(57)【要約】【課題】ヒートシール性を十分に発揮することができ、かつ高い内容物付着防止性能を有する包装材料用ヒートシール性積層体の提供【手段】本発明の包装材料用ヒートシール性積層体は、  基材および基材上の付着防止層を備え、  Ｘ線光電子分光法により測定された、付着防止層表面のフッ素原子の存在比率が、２２ａｔｏｍｉｃ％以上、４５ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および前記基材上の付着防止層を備え、
Ｘ線光電子分光法により測定された、前記付着防止層表面のフッ素原子の存在比率が、２２ａｔｏｍｉｃ％以上、４５ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする、包装材料用ヒートシール性積層体。
【請求項２】
Ｘ線光電子分光法により測定された、前記付着防止層表面のケイ素原子の存在比率が、５ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
Ｘ線光電子分光法により測定された、前記付着防止層表面の炭素原子の存在比率が、５５ａｔｏｍｉｃ％以下である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記基材表面の算術平均高さＳａが、２．０μｍ以上、３０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体からなる包装材料であって、
前記包装材料の内側に、前記積層体が備える付着防止層が位置することを特徴とする、包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料用ヒートシール性積層体および包装材料に関し、より具体的には、特定の表面フッ素原子の存在比率を有する付着防止層を備える包装材料用ヒートシール性積層体およびこれを用いて作製される包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品、および化学品などの多くの商品分野では、それぞれの内容物に応じた包装材料が開発されている。
【０００３】
シャンプーやリンス等といった界面活性剤を含む内容物は包装材料の内側に付着しやすい傾向にあり、完全に使い切ることが困難であり、包装材料には内容物の付着防止機能が求められている。また、包装材料内面に付着した内容物は、包装材料と共に破棄されるが、この内容物の廃棄は環境面から問題視されている。
【０００４】
ここで、特許文献１（特願２０１０−５４１３６２号公報）には、汚れの付着防止を目的として、含フッ素化合物を含んでなる防汚硬化膜を備える転写フィルムが提案されている。しかしながら、特許文献１において提案される転写フィルムを用いて包装材料を形成しようとした場合、ヒートシール性が不十分であり、密封性を長期間に渡り維持することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１０−５４１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的は、ヒートシール性を十分に発揮することができ、かつ高い内容物付着防止性能を有する包装材料用ヒートシール性積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の包装材料用ヒートシール性積層体は、
基材および基材上の付着防止層を備え、
Ｘ線光電子分光法により測定された、付着防止層表面のフッ素原子の存在比率が、２２ａｔｍｏｍｉｃ％以上、４５ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする。
【０００８】
上記態様においては、Ｘ線光電子分光法により測定された、付着防止層表面のケイ素原子の存在比率が、５ａｔｍｏｍｉｃ％以上であることが好ましい。
【０００９】
上記態様においては、Ｘ線光電子分光法により測定された、付着防止層表面の炭素原子の存在比率が、５５ａｔｍｏｍｉｃ％以下であることが好ましい。
【００１０】
上記態様においては、基材表面の算術平均高さＳａが、２．０μｍ以上、３０μｍ以下であるであることが好ましい。
【００１１】
本発明の包装材料は、上記積層体からなり、包装材料の内側に、積層体が備える付着防止層が位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、包装材料を作製するために十分なヒートシール性を有し、かつ高い内容物の付着防止性能を有する包装材料用ヒートシール性積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による包装材料用ヒートシール性積層体の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜包装材料用ヒートシール性積層体＞
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態による包装材料用ヒートシール性積層体の断面模式図を示したものである。
一実施形態において、包装材料用ヒートシール性積層体１０は、基材１１およびこの基材１１上に設けられた付着防止層１２を備えてなり、基材１１または付着防止層１２の少なくとも一方がヒートシール性を有する。
以下、本発明による蓋材用撥水性積層体を構成する各層について説明する。
【００１５】
（基材）
基材として、コート紙、印刷用紙、上質紙およびクラフト紙などの紙材であったり、ヒートシール性樹脂を含むフィルムまたはアルミ箔等の金属箔を使用することができる。
ヒートシール性樹脂としては、熱によって溶融し、相互に溶着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー等のポリオレフィン系樹脂、またはこれらの樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
