(57)【要約】【課題】  長期的な分散安定性に優れ、塗料などの液体材料に添加しても最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、所望の最終形態においてＰＴＦＥの機能付与を実現でき、経済的にも優れた生産性を有するＰＴＦＥ水性分散体を提供する。【解決手段】  一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を１０〜７０質量％含有し、分散剤をポリテトラフルオロエチレンの微粒子に対して０．５〜２０質量％含有し、泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％未満であり、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満であることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を１０〜７０質量％含有し、分散剤をポリテトラフルオロエチレンの微粒子に対して０．５〜２０質量％含有し、泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％未満であり、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満であることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散体。
【請求項２】
ｐＨが８〜１３であることを特徴とする請求項１記載のポリテトラフルオロエチレン水性分散体。
【請求項３】
２５℃、３ヶ月間の静置によるケーキ比率が４０％以下であり、その際の再分散比率が９５％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリテトラフルオロエチレン水性分散体。
【請求項４】
バインダー樹脂を固形分比で２０〜９５質量％と、請求項１〜３の何れか一つに記載のポリテトラフルオロエチレン水性分散体をポリテトラフルオロエチレン基準の固形分比で５〜８０質量％とを少なくとも含むことを特徴とするポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物。
【請求項５】
請求項４記載のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物が充填された液体塗布具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を長期的に安定的に分散させ、取扱いに優れ、ＰＴＦＥ特有の機能である、撥水性、撥油性、電気特性、耐熱性、電気絶縁性、低誘電特性、低摩擦特性、非粘着性、耐候性、難燃性などを付与できるポリテトラフルオロエチレン水性分散体、それを用いたポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレン（以下、単に「ＰＴＦＥ」という場合がある）は、撥水性、撥油性、電気特性、耐熱性、電気絶縁性、低誘電特性、低摩擦特性、非粘着性、耐候性、難燃性などに優れた材料であり、電子機器、摺動材、自動車、厨房用品などに利用されている。
このような特性を有するポリテトラフルオロエチレンは、マイクロパウダーとして、各種の樹脂材料やゴム、接着剤、潤滑剤やグリース、印刷インクや塗料などに添加されて製品特性を向上させる目的に用いられている。
【０００３】
例えば、ポリテトラフルオロエチレンのマイクロパウダー（ＰＴＦＥ粒子）は、通常、乳化重合法により、水、重合開始剤、含フッ素乳化剤、パラフィンワックスなどの安定剤の存在下で、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）モノマーを重合させてＰＴＦＥ粒子を含有する水性分散体として得た後、濃縮、凝集、乾燥などを経て、製造されるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
通常、ＰＴＦＥ粒子を塗料などの液体材料に配合してＰＴＦＥが持つ機能を付与するためには、ＰＴＦＥ粒子を液体材料中に分散させる必要がある。しかしながら、ＰＴＦＥ粒子を再び液体材料へ濡らすことは容易ではないため、一般的には、重合させた後に安定剤を加えた水性分散体の形態で、液体材料へ配合されている。
この従来のＰＴＦＥ水性分散体は、粒子が容易にフィブリル化するため、僅かな剪断により粒子同士が凝集する。また、乳化重合時の分散状態を引き継いでいるため、分散安定性が悪く、経時的に容器内でハードケーキを形成するという課題があった。
【０００５】
従来、これらの課題を解消するための手段として、例えば、
１）  乳化重合により得られる平均粒径が０．１〜０．５μｍのＰＴＦＥ粒子を５質量％以上かつ３０質量％未満、特定の構造を持つ非イオン系界面活性剤をＰＴＦＥに対して１〜１２質量％、および平均分子量１０万〜２００万のポリエチレンオキシドをＰＴＦＥに対して１〜１０質量％含有することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液（例えば、特許文献２参照）、
