(57)【要約】【課題】天板昇降式什器における、車椅子を利用している使用者及び車椅子を利用していない使用者の双方の使いやすさを向上させる。【解決手段】天板昇降式什器１は、天板１１を有する上部構造体１０と、上部構造体１０を昇降可能に支持する昇降ユニットを有するとともに、床面上に設置された下部構造体と、昇降ユニットを操作可能な操作部３０と、を備え、天板１１の前端部１１ｂには、その後端部１１ｃに向けて窪む凹部１２が形成され、操作部３０は、上部構造体１０の前端部のうち、凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を有する上部構造体と、
前記上部構造体を昇降可能に支持する昇降ユニットを有するとともに、床面上に設置された下部構造体と、
前記昇降ユニットを操作可能な操作部と、を備え、
前記天板の前端部には、その後端部に向けて窪む凹部が形成され、
前記操作部は、前記上部構造体の前端部のうち、前記凹部から幅方向にずれた位置に設けられている、天板昇降式什器。
【請求項２】
前記操作部は、前記天板の下面のうち、前記凹部から前記幅方向にずれた位置に設けられている、請求項１に記載の天板昇降式什器。
【請求項３】
前記天板の下面のうち、前記凹部の後側に、使用者の指を係止可能な係止部が設けられている、請求項１または２に記載の天板昇降式什器。
【請求項４】
前記係止部は、前記天板の下面から上方に向けて窪む溝部から構成されている、請求項３に記載の天板昇降式什器。
【請求項５】
前記上部構造体は、前記天板の後端部及び両側端部に亘って設けられるとともに前記天板の上面よりも上方に向けて突出した突出部をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の天板昇降式什器。
【請求項６】
前記上部構造体は、前記天板の後端部に接続され上下方向に延びる後部幕板と、前記天板の側端部に接続され上下方向に延びる側部幕板と、をさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の天板昇降式什器。
【請求項７】
前記側部幕板の前端部のうち、少なくとも下方側に位置する下側部分が、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びている、請求項６に記載の天板昇降式什器。
【請求項８】
前記後部幕板は、前記昇降ユニットによって前記上部構造体がその最下降位置に配置されている際に、車椅子を利用している使用者の足が挿入可能な隙間が前記後部幕板の下端部と前記床面との間に形成されるように設けられている、請求項６または７に記載の天板昇降式什器。
【請求項９】
前記天板の上面のうち、幅方向の端部且つ前後方向の中間部に、電源コンセントが設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の天板昇降式什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスク、テーブル、作業台、実験台等の天板昇降式什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等においては、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスク、テーブル、作業台、実験台等の天板付什器が用いられている。
天板付什器においては、使用者の姿勢、体格、性別、好み等に応じて、作業のしやすい天板の高さは使用者毎に異なる。このため、天板の高さを変更可能とした天板昇降式什器が使用されている。天板昇降式什器においては、使用者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上させることができるとともに、使用者の体への負担を軽減することができる。
【０００３】
このような天板昇降式什器における天板の昇降機構としては、例えば、ガススプリングやギヤを用いた機構、電動式駆動ユニットを用いた機構等が知られている（例えば特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特開２０１４−１４０７５３号公報
【特許文献６】特開２０１７−８６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オフィスや公共施設等に設置されている天板昇降式什器を、車椅子を利用している使用者が作業に用いる場合が想定される。しかしながら、従来の天板昇降式什器においては、上半身の動きが制限されがちな、車椅子を利用している使用者が天板の作業面の全面を使用することが難しかったり、昇降機構の操作部等が前記使用者にとって適切な位置に配置されていなかったりするので、車椅子を利用している使用者のためにも使いやすさを向上すべく十分な配慮がなされた天板昇降式什器が求められている。
【０００６】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたものであり、車椅子を利用している使用者及び車椅子を利用していない使用者の双方の使いやすさを向上させた天板昇降式什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の一態様の天板昇降式什器は、天板を有する上部構造体と、前記上部構造体を昇降可能に支持する昇降ユニットを有するとともに、床面上に設置された下部構造体と、前記昇降ユニットを操作可能な操作部と、を備え、前記天板の前端部には、その後端部に向けて窪む凹部が形成され、前記操作部は、前記上部構造体の前端部のうち、前記凹部から幅方向にずれた位置に設けられている。
