(57)【要約】【課題】カーシェアリングなど、管理対象の複数の車両が地理的に点在して保管されている場合でも、当該車両に装着されているタイヤの状態を確実かつ安価に管理し得るタイヤ状態遠隔監視システム、タイヤ状態遠隔監視プログラム及びタイヤ状態遠隔監視方法を提供する。【解決手段】タイヤ状態遠隔監視システム200は、通信ネットワークを経由してタイヤの状態を示すタイヤ状態データを取得するタイヤ状態データ取得部210と、タイヤ状態データに基づいて、タイヤの状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定する状態判定部220と、状態判定部220によって、タイヤの状態が所定の警報基準を満たすと判定された場合、タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して、タイヤのメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する報知部230とを備える。報知部230は、タイヤが装着されている車両の識別情報を含む警報を報知する。【選択図】図３
2019182330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる場所に保管された複数の車両に装着されているタイヤの状態を遠隔監視するタイヤ状態遠隔監視システムであって、
通信ネットワークを経由して前記タイヤの状態を示すタイヤ状態データを取得するタイヤ状態データ取得部と、
前記タイヤ状態データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定する状態判定部と、
前記状態判定部によって、前記タイヤの状態が前記所定の警報基準を満たすと判定された場合、前記タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して、前記タイヤのメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する報知部と
を備え、
前記報知部は、前記タイヤが装着されている車両の識別情報を含む前記警報を報知するタイヤ状態遠隔監視システム。
【請求項２】
前記報知部は、前記メンテナンスの緊急性に応じたレベルを含む前記警報を報知する請求項１に記載のタイヤ状態遠隔監視システム。
【請求項３】
前記報知部は、前記タイヤが装着されている車両の保管場所を含む前記警報を報知する請求項１または２に記載のタイヤ状態遠隔監視システム。
【請求項４】
前記報知部は、前記タイヤが装着されている車両の車輪位置を含む前記警報を報知する請求項１乃至３の何れか一項に記載のタイヤ状態遠隔監視システム。
【請求項５】
前記タイヤの状態は、前記タイヤの内圧を含み、
前記警報に従って前記タイヤの内圧を規定値に調整することによって改善される燃費を演算し、演算した前記燃費を表示する燃費演算部を備える請求項１乃至４の何れか一項に記載のタイヤ状態遠隔監視システム。
【請求項６】
前記状態判定部は、前記タイヤの状態の推移に基づいて、前記タイヤに対するメンテナンスの質を判定し、
前記報知部は、前記メンテナンスの質に基づく評価結果を報知する請求項１乃至５の何れか一項に記載のタイヤ状態遠隔監視システム。
【請求項７】
異なる場所に保管された複数の車両に装着されているタイヤの状態を遠隔監視するタイヤ状態遠隔監視プログラムであって、
通信ネットワークを経由して前記タイヤの状態を示すタイヤ状態データを取得するタイヤ状態データ取得処理と、
前記タイヤ状態データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定する状態判定処理と、
前記タイヤの状態が前記所定の警報基準を満たすと判定された場合、前記タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して、前記タイヤのメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する報知処理と
をコンピュータに実行させ、
前記報知処理では、前記タイヤが装着されている車両の識別情報を含む前記警報を報知するタイヤ状態遠隔監視プログラム。
【請求項８】
異なる場所に保管された複数の車両に装着されているタイヤの状態を遠隔監視するタイヤ状態遠隔監視方法であって、
通信ネットワークを経由して前記タイヤの状態を示すタイヤ状態データを取得するステップと、
前記タイヤ状態データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定するステップと、