２）  平均粒径が０．１〜０．５μｍであり、平均分子量が７０万〜３０００万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を１０〜７０質量％含有し、ｐＨが６.０〜１３.０であるポリテトラフルオロエチレン水性分散液に、γ線を２〜１００ｋＧｙ照射することを特徴とする低分子量ポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法（例えば、特許文献３参照）、
３）  乳化重合により得られるポリテトラフルオロエチレン微粒子を３０〜６５重量％、特定式（１）および（２）で示される平均的分子構造を有する非イオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種をポリテトラフルオロエチレンに対して２〜１２重量％、および平均分子量１０万〜２００万のポリエチレンオキシドをポリテトラフルオロエチレンに対して０．０１重量％以上かつ１重量％未満を必須成分として含有することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液組成物（例えば、特許文献４参照）などが知られている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２〜４記載のＰＴＦＥ水性分散体の分散安定性は、何れも乳化重合時の分散状態に由来するため、長期的に沈降し、再分散させるために攪拌する必要があるなどの課題がある。また、塗料などの液体材料への配合０においては、最終製品内においてＰＴＦＥが分離することになるため、設計上の制約が大きく汎用性に劣るものとなる。
また、沈降を解消するために、機械的分散処理により分散安定性を強化することが考えられるが、上記特許文献２〜４記載のＰＴＦＥ水性分散体は、こすれ等によるフィブリル化を抑制してはいるが、機械的分散処理によるフィブリル化を抑制するには不十分であり、機械的分散処理による分散安定性の強化はできないのが現状である。
更に、一般的に添加剤用途に用いられる低分子量化されたＰＴＦＥ微粒子の中には、機械的分散処理による分散安定性強化を図ることができるものがあるが、ＰＴＦＥ微粒子を完全に水に濡らすことが困難であるため、残存した気泡が機械的分散処理の際に熱により膨張して装置内の圧力が上昇するなどの不具合が起きることがある。また、残存した気泡が膨張すると、一度濡れたＰＴＦＥ微粒子表面が乾き、むしろ分散性を悪化させるなどするため、装置が本来有している能力を十分に活かした製造ができず、品質のコントロールも困難となるなどの課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２-９２３２３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開２００６−１６９４４８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開２００６−６３１４０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】特開２０００−１９８８９９号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の課題及び現状等について、これを解消しようとするものであり、長期的な分散安定性に優れ、塗料などの液体材料に添加等しても最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、所望の最終形態においてＰＴＦＥの機能付与を実現でき、経済的にも優れた生産性を有するＰＴＦＥ水性分散体等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記従来の課題等について、鋭意検討の結果、一次粒子径を０．０３〜０．３μｍとし、数平均分子量Ｍｎを１万〜３万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を特定量含有し、分散剤をポリテトラフルオロエチレンの微粒子に対して特定量含有せしめ、泡沫体積比率を特定値％未満とし、動的光散乱法による平均粒子径を特定値未満とすることによって、上記目的のポリテトラフルオロエチレン水性分散体等が得られることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１０】
すなわち、本発明のポリテトラフルオロエチレン水性分散体は、一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を１０〜７０質量％含有し、分散剤をポリテトラフルオロエチレンの微粒子に対して、０．５〜２０質量％含有し、泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％未満であり、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満であることを特徴とする。