【０００８】
本発明の前記態様によれば、天板の前端部にその後端部に向けて窪む凹部が形成されているので、車椅子を利用している使用者が天板昇降式什器を使用する際に、使用者の胴体の一部を天板の凹部内に配置することで、使用者の胴体を天板の後端部に近づけることができる。このため、上半身の動きが制限されがちな、車椅子を利用している使用者であっても、その手を天板の後端部や後端側の隅部に容易に届かせることができ、よって天板の作業面の全面を使用した広い作業エリアを確保することができる。
また、操作部は、上部構造体の前端部のうち、凹部から幅方向にずれた位置に設けられている。このため、使用者の胴体が天板の凹部内に配置されている状態のまま、使用者が操作部を操作して昇降ユニットに上部構造体を昇降させ、天板の高さを変更することができる。よって車椅子を利用している使用者であっても、車椅子の移動等を行うことなく天板の高さを変更でき、作業のしやすい天板高さの作業エリアを容易に確保することができる。
【０００９】
前記の天板昇降式什器において、前記操作部は、前記天板の下面のうち、前記凹部から前記幅方向にずれた位置に設けられていてもよい。
このように構成することで、天板の上面に広い作業エリアを確保できる。
【００１０】
前記の天板昇降式什器において、前記天板の下面のうち、前記凹部の後側に、使用者の指を係止可能な係止部が設けられていてもよい。
このように構成することで、天板昇降式什器で作業するときの作業位置に車椅子を利用している使用者が接近する際に、使用者の指を係止部に係止させた状態で腕を胴体側に引き寄せることで、車椅子に乗っている使用者の身体を天板側に近づけることができる。すなわち、車椅子を利用している使用者が前記作業位置に接近する際に、車椅子のハンドリムに対する操作が不要となり、使用者の身体を前記作業位置に容易に配置させることができる。
【００１１】
前記の天板昇降式什器において、前記係止部は、前記天板の下面から上方に向けて窪む溝部から構成されていてもよい。
このように構成することで、使用者はその指を溝部の側面に係止できるとともに、天板の下面から下方に突出する部位を係止部から無くすことが可能であるため、使用者の下肢等がこのような部位に接触することを防止できる。
【００１２】
前記の天板昇降式什器において、前記上部構造体は、前記天板の後端部及び両側端部に亘って設けられるとともに前記天板の上面よりも上方に向けて突出した突出部をさらに有してもよい。
このように構成することで、天板の上面に置かれている物品が天板から落下することを防止できる。車椅子を利用している使用者にとって、天板から落下した物品を拾うことは煩雑であり、作業が中断され作業効率が低下する場合があるが、突出部が物品の天板からの落下を防止することで、作業効率の低下を防止できる。
【００１３】
前記の天板昇降式什器において、前記上部構造体は、前記天板の後端部に接続され上下方向に延びる後部幕板と、前記天板の側端部に接続され上下方向に延びる側部幕板と、をさらに有してもよい。
このように構成することで、使用者の下肢が天板昇降式什器の外部に露呈することを防止できる。
【００１４】
前記の天板昇降式什器において、前記側部幕板の前端部のうち、少なくとも下方側に位置する下側部分が、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びていてもよい。
このように構成することで、例えば車椅子を利用している使用者が天板昇降式什器の前方の位置で車椅子を回転させてその向きを変える場合であっても、側部幕板の前端部における下側部分が使用者から離れて配置されているので、使用者の下肢等が側部幕板の前端部に接触することを防止できる。
【００１５】
前記の天板昇降式什器において、前記後部幕板は、前記昇降ユニットによって前記上部構造体がその最下降位置に配置されている際に、車椅子を利用している使用者の足が挿入可能な隙間が前記後部幕板の下端部と前記床面との間に形成されるように設けられていてもよい。
このように構成することで、天板昇降式什器で作業するときの作業位置に車椅子を利用している使用者が移動する場合や、車椅子を利用している使用者が前記作業位置にいるときに昇降ユニットを動作させて上部構造体を最下降位置に移動させた場合であっても、使用者の足が後部幕板に接触することを防止できる。
【００１６】
前記の天板昇降式什器において、前記天板の上面のうち、幅方向の端部且つ前後方向の中間部に、電源コンセントが設けられていてもよい。
このように構成することで、上半身の動きが制限されがちな、車椅子を利用している使用者であっても、その手を電源コンセントに容易に届かせることができ、電源コンセントに対するプラグの抜き差し作業等を適切に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の前記態様によれば、車椅子を利用している使用者及び車椅子を利用していない使用者の双方の使いやすさを向上させた天板昇降式什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る天板昇降式什器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る天板昇降式什器の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る天板昇降式什器の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る天板昇降式什器の側面図である。
