(57)【要約】【課題】顧客による能動的な行動に応じて販売促進情報を提供する販売促進サーバ、方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】販売促進サーバは、オフラインにおいて顧客を識別するための第１の顧客識別子と、第１の顧客識別子により識別される顧客の購買履歴とが対応付けられて格納された購買履歴データベースにアクセス可能であり、顧客から、第１の顧客識別子の入力を受け付ける受付部と、オンラインにおいて顧客を識別するための第２の顧客識別子に対して、第１の顧客識別子を対応付けて記憶する記憶部と、購買履歴データベースから、記憶部において第２の顧客識別子に対応付けて記憶された第１の顧客識別子に基づいて、顧客の購買履歴情報を取得する取得部と、購買履歴情報に基づいて、顧客に対する販売促進情報を構成する構成部と、販売促進情報を、第２の顧客識別子により識別される顧客の端末又はアカウント上に電子的に提供する提供部と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフラインにおいて顧客を識別するための第１の顧客識別子と、当該第１の顧客識別子により識別される顧客の購買履歴とが対応付けられて格納された購買履歴データベースにアクセス可能な販売促進サーバであって、前記販売促進サーバは、
顧客から、第１の顧客識別子の入力を受け付ける受付部と、
オンラインにおいて前記顧客を識別するための第２の顧客識別子に対して、前記第１の顧客識別子を対応付けて記憶する記憶部と、
前記購買履歴データベースから、前記記憶部において前記第２の顧客識別子に対応付けて記憶された前記第１の顧客識別子に基づいて、前記顧客の購買履歴情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された購買履歴情報に基づいて、前記顧客に対する販売促進情報を構成する構成部と、
前記構成部により構成された販売促進情報を、前記第２の顧客識別子により識別される顧客の端末又はアカウント上に電子的に提供する提供部と、を含む、
販売促進サーバ。
【請求項２】
前記第２の顧客識別子により識別される顧客が前記提供部により提供された販売促進情報を閲覧したか否かを判定する判定部と、
前記顧客による前記販売促進情報に応じた購買行動があったか否かを評価する評価部と、をさらに含む、
請求項１に記載の販売促進サーバ。
【請求項３】
前記受付部は、前記顧客から、各小売店が発行する互いに異なる複数の第１の顧客識別子の入力を受け付け、
前記記憶部は、前記第２の顧客識別子に対して、前記複数の第１の顧客識別子を対応付けて記憶し、
前記取得部は、前記複数の第１の顧客識別子のそれぞれに対応付けられる複数の購買履歴情報を取得し、
前記構成部は、前記複数の第１の顧客識別子のそれぞれに対応付けられる複数の購買履歴情報に基づいて、前記販売促進情報を構成する、
請求項１又は２に記載の販売促進サーバ。
【請求項４】
前記購買履歴データベースに格納された前記購買履歴は、異なる小売店において販売される同一の商品を統一的に識別する商品識別子を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の販売促進サーバ。
【請求項５】
前記第２の顧客識別子は、前記顧客が使用する端末のＩＰアドレスを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の販売促進サーバ。
【請求項６】
前記第２の顧客識別子は、前記販売促進サーバから前記端末に提供されるｃｏｏｋｉｅを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の販売促進サーバ。
【請求項７】
オフラインにおいて顧客を識別するための第１の顧客識別子と、当該第１の顧客識別子により識別される顧客の購買履歴とが対応付けられて格納された購買履歴データベースにアクセス可能な販売促進サーバにおいて販売促進処理を実行する方法であって、
前記販売促進サーバが、
顧客から、第１の顧客識別子の入力を受け付けることと、
オンラインにおいて前記顧客を識別するための第２の顧客識別子に対して、前記第１の顧客識別子を対応付けて記憶部に記憶することと、
前記購買履歴データベースから、前記記憶部において前記第２の顧客識別子に対応付けて記憶された前記第１の顧客識別子に基づいて、前記顧客の購買履歴情報を取得することと、
取得された購買履歴情報に基づいて、前記顧客に対する販売促進情報を構成することと、
構成された販売促進情報を、前記第２の顧客識別子により識別される顧客の端末又はアカウント上に電子的に提供することと、を含む、
方法。
【請求項８】
オフラインにおいて顧客を識別するための第１の顧客識別子と、当該第１の顧客識別子により識別される顧客の購買履歴とが対応付けられて格納された購買履歴データベースにアクセス可能なコンピュータに、
顧客から、第１の顧客識別子の入力を受け付けることと、