前記タイヤの状態が前記所定の警報基準を満たすと判定された場合、前記タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して、前記タイヤのメンテナンスが必要であることを示す警報を報知するステップと
を含み、
前記報知するステップでは、前記タイヤが装着されている車両の識別情報を含む前記警報を報知するタイヤ状態遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる場所に保管された複数の車両に装着されているタイヤの状態を遠隔監視するタイヤ状態遠隔監視システム、タイヤ状態遠隔監視プログラム及びタイヤ状態遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の安全運転を徹底する観点から、ドライバーの運転プロフィール（速度超過などの違反項目の有無など）及び意識レベル、さらに車両に装着されているタイヤの状態に基づいて、安全運転ができないと判定した場合、運転を開始する前にドライバーに警告するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-81511号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、複数のユーザで車両を共用するカーシェアリングが普及しているが、次のような問題が顕在化している。具体的には、カーシェアリング用の車両は、異なる保管場所（駐車場）に点在しており、カーシェアリングの事業者または車両のメンテナンス事業者が日常的に当該車両を点検することは容易でない。
【０００５】
特に、車両自体と比較して日常的な点検の必要性が高い内圧及び摩耗状態など、当該車両に装着されたタイヤの状態を点検することは容易ではない。ユーザにタイヤの点検を委ねることも考えられるが、完全性を期すことは難しい。また、点検のために当該車両の保管場所に保守者が出向くことは、コストが掛かる。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、カーシェアリングなど、管理対象の複数の車両が地理的に点在して保管されている場合でも、当該車両に装着されているタイヤの状態を確実かつ安価に管理し得るタイヤ状態遠隔監視システム、タイヤ状態遠隔監視プログラム、及びタイヤ状態遠隔監視方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、異なる場所に保管された複数の車両（車両61及び車両62）に装着されているタイヤ（タイヤ70）の状態を遠隔監視するタイヤ状態遠隔監視システム（タイヤ状態遠隔監視システム200）であって、通信ネットワーク（通信ネットワーク20）を経由して前記タイヤの状態を示すタイヤ状態データを取得するタイヤ状態データ取得部（タイヤ状態データ取得部210）と、前記タイヤ状態データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定する状態判定部（状態判定部220）と、前記状態判定部によって、前記タイヤの状態が前記所定の警報基準を満たすと判定された場合、前記タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して、前記タイヤのメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する報知部（報知部230）とを備え、前記報知部は、前記タイヤが装着されている車両の識別情報を含む前記警報を報知する。
【０００８】
本発明の一態様は、異なる場所に保管された複数の車両に装着されているタイヤの状態を遠隔監視するタイヤ状態遠隔監視プログラムであって、通信ネットワークを経由して前記タイヤの状態を示すタイヤ状態データを取得するタイヤ状態データ取得処理と、前記タイヤ状態データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定する状態判定処理と、前記タイヤの状態が前記所定の警報基準を満たすと判定された場合、前記タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して、前記タイヤのメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する報知処理とをコンピュータに実行させ、前記報知処理では、前記タイヤが装着されている車両の識別情報を含む前記警報を報知する。
【０００９】
