(57)【要約】      （修正有）【課題】鳥獣の出没を検知して撮影し、その鳥獣の特定及びその出没頻度を解析でき、しかも操作性が良く安価な鳥獣遠隔監視システムを提供する。【解決手段】鳥獣遠隔監視システムは、鳥獣を検知し撮影するカメラ、そのカメラと接続された子機、及び親機からなる。子機は、鳥獣を検知した回数、カメラで撮影したデータ、子機とカメラのバッテリの容量に関するデータを、親機へ送信する。親機は、鳥獣を検知した回数、バッテリの容量等を表示部に表示する。管理者は、これを見て鳥獣を検知した状況を一括管理できる。また、管理者は、手動で鳥獣を撮影したデータを格納するメモリカードをカメラから取り換え、これを管理端末で解析することで、鳥獣の種類、出没頻度等を確認できる。【選択図】図１
2019076002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物及び／又は前記建造物の敷地内の鳥獣を検知して通知するための鳥獣遠隔監視システムにおいて、
前記鳥獣遠隔監視システムは、
電源供給をするための電源手段、前記鳥獣を検知するための検知手段、及び、前記検知手段で検知した前記鳥獣を撮影する撮影手段からなる撮影装置、
前記撮影手段で撮影した静止画又は動画を記録するためのもので、前記撮影装置に着脱可能に内蔵された記憶媒体、
前記撮影装置に接続され、前記検知手段で検知した回数、前記撮影装置の動作状態、前記記憶媒体に格納されている前記静止画又は前記動画のデータ、及び前記電源手段の容量の状態から選択される１以上のデータを取得して、送信データとして送信する子機、
前記子機が送信データを受信して、前記撮影装置及び／又は前記記憶媒体に関する前記データを、表示手段に表示する親機と、及び、
前記子機が送信した送信データを受信して、前記親機へ送信する中継器と
からなることを特徴とする鳥獣遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥獣遠隔監視システムは、
前記親機の前記表示手段に表示されているもので、前記鳥獣を前記撮影装置で撮影した回数が所定回数以上になったとき、又は、定期的に、前記記憶媒体が前記撮影装置から管理者によって取り出され、電子計算機で前記記憶媒体に格納されている前記静止画又は前記動画を表示することで、前記鳥獣を確認し、解析して、通知する
ことを特徴とする鳥獣遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の鳥獣遠隔監視システムは、
前記解析は、前記鳥獣の種類、前記鳥獣の数、大きさ、出没頻度、及び、移動方向から選択される１以上を特定し出力する
ことを特徴とする鳥獣遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の中から選択される１項に記載の鳥獣遠隔監視システムは、
前記親機の前記表示手段は、前記撮影装置が稼働しているか否かを示す情報、前記鳥獣を検知した回数、前記鳥獣を検知した時刻、前記鳥獣を撮影した時刻、前記鳥獣を撮影した時間、前記鳥獣を撮影した回数、前記撮影した前記静止画又は前記動画のファイルサイズ、前記静止画又は前記動画の撮影時の固有情報、前記撮影装置のバッテリの容量、前記記憶媒体の使用領域、前記記憶媒体の空き領域、前記記憶媒体に格納されている撮影ファイルの数、前記子機が稼働しているか否かを示す情報、前記子機のバッテリの容量、前記中継器が稼働しているか否かを示す情報、及び、前記中継器のバッテリの容量の群から選択される１以上のデータを表示する
ことを特徴とする鳥獣遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至３の中から選択される１項に記載の鳥獣遠隔監視システムは、
前記鳥獣は、ネズミ目、モグラ目、コウモリ目、ワシ目、ハト目、スズメ目、チドリ目、インコ目、ネコ目、及び犬目のグループから選択される１以上の小動物である
ことを特徴とする鳥獣遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項１乃至３の中から選択される１項に記載の鳥獣遠隔監視システムは、
前記子機と前記中継器の間の通信、又は、前記子機と前記親機の間の通信、又は、前記中継器と前記親機の間の通信は、Zigbee規格に準拠したZigbee Coordinator及びZigbee End Device、又は、Zigbee Coordinator、Zigbee Router及びZigbee End Deviceによって行われる
ことを特徴とする鳥獣遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項１乃至３の中から選択される１項に記載の鳥獣遠隔監視システムは、
前記子機と前記中継器の間の通信、又は、前記子機と前記親機の間の通信、又は、前記中継器と前記親機の間の通信は、ＬＰＷＡ技術を利用して通信する
ことを特徴とする鳥獣遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物、敷地内に侵入及び生息する鳥獣を検知して通知するための鳥獣遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ネズミ等の有害害獣は建造物内に侵入する場合、建造物及びその敷地内に不衛生をもたらすのでその駆除が望まれる。市町村によっては、建造物の解体工事前にネズミの駆除、害虫駆除が義務化されていることがある。食品工場、公共の場等においては、害獣等の鳥獣が侵入及び生息していないこと、見付けたら直ちに駆除又は捕獲すること、そして、鳥獣の侵入ルートを特定し、この侵入ルートを鳥獣が侵入しないように改善することが重要である。
【０００３】
従来、害獣を検知し駆除する装置として、ネズミ捕り等の装置が知られているが、人感センサー等のセンサーを利用した装置が知られている。例えば、図１１に従来の害獣監視装置１００の例をブロック図で図示している。害獣監視装置１００は、制御部１０１、表示部１０２、メモリ１０３、人感センサー１０４、操作部１０５、電源モジュール１０６、バッテリ１０７、電源アダプター１０８等からなる。制御部１０１は中央処理装置を備え、各部１０２〜１０６に接続されて、害獣監視装置１００の全体を制御するためのものである。