【図５】図２の５−５線矢視断面図である。
【図６】車椅子を利用している使用者が天板昇降式什器の前方の位置で車椅子の向きを変更する動作を示す説明図である。
【図７】車椅子を利用している使用者が天板昇降式什器で作業するときの作業位置に接近する動作を示す説明図であって、（ａ）は使用者が作業位置の前方にいる状態を示す図、（ｂ）は使用者が作業位置に到達した状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の第１変形例に係る天板昇降式什器を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態の第２変形例に係る天板昇降式什器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る天板昇降式什器を説明する。添付図面では、説明のために各構成要素の縮尺を適宜変更している場合がある。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る天板昇降式什器１の前部、上部、及び側部を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る天板昇降式什器１の平面図である。図３は、本実施形態に係る天板昇降式什器１の正面図である。図４は、本実施形態に係る天板昇降式什器１の側面図である。図５は、図２の５−５線矢視断面図である。
【００２１】
本実施形態の天板昇降式什器１は、オフィスや公共施設等に設置されたデスクである。図１〜４に示すように、天板昇降式什器１は、天板１１を有する上部構造体１０と、床面Ｆ上に設置されて上部構造体１０を下方から支持する下部構造体２０と、を備える。
天板１１は平面視略長方形の板状に形成されており、以下、天板１１の長辺に平行な方向を幅方向、短辺に平行な方向を前後方向と称し、幅方向及び前後方向のいずれにも直交する方向を上下方向と称する。天板昇降式什器１で作業している使用者に対向する側を、天板昇降式什器１の前側、その逆側を後側と称する。
【００２２】
下部構造体２０は、幅方向に間隔をあけて配置された一対の脚部２１と、これら一対の脚部２１を互いに連結する連結部材２２と、を備える。
各脚部２１は、床面Ｆ上に配置された下部支持体２３と、天板１１の下面１１ａに固定された上部支持体２４と、下部支持体２３と上部支持体２４とを連結する昇降ユニット２５と、を有している。すなわち下部構造体２０は、昇降ユニット２５を有している。
【００２３】
下部支持体２３は、前後方向に延びる角棒状に形成されている。各下部支持体２３の下面には、下部支持体２３の高さ及び傾きを調整するためのアジャスター２３ａが複数設けられている。
【００２４】
上部支持体２４は、前後方向に延びるように形成されており、天板１１の下面１１ａにおける幅方向両端部に、ボルト等の締結部材を用いてそれぞれ固定されている。連結部材２２は、一対の上部支持体２４を互いに連結しており、天板１１の下面１１ａに固定されている。
【００２５】
昇降ユニット２５は、上下方向に延びるように形成されている。各昇降ユニット２５は、上下方向に延びる角筒状に形成された筒状体２５ａ，２５ｂ，２５ｃを有している。筒状体２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、その延在方向に直交する方向における横断面の寸法が互いに異なっており、横断面の寸法は、筒状体２５ａ，２５ｂ，２５ｃの順に小さくなっている。筒状体２５ａの内側にその上端開口部を通して筒状体２５ｂが挿入され、筒状体２５ｂの内側にその上端開口部を通して筒状体２５ｃが挿入されている。筒状体２５ａの下端部は、下部支持体２３の上面における後端寄りの位置に固定され、筒状体２５ｃの上端部は、上部支持体２４の下面における後端寄りの位置に固定されている。
【００２６】
昇降ユニット２５は、筒状体２５ａに対して筒状体２５ｂが上下方向に相対移動し、筒状体２５ｂに対して筒状体２５ｃが上下方向に相対移動するように構成されている。すなわち昇降ユニット２５は、上下方向に伸縮可能であり、上部支持体２４を介して上部構造体１０を昇降可能に支持している。昇降ユニット２５の動作を制御する図示しない制御ユニットが、昇降ユニット２５に一体に設けられていてもよいし、昇降ユニット２５と別体に構成され、例えば天板１１の下面１１ａに設けられていてもよい。本実施形態の昇降ユニット２５は電動式の駆動ユニットであるが、このような構成に限定されず、例えば空気圧を用いるとともに制御ユニットによって制御可能な駆動ユニットであってもよい。
【００２７】
以下、上部構造体１０をより詳細に説明する。
本実施形態における上部構造体１０の天板１１は木製の板部材から構成されているが、例えばスチールやステンレスといった金属や樹脂等から構成されていてもよい。天板１１の前端部１１ｂの幅方向中央部には、その後端部１１ｃに向けて窪む凹部１２が形成されている。凹部１２は、幅方向に延びる直行部１２ａと、直行部１２ａの幅方向両端部にそれぞれ接続された斜行部１２ｂと、を有している。斜行部１２ｂは、直行部１２ａの端部と、天板１１の前端部１１ｂのうち凹部１２以外の部分の前縁１１ｄと、を互いに接続しており、直行部１２ａの延在方向に交差するように延びている。本実施形態の前縁１１ｄは幅方向に延びている。直行部１２ａと斜行部１２ｂとの間、及び斜行部１２ｂと前縁１１ｄとの間は、いずれも曲線を介して滑らかに接続されている。