また、基材が酸素および水蒸気に対するバリア層としての機能を発揮することができるため、紙材やフィルムに対し、アルミニウムや酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウムなどの無機酸化物を蒸着することが好ましい。また、基材の遮光性を向上させることができるため好ましい。また、上記した紙材と、フィルムとの積層材を基材として用いてもよい。積層方法は、特に限定されず、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、ヒートラミネート法などを用いることができる。
【００１６】
基材は、その表面に凹構造および／または凸構造を有していることが好ましい。表面に凹構造および／または凸構造を有する基材上に付着防止層を形成することにより、内容物の付着防止性能をより向上させることができる。
基材表面への凹構造および／または凸構造の形成方法は特に限定されないが、例えば、フィルム形成の際に、表面に凹構造および／または凸構造を有するチルロールを用いて賦形する方法が挙げられる。
【００１７】
基材表面の算術平均高さＳａは、２．０μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、２０μｍ以下であることがより好ましい。
上記数値範囲の算術平均粗さＳａを有する基材上に付着防止層を形成することにより、内容物の付着防止性能をより向上させることができる。
なお、本発明において、算術平均粗さＳａは、ＩＳＯ２５１７８に準拠して測定することができる。
【００１８】
また、基材の付着防止層積層面には、所望に応じて、コロナ放電処理、薬品処理、オゾン処理などの表面処理を施すことができる。
【００１９】
基材には、従来公知の印刷インキを用いた印刷が施されていてもよい。印刷の方式も特に限定されるものではなく、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などの従来公知の方式を用いることができる。
【００２０】
基材の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、５μｍ以上、２００μｍ以下とすることができる。
【００２１】
（付着防止層）
本発明の積層体が備える付着防止層は、Ｘ線光電子分光法により測定された、表面のフッ素原子の存在比率が、２２ａｔｏｍｉｃ％以上、４５ａｔｏｍｉｃ％以下である。
付着防止層表面のフッ素原子の存在比率を上記数値範囲とすることにより、積層体のヒートシール性を維持させつつ、付着防止性能を向上させることができる。
また、付着防止層表面のフッ素原子の存在比率は、２４ａｔｏｍｉｃ％以上、４０ａｔｏｍｉｃ％以下であることがより好ましく、２６ａｔｏｍｉｃ％以上、３５ａｔｏｍｉｃ％以下であることがさらに好ましい。
本発明において、付着防止層表面のフッ素原子、ケイ素原子、炭素原子および酸素原子の存在比率は、Ｘ線電子分光分析装置（ＵＬＶＡＣ−ＰＨＩ社製、商品名：ＰＨＩ５６００）を使用して以下の条件により測定した。
（測定条件）
・Ｘ線源：ＭｇのＫα線（非単色光源、１２５３．６ｅＶ）
・Ｘ線出力：３００Ｗ  （１２ｋＶ、２５ｍＡ）
【００２２】
本発明の積層体が備える付着防止層は、Ｘ線光電子分光法により測定された、表面のケイ素原子の存在比率が、５ａｔｏｍｉｃ％以上であることが好ましく、１０ａｔｏｍｉｃ％以上であることがより好ましく、１３ａｔｏｍｉｃ％以上であることがさらに好ましい。
また、ケイ素の存在比率は、５０ａｔｏｍｉｃ％以下であることが好ましく４０ａｔｏｍｉｃ％以下であることがより好ましく、３０ａｔｏｍｉｃ％以下であることがさらに好ましい。
付着防止層表面のケイ素原子の存在比率を上記数値範囲とすることにより、積層体のヒートシール性を維持させつつ、付着防止性能を向上させることができる。
【００２３】
本発明の積層体が備える付着防止層は、Ｘ線光電子分光法により測定された、表面の炭素原子の存在比率が、５５ａｔｏｍｉｃ％以下であることが好ましく、５０ａｔｏｍｉｃ％以下であることがより好ましく、４５ａｔｏｍｉｃ％以下であることがさらに好ましく、３０ａｔｏｍｉｃ％以下であることが特に好ましい。
また、炭素の存在比率は、３ａｔｏｍｉｃ％以上であることが好ましく、５ａｔｏｍｉｃ％以上であることがより好ましく、７ａｔｏｍｉｃ％以上であることがさらに好ましい。
付着防止層表面の炭素原子の存在比率を上記数値範囲とすることにより、積層体のヒートシール性を維持させつつ、付着防止性能を向上させることができる。
【００２４】
付着防止層は、含フッ素化合物を含んでなることができる。
含フッ素化合物としては、例えば、フルオロアルキル基を有する化合物が挙げられる。フルオロアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、フルオロエチル基、ジフルオロエチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、フルオロプロピル基、ジフルオロプロピル基、トリフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、ヘプタフルオロアルキル基等が挙げられる。
【００２５】
また、含フッ素化合物として、フッ素系モノマーを含む樹脂（以下、単にフッ素系樹脂という）が挙げられる。フッ素系モノマーとしては、上記したフルオロアルキル基を有するエチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸アルキル等や、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル等が挙げられる。
フッ素系樹脂には、フッ素系モノマー以外のモノマーを含む共重合体も含まれる。このようなモノマーとしては、例えば、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸アルキル、シクロアルキルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル等のビニルエーテル、エチルアリルエーテル、へキシルアリルエーテル等のアリルエーテル等が挙げられる。
フッ素系樹脂の具体例としては、例えば、テトラフルオロエチレン−メタクリル酸メチル共重合体、テトラフルオロエチレン−メタクリル酸エチル共重合体、クロロトリフルオロエチレン−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。