【０００４】
表示部１０２は、害獣監視装置１００の動作状況、バッテリ１０７の状態等を表示するＬＥＤからなる表示手段である。表示部１０２は、害獣監視装置１００が電源に接続され稼働しているときに点灯し、人感センサー１０４で検知しているときは、点灯又は点滅する。メモリ１０３は、制御部１０１が動作するとき、データを保持するための記憶装置である。操作部１０５は、害獣監視装置１００の設定を行うためのものであり、例えば、電源の接続、切断、そして、人感センサー１０４の感度、装置のリセット等の設定等を行う。
【０００５】
電源モジュール１０６は、害獣監視装置１００に供給される電源を供給するモジュールであり、バッテリ１０７又は、商用電源へ接続するための電源アダプター１０８に接続される。害獣監視装置１００は、設置されると、人感センサー１０４で物体を検知し、検知した回数を表示部１０２に表示するものである。人感センサー１０４は赤外線で所定温度以上の物体を検知するものである。管理者は、定期的に害獣監視装置１００の設置場所まで行き、害獣監視装置１００の表示部１０２に表示された検知回数を確認する。
【０００６】
害獣監視装置１００は、物体を検知したとき、それを撮影する撮影装置がないため、害獣の特定、確認が困難である。害虫を検知し駆除する装置として、近年、情報通信技術を駆使したシステムが開示されている（例えば、特許文献１〜３を参照。）。特許文献１に記載されたネットワーク化された有害生物防除システムは、情報通信技術を利用したネットワークシステムであり、ネズミ等の害獣を検知し捕獲している。例えば、機械的なたわみや電気抵抗等の方式でネズミを検知するセンサーを有する有害生物防除機器を備えている。
【０００７】
特許文献２に記載の通信装置は、有害生物を排除する排除装置の制御装置であり、有害生物をカメラで撮影し、撮影画像をサーバに送り、排除装置を作動させる許可を求める装置である。特許文献３に記載の通信装置は、有害生物を検知するセンサーと接続された通信装置であり、検知データを送信するときや通信障害があった場合、通信障害を回避して、データ送信をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２３６７３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３５６４４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の害獣等の鳥獣監視装置は害獣を検知し、カウントすることはできるが、写真撮影手段を備えていないため、鳥獣の種類等を正確に識別することができない。特許文献１〜３に記載のシステムは、情報通信技術を駆使して、鳥獣を検知し撮影等を行っているが、オンライン通信システムで構築しており、システムの構築費用が高くなり、またその維持コストも高い。このために、工場、ビル等の建造物に侵入した害獣等の鳥獣を検知し、これを監視する安価なシステムが求められている。特に、現場の管理者にとって使いやすく、かつ安価な鳥獣監視システムが求められている。
【００１０】
本発明は上述のような技術背景のもとになされたものであり、下記の目的を達成する。
本発明の目的は、鳥獣を検知し、撮影をして、その鳥獣の特定、その鳥獣の出没頻度を解析することができ、しかも操作性に優れた鳥獣遠隔監視システムを提供する。
【００１１】
本発明の他の目的は、鳥獣を検知して特定可能で安価な鳥獣遠隔監視システムを提供することである。
本発明の更に他の目的は、システムの装置を駆動する電源である電池の残量を検知し、それを集中管理できる安価な鳥獣遠隔監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するため、次の手段を採る。
本発明の発明１の鳥獣遠隔監視システムは、
建造物及び／又は前記建造物の敷地内の鳥獣を検知して通知するための鳥獣遠隔監視システムにおいて、
前記鳥獣遠隔監視システムは、
電源供給をするための電源手段、前記鳥獣を検知するための検知手段、及び、前記検知手段で検知した前記鳥獣を撮影する撮影手段からなる撮影装置、
前記撮影手段で撮影した静止画又は動画を記録するためのもので、前記撮影装置に着脱可能に内蔵された記憶媒体、
前記撮影装置に接続され、前記検知手段で検知した回数、前記撮影装置の動作状態、前記記憶媒体に格納されている前記静止画又は前記動画のデータ、及び前記電源手段の容量の状態から選択される１以上のデータを取得して、送信データとして送信する子機、
前記子機が送信データを受信して、前記撮影装置及び／又は前記記憶媒体に関する前記データを、表示手段に表示する親機と、及び、
前記子機が送信した送信データを受信して、前記親機へ送信する中継器と
からなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の発明２の鳥獣遠隔監視システムは、発明１において、
前記親機の前記表示手段に表示されているもので、前記鳥獣を前記撮影装置で撮影した回数が所定回数以上になったとき、又は、定期的に、前記記憶媒体が前記撮影装置から管理者によって取り出され、電子計算機で前記記憶媒体に格納されている前記静止画又は前記動画を表示することで、前記鳥獣を確認し、解析して、通知する
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の発明３の鳥獣遠隔監視システムは、発明２において、
前記解析は、前記鳥獣の種類、前記鳥獣の数、大きさ、出没頻度、及び、移動方向から選択される１以上を特定し出力する
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の発明４の鳥獣遠隔監視システムは、発明１乃至３において、
前記親機の前記表示手段は、前記撮影装置が稼働しているか否かを示す情報、前記鳥獣を検知した回数、前記鳥獣を検知した時刻、前記鳥獣を撮影した時刻、前記鳥獣を撮影した時間、前記鳥獣を撮影した回数、前記撮影した前記静止画又は前記動画のファイルサイズ、前記静止画又は前記動画の撮影時の固有情報、前記撮影装置のバッテリの容量、前記記憶媒体の使用領域、前記記憶媒体の空き領域、前記記憶媒体に格納されている撮影ファイルの数、前記子機が稼働しているか否かを示す情報、前記子機のバッテリの容量、前記中継器が稼働しているか否かを示す情報、及び、前記中継器のバッテリの容量の群から選択される１以上のデータを表示する
ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の発明５の鳥獣遠隔監視システムは、発明１乃至３において、
前記鳥獣は、ネズミ目、モグラ目、コウモリ目、ワシ目、ハト目、スズメ目、チドリ目、インコ目、ネコ目、及び犬目のグループから選択される１以上の小動物である
ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の発明６の鳥獣遠隔監視システムは、発明１乃至３において、
前記子機と前記中継器の間の通信、又は、前記子機と前記親機の間の通信、又は、前記中継器と前記親機の間の通信は、Zigbee規格に準拠したZigbee Coordinator及びZigbee End Device、又は、Zigbee Coordinator、Zigbee Router及びZigbee End Deviceによって行われる
ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の発明７の鳥獣遠隔監視システムは、発明１乃至３において、
前記子機と前記中継器の間の通信、又は、前記子機と前記親機の間の通信、又は、前記中継器と前記親機の間の通信は、ＬＰＷＡ技術を利用して通信する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、次の効果が奏される。
本発明の鳥獣遠隔監視システムによると、鳥獣を検知して撮影し、その検知した回数等を親機に通知することで、管理者が鳥獣検知を集中的に把握することができるようになった。
【００２０】
本発明の鳥獣遠隔監視システムによると、鳥獣を検知して撮影した記録媒体を、管理者が手動で取得し、管理端末で記録媒体から撮影データを読み取って解析することで、安価な鳥獣遠隔監視システムができた。
【００２１】
本発明の鳥獣遠隔監視システムによると、カメラと子機からなる複数のセットを、中継器を介して、親機で一括管理するため、隔壁等の電波障害がある場所や、又は広いエリアもカバーすることができ、集中して鳥獣監視状況を把握することができるようになった。
【００２２】
本発明の鳥獣遠隔監視システムによると、カメラ、子機、中継器のバッテリの状態を親機の表示手段に表示するため、カメラ、子機、中継器の電源を一括管理することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１の概要を図示している概念図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１のカメラ２と子機３のシステムを示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１の中継器４のシステムを示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１の親機５のシステム例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１の親機５の表示部５３の例を図示した図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１のカメラ２と子機３の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１において、現場の管理者の作業の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１の中継器４の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態の鳥獣遠隔監視システム１の親機５の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、子機３から中継器４を介して親機５へ送信する送信データの例を図示したものであり、図１０（ａ）は送信データの構造例を示しており、図１０（ｂ）はそれを具体的に例示したものである。
【図１１】図１１は、従来の鳥獣監視装置１００の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の鳥獣遠隔監視システム１の概要を図示している概念図である。鳥獣遠隔監視システム１は、建造物内、又はその敷地内等の鳥獣を検知して通知するためのシステムである。鳥獣とは、建造物の中に侵入又は生息していることが好ましくない、ネズミ、ラット、猫、犬、トカゲ等の小動物をいう。言い換えると、鳥獣は、建造物において、その中やその近傍にいることが好ましくない小動物、害獣等である。鳥獣遠隔監視システム１は、カメラ２、子機３、中継器４、親機５、管理端末６等からなる。
【００２５】
カメラ２は、周囲の状況を撮影するための撮影部２２と、動体検知センサー２１を備えた撮影手段である。カメラ２は、内蔵の動体検知センサー２１で動いている動体を検知し、検知した動体の方向を撮影部２２で撮影する。子機３は、カメラ２と接続され、カメラ２の動作状況、状態を示すデータを取得して、取得したデータを送信する通信手段である。子機３は、カメラ２とは有線手段、無線手段等の任意の通信手段で接続されている。但し、カメラ２と子機３が一体のものであっても良い。
【００２６】
これに限定はしないが、本例では、子機３とカメラ２は有線手段であるケーブルで接続した例で説明する。中継器４は、子機３から取得したデータを、親機５へ送信する通信機器である。但し、本実施の形態では、中継器４を設置したシステムであるが、電波状況、子機３と親機５との距離によっては、中継器４は必ずしも必要ではない。中継器４と子機３は、有線手段、無線手段等の任意の通信手段で接続されているが、本例においては、一例として、無線通信手段で接続されて通信する例で説明する。
【００２７】
カメラ２と子機３は、鳥獣監視対象のエリアであるエリア８内に設置される。中継器４は、子機３と親機５と通信できる範囲で、エリア８の中又は外側に設置されるが、図１の本例で、中継器４は、エリア８内に設置されている。親機５は、子機３、中継器４等から取得したデータを分析して、子機３やカメラ２の動作状況を表示又は通知するための機器である。例えば、カメラ２で鳥獣を検知した数、カメラ２の記録装置のデータ量、カメラ２や子機３のバッテリ容量の状況等を親機５の表示部５３に表示する。