本発明の一態様は、異なる場所に保管された複数の車両に装着されているタイヤの状態を遠隔監視するタイヤ状態遠隔監視方法であって、通信ネットワークを経由して前記タイヤの状態を示すタイヤ状態データを取得するステップと、前記タイヤ状態データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定するステップと、前記タイヤの状態が前記所定の警報基準を満たすと判定された場合、前記タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して、前記タイヤのメンテナンスが必要であることを示す警報を報知するステップとを含み、前記報知するステップでは、前記タイヤが装着されている車両の識別情報を含む前記警報を報知する。
【発明の効果】
【００１０】
上述したタイヤ状態遠隔監視システム、タイヤ状態遠隔監視プログラム及びタイヤ状態遠隔監視方法によれば、カーシェアリングなど、管理対象の複数の車両が地理的に点在して保管されている場合でも、当該車両に装着されているタイヤの状態を確実かつ安価に管理し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、カーシェアリングシステム10の全体概略構成図である。
【図２】図２は、車両61のセンサ配置例及び通信機能の説明図である。
【図３】図３は、センサ100及びタイヤ状態遠隔監視システム200の機能ブロック構成図である。
【図４】図４は、タイヤ70の状態異常の検出及び警報の報知動作フローを示す図である。
【図５】図５は、タイヤ状態遠隔監視システム200が保持するタイヤ状態データを含むデータベースの構成例を示す図である。
【図６】図６は、タイヤ70の状態の表示イメージ（その１）を示す図である。
【図７】図７は、タイヤ70の状態の表示イメージ（その２）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同一の機能や構成には、同一または類似の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００１３】
（１）カーシェアリングシステムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係るカーシェアリングシステム10の全体概略構成図である。図１に示すように、カーシェアリングシステム10は、カーシェアリング用の車両61、車両62及びタイヤ状態遠隔監視システム200を含む。
【００１４】
車両61及び車両62は、カーシェアリング用として確保されている駐車スペース80に駐車される。車両61及び車両62に装着されるタイヤ70には、内圧及び温度を測定するセンサ100（図１において不図示、図２，３参照）が装着される。なお、図１では、車両61及び車両62のみが図示されているが、より多くの車両がカーシェアリング用として提供される。
【００１５】
端末装置30及び携帯端末40は、通信ネットワーク20と接続することができる。通信ネットワーク20は、無線または有線の何れかの方式、或いは両方の方式によって構成されてもよく、通信ネットワーク20には、インターネットが含まれてもよい。本実施形態では、端末装置30及び携帯端末40は、無線通信方式によって通信ネットワーク20と接続する。
【００１６】
端末装置30は、車両61及び車両62のメンテナンス（点検）を実行する組織（カーシェアリング事業者または車両のメンテナンス事業者）内に設置される。端末装置30としては、一般的なデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータを用い得る。
【００１７】
携帯端末40は、車両61及び車両62の点検及びメンテナンス作業を実行する保守者50が携帯する無線通信端末である。携帯端末40としては、アプリケーションプログラムを自由にインストールすることができるスマートフォン及びタブレット端末を用い得る。
【００１８】
タイヤ状態遠隔監視システム200は、異なる場所に保管された複数の車両61及び車両62に装着されているタイヤ70の状態を遠隔監視する。具体的には、タイヤ状態遠隔監視システム200は、通信ネットワーク20を介して、タイヤ70に装着されたセンサ100（図２，３参照）が測定したデータ（タイヤ状態データ）を取得する。
【００１９】
図２は、車両61のセンサ配置例及び通信機能の説明図である。なお、車両62の車両61と同様の構成を有する。
【００２０】
図２に示すように、車両61の車輪位置に装着されるタイヤ70には、センサ100がそれぞれ設けられる。センサ100は、タイヤ空気圧監視システム（TPMS）用のセンサと同様である。
【００２１】
車両61には、通信デバイス150が設けられる。通信デバイス150は、通信ネットワーク20に含まれる無線基地局25と無線通信を実行することができる。通信デバイス150は、例えば、移動通信ネットワーク（LTEなど）に接続可能な無線通信端末である。