オンラインにおいて前記顧客を識別するための第２の顧客識別子に対して、前記第１の顧客識別子を対応付けて記憶部に記憶することと、
前記購買履歴データベースから、前記記憶部において前記第２の顧客識別子に対応付けて記憶された前記第１の顧客識別子に基づいて、前記顧客の購買履歴情報を取得することと、
取得された購買履歴情報に基づいて、前記顧客に対する販売促進情報を構成することと、
構成された販売促進情報を、前記第２の顧客識別子により識別される顧客の端末又はアカウント上に電子的に提供することと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進サーバ、販売促進方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経済市場において、一般消費者の購買意欲を惹起し、商品の販売促進を行うため、いわゆるマーケティングに基づいて宣伝広告を戦略的に行うことが重要となっている。特に近年は、消費者のニーズの多様化に伴い、均一な宣伝広告を大多数の消費者に対して提供する従来型の手法のみならず、消費者ごとにカスタマイズされた宣伝広告を個人に対して提供する手法が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、消費者の小売店における購入行動に基づいて各消費者にカスタマイズされた広告を構成し、各消費者が使用するコンピュータに当該広告を電子的に配布するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５４０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるシステムでは、各消費者が使用するコンピュータの識別子として、各消費者がウェブサイトにアクセスした際に広告提供者のサーバから付与されるｃｏｏｋｉｅが用いられている。そして、各消費者が広告提供者のウェブサイトにアクセスした際に、各消費者が閲覧するウェブサイトに広告が表示される。従って、このシステムによると、消費者の意図にかかわらず広告提供者の広告がウェブサイトに表示され得るため、消費者から広告が敬遠されてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、顧客による能動的な行動に応じて販売促進情報を提供することができる販売促進サーバ、販売促進方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る販売促進サーバは、オフラインにおいて顧客を識別するための第１の顧客識別子と、当該第１の顧客識別子により識別される顧客の購買履歴とが対応付けられて格納された購買履歴データベースにアクセス可能な販売促進サーバであって、販売促進サーバは、顧客から、第１の顧客識別子の入力を受け付ける受付部と、オンラインにおいて顧客を識別するための第２の顧客識別子に対して、第１の顧客識別子を対応付けて記憶する記憶部と、購買履歴データベースから、記憶部において第２の顧客識別子に対応付けて記憶された第１の顧客識別子に基づいて、顧客の購買履歴情報を取得する取得部と、取得部により取得された購買履歴情報に基づいて、顧客に対する販売促進情報を構成する構成部と、構成部により構成された販売促進情報を、第２の顧客識別子により識別される顧客の端末又はアカウント上に電子的に提供する提供部と、を含む。
【０００８】
本発明の一態様に係る販売促進方法は、オフラインにおいて顧客を識別するための第１の顧客識別子と、当該第１の顧客識別子により識別される顧客の購買履歴とが対応付けられて格納された購買履歴データベースにアクセス可能な販売促進サーバにおいて販売促進処理を実行する方法であって、販売促進サーバが、顧客から、第１の顧客識別子の入力を受け付けることと、オンラインにおいて顧客を識別するための第２の顧客識別子に対して、第１の顧客識別子を対応付けて記憶部に記憶することと、購買履歴データベースから、記憶部において第２の顧客識別子に対応付けて記憶された第１の顧客識別子に基づいて、顧客の購買履歴情報を取得することと、取得された購買履歴情報に基づいて、顧客に対する販売促進情報を構成することと、構成された販売促進情報を、第２の顧客識別子により識別される顧客の端末又はアカウント上に電子的に提供することと、を含む。