【００２８】
子機３は複数のカメラ２に接続されて、接続されたカメラ２それぞれの動作状況を取得して中継器４又は親機５へ送信する。本実施の形態において、互いに接続されたカメラ２と子機３を１セットとして説明する。１セットのカメラ２と子機３は、鳥獣監視対象のエリア８に複数設置される。図１の例では、エリア８において、ｎセットのカメラ２と子機３が設置されている。中継器４は、子機３から親機５へ直接通信できない場合、その通信を中継するものである。通信障害が予想される場所では、１つのエリア８に複数の中継器４を設置しても良い。
【００２９】
図１の例では、エリア８において、１台の中継器４が設置されている。親機５は、鳥獣監視対象のエリア８において、それに接続又は通信可能な子機３、中継器４から受信したデータに基づいて、各カメラ２、子機３、中継器４の動作状態を表示部５３に表示する。親機５は、鳥獣監視対象のエリア８において、必要があれば複数台を設置しても良いが、図１に示した例では、１台の親機５を設置したものである。カメラ２は、カメラメモリ７を内蔵している。カメラメモリ７は、不揮発性メモリ等の任意の記憶手段を用いることができる。
【００３０】
例えば、ＳＤカード（登録商標）、miniＳＤカード（登録商標）、ＵＳＢメモリ等を利用することができる。カメラ２で撮影した静止画、動画等の画像データがカメラメモリ７に記憶される。カメラメモリ７で記憶された画像の数を示すデータ、画像のデータ量を示すデータ、撮影日時を示すデータ等は、一部又は全てが子機３を介して中継器４と親機５へ送信される。カメラメモリ７に記憶されている画像データは、同じく、子機３を介して中継器４と親機５へ送信される。
【００３１】
この場合は、子機３、中継器４は大量の画像データの送受信を行うことになり、バッテリを電源手段にしている場合、負荷が大きく、バッテリを頻繁に交換しなければならない。カメラメモリ７で撮影した画像データの全てを子機３を介して中継器４と親機５へ送信しない場合、子機３、中継器４の負荷が減り、バッテリで長時間駆動することができる。そのため、本例では、子機３のみ、又は、子機３と中継器４はバッテリを電源にする。
【００３２】
この場合、カメラ２に内蔵されているカメラメモリ７を管理者が手動で交換し、撮影した画像データを有するカメラメモリ７を管理端末６で分析する。管理端末６は、カメラメモリ７で撮影した画像データを分析し、画像データの中の鳥獣を確認するためのものである。無論、確認した鳥獣が撮影されている画像データ、及びその報告を、管理端末６から鳥獣駆除担当者、建造物の管理者等へ送信することができる。本例の管理端末６は、入力装置、出力装置、中央処理装置を備えた汎用の電子計算機である。
【００３３】
図２は、カメラ２と子機３のシステム例を示すブロック図である。カメラ２は、動体検知センサー２１、撮影部２２、カメラメモリ７、制御部２３、表示部２４、通信部２５、画像処理部２６、メインメモリ２７、操作部２８、電源モジュール２９、バッテリ３０等からなる。動体検知センサー２１、撮影部２２、カメラメモリ７の概要は、前述したので、ここでその説明は省略する。制御部２３は、中央処理装置を備え、カメラ２の各部２１〜２９と接続されて、カメラ２の全体を制御するためのものである。
【００３４】
表示部２４は、カメラ２の動作状況、バッテリ３０の状態等を表示するための表示手段である。これに限定されないが、本例では、表示部２４はＬＥＤからなる。表示部２４は、バッテリ３０の残量が少なくなると赤色、黄色等で点灯又は点滅する。また、表示部２４は、動体検知センサー２１で動体を検知したときと、撮影部２２で撮影するとき、点灯又は点滅する。通信部２５は子機３からの要求に応じて、カメラ２の動作状況を子機３へ送信するものである。
【００３５】
画像処理部２６は、撮影部２２で撮影した画像の色補正、サイズ変更、撮影日時の付加等の画像処理行うためのモジュールである。メインメモリ２７は、制御部２３が動作するとき、データを保持するためのＲＡＭ（Random Access Memory）である。ここでは、図示していないが、カメラ２はＲＯＭ（Read Only Memory）を有し、カメラ２の全体を制御するためのプログラムコードを記憶する。制御部２３は、このプログラムコードに記載された命令に従って動作する。
【００３６】
操作部２８は、カメラ２の設定を行うためのものであり、例えば、電源の接続、切断、撮影画像の調整、撮影モードの設定、動体検知センサー２１の感度の設定等を行う。電源モジュール２９は、カメラ２に供給される電源を供給するモジュールであり、商用電源又はバッテリ３０に接続される。本例の電源モジュール２９は、バッテリ３０に接続されて動作するものである。バッテリ３０は、本例では乾電池等のバッテリからなり、その容量が少なくなったとき、又は定期的に交換される。
【００３７】
カメラ２は、動体検知センサー等の動体を検知できるセンサーと、検知した鳥獣を撮影できる撮影手段を搭載したものであり、本例の鳥獣遠隔監視システム１では、公知の任意のカメラを使用することができる。例えば、汎用の監視カメラであるブッシュネル社（本社所在地：アメリカ合衆国カンザス州オーバーランドパーク市）の「トロフィーカム」シリーズが例示できる。
【００３８】
図２に図示したように、子機３は、制御部３１、通信部３２、表示部３３、無線通信部３４、アンテナ３５、メモリ３６、操作部３７、機器番号設定部３８、電源モジュール３９、バッテリ４０等からなる。制御部３１は、中央処理装置を備え、子機３の各部３２〜３４，３６〜３９と接続されて、子機３の全体を制御するためのものである。通信部３２は、カメラ２、特にカメラ２の通信部２５と通信し、カメラ２の動作状況を取得するものである。必要に応じて、カメラ２の撮影サイズ、撮影感度、センサーの感度、フラッシュの有無等の設定を行うことができる。
【００３９】
表示部３３は、子機３の動作状況、バッテリ４０の状態等を表示するための表示手段である。これに限定されないが、本例では表示部３３はＬＥＤからなる。表示部３３は、バッテリ４０の残量が少なくなると赤色、黄色で点灯又は点滅する。また、表示部３３は、子機３が電源に接続され稼働しているとき点灯する。又は、表示部３３は、子機３がカメラ２と通信しているとき、若しくは、無線通信部３４で通信しているとき、点灯又は点滅する。