【００２２】
また、通信デバイス150は、車両61から出力される車両情報（走行速度、加速・減速G、ヨーレート、スリップ率、輪荷重など）をタイヤ状態遠隔監視システム200に送信することができる。
【００２３】
（２）センサ100及びタイヤ状態遠隔監視システムの機能ブロック構成
図３は、センサ100及びタイヤ状態遠隔監視システム200の機能ブロック構成図である。
【００２４】
（２．１）センサ100
図３に示すように、センサ100は、温度センサ101、圧力センサ103、タイヤID設定部105及び送信機107を備える。
【００２５】
温度センサ101は、リムホイール（不図示）に組み付けられたタイヤ70の気室内の温度を測定する。温度センサ101としては、例えば、半導体式を用いることができる。
【００２６】
圧力センサ103は、タイヤ70の気室内の圧力（内圧）を測定する。圧力センサ103としては、例えば、静電容量式を用いることができる。
【００２７】
なお、センサ100は、温度センサ101及び圧力センサ103に加えて、加速度センサを備えてもよい。
【００２８】
タイヤID設定部105は、タイヤ70（センサ100でもよい）を識別するタイヤIDを設定する。具体的には、タイヤID設定部105は、タイヤ70の識別情報を記憶し、記憶した識別情報を送信機107に提供する。識別情報としては、2ビット程度の情報でもよいし、さらに多くの情報（タイヤ種別など）を含める場合には、さらに多くのビットを用いてもよい。識別情報は、送信機107から送信される無線信号に多重される。
【００２９】
送信機107は、温度センサ101から出力された測定温度を示すデータ、及び圧力センサ103から出力された測定圧力（内圧）を示すデータが多重された無線信号（電波）を通信デバイス150に向けて送信する。
【００３０】
（２．２）タイヤ状態遠隔監視システム200
図３に示すように、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ状態データ取得部210、状態判定部220、報知部230及び燃費演算部240を備える。
【００３１】
タイヤ状態データ取得部210は、タイヤ70の状態を示すタイヤ状態データを取得する。具体的には、タイヤ状態データ取得部210は、通信ネットワーク20を経由してタイヤ状態データを取得する。
【００３２】
より具体的には、タイヤ状態データ取得部210は、センサ100によって測定されたタイヤ70の内圧及び温度のデータを取得する。また、タイヤ状態データ取得部210は、通信デバイス150から送信された車両情報（上述した走行速度、加速・減速G、ヨーレート、スリップ率、輪荷重など）を取得する。
【００３３】
なお、タイヤ状態データ取得部210は、タイヤ状態データ（車両情報も含む）を用いて演算を行い、当該演算結果を所定のパラメータに変換してメモリなどに保存することができる。
【００３４】
例えば、タイヤ状態データ取得部210は、走行速度、加速・減速G及びスリップ率を用いてタイヤ70の推定摩耗量を演算することができる。或いは、タイヤ状態データ取得部210は、センサ100によって測定されたタイヤ70の径方向の加速度を用いて、タイヤ70が路面に接地した際の変形量を演算し、当該変形量に基づいてタイヤ70の摩耗量を推定してもよい（例えば、特開2009-019950号）。
【００３５】
状態判定部220は、タイヤ状態データ取得部210によって取得されたタイヤ状態データに基づいて、タイヤ70の状態を判定する。具体的には、状態判定部220は、タイヤ状態データに基づいて、タイヤ70の状態が所定の警報基準を満たすか否かを判定する。
【００３６】
所定の警報基準の例としては、タイヤ70の内圧であれば、タイヤ70が装着された車両の正規内圧の80%以下、タイヤ70の温度であれば、外気温に所定値を加えた温度などが挙げられる。
【００３７】
また、状態判定部220は、タイヤ70の状態の推移に基づいて、タイヤ70に対するメンテナンスの質を判定することができる。
【００３８】
具体的には、状態判定部220は、タイヤ70の内圧の時間的な推移を記録し、タイヤ70に対する適切なタイミングでの内圧調整（空気充填など）が行われているか否かを判定する。
【００３９】
また、状態判定部220は、タイヤ70の温度が所定の警報基準を超えたタイミングを記録し、当該タイミングの所定期間内にタイヤ70の点検が行われたか否かを判定する。なお、状態判定部220は、例えば、携帯端末40（または端末装置30）を介して保守者50が入力することによってタイヤ70の点検が行われたか否かを認識できる。
【００４０】