ポリテトラフルオロエチレン水性分散体のｐＨは、８〜１３であることが好ましい。
また、ポリテトラフルオロエチレン水性分散体は、２５℃、３ヶ月間の静置によるケーキ比率が４０％以下であり、その際の再分散比率が９５％以上であることが好ましい。
本発明のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物は、バインダー樹脂を固形分比で２０〜９５質量％と、上記構成のポリテトラフルオロエチレン水性分散体をポリテトラフルオロエチレン基準の固形分比で５〜８０質量％とを少なくとも含むことを特徴とする。
本発明の液体塗布具は、上記構成のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物が充填されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期的な分散安定性に優れ、塗料などの液体材料に添加しても最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、所望の最終形態においてＰＴＦＥの機能付与を実現でき、経済的にも優れた生産性を有するポリテトラフルオロエチレン水性分散体、それを用いたポリテトラフルエチレン機能付与水性組成物、液体塗布具が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明のポリテトラフルオロエチレン水性分散体は、一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を１０〜７０質量％含有し、分散剤をポリテトラフルオロエチレンの微粒子に対して、０．５〜２０質量％含有し、泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％未満であり、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満であることを特徴とするものである。
【００１３】
〈ＰＴＦＥ微粒子〉
本発明において、ＰＴＦＥ微粒子は、一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万となるものを用いる。
本発明において、「一次粒子径」は、ＳＥＭ観察による一次粒子径であり、「数平均分子量Ｍｎ」は、ＤＳＣ法による数平均分子量をいう。
この一次粒子径、数平均分子量を有するＰＴＦＥ粒子は、乳化重合法により得られるものであり、例えば、ふっ素樹脂ハンドブック（里川孝臣編、日刊工業新聞社）に記載されている方法などを用いて、上記一次粒子径、数平均分子量を有するＰＴＦＥ微粒子を得ることができる。また、数平均分子量Ｍｎが高いＰＴＦＥ粒子をγ線などの放射線を照射して数平均分子量Ｍｎが１万〜３万となった上記一次粒子径範囲を満たすＰＴＦＥ微粒子を使用しても良いものである。
本発明（後述する実施例等を含む）において、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、Scanning Electron Microscope）観察による一次粒子径とは、最小構成単位となるＰＴＦＥ微粒子の長手方向の距離を示す。このＳＥＭ観察は、日立ハイテクノロジーズ社製、Ｓ−４７００を用いて測定した。
【００１４】
また、ＤＳＣ法（示差走査熱量測定法、Differential scanning calorimetry）による数平均分子量Ｍｎは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで３５０℃まで昇温させ、１０℃／ｍｉｎで冷却したときの結晶化熱と下記式より算出したものである。
Ｍｎ＝２．１×１０１０×ΔＨｃ−５．１６
Ｍｎ：数平均分子量
ΔＨｃ：ＤＳＣ結晶化熱（ｃａｌ／ｇ）
本発明（後述する実施例等含む）において、上記ＤＳＣ法は、リガク社製Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ２ ＤＳＣ８２３１を用いて測定した。
【００１５】
このＰＴＦＥ微粒子の一次粒子径が０．０３μｍ未満のものでは、分散安定性の確保が非常に難しく、容易に凝集・沈降する分散体となり、一方、０．３μｍ超過では、長期的に沈降しない、分散状態を維持することが困難となる。
また、数平均分子量Ｍｎが１万未満のものでは、γ線などの放射線を照射するコストが膨らむため不経済となり、一方、３万超過では、ＰＴＦＥ微粒子が分散時の剪断でフィブリル化するため、凝集体を形成する原因となる。
【００１６】
これらの特性を有するＰＴＦＥ微粒子の含有量は、ＰＴＦＥ水性分散体の用途などにより変動するものであるが、ＰＴＦＥ水性分散体全量に対して、１０〜７０質量％（以下、「質量％」を「％」という）、好ましくは、２５〜６５％とすることが望ましい。