【００４０】
無線通信部３４は中継器４、親機５等とアンテナ３５を介して無線通信するとき、その無線通信を制御するものである。メモリ３６は、制御部３１が動作するとき、データを保持するためのＲＡＭである。ここで、図示していないが、子機３はＲＯＭを有し、子機３の全体を制御するためのプログラムコードを記憶する。制御部３１は、このプログラムコードに記載された命令に従って動作する。操作部３７は、子機３の設定を行うためのものであり、例えば、電源の接続、切断、そして、カメラ２、中継器４、親機５との通信の設定等を行う。
【００４１】
機器番号設定部３８は、子機３の固有識別番号を設定するためのもので、管理者が手動で操作し、特定の識別番号に設定する。この識別番号は、子機３が中継器４、親機５等との通信の際に、識別番号として用いられる。電源モジュール３９は、子機３に供給される電源を供給するモジュールであり、商用電源又はバッテリ４０に接続される。本例は、電源モジュール３９はバッテリ４０に接続されて動作する例である。バッテリ４０は、乾電池等のバッテリからなり、その容量が少なくなったとき、又は定期的に交換される。
【００４２】
図３は、中継器４のシステムを示すブロック図である。中継器４は、制御部４１、表示部４２、無線通信部４３、アンテナ４４、メモリ４５、操作部４６、電源モジュール４７、バッテリ４８等からなる。制御部４１は、中央処理装置を備え、中継器４の各部４２，４３，４５〜４７に接続されて、子機３の全体を制御するためのものである。表示部４２は、中継器４の動作状況、バッテリ４８の状態等を表示するための表示手段である。これに限定されないが、本例では、表示部４２はＬＥＤからなる。
【００４３】
表示部４２は、バッテリ４８の量が少なくなると赤色、黄色で点灯又は点滅する。また、表示部４２は、中継器４が電源に接続され稼働しているとき点灯し、無線通信部４３で通信しているときは点灯又は点滅する。無線通信部４３は、子機３、親機５等とアンテナ４４を介して無線通信するとき、その無線通信を制御するものである。メモリ４５は、制御部４１が動作するとき、データを保持するためのＲＡＭである。図示していないが、中継器４はＲＯＭを有し、中継器４の全体を制御するためのプログラムコードを記憶する。
【００４４】
制御部４１は、このプログラムコードに記載された命令に従って動作する。操作部４６は、中継器４の設定を行うためのものであり、例えば、電源の接続、切断、そして、子機３、親機５との通信設定等を行う。電源モジュール４７は、中継器４に供給される電源を供給するモジュールであり、商用電源又はバッテリ４８に接続される。本例は、電源モジュール４７はバッテリ４８に接続されて動作する例である。バッテリ４８は、乾電池等のバッテリからなり、その容量が少なくなったとき、又は定期的に交換される。
【００４５】
図４は、親機５のシステムを示すブロック図である。親機５は、制御部５１、通信部５２、表示部５３、無線通信部５４、アンテナ５５、メモリ５６、操作部５７、機器番号設定部５８、電源モジュール５９、バッテリ６０、電源アダプター６１等からなる。制御部５１は、中央処理装置を備え、親機５の各部５２〜５４，５６〜５９と接続されて、親機５の全体を制御するためのものである。通信部５２は、親機５が他の機器、電子計算機等と有線で接続されて通信するためのものである。
【００４６】
例えば、管理端末６（図１を参照。）に接続されて、カメラ２、子機３、中継器４の動作状況等を送信する。表示部５３は、親機５の動作状況、バッテリ６０の状態等を表示するための表示手段である。これに限定されないが、本例では、表示部５３はＬＥＤからなる。表示部５３は、バッテリ６０の容量が少なくなると赤色、黄色で点灯又は点滅する。また、表示部５３は、親機５が電源に接続され稼働しているとき点灯する。又は、表示部５３は、無線通信部５４若しくは通信部５２で通信しているとき、点灯又は点滅する。
【００４７】
無線通信部５４は、子機３、中継器４等とアンテナ５５を介して無線通信するとき、その無線通信を制御するための通信制御手段である。メモリ５６は、制御部５１が動作するとき、データを保持するためのＲＡＭである。ここで、図示していないが、親機５はＲＯＭを有し、親機５の全体を制御するためのプログラムコードを記憶する。制御部５１は、このプログラムコードに記載された命令に従って動作する。操作部５７は、親機５の設定を行うためのものであり、例えば、電源の接続、切断、そして、子機３、中継器４との通信設定等を行う。
【００４８】
機器番号設定部５８は、親機５の固有識別番号を設定するためのもので、管理者が手動で操作し、特定の識別番号に設定する。この識別番号は、親機５が子機３、中継器４等との通信の際に用いられる。電源モジュール５９は、親機５に供給される電源を供給するモジュールであり、バッテリ６０と電源アダプター６１に接続される。バッテリ６０は、乾電池等のバッテリからなり、その容量が少なくなったとき、又は定期的に交換される。電源アダプター６１は、商用電源、太陽光電池、風力発電装置等の電源に接続される。
【００４９】
図５は、親機５の表示部５３の例を図示している。表示部５３は、複数の表示領域７１からなる。表示領域７１は、ＬＥＤ７２、番号表示部７３、状態表示部７４からなる。ＬＥＤ７２は、該当する子機３が稼働している場合に点灯し、稼働しない場合は点滅又は消灯して表示する。子機３のバッテリ３０の容量が少なくなると、ＬＥＤ７２を点滅させる等の表示方法で表示する。番号表示部７３は、子機３の識別番号である機器番号等を表示する部分である。状態表示部７４は、子機３の動作状態を示すものであり、例えば、撮影した画像の回数を表示する。
【００５０】
この状態表示部７４で表示される回数を見て、子機３のカメラメモリ７を回収するか否かを判断する。また、表示部５３は、図示していないが、カメラ２が稼働しているか否かを示すデータ、カメラ２で鳥獣を検知した回数、カメラ２で鳥獣を検知した時刻、カメラ２で鳥獣を撮影した時刻、カメラ２で鳥獣を撮影した時間、カメラ２で鳥獣を撮影した回数等をそれぞれ表示する領域を設けても良い。同じく、表示部５３は、図示していないが、カメラ２で撮影した静止画又は動画のファイルサイズ、静止画又は動画の撮影時の固有情報を表示する領域を有したものでも良い。
