(57)【要約】【課題】本発明の少なくとも一つの実施形態は、エアコンダクトの周囲温度の上昇、及び車載電子機器の動作時の自己発熱による温度上昇の両方に対する車載電子機器の熱対策構造を提供することを目的とする。【解決手段】車載電子機器１の周辺に配設され、車室内に向けて設けられた吹出口に空調風を導くエアコンダクト２３と、少なくともエアコンダクトと車載電子機器との間に設けられ、車載電子機器のケーシングの周囲に配設される断熱板２６と、車載電子機器からの自己発熱を車載電子機器のケーシングの上面側に放熱する放熱手段Ｋと、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2019130926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内前方に配置されるインストメントパネルに搭載される車載電子機器の熱対策構造であって、
前記車載電子機器の周辺に配設され、車室内に向けて設けられた吹出口に空調風を導くエアコンダクトと、
少なくとも前記エアコンダクトと前記車載電子機器との間に設けられ、前記車載電子機器のケーシングの周囲に配設される断熱板と、
前記車載電子機器からの自己発熱を前記車載電子機器のケーシングの上面側に放熱する放熱手段と、
を備えたことを特徴とする車載電子機器の熱対策構造。
【請求項２】
前記放熱手段は、前記断熱板が前記車載電子機器のケーシングの上面側には設けられず、開放状態によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の車載電子機器の熱対策構造。
【請求項３】
前記放熱手段は、前記車載電子機器のケーシングの上面側に設けられた前記断熱板に穿設された放熱用開口によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の車載電子機器の熱対策構造。
【請求項４】
前記断熱板と前記車載電子機器との間には放熱部材が介在され、前記放熱部材は前記ケーシングの前面側において前記断熱板の外側へ突出する放熱部を有することを特徴とする請求項１又は３に記載の車載電子機器の熱対策構造。
【請求項５】
前記放熱部の前面側には、装飾用の意匠パネルが設置されることを特徴とする請求項４に記載の車載電子機器の熱対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両のインストルメントパネルに搭載されるオーディオ機器やナビゲーションシステム機器等の車載電子機器の熱対策構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーディオ機器やナビゲーションシステム機器やエアコンシステムの操作部は、乗用車においては一般的に、車幅方向中央部のインストルメントパネルに配置されている。
【０００３】
また、このインストルメントパネルの中央部分にはエアコンシステムの空調風の吹出口が設けられ、インストルメントパネル内には空調風のエアコンダクトが配置されている。このため、冬場などの暖房の使用時にエアコンダクトの周囲温度が上昇する。この周囲温度の上昇とこれら電子機器の動作時の自己発熱による温度上昇とによって、電子機器においては温度保護機能が作動してリセットしてしまい、また、内部基板素子のジャンクション温度を超えて故障に繋がることが懸念される。
【０００４】
インストルメントパネルに搭載されるナビゲーションシステム等の熱対策として、例えば、特許文献１が知られており、特許文献１には、インストルメントパネルに搭載されるナビゲーションシステムに対して、フロントガラスから入射する太陽光からの日射により、ナビゲーションシステムの電子機器の温度が所定温度以上に上昇してしまうことを防止する熱保護手段を設けることが示されている。
【０００５】
また、この熱保護手段の例として、空調風の一部を分岐させてその分岐ダクト内に、ナビゲーションシステムの電子機器を配置して冷却すること、また、ナビゲーションシステムの電子機器の上方側に断熱シートを配設することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１は、フロントガラスから入射する太陽光からの日射により、ナビゲーションシステムの電子機器の温度が所定温度以上に上昇してしまうことを防止する熱保護手段に止まるものである。
【０００８】
インストルメントパネル内には空調風のエアコンダクトが配置されるため、冬場などの暖房の使用時にエアコンダクトの周囲温度が上昇する。また、電子機器の動作時の自己発熱によっても電子機器は温度上昇する。特許文献１には、このようなエアコンダクトの周囲温度の上昇と電子機器の動作時の自己発熱による温度上昇への対策を同時に満たすような熱対策までは示唆されていない。
【０００９】
そこで、このような課題に鑑み、本発明の少なくとも一つの実施形態は、エアコンダクトの周囲温度の上昇、及び車載電子機器の動作時の自己発熱による温度上昇の両方に対する車載電子機器の熱対策構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）前述した目的を達成するために発明されたものであり、本発明の少なくとも一つの実施形態は、車室内前方に配置されるインストメントパネルに搭載される車載電子機器の熱対策構造であって、前記車載電子機器の周辺に配設され、車室内に向けて設けられた吹出口に空調風を導くエアコンダクトと、少なくとも前記エアコンダクトと前記車載電子機器のケーシングとの間に設けられ、前記車載電子機器のケーシングの周囲に配設される断熱板と、前記車載電子機器からの自己発熱を前記車載電子機器のケーシングの上面側に放熱する放熱手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成（１）によれば、少なくともエアコンダクトと車載電子機器のケーシングとの間に設けられる断熱板によって、冬場などの暖房の最大使用時にエアコンダクトの周囲温度が上昇して、ナビシステム機器やオーディオシステム機器への熱影響を防止できる。