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、オフラインにおいて顧客を識別するための第１の顧客識別子と、当該第１の顧客識別子により識別される顧客の購買履歴とが対応付けられて格納された購買履歴データベースにアクセス可能なコンピュータに、顧客から、第１の顧客識別子の入力を受け付けることと、オンラインにおいて顧客を識別するための第２の顧客識別子に対して、第１の顧客識別子を対応付けて記憶部に記憶することと、購買履歴データベースから、記憶部において第２の顧客識別子に対応付けて記憶された第１の顧客識別子に基づいて、顧客の購買履歴情報を取得することと、取得された購買履歴情報に基づいて、顧客に対する販売促進情報を構成することと、構成された販売促進情報を、第２の顧客識別子により識別される顧客の端末又はアカウント上に電子的に提供することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客による能動的な行動に応じて販売促進情報を提供することができる販売促進サーバ、販売促進方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る販売促進システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】購買履歴データベース７０に格納されるデータの一例のイメージを示す図である。
【図３】本実施形態における情報処理端末３０とサーバ装置５０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】記憶部２０６に格納されるデータの一例のイメージを示す図である。
【図５】記憶部２０６に格納されるデータの一例のイメージを示す図である。
【図６】販売促進システム１において、顧客に広告が提供される処理工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは同一又は同様の構成を有する。
【００１３】
図１を参照して、本実施形態に係る販売促進システムの構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る販売促進システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すとおり、販売促進システム１は、各顧客のオフラインでの商品等の購買行動に基づいて、顧客ごとにカスタマイズされた販売促進情報をオンラインで対象顧客に提示することができる。なお、本明細書において「顧客」とは、商品等を購入する一般消費者（いわゆるエンドユーザ）を指し、「商品等」とは、売買される商品及びサービスを含む。また、「オフライン」とは、コンピュータネットワークを介さずに実行される作業を指し、例えば「オフラインでの購買行動」とは、顧客が小売店等の店舗に出向いて商品等を購入する行動を指す。他方、「オンライン」とは、少なくとも一部にコンピュータネットワークを介して実行される工程を含む作業を指す。
【００１４】
販売促進システム１は、例えば、情報処理端末１０ａ，１０ｂ，２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，４０と、サーバ装置５０と、ＰＯＳ装置６０ａ，６０ｂと、購買履歴データベース７０と、を備える。情報処理端末１０ａ，１０ｂ，２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，４０及びサーバ装置５０は、それぞれ、通信ネットワーク８０を介して相互に通信可能であるように構成される。通信ネットワーク８０は、例えば、インターネット、ＷＡＮ又はＬＡＮ等の有線又は無線の通信ネットワーク、あるいはそれらの複合であってよいが、これらに限られない。
【００１５】
情報処理端末１０（１０ａ，１０ｂ）は、例えば食料品や日用品などを販売するスーパーマーケット等の小売店に設けられる端末である。小売店Ａ及び小売店Ｂは、それぞれ、情報処理端末１０ａ及び１０ｂにより通信ネットワーク８０にアクセスし、管理業者に設けられた情報処理端末４０と通信する。
【００１６】
情報処理端末２０（２０ａ，２０ｂ）は、例えば各種商品等を製造するメーカーに設けられる端末である。メーカーＡ及びメーカーＢは、それぞれ、情報処理端末２０ａ及び２０ｂにより通信ネットワーク８０にアクセスし、管理業者に設けられた情報処理端末４０と通信する。
【００１７】
情報処理端末３０（３０ａ，３０ｂ）は、各顧客の端末である。顧客Ａ及び顧客Ｂは、それぞれ、情報処理端末３０ａ及び３０ｂにより通信ネットワーク８０にアクセスし、後述する販売促進情報を受信及び閲覧等することができる。また、顧客Ａ及び顧客Ｂは、それぞれ、各小売店が発行する一又は複数の会員カード３１（３１ａ，３１ｂ）を所有しており、小売店に出向いて商品等を購入する際に、当該小売店に対応する会員カード３１を提示するものとする。会員カード３１には会員ＩＤが付されており、当該会員ＩＤがオフラインでの購買行動において顧客を識別するための顧客識別子（第１の顧客識別子）として機能する。会員カード３１は、例えば小売店が発行するポイントカード等を含むが、これに限られない。なお、オフラインにおける顧客識別子は会員カードに付与された会員ＩＤに限られず、顧客のオフラインでの購買行動と対応付けられる識別子であれば特に限定されない。例えば、オフラインにおける顧客識別子は、クレジットカード、デビットカード、又はプリペイドカード等のように決済に使用される識別子であってもよい。
【００１８】