【００２８】
本実施形態の凹部１２の前後方向の深さ、すなわち直行部１２ａと前縁１１ｄとの間の前後方向の距離は、例えば５０〜１００ｍｍに設定されており、天板１１の前後方向の長さの７〜１５％の値に設定されている。凹部１２の幅方向の長さは、凹部１２内に使用者の胴体が配置可能な大きさに設定されている。
【００２９】
図２及び図５に示すように、天板１１の下面１１ａのうち、凹部１２の後側に、幅方向に延びる溝部１３が設けられている。溝部１３は、天板１１の下面１１ａから上方に向けて窪んで形成されている。本実施形態の溝部１３は、凹部１２の幅方向の長さと同等の長さを有している。なお、溝部１３が、凹部１２の幅方向の長さよりも短く形成されてもよいし、凹部１２の幅方向の長さよりも長く形成されてもよい。例えば、溝部１３が、凹部１２における直行部１２ａの幅方向の長さと同等の長さを有していてもよい。
【００３０】
溝部１３は、使用者の指を係止可能な係止部１３ｄを構成している。溝部１３は、前後方向で互いに対向する一対の側面１３ａ，１３ｂと、これら一対の側面１３ａ，１３ｂを互いに連結する底面１３ｃと、を有している。側面１３ａが、側面１３ｂの前方に位置しており、言い換えれば後方に対向している。より詳細には、側面１３ａが、使用者の指を係止可能な係止部１３ｄを構成している。溝部１３の側面１３ａと凹部１２の直行部１２ａとの間の前後方向の距離は、例えば３０〜７０ｍｍに設定されている。溝部１３の上下方向の深さは、使用者の指が適切に側面１３ａに係止できる深さに設定されており、例えば１５〜２０ｍｍに設定されている。
【００３１】
本実施形態の溝部１３には、例えばスチールやステンレスといった金属や樹脂等から構成され、幅方向に延びるカバー部材１４が配設されている。カバー部材１４は、幅方向視でクランク状に形成されており（図５参照）、板面が上下方向を向く第１平面部１４ａ及び第２平面部１４ｂと、これら第１平面部１４ａ及び第２平面部１４ｂを互いに連結し板面が前後方向を向く垂直部１４ｃと、を有している。第１平面部１４ａが、第２平面部１４ｂよりも前方に位置している。
【００３２】
第１平面部１４ａは、天板１１の下面１１ａに上方に窪んで形成された窪み部１１ｅ内に配置された状態で、ネジ１４ｄを用いて天板１１に固定されている。窪み部１１ｅ内に第１平面部１４ａが配置された状態では、第１平面部１４ａの下面と天板１１の下面１１ａとは互いに面一となっている。第１平面部１４ａが天板１１に固定されることにより、垂直部１４ｃが溝部１３の側面１３ａを覆い、第２平面部１４ｂが溝部１３の底面１３ｃを覆っている。カバー部材１４を溝部１３に配設することで、係止時に使用者の指が接触する溝部１３の側面や底面を容易に滑らかに形成することができる。言い換えれば、垂直部１４ｃの後方に向かう面１４ｅを、溝部１３の側面として構成し、使用者の指を係止可能な係止部１３ｄとして構成することができる。なお、カバー部材１４は必須の構成ではなく、天板１１に設けられずともよい。
【００３３】
図１〜４に示すように、天板１１の上面１１ｆは、使用者の作業エリアとなる作業面を構成している。天板１１の上面１１ｆのうち、幅方向の両端部且つ前後方向の中間部に、電源コンセント１５がそれぞれ設けられている。なお、電源コンセント１５は、上面１１ｆのうち、幅方向の一方の端部且つ前後方向の中間部のみに設けられていてもよい。電源コンセント１５には、天板１１の上面１１ｆを照明するデスクランプ１６を取付可能である。
【００３４】
上部構造体１０は、天板１１の後端部１１ｃに接続され上下方向に延びる後部幕板１７と、天板１１の幅方向両側の側端部１１ｇに接続され上下方向に延びる一対の側部幕板１８と、をさらに有する。後部幕板１７及び一対の側部幕板１８は天板１１に接続されているので、昇降ユニット２５の動作によって天板１１とともに昇降可能となっている。本実施形態の後部幕板１７及び一対の側部幕板１８は、木製の板部材から構成されているが、例えばスチールやステンレスといった金属や樹脂等から構成されていてもよい。
【００３５】
後部幕板１７は正面視長方形の板状に形成されている。後部幕板１７の一方の板面１７ａのうちの上端部１７ｂ寄りの位置に、天板１１の後端部１１ｃが接続されている。後部幕板１７の上端部１７ｂは、天板１１の上面１１ｆよりも上方に向けて突出している。後部幕板１７の下端部１７ｃと天板１１の下面１１ａとの間の上下方向の距離は、後部幕板１７の上端部１７ｂと天板１１の上面１１ｆとの間の上下方向の距離よりも大きい。
側部幕板１８の一方の板面１８ａのうちの上端部１８ｂ寄りの位置に、天板１１の側端部１１ｇが接続されている。側部幕板１８の上端部１８ｂは、天板１１の上面１１ｆよりも上方に向けて突出している。側部幕板１８の下端部１８ｃと天板１１の下面１１ａとの間の上下方向の距離は、側部幕板１８の上端部１８ｂと天板１１の上面１１ｆとの間の上下方向の距離よりも大きい。
【００３６】
本実施形態の後部幕板１７及び一対の側部幕板１８は同等の高さを有している。すなわち、後部幕板１７の上端部１７ｂ及び側部幕板１８の上端部１８ｂは、上下方向において同等の位置に配置され、後部幕板１７の下端部１７ｃ及び側部幕板１８の下端部１８ｃは、上下方向において同等の位置に配置されている。
