(57)【要約】【課題】  被検眼に投影する検査視標の画角を変更可能な範囲をより広げることができる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】  視標光束を出射する視標呈示手段を有し、視標呈示手段から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、投光光学系を制御することで、視標呈示手段によって被検眼に呈示可能な第１画角範囲を超えた第２画角範囲の視標を被検眼に投影させる制御手段と、を備える。【選択図】      図１
2019130192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示手段を有し、前記視標呈示手段から出射された前記視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
前記投光光学系を制御することで、前記視標呈示手段によって前記被検眼に呈示可能な第１画角範囲を超えた第２画角範囲の視標を前記被検眼に投影させる制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、駆動手段を駆動し、前記投光光学系の光路中において、第１光学部材を移動させることによって、前記第２画角範囲の前記視標を前記被検眼に投影させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動し、前記第１光学部材を前記光路から挿抜することによって、前記第２画角範囲の前記視標を前記被検眼に投影させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項２又は３の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動し、前記第１光学部材を前記光路の光軸方向に移動させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記視標呈示手段と、前記視標呈示手段に対して光軸方向にもっとも近接して配置される第２光学部材と、の間の光路における前記視標光束の主光線は、光軸と平行であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記第１画角範囲の前記視標を投影する第１モードと、前記第２画角範囲の前記視標を投影する第２モードと、を設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により設定されたモードに基づいて、前記駆動手段を駆動することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記投光光学系の投影倍率を変化させることで、前記第２画角範囲の前記視標を前記被検眼に投影させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記投光光学系と、
前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、
前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段と、を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自覚式検眼装置としては、被検者の眼前に光学部材（例えば、球面レンズ、円柱レンズ、等）を配置し、この光学部材を介した検査視標を呈示することによって、被検眼の光学特性（眼屈折力）を測定するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自覚式測定では、その検査内容に応じて様々な画角の検査視標を被検眼に投影する必要がある。一例として、被検眼には、その視力値を測定するために、ディスプレイ等に表示したランドルト環視標を投影することがある。また、一例として、被検眼には、日常生活における見え方を確認させるために、ディスプレイ等に表示した風景視標を投影することがある。しかし、ディスプレイは、その画面サイズと画素密度によって表示可能な検査視標の大きさが制限される。このため、被検眼に投影可能な検査視標には最大画角と最小画角があり、この範囲外の画角で検査視標を被検眼に投影したい場合には対応できないことがあった。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、被検眼に投影する検査視標の画角を変更可能な範囲をより広げることができる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
本開示に係る自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示手段を有し、前記視標呈示手段から出射された前記視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、前記投光光学系を制御することで、前記視標呈示手段によって前記被検眼に呈示可能な第１画角範囲を超えた第２画角範囲の前記視標を前記被検眼に投影させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例に係る自覚式検眼装置の外観図である。
【図２】測定手段の構成について説明する図である。
【図３】自覚式検眼装置の内部を正面方向から見た概略構成図である。
【図４】自覚式検眼装置の内部を側面方向から見た概略構成図である。
【図５】自覚式検眼装置の内部を上面方向から見た概略構成図である。
【図６】自覚式検眼装置の制御系を示す図である。
【図７】ディスプレイの画角及び検査視標の画角を説明する図である。
【図８】投影倍率の変更による画角の変化を示す図である。
【図９】投影倍率の変更によるピクセル数の変化を説明する図である。
【図１０】モードに応じた投光レンズの切り替えを説明する図である。
【図１１】モードに応じたレンズの挿抜を説明する図である。
【図１２】投光光学系をリレー光学系とした場合を説明する図である。
【図１３】モードに応じたミラーの挿抜を説明する図である。
【図１４】視標光束の主光線が光軸と平行でない場合を説明する図である。
【図１５】モードの切り替えによる検査視標の見え方の変化を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
本開示の実施形態に係る自覚式検眼装置について説明する。以下において、自覚式検眼装置の奥行き方向（被検者の前後方向）はＺ方向、奥行き方向に垂直な平面上の水平方向（被検者の左右方向）はＸ方向、奥行き方向に垂直な平面上の鉛直方向（被検者の上下方向）はＹ方向として説明する。また、以下において、符号に付したＬ及びＲは、それぞれ左被検眼用（左眼用）及び右被検眼用（右眼用）を示すものとして説明する。なお、＜＞にて分類された項目は、独立または関連して利用されうる。
【００１０】
例えば、本実施形態に係る自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であってもよい。このような自覚式検眼装置は、所定の検査距離において被検眼に視標（以下、検査視標）を呈示可能な視標呈示装置であってもよい。また、このような自覚式検眼装置は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備える自覚式検眼装置であってもよい。なお、本実施形態では、自覚式検眼装置として、自覚式測定手段を備える自覚式検眼装置を例に挙げる。
【００１１】
なお、自覚式検眼装置は、被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段を備えていてもよい。もちろん、自覚式検眼装置は、自覚式測定手段と、他覚式測定手段と、をどちらも備えた構成であってもよい。例えば、被検眼の光学特性は、眼屈折力（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、等の少なくともいずれか）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能、等の少なくともいずれか）等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１２】
例えば、自覚式検眼装置は投光光学系（例えば、投光光学系３０）を備えていてもよい。例えば、投光光学系は、視標呈示手段（例えば、ディスプレイ３１）から出射された視標光束を被検眼に向けて投光する。また、例えば、自覚式検眼装置は、矯正光学系（例えば、矯正光学系６０、自覚式測定光学系２５）を備えていてもよい。例えば、矯正光学系は、投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する。また、例えば、自覚式検眼装置は、光学部材（例えば、凹面ミラー８５）を備えていてもよい。例えば、光学部材は、矯正光学系によって矯正された視標光束を被検眼に導光する。
【００１３】
例えば、自覚式検眼装置において、視標光束は、光学部材の光軸に一致する光路を通過して被検眼に導光されてもよい。すなわち、自覚式測定手段は、光学部材の光軸に一致する光路を通過した視標光束を被検眼に導光することによって、被検眼の光学特性を自覚的に測定する構成であってもよい。また、例えば、自覚式検眼装置１において、視標光束は、光学部材の光軸から外れた経路を通過して被検眼に導光されてもよい。すなわち、自覚式測定手段は、光学部材の光軸から外れた経路を通過した視標光束を被検眼に導光することによって、被検眼の光学特性を自覚的に測定する構成であってもよい。
【００１４】
＜投光光学系＞