情報処理端末４０は、管理業者に設けられる端末である。管理業者とは、販売促進を行う業者を含み、例えば、小売店において販売される商品等又はメーカーにより製造される商品等と各顧客のニーズとをマッチングすべく、各顧客の購買行動を分析し、販売促進を行う。本実施形態において、管理業者は、販売促進情報を構成し、構成された販売促進情報を各顧客の情報処理端末３０に電子的に提供する。なお、情報処理端末１０、２０、３０及び４０は、例えばパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、タブレット端末又は携帯電話機等の移動体通信機により構成される。
【００１９】
ここで、販売促進情報とは、商品等の販売を促進する機能を有する情報のことである。具体的に、販売促進情報は、例えばお買い得商品に関する情報や、各顧客にカスタマイズされたクーポン等のように、顧客の購買意欲を直接的に惹起する情報を含む。また、販売促進情報は、お買い得商品やクーポンの対象商品を材料として作ることができる料理のレシピや、特定の商品等の購入により享受することができるキャンペーンや景品サービスに関する情報等のように、顧客の購買意欲を間接的に惹起する情報を含む。これらの販売促進情報は、各小売店及び各メーカーから通信ネットワーク８０を介して管理業者に提供された情報に基づいて、管理業者により構成される。なお、以下の説明において特に区別する必要がない場合は、これらの販売促進情報を単に「広告」と表記することもある。
【００２０】
サーバ装置５０は、管理業者に設けられるホストコンピュータである。サーバ装置の機能構成については後述する。
【００２１】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）装置６０（６０ａ，６０ｂ）は、小売店Ａ及び小売店Ｂにそれぞれ設けられる装置であり、例えばキャッシュレジスターとコードリーダーを含んで構成される。ＰＯＳ装置６０は、顧客が商品等を購入する際に、商品に付された識別子（例えばバーコード）をコードリーダーにより読み取ることにより商品情報を取得し、取得された商品情報を販売日時等と併せて購買履歴データベース７０に送信する。
【００２２】
購買履歴データベース７０には、ＰＯＳ装置６０から送信される購買履歴情報が格納される。なお、図１では説明の便宜上、２つのＰＯＳ装置６０ａ及び６０ｂが示されているが、購買履歴データベース７０には、全国の多数のＰＯＳ装置から購買履歴情報が逐次又は所定の間隔で定期的に送信され、例えば毎日数百万人程度の膨大な数の顧客による購買履歴情報が格納される。
【００２３】
図２は、購買履歴データベース７０に格納されるデータの一例のイメージを示す図である。購買履歴データベース７０には、商品情報と、当該商品等を購入した顧客をオフラインで識別する顧客識別子とが対応付けられて購買履歴情報として格納されている。具体的に、購買履歴情報は、例えば、商品等を購入した小売店の会員ＩＤ、商品品目、商品ＩＤ、価格、購入日時、購入場所等を含む。なお、本実施形態では、商品ＩＤとして、異なる小売店において販売される同一の商品を統一的に識別することができる商品識別子が用いられてもよい。これにより、小売店ごとに異なる分類又は商品名で登録された商品や、個人により製造された野菜等の生鮮食品であっても一元的に管理することができる。
【００２４】
管理業者は、情報処理端末４０を用いて購買履歴データベース７０を参照することができる。これにより、管理業者は、購買履歴データベース７０に格納された購買履歴情報に基づいて、商品の販売動向や顧客ごとの購買行動の傾向等を解析する。
【００２５】
次に、図３から図５を参照して、販売促進システム１における処理方法について説明する。図３は、本実施形態における情報処理端末３０とサーバ装置５０の機能構成の一例を示す図である。なお、情報処理端末１０、２０及び４０は、情報処理端末３０と同様の構成とすることができるため、詳細な説明を省略する。
【００２６】
情報処理端末３０は、機能的な構成として、例えば、制御部１００と、入出力部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０３と、を有する。情報処理端末３０は、物理的な構成として、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリを含む制御ユニット、通信ユニット、入出力ユニット、記憶ユニット等を備えて構成される。ＣＰＵがメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより各機能が実現する。
【００２７】
