(57)【要約】【課題】本開示は、オーバーレイ法に用いられ、凹凸欠陥の発生を抑制することが可能な積層体を提供する。【解決手段】本開示は、オーバーレイ法に用いられる積層体であって、樹脂基材層と、上記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、上記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、上記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１２０℃以下であるか、１６０℃以上であることを特徴とする積層体を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーレイ法に用いられる積層体であって、
樹脂基材層と、前記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、
剛体振り子法により前記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する前記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、前記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、前記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１２０℃以下であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
樹脂基材層と、前記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、
剛体振り子法により前記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する前記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、前記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、前記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１６０℃以上であることを特徴とする積層体。
【請求項３】
前記接着層の接着強度が、１０Ｎ／インチ以上であることを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の積層体と、被着体とを有し、前記被着体と前記積層体の前記接着層とが対向して配置されていることを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、オーバーレイ法に用いられ、被着体に配置した際の凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体に関する。
【０００２】
車両内外装部品、建材内装材、家電筐体等の種々の物品の表面に、色、模様等の意匠を付与する技術として、オーバーレイ法と呼ばれる加飾法が用いられている（例えば、特許文献１〜２）。オーバーレイ法は、通常、所望の意匠性を有し、接着層を備えた積層体に熱処理をする熱処理工程と、熱処理された積層体の接着層を被着体に対向させて押圧することにより、上記積層体を上記被着体の形状に追従させて貼合する貼合工程とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９６４０３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０１５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オーバーレイ法を用いて加飾された物品は、被着体に貼合された積層体の表面にゆず肌状またはクレーター状の凹凸欠陥が生じ、意匠性が低下するという問題がある。
本開示は上記実情に鑑みてなされた発明であり、オーバーレイ法に用いられ、凹凸欠陥の発生を抑制することが可能な積層体、およびこれを用いた物品を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本開示は、オーバーレイ法に用いられる積層体であって、樹脂基材層と、上記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、上記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、上記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１２０℃以下であることを特徴とする積層体を提供する。
【０００６】
本開示によれば、剛体振り子法における対数減衰率が特定の挙動を示す接着層を有することにより、凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体とすることができる。