【００１２】
さらに、車載電子機器からの自己発熱を車載電子機器のケーシングの上面側に放熱する放熱手段によって、インストルメントパネル内の上方に放出することによって、自己発熱による温度上昇も防止できる。
【００１３】
このように、断熱板によるエアコンダクトからの断熱機能と放熱手段による自己発熱の放熱機能とを併せ持つ構造によって、周囲温度の上昇とこれら車載電子機器の自己発熱によって、車載電子機器の温度保護機能が作動してリセットし、また、内部基板素子のジャンクション温度を超えて故障に繋がることが防止される。
【００１４】
（２）また、幾つかの実施形態では、前記放熱手段は、前記断熱板が前記車載電子機器のケーシングの上面側には設けられず、開放状態によって構成されることを特徴とする。
【００１５】
上記構成（２）によれば、断熱板が車載電子機器のケーシングの上面側には設けられず、開放状態になっているため、自己発熱による放熱効果が確実に得られる。
【００１６】
（３）また、幾つかの実施形態では、前記放熱手段は、前記車載電子機器のケーシングの上面側に設けられた前記断熱板に穿設された放熱用開口によって構成されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成（３）によれば、放熱手段は、車載電子機器のケーシングの上面側に設けられた断熱板に穿設された放熱用開口によって構成されるので、断熱効果化を維持しつつ放熱が行われる。
【００１８】
（４）また、幾つかの実施形態では、前記断熱板と前記車載電子機器との間には放熱部材が介在され、前記放熱部材は前記ケーシングの前面側において前記断熱板の外側へ突出する放熱部を有することを特徴とする。
【００１９】
上記構成（４）によれば、断熱板と車載電子機器との間には放熱部材が介在され、放熱部材はケーシングの前面側において断熱板の外側へ突出する放熱部を有するので、断熱効果と放熱効果とが共に確実に発揮される。
【００２０】
（５）また、幾つかの実施形態では、前記放熱部の前面側には、装飾用の意匠パネルが設置されることを特徴とする。
【００２１】
上記構成（５）によれば、放熱部材の放熱部を意匠パネルで覆うので、放熱部の車室内側からの見栄えの悪化を防止し、さらに放熱部からの放熱による車載電子機器の前面側の高温化を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、断熱板によるエアコンダクトからの断熱機能と放熱手段による自己発熱の放熱機能とを併せ持つ構造によって、周囲温度の上昇とこれら車載電子機器の自己発熱によって、車載電子機器の温度保護機能が作動してリセットし、また、内部基板素子のジャンクション温度を超えて故障に繋がることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱対策構造が適用された車載電子機器を車室内側から見た外観概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車載電子機器の熱対策構造の全体構成の概要斜視図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視における断面概要図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車載電子機器の熱対策構造の全体構成の概要斜視図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ矢視における断面概要図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る車載電子機器の熱対策構造の全体構成の概要斜視図である。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ矢視における断面概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれらに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
なお、上下、左右、前後の方向は、車載電子機器が装着された状態で車室内側を前とし、車載電子機器の内部から前を見た状態で定義する。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る車載電子機器の熱対策構造について、図１から図３を参照して説明する。
図１は、熱対策構造が適用される車載電子機器を車室内側から見た外観概要図である。
【００２６】
運転席前方に車幅方向に延びてインストルメントパネル３が配置されている。このインストルメントパネル３の助手席側には、グローブボックス５が設けられ、運転席側には、ステアリングホイール７の前方に計器盤９が設けられている。
【００２７】
そして、インストルメントパネル３車幅方向中央部分に、ナビ・オーディオユニット（車載電子機器）１が配置されている。このナビ・オーディオユニット１は、オーディオとナビゲーションシステムとが一体となっており、オーディオとナビゲーションシステムの各種の情報を乗員に向けて表示するとともに、乗員によってタッチ操作されるタッチパネル機能も備えたディスプレイ１１が車室内に臨んで設けられている。
