(57)【要約】【課題】ユーザに対して、監視ポイントで発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを、一目で把握することができる情報を提供する。【解決手段】施設内の１つ以上の設備に設置された複数の監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報を取得する警報情報取得部１１と、警報情報取得部１１が取得した警報情報に基づき、複数の監視ポイントのうちの、警報状態となっている警報発生監視ポイントの割合を示す、状態判定用指標を算出する警報情報集計部１２と、警報情報集計部１２が算出した状態判定用指標に基づき、施設の運用状態を判定する状態判定部１３と、状態判定部１３が判定した運用状態に関する情報を出力させるための出力制御情報を出力する出力制御部１４とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の１つ以上の設備に設置された複数の監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報を取得する警報情報取得部と、
前記警報情報取得部が取得した前記警報情報に基づき、前記複数の監視ポイントのうちの、警報状態となっている警報発生監視ポイントの割合を示す、状態判定用指標を算出する警報情報集計部と、
前記警報情報集計部が算出した前記状態判定用指標に基づき、前記施設の運用状態を判定する状態判定部と、
前記状態判定部が判定した前記運用状態に関する情報を出力させるための出力制御情報を出力する出力制御部
とを備えた施設監視装置。
【請求項２】
前記警報に対して、前記状態判定用指標を算出する際の重みを設定する重み設定部をさらに備え、
前記警報情報集計部は、
前記重み設定部が設定した前記重みを用いて、前記状態判定用指標を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の施設監視装置。
【請求項３】
前記重み設定部は、
前記警報が発生してからの継続時間に応じて前記重みを変更する
ことを特徴とする請求項２記載の施設監視装置。
【請求項４】
前記状態判定部は、
前記状態判定用指標と閾値とを比較することにより、前記運用状態を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の施設監視装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、
前記状態判定部が判定した前記運用状態に応じた色を点滅させるための前記出力制御情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の施設監視装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、
前記状態判定部が判定した前記運用状態に応じた表示をさせるための前記出力制御情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の施設監視装置。
【請求項７】
警報情報取得部が、施設内の１つ以上の設備に設置された複数の監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報を取得するステップと、
警報情報集計部が、前記警報情報取得部が取得した前記警報情報に基づき、前記複数の監視ポイントのうちの、警報状態となっている警報発生監視ポイントの割合を示す、状態判定用指標を算出するステップと、
状態判定部が、前記警報情報集計部が算出した前記状態判定用指標に基づき、前記施設の運用状態を判定するステップと、
出力制御部が、前記状態判定部が判定した前記運用状態に関する情報を出力させるための出力制御情報を出力するステップ
とを備えた施設監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設内の設備に設置された機器の監視を行う施設監視装置および施設監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の施設内における空調制御、環境管理、安全管理、および、施設管理の状態をディスプレイに表示する中央監視装置が知られている。ユーザは、中央監視装置に対して、上述の空調制御等の状態を表示させ、表示されたディスプレイを確認することで、施設の監視業務を行う（例えば、特許文献１）。
また、施設内で発生した警報をユーザに通知する技術として、施設内に設置された複数の被監視対象装置から得られる、ポイントで発生している警報の一覧画面を表示する監視制御装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３７５５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−５９１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１または特許文献２に開示されているような施設監視装置に関する技術に代表される従来技術では、ユーザは、施設内で発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを、一目で把握することは困難であるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