報知部230は、状態判定部220によって、タイヤ70の状態が所定の警報基準を満たすと判定された場合、タイヤ70のメンテナンスに関係する所定の宛先（カーシェアリング事業者または車両のメンテナンス事業者など）に対して、タイヤ70のメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する。
【００４１】
具体的には、報知部230は、端末装置30または携帯端末40（予め登録されている電子メールアドレス）に対して、当該警報を報知する電子メールを送信したり、端末装置30または携帯端末40にインストールされている特定のアプリケーションによって表示される画面に、当該警報を表示したりすることができる。
【００４２】
また、報知部230は、タイヤ70が装着されている車両（車両61及び車両62）の識別情報（ナンバープレートの番号など）を含む警報を報知できる。
【００４３】
さらに、報知部230は、タイヤ70のメンテナンスの緊急性に応じたレベルを含む警報を報知することができる。本実施形態では、後述するように、「メンテナンスレベル」として、S, A及びBが設定される。
【００４４】
また、報知部230は、タイヤ70が装着されている車両（例えば、車両61）の保管場所（駐車スペース80）を含む警報を報知することもできる。さらに、報知部230は、タイヤ70が装着されている車両の車輪位置（例えば、左後輪）を含む警報を報知することもできる。
【００４５】
さらに、報知部230は、状態判定部220によって判定されたタイヤ70に対するメンテナンスの質に基づく評価結果を報知することができる。具体的には、報知部230は、タイヤ70の内圧調整の状況、またはタイヤ70の温度が所定の警報基準を超えた場合におけるタイヤ70の点検有無に基づいて、メンテナンスの質の評価結果を報知する。報知部230は、適切なメンテナンスが実行されている場合は、メンテナンスの質が良好であることを報知する。
【００４６】
燃費演算部240は、報知部230によって報知された警報に従ってタイヤ70の内圧を規定値（当該車両の正規内圧）に調整することによって改善される燃費を演算する。
【００４７】
上述したように、タイヤ状態データ取得部210によって取得されるタイヤ状態データには、タイヤ70の内圧が含まれる。燃費演算部240は、当該内圧が正規内圧に調整されない状態で一定距離走行した場合における燃費（km/リットル）と、当該警報に従って保守者50（図１参照）がメンテナンスを実行し、タイヤ70の内圧が正規内圧に調整された状態で一定距離走行した場合における燃費とを演算することができる。
【００４８】
さらに、燃費演算部240は、燃費（km/リットル）ではなく、節約できる燃料費（燃費改善効果）を演算してもよい。当該燃料費は、燃料の単価と燃費とに基づいて算出できる。
【００４９】
燃費演算部240は、演算した燃費（または燃費改善効果）を表示する。具体的には、燃費演算部240は、端末装置30または携帯端末40に表示されるタイヤ70の状態モニタリングページ（図７参照）に、演算した燃費（または燃費改善効果）を表示させる。
【００５０】
（３）タイヤ状態遠隔監視システムの動作
次に、タイヤ状態遠隔監視システム200の動作について説明する。具体的には、タイヤ状態遠隔監視システム200がタイヤ70の状態異常を検出し、タイヤのメンテナンスに関係する所定の宛先に対して警報を報知する動作について説明する。
【００５１】
図４は、タイヤ70の状態異常の検出及び警報の報知動作フローを示す。図４に示すように、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ70の状態を取得する（S10）。
【００５２】
具体的には、タイヤ状態遠隔監視システム200は、車両61（及び車両62、以下同）のタイヤ70に設けられている車輪位置毎のセンサ100によって測定された情報（タイヤ状態データ）を取得する。
【００５３】
また、タイヤ状態遠隔監視システム200は、車両61から出力された車両情報（走行速度、加速・減速G、ヨーレート、スリップ率、輪荷重など）を取得する。なお、当該車両情報は、タイヤ70の摩耗状態（摩耗量）の推定に用い得るため、タイヤの状態を示すタイヤ状態データに該当する。
【００５４】
タイヤ状態遠隔監視システム200は、取得したタイヤ70の状態をメモリなどに保存する（S20）。具体的には、タイヤ状態遠隔監視システム200は、所定の周期で取得したタイヤ状態データを逐次保存する。
【００５５】
図５は、タイヤ状態遠隔監視システム200が保持するタイヤ状態データを含むデータベースの構成例を示す。図５に示すように、当該データベースは、「車両No」（車両の識別番号）、「タイヤID」、「直近異常発生時」の状態、「直近復旧時」の状態、「異常履歴」、「メンテナンスレベル」及び「燃費改善効果」を含む。