【００２８】
そのナビ・オーディオユニット１のディスプレイ１１の下方部分には、図示しない車両エアコンシステムからの空調風を吹出す吹出口１９が設けられている。また、その吹出口１９の下方には、エアコンシステムの操作部１５が設けられている。
【００２９】
図２は、ナビ・オーディオユニット１が配置されているインストルメントパネル３の内部構造の概要を示し、正面斜視図を示す。また、図３は、図２のＡ−Ａ矢視における断面概要図である。
【００３０】
図２、３に示すように、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の後面１７ｂ側（なお、車室内側を前面１７ａ側といい、その反対側を後面１７ｂ側という）には、図示しない車両のエアコンシステムからの空調風を吹出口１９に導く後側エアコンダクト２１が車幅方向に配置され、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の下面１７ｃ側には、後側エアコンダクト２１に接続されて後側エアコンダクト２１から分流される空調風を車室内に吹出す吹出口１９を先端部に有する下側エアコンダクト２３が車両前後方向に設けられている。
【００３１】
そして、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の後面１７ｂと、後側エアコンダクト２１との間には、図３のようにケーシング１７の後面１７ｂを覆うように断熱板２５が配設されている。また、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の下面１７ｃと、下側エアコンダクト２３との間には、図３のようにケーシング１７の下面１７ｃを覆うように断熱板２６が配設されている。
また、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の左右の側面１７ｄを覆うように断熱板２７が配設されている。
【００３２】
ケーシング１７の後面１７ｂ側の断熱板２５、下面１７ｃ側の断熱板２６、側面１７ｄ側の断熱板２７は接続されて、図２で示すように、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の前面１７ａ側、及び上面１７ｅ側を除いた他の面は断熱板２５、２６、２７で覆われている。
この断熱板２５、２６、２７で覆われていないケーシング１７の前面１７ａ側、及び上面１７ｅ側の開放状態の部分、特に上面１７ｅ側の開放部Ｋによって放熱手段を構成している。
【００３３】
また、断熱板２５、２６、２７は、例えば、発泡ウレタン等の断熱性の高い断熱シートによって構成されている。また、後面１７ｂ側の断熱板２５は、下面１７ｃ側の断熱板２６及び側面１７ｄ側の断熱板２７よりも板厚に形成されている。
【００３４】
このような板厚の関係によって、冬場などの暖房の使用時には、下側エアコンダクト２３は後側エアコンダクト２１から分岐する構造のダクトであり、また、後側エアコンダクトの方が下側エアコンダクト２３よりヒータコアに近いため、後側エアコンダクト２１の周囲温度の方が下側エアコンダクト２３より上昇しやすく、そのようなダクトの周囲温度の上昇傾向に対応した断熱効果を得ることができる。
【００３５】
さらに、図３に示すように、断熱板２５、２６、２７とナビ・オーディオユニット１のケーシング１７との間、断熱板２５と後側エアコンダクト２１との間、及び、断熱板２６と下側エアコンダクト２３との間には、空気層Ｓが介在される構造に記載してあるが、空気層Ｓを介在させないで、断熱板２５、２６、２７とナビ・オーディオユニット１のケーシング１７、断熱板２５と後側エアコンダクト２１、及び、断熱板２６と下側エアコンダクト２３を、それぞれ接触させるように配置してもよい。
【００３６】
空気層Ｓを介在させることで断熱効果を向上させることができるが、ナビ・オーディオユニット１の収容スペースに加えて空気層Ｓを確保する必要があるため、インストルメントパネル３が大型化する。上述のように空気層Ｓを介在させないで直接接触して配置することでこのようなインストルメントパネル３の大型化が抑えられる。
【００３７】
以上の実施形態の構成によれば、断熱板２５、２６、２７によって、冬場などの暖房の最大使用時に後側エアコンダクト２１及び下側エアコンダクト２３の周囲温度が上昇して、ナビ・オーディオユニット１への熱影響を防止できる。
【００３８】
さらに、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の前面１７ａ側、及び上面１７ｅ側には、断熱板が設けられていないため、ナビ・オーディオユニット１からの自己発熱をこれら前面１７ａ側、及び上面１７ｅ側から放熱することができる。これによって、自己発熱による温度上昇も防止できる。
【００３９】
このように、断熱板２５、２６、２７による断熱機能と、断熱板２５、２６、２７が設けられていないケーシング１７の前面１７ａ、及び上面１７ｅからの放熱機能とを併せ持つ構造によって、後側エアコンダクト２１及び下側エアコンダクト２３の周囲温度の上昇とナビ・オーディオユニット１の動作時の自己発熱とによって、温度保護機能が作動してリセットし、また、内部基板素子のジャンクション温度を超えて故障に繋がることを防止することができる。
【００４０】
次に、図４、５に一実施形態を示す。
図４は、一実施形態に係る車載電子機器の熱対策構造の全体構成の概要斜視図を示す。また、図５は、図４におけるＢ−Ｂ矢視における断面概要図である。