ユーザに対して、施設内で発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを、一目で把握することができる情報を提供することができる施設監視装置および施設監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る施設監視装置は、施設内の１つ以上の設備に設置された複数の監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報を取得する警報情報取得部と、警報情報取得部が取得した警報情報に基づき、複数の監視ポイントのうちの、警報状態となっている警報発生監視ポイントの割合を示す、状態判定用指標を算出する警報情報集計部と、警報情報集計部が算出した状態判定用指標に基づき、施設の運用状態を判定する状態判定部と、状態判定部が判定した運用状態に関する情報を出力させるための出力制御情報を出力する出力制御部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ユーザに対して、施設内で発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを、一目で把握することができる情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る施設監視装置を備えた施設監視システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る施設監視装置の構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る施設監視装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る施設監視装置の構成例を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る施設監視装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る施設監視装置１を備えた施設監視システム１００の構成例を示す図である。
施設監視システム１００は、ビル等の施設内の１つ以上の設備に設置された機器を監視するビル監視システム等に適用することができる。
施設監視システム１００は、施設監視装置１とコントローラ２とを備える。施設監視装置１とコントローラ２とは、ネットワークを介して接続される。また、コントローラ２には、ネットワークを介して、施設内の各設備に設置された機器３が接続される。
なお、図１では、コントローラ２を２つ示しているが、これは一例に過ぎず、施設監視装置１には、１つ以上のコントローラ２が接続される。また、各コントローラ２には複数の機器３が接続される。
以下、実施の形態１では、機器３を「監視ポイント」という。なお、監視ポイントとは、センサ、アクチュエータ、温度計、または、電力計等、施設内の各設備に設置されるあらゆる機器３を含む。
【００１０】
コントローラ２は、監視ポイントから、当該監視ポイントで計測された、当該監視ポイントに関する情報（以下「監視ポイントデータ」）を収集する。監視ポイントデータは、温度、湿度、または、電力等のデータである。監視ポイントデータには、監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報も含まれる。
施設監視装置１は、コントローラ２を介して、監視ポイントデータを取得する。
なお、コントローラ２が監視ポイントから監視ポイントデータを収集するタイミング、および、施設監視装置１がコントローラ２から監視ポイントデータを取得するタイミングは、それぞれ、常時としてもよいし、予め設定された周期毎としてもよく、適宜設定可能である。
【００１１】
施設監視装置１は、コントローラ２を介して取得した警報情報に基づき、施設内に設置されている監視ポイントのうち、警報状態となっている監視ポイント（以下「警報発生監視ポイント」という。）がどれぐらいあるかの割合を示す状態判定用指標を算出し、算出した状態判定用指標に基づいて、施設の運用状態を判定する。そして、施設監視装置１は、判定した運用状態に関する情報を、出力装置（図示省略）に出力させる。出力装置とは、例えば、点灯可能な照明器具、または、ディスプレイ等の表示装置である。
【００１２】
図２は、実施の形態１に係る施設監視装置１の構成例を示す図である。
施設監視装置１の動作は、ソフトウェアに基づくＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いたプログラム処理によって実行される。
施設監視装置１は、警報情報取得部１１と、警報情報集計部１２と、状態判定部１３と、出力制御部１４と、警報情報記憶部１５を備える。
警報情報取得部１１は、コントローラ２から、監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報を取得する。
警報情報取得部１１は、取得した警報情報を、警報情報集計部１２に出力する。
具体的には、例えば、警報情報取得部１１は、コントローラ２から監視ポイントデータを取得する。そして、警報情報取得部１１は、監視ポイントデータのうち、警報情報を判別し、当該警報情報を、警報情報集計部１２に出力する。なお、監視ポイントデータには、例えば、警報情報であることを示す情報が付与されており、警報情報取得部１１は、付与されている情報に基づき、警報情報であるか否かを判別すればよい。