【００５６】
「直近異常発生時」は、「マイレージ」（車両の走行距離）、「GPS時刻」及び「異常項目」を含む。
【００５７】
なお、「異常項目」に含まれる「故障」とは、測定された内圧が零となった場合（つまり、タイヤ70またはリムホイールに何らかの損傷が疑われる場合）、或いはセンサ100自体の故障（つまり、タイヤ状態データが取得できない状態）などが該当する。
【００５８】
センサ100自体の故障の判定方法としては、例えば、センサ100に含まれる加速度センサを用いて、センサ100がタイヤ70の内面から脱落しているか否かを判定することができる（例えば、特開2018-004416参照）。
【００５９】
「直近復旧時」は、「マイレージ」及び「GPS時刻」を含む。「異常履歴」は、「項目」（異常項目と同様）、「距離」（マイレージと同様）、「時間」（直近復旧時から直近異常発生時までの間隔）を含む。
【００６０】
「メンテナンスレベル」は、S, A及びBに分類される。「S」は、迅速な対応（メンテナンス）が必要なレベルである。「A」は、車両61の正常な稼働に支障を来さないレベルであり、迅速な対応は不要であるものの、適切なタイミングでのメンテナンスが必要なレベルである。「B」は、メンテナンスを放置すると将来的に不具合を生じる可能性があるレベルである。
【００６１】
タイヤ状態遠隔監視システム200は、保存したタイヤ状態データに基づいて、ユーザ向けモニタリングページにタイヤ70の状態を表示する（S30）。なお、ここでのユーザとは、カーシェアリングのユーザではなく、タイヤ状態遠隔監視システム200のユーザ、具体的には、カーシェアリング事業者または車両61のメンテナンス事業者である。
【００６２】
また、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ70の状態の推移を記録することによって、タイヤ70に対するメンテナンスの質を評価してもよい。タイヤ状態遠隔監視システム200は、当該評価結果をカーシェアリング事業者またはメンテナンス事業者にフィードバックすることができる。
【００６３】
また、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ70の状態に異常がある場合（S40のYES）、予め登録されている宛先（所定の宛先）に、タイヤ70のメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する（S50）。
【００６４】
例えば、タイヤ状態遠隔監視システム200は、予め登録されている電子メールアドレス宛てに警報を報知する電子メールを送信したり、端末装置30または携帯端末40にインストールされている特定のアプリケーションに当該警報を報知させる指示を送信したりする。
【００６５】
図６は、タイヤ70の状態の表示イメージ（その１）を示す。具体的には、図６は、端末装置30または携帯端末40に表示されるタイヤ70の状態モニタリングページの例を示す。なお、タイヤ状態遠隔監視システム200は、ウェブブラウジングによって図６に示すような画面を表示できるようにしてもよいし、端末装置30または携帯端末40に特定のアプリケーションをインストールすることによって、図６に示すような画面を表示できるようにしてもよい。
【００６６】
図６に示すように、当該モニタリングページでは、全車両のタイヤ70の状態がリアルタイムで表示される。図６に示す例では、「車両No」が「4」及び「8」の車両において警報が発生していることが示されている（当該車両Noの行が網掛け表示されている）。
【００６７】
また、当該網掛け部分をクリック（またはカーソルのロールオーバでもよい）することによって、当該車両のタイヤ状態データの詳細が示される。図６に示すように、当該車両（車両No=8）の車輪位置毎の内圧及び摩耗量が示されている。ここで、右後輪の摩耗については、「要確認」と示されている。「要確認」は、図５に示した「メンテナンスレベル」の「S」に該当する。
【００６８】
図７は、タイヤ70の状態の表示イメージ（その２）を示す。図７に示す表示例は、カーシェアリングに提供される車両（車両61及び車両62）に装着されているタイヤ70の傾向分析を含んでおり、効率的なタイヤ70のメンテナンス、及び当該メンテナンスによる効果の可視化（見える化）に配慮されている。
【００６９】
なお、図７に示す表示例には、図５に示した「燃費改善効果」にデータは含まれていないが、図７の「効果見える化」のエリアに、燃費改善効果（金額）を示してもよい。
【００７０】
（４）作用・効果