【０００７】
本開示は、樹脂基材層と、上記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、上記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、上記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１６０℃以上であることを特徴とする積層体を提供する。
【０００８】
本開示によれば、剛体振り子法における対数減衰率が特定の挙動を示す接着層を有することにより、凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体とすることができる。
【０００９】
上記開示においては、上記接着層の接着強度が、１０Ｎ／インチ以上であっても良い。積層体を種々の被着体へ良好に貼合することができるからである。
【００１０】
本開示は、上述した積層体と、被着体とを有し、上記被着体と上記積層体の上記接着層とが対向して配置されていることを特徴とする物品を提供する。
【００１１】
本開示によれば、上述した積層体を有することにより、意匠性が良好な物品とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の積層体は、オーバーレイ法に用いられ、凹凸欠陥を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフの一例である。
【図３】オーバーレイ法の概要を説明する工程図である。
【図４】オーバーレイ法における熱処理方法を説明する説明図である。
【図５】実施例１〜３および比較例１、２における接着剤の剛体振り子法による評価結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明においては、図面等を参照しながら本開示の実施の形態を説明する。ただし、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、下記に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表わされる場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
以下、本開示の積層体および物品の詳細を説明する。
なお、本明細書において、「シート」と「フィルム」とは同義であり、説明のため、「シート」と「フィルム」との両方の文言を用いる場合がある。
【００１５】
Ａ．積層体
本開示の積層体は、オーバーレイ法に用いられる積層体であって、樹脂基材層と、上記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、上記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、上記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が特定の値以上にあるか、特定の値以下にあることを特徴とする。
なお、以下の説明において、「接着剤のガラス転移点温度におけるピーク」を「Ｔｇピーク」と称して説明し、「ＴｇピークＰ１の増加側の変曲点」を「増加変曲点」と称して説明する場合がある。
【００１６】
本開示の積層体の層構成について図を用いて説明する。図１は本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本開示の積層体１０は、樹脂基材層１と樹脂基材層１の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層２とを少なくとも有する。
【００１７】
本開示の積層体における接着層の特性について説明する。図２は、剛体振り子法により接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフの一例である。本開示に用いられる接着剤は、例えば、図２中のグラフ１に示すように、接着剤のＴｇをＰ１としたとき、Ｐ１の増加側の変曲点Ｐ１１における温度が１２０℃以下にあるか、または、例えば、図２中のグラフ２に示すように、Ｐ１の増加側の変曲点Ｐ１１における温度が１６０℃以上にあることを特徴とする。
【００１８】
本開示の積層体は、オーバーレイ法に用いられる。本開示の積層体が適用されるオーバーレイ法について、図を用いて説明する。図３(ａ)〜（ｃ）は、オーバーレイ法の概要を説明する工程図である。オーバーレイ法は、通常、熱処理工程と、貼合工程とを少なくとも有する。熱処理工程においては、例えば、図３(ａ)、（ｂ）に示すように、樹脂基材層１と接着剤を含む接着層２とを有する積層体１０に熱Ｈを加えて熱処理をする。図３（ａ）は熱処理前の積層体１０Ａを示しており、図３（ｂ）は熱処理後の積層体１０Ｂを示している。熱処理工程は、被着体の形状に追従させることが可能な程度に、積層体１０Ｂを軟化させる工程である。また、接着層２が加熱により接着性を発現する層である場合、熱処理工程において、接着層２の接着性を発現させることが好ましい。
