制を滑らかに行ないつつ、アブソーバー６６に加わる衝突負荷を低減する望ましいブレーキ特性を得ることができる。
【００５０】
本実施形態は、本体１に対して開閉自在な蓋体２に内蓋体となる内蓋組立体２１を着脱自在に設けた炊飯器において、蓋体２に対する内蓋組立体２１の係合を解除する解除手段としての内蓋押え３６と、蓋体２を開けた状態で、内蓋押え３６により内蓋組立体２１の係合を解除したときに、内蓋組立体２１を蓋体２より取り出し可能に保持する保持手段として、差込み部２７や、掛止め部３０や、案内溝３１や、段部３２を備えている。
【００５１】
これにより、本体１に対して蓋体２を開けた状態で、内蓋押え３６により内蓋組立体２１の係合を解除したときに、保持手段となる差込み部２７と案内溝３１、および掛止め部３０と段部３２が互いに係止して、内蓋組立体２１を蓋体２に保持することで、蓋体２からの脱落を防止する。また、こうした保持手段は、内蓋組立体２１を蓋体２から取り出せるように保持するので、蓋体２からの内蓋組立体２１の取り出しに支障を生じることなく、内蓋組立体２１に付着したおねばなどが、炊飯器やその周辺に飛び散る懸念を払拭できる。
【００５２】
本実施形態では、本体１に対して蓋体２を閉じた状態で第１操作体となる蓋開ボタン１１を操作すると、蓋体２に設けた第１係合手段となる第１係合レバー３４が本体１から外れて蓋体２が自動的に開き、蓋体２を開いた状態で第２操作体となる内蓋押え３６を操作すると、蓋体２に設けた第２係合手段となる第２係合レバー３５が内蓋組立体２１から外れて、その内蓋組立体２１が蓋体２より離脱する構成の炊飯器において、蓋開ボタン１１をその操作方向に抗して付勢する弾性体と、第１係合レバー３４を本体１に係合する方向に付勢する弾性体と、前記第２係合手段を前記内蓋体に係合する方向に付勢する弾性体とを、共通の付勢部材７２で構成している。
【００５３】
これにより、蓋開ボタン１１と第１係合レバー３４と第２係合レバー３５に作用する弾性体を、共通する付勢部材７２で構成することにより、蓋体２内部の構成を簡素化して、コスト上昇を効果的に抑制することが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態の内蓋押え３６は第２係合レバー３５と連動して、例えば一つの部材で設けられ、付勢部材７２は内蓋押え３６の操作方向に抗して付勢するように設けられ、内蓋組立体２１を蓋体２より取り出した状態で蓋体２を閉じようとすると、規制手段となる規制部３９が内蓋押え３６に当接して、第１係合レバー３４が本体１に係合するのを阻止するように構成される。
【００５５】
この場合、内蓋組立体２１を蓋体２から取り出したときには、第２係合レバー３５と連動する内蓋押え３６に付勢部材７２の弾性力が作用して、蓋体２を閉じようとすると規制部３９が内蓋押え３６に当接し、それにより第１係合レバー３４が本体１に係合するのを阻止するので、部品点数の増加を招くことなく、内蓋組立体２１を蓋体２に装着しないまま、蓋体２が閉じた状態になるのを防ぐことができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば、本実施形態とは異なり、ダンパー６２を本体１側に設け、受け部６３を蓋体２側に設ける構成としてもよい。また、内蓋組立体２１としての内蓋体は、蓋体２に着脱可能なものであれば、どのようなものであっても構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１  本体
２  蓋体
１１  蓋開ボタン（第１操作体）
２１  内蓋体
２７  差込み部（保持手段）
３０  掛止め部（保持手段）
３１  案内溝（保持手段）
３２  段部（保持手段）
３４  第１係合レバー（第１係合手段）
３５  第２係合レバー（第２係合手段）
３６  内蓋押え（解除手段、第２操作体）
３９  規制部（規制手段）
７２  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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