上述した実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。具体的には、タイヤ状態遠隔監視システム200は、通信ネットワーク20を経由して取得したタイヤ70の状態が所定の警報基準（内圧低下、温度上昇など）を満たすと判定した場合、タイヤ70のメンテナンスに関係する所定の宛先（カーシェアリング事業者または車両のメンテナンス事業者）に対して、タイヤ70のメンテナンスが必要であることを示す警報を報知する。
【００７１】
さらに、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ70が装着されている車両（例えば、車両61）の識別情報（ナンバープレートの番号など）を含む警報を報知する。
【００７２】
このため、当該警報を受け取ったカーシェアリング事業者または車両のメンテナンス事業者は、メンテナンスが必要な車両を即座に特定し得る。
【００７３】
これにより、メンテナンスを行う当該事業者は、点検のために当該車両の保管場所に保守者50が定期的に出向く必要がない。また、タイヤ70のメンテナンスが必要となった場合には、当該車両の識別情報とともに警報が報知されるため、保守者50は、当該識別情報に基づいて、車両の保管場所及び現在の状態（カーシェアリングで利用中か否か）を速やかに認識し得る。
【００７４】
すなわち、タイヤ状態遠隔監視システム200によれば、カーシェアリングなど、管理対象の複数の車両が地理的に点在して保管されている場合でも、当該車両に装着されているタイヤの状態を確実かつ安価に管理し得る。
【００７５】
本実施形態では、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ70のメンテナンスの緊急性に応じたレベル（メンテナンスレベル）を含む警報を報知できる。このため、優先度（緊急性）を考慮した効率的なメンテナンスが可能となる。これにより、メンテナンスコストを抑制しつつ、カーシェアリング用の車両の安全性を向上し得る。
【００７６】
本実施形態では、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ70が装着されている車両の保管場所を含む警報を報知できる。このため、保守者50は、当該車両の保管場所をさらに速やかに認識できる。
【００７７】
本実施形態では、タイヤ状態遠隔監視システム200は、タイヤ70が装着されている車両の車輪位置を含む警報を報知できる。このため、保守者50は、メンテナンスが必要な車輪位置を速やかに認識できるとともに、車輪位置に応じた適切なメンテナンスの準備（交換用タイヤの準備など）を進めることができる。
【００７８】
本実施形態では、タイヤ状態遠隔監視システム200は、警報に従ってタイヤ70の内圧を規定値に調整することによって改善される燃費（または燃費改善効果）を演算し、演算した当該燃費を表示できる。このため、メンテナンスを行う当該事業者、特に、カーシェアリング事業者は、タイヤ70に対するメンテナンスを適切に行うことによるコスト削減効果を体感し易くなる。これにより、適切なタイミングでのタイヤ70のメンテナンスの励行を促進し得る。
【００７９】
（５）その他の実施形態
以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【００８０】
例えば、上述した実施形態では、車両情報は、車両61（車両62）から出力されるものとしたが、車両情報の一部（例えば、走行速度及び加速・減速Gなど）は、当該車両に搭載されている携帯型のデバイス（GPSロガーまたはスマートフォン）によって測定される情報を用いてもよい。
【００８１】
上述した実施形態では、タイヤ70の摩耗量は、走行速度、加速・減速G及びスリップ率を用いて推定されるものとしたが、タイヤ70の摩耗量を示す車両情報が、車両61（車両62）から出力されてもよい。
【００８２】
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００８３】
10  カーシェアリングシステム
20  通信ネットワーク
25  無線基地局
30  端末装置
40  携帯端末
50  保守者
61, 62  車両
70  タイヤ
80  駐車スペース
100  センサ
101  温度センサ
103  圧力センサ
105  タイヤID設定部
107  送信機
150  通信デバイス
200  タイヤ状態遠隔監視システム
210  タイヤ状態データ取得部
220  状態判定部
230  報知部
240  燃費演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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