また、例えば、施設監視装置１のデータ取得部（図示省略）が、コントローラ２から監視ポイントデータを取得し、監視ポイントデータのうち警報情報を、警報情報取得部１１に出力するようにしてもよい。警報情報取得部１１は、データ取得部から出力された警報情報を取得する。
なお、コントローラ２から出力される監視ポイントデータは、監視ポイントごとに、当該監視ポイントを特定する情報と対応付けて出力される。
【００１３】
また、警報情報取得部１１は、取得した警報情報を、当該警報情報の取得日時と紐付けて、警報情報記憶部１５に記憶させる。
警報情報記憶部１５は、メモリまたはＨＤＤ等で構成され、警報情報を記憶する。警報情報記憶部１５には、警報情報取得部１１が取得した警報情報の履歴が記憶されることになる。
なお、図１では、警報情報記憶部１５は、施設監視装置１に備えられるものとするが、これは一例に過ぎず、警報情報記憶部１５は、施設監視装置１の外部の、施設監視装置１が参照可能な場所に備えられるものとしてもよい。
【００１４】
警報情報集計部１２は、警報情報取得部１１から出力された警報情報に基づき、監視ポイントのうちの警報発生監視ポイントの割合を示す、状態判定用指標を算出する。
具体的には、警報情報集計部１２は、以下の式（１）に基づき、状態判定用指標を算出する。
状態判定用指標＝警報発生監視ポイント数／施設内に設置されている監視ポイントの総数・・・・（１）
【００１５】
施設内に設置されている監視ポイントの総数は予め記憶されているものとする。
警報発生監視ポイント数は、発生している警報の総数である。
例えば、ある監視ポイントにて、同時刻に、異なる種類の複数の警報が発生したとすると、１つの警報情報には、複数の警報に関する情報が含まれることになる。この場合、警報情報集計部１２は、警報情報に含まれている複数の警報の分だけ、警報発生監視ポイントをカウントする。
従って、状態判定用指標は、「１」より大きくなることもあり得る。
【００１６】
なお、実施の形態１では、上述のとおり、ある監視ポイントにて、同時刻に、異なる種類の複数の警報が発生した場合、当該複数の警報に関する情報は、１つの警報情報に含まれるものとするが、これに限らない。例えば、コントローラ２から、発生している警報単位で警報情報が出力され、警報情報取得部１１は、警報単位で出力された警報情報を取得するようにしてもよい。この場合、警報情報集計部１２は、警報情報取得部１１が取得した警報情報の数だけ、警報発生監視ポイントをカウントするようにすればよい。
警報情報集計部１２は、算出した状態判定用指標を、状態判定部１３に出力する。
【００１７】
状態判定部１３は、警報情報集計部１２が算出した状態判定用指標に基づき、施設の運用状態を判定する。
具体的には、状態判定部１３は、状態判定用指標と、予め設定された閾値とを比較することにより、施設の運用状態を判定する。
実施の形態１では、一例として、状態判定部１３は、施設の運用状態を、状態判定用指標に応じて、「普通」、「警戒」、および、「危険」の３段階に段階分けするものとし、３段階に段階分けするための第１の閾値および第２の閾値が設定されているものとする。
状態判定部１３は、状態判定用指標が第１の閾値よりも小さい場合、「普通」と判定し、状態判定用指標が第１の閾値以上第２の閾値以下である場合、「警戒」と判定し、状態判定用指標が第２の閾値よりも大きい場合、「危険」と判定する。
なお、これは一例に過ぎず、状態判定部１３は、予め設定されたルールに基づき、適宜の方法で、施設の運用状態を判定することができる。また、状態判定部１３が判定する施設の運用状態は上記の３段階に限らず、状態判定部１３は、適宜の数の、適宜の運用状態を判定することができる。
状態判定部１３は、判定した、施設の運用状態の情報を、出力制御部１４に出力する。
【００１８】
出力制御部１４は、状態判定部１３が判定した、施設の運用状態に関する情報を出力させるための出力制御情報を、出力装置に出力する。
具体的には、例えば、出力制御部１４は、照明器具に対して、運用状態が「普通」であれば青色に点滅させ、運用状態が「警戒」であれば黄色に点滅させ、運用状態が「危険」であれば赤色に点滅させるための出力制御情報を出力する。また、例えば、出力制御部１４は、表示装置に対して、運用状態が「普通」であれば「運用状態は普通レベルです」というメッセージを表示させ、運用状態が「警戒」であれば「運用状態は警戒レベルです」というメッセージを表示させ、運用状態が「危険」であれば「運用状態は危険レベルです」というメッセージを表示させるための出力制御情報を出力する。また、例えば、出力制御部１４は、照明器具に対して当該照明器具を点滅させる出力制御情報を出力するとともに、表示装置に対して、運用状態を示すメッセージ等を表示させる出力制御情報を出力するようにしてもよい。また、例えば、出力制御部１４は、上述したような出力制御情報とともに、表示装置に対して、状態判定用指標を表示させる出力制御情報を出力するようにしてもよい。なお、これらは一例に過ぎず、出力制御部１４は、ユーザが即時に施設の運用状態を把握することができる、施設の運用状態に関する情報を、出力装置に対して出力させるようになっていればよい。
【００１９】
実施の形態１に係る施設監視装置１の動作について説明する。