このＰＴＦＥ微粒子の含有量が１０％未満では、分散処理などの製造コストが膨らむため不経済であり、一方、７０％を超えると、粘度が高くなりすぎて製造が困難であり、製造できたとしても使用性に劣るため、好ましくない。
【００１７】
本発明のＰＴＦＥ水性分散体には、分散性、再分散性の向上の点、ＰＴＦＥに対する水の濡れ性向上の点から、分散剤が含有される。
用いることができる分散剤としては、上記ＰＴＦＥ微粒子を均一且つ安定的に分散させることができるものであれば、特に限定されず、各種の分散剤を用いることができる。
好ましくは、最終製品を作製する際の他材料との相互作用による凝集等の悪影響抑制の点から用いる分散剤は、ノニオン系であることが好ましい。
好ましい分散剤としては、アクリル系共重合物、フッ素系共重合物、ポリエステル系共重合物、アセチレン系共重合物、シリコーン系共重合物などが挙げられ、市販品では、ビックケミー社製のｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８４、１８５、１９０、１９１、１９２、１９３、１９４、１９８、１９９、２０１０、２０１２、２０１３、２０１５、２０５５、２０６０、２０６１、２０９６、また、ＢＡＳＦ社製のＤｉｓｐｅｘ  ＵｌｔｒａＦＡ４４２５、４４３１、４４３７、４４８０、４６００、４６０１、ＰＡ４５５０、４５６０、ＰＸ４５７５、４５８５、ＣＯＡＴＥＸ社製のＢＲ３、Ａ１２２、１２３Ｋ、Ｐ３０、Ｐ９０、ＤＩＣ社製のメガファックＦ−２５１、２５３、２８１、４３０、４７７、５５１、５５２、５５３、５５４、５５５、５５６、５５７、５５８、５５９、５６０、５６１、５６２、５６３、５６５、５６８、５６９、５７０、５７２、５７４、５７５、５７６、Ｒ−４０、Ｒ−４０−ＬＭ、Ｒ−４１、Ｒ−９４、ＲＳ−５６、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７５、ＲＳ−７６−Ｅ、ＲＳ−７６−ＮＳ、ＲＳ−７８、ＲＳ−９０、ＤＳ−２１、ネオス社製のフタージェント２５１、２０８Ｍ、２１２Ｍ、２１５Ｍ、２５０、２０９Ｆ、２２２Ｆ、２４５Ｆ、２０８Ｇ、２１８ＧＬ、２４０Ｇ、２１２Ｐ、２２０Ｐ、２２８Ｐ、ＦＴＸ−２１８、ＤＦＸ−１８、７１０ＦＬ、７１０ＦＭ、７１０ＦＳ、７３０ＦＬ、７３０ＬＭ、６１０ＦＭ、６８３、６０１ＡＤ、６０１ＡＤＨ２、６０２Ａ、６５０ＡＣ、６８１、ＡＧＣセイミケミカル製のサーフロンＳ−２４２、２４３、４２０、３８６、６１１、６５１、クラレ社製のＭｏｗｉｔａｌ  Ｂ１６Ｈ、Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｔ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ３０ＨＨ、Ｂ４５Ｍ、Ｂ４５Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ６０ＨＨ、Ｂ７５Ｈ、ＢＸ８６０、Ｐｉｏｌｏｆｏｒｍ  ＢＬ１６、積水化学工業製のエスレックＢＬ−１、ＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、ＢＬ−５、ＢＬ−１０、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＨ−６、ＢＨ−Ｓ、ＢＸ−１、ＢＸ−５、ＫＳ−１、ＫＳ−３、ＫＳ−５、ＫＳ−１０、ソルーシア社製のＢＵＴＶＡＲ  Ｂ−７２、Ｂ−７４、Ｂ−７６、Ｂ−７９、Ｂ−９０、Ｂ−９８、日信化学工業社製のオルフィンＤ−１０Ａ、１０ＰＧ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、Ｅ１０２０、Ｅ１０３０Ｗ、ＰＤ−００１、００２Ｗ、００４、００５、ＥＸＰ．４００１、４２００、４１２３、４３００、ＷＥ−００１、ＷＥ−００２、ＷＥ−００３、エボニック社製のＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ  ７４０Ｗ、７４１Ｗ、７５０Ｗ、７５５Ｗ、７５７Ｗ、７６０Ｗ、７６１Ｗ、７６５Ｗ、日油社製のエスリームＡＤ−３１７２Ｍ、３７４Ｍ、５０８Ｅ、２２１Ｐ、２２１Ｊ、ＤＰ−２、ＤＪ−２、マリアリムＡＫＭ−０５３１、ＡＦＢ−１５２１、ＡＡＢ−０８５１、ＳＣ−０５０５Ｋ、ＳＣ−１０１５Ｆ、ＳＣ−０７０８Ａ、などを用いることができる。
【００１８】
これらの分散剤の含有量は、ＰＴＦＥ微粒子に対して、０．５〜２０％、好ましくは、
１〜１０％とすることが望ましい。
この分散剤の含有量が０．５％未満では、分散性、再分散性の向上を発揮することができず、一方、２０％を超えると、分散体の粘度が高くなるため製造面や使用面で不利となる。また、ＰＴＦＥ分散体を配合して作製される最終製品において不必要な成分を多く含む形となり、好ましくない。
【００１９】
本発明のＰＴＦＥ水性分散体は、保存安定性などの点から、ｐＨが８〜１３であることが好ましく、更に好ましくは、８．５〜１１．５が望ましい。
