(57)【要約】【課題】特定の人物以外の人物に情報を知られることなく情報提供を行うことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する情報処理装置である。【選択図】図３
2019204287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する
情報処理装置。
【請求項２】
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一である場合、前記情報提供方法を、制限を設けずに前記情報を提供する方法とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一ではない場合、前記情報提供方法を、前記情報の提供を行わない方法とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報の提供を行わない旨を前記ユーザに通知する通知部をさらに備えることを特徴とする
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一ではなく、さらに前記ユーザから要求される情報の提供に対して予め制限が設定されている場合、前記情報提供方法を、前記制限を設けて前記情報を提供する方法とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限として、前記情報の件数のみを提供する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制限として、前記情報の提供の前に前記情報の提供の可否の確認を前記ユーザに通知する通知部をさらに備えることを特徴とする
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記モード決定部は、複数の前記通信信号に前記登録信号と同一ではない通信信号が存在する場合であって、前記登録信号と同一ではない前記通信信号の受信強度が所定の強度以下である場合、前記情報提供方法を、制限を設けずに前記情報を提供する方法とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記モード決定部は、複数の前記通信信号に前記登録信号と同一ではない通信信号が存在する場合であって、前記登録信号と同一ではない前記通信信号の受信強度が所定の強度以上である場合、前記情報提供方法を、前記情報の提供を行わない方法とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一であるか否かを、前記通信信号に含まれる該通信信号を発信する前記外部装置を識別する識別情報に基づいて判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一であるか否かを、前記通信信号と前記登録信号の受信強度の差が所定範囲内であるか否かに基づいて判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記モード決定部は、さらに、個人識別情報に基づいて前記ユーザからの情報提供要求に対する前記情報の提供方法を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記個人識別情報は、人物の顔または人物の声のいずれかであることを特徴とする
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する
情報処理方法。
【請求項１５】
モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する
情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザからの要求に応じて様々な情報を提供するスマートスピーカ、コミュニケーションロボットなどと称されるデバイスが普及し始めている。そのようなデバイスでは音声、画面表示などによりユーザに様々な情報を提供することができる。
【０００３】
情報を画面表示で提示する際に様々な形態をもつオブジェクトを自動的に最適化して表示することが可能なシステムが提案されている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スマートスピーカ、コミュニケーションロボットなどのデバイスによる情報提供においては、情報はデバイスが設置されている空間にいる人であれば誰でも見る、聞くことができるように提供されるため、プライバシー、情報の秘匿性を考慮する必要がある。
【０００６】
本技術はこのような点に鑑みなされたものであり、特定の人物以外の人物に情報を知られることなく情報提供を行うことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する情報処理装置である。
【０００８】
また、第２の技術は、モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する情報処理方法である。
【０００９】
また、第３の技術は、モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本技術によれば、特定の人物以外の人物に情報を知られることなく情報提供を行うことができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、明細書中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報提供装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】情報提供装置を使用する空間の例を示す図である。
【図３】情報提供装置と情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】信号登録処理においてユーザに提示する信号の一覧の例を示す図である。
【図５】信号登録処理においてユーザに提示する付随情報の例を示す図である。
【図６】情報提供制御の流れを示すフローチャートである。
【図７】通信信号と登録信号の比較判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】固有の制限の設定時にユーザに提示する制限の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態＞