貼合工程においては、図３（ｃ）に示すように、熱処理された積層体１０Ｂの接着層２を被着体２０に対向させて押圧することにより、積層体１０Ｂを被着体２０の形状に追従させて貼合する。以上の工程により、積層体１０と被着体２０とが貼合された物品３０を得ることができる。
【００１９】
上述したように、オーバーレイ法を用いて製造された物品は、被着体に貼合された積層体の表面にゆず肌状またはクレーター状の凹凸欠陥が生じ、意匠性が低下する場合がある。
その理由としては、以下のように推測される。
一般に、オーバーレイ法の熱処理工程は、熱処理温度を８０℃以上２００℃以下の程度に制御して行われる。オーバーレイ法における熱処理温度は、好ましくは、１００℃以上１９０℃以下、特に好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。これは、積層体を適度に軟化させることにより、被着体の形状に追従されることが可能な程度の成形性を積層体に付与する必要がある一方で、積層体の過度の軟化を抑制することにより、積層体自体の自重により撓みが生じるドローダウンを抑制する必要があるためである。
なお、「熱処理温度」とは、積層体を熱源に近接させて熱処理する場合は熱源の温度をいい、積層体を熱源に接触させないで熱処理する場合は熱処理雰囲気の温度をいう。
しかしながら、オーバーレイ法の熱処理工程においては、実際の積層体の温度を測定して制御することは、通常、困難であるため、積層体の面内、特に接着層の面内において温度のばらつきが生じやすい傾向にある。また、接着層の面内においては、温度のばらつきに応じて接着剤の状態にばらつきが生じやすい傾向にある。すなわち、接着層の面内において温度のばらつきが生じやすいと、接着層の硬さのばらつきが生じやすい傾向にある。具体的には、接着層の面内において柔らかい部分と硬い部分とが生じやすい傾向にある。
また、貼合工程においては、被着体の温度は、通常、熱処理された積層体の温度よりも低い。そのため、熱処理された積層体を被着体に接触させると、積層体の温度は急激に低くなる。
熱処理された積層体の接着層の面内において、温度のばらつきが生じていると、積層体の温度の急激な低下により、例えば、接着層に含まれる接着剤が硬化するまでの時間、流動性等にばらつきが生じて凹凸欠陥が生じると推測される。
【００２０】
これに対し、本開示においては、剛体振り子法における対数減衰率が特定の挙動を示す接着層を有することにより、オーバーレイ法の熱処理温度範囲における接着層の面内の状態にばらつきが生じることを抑制することができるため、凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体とすることができる。
具体的には、接着層が、Ｔｇピークの増加変曲点の温度が１２０℃以下にある接着剤を含むことにより、オーバーレイ法の熱処理温度範囲において、接着層に含まれる接着剤を十分に柔らかくすることができるため、接着層の面内全体を柔らかくすることができる。よって、接着層の面内の状態にばらつきが生じることを抑制することができるため、凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体とすることができる。
一方で、接着層が、Ｔｇピークの増加変曲点の温度が１６０℃以上にある接着剤を含むことにより、オーバーレイ法の熱処理温度範囲において、接着層に含まれる接着剤の硬さを十分に保つことができるため、接着層の面内全体を十分に硬くすることができる。よって、接着層の面内の状態にばらつきが生じることを抑制することができるため、凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体とすることができる。
【００２１】
ここで、本開示の積層体は、接着剤を含む接着層を有する。本開示において、接着層は、通常、接着剤から構成される。具体的には、層状に形成された接着剤を、接着層として用いる。
【００２２】
本開示においては、接着剤が、剛体振り子法により測定される、接着層のガラス転移点を示す対数減衰率のピークの、上記ピークが増加する変曲点が特定の値以下であるか、特定の値以上であることを特徴とする。
本明細書において、剛体振り子法により測定される対数減衰率とは、ＩＳＯ１２２０１３−２「塗膜の熱的性質（Ｔｇ、硬度）の測定方法」に準拠して測定される対数減衰率をいう。剛体振り子法による対数減衰率は、例えば、下記の測定方法により測定された減衰曲線から算出される値である。
測定装置として、株式会社エーアンドディ社製、剛体振り子物性試験器ＲＰＴ−３０００Ｗを使用する。５ｃｍ×１．５ｃｍの積層体を試料として準備する。上記試料を接着層側を上側に向けて試料台（ＣＨＢ１００）上に置く。次いで、丸棒形状タイプ（ＲＢＰ−０２０；２ｍｍφ）のエッジを備えた振り子フレーム（ＦＲＢ−４００）を上記試料の接着層上に置き、振り子測定間隔を３．０秒、振り子吸着時間を２．０秒とし、０℃から１８０℃を超える温度まで、３℃／分で昇温しながら測定する。