ｐＨが８未満となると、ＰＴＦＥ水性分散体にカビが生えたり、雑菌が繁殖して腐敗したりするため、冷蔵保存するなどの余計なコストを発生させることになる。カビや雑菌が繁殖しない酸性領域に調整することも可能だが、多くの産業設備は、接液部にステンレスを用いているため、接液部にライニング処理が必要になるなど、余計なコストを発生させることになる。一方、ｐＨが１３超過となると、生体に対する危険性が大きくなり、ＰＴＦＥ分散体を配合して作製される最終製品の用途が制限される。
このＰＴＦＥ水性分散体におけるｐＨは、用いる成分、その含有量等により調整され、必要に応じてｐＨ調整剤を用いて調整される。
【００２０】
用いることができるｐＨ調整剤としては、アミン類、水酸化ナトリウムなどの金属イオン等を含むものが挙げられる。アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、アミノメチルプロパノール等の１級アミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の２級アミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリアミルアミン、ピリジン、N-メチルモルホリン等の３級アミン、テトラメチル、テトラエチル、テトラプロピル、テトラブチル、テトラアミル、テトラヘキシル、ベンジルトリメチルのそれぞれの４級アンモニウムヒドロキシド等の少なくとも１種が挙げられる。
これらのｐＨ調整剤の含有量は、ＰＴＦＥ水性分散体のｐＨが上記好ましい範囲となる量であれば良く、好適な量を含有せしめることができる。
【００２１】
本発明のＰＴＦＥ水性分散体には、分散媒として水（イオン交換水、蒸溜水、精製水、純水、超純水、水道水等）を用いるが、更なる保存性を向上せしめる点から、好ましくは、水溶性溶剤や、更に、必要に応じて、防腐剤、防カビ剤もしくは防菌剤から選ばれる少なくとも１種を適宜量含有することができる。
【００２２】
本発明のＰＴＦＥ水性分散体は、上記特性のＰＴＦＥ微粒子、分散剤などの添加剤を加えて分散機、混練機などを用いて分散・混合し、泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％未満であり、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満となるように調製される。
本発明において、「泡沫体積」は、液温２０℃、絶対圧力０．００３ＭＰａの真空下における泡沫体積をいい、ＰＴＦＥ水性分散体の泡沫体積比率は、ＰＴＦＥ水性分散体体積に対して１０ｖｏｌ％未満であることが必要であり、好ましくは、５ｖｏｌ％以下であることが望ましい。この泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％以上であると、分散体内に残存している気泡がＰＴＦＥ微粒子の分散を阻害したり、ＰＴＦＥ微粒子の再凝集を引き起こしたり、分散機、混錬機などを用いた処理において、発熱時に気泡が膨らみ装置内で圧力が上昇したりすることとなり、好ましくない。少なくとも、分散機や混錬機でＰＴＦＥ微粒子を分散させる前段から、容器へ充填するまでの工程を通して泡沫体積比率を１０ｖｏｌ％未満の状態を保つ必要があり、容器へ充填後の保管状態においても、泡沫体積比率を低水準に保っておくことが好ましい。保管状態の泡沫体積比率は３ｖｏｌ％未満とすることが好ましい。
本発明（後述する実施例等を含む）において、上記泡沫体積比率の算出は、以下により得ることができる。
１ａｔｍにおけるＰＴＦＥ水性分散体の体積をＶｎとし、液温２０℃のＰＴＦＥ水性分散体を真空容器内で絶対圧力を０．００３ＭＰａまで減圧した時の水性分散体と膨張した泡を合わせた体積をＶｖとすれば、泡沫体積Ｖｂは、Ｖｂ＝Ｖｖ−Ｖｎにより求めることができ、本発明では、液温２０℃、絶対圧力０．００３ＭＰａの真空下における泡沫体積Ｖｂがポリテトラフルオロエチレン水性分散体体積に対して１０ｖｏｌ％未満とするものである〔０．１＞（Ｖｖ−Ｖｎ）／Ｖｎ〕である。
【００２３】
本発明において、ＰＴＦＥ水性分散体の泡沫体積比率を１０ｖｏｌ％未満とする形態としては、例えば、真空脱泡処理、加熱エージング処理等により行うことができる。
真空脱泡処理としては、真空脱泡ミキサーなどの真空脱泡装置を用いて行うことができ、例えば、真空チャンバー内にＰＴＦＥ水性分散体を充填し、撹拌しながら絶対圧力０．０２０ＭＰａまで減圧し、１０分後に大気圧へ戻す処理などにより、目的の泡沫体積比率とすることができる。
また、加熱エージング処理としては、ＰＴＦＥ水性分散体を缶などに密閉して充填し、４０〜５０℃の保温庫で数日間寝かすことで気泡を抜き、泡沫体積比率を下げることができる。
これらの各処理により上記泡沫体積比率に調製することができるものとなる。これらの泡抜き処理は分散機、混錬機などを用いた処理よりも前段で実施することが好ましい。
【００２４】