［１−１．情報提供装置の構成］
［１−２．情報処理装置の構成］
［１−３．信号登録処理］
［１−４．情報提供制御］
＜２．変形例＞
【００１３】
＜１．実施の形態＞
［１−１．情報提供装置の構成］
まず、本技術に係る情報処理装置２００の機能を備える情報提供装置１００の構成について説明する。情報処理装置２００は情報提供装置１００において動作する。情報提供装置１００はユーザからの要求に応じて、または、自発的にユーザに対して各種情報を提供することができる、図１Ａに示すようないわゆるコミュニケーションロボットと称されるもの、図１Ｂに示すようないわゆるスマートスピーカと称されるものなどである。本実施の形態においては、情報処理装置２００の機能を備える情報提供装置１００は、例えば、図２に示すように、情報提供装置１００に情報の提供を要求する者（以下、ユーザと称する。）の家など限定された空間内で使用されることを想定している。
【００１４】
情報提供装置１００によりユーザに提供される情報としては、ユーザの予定、ユーザが受信したＥメールなどのメッセージ、各種ＳＮＳ（Social Network Service）の通知、銀行口座情報、天気、交通情報、飲食店の店舗情報などその他インターネットで取得することができるあらゆる情報である。また、情報提供装置１００は音楽などのコンテンツの再生も可能である。
【００１５】
図３に示すように情報提供装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、通信部１０３、入力部１０４、マイクロホン１０５、音声認識部１０６、出力部１０７を備えている。
【００１６】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い様々な処理を実行してコマンドの発行を行うことによって情報提供装置１００の全体および各部の制御を行う。
【００１７】
記憶部１０２は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの大容量記憶媒体である。記憶部１０２には情報提供装置１００で使用する各種アプリケーション、ユーザにより情報提供装置１００に入力された各種データなどが格納されている。
【００１８】
通信部１０３は、インターネット、他の装置などとデータの送受信を行なうための通信モジュールで担うものである。通信は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、ブロードバンドなどインターネットおよび他の装置などと接続できる方法であればどのようなものを用いてもよい。また、他の装置との接続は、Wi-Fiなどの無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、ZigBeeなどの無線通信などどの方法でもよい。
【００１９】
入力部１０４は、情報提供装置１００に対してユーザが各種指示を入力するためのものである。入力部１０４に対してユーザから入力がなされると、その入力に応じた制御信号が生成されて制御部１０１に供給される。そして、制御部１０１はその制御信号に対応した各種処理を行う。入力部１０４は物理ボタンの他、タッチパネル、モニタと一体に構成されたタッチスクリーンなどでもよい。
【００２０】
マイクロホン１０５は、情報提供装置１００の周囲の音声を収録して入力音声信号として音声認識部１０６に供給するものである。通常、スマートスピーカ、コミュニケーションロボットなどである情報提供装置１００に対するユーザからの情報提供要求は声により行われるので、マイクロホン１０５はユーザからの情報提供要求である声を集音する。
【００２１】
音声認識部１０６は、マイクロホン１０５から入力されたユーザの声を既存の音声認識アルゴリズムを用いて解析して情報提供要求を取得するものである。取得した情報提供要求は情報処理装置２００の処理制御部２０３、処理実行部２０４に供給される。
【００２２】
出力部１０７は、ユーザに情報を提供するための出力デバイスである。出力部１０７としては画像、映像、ＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示するモニタ、画像、映像、ＧＵＩなどを出力するプロジェクタ、音声を出力するスピーカ、光の点灯で情報を示すＬＥＤ（Light Emitting Diode）などがある。
【００２３】
情報提供装置１００は以上のようにして構成されている。情報提供装置１００は、ユーザからの情報提供要求を受け付けると、自身が記憶部１０２に保持している情報の検索、インターネットの検索などを行い、情報提供要求に合致した情報を取得した場合、ユーザに対して出力部１０７における出力で情報提供を行う。情報提供装置１００は、ユーザからの情報提供要求に合致した情報を取得できない場合には、「情報がありません。」、「わかりません。」などのメッセージで情報が取得できなかった旨をユーザに通知する。
【００２４】
［１−２．情報処理装置の構成］
次に情報処理装置２００の構成について説明する。図３に示すように情報処理装置２００は、信号登録部２０１、モード決定部２０２、処理実行部２０４、処理制御部２０３とから構成されている。
【００２５】
信号登録部２０１は、情報提供装置１００が備える通信部１０３で受信した通信信号のうち、情報提供装置１００におけるユーザへの情報提供をどのモードで行うかを決定する基準となる通信信号を登録しておくものである。以下、信号登録部２０１に登録してある通信信号を登録信号と称する。
【００２６】
モード決定部２０２は、通信部１０３から供給された通信信号が登録信号と同一であるかを比較判定し、その比較判定の結果に基づいて情報提供装置１００からユーザへの情報提供を通常モード、非公開モード、制限モードのどれで行うかを決定するものである。決定されたモードを示すモード情報は処理制御部２０３および処理実行部２０４に供給される。
【００２７】
通常モードは、情報の提供に何ら制限を設けずにユーザから要求された情報を提供するモードである。非公開モードは、ユーザから要求された情報を一切提供しないモードである。制限モードは、予め設定された制限を設けてユーザから要求された情報を提供するモードである。各モードの詳細については後述する。