後部幕板１７の上端部１７ｂ及び一対の側部幕板１８の上端部１８ｂは、天板１１の後端部１１ｃ及び両側端部１１ｇに亘って設けられるとともに天板１１の上面１１ｆよりも上方に向けて突出した突出部１９を構成している。すなわち、上部構造体１０は、突出部１９を有している。
【００３７】
後部幕板１７と各上部支持体２４とは、Ｌ字金具２６を介して互いに連結されている。後部幕板１７は、一対の側部幕板１８の後端部１８ｄを互いに連結している。
後部幕板１７は、昇降ユニット２５によって上部構造体１０がその最下降位置に配置されている際に、後部幕板１７の下端部１７ｃと床面Ｆとの間に隙間Ｓが形成されるように設けられている。この隙間Ｓは、車椅子を利用している使用者の、車椅子のフットレストに置かれている足が下端部１７ｃに接触することなく挿入可能な大きさに設定されている。言い換えれば、昇降ユニット２５によって上部構造体１０がその最下降位置に配置されている際に、車椅子のフットレストに置かれている使用者の足よりも後部幕板１７の下端部１７ｃが上方に配置されている。隙間Ｓの大きさ、すなわち上部構造体１０がその最下降位置に配置されている際の後部幕板１７の下端部１７ｃと床面Ｆとの間の上下方向の距離は、例えば２５ｃｍ以上に設定されている。
【００３８】
側部幕板１８の前端部１８ｅは、上方側に位置する第１部分１８ｆと、第１部分１８ｆの下端に連結され且つ下方側に位置する第２部分１８ｇ（下側部分）と、を有している。第１部分１８ｆは、側部幕板１８の上端部１８ｂに接続しており、上下方向に延びている。第２部分１８ｇは、側部幕板１８の下端部１８ｃに接続しており、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びている。本実施形態における第２部分１８ｇの上下方向の長さは、第１部分１８ｆの上下方向の長さよりも大きい。後述するように車椅子を利用している使用者の下肢との接触を避けるために、第２部分１８ｇの高さや傾斜角度は適宜変更してよい。第２部分１８ｇが複数の傾斜角度を有しており、例えば円弧状に形成されていてもよい。また、側部幕板１８の前端部１８ｅが全域に亘って、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びていてもよい。すなわち、側部幕板１８の前端部１８ｅのうち、少なくとも下方側に位置する第２部分１８ｇが、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びていればよい。
【００３９】
天板昇降式什器１は、昇降ユニット２５の昇降動作を操作可能な操作部３０をさらに備える。操作部３０は、上部構造体１０の前端部のうち、凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられており、より具体的には、天板１１の下面１１ａのうち、凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられている。
【００４０】
操作部３０は、昇降ユニット２５の前記制御ユニットに図示しない信号ケーブル等を介して接続されている。操作部３０は、使用者によって操作される操作レバー３１と、操作レバー３１を幅方向に延びる軸回りに揺動可能に支持する本体部３２と、を有する。
【００４１】
使用者が操作レバー３１を上方または下方に揺動させると、操作部３０から前記信号ケーブルを介して前記制御ユニットに操作信号が送信される。操作レバー３１が上方に揺動されると昇降ユニット２５を伸長させるための操作信号が操作部３０から送信され、操作レバー３１が下方に揺動されると昇降ユニット２５を収縮させるための操作信号が操作部３０から送信される。前記制御ユニットは、受信した操作信号に基づいて、伸長または収縮させるための指令信号を昇降ユニット２５に送信する。昇降ユニット２５は、受信した指令信号に基づいて、伸長または収縮動作を行い、これによって上部構造体１０が昇降し、天板１１の高さが調整される。
【００４２】
続いて、特に車椅子を利用している使用者が、本実施形態の天板昇降式什器１で作業するときの作業位置に接近する動作を説明する。
図６は、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐが天板昇降式什器１の前方の位置で車椅子Ｗの向きを変更する動作を示す説明図である。図７は、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐが天板昇降式什器１で作業するときの作業位置に接近する動作を示す説明図であって、（ａ）は使用者Ｐが作業位置の前方にいる状態を示す図、（ｂ）は使用者Ｐが作業位置に到達した状態を示す図である。
なお、本実施形態で説明する車椅子Ｗは、使用者Ｐが車椅子ＷのハンドリムＨを回転させることで移動する手動車椅子であるが、電動車椅子を利用している使用者も、本実施形態の天板昇降式什器１を使用することができる。
【００４３】