例えば、投光光学系は、視標光束を出射する視標呈示手段を有する。また、例えば、投光光学系は、視標呈示手段から出射された視標光束を被検眼に向けて導光する。例えば、視標光束を出射する視標呈示手段としては、ディスプレイを用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＯＳ（Liquid crystal on silicon）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。例えば、ディスプレイには、風景視標、ランドルト環視標、等の検査視標が表示される。また、例えば、視標光束を出射する視標呈示手段としては、光源とＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いてもよい。一般的に、ＤＭＤは反射率が高く明るいため、偏光を用いる液晶ディスプレイを用いた場合と比べ、視標光束の光量を維持することができる。また、例えば、視標光束を出射する視標呈示手段としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。例えば、視標板は回転可能なディスク板であり、複数の検査視標をもつ。例えば、複数の検査視標は、自覚測定時に使用される視力検査用視標等を含む。例えば、視力検査用視標としては、視力値毎の検査視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、被検眼に視標光束が導光される光路上において検査視標が切り替え配置される。もちろん、視標光束を出射する視標呈示手段は、上記の構成以外であってもよい。
【００１５】
例えば、投光光学系は、左右一対に設けられた左眼用投光光学系と右眼用投光光学系を有するようにしてもよい。例えば、左眼用投光光学系と右眼用投光光学系は、左眼用投光光学系を構成する部材と、右眼用投光光学系を構成する部材と、が同一の部材で構成されていてもよい。また、例えば、左眼用投光光学系と右眼用投光光学系は、左眼用投光光学系を構成する部材と、右眼用投光光学系を構成する部材と、において少なくとも一部の部材が異なる部材で構成されていてもよい。また、例えば、左眼用投光光学系と右眼用投光光学系は、左眼用投光光学系を構成する部材と、右眼用投光光学系を構成する部材と、において少なくとも一部の部材が兼用される構成であってもよい。また、例えば、左眼用投光光学系と右眼用投光光学系は、左眼用投光光学系を構成する部材と、右眼用投光光学系を構成する部材と、が別途それぞれ設けられる構成であってもよい。
【００１６】
＜矯正光学系＞
例えば、矯正光学系は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、偏光特性、及び光学収差、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成としては、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、光学素子としては、球面レンズ、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリプリズム、波面変調素子、等の少なくともいずれかを用いる構成であってもよい。もちろん、例えば、光学素子としては、上記記載の光学素子とは異なる光学素子を用いるようにしてもよい。
【００１７】
例えば、矯正光学系は、被検眼に対する検査視標の呈示位置（呈示距離）を光学的に変えることにより、被検眼の球面度数を矯正する構成であってもよい。この場合、例えば、検査視標の呈示位置（呈示距離）を光学的に変更する構成としては、光源（例えば、ディスプレイ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。また、例えば、検査視標の呈示位置（呈示距離）を光学的に変更する構成としては、光路中に配置された光学素子（例えば、球面レンズ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。もちろん、矯正光学系は、光学素子を制御する構成と、光路中に配置された光学素子を光軸方向に移動させる構成と、を組み合わせた構成であってもよい。
【００１８】
例えば、矯正光学系としては、被検眼の眼前に配置される光学素子を切り替えて配置する検眼ユニット（フォロプタ）であってもよい。例えば、検眼ユニットは、複数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスクと、レンズディスクを回転させるための駆動手段と、を有し、駆動手段（例えば、モータ）の駆動により光学素子を電気的に切り替える構成であってもよい。
【００１９】
例えば、矯正光学系は、投光光学系から視標光束を被検眼に向けて導光するための光学部材と、投光光学系の光源と、の間に光学素子を配置して、光学素子を制御することによって、視標光束の光学特性を変更する構成であってもよい。すなわち、矯正手段としては、ファントムレンズ屈折計（ファントム矯正光学系）の構成であってもよい。この場合、例えば、矯正光学系によって矯正された視標光束が、光学部材を介して被検眼に導光される。
【００２０】
例えば、矯正光学系は、左右一対に設けられた左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系を有するようにしてもよい。例えば、左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系は、左眼用矯正光学系を構成する部材と、右眼用矯正光学系を構成する部材と、が同一の部材で構成されていてもよい。また、例えば、左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系は、左眼用矯正光学系を構成する部材と、右眼用矯正光学系を構成する部材と、において少なくとも一部の部材が異なる部材で構成されていてもよい。また、例えば、左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系は、左眼用矯正光学系を構成する部材と、右眼用矯正光学系を構成する部材と、において少なくとも一部の部材が兼用される構成であってもよい。また、例えば、左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系は、左眼用矯正光学系を構成する部材と、右眼用矯正光学系を構成する部材と、が別途それぞれ設けられる構成であってもよい。
【００２１】
＜制御手段＞
例えば、本実施形態における自覚式検眼装置は、制御手段（例えば、制御部７０）を備えていてもよい。例えば、制御手段は、投光光学系を制御することで、視標呈示手段によって被検眼に呈示可能な第１画角範囲を超えた第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影させる。言い換えると、制御手段は、投光光学系を制御することで、被検眼に第２画角範囲内の画角の検査視標を投影する。例えば、本実施例において、第２画角範囲は、第１画角範囲よりも大きな（広い）画角範囲と、第１画角範囲よりも小さな（狭い）画角範囲と、の少なくともいずれかに超える画角範囲であってもよい。すなわち、第１画角範囲を超えた第２画角範囲とは、第１画角範囲よりも大きな画角の範囲であってもよい。また、例えば、第１画角範囲を超えた第２画角範囲とは、第１画角範囲よりも小さな画角の範囲であってもよい。もちろん、第１画角範囲を超えた第２画角範囲とは、第１画角範囲よりも大きな画角の範囲と、第１画角範囲よりも小さな画角の範囲と、の双方の範囲を含んでもよい。これによって、被検眼に投影する検査視標の画角を変更可能な範囲をより広げることができる。すなわち、被検眼に対して様々な画角の検査視標を投影することができる。
【００２２】
例えば、制御手段は、駆動手段（例えば、駆動機構４３）を駆動し、投光光学系の光路中において第１光学部材（例えば、投光レンズ３３、投光レンズ４０、等）を移動させることによって、第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影させる。例えば、本実施形態において、第１光学部材は、少なくとも１つの光学部材によって構成されていてもよい。例えば、第１光学部材は、レンズ、プリズム、ミラー、等の少なくともいずれかであってもよい。また、例えば、第１光学部材は、投光光学系が備えるいずれかの光学部材であってもよいし、投光光学系が備える光学部材とは別途設けられた光学部材であってもよい。
【００２３】
例えば、第１光学部材の移動とは、第１光学部材を光路の光軸方向に移動させる構成であってもよい。すなわち、制御手段は、駆動手段を駆動し、第１光学部材を光路の光軸方向に移動させることによって、第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影させる構成であってもよい。この場合には、第１光学部材を光軸と平行に移動させてもよい。また、この場合には、第１光学部材を光軸に対して斜め方向に移動させてもよい。また、例えば、第１光学部材の移動とは、第１光学部材を光路の光軸方向とは異なる方向に移動させる構成であってもよい。この場合には、第１光学部材を光軸に対して垂直に移動させてもよい。
【００２４】
また、例えば、第１光学部材の移動とは、第１光学部材を光路から挿抜する構成であってもよい。すなわち、制御手段は、駆動手段を駆動し、第１光学部材を光路から挿抜することによって、第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影させる構成であってもよい。この場合には、第１光学部材を光路に挿し込む構成、第１光学部材を光路から挿し抜く構成、第１光学部材を切り替える構成、等の少なくともいずれかであってもよい。
【００２５】
例えば、このように、制御手段が駆動手段を駆動し、投光光学系の光路中において第１光学部材を移動させることによって、複雑な構成を設けることなく、被検眼に投影する検査視標の画角範囲を変更することができる。
【００２６】
例えば、制御手段は、投光光学系の投影倍率を変化させることで、第１画角範囲の検査視標を被検眼に投影させてもよい。また、例えば、制御手段は、投光光学系の投影倍率を変化させることで、第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影させてもよい。例えば、投光光学系の投影倍率は、視標呈示手段によって呈示される検査視標の大きさを変更することで変化させてもよい。また、例えば、投光光学系の投影倍率は、光学部材を移動することによって変化させてもよい。この場合には、投光光学系の光路中において移動可能な光学部材と、投光光学系の光路において光学部材を移動させる駆動手段と、を備える構成であってもよい。なお、このような光学部材は、レンズ、プリズム、ミラー、等であってもよい。また、このような光学部材は、第１光学部材と兼用されてもよいし、第１光学部材とは別に設けられてもよい。
【００２７】
＜設定手段＞