【００２８】
本技術においては、例えば図２に示すように、ユーザの家族など、ユーザが要求する情報を知ることをユーザが認めている特定の人物（以下、許諾人物と称する。）が日常的に保持／装着している外部装置が発信する通信信号を登録信号として信号登録部２０１に登録する。この登録はユーザまたは許諾人物が情報提供装置１００を介して情報処理装置２００に入力することにより行われる。なお、本明細書においては情報提供装置１００および情報処理装置２００以外の装置を外部装置と称する。
【００２９】
そして、通信部１０３で受信した１または複数の通信信号が予め信号登録部２０１に登録してある登録信号と全て同一である場合、情報処理装置２００は通常モードで何ら制限を設けることなくユーザから要求された情報をユーザに提供するよう情報提供装置１００を制御する。
【００３０】
これは、通信部１０３で受信した通信信号が全て登録信号である場合、ユーザおよび情報提供装置１００が存在する空間にはユーザと許諾人物のみが存在しているといえ、情報提供に何ら制限を設ける必要はないからである。
【００３１】
また、通信部１０３で受信した１または複数の通信信号が予め信号登録部２０１に登録してある登録信号と１つでも同一ではない場合、情報処理装置２００は非公開モードでユーザから要求された情報をユーザに提供しないよう情報提供装置１００を制御する。
【００３２】
これは、通信部１０３で受信した通信信号が１つでも登録信号ではない場合、ユーザおよび情報提供装置１００が存在する空間には、例えば見ず知らずの他人など、ユーザが情報を知ることを認めている人物以外の人物（以下、非許諾人物と称する。）が存在しているといえるからである。そのような非許諾人物にはユーザは情報を知られたくないため、情報提供を行わないのが好ましい。
【００３３】
さらに、通信部１０３で受信した１または複数の通信信号が登録信号と１つでも同一ではなく、予め情報提供に対する制限が設定されている場合には、情報処理装置２００は、制限モードで制限を設けてユーザに情報を提供するよう情報提供装置１００を制御する。
【００３４】
これは、ユーザは情報提供装置１００に対して情報の提供を要求しているため、非許諾人物がいることを理由に全く情報を提供しないよりも、制限を設けて非許諾人物に情報の詳細を知られないようにしながらもユーザには情報を部分的にでも提供するのが好ましいと考えられるからである。
【００３５】
近年、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチやメガネ型デバイスなどのウェアラブルデバイスなどの端末装置が普及し始めており、多くの人がそれら端末装置を常に携帯または装着して生活している。それらはインターネットや連携している他の装置との通信接続のために常時何らかの無線通信信号を発信している。その通信信号には送信元の端末装置を示す識別情報が含まれている。そこで、本技術は、通信信号に含まれる識別情報からその通信信号を発信している端末装置を特定し、その通信信号を検出した場合、その端末装置を所有している人物がユーザおよび情報提供装置１００が存在する空間内にいるといえることを利用している。通信信号に含まれる送信元の端末装置を示す識別情報としては、Wi-Fiの場合にはＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、Bluetooth（登録商標）の場合にはＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）などがある。
【００３６】
処理制御部２０３は、モード決定部２０２から供給されたモード情報を受け、通常モードおよび非公開モードにおける情報提供制御を行う。
【００３７】
処理実行部２０４は、モード決定部２０２から供給されたモード情報を受け、モードに従って情報提供制御を行う。処理実行部２０４は予め情報ごとに設定されている固有の制限情報を記憶保持しており、モードが制限モードである場合、その固有の制限情報を用いて情報提供制御を行う。
【００３８】
以上のようにして情報提供装置１００および情報処理装置２００が構成されている。情報処理装置２００はプログラムで構成され、そのプログラムは、予め情報提供装置１００にインストールされていてもよいし、ダウンロード、記憶媒体などで配布されて、ユーザが自ら情報提供装置１００にインストールするようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、プログラムによって実現されるのみでなく、その機能を有するハードウェアによる専用の装置、回路などを組み合わせて実現されてもよい。
【００３９】
また、情報処理装置２００はサーバにおいて構成され、情報提供装置１００からネットワークを介して通信信号情報を受信し、サーバにおいてモード決定処理および情報提供制御を行い、制御情報をネットワークを介して情報提供装置１００に送信して制御するようにしてもよい。
【００４０】
［１−３．信号登録処理］
次に情報処理装置２００における処理について説明する。まず、情報処理装置２００の信号登録部２０１における信号登録処理について説明する。信号登録処理は情報提供を行うために、事前に情報提供のモードを決定する基準となる通信信号を登録信号として登録しておくものである。
【００４１】
上述したように、本技術では、通信信号に送信元の外部装置を示す識別情報が含まれていることを利用して、通信信号を受信するとその通信信号を発信している外部装置を特定し、その外部装置を所有している人物がユーザおよび情報提供装置１００が存在する空間にいると想定する。その通信信号が登録信号と同一である場合、その通信信号を発信している外部装置を所有している人物は許諾人物であるとみなす。一方、その通信信号が登録信号と同一ではない場合、その通信信号を発信している外部装置を所有している人物は非許諾人物であるとみなす。通信信号に許諾人物のみが含まれる場合、通常モードで情報提供を行い、通信信号に非許諾人物が含まれる場合、非公開モードで情報提供を行わないか、または制限モードで情報提供を行う。
【００４２】
信号登録部２０１には、通信信号に含まれる送信元の外部装置を示す識別情報、通信信号の受信強度情報を登録する。さらに、登録信号が許諾人物が所有する外部装置からの通信信号であるか、または許諾人物が所有する外部装置からの通信信号ではなく、情報提供装置１００が存在する空間に定常的に存在する通信信号であるかの区別情報も登録する。通信信号の受信強度情報としては平均値、分散値の両方またはいずれか一方を登録してもよい。