【００２３】
また、「接着剤のガラス転移点温度におけるピーク」とは、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中の極大値をいう。極大値が複数存在する場合、「接着剤のガラス転移点を示す対数減衰率のピーク」とは、最も高温側の極大値をいうこととする。
【００２４】
本開示の積層体は、接着層の性質に応じて、２つの実施態様に大別される。以下、各実施態様についてそれぞれ説明する。
【００２５】
Ｉ．第一実施態様
第一実施態様の積層体は、オーバーレイ法に用いられる積層体であって、樹脂基材層と、上記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、上記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、上記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１２０℃以下であることを特徴とする。
【００２６】
本実施態様によれば、Ｔｇピークの増加変曲点の温度が１２０℃以下にある接着層を含む接着層を有することにより、オーバーレイ法の熱処理工程において、接着層全体を十分に柔らかくすることができ、面内における接着層の状態のばらつきを抑制することができるため、凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体とすることができる。
以下、第一態様の積層体について、詳細を説明する。
【００２７】
１．接着層
第一態様における接着層は、接着剤を含む。また、接着層に含まれる接着剤は、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、上記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、上記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１２０℃以下にある。第一実施態様においては、オーバーレイ法の熱処理温度範囲において、例えば、接着層に含まれる接着剤の全てを溶融状態とすることにより、接着層の面内を均一な状態とすることができ、凹凸欠陥の発生を抑制することができる。
【００２８】
接着剤におけるＴｇピークの増加変曲点の温度は、１２０℃以下であれば良く、例えば、１００℃以下であっても良く、８０℃以下であっても良い。また、接着剤におけるＴｇピークの増加変曲点の温度の下限は特に限定されないが、例えば、４０℃以上であっても良く、５０℃以上であっても良い。熱処理前の積層体において、接着層が接着性、タック性を示さないようにすることができ、取扱いやすい積層体とすることができるからである。
【００２９】
接着剤のガラス転移点（Ｔｇ）温度は、通常、上述した変曲点よりも高い。接着剤のガラス転移点温度は、例えば、１２０℃以上１６０℃以下であっても良く、１２０℃以上１４０℃以下であっても良い。
【００３０】
本実施態様においては、接着剤が、Ｔｇピーク以外のピークをさらに有していても良く、有していなくても良い。
Ｔｇピーク以外のピークをＰ２とする。Ｐ２は、通常、ＴｇピークであるＰ１よりも低い温度域に存在する。Ｐ１およびＰ２の温度差は、例えば、５０℃以下であっても良く、７０℃以下であっても良く、９０℃以下であっても良い。
【００３１】
接着層の接着強度は、第一態様の積層体を被着体の表面に貼り合わせて固定することができれば特に限定されず、例えば、１０Ｎ／インチ以上であることが好ましく、２０Ｎ／インチ以上であることが好ましい。また、接着強度の上限は、積層体の用途等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。接着強度は、例えば、３００Ｎ／インチ以下であっても良い。
接着層の接着強度は、下記の測定方法により測定される値である。
まず、接着層の一方の面にセパレータが設けられた接着シートを、縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断する。次に、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（以下「ＡＢＳ樹脂」と表記することもある）フィルムを準備する。次に、セパレータが設けられた側とは反対側の面、すなわち接着層が露出した面にＡＢＳ樹脂フィルムを手動ローラーを用いて貼り合わせる。以上により、測定用サンプルを得る。
次に、測定用サンプルをＡＢＳ樹脂板と貼り合せる。装置としては簡易的な成形装置を用いる。成形装置は上部に熱ヒーターがあり、下部には平面な台座がある。その台座の中央部に縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに切断したＡＢＳ樹脂板(２ｍｍ)を配置する。次に、金属枠を準備する。作製した測定用サンプルを金属枠に挟みこんで、接着層についているセパレータを剥がし、上部の熱ヒーター近傍に配置する。測定用サンプルのＡＢＳ樹脂フィルムにサーモラベルを貼り、サーモラベルが１２０℃を示した状態で、金属枠を下に下げ、ＡＢＳ樹脂板（２ｍｍ）に接触させる事でＡＢＳ樹脂板に接着層を介してＡＢＳ樹脂フィルムを貼り合せる。