例えば、本実施形態における自覚式検眼装置は、設定手段（例えば、制御部７０）を備えていてもよい。例えば、設定手段は、第１画角範囲の検査視標を投影する第１モードと、第２画角範囲の検査視標を投影する第２モードと、を設定する。例えば、これらのモードは、画角情報に基づいて設定されてもよい。例えば、画角情報は、被検眼に投影する検査視標の画角を取得することが可能な情報であればよい。この場合、画角情報は、被検眼に投影する検査視標の画角そのものであってもよい。また、この場合、画角情報は、被検眼に投影する検査視標の大きさであってもよい。もちろん、画角情報は、視標呈示手段により呈示される検査視標の大きさであってもよい。例えば、本実施形態では、被検眼に投影する検査視標の視力値から、このような画角情報が取得される。
【００２８】
例えば、設定手段は、画角情報に基づいて、第１モードまたは第２モードのいずれかを自動で設定するようにしてもよい。もちろん、第１モードまたは第２モードのいずれかを検者が手動で設定するようにしてもよい。この場合には、自覚式検眼装置が備える操作手段（例えば、モニタ４）によって、モードの設定を切り替えることが可能な構成であってもよい。例えば、制御手段は、設定手段により設定されたモードに基づいて、駆動手段を駆動する。これにより、各モードに応じて第１光学部材が移動され、第１画角範囲または第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影することができる。
【００２９】
なお、本実施形態において設定されるモードは、第１モード及び第２モードに限定されない。例えば、これらのモードの他にも、設定可能なモードを備えた構成であってもよい。すなわち、本実施形態においては、異なる画角範囲の検査視標を被検眼に投影させることが可能な複数のモードが設定可能であってもよい。例えば、この場合には、より大きな画角範囲の検査視標を投影するためのモードと、より小さな画角範囲の検査視標を投影するためのモードと、中程度の画角範囲の検査視標を投影するためのモードと、を設ける構成が挙げられる。
【００３０】
例えば、本実施形態では、視標呈示手段と、視標呈示手段に対して光軸方向にもっとも近接して配置される第２光学部材と、の間の光路における視標光束の主光線が、光軸と平行である。例えば、第２光学部材は、第１の光学部材と兼用されてもよいし、第１の光学部材とは異なる光学部材であってもよい。例えば、第２光学部材は、視標呈示手段に対して光軸方向にもっとも近接して固定配置された光学部材であってもよい。また、例えば、第２光学部材は、視標呈示手段に対して光軸方向にもっとも近接して移動可能に配置された光学部材であってもよい。これによって、被検眼の眼屈折力が変化しても、被検眼に同じ大きさの検査視標を投影することができる。また、検査視標に色ムラ等が生じることを抑制することができる。
【００３１】
例えば、視標呈示手段と、視標呈示手段に対して光軸方向にもっとも近接して配置される第２光学部材と、の間の光路における視標光束の主光線は、光軸と平行でなくてもよい。この場合には、被検眼の眼屈折力が変化すると、被検眼に同じ大きさの検査視標を投影することができなくなる。この場合には、被検眼の眼屈折力にかかわらず、被検眼に同じ大きさの検査視標を投影するための補正処理を行ってもよい。一例としては、被検眼の眼屈折力に対応させて、視標呈示手段によって呈示される検査視標の大きさを予め変化させておく補正処理を行ってもよい。
【００３２】
なお、本開示においては、本実施形態に記載した装置に限定されない。例えば、下記実施形態の機能を行う端末制御ソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体等を介してシステムあるいは装置に供給し、システムあるいは装置の制御装置（例えば、ＣＰＵ等）がプログラムを読み出して実行することも可能である。
【００３３】
＜実施例＞
本開示の実施例について、図１〜図１５を参照して説明する。図１は本実施例に係る自覚式検眼装置１の外観図である。例えば、自覚式検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、モニタ（ディスプレイ）４、顎台５、基台６、前眼部撮像光学系１００等を備える。例えば、筐体２は、その内部に測定手段７を備える（詳細については後述する）。例えば、呈示窓３は、被検者に検査視標を呈示するために用いる。例えば、被検者の被検眼Ｅには、測定手段７からの視標光束が呈示窓３を介して投影される。
【００３４】
例えば、モニタ４は、被検眼Ｅの光学特性結果（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、等）を表示する。例えば、モニタ４はタッチパネルである。すなわち、本実施例においては、モニタ４が操作部（コントローラ）として機能する。例えば、モニタ４から入力された操作指示に応じた信号は、後述する制御部７０に出力される。なお、モニタ４はタッチパネル式でなくてもよいし、モニタ４と操作部とを別に設ける構成であってもよい。例えば、この場合には、操作部として、マウス、ジョイスティック、キーボード等の操作手段の少なくともいずれかを用いる構成が挙げられる。
【００３５】
例えば、モニタ４は、筐体２に搭載されたモニタであってもよいし、筐体２に接続されたモニタであってもよい。例えば、この場合には、パーソナルコンピュータのモニタを用いる構成としてもよい。また、複数のモニタを併用してもよい。
【００３６】
例えば、顎台５によって、被検眼Ｅと自覚式検眼装置１との距離が一定に保たれる。なお、本実施例では、被検眼Ｅと自覚式検眼装置１との距離を一定に保つために顎台５を用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例においては、被検眼Ｅと自覚式検眼装置１との距離を一定に保つために、額当てや顔当て等を用いる構成であってもよい。例えば、基台６には、顎台５と筐体２が固定されている。
【００３７】
例えば、前眼部撮像光学系１００は、図示なき撮像素子とレンズによって構成される。例えば、前眼部撮像光学系１００は、被検者の顔を撮像するために用いる。
【００３８】
＜測定手段＞
例えば、測定手段７は、左眼用測定手段７Ｌと右眼用測定手段７Ｒを備える。すなわち、本実施例における自覚式検眼装置１は、左右一対の自覚式測定手段と左右一対の他覚式測定手段を有する。例えば、本実施例における左眼用測定手段７Ｌと右眼用測定手段７Ｒは、同一の部材を備えている。もちろん、左眼用測定手段７Ｌと右眼用測定手段７Ｒは、少なくとも一部の部材が異なる構成であってもよい。
【００３９】
図２は、測定手段７の構成について説明する図である。例えば、本実施例においては、左眼用測定手段７Ｌを例に挙げて説明する。なお、右眼用測定手段７Ｒは、左眼用測定手段７Ｌと同様の構成であるため、その説明を省略する。例えば、左眼用測定手段７Ｌは、自覚式測定光学系２５、他覚式測定光学系１０、第１指標投影光学系４５、第２指標投影光学系４６、観察光学系５０等を備える。
【００４０】
＜自覚式光学系＞
例えば、自覚式測定光学系２５は、被検眼Ｅの光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段の構成の一部として用いられる（詳細は後述する）。例えば、被検眼Ｅの光学特性としては、眼屈折力、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能、等）等が挙げられる。なお、本実施例においては、被検眼Ｅの眼屈折力を測定する自覚式測定手段を例に挙げて説明する。例えば、自覚式測定光学系２５は、投光光学系（視標投光系）３０と、矯正光学系６０と、補正光学系９０とで構成される。
【００４１】
例えば、投光光学系３０は、視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、投光光学系３０は、ディスプレイ３１、投光レンズ４０、投光レンズ３３、投光レンズ３４、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、等を備える。例えば、後述する第１モードにおいて、ディスプレイ３１から出射した視標光束は、投光レンズ３３、投光レンズ３４、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、の順に光学部材を経由して、被検眼Ｅに投影される。また、例えば、後述する第２モードにおいて、ディスプレイ３１から出射した視標光束は、投光レンズ４０、投光レンズ３４、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、の順に光学部材を経由して、被検眼Ｅに投影される。
【００４２】
例えば、ディスプレイ３１には、ランドルト環視標等の検査視標、被検眼Ｅを固視させるための固視標、等が表示される。例えば、ディスプレイ３１から出射された視標光束が、被検眼Ｅに向けて投影される。例えば、本実施例においては、ディスプレイ３１として、ＬＣＯＳが用いられる。が用いられる。なお、ディスプレイとしては、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、等の少なくともいずれかを用いることもできる。
【００４３】
例えば、投光レンズ３３及び投光レンズ４０には、これらのレンズを移動させるための駆動機構４３（例えば、モータ及びスライド機構等）が設けられている。例えば、駆動機構４３によって、投光レンズ３３が移動される。また、例えば、駆動機構４３によって、投光レンズ４０が移動される。なお、駆動機構４３は、投光レンズ３３を移動させる駆動機構と、投光レンズ４０を移動させる駆動機構と、からなり、各レンズを別々に移動させてもよい。例えば、本実施例においては、駆動機構４３の駆動によって、投光レンズ３３及び投光レンズ４０が、投光光学系３０の光路中において挿抜される。例えば、後述する第１モードでは、投光レンズ３３が光路中に配置され、投光レンズ４０が光路外に配置される。また、後述する第２モードでは、投光レンズ３３が光路外に配置され、投光レンズ４０が光路中に配置される。もちろん、投光レンズ３３と投光レンズ４０は、双方が光路中に配置され、設定されたモードに応じて適宜挿抜されてもよい。また、投光レンズ３３と投光レンズ４０は、双方が光路外に配置され、設定されたモードに応じて適宜挿入されてもよい。
【００４４】