【００４３】
通信信号の登録は種々の方法で行うことができる。
【００４４】
第１の方法では、まず、情報処理装置２００が情報提供装置１００を介して、登録する通信信号を発している外部装置の電源と通信機能をオフにする旨の指示をユーザに対して行う。これは、例えば、「登録する装置の電源と通信機能をオンにしてください。」などのメッセージを出力部１０７における音声出力およびまたはモニタ表示などでユーザに提示した後に、「登録する装置の電源と通信機能をオンにしてください。」と提示することにより行う。そして、その指示から一定期間内に新規に受信した通信信号であり、かつ、受信強度が所定の強度以上の通信信号を登録信号として登録する。この方法において、ユーザは一定期間内に正常に外部装置をオンにするとともに、通信機能もオンにして通信信号を発信させる必要がある。
【００４５】
第２の方法は、信号登録処理を行う時点において通信部１０３が受信して信号登録部２０１に供給された通信信号の一覧を図４に示すように情報提供装置１００の出力部１０７におけるモニタ表示などでユーザに提示する。そして、ユーザからの入力部１０４に対する入力で選択された通信信号を登録信号として登録する。
【００４６】
この第２の方法においては、図５に示すようにユーザによる選択を容易にするために付随情報を提供するようにしてもよい。図５Ａの例では、その通信信号の過去の出現履歴、過去に通信信号が出現したときのユーザの予定、過去に通信信号が出現したときに撮影した画像を提示している。
【００４７】
このように通信信号の過去の出現履歴をユーザに提示することにより、ユーザはその通信信号が誰の外部装置からの通信信号であるかを推測することができる。
【００４８】
また、過去に通信信号が出現したときのユーザの予定をユーザに提示することにより、その予定からユーザが通信信号を発する外部装置の所有者を推測することを助けることができる。なお、このユーザの予定の提示は、情報提供装置１００がカレンダー機能とユーザの予定を登録する機能を備えており、ユーザが予定を情報提供装置１００に予め登録している場合に実行することができる。なお、カレンダー機能とは、ユーザがカレンダーに日付ごとに時間帯を指定して予定を入力して管理することができる機能であり、昨今のスマートフォン、スマートスピーカ、コミュニケーションロボットなどが通常備えている機能である。
【００４９】
また、過去に通信信号が出現したときに撮影した画像をユーザに提示することにより、その画像からユーザが通信信号を発する外部装置の所有者を推測することを助けることができる。なお、この画像の提示は、情報提供装置１００がカメラ機能を備えており、過去に通信信号が出現したタイミングの前後所定期間内に撮影を行っている必要がある。
【００５０】
さらに、図５Ｂに示すように推測結果を提示してもよい。推測結果とは、通信信号の出現パターン、既に登録されている登録信号との出現タイミングの関連性などに基づいて機械学習などにより通信信号を発信している外部装置の所有者を推定したものである。この推測結果をユーザに提示することにより、ユーザが通信信号を発する外部装置の所有者を推測することを助けることができる。
【００５１】
図５Ｂの例では、通信信号が、人物Ａが所有する外部装置からの登録信号と出現タイミングが同一であるということからその通信信号が人物Ａの友人が所有する外部装置からの通信信号であるという推測結果を提示している。なお、この推定結果の提示を行うためには信号登録部２０１に登録信号と対応付けてその登録信号を発信している外部装置とその外部装置の所有者名の情報を登録しておく必要がある。
【００５２】
なお、必ずしも上述した全ての情報を提供する必要はなく、全てを提供してもよいし、いずれか１つでもよいし、２つ以上であってもよい。
【００５３】
また、情報提供装置１００が存在する空間には、許諾人物が所有する外部装置が発信している通信信号以外にも様々な装置からの通信信号が常に存在すると考えられる。信号登録部２０１では、情報提供装置１００が存在する空間に常に存在している通信信号を定常的に存在する通信信号として以下のように登録する。
【００５４】
まず、所定の時間間隔（例えば１時間おきなど）で、通信部１０３で受信した通信信号に含まれる識別情報と受信強度を履歴として保持しておく。そして、その履歴が所定の期間（例えば３日など）分溜まると、識別情報ごとに通信信号の受信の有無、受信強度の変化の統計を算出する。
【００５５】
その結果、受信強度の変化が一定の範囲内であり、かつ、通信信号の受信が無い期間が一定の割合以下である場合、その通信信号は定常的に存在する通信信号であるとする。この処理を定期的（例えば１日おきなど）に行い、定常的に存在する通信信号の情報を更新し続ける。
【００５６】
このようにして定常的に存在する通信信号として登録された通信信号の中で、出現頻度が所定の頻度以上であり、受信強度の変動が所定の度合い以上のものは、ユーザの近くに定常的に存在する人物が所有する外部装置が発信している通信信号である可能性が高いといえる。よってこのような通信信号をユーザに提示して登録信号として登録することを促してもよい。
【００５７】
［１−４．情報提供制御］
次に図６のフローチャートを参照して情報処理装置２００による情報提供制御について説明する。情報提供制御は、モードを決定するまでの処理はモード決定部２０２が行い、決定されたモードに従って情報提供装置１００を制御して情報提供を実行させる処理は処理制御部２０３または処理実行部２０４が行う。
【００５８】
まずステップＳ１１で、ユーザからの情報提供要求を受け付ける。この情報提供要求は例えばユーザの発声により行われる。マイクロホン１０５でユーザの声を集音し、音声認識処理を行うことによりユーザからの情報提供要求を認識して受け付ける。なお、ユーザからの情報提供要求は入力部１０４としての物理ボタン、タッチパネルなどへの入力により行われてもよく、その場合、音声認識処理の必要はない。
【００５９】
ユーザの発声による情報提供要求は例えば、情報提供装置１００の名称や合言葉など音声認識のトリガーになる所定のキーワードを発声した後、「今日の予定は？」、「今日の天気は？」、「メッセージ読んで」など要求する情報を示す単語を発声することにより行われる。