【００４１】
図４、５に示す実施形態では、放熱手段として、断熱板２５、２６、２７で覆われていないケーシング１７の前面１７ａ、及び上面１７ｅによって構成したが、本実施形態では、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の上面１７ｅ側も断熱板２８で覆い、この上面１７ｅ側の断熱板２８に放熱用開口２９を設けるものである。その他の構成は図２、３の実施形態と同様である。
【００４２】
図４、５に示すように、放熱用開口２９は、前面側に２つ後面側に２つ設けられて、円形状に形成されている。なお、放熱用開口２９の数、サイズ（大きさ）、形状、配置については限定されるものでない。
【００４３】
このように、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の上面側に設けられた断熱板２８に穿設された放熱用開口２９によって、断熱板２５、２６、２７、２８による周囲温度からの断熱効果を維持しつつ、放熱用開口２９によってナビ・オーディオユニット１の自己発熱の放熱を行うことができる。
【００４４】
次に、図６、７に一実施形態を示す。
図６は、一実施形態に係る車載電子機器の熱対策構造の全体構成の概要斜視図を示す。また、図７は、図６におけるＣ−Ｃ矢視における断面概要図である。その他の構成は図４、５の実施形態と同様である。
【００４５】
図６、７の実施形態では、放熱手段として、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の上面１７ｅ側も断熱板２８で覆い、この上面１７ｅ側の断熱板２８に放熱用開口２９を設けて構成したが、本実施形態では、ナビ・オーディオユニット１のケーシング１７の上面１７ｅ側も断熱板３０で覆い、断熱板３０には後面側に２つ放熱用開口３３が設けられている。なお、この放熱用開口３３が形成されていなくてもよい。
【００４６】
そして、断熱板２６、２７、３０とケーシング１７の上面１７ｅ、下面１７ｃ、両側の側面１７ｄの全ての面との間には放熱部材３５が介在され、放熱部材３５はケーシング１７の前面において断熱板２６、２７、３０の外側へ突出する放熱部３７を有するものである。
【００４７】
放熱部材３５は、例えば、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属で構成されている。また、放熱部材３５の放熱部３７は断熱板２６、２７、３０の前端部に位置して配置され、ケーシング１７の全周に渡って環状に設けられている。
【００４８】
さらに、図６、７に示すように、放熱部３７の前面には、車室内からの見栄えを向上するために、装飾用の意匠パネル３９が取り付けられている。意匠パネル３９は、放熱部３７を覆って車室内側から放熱部３７が視認できないように、放熱部３７を隠すように四角形の環状に形成されている。また、意匠パネル３９は、例えば、放熱部３７に接着剤で接着されている。
【００４９】
また、意匠パネル３９は、車室内の装飾性のために着色され、また、放熱部３７に接触して取り付けられるため、耐熱性を有する材料によって形成されることが望ましい。
【００５０】
本実施形態によれば、断熱板２６、２７、３０とナビ・オーディオユニット１のケーシング１７との間には放熱部材３５が介在され、放熱部材３５が断熱板２６、２７、３０の外側へ突出する放熱部３７を有するので、放熱部材３５及び放熱部３７によってナビ・オーディオユニット１の自己発熱を断熱板２６、２７、３０の外側へ確実に放出することができると共に、断熱板２５、２６、２７、３０によって後側エアコンダクト２１及び下側エアコンダクト２３からの周囲温度の上昇に対する断熱を確実に行うことができる。
【００５１】
なお、上面１７ｅ側の断熱板３０に、図６、７のように放熱用開口３３が形成されているので、放熱部材３５による放熱に加えてナビ・オーディオユニット１の自己発熱の放熱作用が更に確実に行うことができる。
また、放熱部材３５をケーシング１７の後面１７ｂ側に設置してもよい。
【００５２】
また、本実施形態によれば、放熱部材３５の放熱部３７を意匠パネル３９で覆うので、放熱部３７の車室内側からの見栄えの悪化を防止することができる。さらに、放熱部３７からの放熱によるナビ・オーディオユニット１の前面１７ａ側の高温化を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、エアコンダクトの周囲温度の上昇、及び車載電子機器の動作時の自己発熱による温度上昇の両方に対して車載電子機器の熱対策が得られるので、車載電子機器への利用に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１  ナビ・オーディオユニット（車載電子機器）
３  インストメントパネル
１１  ディスプレイ
１７  ケーシング
１７ａ  ケーシングの前面
１７ｂ  ケーシングの後面
１７ｃ  ケーシングの下面
１７ｄ  ケーシングの側面
１７ｅ  ケーシングの上面
１９  吹出口
２１  後側エアコンダクト（エアコンダクト）
２３  下側エアコンダクト（エアコンダクト）
２５、２６、２７、２８、３０  断熱板
３５  放熱部材（放熱手段）
３７  放熱部
２９、３３  放熱用開口（放熱手段）
３９  意匠パネル
Ｋ  開放部（放熱手段）
Ｓ  空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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