例えば、矯正光学系６０は、投光光学系３０の光路中に配置される。例えば、矯正光学系６０は、視標光束の光学特性を変化させる。例えば、矯正光学系６０は、乱視矯正光学系６３と駆動機構３９を備える。例えば、乱視矯正光学系６３は、投光レンズ３３と投光レンズ３４との間に配置されている。例えば、乱視矯正光学系６３は、被検眼Ｅの円柱度数や乱視軸角度を矯正するために用いられる。例えば、乱視矯正光学系６３は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ６１ａと６１ｂから構成される。円柱レンズ６１ａと円柱レンズ６１ｂは、それぞれ回転機構６２ａと６２ｂの駆動によって、光軸Ｌ２を中心として各々が独立に回転される。なお、本実施例においては、乱視矯正光学系６３として、２枚の正の円柱レンズ６１ａと６１ｂを用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。乱視矯正光学系６３は、円柱度数、乱視軸角度、等を矯正できる構成であればよい。この場合には、例えば、矯正レンズを投光光学系３０の光路に出し入れする構成でもよい。
【００４５】
例えば、駆動機構３９は、モータ及びスライド機構からなる。例えば、駆動機構３９によって、ディスプレイ３１は光軸Ｌ２の方向に一体的に移動される。例えば、自覚測定時においては、ディスプレイ３１が移動することによって、被検眼Ｅに対する検査視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変えられ、被検眼Ｅの球面屈折力が矯正される。すなわち、ディスプレイ３１の移動によって、球面度数の矯正光学系が構成される。また、例えば、他覚測定時においては、ディスプレイ３１が移動することによって、被検眼Ｅに雲霧が掛けられる。なお、球面度数の矯正光学系としてはこれに限定されない。例えば、球面度数の矯正光学系は、多数の光学素子を有し、光路中に光学素子が配置されることによって矯正を行う構成であってもよい。また、例えば、球面度数の矯正光学系は、光路中に配置されたレンズを光軸方向に移動させる構成であってもよい。
【００４６】
なお、本実施例においては、球面度数、円柱度数、乱視軸角度を矯正する矯正光学系を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。例えば、プリズム値を矯正する矯正光学系を設けてもよい。プリズム値の矯正光学系を設けることによって、被検者が斜位眼であっても、視標光束が被検眼Ｅに投影されるように矯正することができる。
【００４７】
なお、本実施例においては、円柱度数及び乱視軸角度を矯正するための乱視矯正光学系６３と、球面度数を矯正するための矯正光学系（例えば、駆動機構３９）と、を別途設ける構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、矯正光学系としては、球面度数、円柱度数、乱視軸角度を矯正する矯正光学系を備える構成であればよい。すなわち、本実施例における矯正光学系は、波面を変調させる光学系であってもよい。また、例えば、矯正光学系としては、球面度数、円柱度数、乱視軸角度等を矯正する光学系であってもよい。この場合には、例えば、矯正光学系が、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）を配置したレンズディスクを備える構成が挙げられる。レンズディスクは駆動部（アクチュエータ、ステッピングモータ等）によって回転制御され、検者が所望する光学素子（例えば、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリプリズム等）が、検者が所望する回転角度にて、光軸Ｌ２に配置される。例えば、光軸Ｌ２に配置される光学素子の切り替え等は、モニタ４等の操作によって行われてもよい。
【００４８】
レンズディスクは、１つのレンズディスク、又は複数のレンズディスクからなる。複数のレンズディスクが配置された場合、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群として、各レンズディスクが開口（又は０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、複数種類の補助レンズを有する補助レンズディスクが代表的である。補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。また、円柱レンズは、駆動部により光軸Ｌ２を中心に回転可能に配置され、ロータリプリズム及びクロスシリンダレンズは、駆動部により各光軸を中心に回転可能に配置されてもよい。
【００４９】
例えば、補正光学系９０は、対物レンズ１４と後述する偏向ミラー８１の間に配置される。例えば、補正光学系９０は、自覚測定において生じる光学収差（例えば、非点収差等）を補正するために用いられる。例えば、補正光学系９０は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ９１ａと９１ｂから構成される。例えば、補正光学系９０は、円柱度数と乱視軸角度を調整することによって、非点収差を補正する。円柱レンズ９１ａと円柱レンズ９１ｂは、それぞれ回転機構９２ａと９２ｂの駆動によって、光軸Ｌ３を中心として各々が独立に回転される。なお、本実施例では、補正光学系９０として、２枚の正の円柱レンズ９１ａと９１ｂを用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。補正光学系９０は、非点収差を矯正できる構成であればよい。この場合には、例えば、補正レンズを光軸Ｌ３に出し入れする構成でもよい。
【００５０】
なお、本実施例においては、矯正光学系６０とは別に補正光学系９０を配置する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、矯正光学系６０が補正光学系９０を兼用する構成であってもよい。この場合には、被検眼Ｅの円柱度数と乱視軸角度が非点収差量に応じて補正される。すなわち、矯正光学系６０が、非点収差量を考慮した（補正した）円柱度数や乱視軸角度に矯正するように駆動される。例えば、矯正光学系６０と補正光学系９０とを兼用することによって、複雑な制御を必要としないため、簡易的な構成で光学収差を補正することができる。また、例えば、矯正光学系６０と補正光学系９０とを兼用することによって、光学収差用の補正光学系を別途設ける必要がないため、簡易的な構成で光学収差を補正することができる。
【００５１】
＜他覚式光学系＞
例えば、他覚式測定光学系１０は、被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段の構成の一部として用いられる（詳細は後述する）。例えば、被検眼Ｅの光学特性としては、眼屈折力、眼軸長、角膜形状等が挙げられる。本実施例においては、被検眼Ｅの眼屈折力を測定する他覚式測定手段を例に挙げて説明する。例えば、他覚式測定光学系１０は、投影光学系１０ａ、受光光学系１０ｂ、補正光学系９０、で構成される。
【００５２】
例えば、投影光学系（投光光学系）１０ａは、被検眼Ｅの瞳孔中心部を介して被検眼Ｅの眼底にスポット状の測定指標を投影する。例えば、受光光学系１０ｂは、眼底から反射された眼底反射光を、瞳孔周辺部を介してリング状に取り出し、撮像素子２２にリング状の眼底反射像を撮像させる。
【００５３】
例えば、投影光学系１０ａは、他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１上に配置された光源１１、リレーレンズ１２、ホールミラー１３、プリズム１５、駆動部（モータ）２３、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、及び対物レンズ１４を含む。例えば、プリズム１５は光束偏向部材である。例えば、駆動部２３は、光軸Ｌ１を中心としてプリズム１５を回転駆動させる。例えば、光源１１は被検眼Ｅの眼底と共役な関係となっている。また、ホールミラー１３のホール部は、被検眼Ｅの瞳孔と共役な関係となっている。例えば、プリズム１５は被検眼Ｅの瞳孔と共役な位置から外れた位置に配置されており、通過する光束を光軸Ｌ１に対して偏心させる。なお、プリズム１５に代えて、光束偏向部材として平行平面板を光軸Ｌ１上に斜めに配置する構成でもよい。
【００５４】
例えば、ダイクロイックミラー３５は、自覚式測定光学系２５の光路と、他覚式測定光学系１０の光路と、を共通にする。すなわち、例えば、ダイクロイックミラー３５は、自覚式測定光学系２５の光軸Ｌ２と、他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１と、を同軸にする。例えば、光路分岐部材であるダイクロイックミラー２９は、自覚式測定光学系２５による光束及び投影光学系１０ａによる測定光を反射して、被検眼Ｅに導く。
【００５５】
例えば、受光光学系１０ｂは、投影光学系１０ａの対物レンズ１４、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、プリズム１５、ホールミラー１３を共用し、ホールミラー１３の反射方向の光路に配置されたリレーレンズ１６、ミラー１７、ミラー１７の反射方向の光路に配置された受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、ＣＣＤ等の撮像素子２２を備える。例えば、受光絞り１８及び撮像素子２２は、被検眼Ｅの眼底と共役な関係となっている。例えば、リングレンズ２０は、リング状に形成されたレンズ部と、レンズ部以外の領域に遮光用のコーティングを施した遮光部と、から構成され、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係となっている。例えば、撮像素子２２からの出力は、制御部７０に入力される。
【００５６】
例えば、ダイクロイックミラー２９は、被検眼Ｅの眼底に導かれた投影光学系１０ａからの測定光の反射光を受光光学系１０ｂに向けて反射する。また、例えば、ダイクロイックミラー２９は、前眼部観察光及びアライメント光を透過して、観察光学系５０に導く。例えば、ダイクロイックミラー３５は、被検眼Ｅの眼底に導かれた投影光学系１０ａからの測定光の反射光を受光光学系１０ｂに向けて反射する。
【００５７】
なお、他覚式測定光学系１０は上記のものに限らず、瞳孔周辺部から眼底にリング状の測定指標を投影して瞳孔中心部から眼底反射光を取り出し、撮像素子２２にリング状の眼底反射像を受光させる構成等、周知のものが使用できる。