【００６０】
次にステップＳ１２で、通信部１０３から現在受信中の通信信号情報を取得する。
【００６１】
次にステップＳ１３で、受信した通信信号の全てが信号登録部２０１に登録されている登録信号と同一であるか否かを判定する。
【００６２】
そして、受信した通信信号の全てが登録信号と同一である場合には処理はステップＳ１４からステップＳ１５に進む（ステップＳ１４のＹｅｓ）。そしてステップＳ１５で、情報処理装置２００は通常モードでユーザに対する情報提供を行うよう情報提供装置１００を制御する。
【００６３】
一方、受信した通信信号の全てまたは一部が登録信号と一致しない場合には処理はステップＳ１４からステップＳ１６に進む（ステップＳ１４のＮｏ）。次にステップＳ１６で、登録信号と同一ではなかった通信信号の受信強度が所定の強度以上であるか否かを判定する。
【００６４】
登録信号と同一ではない通信信号の受信強度が所定の強度以上ではない場合、処理はステップＳ１５に進み（ステップＳ１６のＮｏ）、情報処理装置２００は通常モードでユーザに対する情報提供を行うよう情報提供装置１００を制御する。
【００６５】
一方、登録信号ではない通信信号の受信強度が所定の強度以上である場合、処理はステップＳ１６からステップＳ１７に進む（ステップＳ１６のＹｅｓ）。
【００６６】
なおステップＳ１６において登録信号ではない通信信号の受信強度の比較を行うのは、登録信号ではないと判定された通信信号は、情報提供装置１００が存在する空間（家など）の外にある外部装置が発信している通信信号である可能性があり、考慮する必要がない通信信号であると考えられるからである。そのような外部からの通信信号は通常、受信強度が高くないため、閾値として予め定めた受信強度と比較することにより、登録すべき通信信号から除くことができる。
【００６７】
登録信号と同一ではない通信信号がそのような空間の外からの通信信号であった場合、それは登録信号と同一である通信信号は全て情報提供装置１００が存在する空間内の外部装置からの通信信号であるため、情報処理装置２００は通常モードでユーザに対する情報提供を行うよう情報提供装置１００を制御する。
【００６８】
次にステップＳ１７で、情報提供に制限が設定されているか否かを判定する。これは処理実行部２０４にユーザにより設定された制限情報が保持されているかを確認することにより行うことができる。情報提供に制限が設定されていない場合、処理はステップＳ１８に進み（ステップＳ１７のＮｏ）、情報処理装置２００はユーザに情報提供を行わないよう非公開モードで情報提供装置１００を制御する。
【００６９】
一方、ステップＳ１７で、情報提供に制限が設定されている場合、処理はステップＳ１９に進み（ステップＳ１７のＹｅｓ）、情報処理装置２００は制限モードでユーザに情報提供するよう情報提供装置１００を制御する。
【００７０】
以上のようにして情報処理装置２００による情報提供制御が行われる。
【００７１】
ここで、図７のフローチャートを参照して、図６のフローチャートのステップＳ１３における、通信信号が登録信号と同一であるか否かの比較判定処理について説明する。この処理はモード決定部２０２により行われる。
【００７２】
まずステップＳ２１で、通信信号に含まれる送信元の外部装置を示す識別情報と同一の識別情報を有する登録信号が信号登録部２０１に登録されているか否かを判定する。同一の識別情報を有する登録信号がない場合、処理はステップＳ２２に進み（ステップＳ２１のＮｏ）、通信信号は登録信号と同一ではないと判定する。
【００７３】
一方、ステップＳ２１で、通信信号に含まれる送信元の外部装置を示す識別情報と同一の識別情報を有する登録信号が信号登録部２０１に登録されている場合、処理はステップＳ２３に進む（ステップＳ２１のＹｅｓ）。
【００７４】
次にステップＳ２３で、信号登録部２０１に登録されている登録信号に含まれる識別情報と同一の識別情報を有する通信信号が許諾人物のものとして登録されたものであるか否かを判定する。
【００７５】
識別情報を有する通信信号が許諾人物のものとして登録されたものである場合、処理はステップＳ２４に進み（ステップＳ２３のＹｅｓ）、通信信号は登録信号と同一であると判定する。
【００７６】
一方、識別情報を有する通信信号が許諾人物のものとして登録されたものではない場合、処理はステップＳ２５に進む（ステップＳ２３のＮｏ）。
【００７７】
次にステップＳ２５で、ステップＳ２１で識別情報が同一であるとされた通信信号と登録信号の受信強度の差が所定の範囲内であるか否かを判定する。受信強度の差が所定の範囲内である場合処理はステップＳ２４に進み（ステップＳ２５のＹｅｓ）、通信信号は登録信号と同一であると判定する。受信強度の差が所定の範囲内であるということは受信強度が大きく異なっておらず、同一の外部装置からの通信信号である蓋然性が高いといえるからである。
【００７８】
一方、受信強度の差が所定の範囲内ではない場合処理はステップＳ２２に進み（ステップＳ２５のＮｏ）、通信信号は登録信号と同一ではないと判定する。
【００７９】
以上のようにして通信信号と登録信号の比較判定処理が行われる。
【００８０】
次に、情報提供のモードである通常モード、非公開モードおよび制限モードの具体例について説明する。
【００８１】
まず、通常モードは何ら制限を設けることなくユーザから要求された情報を提供するモードである。
【００８２】
例えば、ユーザが要求する情報が「ユーザの予定」である場合、「今日の予定は、１０時から打ち合わせです。」のようにユーザの具体的な予定を提供する。
【００８３】
また、例えばユーザが要求する情報が「ユーザが受信したメッセージ」である場合、「Ａさんからの新規メッセージがあります。メッセージを読み上げます。」のようにメッセージの具体的内容を提供する。
【００８４】
さらに、例えばユーザが要求する情報が「ユーザの貯金残高」である場合、「今日現在の残高は２５８０００円です。」のように貯金残高の具体的金額を提供する。
【００８５】
これら３つの例の情報提供方法はいずれも、出力部１０７としてのスピーカからの音声出力、出力部１０７としてのモニタにおける表示などである。
【００８６】