【００５１】
更に、表示部５３は、図示していないが、カメラメモリ７の使用領域、カメラメモリ７の空き領域、カメラメモリ７に格納されている撮影ファイルの数、子機３が稼働しているか否かを示す情報、子機３のバッテリの容量、中継器４が稼働しているか否かを示す情報、及び、中継器４のバッテリの容量等を表示する領域を有するものでも良い。
【００５２】
図６は、鳥獣を監視する現場で設置されたカメラ２と子機３の動作例を示すフローチャートである。カメラ２と子機３の動作について、図２を参照しながら説明する。まず、現場ではカメラ２と子機３は１セットになり、所定の位置に管理者によって設置される。（ステップ１）。管理者は、子機３の機器番号設定部３８で、子機３の機器番号を設定する（ステップ２）。その後、カメラ２と子機３が設置される各器のバッテリ３０、４０の状態を確認し、必要であれば、新規のバッテリに交換する（ステップ３）。
【００５３】
また、カメラ２のカメラメモリ７を確認する（ステップ４）。カメラメモリ７には撮影データを記憶する十分な容量があるのか、フォーマットが必要か、撮影データが保存できる設定か等を確認する。カメラメモリ７がデータを書き込みできないロック状態の場合はそれを解除する。
カメラ２と子機３のバッテリ３０、４０の状態を確認し、必要であれば、新規のバッテリに交換する。そして、カメラ２と子機３を最終的に設置し、電源を入れ、稼働させる（ステップ５）。子機３が稼働し、中継器４と通信できているかを確認する（ステップ６）。
【００５４】
子機３が中継器４と通信しているとき、表示部３３のＬＥＤが点灯又は点滅するので、それを確認する。これにより、カメラ２と子機３による鳥獣の監視が開始される（ステップ７）。カメラ２と子機３による監視が開始し、カメラ２の動体検知センサー２１で鳥獣を検知すると、その動体をカメラ２の撮影部２２で撮影する（ステップ８，９）。カメラ２と子機３による監視が開始されると、カメラ２の動体検知センサー２１で鳥獣を検知する。カメラ２の撮影部２２で鳥獣を撮影すると、制御部２３から通信部２５を介して、子機３へ通知し、子機３は中継器４に接続して、カメラ撮影した旨の通知を送信する（ステップ１０）。そして、所定時間又は次の撮影まで待機する（ステップ１１）。
【００５５】
カメラ２の動体検知センサー２１で鳥獣を検知しない場合、所定時間又は動体検知センサー２１で鳥獣を検知するまで待機する（ステップ８，１１）。制御部２３は、バッテリ３０の容量が少ないか否かを確認する（ステップ１２）。バッテリ３０の容量が少ない場合、バッテリ３０の状態を中継器４に通知する（ステップ１３）。バッテリ３０の容量が少ない場合は、バッテリ３０の状態を通知した後は、動体検知センサー２１で動体検知したかを確認するステップから監視を継続する（ステップ１２→１３→８）。バッテリ３０の容量が多い場合は、動体検知センサー２１で動体検知したかを確認するステップから監視を継続する（ステップ１２→８）。
【００５６】
図７は、現場の管理者の作業の流れの例を示すフローチャートである。管理者は、カメラ２、子機３、中継器４、親機５を設置する（ステップ２０，２１）。このとき、管理者は、子機３、親機５の識別番号を、各器の機器番号設定部３８，５８を操作して設定する。また、管理者は、カメラ２、子機３、中継器４、親機５のバッテリの状態を確認し、必要な場合、新規のバッテリに交換する。最後は、子機３、中継器４、親機５が互いに通信しているかを確認した後、鳥獣の監視が開始される。
【００５７】
鳥獣の監視が開始されると、管理者は、親機５の表示部５３を確認し監視する（ステップ２２）。表示部５３には、カメラ２で撮影した状態が表示されるので、これを見て、鳥獣の検知や、鳥獣の検知回数等を把握することができる。これらのデータを把握することで、鳥獣の確認、鳥獣駆除担当者への連絡、鳥獣を駆除又は捕獲、鳥獣監視の状況を報告する等を行う。例えば、子機３から受信した撮影データの回数、言い換えると、カメラ２の撮影回数が所定数を超過した場合、管理者は、カメラ２と子機３が設置されている場所へ行き、状態を確認する（ステップ２３，２４）。
【００５８】
そして、カメラ２から撮影データが記録されたカメラメモリ７を取り出し、新しいカメラメモリ７に交換する（ステップ２５）。そして、カメラ２と子機３の設定をリセットする等の作業を行って再設定し、稼働させる（ステップ２６）。その後、管理者は管理端末６で撮影データが記録されたカメラメモリ７のデータを読み取り、撮影データの解析を行う（ステップ２７、２８）。例えば、撮影されたデータの中で、鳥獣が写っているか、その種類が監視対象か、何匹か、写っている頻度がどのぐらいか等を確認する。
【００５９】
言い換えると、解析では、鳥獣の種類、鳥獣の数、大きさ、出没頻度、移動方向等を求める。解析は、画像分析に特化した専門のソフトウェアで行うことができると共に、管理者が撮影データを管理端末６の表示部に表示しながら目で確認し求めても良い。本発明は、鳥獣の解析についての発明ではないので、詳細な説明は省略する。そして、解析の結果をまとめ、レポートを出力する（ステップ２９）。必要に応じて、レポートを現場の責任者又は鳥獣駆除担当者へ連絡し、鳥獣監視の状況を報告する。管理者で鳥獣駆除を行うこともできる。このようにして鳥獣監視を継続する。
【００６０】
図８は、鳥獣を監視する現場で設置された中継器４の動作例を示すフローチャートである。中継器４は、管理者等によって現場に設置される（ステップ４０，４１）。その後、中継器４のバッテリ４８の状態を確認し、必要であれば、新規のバッテリに交換する（ステップ４２）。そして、操作部４６を操作することで、中継器４の電源を入れ、稼働させる。中継器４が稼働し、親機５と通信できているかを確認する（ステップ４３）。中継器４が親機５と通信しているとき、表示部４２のＬＥＤが点灯又は点滅するので、管理者はそれを確認する。
【００６１】
その後、中継器４が子機３と通信しているか確認する（ステップ４４）。中継器４が子機３と通信しているとき、表示部４２のＬＥＤが点灯又は点滅するので、管理者はそれを確認する。この一連の確認作業が終わると、監視が開始される（ステップ４５）。中継器４の制御部４１から指令を出して、無線通信部４３がアンテナ４４を介して、子機３と親機５と所定時間間隔で定期的に、又は、子機３若しくは親機５から通信要求があった場合に子機３又は親機５と通信をする。