図３は、実施の形態１に係る施設監視装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
警報情報取得部１１は、コントローラ２から、監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報を取得する（ステップＳＴ３０１）。
警報情報取得部１１は、取得した警報情報を、警報情報集計部１２に出力する。
なお、このとき、警報情報取得部１１は、取得した警報情報を、警報情報記憶部１５に記憶させる。
【００２０】
警報情報集計部１２は、ステップＳＴ３０１にて警報情報取得部１１から出力された警報情報に基づき、監視ポイントのうちの警報発生監視ポイントの割合を示す、状態判定用指標を算出する（ステップＳＴ３０２）。
警報情報集計部１２は、算出した状態判定用指標を、状態判定部１３に出力する。
【００２１】
状態判定部１３は、ステップＳＴ３０２にて警報情報集計部１２が算出した状態判定用指標に基づき、施設の運用状態を判定する（ステップＳＴ３０３）。
状態判定部１３は、判定した、施設の運用状態の情報を、出力制御部１４に出力する。
【００２２】
出力制御部１４は、ステップＳＴ３０３にて状態判定部１３が判定した、施設の運用状態に関する情報を出力させるための出力制御情報を、出力装置に出力する（ステップＳＴ３０４）。
【００２３】
上述のような従来技術では、ユーザは、施設内で発生している警報状態を個別に確認することができたとしても、当該警報状態が施設の運用状態にどれぐらい影響しているかを把握するためには、何らかの分析作業等を行い、施設内における監視ポイントの警報状態を総合的に判断するが必要であった。そのため、ユーザは、施設内で発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを、一目で把握することが困難であった。
これに対し、実施の形態１に係る施設監視装置１は、取得した警報情報に基づき、施設内に設置されている監視ポイントのうち、警報発生監視ポイントがどれぐらいかの割合を示す状態判定用指標を算出し、算出した状態判定用指標に基づき判定した施設の運用状態に関する情報を、出力装置に出力させる。そのため、ユーザは、出力装置から出力された情報によって、一目で、監視ポイントで発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを把握することができる。
【００２４】
以上のように、実施の形態１によれば、施設監視装置１を、施設内の１つ以上の設備に設置された複数の監視ポイントにて発生している警報に関する警報情報を取得する警報情報取得部１１と、警報情報取得部１１が取得した警報情報に基づき、複数の監視ポイントのうちの、警報状態となっている警報発生監視ポイントの割合を示す、状態判定用指標を算出する警報情報集計部１２と、警報情報集計部１２が算出した状態判定用指標に基づき、施設の運用状態を判定する状態判定部１３と、状態判定部１３が判定した運用状態に関する情報を出力させるための出力制御情報を出力する出力制御部１４とを備えるように構成した。そのため、ユーザに対して、監視ポイントで発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを、一目で把握することができる情報を提供することができる。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態１では、複数の監視ポイントから取得された警報情報を、そのまま状態判定用指標の算出に用いるようにしていた。実施の形態２では、さらに、警報情報で示されている警報に対して重みを設定し、重みを用いて状態判定用指標を算出する実施の形態について説明する。
【００２６】
実施の形態２に係る施設監視装置１ａを備える施設監視システム１００の構成は、実施の形態１において図１を用いて説明した構成と同様であるため重複した説明を省略する。
【００２７】
図４は、実施の形態２に係る施設監視装置１ａの構成例を示す図である。
図４において、実施の形態１で図２を用いて説明した施設監視装置１と同様の構成については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
実施の形態２に係る施設監視装置１ａは、実施の形態１に係る施設監視装置１と比べ、警報情報集計部１２ａが、重み設定部１２１を備えた点が異なる。
重み設定部１２１は、警報に対して、状態判定用指標を算出する際の重みを設定する。
具体的には、重み設定部１２１は、警報情報に基づき、警報が発生している監視ポイントに応じて、警報に対する重みを設定する。
【００２８】
なお、重み設定部１２１が、どの監視ポイントに対して、当該監視ポイントで発生している警報にどの程度の重みを設定するかは、予め定義された条件に応じて決定する。
例えば、異常が発生すると施設内の設備全体に影響を与えるような、施設内の全設備に送り出す空気を作り出している空調機に設置されている監視ポイント（コンプレッサの圧力計等）に対しては、警報が発生した場合、発生した警報に対する重みを「大」とする条件が、予め定義されている。
また、例えば、施設内の設備において影響を与える範囲が極めて小さいような、施設内の各部屋のエアコンに設置されている監視ポイント（温度センサ）に対しては、警報が発生した場合、発生した警報に対する重みを「小」とする条件が、予め定義されている。