非公開モードは、ユーザから要求された情報を提供しないモードである。ユーザからどのような種類の情報の提供を要求されても、情報提供を行わずに、「今は提供できません。」、「現在は情報を表示できません。」など情報提供しないことの通知のみを行う。この通知の方法は出力部１０７としてのスピーカからの音声出力、出力部１０７としてのモニタにおける表示などである。この通知を行う構成が特許請求の範囲における通知部に相当するものである。
【００８７】
制限モードは、予め情報ごとに設定されている固有の制限に従って情報を提供するモードである。
【００８８】
固有の制限は、例えばユーザが要求する情報が「ユーザの予定」である場合、件数のみの提供である。ユーザから今日の予定の提供を要求された場合、「今日の予定は２件です。」のように予定の件数のみを提供し、予定の具体的内容は提供しない。
【００８９】
また、固有の制限は、例えばユーザが要求する情報が「ユーザが受信したメッセージ」である場合、件数のみの提供である。ユーザから新規受信メッセージの提供を要求された場合、「Ａさんより３件の新規メッセージがあります。」、「新規メッセージが４件あります。」のようにメッセージの件数のみを提供し、メッセージの具体的内容は提供しない。
【００９０】
さらに、固有の制限は、例えばユーザが要求する情報が「ユーザの貯金残高」である場合、情報提供前の情報提供の可否の確認メッセージ（通知）の出力などである。ユーザから貯金残高の提供を要求された場合、「残高を提示してよろしいでしょうか。」のように確認メッセージを出力し、貯金残高の具体的内容は提供しない。この情報提供の可否の確認通知を行う構成が特許請求の範囲における通知部に相当するものである。
【００９１】
この固有の制限は予めユーザからの入力に従い情報ごとに設定しておく必要がある。例えば、図８に示すように、情報ごとにテンプレートとして用意した固有の制限を提示してユーザからの入力に従い、情報と固有の制限を対応付けて保存する。また、機械学習アルゴリズムにより、ユーザの習慣や情報の内容などに基づいて情報処理装置２００で自動設定してもよい。
【００９２】
なお、ユーザから情報処理装置２００に対して情報提供の要求がなされているため、非公開モードで一切の情報を提供しないのではなく、制限モードで制限をかけながらも情報を一部分でも提供するのが好ましいと考えられる。よって、非公開モードとなるのは、要求された情報に対して制限が設定されていない場合とするのがよい。
【００９３】
また、音声認識では音声認識処理の誤りによってユーザが意図していない情報の要求が情報提供装置１００に対してなされてしまう場合がある。非公開モードまたは制限モードであれば、非許諾人物が情報提供装置１００が存在する空間にいる場合にそのような意図しない情報の要求がなされてもその非許諾人物以外に情報を知られてしまうことを防止できる。
【００９４】
以上のようにして情報処理装置２００による情報提供制御が行われる。
【００９５】
情報提供装置１００による情報提供を制限モードで行う場合、ユーザが制限モードであることを知るために情報提供装置１００の出力部１０７における出力で通知を行うとよい。例えば、情報提供装置１００が出力部１０７としてのモニタで制限モードであることを示すメッセージやアイコンの表示などを行う。また、情報提供装置１００が出力部１０７としてＬＥＤを備えている場合にはそのＬＥＤの点灯、点滅などで制限モードであることを通知してもよい。さらに、情報提供装置１００が出力部１０７としてのスピーカから、情報提供の際に「制限モードであるため・・・」など、今現在が制限モードであることを示す音声メッセージを出力してもよい。さらに、定期的に今現在が制限モードであることを示す音声メッセージを出力するようにしてもよい。
【００９６】
上述した実施の形態では、受信した通信信号に応じて情報処理装置２００が自動的にモードを切替える処理について説明したが、ユーザからの指示に応じてモードを切り替えるようにしてもよい。
【００９７】
例えば、情報提供装置１００の入力部１０４としての操作ボタンを用いた入力、情報提供装置１００と連携した他の装置への入力に応じてモードの切り替えを行うようにしてもよい。また、情報提供装置１００の音声認識機能を利用して、ユーザからの「制限モードにして」、「制限モードを解除して」、「通常モードに戻して」など音声指示に応じてモードの切り替えを行うようにしてもよい。さらに、制限モードでの情報提供に対してユーザから「詳しく教えて」など予め定められた詳細な情報提供を要求するキーワードでの指示があった場合、それに応じてモードを切り替えて情報提供を行うようにしてもよい。
【００９８】
実施の形態では、通信信号を利用して、その通信信号を発信する外部装置の所有者が情報提供装置１００が存在する空間にいるか否かを判断したが、通信信号に加えて、個人を識別することができる情報（個人識別情報）を利用してもよい。個人識別情報としては、例えば、カメラにより撮影した顔画像情報、マイクロホン１０５により取得した声情報などがある。通信信号に加えて個人識別情報を用いることによりモード決定の精度を高めて、情報の提示をより適切に行うことができる。
【００９９】
カメラにより撮影した顔画像情報を利用する場合、通信信号を信号登録部２０１に登録信号として登録する際にその登録信号と対応付けて、その登録信号を発信している外部装置の所有者の顔画像を登録する。
【０１００】
そして、情報提供のモードを決定する処理において、カメラで情報提供装置１００の周囲を撮影し、撮影画像から顔検出処理により顔を検出する。その検出された顔が通信信号と同一であるとされた登録信号に対応付けられた顔であるかを判定する。
【０１０１】
一方、通信信号が登録信号と同一である場合でも、検出された顔と登録信号に対応付けられた顔が一致しない場合には非公開モードまたは制限モードで情報提供を行う。これにより、情報提供装置１００が存在する空間にユーザが知らない人物がいる場合に誤って情報提供がなされてしまうことを防止することができる。
【０１０２】
声を利用する場合も同様に、通信信号を信号登録部２０１に登録信号として登録する際にその登録信号と対応付けて、その登録信号を発信している外部装置の所有者の声を登録する。
【０１０３】
そして、情報提供のモードを決定する処理においてマイクロホン１０５で情報提供装置１００の周囲の音声を取得し、音声認識技術により人物の声を検出する。その検出された声が通信信号と同一であるとされた登録信号に対応付けられた声であるかを判定する。
【０１０４】