その後、ＡＢＳ樹脂フィルム付きの接着層をＡＢＳ樹脂板から３０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＡＢＳ樹脂板面に対する粘着力（Ｎ／インチ）を測定することができる。なお、１インチは２５．４ｍｍである。
【００３２】
接着剤としては、上述した増加変曲点および接着性を有していれば特に限定されない。接着剤としては、例えば、スチレン系ゴムとタッキファイヤーとの混合材料やポリウレタン系のエラストマーや、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系のエラストマーやポリスチレン系のエラストマーを挙げることができる。
【００３３】
接着剤の形態は、例えば、フィルム状やゲル状であっても良く、液状であっても良いが、フィルム状であることが好ましい。接着剤としては、市販品では、例えば、日立化成株式会社のＺＡ−８１０等、シーダム株式会社のＤＵＳ―６４１、敷紡績株式会社製のＸ２２００を挙げることができる。
【００３４】
接着層の厚さについては、被着体に対して積層体を接着することができれば特に限定されず、被着体の種類等に応じて適宜選択することができる。接着層の厚さは、例えば、１μｍ以上４００μｍ以下であっても良く、２０μｍ以上１５０μｍ以下であっても良い。
【００３５】
接着層は、後述する樹脂基材層の一方の面側に配置される。本実施態様において、樹脂基材層に他の層が積層されて配置されている場合、接着層は、樹脂基材層の面側に配置されていても良く、他の層の面側に配置されていても良い。
接着層は、本実施態様の積層体を被着体に配置したとき、最も被着体側に配置される層である。
【００３６】
２．樹脂基材層
樹脂基材層は、接着層を支持する層である。
樹脂基材層を構成する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
また、熱可塑性樹脂としては、通常、オーバーレイ法の熱処理工程において、成形性を示す程度に軟化する樹脂が用いられる。上記熱可塑性樹脂のガラス転移点は、例えば、１２０℃以上２００℃以下であることが好ましい。なお、熱可塑性樹脂のガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に基づき、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた値である。
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル樹脂、アクリル樹脂が挙げられる。また、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂等が挙げられる。樹脂基材層を構成する樹脂としては、上述した熱可塑性樹脂のうち、１種類のみを用いても良く、２種類以上を混合して用いても良い。本実施態様においては、中でも、樹脂基材層を構成する樹脂が、ＡＢＳ樹脂であることが好ましい。本実施態様の積層体に、良好な三次元成形性を付与することができるからである。
【００３７】
樹脂基材層の厚さは、積層体の用途、被着体の形状等に応じて適宜選択することができ特に限定されない。樹脂基材層の厚さは、例えば、５０μｍ以上８００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上６００μｍ以下であっても良く、１５０μｍ以上４００μｍ以下であっても良い。
【００３８】
樹脂基材層は、透明性を有していても良く、透明性を有しなくても良い。本実施態様の積層体が後述する加飾層を有しており、樹脂基材層が上記加飾層よりも使用者側に配置される場合、樹脂基材層は透明性を有することが好ましい。樹脂基材の透明性は、加飾層における意匠を観察可能な程度の透明の透明性をいい、無色透明、および視認性を妨げない程度の有色透明を含み、また厳密な透過率で定義されない。
【００３９】
樹脂基材層が、樹脂基材層自体が意匠性を有していても良く、意匠性を有していなくても良い。樹脂基材層が意匠性を有する場合、例えば、樹脂基材層は着色されていても良い。また、例えば、樹脂基材層は、その表面に凹凸模様を有していても良い。凹凸模様は、例えば、樹脂基材層にエンボス加工を施すことにより付与することができる。
【００４０】
３．加飾層
本実施態様の積層体は、加飾層をさらに有していても良い。加飾層は積層体に意匠性を付与する機能を有する層である。加飾層としては、例えば、顔料または染料等を分散させた着色樹脂層であっても良く、金属粒子分散させた樹脂層であっても良い。また、加飾層は、例えば、金属薄膜層であっても良い。