【００６２】
まず、子機３からデータ通信の要求があり、データが送信されてくると、それを受信する（ステップ４６）。中継器４は、親機５へ通信要求を送信して、子機３から受信したデータを親機５へ送信する（ステップ４７）。親機５からデータ通信の要求があり、データが送信されてくると、それを受信する（ステップ４８）。中継器４は、親機５から受信した受信データを分析し、受信データに含まれるデータ受信要求を適当な子機３へ送信する（ステップ４９，５０）。
【００６３】
中継器４はデータ受信要求を送信した子機３と通信し、子機３から要求したデータを受信すると、それを親機５へ送信する（ステップ５０，５１）。ステップ４６〜５１の一連の通信が終了すると、所定時間待機する（ステップ５２）。そして、制御部４１は、バッテリ４８の容量が少ないか否かを確認する（ステップ５３）。バッテリ４８の容量が少ない場合、バッテリ４８の状態を親機５に通知する（ステップ５４）。そして、ステップ４６に戻り、子機３と親機５からの通信要求を監視する。
【００６４】
図９は、鳥獣遠隔監視システム１の親機５の動作例を示すフローチャートである。親機５は、管理者等によって現場に設置される（ステップ６０、６１）。管理者は、機器番号設定部５８を操作し、親機５の識別番号である機器番号を設定する（ステップ６２）。その後、管理者は、親機５のバッテリ６０の状態を確認し、必要であれば、新規のバッテリに交換する（ステップ６３）。親機５が電源アダプター６１を介して商用電源等の電源に接続されている場合、ステップ６３の確認作業は必要ない。
【００６５】
そして、管理者は、操作部５７を操作することで、親機５の電源を入れ、稼働させる。親機５が稼働し、親機５と中継器４の通信が開始する。管理者は、親機５と中継器４が通信できているかを確認する（ステップ６４）。親機５が中継器４と通信しているとき、表示部５３のＬＥＤが点灯又は点滅するので、管理者はそれを確認する。その後、管理者は、親機５が子機３と通信しているか確認する（ステップ６５）。
【００６６】
このとき、親機５が子機３と直接通信している又は中継器４を介して通信しているとき、表示部５３の各子機３に割り当てられた適当なＬＥＤが点灯又は点滅するので、管理者はそれを確認する。この一連の確認作業が終わると、鳥獣の監視が開始される（ステップ６６）。親機５の制御部５１から指令を出して、無線通信部５４がアンテナ５５を介して、中継器４と子機３と所定時間間隔で定期的に、又は、中継器４若しくは子機３から通信要求があった場合に中継器４又は子機３と通信をする。まず、中継器４からデータ通信の要求があり、データが送信されてきた場合、そのデータを受信する（ステップ６７）。
【００６７】
中継器４からデータを受信すると、その受信したデータを分析し、それに含まれる子機３又は中継器４の動作状態に関するデータを取得して、表示部５３に表示されるデータを更新する（ステップ６８）。子機３からデータを受信すると、その受信したデータを分析し、それに含まれる子機３の動作状態に関するデータを取得して、表示部５３に表示されるデータを更新する（ステップ６９、７０）。また、親機５は、子機３と中継器４の最新状態に関するデータを受信するために中継器４へ要求を送信する（ステップ７１）。そして、ステップ６７に戻り、鳥獣監視を継続する。
【００６８】
〔子機から送信するデータ例〕
図１０は、子機３から中継器４を介して親機５へ送信する送信データの例を図示したものである。図１０（ａ）は、送信データの構造例を示しており、図１０（ｂ）は、それを具体的に例示したものである。送信データは、一連のデータから構成されるパケットデータであり、パケットの先頭から、パケットの識別、通信条件等を示すヘッダー８１、送信している子機の識別番号を示す機器番号８２、送信日を示す日付８３、送信時刻を示す時刻情報８４、カメラ２で撮影した情報を示すカメラ稼働情報８５等からなる。
【００６９】
送信データは、この情報に限定されるものではなく、必要に応じてデータを変更、追加、削除することができる。カメラ稼働情報８５は、撮影番号、撮影時刻、撮影時間、撮影サイズ等からなる。詳しくは、撮影番号はカメラ２で撮影した画像又は動画のファイル固有番号で、撮影時刻はカメラ２で撮影した時刻である。撮影時間は、動画の場合、カメラ２で撮影した時の撮影継続時間で、静止画の場合「０」である。撮影サイズは、撮影された動画又は静止画のファイルサイズである。
【００７０】
その他に、送信データには、図示していないが、カメラ２の諸設定、例えば、露出度、撮影時の感度等のデータが入っても良い。また、バッテリ３０の容量が少ないときは、バッテリ３０の容量を示す情報を送信データに入れる。図１０（ｂ）は、送信データの具体例を示しており、これらのデータの形式、フォーマットは自由自在に変更することができ、詳細な説明は省略する。親機５は、送信データを取得すると、ＬＥＤ７２、番号表示部７３、状態表示部７４に適当な情報を更新して表示する。
【００７１】
〔通信規格について〕
子機３、中継器４、親機５は互いに任意の通信方式で通信することができる。子機３の無線通信部３４、中継器４の無線通信部４３、親機５の無線通信部５４は、通信する規格に適したモジュールを利用する。図示しないが各器は異なる通信規格に対応した複数の無線通信部を有することができる。これにより、各器が通信するときに設置距離に応じて使い分けることができる。
【００７２】
例えば、子機３、中継器４、親機５の間の通信には、公衆無線通信、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）、Wi-Max（登録商標）、Zigbee（登録商標）、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等の無線通信規格に準拠して行われる。例えば、親機５と中継器４は数十メーター以上離れて設置されることが多い。中継器４と子機３は数十センチ、数メーターから数十メーター離れて設置されることが多い。本発明は、公衆無線通信、Bluetooth、Wi-Fi、Zigbee、ＬＰＷＡ等の通信規格の発明ではないので、その使い方の詳細な説明は省略する。
【００７３】
〔Zigbee〕