【００５８】
なお、他覚式測定光学系１０は上記のものに限らず、被検眼Ｅの眼底に向けて測定光を投光する投光光学系と、眼底における測定光の反射によって取得される反射光を受光素子によって受光する受光光学系と、を有する測定光学系であればよい。例えば、眼屈折力測定光学系は、シャックハルトマンセンサーを備えた構成であってもよい。もちろん、他の測定方式を備えた装置を利用してもよい（例えば、スリットを投影する位相差方式の装置）。
【００５９】
例えば、投影光学系１０ａの光源１１と、受光光学系１０ｂの受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、撮像素子２２は、光軸方向に一体的に移動可能となっている。本実施例において、例えば、投影光学系１０ａの光源１１と、受光光学系１０ｂの受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、撮像素子２２は、ディスプレイ３１を駆動させる駆動機構３９により、光軸Ｌ１の方向に一体的に移動される。すなわち、ディスプレイ３１、投影光学系１０ａの光源１１、受光光学系１０ｂの受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、撮像素子２２は、駆動ユニット９５として同期し、一体的に移動する。もちろん、別途、それぞれが駆動される構成としてもよい。
【００６０】
例えば、駆動ユニット９５は、外側のリング光束が各経線方向に関して撮像素子２２上に入射するように、他覚式測定光学系１０の一部を光軸方向に移動させる。すなわち、他覚式測定光学系１０の一部を被検眼Ｅの球面屈折誤差（球面屈折力）に応じて光軸Ｌ１方向に移動させることで、球面屈折誤差を補正し、被検眼Ｅの眼底に対して光源１１、受光絞り１８及び撮像素子２２が光学的に共役になるようにする。例えば、駆動機構３９の移動位置は、図示なきポテンショメータによって検出される。なお、ホールミラー１３とリングレンズ２０は、駆動ユニット９５の移動量に拘わらず、被検眼Ｅの瞳と一定の倍率で共役になるように配置されている。
【００６１】
上記の構成において、光源１１から出射された測定光束は、リレーレンズ１２、ホールミラー１３、プリズム１５、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、を経て被検眼Ｅの眼底上にスポット状の点光源像を形成する。このとき、光軸周りに回転するプリズム１５によって、ホールミラー１３におけるホール部の瞳投影像（瞳上での投影光束）は高速に偏心回転される。眼底に投影された点光源像は、反射・散乱されて被検眼Ｅから射出し、対物レンズ１４によって集光され、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、高速回転するプリズム１５、ホールミラー１３、リレーレンズ１６、ミラー１７を介して受光絞り１８の位置に再び集光され、コリメータレンズ１９とリングレンズ２０とによって撮像素子２２にリング状の像が結像する。
【００６２】
例えば、プリズム１５は、投影光学系１０ａと受光光学系１０ｂの共通光路に配置されている。例えば、眼底からの反射光束は投影光学系１０ａと同じプリズム１５を通過するため、それ以降の光学系では、あたかも瞳孔上における投影光束・反射光束（受光光束）の偏心がなかったかのように逆走査される。
【００６３】
例えば、補正光学系９０は、自覚式測定光学系２５と兼用される。もちろん、別途、他覚式測定光学系１０で用いる補正光学系を設ける構成としてもよい。
【００６４】
＜第１指標投影光学系及び第２指標投影光学系＞
例えば、本実施例においては、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６が、補正光学系９０と、偏向ミラー８１との間に配置される。もちろん、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６の配置位置は、これに限定されない。例えば、第１指標投影光学系４５と第２指標投影光学系４６は、筐体２のカバーに備えられていてもよい。例えば、この場合には、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６が、呈示窓３の周囲に配置される構成が挙げられる。
【００６５】
例えば、第１指標投影光学系４５は、光軸Ｌ３を中心として同心円上に４５度間隔で赤外光源が複数個配置されており、光軸Ｌ３を通る垂直平面を挟んで左右対称に配置されている。例えば、第１指標投影光学系４５は、被検眼Ｅの角膜にアライメント指標を投影するための近赤外光を発する。例えば、第２指標投影光学系４６は、第１指標投影光学系４５とは異なる位置に配置された６つの赤外光源を備える。この場合、第１指標投影光学系４５は、被検眼Ｅの角膜に無限遠の指標を左右方向から投影し、第２指標投影光学系４６は被検眼Ｅの角膜に有限遠の指標を上下方向もしくは斜め方向から投影する構成となっている。なお、便宜上、図２には第１指標投影光学系４５と第２指標投影光学系４６の一部のみを図示している。なお、第２指標投影光学系４６は、被検眼Ｅの前眼部を照明する前眼部照明としても用いられる。また、第２指標投影光学系４６は、角膜形状測定用の指標としても利用できる。なお、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６は、点状光源に限定されない。例えば、リング状の光源やライン状の光源であってもよい。
【００６６】
＜観察光学系＞
例えば、観察光学系（撮像光学系）５０は、自覚式測定光学系２５及び他覚式測定光学系１０における対物レンズ１４とダイクロイックミラー２９を共用し、撮像レンズ５１及び撮像素子５２を備える。例えば、撮像素子５２は、被検眼Ｅの前眼部と略共役な位置に配置された撮像面をもつ。例えば、撮像素子５２からの出力は、制御部７０に入力される。これによって、被検眼Ｅの前眼部画像は撮像素子５２により撮像され、モニタ４上に表示される。なお、この観察光学系５０は、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６によって、被検眼Ｅの角膜に形成されるアライメント指標像を検出する光学系を兼ね、制御部７０によってアライメント指標像の位置が検出される。
【００６７】
＜自覚式検眼装置内部構成＞
以下、自覚式検眼装置１の内部構成について説明する。図３は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の内部を正面方向（図１のＡ方向）から見た概略構成図である。図４は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の内部を側面方向（図１のＢ方向）から見た概略構成図である。図５は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の内部を上面方向（図１のＣ方向）から見た概略構成図である。なお、図４及び図５では、説明の便宜上、左眼用測定手段７Ｌの光軸のみを示している。
【００６８】
例えば、自覚式検眼装置１は、自覚式測定手段と、他覚式測定手段と、を備える。例えば、自覚式測定手段及び他覚式測定手段において、測定手段７からの視標光束は、光学部材（例えば、後述する凹面ミラー８５）の光軸Ｌに一致する光路を通過して被検眼Ｅに導光されてもよい。また、例えば、自覚式測定手段及び他覚式測定手段において、測定手段７からの視標光束は、光学部材（例えば、後述する凹面ミラー８５）の光軸Ｌから外れた光路を通過して被検眼Ｅに導光されてもよい。例えば、本実施例において、光軸Ｌは凹面ミラー８５の球中心に向かう軸である。なお、以下では、測定手段７からの視標光束が凹面ミラー８５の光軸Ｌから外れた経路を通過する構成を例に挙げる。すなわち、測定手段７からの視標光束が凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向から照射され、その反射光束が被検眼Ｅに導光される。
【００６９】
例えば、自覚式測定手段は、測定手段７、偏向ミラー８１、駆動機構８２、駆動手段８３、反射ミラー８４、凹面ミラー８５で構成される。なお、自覚式測定手段はこの構成に限定されない。例えば、反射ミラー８４を有しない構成であってもよい。この場合には、測定手段７からの視標光束が、偏向ミラー８１を介した後に凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向から照射されてもよい。また、例えば、ハーフミラーを有する構成であってもよい。この場合には、測定手段７からの視標光束を、ハーフミラーを介して凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向に照射し、その反射光束を被検眼Ｅに導光してもよい。なお、本実施例では凹面ミラー８５を配置しているが、凹面ミラー８５ではなく、凸レンズを配置した構成であってもよい。
【００７０】
例えば、他覚式測定手段は、測定手段７、偏向ミラー８１、反射ミラー８４、凹面ミラー８５で構成される。なお、他覚式測定手段はこの構成に限定されない。例えば、反射ミラー８４を有しない構成であってもよい。この場合には、測定手段７からの視標光束が、偏向ミラー８１を介した後に凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向から照射されてもよい。また、例えば、ハーフミラーを有する構成であってもよい。この場合には、測定手段７からの視標光束を、ハーフミラーを介して凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向に照射し、その反射光束を被検眼Ｅに導光してもよい。なお、本実施例では凹面ミラー８５を配置しているが、凹面ミラー８５ではなく凸レンズを配置した構成であってもよい。
【００７１】
例えば、自覚式検眼装置１は、左眼用駆動手段９Ｌと右眼用駆動手段９Ｒとを有し、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７ＲをそれぞれＸ方向に移動することができる。例えば、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７Ｒが移動されることによって、偏向ミラー８１と測定手段７との間の距離が変更され、Ｚ方向における視標光束の呈示位置が変更される。これによって、矯正光学系６０によって矯正された視標光束を被検眼Ｅに導光し、矯正光学系６０によって矯正された視標光束の像が被検眼Ｅの眼底に形成されるように、測定手段７をＺ方向に調整することができる。