加飾層の詳細については、一般的なオーバーレイ法に用いられる加飾層と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００４１】
４．その他の構成
本実施態様の積層体は、上述した接着層および樹脂基材層を有していれば特に限定されず、必要に応じて他の層をさらに有していても良い。他の層としては、一般的なオーバーレイ法用の加飾フィルムに用いられる層と同様とすることができ、例えば、プライマー層、保護層、接着層、カラークリア層等を挙げることができる。他の樹脂層については、一般的な加飾シートにおいて用いられる層と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００４２】
ＩＩ．第二実施態様
第二実施態様の積層体は、樹脂基材層と、上記樹脂基材層の一方の面側に配置され、接着剤を含む接着層とを有し、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中で、上記接着剤のガラス転移点温度におけるピークをＰ１としたとき、上記Ｐ１の増加側の変曲点における温度が１６０℃以上であることを特徴とする。
【００４３】
本実施態様によれば、Ｔｇピークの増加変曲点の温度が１６０℃以上にある接着剤を含む接着層を有することにより、オーバーレイ法の熱処理工程において、接着層全体を十分に硬くすることができ、面内における接着層の状態のばらつきを抑制することができるため、凹凸欠陥を抑制することが可能な積層体とすることができる。
【００４４】
第二実施態様の積層体について、接着層以外の点については、上述した「Ｉ．第一態様」の項に説明した内容と同様とすることができる。以下、第二実施態様における接着層について説明する。
【００４５】
第二実施態様における接着層は、接着剤を含む。また、接着層に含まれる接着剤は、上記Ｔｇピークの増加変曲点が１６０℃以上にあることを特徴とする。第二実施態様においては、オーバーレイ法の熱処理温度範囲において、例えば、接着層に含まれる接着剤全体を固体状態に保つことにより、接着層の面内を均一な状態とすることができ、凹凸欠陥を抑制することができる。
接着剤のＴｇピークの増加変曲点の温度は、１６０℃以上にあれば良い。また、接着剤のＴｇピークの変曲点は、例えば２２０℃以下にあることが好ましい。
【００４６】
接着剤のガラス転移点の温度は、通常、上記Ｔｇピークの増加変曲点よりも高い。接着剤のガラス転移点の温度は、例えば、１６５℃以上２５０℃以下であることが好ましい。
なお、第二実施態様における接着層において、接着剤がガラス転移点よりも低い温度で接着性が発現する理由については明らかではないが、以下のように推測される。接着層における極表面の接着剤だけが溶けて、溶けた接着剤の成分が被着体に染み込み、常温に戻ると、再度、接着剤が固まることにより、被着体と接着すると推測される。すなわち、第二実施態様においては、接着層の表面における接着剤は熱により溶解するが、接着層全体としてはほぼ溶けないため、剛体振り子法による対数減衰率への影響が極めて少ないと推測される。
【００４７】
なお、剛体振り子法により上記接着剤の対数減衰率を測定し、測定温度に対する上記対数減衰率をプロットしたグラフ中において、例えば、１６０℃以上の温度域まで、Ｔｇピークの増加変曲点が観察されないことにより、増加変曲点の温度は、１６０℃以上であることを確認することもできる。ガラス転移点についても、上記グラフ中で、Ｔｇピークが観察されないことにより、測定温度よりも高温域側に存在することを確認することができる。
【００４８】
第二実施態様における接着剤は、１２０℃よりも高く１６０℃よりも低い範囲において対数減衰率の変化が小さいことが好ましい。例えば、接着剤は、１２０℃よりも高く１６０℃よりも低い範囲における対数減衰率の最大値および最小値の差が０．２以下であっても良く、０．１以下であっても良い。
また、第二実施態様における接着剤は、１２０℃よりも高く１６０℃よりも低い範囲においてピークを有していても良く、ピークを有していなくても良いが、後者がより好ましい。
オーバーレイ法における熱処理温度の範囲内における接着層の状態のばらつきをより少なくすることができるため、凹凸欠陥を好適に抑制することができるからである。
【００４９】
第二実施態様における接着剤は、例えば、１２０℃よりも低い温度域にピークをさらに有していても良く、ピークを有していなくても良い。
【００５０】
接着層の接着強度は、第二実施態様の積層体を被着体の表面に貼り合わせて固定することができれば特に限定されず、例えば、１０Ｎ／インチ以上であることが好ましく、２０Ｎ／インチ以上であることがより好ましく、３０Ｎ／インチ以上であることがさらに好ましい。また、接着層の接着強度は、例えば、３００Ｎ／インチ以下であっても良い。
なお、接着層の接着強度の測定方法については、上述した「Ｉ．第一実施態様  １．接着層」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００５１】