サーバ装置５０は、機能的な構成として、例えば、登録受付部２００と、購買履歴情報取得部２０１と、広告構成部２０２と、広告提供部２０３と、閲覧判定部２０４と、購買評価部２０５と、記憶部２０６と、通信部２０７と、を有する。サーバ装置５０は、物理的な構成として、例えば、ＣＰＵ及びメモリを含む制御ユニット、通信ユニット、入出力ユニット、記憶ユニット等を備えて構成される。ＣＰＵがメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより各機能が実現する。サーバ装置５０が備える各機能のうち、登録受付部２００と、購買履歴情報取得部２０１と、広告構成部２０２と、広告提供部２０３と、閲覧判定部２０４と、購買評価部２０５と、について以下に詳細に説明する。
【００２８】
登録受付部２００は、各顧客による会員ＩＤの登録を受け付ける。具体的に、各顧客は、管理業者が運営するアプリケーションに自身のログインＩＤを用いてアクセスし、自身が所有する会員カードに付与された会員ＩＤ（すなわち、オフラインの顧客識別子）を登録する。さらに、各顧客は、自身が情報処理端末において使用する他のアプリケーションにおけるアカウントＩＤ（すなわち、オンラインの顧客識別子）を登録してもよい。このとき、各顧客は、複数の会員ＩＤや、複数のアカウントＩＤを登録してもよい。登録された一又は複数の会員ＩＤと一又は複数のアカウントＩＤは、対応付けられてサーバ装置５０の記憶部２０６に記憶される。ここで、顧客が使用する他のアプリケーションとは、例えば、管理業者が運営する別のアプリケーションであってもよく、あるいはチャット機能を有するアプリケーションなどの他の業者が運営するアプリケーションであってもよい。以下では、チャット機能を有するアプリケーションにおけるアカウントＩＤが登録される場合を例として説明する。
【００２９】
図４は、記憶部２０６に格納されるデータの一例のイメージを示す図である。図４に示されるように、記憶部２０６には、管理業者が管理するアプリケーションのログインＩＤに対して、オフラインの会員ＩＤとオンラインのアカウントＩＤとが対応付けられて格納される。当該ログインＩＤ及び当該アカウントＩＤは、いずれも、オンラインにおいて顧客を識別するための顧客識別子（第２の顧客識別子）として機能する。これにより、管理業者は、特定の顧客（以下、「対象顧客」ともいう。）のオフラインでの購買履歴情報と、当該対象顧客のオンラインでのアカウントとを関連付けることができる。
【００３０】
なお、顧客が複数の会員カードを所有していた場合、顧客はこれらの複数の会員カードに付与された会員ＩＤをそれぞれ登録することができる。言い換えると、顧客は、自身が使用するオンラインでの１つのアカウントＩＤに対して、複数のオフラインの会員ＩＤを対応付けることができる。これにより、管理業者は、同一の顧客による異なる小売店での購買行動を一元的に管理することができ、小売店の枠を超えた顧客の購買行動を分析することができる。
【００３１】
図３に戻り、購買履歴情報取得部２０１は、購買履歴データベース７０を参照して、各顧客の購買履歴情報を取得する。上述のとおり購買履歴情報は会員ＩＤと対応付けられて格納されているため、購買履歴情報取得部２０１は、当該会員ＩＤに基づいて対象顧客の購買履歴情報を取得することができる。
【００３２】
広告構成部２０２は、購買履歴情報取得部２０１により取得された購買履歴情報に基づいて、対象顧客に適するようにカスタマイズされた広告を構成する。広告の構成は、例えば、対象顧客が過去の所定の期間内に購入した商品と同一の商品であること、対象顧客が過去の所定の期間内に購入した商品と類似する商品であること、又は、対象顧客が過去の所定の期間内に購入した商品と同時に購入される頻度が高い商品であること等の分析結果に基づいてなされる。
【００３３】
広告提供部２０３は、広告構成部２０２により構成された広告を、アカウントＩＤにより特定される対象顧客のアプリケーションのアカウント上に電子的に提供する。広告が提供されるタイミングは、例えば、商品等がお買い得となる期間や、クーポンまたはキャンペーン等が実施される期間、あるいは顧客が所定の頻度で定期的に購入している商品であれば、購入の頻度に合致するとき等を含む。なお、管理業者から顧客の情報処理端末に広告が提供されるタイミングは、アプリケーションの動作中に限られない。例えばチャット機能を有するアプリケーションであれば、対象顧客が当該アプリケーションを動作させていない場合であっても、メッセージ等により広告を配信してもよい。
【００３４】
閲覧判定部２０４は、広告提供部２０３により提供された広告を対象顧客が実際に閲覧したか否かを判定する。閲覧の判定は、例えば配信された広告が閲覧された状態であることを示す表示（例えば、「既読」表示等）が表示されたか否かによってなされてもよく、あるいは提供された広告がクリック又はタップされたか否かによってなされてもよい。
【００３５】