車椅子Ｗを利用している使用者Ｐは、天板昇降式什器１で作業するときの作業位置に向かう前に、天板昇降式什器１の前方の位置で車椅子Ｗを回転させてその向きを変更する場合がある。この場合、図６に示すように、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐは、天板昇降式什器１の前方の位置で車椅子Ｗの一対のハンドリムＨを互いに逆方向に回転させて、車椅子Ｗの向きを変更する。このとき、本実施形態の天板昇降式什器１においては、側部幕板１８の前端部１８ｅのうちの少なくとも下方側に位置する第２部分１８ｇが、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びているので、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐから第２部分１８ｇが離れて配置される。このため、車椅子Ｗの向きを変えている際に、使用者Ｐの下肢等が側部幕板１８の前端部１８ｅに接触することを防止できる。
【００４４】
車椅子Ｗの向きを変え、使用者Ｐの前方に天板昇降式什器１が位置すると、使用者Ｐは車椅子Ｗの一対のハンドリムＨを同一方向に回転させて車椅子Ｗを前進させ、図７（ａ）に示す位置に移動する。図７（ａ）に示されている車椅子Ｗは、前記作業位置の前方に位置している。図７（ａ）に示す位置では、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐは、手を伸ばしてその指を天板１１の係止部１３ｄに係止させることができる。
使用者Ｐの指を係止部１３ｄに係止させた状態で腕を胴体側に引き寄せることで、車椅子Ｗに乗っている使用者Ｐの身体を天板１１側に近づけることができ、よって図７（ｂ）に示す位置（すなわち作業位置）に移動できる。このため、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐが前記作業位置に接近する際に、車椅子ＷのハンドリムＨに対する操作が不要となり、使用者Ｐの身体を前記作業位置に容易に配置させることができる。
【００４５】
車椅子Ｗを利用している使用者Ｐが図７（ｂ）に示す作業位置に移動したら、天板１１の上面１１ｆの作業面において作業を開始することができる。
図７（ｂ）に示す状態において、使用者Ｐの胴体の一部は天板１１の凹部１２内に配置されている。すなわち、天板１１の前端部１１ｂにその後端部１１ｃに向けて窪む凹部１２が形成されているので、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐが天板昇降式什器１を使用する際に、使用者Ｐの胴体の一部を天板１１の凹部１２内に配置することで、使用者Ｐの胴体を天板１１の後端部１１ｃに近づけることができる。このため、上半身の動きが制限されがちな、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐであっても、その手を天板１１の後端部１１ｃや後端側の隅部に容易に届かせることができ、よって天板１１の作業面の全面を使用した広い作業エリアを確保することができる。
【００４６】
なお、使用者Ｐが図７（ｂ）に示す作業位置に移動しても、天板１１の高さが使用者Ｐの好みとは異なっている場合がある。
本実施形態の天板昇降式什器１では、操作部３０が、天板１１の下面１１ａのうち、凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられている。このため、使用者Ｐの胴体が天板１１の凹部１２内に配置されている状態のまま、使用者Ｐが操作部３０を操作して昇降ユニット２５に上部構造体１０を昇降させ、天板１１の高さを変更することができる。よって車椅子Ｗを利用している使用者Ｐであっても、車椅子Ｗの移動等を行うことなく天板１１の高さを変更でき、作業のしやすい天板高さの作業エリアを容易に確保することができる。
また、操作部３０が、天板１１の下面１１ａのうち凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられているので、天板１１の上面１１ｆに広い作業エリアを確保できる。
【００４７】
また、係止部１３ｄが、天板１１の下面１１ａから上方に向けて窪む溝部１３から構成されているので、使用者Ｐはその指を溝部１３の側面１３ａ（面１４ｅ）に係止できるとともに、天板１１の下面１１ａから下方に突出する部位を係止部１３ｄから無くすことが可能であるため、使用者Ｐの下肢等がこのような部位に接触することを防止できる。
【００４８】
また、上部構造体１０が、天板１１の後端部１１ｃ及び両側端部１１ｇに亘って設けられるとともに天板１１の上面１１ｆよりも上方に向けて突出した突出部１９を有しているので、天板１１の上面１１ｆに置かれている物品が天板１１から落下することを防止できる。車椅子Ｗを利用している使用者Ｐにとって、天板１１から落下した物品を拾うことは煩雑であり、作業が中断され作業効率が低下する場合があるが、突出部１９が物品の天板１１からの落下を防止することで、作業効率の低下を防止できる。
【００４９】
また、上部構造体１０が、天板１１の後端部１１ｃに接続され上下方向に延びる後部幕板１７と、天板１１の側端部１１ｇに接続され上下方向に延びる側部幕板１８と、をさらに有しているので、使用者Ｐの下肢が天板昇降式什器１の外部に露呈することを防止できる。
【００５０】