接着剤としては、上述した増加変曲点および接着性を有していれば特に限定されない。接着剤としては、例えば、ポリウレタン樹脂を含む材料を挙げることができる。
接着剤の形態は、例えば、フィルム状であっても良く、液状であっても良いが、フィルム状であることが好ましい。接着剤としては、市販品では、例えば、シーダム社製  ＤＵＳ６１４を挙げることができる。
【００５２】
接着層の厚さについては、上述した「Ｉ．第一態様  １．接着層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００５３】
ＩＩＩ．積層体
本開示の積層体は、例えば、樹脂基材層自体が意匠性を有する場合、または加飾層をさらに有する場合、加飾シート、加飾フィルムとして用いることができる。一方、本開示の積層体が、意匠性を有しない場合は、加飾シート、加飾フィルムを構成する部材として用いることができる。
【００５４】
ＩＶ．オーバーレイ法
本開示の積層体は、オーバーレイ法に用いられる。本開示の積層体に適用されるオーバーレイ法は、通常、積層体に熱処理をする熱処理工程と、熱処理された積層体の接着層を被着体に対向させて押圧することにより、上記積層体を上記被着体の形状に追従させて貼合する貼合工程とを有する。
熱処理工程における積層体の熱処理方法としては、一般的なオーバーレイ法に用いられる熱処理方法と同様とすることができる。積層体の熱処理方法としては、例えば、図４(ａ)に示すように、熱源ｓに積層体１０を接触させて熱処理を行っても良く、図４（ｂ）に示すように、熱源ｓに積層体１０を接触させないで熱処理を行っても良い。本開示においては、後者がより好ましい。熱源と積層体とを接触させて熱処理を行う場合に比べて、熱源と積層体とを接触させないで熱処理を行う場合、熱源から積層体へ伝わる熱の量にばらつきが生じやすく、積層体の面内における温度にばらつきが生じやすい傾向にある。そのため、本開示の積層体を適用することによる凹凸欠陥の抑制効果を高く発揮することができるからである。
【００５５】
熱処理工程における熱処理温度は、８０℃以上２００℃以下であり、好ましくは、１００℃以上１９０℃以下、特に好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。
熱源としては、一般的なオーバーレイ法に用いられる熱源と同様とすることができ、例えば、ヒーター、ホットプレート等を挙げることができる。
【００５６】
貼合工程における積層体の押圧方法としては、一般的なオーバーレイ法に用いられる押圧方法と同様とすることができる。押圧方法としては、被着体と積層体とを減圧下に置くことで押圧する方法であっても良く、被着体と積層体と間の隙間を減圧する事で、積層体が被着体に押圧される方法であっても良く、圧縮空気を用いて押圧する方法であっても良い。
【００５７】
本開示においては、積層体と被着体とを貼合して物品を作製したのち、必要に応じて、上記物品を熱処理する第二の熱処理工程を有していても良い。第二の熱処理工程を行うことにより、積層体と被着体との接着性をより良好にすることができる。第二の熱処理工程における熱処理方法としては、一般的なオーバーレイ法に用いられる方法と同様とすることができる。一例としては、水蒸気を用いた熱処理を挙げることができる。
【００５８】
オーバーレイ法は、例えば、布施真空株式会社のＴＯＭ（Three dimension Overly Method）工法であっても良く、ナビタス株式会社の空気転写装置ＮＡＴＳ（Ｎavitas Air-heat Transfer System)）を用いた方法であっても良く、株式会社浅野研究所の熱板減圧被覆成形機ＴＦＨを用いた方法であっても良い。
【００５９】
Ｂ．物品
本開示の物品は、上述した「Ａ．積層体」に記載の積層体と、被着体とを有し、上記被着体と上記積層体の接着層とが対向して配置されていることを特徴とする。
【００６０】
本開示によれば、上記積層体を有することにより、意匠性が良好である物品とすることができる。
【００６１】
本開示の物品に用いられる積層体については、上述した「Ａ．積層体」の項に記載したため、ここでの説明は省略する。本開示の物品おいて、積層体は、通常、被着体の形状に追従するように成形されている。
【００６２】
本開示における被着体としては、オーバーレイ法により上述した積層体を貼合することができれば特に限定されない。被着体の材料としては、例えば、樹脂であっても良く、セラミックスであっても良く、木材であっても良く、金属であっても良い。
被着体の材料が樹脂である場合、樹脂の種類については特に限定されず、被着体の形状等に応じて適宜選択することができる。本開示においては、被着体に用いられる樹脂がＡＢＳ樹脂を含有していても良い。
【００６３】
被着体の形状は、特に限定されず、物品の種類に応じて適宜選択することができる。被着体の形状は、三次元形状を有することが好ましい。
【００６４】