【００７２】
例えば、偏向ミラー８１は、左右一対にそれぞれ設けられた、右眼用の偏向ミラー８１Ｒと左眼用の偏向ミラー８１Ｌとを有する。例えば、偏向ミラー８１は、矯正光学系６０と被検眼Ｅとの間に配置される。すなわち、本実施例における矯正光学系６０は、左右一対に設けられた左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系とを有しており、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは左眼用矯正光学系と左被検眼ＥＬの間に配置され、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは右眼用矯正光学系と右被検眼ＥＲの間に配置される。例えば、偏向ミラー８１は、瞳の共役位置に配置されることが好ましい。
【００７３】
例えば、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは、左眼用測定手段７Ｌから投影される光束を反射し、左被検眼ＥＬに導光する。また、例えば、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは、左被検眼ＥＬで反射された反射光を反射し、左眼用測定手段７Ｌに導光する。例えば、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは、右眼用測定手段７Ｒから投影される光束を反射し、右被検眼ＥＲに導光する。また、例えば、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは、右被検眼ＥＲで反射された反射光を反射し、右眼用測定手段７Ｒに導光する。なお、本実施例においては、測定手段７から投影される光束を反射し、被検眼Ｅに導光する偏向部材として、偏向ミラー８１を用いる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。偏向部材は、測定手段７から投影される光束を反射し、被検眼Ｅに導光する偏向部材であればよい。例えば、偏向部材としては、プリズムやレンズ等が挙げられる。
【００７４】
例えば、駆動機構８２は、モータ（駆動部）等からなる。例えば、駆動機構８２は、左眼用の偏向ミラー８１Ｌを駆動するための駆動機構８２Ｌと、右眼用の偏向ミラー８１Ｒを駆動するための駆動機構８２Ｒと、を有する。例えば、駆動機構８２の駆動によって、偏向ミラー８１は回転移動する。例えば、駆動機構８２は、水平方向（Ｘ方向）の回転軸、及び鉛直方向（Ｙ方向）の回転軸に対して偏向ミラー８１を回転させる。すなわち、駆動機構８２は偏向ミラー８１をＸＹ方向に回転させる。なお、偏向ミラー８１の回転は、水平方向又は鉛直方向の一方であってもよい。
【００７５】
例えば、駆動手段８３は、モータ（駆動部）等からなる。例えば、駆動手段８３は、左眼用の偏向ミラー８１Ｌを駆動するための駆動手段８３Ｌと、右眼用の偏向ミラー８１Ｒを駆動するための駆動手段８３Ｒと、を有する。例えば、駆動手段８３の駆動によって、偏向ミラー８１はＸ方向に移動する。例えば、左眼用の偏向ミラー８１Ｌ及び右眼用の偏向ミラー８１Ｒが移動されることによって、左眼用の偏向ミラー８１Ｌ及び右眼用の偏向ミラー８１Ｒとの間の距離が変更され、被検眼Ｅの瞳孔間距離にあわせて、左眼用光路と右眼用光路との間のＸ方向における距離を変更することができる。
【００７６】
なお、例えば、偏向ミラー８１は、左眼用光路と右眼用光路とのそれぞれにおいて複数設けられてもよい。例えば、左眼用光路と右眼用光路とのそれぞれにおいて、２つの偏向ミラーが設けられる（例えば、左眼用光路で２つの偏向ミラー等）構成が挙げられる。この場合、一方の偏向ミラーがＸ方向に回転され、他方の偏向ミラーがＹ方向に回転されてもよい。例えば、偏向ミラー８１が回転移動されることによって、矯正光学系６０の像を被検眼の眼前に形成するためのみかけの光束を偏向させることにより、像の形成位置を光学的に補正することができる。
【００７７】
例えば、凹面ミラー８５は、右眼用測定手段７Ｒと左眼用測定手段７Ｌとで共有される。例えば、凹面ミラー８５は、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、で共有される。すなわち、凹面ミラー８５は、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、を共に通過する位置に配置されている。もちろん、凹面ミラー８５は、右眼用光路と左眼用光路とで共有される構成でなくてもよい。すなわち、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、でそれぞれ凹面ミラーが設けられる構成であってもよい。例えば、凹面ミラー８５は、矯正光学系を通過した視標光束を被検眼Ｅに導光し、矯正光学系を通過した視標光束の像を被検眼Ｅの眼前に形成する。なお、本実施例においては凹面ミラー８５を用いる構成を例に挙げて説明したが、これに限定されず、種々の光学部材を用いることができる。例えば、光学部材としては、レンズや平面ミラー等を用いることができる。
【００７８】
例えば、凹面ミラー８５は、自覚式測定手段と、他覚式測定手段と、で兼用される。例えば、自覚式測定光学系２５から投影された視標光束は、凹面ミラー８５を介して、被検眼Ｅに投影される。例えば、他覚式測定光学系１０から投影された測定光は、凹面ミラー８５を介して、被検眼Ｅに投影される。また、例えば、他覚式測定光学系１０から投影された測定光の反射光は、凹面ミラー８５を介して、他覚式測定光学系１０の受光光学系１０ｂに導光される。なお、本実施例においては、他覚式測定光学系１０による測定光の反射光が、凹面ミラー８５を介して、他覚式測定光学系１０の受光光学系１０ｂに導光される構成を例に挙げているがこれに限定されない。例えば、他覚式測定光学系１０による測定光の反射光は、凹面ミラー８５を介さない構成であってもよい。
【００７９】
より詳細には、例えば、本実施例においては、自覚式測定手段における凹面ミラー８５から被検眼Ｅまでの間の光軸と、他覚式測定手段における凹面ミラー８５から被検眼Ｅまでの間の光軸と、が少なくとも同軸で構成されている。例えば、本実施例においては、ダイクロイックミラー３５によって、自覚式測定光学系２５の光軸Ｌ２と他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１とが合成され、同軸となっている。
【００８０】
＜自覚測定手段の光路＞
以下、自覚測定手段の光路について説明する。例えば、自覚測定手段は、矯正光学系６０を通過した視標光束を、凹面ミラー８５によって被検眼方向に反射することで被検眼Ｅに視標光束を導光し、矯正光学系６０を通過した視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼Ｅの眼前に形成する。例えば、このとき、矯正光学系６０を通過した視標光束は、凹面ミラー８５の光軸Ｌから外れた光路を通過して凹面ミラー８５へ入射し、凹面ミラー８５の光軸Ｌから外れた光路を通過するように反射されて、被検眼Ｅに導光される。例えば、被検者から見た検査視標像は、被検眼Ｅからディスプレイ３１までの実際の距離よりも遠方にあるように見える。すなわち、凹面ミラー８５を用いることで被検眼Ｅに対する検査視標の呈示距離を延長し、所定の検査距離の位置に視標光束の像が見えるように、被検者に検査視標像を呈示することができる。
【００８１】
より詳細に説明する。なお、以下の説明においては左眼用光路を例に挙げて説明するが、右眼用光路においても左眼用光路と同様の構成となっている。例えば、左眼用の自覚測定手段において、左眼用測定手段７Ｌのディスプレイ３１から投影された視標光束は、投光レンズ３３を介して、乱視矯正光学系６３に入射する。乱視矯正光学系６３を通過した視標光束は、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４を経由して、補正光学系９０に入射する。補正光学系９０を通過した視標光束は、左眼用測定手段７Ｌから左眼用の偏向ミラー８１Ｌに向けて導光される。左眼用測定手段７Ｌから出射されて左眼用の偏向ミラー８１で反射された視標光束は、反射ミラー８４により凹面ミラー８５に向けて反射される。例えば、ディスプレイ３１から出射した視標光束は、このように光学部材を経由することで左被検眼ＥＬに到達する。
【００８２】
これによって、左被検眼ＥＬの眼鏡装用位置（例えば、角膜頂点位置から１２ｍｍ程度）を基準として、矯正光学系６０により矯正された検査視標像が左被検眼ＥＬの眼底上に形成される。従って、乱視矯正光学系６３があたかも眼前に配置されたことと、球面度数の矯正光学系（本実施例においては、駆動機構３９の駆動）による球面度数の調整が眼前で行われたことと、が等価になっており、被検者は凹面ミラー８５を介して自然な状態で検査視標の像を視準することができる。なお、本実施例においては、右眼用光路においても、左眼用光路と同様の構成であり、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲの眼鏡装用位置（例えば、角膜頂点位置から１２ｍｍ程度）を基準として、左右一対の矯正光学系６０により矯正された検査視標像が、両被検眼の眼底上に形成されるようになっている。このようにして、被検者は自然視の状態で検査視標を直視しつつ検者に対する応答を行い、検査視標が適正に見えるまで矯正光学系６０による矯正を図り、その矯正値に基づいて自覚的に被検眼の光学特性の測定を行う。
【００８３】
＜他覚測定手段の光路＞
次いで、他覚測定手段の光路について説明する。なお、以下の説明においては左眼用光路を例に挙げて説明するが、右眼用光路においても左眼用光路と同様の構成となっている。例えば、左眼用の他覚測定手段において、他覚式測定光学系１０における投影光学系１０ａの光源１１から出射された測定光は、リレーレンズ１２から対物レンズ１４までを介して補正光学系９０に入射する。補正光学系９０を通過した測定光は、左眼用測定手段７Ｌから左眼用の偏向ミラー８１Ｌに向けて投影される。左眼用測定手段７Ｌから出射されて左眼用の偏向ミラー８１で反射された測定光は、反射ミラー８４によって凹面ミラー８５に向けて反射される。凹面ミラーによって反射された測定光は、反射ミラー８４を透過して左被検眼ＥＬに到達し、左被検眼ＥＬの眼底上にスポット状の点光源像を形成する。このとき、光軸周りに回転するプリズム１５によって、ホールミラー１３のホール部の瞳投影像（瞳上での投影光束）は高速に偏心回転される。