また、後部幕板１７が、昇降ユニット２５によって上部構造体１０がその最下降位置に配置されている際に、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐの足が挿入可能な隙間Ｓが後部幕板１７の下端部１７ｃと床面Ｆとの間に形成されるように設けられているので、天板昇降式什器１で作業するときの作業位置に車椅子Ｗを利用している使用者Ｐが移動する場合や、この使用者Ｐが前記作業位置にいるときに昇降ユニット２５を動作させて上部構造体１０を最下降位置に移動させた場合であっても、車椅子ＷのフットレストＲ（図７参照）に置かれている使用者Ｐの足が後部幕板１７の下端部１７ｃ等に接触することを防止できる。
【００５１】
また、天板１１の上面１１ｆのうち、幅方向の端部且つ前後方向の中間部に、電源コンセント１５が設けられているので、上半身の動きが制限されがちな、車椅子Ｗを利用している使用者Ｐであっても、その手を電源コンセント１５に容易に届かせることができ、電源コンセント１５に対するプラグの抜き差し作業や、デスクランプ１６の操作等を適切に行うことができる。
【００５２】
以上より、本実施形態によれば、車椅子を利用している使用者及び車椅子を利用していない使用者の双方の使いやすさを向上させた天板昇降式什器１を提供することができる。
【００５３】
続いて、前記実施形態の天板昇降式什器１のいくつかの変形例を、図８及び図９を参照して説明する。なお、以下の変形例の説明において、前記実施形態と同様の構成要素に対しては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
（第１変形例）
前記実施形態の第１変形例を、図８を参照して説明する。図８は、前記実施形態の第１変形例に係る天板昇降式什器１Ａの前部、上部、及び側部を示す斜視図である。
【００５５】
図８に示すように、天板昇降式什器１Ａは、前記実施形態の天板昇降式什器１と同等の構成を有しているが、上部構造体１０が、後部幕板１７の上端部１７ｂから上方に向けて延びる後部パネル４１と、側部幕板１８の上端部１８ｂから上方に向けて延びる側部パネル４２と、をさらに有する点で、天板昇降式什器１と異なっている。
【００５６】
後部パネル４１及び側部パネル４２は、後部幕板１７及び側部幕板１８と同等の材料から構成されてもよいが、例えば、少なくともその表面にフェルト等が配された板部材であってもよい。後部パネル４１及び側部パネル４２は使用者の視界に入りやすい位置に配されているが、柔らかみのあるフェルト等が配された板部材を用いることで、使用者が後部パネル４１及び側部パネル４２から受ける圧迫感を軽減することができる。
【００５７】
側部パネル４２の前端部４２ａは、上方側に位置する第１部分４２ｂと、第１部分４２ｂの下端に連結され且つ下方側に位置する第２部分４２ｃと、を有している。第１部分４２ｂは、下方に向かうに従い前方に向けて傾斜して延びている。第２部分４２ｃは、上下方向に延びている。
側部パネル４２は、側部幕板１８の上端部１８ｂに複数の第１連結部材４３を用いて連結されている。図示しないが、同様に、後部パネル４１は、後部幕板１７の上端部１７ｂに複数の第１連結部材４３を用いて連結されている。
後部パネル４１及び側部パネル４２は、第２連結部材４４を用いて互いに連結されている。
【００５８】
このような第１変形例においては、前記実施形態と同様の作用効果を得られ、さらに使用者の上半身を天板昇降式什器１Ａの外部から隠すことができるので、より遮蔽された作業エリアを使用者に提供でき、よって使用者の作業効率を向上させることができる。
【００５９】
（第２変形例）
前記実施形態の第２変形例を、図９を参照して説明する。図９は、前記実施形態の第２変形例に係る天板昇降式什器１Ｂの前部、上部、及び側部を示す斜視図である。
【００６０】
図９に示すように、天板昇降式什器１Ｂは、上部構造体１０が、後部幕板１７に代えて後部幕板４５を、側部幕板１８に代えて側部幕板４６を有する点で、前記実施形態の天板昇降式什器１と異なっている。
【００６１】
後部幕板４５は、天板１１の後端部１１ｃに接続され上下方向に延びている。一対の側部幕板４６は、天板１１の幅方向両側の側端部１１ｇに接続され上下方向に延びている。本変形例の後部幕板４５及び一対の側部幕板４６は、木製の板部材から構成されているが、例えばスチールやステンレスといった金属や樹脂等から構成されていてもよい。
【００６２】
後部幕板４５の一方の板面４５ａのうちの下端部４５ｃ寄りの位置に、天板１１の後端部１１ｃが接続されている。後部幕板４５の上端部４５ｂと天板１１の上面１１ｆとの間の上下方向の距離は、後部幕板４５の下端部４５ｃと天板１１の下面との間の上下方向の距離よりも大きい。
側部幕板４６の一方の板面４６ａのうちの下端部４６ｃ寄りの位置に、天板１１の側端部１１ｇが接続されている。側部幕板４６の上端部４６ｂと天板１１の上面１１ｆとの間の上下方向の距離は、側部幕板４６の下端部４６ｃと天板１１の下面との間の上下方向の距離よりも大きい。
【００６３】
本変形例の後部幕板４５及び一対の側部幕板４６は同等の高さを有している。すなわち、後部幕板４５の上端部４５ｂ及び側部幕板４６の上端部４６ｂは、上下方向において同等の位置に配置され、後部幕板４５の下端部４５ｃ及び側部幕板４６の下端部４６ｃは、上下方向において同等の位置に配置されている。
【００６４】
後部幕板４５は、一対の側部幕板４６の後端部４６ｄを互いに連結している。
後部幕板４５は、昇降ユニット２５によって上部構造体１０がその最下降位置に配置されている際に、後部幕板４５の下端部４５ｃと床面Ｆとの間に前記実施形態で説明した隙間Ｓが形成されるように設けられている。
【００６５】