物品の製造方法は、通常、オーバーレイ法が用いられる。オーバーレイ法については、上述した「Ａ．積層体  ＩＩＩ．その他」ので記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００６５】
なお、本開示は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例を示し、本開示をさらに詳細に説明する。
【００６７】
［実施例１］
樹脂基材層として、厚さ１２５μｍのアクリル樹脂フィルムを準備した。接着剤として、日立化成株式会社製のＺＡ−８１０を離型フィルムに１００μｍで塗布し準備した。上記接着層をアクリル樹脂フィルムにラミネートローラーで貼り合わせ、離型フィルムを剥がす事で、樹脂基材層の一方の面側に、厚さ１００μｍの接着層を形成した。以上の手順により、積層体を得た。
【００６８】
［実施例２］
８０℃ほどに加熱したラミネートローラーを用いて、シーダム社製のＤＵＳ６１４のシート(厚さ１００μｍ)を、そのまま、厚さ１２５μｍのアクリル樹脂フィルムに貼り合わせて積層体を得た。
【００６９】
［実施例３］
敷紡績株式会社製のＸ２２００のシート（厚さ３０μｍ）を用いた点以外は、実施例２と同様にして、積層体を得た。
【００７０】
［比較例１］
シーダム社製のＳＨＭ１０３のシート（厚さ９０μｍ）を用いた点以外は、実施例２と同様にして、積層体を得た。
【００７１】
［比較例２］
倉敷紡績社製のＧ−５のシート（厚さ１００μｍ）を用いた点以外は、実施例２と同様にして、積層体を得た。
【００７２】
［評価］
（剛体振り子法による評価）
上述した「Ａ．積層体」の項目で説明した条件で、剛体振り子法により、実施例１〜実施例３および比較例１、２に用いられた接着剤の対数減数率を測定した。測定温度に対する対数減数率をプロットしてグラフを作成し、ＴｇピークＰ１および増加変曲点を求めた。結果を表１および図５に示す。なお、図５に示すように実施例１においては、Ｔｇピークの他に約３０℃の位置にピークが確認された。また、実施例２においては、ピークが確認されなかったことから、接着剤のガラス転移点が１８０℃を超える位置に存在することが確認された。なお、表１では１８０℃を超える温度を、「＞１８０℃」で示している。
【００７３】
（表面凹凸欠陥の評価）
オーバーレイ法により、実施例１〜３および比較例１、２の積層体を被着体であるＡＢＳ樹脂板に貼合させた。オーバーレイ法の条件は、雰囲気温度１２０℃、被着体と積層体と間の隙間を減圧する事で、積層体が被着体に押圧される方法とした。貼合後の積層体の表面凹凸欠陥の有無について評価した。結果を表１に示す。なお、表１中、「○」は、貼合後の積層体全体の面積に対し、凹凸が確認された面積の割合が１０％以下であったことを示す。また、「△」は、貼合後の積層体全体の面積に対し、凹凸が確認された面積の割合が５０％以下であったことを示す。また、「×」は、貼合後の積層体全体の面積に対し、凹凸が確認された面積の割合が５０％を超えていたことを示す。貼合後の積層体全体の面積に対し、凹凸が確認された面積の割合とは、具体的には、積層体における被着体との貼合が施された部分の表面積（被着体の片側表面および側面で貼合された積層体の表面積の合計）に対して、凹凸が確認された表面積の割合を指す。
【００７４】
（接着強度試験による評価）
上述した「Ａ．積層体」の項目で説明した条件で、実施例１〜実施例３および比較例１、２の積層体における接着層の接着強度を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
（接着開始温度評価）
実施例１〜３、および比較例１、２の積層体の接着開始温度を測定した。
接着開始温度の測定方法は以下の通りである。
平板プレス機の温度を特定の温度に設定した。積層体と、ＡＢＳ樹脂板とを準備し、積層体の接着層側がＡＢＳ樹脂板に対向するよう積層させて配置した。次に、上記平板プレス機を用いて、上記ＡＢＳおよび積層体を０．３ＭＰａの圧力で１分間プレスした。プレス後の積層体のアクリル樹脂フィルムとＡＢＳ樹脂板との間を、手で剥離したときに両者が接着されていることが確認された最低温度（平板プレス機の設定温度）を、接着開始温度とした。平板プレス機の設定温度は、８０℃から１０℃刻みで温度を変化させて測定を行った。
【００７６】
【表１】
2019130727.tif 000003
【００７７】
測定の結果から、Ｔｇピークの増加変曲点の温度が１２０℃以下であるか、１６０℃以上である接着剤を用いた実施例１〜４の積層体においては、表面凹凸欠陥を抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【００７８】
１    …  樹脂基材層
２    …  接着層
１０  …  積層体
２０  …  被着体
３０  …  物品
【図１】
2019130727.tif 000004
【図２】
2019130727.tif 000005
【図３】
2019130727.tif 000006
【図４】
2019130727.tif 000007
【図５】
2019130727.tif 000008