また、本発明におけるＰＴＦＥ水性分散体におけるＰＴＦＥ粒子は、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満であり、好ましくは、５０〜２５０ｎｍであることが望ましい。この平均粒子径が３００ｎｍ以上であると、経時的に沈降を抑制することが難しく、再分散させることも困難となり、好ましくない。
本発明（後述する実施例等を含む）において、動的光散乱法による平均粒子径の測定は、大塚電子社製、ＦＰＡＲ−１０００を用いて測定した値である。
本発明において、上記動的光散乱法による平均粒子径を３００ｎｍ未満とするためには、例えば、精製水に分散剤とＰＴＦＥ微粒子を配合し、分散機（ＷＡＢ社製ダイノミルマルチラボ型、φ０．３ｍｍジルコニアビーズ、充填率６５％、周速１０ｍ／ｓ）で所望の平均粒子径となるまで処理を続けるなどして、上記平均粒子径に調製することができるものとなる。
【００２５】
また、好ましくは、本発明の効果を更に発揮せしめる点から、本発明のＰＴＦＥ水性分散体は、２５℃、３ヶ月間の静置によるケーキ比率が４０％以下であり、その際の再分散比率が９５％以上であることが望ましい。
本発明（後述する実施例等を含む）において、２５℃、３ヶ月間の静置によるケーキ比率は、円筒のガラス容器にＰＴＦＥ水性分散体を充填し、２５℃で３ヶ月静置したときの液高さＨｌに対するケーキ高さＨｃの割合をいい、Ｈｃは容器をゆっくり傾け、ケーキ以外の液体分を除去した後測定し、式：Ｈｃ／Ｈｌ×１００（％）により算出した値である。
また、本発明（後述する実施例等を含む）において、再分散比率は、２５℃、３ヶ月静置後の再分散性をいい、２５℃、３ヶ月静置後、ヤマト科学社製タッチミキサーＭＴ−３１に１０秒間垂直に押し付けて振とうさせ、上下反転を１度行う。これを３回繰り返した後、上部よりケーキを採取しないように液体分を採取し、固形分（１８０℃、１０分後の質量／採取した液体分の質量）を測定し、得られた固形分の初期固形分〔（１８０℃、１０分後の質量）／（水性分散体質量）〕に対する比率を百分率で計算した値を再分散比率とする。
上記ケーキ比率を４０％以下とし、その際の上記再分散比率を９５％以上とするためには、一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万であるＰＴＦＥ微粒子を１０〜７０％含有し、分散剤をＰＴＦＥ微粒子に対して、０．５〜２０％含有するＰＴＦＥ水性分散体の中間体に、上記脱泡処理を行い、分散機（ＷＡＢ社製ダイノミルマルチラボ型、φ０．３ｍｍジルコニアビーズ、充填率６５％、周速１０ｍ／ｓ）で所望の分散状態となるまで処理を続けるなどすることにより、上記ケーキ比率、上記再分散比率のＰＴＦＥ水性分散体を得ることができる。
【００２６】
このように構成される本発明のＰＴＦＥ水性分散体は、一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を１０〜７０％含有し、分散剤をポリテトラフルオロエチレンの微粒子に対して、０．５〜２０％含有し、泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％未満であり、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満となることにより、長期的な分散安定性に優れ、塗料などの液体材料に添加しても最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、所望の最終形態においてＰＴＦＥの機能付与を実現でき、経済的にも優れた生産性を有するポリテトラフルオロエチレン水性分散体が得られるものとなる。
本発明のＰＴＦＥ水性分散体は、最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、所望の最終形態においてＰＴＦＥの機能付与を実現できるので、インク、塗料（ニス、ペンキ等）、グリース、トナーを改質する改質剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド等のエンジニアリングプラスチックなどの成形材料の滑り性や耐摩耗性の向上剤、めっき液への添加剤等として好適に使用することができる。また、成形材料の添加剤として、例えば、コピーなどのロール体の非粘着性・摺動特性の向上、自動車等のダッシュボードなどの実装品、家電製品、電気機器のカバー等の成形品の質感を向上させる用途や、軸受、歯車、カム、摺動材等の機械的摩擦を生じる機械部品等の滑り性や耐摩耗性を向上させる用途、ワックス等の撥油性又は撥水性を向上させる用途や、リチウム電池などの二次電池や燃料電池の電極バインダーの硬度調整剤、電極表面の撥水処理剤等の各用途に好適に使用できるものである。
【００２７】
本発明のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物は、バインダー樹脂を固形分比で２０〜９５％と、上記構成のポリテトラフルオロエチレン水性分散体をポリテトラフルオロエチレン基準の固形分比で５〜８０％とを少なくとも含むことを特徴とするものである。