通信信号が登録信号と同一である場合でも、検出された声と登録信号に対応付けられた声が一致しない場合には非公開モードまたは制限モードで情報提供を行う。これにより、情報提供装置１００が存在する空間にユーザが知らない人物がいる場合に誤って情報提供がなされてしまうことを防止することができる。
【０１０５】
このように顔、声などの個人識別情報を利用する場合、通信信号に基づく判定と個人識別情報による判定が異なる結果になる可能性がある。そのような場合は、個人識別情報による判定結果を優先するようにしてもよい。これは個人識別情報による判定の方が通信信号による判定よりも信頼度が高い可能性があるからである。
【０１０６】
なお、顔画像を撮影するカメラは情報提供装置１００が備えていてもよいし、情報提供装置１００とは別体のカメラで撮影した画像を情報提供装置１００に供給するようにしてもよい。
【０１０７】
個人識別情報としての顔、声以外にも服装、骨格、動作などの情報を用いてもよい。
【０１０８】
実施の形態では、情報ごとに固有の制限を設定することを説明したが、人物に対して固有の制限を設定してもよい。
【０１０９】
これは信号登録部２０１に通信信号を登録信号として登録する際に、その登録信号を発信している外部装置の所有者を登録信号に対応付けて登録し、さらに、その所有者に対して固有の制限を設定することにより実現できる。これにより、例えば、ユーザの任意で親には全ての情報を公開してもよいが、兄弟には情報を公開しないようにする、ということも可能となる。
【０１１０】
また、外部装置の所有者がユーザとどのような関係であるかを登録信号と対応付けて登録することにより、自動で固有の制限が設定されるようにしてもよい。例えば、外部装置の所有者のユーザとの関係が親である場合、その「親」という情報と対応付けられた登録信号と同一の通信信号を受信した場合、通常モードですべての情報を制限することなく提供するよう情報提供制御を行う。また、外部装置の所有者のユーザとの関係が友人である場合、その「友人」という情報と対応付けられた登録信号と同一の通信信号を受信した場合、情報の件数のみを提供する、所定の情報のみ通常モードで情報提供を行い、所定の情報街の情報は非公開モードで情報提供しない、などである。
【０１１１】
さらに、カメラにより得られる画像を用いて、外部装置の通信信号から非許諾人物と判定された人物の位置に基づいて段階的に情報公開の度合いを決定してもよい。
【０１１２】
画像解析により情報提供装置１００に対する非許諾人物の位置を取得した場合、例えば、非許諾人物が情報提供装置１００の出力部１０７としてのモニタを視認できる位置にいる場合、非許諾人物が情報提供装置１００のモニタを視認できる位置にいないが情報提供装置１００に声が届く位置にいる場合、非許諾人物が情報提供装置１００のモニタを視認できる位置にいない、かつ情報提供装置１００に声が届かない位置にいる場合、の順に情報提供における情報公開の度合いを下げていくようにする。
【０１１３】
非許諾人物の位置の取得は、マイクロホン１０５により得られる声の大きさや声の発生源の方向に基づく位置検出、赤外線センサなどの位置検出センサによる位置検出で行ってもよいし、それらの検出方法を組み合わせて位置検出の精度を高めてもよい。
【０１１４】
信号登録部２０１における信号登録処理においては、通信信号の登録に加え、その通信信号を発信している外部装置の名称および／またはその外部装置の所有者の名前も登録してもよい。これにより、例えば、通信信号を受信した場合に誰のどの装置の通信信号を検出したのかをユーザに提示することなどができる。通信信号を発信している外部装置の名称は、例えば、通信信号に含まれる識別情報からインターネット上のメーカーが提供している情報を参照することにより取得できる。また、ユーザが外部装置の名称を情報処理装置２００に入力してもよい。外部装置の所有者の名前はユーザが入力する必要がある。
【０１１５】
通信信号を受信した時間帯に基づいてユーザにその通信信号の登録を促してもよい。例えば、１９時〜２３時などの夜間に毎日受信する通信信号はユーザの家族が所有している外部装置が発信している通信信号である可能性が高いといえる。そのような場合は、その通信信号についての情報と提示するとともに、「家族の端末である可能性が高いです。登録しますか？」などのメッセージを出力してユーザにその通信信号の登録を促すとよい。
【０１１６】
また、通信信号と既に登録されている登録信号との出現タイミングの関連性に基づいてユーザにその通信信号の登録を促してもよい。例えば、受信した新たな通信信号が特定の登録信号と受信タイミングが同一である場合、その新たな通信信号はその特定の登録信号を発信している外部装置の所有者が新たに使い始めた装置からの通信信号である可能性が高い。そのような場合に、その通信信号についての情報と提示するとともに、「家族の端末である可能性が高いです。登録しますか？」などのメッセージを出力してユーザにその通信信号の登録を促すとよい。
【０１１７】
＜２．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１１８】
情報提供装置１００は、据え置き型のスマートスピーカ、コミュニケーションロボットなどの他、据え置き型パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末などユーザからの情報要求を認識し、ユーザに情報を提供できる装置であればどのようなものでもよい。
【０１１９】
情報提供装置１００を利用する空間は家に限られず、会社、学校など、どのような空間でもよい。
【０１２０】
実施の形態では、処理制御部２０３と処理実行部２０４とで情報提供制御を行っているが、１つの処理部で処理制御部２０３と処理実行部２０４の両方の情報提供制御を担うようにしてもよい。
【０１２１】
実施の形態では、処理制御部２０３は通常モードおよび非公開モードにおける情報提供制御を行い、処理実行部２０４は予め設定されている固有の制限情報に基づいて制限モードで情報提供制御を行うとした。しかし、固有の制限が不明確な場合、固有の制限にエラーがある場合、モード決定部２０２からのモード情報が制限モードであるが固有の制限がない場合など、処理実行部２０４で対応できない要求に対しては全て処理制御部２０３で通常モードまたは非公開モードで情報提供するように制御してもよい。
【０１２２】