親機５、中継器４、及び子機３の間の通信は限定されないが、消費電力で近距離無線通信できるZigbeeを利用することができ、その概略を説明する。Zigbeeは、近距離無線通信規格で、国際標準化機構(ＩＳＯ)によって策定されたＯＳＩ参照モデル（OSI reference model）による通信プロトコルの７階層の内、最下位の物理層とデータリンク層の仕様でIEEE 802.15.4として規格化されている。
【００７４】
Zigbeeは、通信データの転送距離が短く、転送速度が低速で、消費電力が少ないという特徴を持つ。Zigbeeに準拠したデバイスは、安価でかつ消費電力が少ないため、長期間にわたって利用できる利点があり、センサーネットワークを主目的に利用されている。Zigbeeに準拠したデバイスは、動作する周波数帯は、２．４ＧＨｚ、９０２〜９２８ＭＨｚ、８６８〜８７０ＭＨｚで動作する。
【００７５】
親機５と子機３がZigbeeに準拠したデバイスになる場合、子機３はZigbee End Device(以下、ＺＥＤという。)、親機５はZigbee規格で規定しているZigbee Coordinator(以下、ＺＣという。)になると良い。Zigbee Coordinatorはネットワーク内に１台存在し、ネットワーク全体の制御を行うものである。ＺＣとＺＥＤは、無線通信を制御するための無線回路、デバイス全体の制御を行うためのマイコン、データを格納するためのメモリ、デバイスに接続された外部デバイスとの通信を制御するための周辺回路、外部のデバイスと無線通信するための内蔵アンテナ、外部のデバイスと無線通信するためのアンテナを接続するための外部アンテナ用コネクタをそれぞれ備える。
【００７６】
マイコンは、中央処理装置（ＣＰＵ: Central Processing Unit）、ＲＡＭ，フラッシュメモリ等から構成される。また、ＺＣとＺＥＤは、デバイスに必要電源を供するための電源コネクタと、データ通信のためのシリアル入出力コネクタ、アナログ入出力コネクタ、ディジタル入出力コネクタ、パルス入出力コネクタ等を備える。中継器４は、ＺＣとＺＥＤの中継をするためのZigbee Router（以下、ＺＲという。）にすることができる。ＺＲはデータ中継機能を有するZigbee端末である。Zigbee準拠デバイスは、乾電池、ボタン電池等の電池で稼働すると、その使用環境にもよるが、標準的なZigbeeデバイスであれば、少なくとも数日から数カ月間は電源供給できる。
【００７７】
〔ＬＰＷＡ〕
また、子機３及び親機５、並びに、子機３、中継器４、及び親機５の間の通信には、ＬＰＷＡを利用することができる。ＬＰＷＡは、低消費電力で、広い領域を対象にできる無線通信技術である。ＬＰＷＡは、SIGFOX（登録商標）、LoRa（登録商標）、Wi-Fi HaLow、Wi-SUN等をはじめ多数の技術が公開され利用されており、キロメートル単位で広域で通信することができる。
【００７８】
ＬＰＷＡは、技術によって、低消費電力のため、１０〜２５０ｋｂｐｓの低速の通信速度で、１ｋｍから５０ｋｍまで通信することができる。例えば、SIGFOXの場合、転送速度は最大約１００ｂｐｓで、通信距離は最大５０ｋｍ程度である。また、Wi-Fi HaLowの場合、最大伝送速度は１５０ｋｂｐｓ程度で伝送距離は１ｋｍ程度である。ＬＰＷＡは、IEEE 802.11ahに準拠したWi-Fi HaLow、IEEE 802.15.4gに準拠した Wi-SUN等の汎用通信規格を使うものから独自技術を使うものがある。
【００７９】
ＬＰＷＡは、SIGFOX、LoRa、Wi-Fi HaLow、Wi-SUNのようにサブＧＨｚ帯を用いて通信する技術が多い。ＬＰＷＡを利用すると、親機５は基地局になり、子機３は通信モジュールとして動作する。本発明は、ＬＰＷＡの発明ではないので、その使い方の詳細な説明は省略し、ＬＰＷＡの各技術についてはそれぞれの規格・技術に譲る。
【００８０】
〔その他の通信方式〕
子機３、中継器４、親機５の間の通信には、簡易無線を利用することができる。簡易無線は、電波法に定めた無線従事者を必要としない無線通信であり、２７ＭＨｚ帯、１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯、５０ＧＨｚ帯を利用する。簡易無線で通信している子機３、中継器４、親機５は、簡易無線局というが、特に、出力（空中線電力）が１Ｗ以下の小電力無線局又は特定小電力無線局として機能する。本発明は、簡易無線通信の発明ではないので、その使い方の詳細な説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、ビル、工場等の建造物及び敷地内に侵入した鳥獣の検知、監視する分野に利用するとよい。特に、食品工場内、ビル等建造物を解体する前に駆除するとき等に使用すると良い。また、建造物及びその敷地に限らず、農地、野山の鳥獣の検知、監視する分野にも使用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１…鳥獣遠隔監視システム
２…カメラ
３…子機
４…中継器
５…親機
６…管理端末
７…カメラメモリ
２２…撮影部
２１…動体検知センサー
２３…制御部
２４…表示部
２５…通信部
２６…画像処理部
２７…メインメモリ
２８…操作部
２９…電源モジュール
３０…バッテリ
３１…制御部
３２…通信部
３３…表示部
３４…無線通信部
３５…アンテナ
３６…メモリ
３７…操作部
３８…機器番号設定部
３９…電源モジュール
４０…バッテリ
４１…制御部
４２…表示部
４３…無線通信部
４４…アンテナ
４５…メモリ
４６…操作部
４７…電源モジュール
４８…バッテリ
５１…制御部
５２…通信部
５３…表示部
５４…無線通信部
５５…アンテナ
５６…メモリ
５７…操作部
５８…機器番号設定部
５９…電源モジュール
６０…バッテリ
６１…電源アダプター
７１…表示領域
７２…ＬＥＤ
７３…番号表示部
７４…状態表示部
８１…ヘッダー
８２…機器番号
８３…日付
８４…時刻情報
８５…カメラ稼働情報
【図１】
2019076002.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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