用いることができるバインダー樹脂としては、インク、塗料（ニス、ペンキ等）、グリース、トナー、リチウム電池などの二次電池や燃料電池の電極バインダーなどへの用途により、好適なバインダー樹脂が選択されるものであり、例えば、ビニル樹脂、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、熱可塑性ブロック共重合体及びエラストマーなどの水分散体の少なくとも１種が挙げられる。
上記ビニル樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂及びスチレン樹脂等の水分散体が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリアミド樹脂等の水分散体が挙げられる。上記硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂等の水分散体が挙げられる。なお、上記硬化性樹脂は、常温硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、光硬化型樹脂であってもよい。上記熱可塑性ブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物等の水分散体が挙げられる。上記エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、及びアクリロニトリル−スチレンブロック共重合ゴム等の水分散体が挙げられる。
【００２８】
用いるポリテトラフルオロエチレン水性分散体は、上記構成となる一次粒子径が０．０３〜０．３μｍであり、数平均分子量Ｍｎが１万〜３万であるポリテトラフルオロエチレンの微粒子を１０〜７０％含有し、分散剤をポリテトラフルオロエチレンの微粒子に対して０．５〜２０％含有し、泡沫体積比率が１０ｖｏｌ％未満であり、動的光散乱法による平均粒子径が３００ｎｍ未満であるポリテトラフルオロエチレン水性分散体であり、好ましくは、ｐＨが８〜１３であるもの、及び／又は２５℃、３ヶ月間の静置によるケーキ比率が４０％以下であり、その際の再分散比率が９５％以上であるものが望ましい。
【００２９】
本発明のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記バインダー樹脂、上記ポリテトラフルオロエチレン水性分散体の他に、例えば、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤等の各種添加剤を適宜量含んでいてもよい。
上記バインダー樹脂の含有量は、成膜性の点、固着性などの点から、ＰＴＦＥ機能付与水性組成物中の固形分全量に対して、固形分比で２０〜９５％、好ましくは、３０〜９０％であることが望ましい。
また、上記構成のＰＴＦＥ水性分散体の含有量は、ＰＴＦＥ機能発現の点、固着性などの点から、ＰＴＦＥ機能付与水性組成物全量に対して、固形分比で５〜８０％、好ましくは、１０〜６０％であることが望ましい。
【００３０】
このように構成される本発明のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物は、バインダー樹脂に対しても、分散安定性に優れ、インク、塗料（ニス、ペンキ等）などの最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、各用途の所望の最終形態においてＰＴＦＥの撥水性、撥油性、電気特性、耐熱性、電気絶縁性、低誘電特性、低摩擦特性、非粘着性、耐候性、難燃性などの各種機能付与を目的に応じて実現でき、経済的にも優れた生産性を有するポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物が得られることとなる。
【００３１】
本発明の液体塗布具は、上記構成のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物が充填されたことを特徴とするものである。
用いることができる液体塗布具としては、１）上記構成のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物が充填され、前方に備えた塗布部（塗布体）でポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物を対象物に塗布できるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物を充填する軸筒と、該軸筒の先端部に設けた塗布部材となる塗布部と、上記軸筒と塗布部との間に設けた弁機構とを少なくとも備え、上記塗布部を押圧することにより、軸筒内のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物を塗布部に供給せしめる構造となる液体塗布具や、２）先端に所定の塗布部を設け、軸筒となる本体部内方に充填したポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物を、前記本体部に取り付けた液体押圧機構によって前方へと押圧し、塗布部へと供給するようにした液体塗布具、３）先端に所定の塗布部を設け、軸筒となる本体部内方に充填したポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物を、塗布部と軸筒の間に毛細管力により塗布部への供給する中継部材を設けた液体塗布具などが挙げられる。