また、例えば、施設内の各部屋に設置されている監視ポイントであっても、異常が発生した際の影響が比較的大きい監視ポイント（エアコンのルーバ等）に対しては、警報が発生した場合、発生した警報に対する重みを「中」とする条件が、予め定義されている。
以上に例示したような重み付けの条件は、予め、ユーザ等によって定義され、重み設定部１２１が参照可能な場所に記憶されている。ユーザ等は、重み付けの条件について、適宜の条件を定義することができる。
警報情報集計部１２ａは、重み設定部１２１が設定した重みを用いて、状態判定用指標を算出する。
【００２９】
実施の形態２に係る施設監視装置１ａの動作について説明する。
図５は、実施の形態２に係る施設監視装置１ａの動作を説明するためのフローチャートである。
図５において、ステップＳＴ５０１、ステップＳＴ５０４〜ステップＳＴ５０５の具体的な動作は、それぞれ、実施の形態１で説明した、図３のステップＳＴ３０１，ステップＳＴ３０３〜ステップＳＴ３０４の具体的な動作と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００３０】
重み設定部１２１は、ステップＳＴ５０１にて警報情報取得部１１から出力された警報情報に基づき、各警報情報で示されている警報に対して、状態判定用指標を算出する際の重みを設定する（ステップＳＴ５０２）。
警報情報集計部１２ａは、重み設定部１２１が設定した重みを用いて、状態判定用指標を算出する（ステップＳＴ５０３）。
【００３１】
施設内の設備によって、監視の重要度は異なる。
実施の形態２に係る施設監視装置１ａは、重み設定部１２１が、どの設備に設置された監視ポイントで発生している警報かによって、警報の重み付けを行うことで、より実際の運用に即した、施設の運用状態に関する情報を、ユーザに提供することができる。
【００３２】
以上の説明では、重み設定部１２１は、予め定義された条件に応じて、警報が発生している監視ポイントに応じて、警報に対する重みを設定するようにした。
これに限らず、重み設定部１２１は、警報が発生してからの継続時間に応じて重みを変更することもできるので、以下説明する。
重み設定部１２１は、警報情報を取得すると、警報情報記憶部１５を参照し、取得した警報情報で示されている警報が発生している状態が、どれぐらい継続しているかの継続時間を判定する。重み設定部１２１は、例えば、警報情報と紐付けて記憶されている警報情報取得日時を遡って、継続時間を判定すればよい。また、例えば、警報情報には、警報が発生した時刻が、警報を示す情報と対応付けて付与されているものとし、重み設定部１２１は、警報情報に付与されている、警報が発生した時刻から、継続時間を判定するようにしてもよい。
重み設定部１２１は、例えば、警報が発生している状態が、予め設定された閾値（第３の閾値）を超過している場合に、重みを大きくするよう、重みを変更する。
【００３３】
このように、重み設定部１２１が、警報が発生している状態の継続時間に応じて、重みを変更することで、例えば、長期間発生している警報に対して重みが大きくなり、その結果、例えば、状態判定部１３によって「警戒」と判定されていた施設の運用状態が、「危険」と判定されるようになる。
これにより、ユーザに対して、警報が発生している状態が放置されていることに対する注意を促すことができる。
【００３４】
以上のように、実施の形態２によれば、施設監視装置１ａは、実施の形態１の施設監視装置１の構成に加え、警報に対して、状態判定用指標を算出する際の重みを設定する重み設定部１２１をさらに備え、警報情報集計部１２ａは、重み設定部１２１が設定した重みを用いて、状態判定用指標を算出するようにした。そのため、ユーザに対して、監視ポイントで発生している警報状態が、どの程度、施設の運用状態に影響しているかを、より実際の運用に即した情報として、一目で把握することができるように提供することができる。
【００３５】
また、施設監視装置１ａにおいて、重み設定部１２１は、警報が発生してからの継続時間に応じて重みを変更することを可能とした。そのため、ユーザに対して、警報が発生している状態が放置されていることに対する注意を促すことができる。
【００３６】
なお、以上の実施の形態１および実施の形態２では、施設監視装置１において、警報情報取得部１１は、警報情報記憶部１５に、警報情報の履歴を記憶させておくものとしたが、警報情報取得部１１が警報情報の履歴を記憶させておくことは必須ではない。実施の形態１および実施の形態２において、警報情報取得部１１は、警報情報記憶部１５に警報情報を記憶させないものとしてもよい。
【００３７】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１ａ  施設監視装置
２  コントローラ
３  機器
１１  警報情報取得部
１２，１２ａ  警報情報集計部
１３  状態判定部
１４  出力制御部
１５  警報情報記憶部
１００  施設監視システム
１２１  重み設定部
【図１】
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【図２】
2019204280.tif 000004
【図３】
2019204280.tif 000005
【図４】
2019204280.tif 000006
【図５】
2019204280.tif 000007