【００２６】
市販品されるフッ素系樹脂としては、例えば、製品名「ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ−６」（ユニマテック（Ｊａｐａｎ）社製）、製品名「Ｚｏｎｙｌ  ＴＨ  Ｆｌｕｏｒｏｍｏｎｏｍｅｒ  コード４２１４８０」（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（ＵＳＡ）社製）、製品名「ＳＣＦＣ−６５５３０−６６−７」（Ｍａｙａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｕｒｉｔｙ  Ｃｈｅｍ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「ＦＣ０７−０４〜１０」（Ｆｌｕｏｒｙ，Ｉｎｃ（ＵＳＡ））、製品名「ＣＢＩＮＤＥＸ：５８」（Ｗｉｌｓｈｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ（ＵＳＡ）社製）、製品名「アサヒガードＡＧ−Ｅ５５０Ｄ」、「アサヒガードＡＧ−Ｅ５３０」、「アサヒガードＡＧ−Ｅ０６０」（いずれも旭硝子株式会社製）、製品名「ＴＥＭＡｃ−Ｎ」（Ｔｏｐ  Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍ  Ｃｏ．，ＬＴＤ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「Ｚｏｎｙｌ  ７９５０」（ＳＩＧＭＡ−ＲＢＩ  （ＳＷＩＴＺ）社製）、製品名「６１００８４０〜６１００８４２」（Ｗｅｉｂｏ  Ｃｈｅｍｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「ＣＢ  ＩＮＤＥＸ：７５」（ＡＢＣＲ  ＧｍｂＨ＆ＣＯ．ＫＧ（ＧＥＲＭＡＮＹ）社製）、ポニー工業（株）製のシリカ粒子含有フッ素コーティング剤（Ｕｌｔｒａ−Ｅｖｅｒ Ｄｒｙ ＳＥ）等が挙げられる。
【００２７】
付着防止層は、含ケイ素化合物を含んでなることができる。
含ケイ素化合物として、例えば、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ペンチルトリメトキシシラン、へキシルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ペンチルトリエトキシシラン、へキシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００２８】
また、含ケイ素化合物として、シロキサン結合の繰り返し単位からなる主鎖を有する樹脂が挙げられる。このような樹脂は、アルキル基やアリール基等の側鎖を有していてもよい。また、アミノ変性、カルビノール変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、アルキル変性、エーテル変性等の変性処理が施されたものであってもよい。
シロキサン結合を有する樹脂の具体例としては、例えば、ジメチルポリシロキサンが挙げられる。
【００２９】
市販される含ケイ素化合物としては、例えば、日本アエロジル（株）製の製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７６」等が挙げられ、トリメチルシリルである「ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ３００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」等が挙げられる。
【００３０】
付着防止層は、ウレタン結合を含む化合物を含んでなることができる。
ウレタン結合を含む化合物としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクタム等を含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により得られるポリエステルや、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサンメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネートが挙げられる。
【００３１】
上記した含フッ素化合物、含ケイ素化合物等の付着防止層における含有量は、特に限定されるものではなく、所望の原子濃度とするべく適宜調整することが好ましい。
【００３２】
付着防止層は、疎水性酸化物微粒子を含んでなることができる。
疎水性酸化物微粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＭｇＯ等が挙げられる。これらは、その表面に、乾式法（ＣＶＤ法、プラズマ法）、湿式法といった従来公知の方法により疎水化表面処理が施されていることが好ましい。
【００３３】
疎水性酸化物微粒子の平均粒子径は、１ｎｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、３ｎｍ以上、８００μｍ以下であることがより好ましい。微粒子の平均粒子径を上記数値範囲とすることにより、内容物の付着防止性能をより向上させることができる。
【００３４】
付着防止層における疎水性酸化物微粒子の含有量は、０．５％以上、２０％以下であることが好ましく、１％以上、１０％以下であることがより好ましい。疎水性酸化物微粒子の含有量を上記数値範囲とすることにより、内容物の付着防止性能をより向上させることができる。
【００３５】
また、付着防止層は、上記したヒートシール性樹脂を含んでなることができる。
さらに、硬化剤、シランカップリング剤、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤およびイオン交換剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３６】