【００８４】
左被検眼ＥＬの眼底上に形成された点光源像の光は、反射・散乱されて被検眼Ｅを射出し、測定光が通過した光路を経由して対物レンズ１４により集光され、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、プリズム１５、ホールミラー１３、リレーレンズ１６、ミラー１７までを介する。ミラー１７までを介した反射光は、受光絞り１８の開口上で再び集光され、コリメータレンズ１９にて略平行光束（正視眼の場合）とされ、リングレンズ２０によってリング状光束として取り出され、リング像として撮像素子２２に受光される。受光したリング像を解析することによって、他覚的に被検眼Ｅの光学特性を測定することができる。
【００８５】
＜制御部＞
図６は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の制御系を示す図である。例えば、制御部７０には、モニタ４、不揮発性メモリ７５（以下、メモリ７５）、測定手段７が備える光源１１、撮像素子２２、ディスプレイ３１、撮像素子５２等の各種部材が電気的に接続されている。また、例えば、制御部７０には、駆動手段９、駆動機構３９、回転機構６２ａと６２ｂ、駆動手段８３、回転機構９２ａと９２ｂがそれぞれ備える図示なき駆動部が電気的に接続されている。
【００８６】
例えば、制御部７０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラム、各種検査のための検査視標データ、初期値等が記憶されている。なお、制御部７０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００８７】
例えば、メモリ７５は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、メモリ７５としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、及び自覚式検眼装置１に着脱可能に装着されるＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、メモリ７５には、自覚式測定手段及び他覚式測定手段を制御するための制御プログラムが記憶されている。
【００８８】
＜制御動作＞
上記の構成を備える自覚式検眼装置１の制御について説明する。例えば、本実施例においては、自覚式検眼装置１を用いて、被検眼Ｅの遠用時における光学特性が測定される。もちろん、自覚式検眼装置１を用いて、被検眼Ｅの近用時における光学特性が測定されてもよい。例えば、検者は、自覚式検眼装置１と被検眼Ｅの位置合わせ（アライメント）を行ったのちに、被検眼に対する他覚式測定（他覚式検眼）及び自覚式測定（自覚式検眼）を行う。
【００８９】
＜被検眼のアライメント＞
検者は被検者に、顎台５に顎を載せて、ディスプレイ３１に表示された固視標を呈示窓３から観察するよう指示する。被検者の被検眼Ｅには、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６の光源が点灯することによって、アライメント指標像が投影される。また、被検眼Ｅの前眼部は、前眼部撮像光学系１００によって検出される。制御部７０は、被検眼Ｅの前眼部が検出されると、被検眼Ｅと測定手段７との位置合わせを開始する。すなわち、制御部７０は自動アライメントを開始する。なお、自動アライメントの詳細については、例えば特開２０１７−８６６５２号公報を参照されたい。
【００９０】
＜他覚式測定＞
被検眼Ｅのアライメントが完了すると、制御部７０は、被検眼Ｅを固視させるための検査視標（すなわち、固視標）をディスプレイ３１に表示する。例えば、本実施例においては、このような検査視標として風景視標が表示される。もちろん、風景視標とは異なる検査視標をディスプレイ３１に表示してもよい。
【００９１】
例えば、他覚式測定では、被検眼Ｅに対して他覚眼屈折力の予備測定が行われてもよい。例えば、制御部７０は、予備測定の結果に基づいて、光軸Ｌ２方向にディスプレイ３１を移動させ、被検眼Ｅに対して雲霧をかけてもよい。すなわち、制御部７０は、被検眼Ｅのピントが合う位置にディスプレイ３１を一旦移動した後、適当な雲霧量となる位置にディスプレイ３１を移動することによって、被検眼Ｅに対して雲霧をかけてもよい。なお、雲霧量算出の詳細については、例えば特開２０１７−９９６４０号公報を参照されたい。
【００９２】
また、例えば、他覚式測定では、雲霧がかけられた被検眼Ｅに対して他覚眼屈折力の本測定が行われてもよい。例えば、本測定では、撮像素子２２に撮像された測定画像（すなわち、前述のリング像）がメモリ７５に記憶される。例えば、制御部７０は、リング像を画像解析することで各経線方向の眼屈折力を求め、この眼屈折力に対して所定の処理を行うことで、被検眼Ｅの他覚式測定における光学特性（他覚値）を取得する。また、制御部７０は、取得した他覚値をメモリ７５に記憶する。
【００９３】
なお、他覚式測定は、左右被検眼において同時に実施されてもよいし、左右被検眼において異なるタイミングで実施されてもよい。
【００９４】
＜自覚式測定＞
他覚式測定が完了すると、検者は、モニタ４を操作して測定モードを切り替え、被検眼Ｅに対する自覚式測定を行う。制御部７０は、他覚式測定で取得した被検眼Ｅの他覚値に基づいて、被検眼Ｅの眼屈折力が０Ｄに矯正されるように、矯正光学系６０と投光光学系３０との少なくともいずれかを制御する。この場合、制御部７０は、円柱レンズ６１ａと６１ｂを回転させることで、円柱度数と乱視軸角度との少なくともいずれかを矯正してもよい。また、この場合、制御部７０は、ディスプレイ３１を移動させることで、球面度数を矯正してもよい。これによって、被検眼Ｅの眼屈折力が０Ｄとなる矯正度数を取得することができる。なお、制御部７０は、被検眼Ｅの眼屈折力が０Ｄ以外（例えば、−１Ｄ等）に矯正されるように、矯正光学系６０と投光光学系３０との少なくともいずれかを制御してもよい。
【００９５】
また、制御部７０は、被検眼の眼屈折力を測定するための検査視標をディスプレイ３１に表示する。例えば、本実施例においては、このような検査視標として、所要の視力値（例えば、視力値１．０等）のランドルト環視標が表示される。もちろん、ランドルト環視標とは異なる検査視標をディスプレイ３１に表示してもよい。
【００９６】
検者は、他覚式測定における光学特性に基づいて設定された矯正度数が、被検者にとって適切であるかを判断するために、モニタ４に表示された所定のスイッチを選択し、被検者の回答に応じて、ディスプレイ３１に表示する検査視標を切り替える。例えば、検者は、被検者の回答が正答の場合には、視力値が１段階高い検査視標に切り替え、被検者の回答が誤答の場合には、視力値が１段階低い検査視標に切り替える。つまり、制御部７０は、モニタ４からの検査視標を変更する信号に基づいて、ディスプレイ３１に表示する検査視標を切り替える。
【００９７】
なお、上記の矯正度数が被検者にとって適切でなかった場合等、検者はモニタ４を操作して矯正光学系６０及び投光光学系３０の矯正度数を変更し、変更後の矯正度数が被検者にとって適切であるかを判断してもよい。例えば、制御部７０は、検者が適切と判断した場合の矯正度数を、自覚式測定における被検眼Ｅの光学特性（自覚値）として取得する。また、制御部７０は、取得した自覚値をメモリ７５に記憶する。
【００９８】
なお、自覚式測定は、左右被検眼において同時に実施されてもよいし、左右被検眼において異なるタイミングで実施されてもよい。異なるタイミングである場合には、非測定眼側のディスプレイ３１に検査視標を表示しない構成であってもよいし、矯正光学系６０によってフォグ（例えば、他覚眼屈折力に対して一定の屈折度数が付加される）を行う構成であってもよい。
【００９９】
＜検査視標の画角＞
例えば、上記の自覚式測定においては、様々な視力値の検査視標が被検眼Ｅに投影される。本実施例では、ディスプレイ３１の表示領域に、第１検査視標Ｃ１ａと第２検査視標Ｃ１ｂとを含む検査視標Ｃ１が表示され（図７参照）、第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを変更することによって、様々な視力値の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。例えば、被検眼Ｅに投影される検査視標は、その視力値によって、検査視標の画角θが決定されている。
【０１００】
図７はディスプレイの画角α及び検査視標の画角θを説明する図である。図７では、便宜上、偏向ミラー８１、反射ミラー８４、及び凹面ミラー８５を省略し、測定手段７が備える対物レンズ１４、投光レンズ３３、及び投光レンズ３４を１枚のレンズＭに置き換えて説明する。なお、図７及び後述する図８〜図１４では、検査視標Ｃ１（第１検査視標Ｃ１ａ及び第２検査視標Ｃ１ｂ）が被検眼Ｅの眼底に投影された状態を模式的に示している。また、検査視標Ｃ１には上下端と左右端がそれぞれあるが、本実施例では左右端を省略し、上下端のみを図示して説明する。
【０１０１】
例えば、検査視標Ｃ１の画角は、検査視標の全体に対する画角と、検査視標の一部分に対する画角と、のいずれかとしてもよい。例えば、本実施例において、検査視標の全体に対する画角は、第１検査視標Ｃ１ａに対する画角であってもよい。また、例えば、本実施例において、検査視標の一部分に対する画角は、第２検査視標Ｃ１ｂに対する画角であってもよい。以下では、検査視標Ｃ１の画角を、検査視標の一部分に対する画角とした場合を例に挙げる。
【０１０２】
例えば、ディスプレイ３１の表示領域には、第１検査視標Ｃ１ａとして、白地の背景視標が表示される。もちろん、背景視標は、本実施例とは異なる背景視標であってもよい。なお、本実施例では、ディスプレイ３１の表示領域の全体に第１検査視標Ｃ１ａが表示されるが、ディスプレイ３１の表示領域の一部分（例えば、表示領域の縁から所定のピクセル数だけ内側の領域、等）に第１検査視標Ｃ１ａを表示してもよい。また、例えば、ディスプレイ３１の表示領域には、第２検査視標Ｃ１ｂとして、ランドルト環視標が表示される。