側部幕板４６の前端部４６ｅは、上方側に位置する第１部分４６ｆと、下方側に位置する第２部分４６ｇ（下側部分）と、第１部分４６ｆと第２部分４６ｇとを連結する第３部分４６ｈと、を有している。第１部分４６ｆは、側部幕板４６の上端部４６ｂに接続しており、下方に向かうに従い前方に向けて傾斜して延びている。第２部分４６ｇは、側部幕板４６の下端部４６ｃに接続しており、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びている。第３部分４６ｈは、上下方向に延びている。
【００６６】
このような第２変形例においては、前記実施形態と同様の作用効果を得られるだけでなく、使用者の上半身を天板昇降式什器１Ｂの外部から隠すことができるので、より遮蔽された作業エリアを使用者に提供でき、よって使用者の作業効率を向上させることができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００６８】
前記実施形態の天板昇降式什器１，１Ａ，１Ｂはオフィスや公共施設等に設置されたデスクであるが、このような構成に限定されず、テーブル、作業台、実験台等であってもよい。
【００６９】
前記実施形態において、操作部３０は、天板１１の下面１１ａのうち、凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられているが、このような構成に限定されない。例えば、操作部が、天板１１の上面１１ｆのうち、凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられていてもよいし、側部幕板１８，４６の前端部のうち、凹部１２から幅方向にずれた位置に設けられていてもよい。
【００７０】
前記実施形態において、操作部３０は、幅方向に延びる軸回りに揺動可能な操作レバー３１を有しているが、このような構成に限定されず、例えば、操作部が複数の押しボタンスイッチから構成されてもよいし、トグルスイッチ、スライドスイッチ、またはシーソースイッチ等から構成されてもよい。また、操作部が、昇降ユニット２５の動作によって上部構造体１０が上昇中または下降中であることを示す表示部等を有していてもよい。
【００７１】
前記実施形態において、操作部３０は、天板１１の下面１１ａに設けられているが、このような構成に限定されず、例えば操作部が、天板１１の下面１１ａから上方に向けて窪んで形成された窪み部内に配置されていてもよい。このような構成によれば、使用者の身体が操作部に意図せずに接触することを抑制することができる。
【００７２】
前記実施形態において、カバー部材１４の垂直部１４ｃは上下方向に延びているが（図５参照）、このような構成に限定されず、カバー部材の垂直部が、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜して延びていてもよい。このような構成によれば、前記垂直部の後方に対向する面における、使用者の指の係止しやすさを向上させることができる。
また、カバー部材が幅方向視で凹状に形成され、当該カバー部材の一部によって溝部１３の側面１３ｂを覆う構成であってもよい。
【００７３】
前記実施形態において、係止部１３ｄは溝部１３から構成されているが、このような構成に限定されず、例えば天板１１の前端部１１ｂ側の板厚を後端部１１ｃ側の板厚よりも大きくし、下面１１ａのうちの前端部１１ｂと後端部１１ｃとの間に段部を形成し、この段部を使用者の指が係止する係止部として構成してもよい。
【００７４】
前記実施形態で説明した突出部１９、後部幕板１７，４５、側部幕板１８，４６、後部パネル４１、側部パネル４２、及び電源コンセント１５は、本発明の天板昇降式什器に必須の構成要素ではないため、設けられずともよい。
【００７５】
前記実施形態の天板昇降式什器１，１Ａ，１Ｂでは、下部構造体２０が、上部構造体１０を昇降させる昇降ユニット２５を有しているが、このような構成に限定されず、下部構造体２０が昇降ユニットを備えず、上部構造体１０を上下方向の一定の位置で支持する構成であってもよい。このような構成であっても、天板１１に凹部１２を形成し、天板１１の下面１１ａに係止部１３ｄを設けることで、天板１１の作業面の全面を使用した広い作業エリアを確保できるとともに、使用者の身体を前記作業位置に容易に配置させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ，１Ｂ  天板昇降式什器
１０  上部構造体
１１  天板
１１ａ  下面
１１ｂ  前端部
１１ｃ  後端部
１１ｆ  上面
１１ｇ  側端部
１２  凹部
１３  溝部
１３ｄ  係止部
１５  電源コンセント
１７，４５  後部幕板
１７ｃ，４５ｃ  下端部
１８，４６  側部幕板
１８ｅ，４６ｅ  前端部
１８ｇ，４６ｇ  第２部分（下側部分）
１９  突出部
２０  下部構造体
２５  昇降ユニット
３０  操作部
Ｆ  床面
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019076244.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019076244.tif 000009
【図８】
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【図９】
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