本発明の液体塗布具では、上記構成のポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物が充填されているので、簡単に、かつ容易に、各用途の塗布対象物にカスレやムラなく、均一にポリテトラフルオロエチレン機能付与水性組成物を塗布することができるものとなる。
【実施例】
【００３２】
以下に、本発明について、更に実施例、比較例を参照して詳しく説明する。なお、本発明は下記実施例等に限定されるものではない。
【００３３】
〔実施例１〜３及び比較例１〜７：ＰＴＦＥ水性分散体の調製〕
下記表１に示す配合処方（ＰＴＦＥ粒子、分散剤、ｐＨ調製剤、水）にて、分散機：ダイノ−ミル  マルチラボ型を用いて、分散条件：ジルコニアビーズφ０．０１ｍｍ、充填率５０％、周速１０ｍ／ｓの条件で１時間のバッチ処理の後、ビーズを分離してＰＴＦＥ水性分散体を回収した。
次に、真空脱泡処理する場合（表１中の表記「有り」）は、真空脱泡装置（ミキスタ工業社製、小型真空脱泡ミキスタ）を用いて、真空チャンバー内に得られた実施例、比較例の各ＰＴＦＥ水性分散体を充填し、撹拌しながら絶対圧力０．０２０ＭＰａまで減圧し、１０分後に大気圧へ戻す処理を行った。
【００３４】
得られた各ＰＴＦＥ水性分散体について、上述の測定方法により、泡沫体積比率、平均粒子径を測定し、下記方法により、ｐＨを測定した。
（ｐＨ測定法）
得られた各ＰＴＦＥ水性分散体（２５℃）について、ｐＨ計（ＨＯＲＩＢＡ社製、Ｆ−７２）を用いて測定した。
また、得られた各ＰＴＦＥ水性分散体について、２５℃、３ヶ月経過後の静置ケーキ比率（％）、再分散比率を上述の方法により測定した。
これらの測定、評価結果を下記表１に示す。
【００３５】
（ＰＴＦＥ機能付与水性組成物の評価）
更に、得られた実施例１〜３及び比較例１〜７の各ＰＴＦＥ水性分散体を固形分基準で５０質量％と、バインダー樹脂１（アクリル樹脂、Ｎｅｏｃｒｙｌ  ＸＫ−１９０、楠本化成社製、固形分４５質量％）、または、バインダー樹脂２（ウレタン樹脂、スーパフレックス１５０、第一工業製薬社製、固形分３０質量％）を固形分基準で各５０質量％とをビーカー中で混合し手攪拌して実施例１〜３及び比較例１〜７対応の各ＰＴＦＥ機能付与水性組成物１，２を調製した。
得られたＰＴＦＥ機能付与水性組成物１，２について、下記評価方法により、分散安定性について評価した。これらの評価結果を下記表１に示す。
【００３６】
（分散安定性の評価法）
得られた各ＰＴＦＥ機能付与組成物について、４０℃、１週間後の分散性について、下記評価基準で目視で官能評価した。
評価基準：
○：良好
△：僅かに凝集・沈降あり
×：完全に凝集または沈降あり
【００３７】
（液体塗布具による塗布性の評価）
三菱鉛筆社製の液体塗布具（ＰＣ−１７Ｋ、塗布部：フェルト繊維塗布体、軸材質：ＰＰ樹脂、サイズ：軸径φ２８．０×全長１５７．０ｍｍ）の容器にＰＴＦＥ機能付与水性組成物１を充填し、アクリル樹脂板（１００×１００×５ｍｍ）へ塗布して、その塗布性を下記評価基準で官能評価した。この評価結果を下記表１に示す。
評価基準：
○：良好
△：僅かにカスレ・ムラあり
×：完全にカスレやムラあり
【００３８】
【表１】
2019182956.tif 000002
【００３９】
上記表１の結果から明らかなように、本発明となる実施例１〜３は、本発明の範囲外となる比較例１〜７に較べて、長期的な分散安定性に優れ、塗料などの液体材料に添加しても最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、所望の最終形態においてＰＴＦＥの機能付与を実現でき、経済的にも優れた生産性を有するＰＴＦＥ水性分散体となることが確認された。
また、上記実施例１〜３のＰＴＦＥ水性分散体を用いたＰＴＦＥ機能付与水性組成物、それを充填した液体塗布具は、分散安定性、塗布性に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のＰＴＦＥ水性分散体は、長期的な分散安定性に優れ、塗料などの液体材料に添加しても最終製品内部でＰＴＦＥが分離せず、所望の最終形態においてＰＴＦＥの機能付与を実現でき、経済的にも優れた生産性を有するので、インク、塗料（ニス、ペンキ等）、グリース、トナーを改質する改質剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド等のエンジニアリングプラスチックなどの成形材料の滑り性や耐摩耗性の向上剤、めっき液への添加剤等として好適に利用することができる。