実施の形態では通信信号に基づいて許諾人物と非許諾人物とが情報提供装置１００が存在する空間にいるか否かを判定したが、許諾人物が１人も情報提供装置１００が存在する空間にいない場合には非公開モードにして情報提供を行わないようにしてもよい。例えば、登録信号と同一の通信信号を１つも受信してない場合、情報提供装置１００が存在する空間に許諾人物が１人もいないとして、非公開モードで情報提供を行わないようにする。
【０１２３】
また、例えば、許諾人物が所有する外部装置が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置検出機能で許諾人物の位置情報を取得する。そして、情報処理装置２００は許諾人物の位置情報をネットワークなどを介して許諾人物の外部装置から受信し、許諾人物の全員が情報提供装置１００の周囲所定範囲内にいないことが確認できた場合は非公開モードとする。
【０１２４】
また情報提供装置１００が、カレンダー機能を備える場合、カレンダーに「来客」などの他人が情報提供装置１００の周囲所定範囲内にいることを示す特定の文字列がある場合、その日、時間は非公開モードにするように制御してもよい。
【０１２５】
また、ユーザがカレンダーに非公開モードを希望する日時、時間帯をカレンダーに入力し、それに基づいて情報処理装置２００は情報提供を非公開モードにするように制御してもよい。
【０１２６】
また、来客時に使用する道具、例えば、来客用スリッパ、来客用食器などが使用状態である場合には情報処理装置２００は情報提供を非公開モードにするように制御してもよい。これは、例えば、来客時に使用する道具にその道具の状態を検知する検出装置を設けることなどにより実現することができる。検出装置としては例えば、収納状態では押下状態ではなく、使用状態において押下状態になり、押下状態になった際にその旨を情報処理装置２００に通知できるボタン状センサなどがある。
【０１２７】
さらに、他の装置、例えば監視カメラ、セキュリティゲートなど人の出入りを検出することができる装置からの情報に基づいて情報処理装置２００は情報提供装置１００を非公開モードにするよう制御してもよい。
【０１２８】
本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する
情報処理装置。
（２）
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一である場合、前記情報提供方法を、制限を設けずに前記情報を提供する方法とする（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一ではない場合、前記情報提供方法を、前記情報の提供を行わない方法とする（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記情報の提供を行わない旨を前記ユーザに通知する通知部をさらに備えることを特徴とする（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一ではなく、さらに前記ユーザから要求される情報の提供に対して予め制限が設定されている場合、前記情報提供方法を、前記制限を設けて前記情報を提供する方法とする（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制限として、前記情報の件数のみを提供する（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制限として、前記情報の提供の前に前記情報の提供の可否の確認を前記ユーザに通知する通知部をさらに備えることを特徴とする（５）に記載の情報処理装置。
（８）
前記モード決定部は、複数の前記通信信号に前記登録信号と同一ではない通信信号が存在する場合であって、前記登録信号と同一ではない前記通信信号の受信強度が所定の強度以下である場合、前記情報提供方法を、制限を設けずに前記情報を提供する方法とする（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記モード決定部は、複数の前記通信信号に前記登録信号と同一ではない通信信号が存在する場合であって、前記登録信号と同一ではない前記通信信号の受信強度が所定の強度以上である場合、前記情報提供方法を、前記情報の提供を行わない方法とする（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一であるか否かを、前記通信信号に含まれる該通信信号を発信する前記外部装置を識別する識別情報に基づいて判定する（１）から（９）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（１１）
前記モード決定部は、前記通信信号が前記登録信号と同一であるか否かを、前記通信信号と前記登録信号の受信強度の差が所定範囲内であるか否かに基づいて判定する（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記モード決定部は、さらに、個人識別情報に基づいて前記ユーザからの情報提供要求に対する前記情報の提供方法を決定する（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記個人識別情報は、人物の顔または人物の声のいずれかであることを特徴とする（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する
情報処理方法。
（１５）
モード決定部において、１または複数の外部装置からの通信信号と予め登録した１または複数の登録信号の比較結果に基づいて、ユーザからの情報提供要求に対する情報提供方法を決定する
情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０１２９】
１００・・・情報提供装置
２００・・・情報処理装置
２０２・・・モード決定部
【図１】
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【図２】
2019204287.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019204287.tif 000008
【図７】
2019204287.tif 000009
【図８】
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