購買評価部２０５は、対象顧客による広告に応じた購買行動があったか否かを評価する。例えば、購買評価部２０５は、閲覧判定部２０４において対象顧客により閲覧されたと判定された広告に関連する商品が、所定の期間内に対象顧客により購入されたか否かを評価する。具体的には、対象顧客が広告に関連する商品を小売店で購入した場合、この購買履歴情報が購買履歴データベース７０に送信される。従って、購買履歴情報取得部２０１が購買履歴データベース７０を参照することにより、商品が対象顧客により購入されたか否かを評価することができる。なお、所定の期間とは、例えば広告が期間限定のクーポン又はキャンペーン等であった場合は、当該クーポン又はキャンペーンの期間であってもよい。これにより、管理業者は、顧客に提供された広告が閲覧されずに対象商品が購入されなかったのか、あるいは広告は閲覧されたものの対象商品の購入に至らなかったのか等を区別することができる。
【００３６】
図５は、記憶部２０６に格納されるデータの一例のイメージを示す図である。図５に示されるように、記憶部２０６には、対象顧客のログインＩＤ、会員ＩＤ及びアカウントＩＤに加えて、管理業者による広告提供の有無、対象顧客による広告の閲覧の有無、及び対象顧客による関連商品の購入の有無が格納される。このようにして、サーバ装置５０では、各顧客に提供した広告の内容や、広告の閲覧状況又は購買状況等が顧客ごとに管理される。
【００３７】
なお、図３においては、サーバ装置５０に含まれる各種機能が１つの装置に構成される態様が示されているが、これらの各種機能の一部又は全部はサーバ装置５０の外部に構成され、通信ネットワークを介して当該外部の装置にアクセスする態様であってもよい。また、サーバ装置５０は、単一のコンピュータより構成されてもよく、あるいはネットワーク上に分散した複数のコンピュータより構成されてもよい。また、単一のコンピュータが複数のサーバ機能を備えてもよい。
【００３８】
次に、図６を参照して、本実施形態に係る販売促進システム１の動作手順について説明する。図６は、販売促進システム１において、顧客に広告が提供される処理工程を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、顧客は、管理業者が運営するアプリケーションに自身のログインＩＤを用いてアクセスし、自身が所有する会員カードの会員ＩＤとアカウントＩＤを登録する（ステップＳ１００）。これにより、管理業者のサーバ装置５０の記憶部２０６には、ログインＩＤに対して会員ＩＤとアカウントＩＤとが対応付けられて格納される。他方、顧客が日々の生活において、小売店Ａで商品を購入し、小売店Ｂでサービスの提供を受けるといったオフラインでの購買行動による購買履歴は、ＰＯＳ装置６０を介して、購買履歴データベース７０に蓄積されていく。
【００４０】
次に、サーバ装置５０の購買履歴情報取得部２０１は、購買履歴データベース７０に格納された各顧客の購買履歴情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、広告構成部２０２は、取得された購買履歴情報に基づいて、顧客ごとにカスタマイズされた広告を構成する（ステップＳ１０２）。続いて、広告提供部２０３は、構成された広告を対象顧客に向けて電子的に提供する（ステップＳ１０３）。広告の提供先は、予め登録された対象顧客のアカウントＩＤにより特定される。
【００４１】
次に、顧客は、情報処理端末を用いて管理業者から配信された広告を閲覧し、当該広告に基づいて小売店に出向いて商品を購入する（ステップＳ１０４）。顧客により商品が購入されると、小売店に設けられたＰＯＳ装置６０は、購買履歴情報を購買履歴データベース７０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
サーバ装置５０の閲覧判定部２０４は、配信された広告を顧客が閲覧したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。続いて、購買評価部２０５は、購買履歴情報に基づいて、顧客による広告に応じた購買行動があったか否かを評価する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
上述のとおり、販売促進システム１では、管理業者のサーバ装置５０に顧客の会員ＩＤとアカウントＩＤとが対応付けられて格納され、かつ購買履歴データベース７０に購買履歴情報が顧客の会員ＩＤと対応付けられて格納される。これにより、管理業者は、顧客のオフラインでの購買行動に基づいて、顧客ごとにカスタマイズされた広告をオンラインで提供することができる。また、販売促進システム１では、顧客自身による会員ＩＤ及びアカウントＩＤの登録という能動的な行動を契機として広告が提供される。従って、特許文献１に開示されるシステムのように、広告提供者が一方的に広告を配信する構成に比べて、顧客から広告が敬遠されにくくなり、管理業者及び顧客の双方にとって利便性が向上する。
【００４４】
さらに、販売促進システム１によると、顧客が特定のウェブサイトにアクセスしなくても、登録されたアカウントＩＤに基づいてアプリケーション上に広告を提供することができる。従って、管理業者は、顧客のウェブサイトへのアクセス状況にかかわらず販売促進情報を提供することができる。加えて、販売促進システム１では、オンラインにおける顧客識別子としてアカウントＩＤが登録されるため、登録時に用いた端末とは異なる端末に対しても同様に広告を配信することができる。従って、特許文献１に開示されるシステムのように、広告が提供される端末が限られる構成に比べて、顧客への広告提供の機会が増加する。