一実施形態において、付着防止層は、基材上に上記した材料を含んでなる塗工液をバーコート法やスプレーコート法など、公知の方法により塗布し、乾燥炉内において乾燥することにより形成させることができる。
塗工液の乾燥後塗布量は、５０ｇ／ｍ２以上、２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、６０ｇ／ｍ２以上、１８０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。乾燥後塗布量を上記数値範囲内とすることにより、積層体のヒートシール性を維持させつつ、付着防止性能を向上させることができる。
【００３７】
（その他の層）
本発明の積層体は、基材と、付着防止層との間に１層以上のその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、バリア層、印刷層およびアンカー層等が挙げられる。
【００３８】
バリア層としては、例えば、金属箔を使用することができ、より具体的には、アルミニウム箔、ステンレス箔およびチタン箔等が挙げられる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。
【００３９】
印刷層は、文字、情報、模様および絵柄等の意匠性を積層体に付与するために設けられる層である。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
例えば、チタン白、亜鉛華、弁柄、朱、群青、コバルトブルーチタン黄、カーボンブラック等の無機顔料、イソインドリノンイエロー、ハンザイエローＡ、キナクリドンレッド、パーマネントレッド４Ｒ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーＲＳ、アニリンブラック等の有機顔料、アルミニウム、真鍮等の金属粉末からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の箔粉からなるパール顔料、蛍光顔料等が挙げられる。
【００４０】
アンカー層は、基材と、付着防止層との密着性を向上させる層である。
アンカー層は、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリステル系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、やこれらの樹脂の共重合体（例えば、アクリルポリエステル系樹脂）を含むことができる。
【００４１】
（包装材料）
本発明の包装材料は、上記積層体をヒートシールすることにより得ることができるものであり、その内側（内容物側）に、付着防止層が位置するように作製されたものである。包装材料がこのような構成を有することにより、包装材料内面への内容物の付着や、包装材料内への内容物の残存を防止することができる。
【００４２】
一実施形態において、本発明の包装材料は、上記積層体を付着防止層が対向するように、二つ折りにし、その縦２辺、横１辺をヒートシールすることにより製造することができる。
他の実施形態において、本発明の包装材料は、２枚の積層体を付着防止層が対向するように重ね合わせ、その縦２辺、横１辺をヒートシールすることにより製造することができる。
ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シールなどのが挙げられる。
【００４３】
本発明の包装材料に充填することができる内容物は特に限定されるものではないが、シャンプー、リンス、コンディショナー、トリートメント、ボディソープといった界面活性剤を含む内容物を充填した場合であっても、本発明の包装材料は良好な付着防止性能を発揮することができる。
【実施例】
【００４４】
本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明がこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０）を用いて、凹部を表面に有するチルロール（高さ：１０μｍ、幅：５０μｍ、ピッチ：１００μｍ）を備えるキャスト製膜機にて、ダイス温度１８０℃で製膜を行い、厚さ８０μｍ、Ｓａ１７．０μｍ、のフィルムを得た。なお、Ｓａの測定は、ＩＳＯ２５１７８に準拠し、キーエンス社製レーザ顕微鏡ＶＫ−Ｘ１５０を用いて、測定範囲３００μｍ×２００μｍ、９点平均の条件において行った。
【００４６】
上記のようにして得られたフィルムの一方の表面に、ポニー工業（株）製のコーティング剤（Ｕｌｔｒａ−Ｅｖｅｒ Ｄｒｙ ＳＥ）をスプレーコートし、１００℃において乾燥し、厚さ１２０μｍの付着防止層を形成し、包装材料用ヒートシール性積層体を得た。
【００４７】
得られた包装材料用積層体が備える付着防止層表面における原子濃度を、Ｘ線電子分光分析装置を用いて、以下の測定条件にて測定した。測定結果を表１に示す。
（測定条件）
・Ｘ線源：ＭｇのＫα線（１２５３．６ｅＶ）
・Ｘ線出力：３００Ｗ（１２ｋＶ、２５ｍＡ）
【００４８】
（実施例２）
実施例１において使用したコーティング剤を以下の組成のコーティング剤に変更した以外は実施例１と同様にして包装材料用ヒートシール性積層体を得た。得られた包装材料用ヒートシール性積層体が備える付着防止層表面における原子濃度を、実施例１同様、Ｘ線電子分光分析装置を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
（コーティング剤の組成）
・含ケイ素化合物                                                    ０．６質量部
（日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ）
・フッ素系樹脂                                                          ２質量部
（旭硝子（株）製、ＡＧ−Ｅ５５０Ｄ）
・イソプロピルアルコール                                                ３質量部
【００４９】
（実施例３）
ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０）を用いて、凹部を表面に有しないチルロールを備えるキャスト製膜機にて、ダイス温度１８０℃で製膜を行い、厚さ８０μｍ、Ｓａ１．８μｍ、のフィルムを得た。
【００５０】
上記のようにして得られたフィルムの一方の表面に、ポニー工業（株）製のコーティング剤（Ｕｌｔｒａ−Ｅｖｅｒ Ｄｒｙ ＳＥ）をスプレーコートし、１００℃において乾燥し、厚さ１２０μｍの付着防止層を形成し、包装材料用ヒートシール性積層体を得た。得られた包装材料用ヒートシール性積層体が備える付着防止層表面における原子濃度を、実施例１同様、Ｘ線電子分光分析装置を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【００５１】
（比較例１）
実施例１において使用したコーティング剤の組成を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして包装材料用ヒートシール性積層体を得た。得られた包装材料用ヒートシール性積層体が備える付着防止層表面における原子濃度を、実施例１同様、Ｘ線電子分光分析装置を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
（コーティング剤の組成）
・ポリエステル系樹脂                                                １．６質量部
（ユニチカ（株）製、ＵＥ３５００）
・（メタ）アクリル系樹脂                                            ０．４質量部
（エボニック（株）製、ＤＥＧＡＬＡＮ  Ｐ２４）
・フッ素系樹脂                                                    ０．０２質量部
（日油（株）製、モディパーＦ３６３６）
・トルエン                                                              １質量部
・ＭＥＫ                                                                ２質量部
【００５２】
（比較例２）
実施例１において使用したコーティング剤の組成を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして包装材料用ヒートシール性積層体を得た。得られた包装材料用ヒートシール性積層体が備える付着防止層表面における原子濃度を、実施例１同様、Ｘ線電子分光分析装置を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
（コーティング剤の組成）
・含ケイ素化合物                                                        １質量部
（日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００）
・フッ素系樹脂                                                          ２質量部
（旭硝子（株）製、ＡＧ−Ｅ５５０Ｄ）
・イソプロピルアルコール                                                ３質量部
【００５３】
（比較例３）
実施例３において使用したコーティング剤の組成を以下のように変更した以外は実施例３と同様にして包装材料用ヒートシール性積層体を得た。得られた包装材料用ヒートシール性積層体が備える付着防止層表面における原子濃度を、実施例１同様、Ｘ線電子分光分析装置を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
（コーティング剤の組成）
・ポリエステル系樹脂                                                １．６質量部
（ユニチカ（株）製、ＵＥ３５００）
・（メタ）アクリル系樹脂                                            ０．４質量部
（エボニック（株）製、ＤＥＧＡＬＡＮ  Ｐ２４）
・フッ素系樹脂                                                    ０．０２質量部
（日油（株）製、モディパーＦ３６３６）
・トルエン                                                              １質量部
・ＭＥＫ                                                                ２質量部
【００５４】
＜性能評価＞
（付着防止性試験）
上記実施例および比較例において作製した包装材料用ヒートシール性積層体の付着防止層上に、シャンプーを滴下し、その付着防止性を目視により、以下の評価基準に従い、評価した。評価結果を表１に示す。
◎：シャンプーの付着が全く見られなかった。
○：シャンプーの付着がほとんど見られなかった。
△：シャンプーの付着が少し見られたが、実用上問題のない程度であった。
×：シャンプーの付着が多く見られた。
【００５５】
（ヒートシール性試験）
上記実施例１において作製した包装材料用ヒートシール性積層体を１０ｃｍ×１５ｃｍの大きさにカットし、付着防止層が向かい合うように重ね合わせ、ヒートシールした（シール幅１０ｍｍ、圧力１ＭＰａ、時間：１秒間）。
ヒートシール後、ＪＩＳ−Ｚ-１７０７に準拠して包装材料用ヒートシール性積層体を引っ張り試験機（オリエンテック社製）を用いて剥離させ、剥離時における最大強度をシール強度とした（Ｎ／１５ｍｍ）（剥離角度１８０°、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）。測定結果を表２示す。
【００５６】
【表１】
2019136966.tif 000003
【００５７】
【表２】
2019136966.tif 000004
【図１】
2019136966.tif 000005