【００４５】
また、販売促進システム１では、サーバ装置５０が閲覧判定部２０４を有することにより、顧客が実際に広告を閲覧したか否かの判定がなされる。これにより、顧客の閲覧の有無が不明であるまま購買行動の分析を行う場合に比べて、広告の販売促進の効果をより高い精度で分析することができる。
【００４６】
さらに、販売促進システム１では、１人の顧客が複数の会員カードを所有していた場合に、これらの複数の会員カードの会員ＩＤが同一の顧客を示す識別子に対応付けられて登録される。これにより、管理業者は、１人の顧客による複数の小売店にまたがった購買行動に基づいて広告を構成することができる。
【００４７】
また、販売促進システム１では、生鮮食品を含む商品等に統一的な識別子が付与されて購買履歴データベース７０に格納される。これにより、統一的な識別子が付与されない購買履歴情報を用いる構成に比べて、顧客による購買行動の分析の精度が向上し、結果として効果的に販売促進を行うことができる。
【００４８】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。したがって、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【００４９】
例えば、上述の実施形態では、オンラインにおける顧客識別子としてアプリケーションにおけるアカウントＩＤが用いられる例が示されているが、オンラインにおける顧客識別子はアカウントＩＤに限られない。オンラインにおける顧客識別子は、例えば、顧客の電子メールアドレス、顧客が使用する情報処理端末のＩＰアドレス、あるいは管理業者が提供するアプリケーション又はウェブサイトに顧客がアクセスした際に管理業者のサーバ装置から顧客の情報処理端末に付与されるｃｏｏｋｉｅ等であってもよい。電子メールアドレスが識別子として用いられた場合、管理業者は販売促進情報として顧客に電子メールを送信してもよく、ＩＰアドレス又はｃｏｏｋｉｅが識別子として用いられた場合、管理業者は顧客が情報処理端末を用いてウェブサイトを閲覧している際にバナー等を表示させることにより販売促進情報を提供してもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、オフラインでの購買履歴情報が購買履歴データベース７０に格納され、当該購買履歴情報に基づいて広告が構成される例が示されているが、これに加えて、オンラインでの購買履歴が購買履歴データベース７０又は新たなデータベースに格納され、当該オンラインでの購買履歴情報に基づいて広告が構成されてもよい。この場合、顧客は、上記の会員ＩＤを登録する方法と同様に、オンラインで商品を購入する際に使用するウェブサイト又はアプリケーションでのアカウントＩＤを登録することとしてもよい。これにより、管理業者は、オフラインでの購買行動に加えてオンラインでの購買行動に基づいた販売促進情報の提示を行うことができる。
【００５１】
また、上述の実施形態では、販売促進情報を構成するために購買履歴情報が用いられる例が示されているが、当該購買履歴情報に加えて、例えば顧客の個人情報を用いて販売促進情報を構成してもよい。顧客の個人情報は、例えば、小売店において顧客が会員カードを作成する際に顧客が入力したり、あるいは顧客が商品の購入後に自身が所有する端末を用いて入力したりすることにより、データベースに格納されてもよい。
【００５２】
また、前述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、又は並列に実行することができる。また、各種装置及び端末の構成要素は、上述の実施形態における構成要素に限定されることなく、必要に応じて任意の構成要素を追加することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…販売促進システム、１０ａ，１０ｂ，２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，４０…情報処理端末、３１ａ，３１ｂ…会員カード、５０…サーバ装置（販売促進サーバ）、６０ａ，６０ｂ…ＰＯＳ装置、７０…購買履歴データベース、８０…通信ネットワーク、１００…制御部、１０１…入出力部、１０２…記憶部、１０３…通信部、２００…登録受付部（受付部）、２０１…購買履歴情報取得部（取得部）、２０２…広告構成部（構成部）、２０３…広告提供部（提供部）、２０４…閲覧判定部（判定部）、２０５…購買評価部（評価部）、２０６…記憶部、２０７…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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