【０１０３】
例えば、被検眼Ｅがディスプレイ３１に表示される検査視標Ｃ１の中央を注視しているとき、被検眼Ｅの周辺視野には、第１検査視標Ｃ１ａの両端（すなわち、第１検査視標Ｃ１ａの上端と下端）が映る。本実施例においては、ディスプレイ３１の表示領域の全体に第１検査視標Ｃ１ａが表示されているので、被検眼Ｅの周辺視野にはディスプレイ３１の上端と下端が映ると考えることができる。例えば、ディスプレイ３１の上端から下端までの大きさｄ３は、測定手段７内の各光学部材（図７においては、レンズＭ）を介することで、所定の大きさで被検眼Ｅに投影される。例えば、ディスプレイ３１の画角αは、被検眼Ｅの中心（例えば、被検眼Ｅの瞳孔中心位置、等）と、被検眼Ｅに投影されるディスプレイ３１の両端と、がなす角度として表される。
【０１０４】
また、例えば、被検眼Ｅがディスプレイ３１に表示される検査視標Ｃ１の中央を注視しているとき、被検眼Ｅの周辺視野には、第２検査視標Ｃ１ｂの両端（すなわち、第２検査視標Ｃ１ｂの上端と下端）が映る。例えば、ディスプレイ３１に所定の大きさｄ１で表示された第２検査視標Ｃ１ｂは、測定手段７内の各光学部材を介することで、所定の大きさで被検眼Ｅに投影される。例えば、第２検査視標Ｃ１ｂの画角θは、被検眼Ｅの中心と、被検眼Ｅに投影される第２検査視標Ｃ１ｂの両端と、がなす角度として表される。
【０１０５】
例えば、被検眼Ｅに投影する検査視標の画角θは、第２検査視標Ｃ１ｂの視力値毎に決定されている。この一例として、被検眼Ｅの遠用時の視力を測定するときに、第２検査視標Ｃ１ｂとして、視力値０．５のランドルト環視標を被検眼Ｅに投影する場合を例に挙げる。例えば、この場合には、被検眼Ｅとディスプレイ３１の間の距離（検査距離）が光学的に５ｍ離れた位置から、ランドルト環視標のすき間が約３ｍｍ、ランドルト環視標の大きさが約１５ｍｍ、で被検眼Ｅにみえるように、ディスプレイ３１に表示するランドルト環視標の大きさ（第２検査視標Ｃ１ｂの大きさｄ１）を調整する必要がある。例えば、被検眼Ｅにランドルト環視標の大きさを約１５ｍｍでみせるための画角θは、三角関数より約０．１７度と計算される。
【０１０６】
なお、本実施例では、ディスプレイ３１と、ディスプレイ３１に対して光軸Ｌ２方向にもっとも近接して配置される光学部材（すなわち、図７においてはレンズＭ、図２においては投光レンズ３３または投光レンズ４０のいずれか）と、の間の光路における視標光束の主光線が光軸と平行（略平行も含む）である。すなわち、ディスプレイ３１に対して光軸Ｌ２方向にもっとも近接して配置される光学部材の物体側（ディスプレイ３１側）において、視標光束の主光線はテレセントリック（または略テレセントリック）である。
【０１０７】
例えば、ディスプレイ３１は、被検眼Ｅの光学特性（眼屈折力）に応じて、光軸Ｌ２方向に移動される。視標光束の主光線が光軸と平行でない場合には、第２検査視標Ｃ１ｂを所定の大きさｄ１でディスプレイ３１に表示していても、被検眼Ｅに投影される（みえる）第２検査視標Ｃ１ｂの画角θが、被検眼Ｅの眼屈折力毎に変化してしまう（詳細は後述する）。例えば、視標光束の主光線が光軸と平行であることによって、被検眼Ｅに投影される第２検査視標Ｃ１ｂの画角θを、被検眼Ｅの眼屈折力にかかわらず同一に維持することができる。
【０１０８】
＜画角情報の取得＞
例えば、上記の自覚式測定において、制御部７０は、第２検査視標Ｃ１ｂの画角情報を取得する。第２検査視標Ｃ１ｂの画角情報とは、第２検査視標Ｃ１ｂの画角θを導くことが可能な情報であればよい。例えば、画角情報は、被検眼Ｅに投影する検査視標の画角θそのもの（例えば、０．１７度、等）であってもよい。また、例えば、画角情報は、被検眼Ｅに投影する検査視標の大きさ（例えば、１５ｍｍ、等）であってもよい。この場合、制御部７０は、被検眼Ｅからディスプレイ３１までの検査距離と、取得した検査視標の大きさと、から画角θを導くことができる。また、例えば、画角情報は、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさｄ１、ディスプレイ３１の表示領域に対する第２検査視標Ｃ１ｂの表示領域、等であってもよい。例えば、制御部７０は、これらの画角情報を用いることで、被検眼Ｅに投影する検査視標の画角θを取得することができる。
【０１０９】
例えば、本実施例では、検者によってモニタ４に表示された所定のスイッチが操作され、被検眼Ｅに投影する検査視標の視力値が入力されることで、検査視標の画角θが取得される。前述のように、被検眼Ｅに対して投影される検査視標の画角θは、検査視標の視力値毎に決定されている。このため、例えば、メモリ７５には、予め各視力値に対応する検査視標の画角θがテーブルとして記憶されていてもよい。これによって、制御部７０は、検者が入力した視力値に基づいて、検査視標の画角θを取得することができる。
【０１１０】
＜投影倍率の変更＞
例えば、上記の自覚式測定では、制御部７０が投光光学系３０を制御することで、第１画角範囲（本実施例においては、後述するθ１〜θ２の範囲）の検査視標が被検眼Ｅに投影される。また、例えば、上記の自覚式測定では、制御部７０が投光光学系３０を制御することで、第２画角範囲（本実施例においては、後述するθ３〜θ４の範囲）の検査視標が被検眼Ｅに投影される。例えば、第２画角範囲は、第１画角範囲を超えた画角範囲であってもよい。すなわち、上記の自覚式測定では、制御部７０が投光光学系３０を制御することで、ディスプレイ３１によって呈示可能な第１画角範囲を超えた第２画角範囲の検査視標が被検眼Ｅに投影される。なお、本実施例においては、第２画角範囲として、第１画角範囲よりも小さな画角範囲の検査視標を被検眼Ｅに投影する場合を例に挙げる。
【０１１１】
例えば、被検眼Ｅに投影可能な検査視標の画角θは、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさｄ１を変化させることによって変更できる。この場合には、ディスプレイ３１の画角αは変化せず、第２検査視標Ｃ１ｂの画角θが変化する。また、例えば、被検眼Ｅに呈示可能な検査視標の画角範囲は、投光光学系３０に配置されるレンズの屈折力を変化させることによって変更できる。この場合には、ディスプレイ３１の画角α及び第２検査視標Ｃ１ｂの画角θがどちらも変化する。以下、これについて説明する。
【０１１２】
図８は投影倍率の変更による画角の変化を示す図である。なお、図８でも、便宜上、偏向ミラー８１、反射ミラー８４、及び凹面ミラー８５を省略し、測定手段７が備える対物レンズ１４と、投光レンズ３３（または投光レンズ４０）と、投光レンズ３４と、を１枚のレンズに置き換えて説明する。また、図８（ａ）と図８（ｂ）に示すレンズ（以下、レンズＭ１とする）の屈折力は、図８（ｃ）と図８（ｄ）に示すレンズ（以下、レンズＭ２とする）の屈折力よりも強く、レンズＭ１＞レンズＭ２である。例えば、本実施例において、光路中には予めレンズＭ１が配置されているが、制御部７０が取得した画角θに応じて、レンズＭ１はレンズＭ２に切り替えられる。すなわち、制御部７０が取得した画角θに応じて、投光光学系３０の屈折力は変化する。
【０１１３】
例えば、ディスプレイ３１は、その画素数（ピクセル数）及びピクセルサイズによって、表示可能な第２検査視標Ｃ１ｂの大きさが制限される。例えば、図８（ａ）に示す第２検査視標Ｃ１ｂの大きさｄ１ａが、ディスプレイ３１の表示領域に表示可能な最大の大きさである場合、光路中にレンズＭ１が配置された状態では、被検眼Ｅに投影される検査視標の画角θ１が最大画角となる。また、例えば、図８（ｂ）に示す第２検査視標Ｃ１ｂの大きさｄ１ｂが、ディスプレイ３１の表示領域に表示可能な最小の大きさである場合、光路中にレンズＭ１が配置された状態では、被検眼Ｅに投影される検査視標の画角θ２が最小画角となる。なお、例えば、光路中にレンズＭ１が配置された状態では、ディスプレイ３１が画角α１で被検眼Ｅに投影される。
【０１１４】
例えば、このように、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂが大きいほど画角は広くなり、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂが小さいほど画角は狭くなる。光路中にレンズＭ１が配置された状態では、画角θ１から画角θ２までの範囲の第２検査視標Ｃ１ｂを被検眼Ｅに投影することができる。例えば、制御部７０は、取得した検査視標の画角に基づいて、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを変更する。これによって、投光光学系３０の投影倍率が変更され、第１画角範囲の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。
【０１１５】
ここで、例えば、取得した検査視標の画角が、画角θ２よりも小さかった場合、制御部７０は、光路中に配置されたレンズＭ１をレンズＭ２に切り替えることで、投光光学系３０の投影倍率を変更してもよい。
【０１１６】
例えば、ディスプレイ３１に表示される第２検査視標Ｃ１ｂの大きさが、光路中にレンズＭ１が配置された状態と、光路中にレンズＭ２が配置された状態と、で同じであっても、レンズの屈折力によって、被検眼Ｅには異なる検査視標の大きさとして投影される。すなわち、光路中にレンズＭ２を配置した状態では、ディスプレイ３１の表示領域に表示可能な最大の大きさｄ１ａで第２検査視標Ｃ１ｂを表示しても、被検眼Ｅには、光路中にレンズＭ１を配置した状態よりも検査視標が小さく投影される（図８（ａ）及び図８（ｃ）参照）。このときの最大画角は、被検眼Ｅに投影される検査視標の画角θ３となる。また、光路中にレンズＭ２を配置した状態では、ディスプレイ３１の表示領域に表示可能な最小の大きさｄ１ｂで第２検査視標Ｃ１ｂを表示しても、被検眼Ｅには、光路中にレンズＭ１を配置した状態よりも検査視標が小さく投影される（図８（ｂ）及び図８（ｄ）参照）。このときの最小画角は、被検眼Ｅに投影される検査視標の画角θ４となる。なお、例えば、光路中にレンズＭ２が配置された状態では、ディスプレイ３１が画角α２で被検眼Ｅに投影される。
【０１１７】
例えば、光路中にレンズＭ２が配置された状態では、画角θ３から画角θ４までの範囲の第２検査視標Ｃ１ｂを被検眼Ｅに投影することができる。例えば、制御部７０は、取得した検査視標の画角に基づいて、投光光学系３０に配置するレンズ（図８では、レンズＭ１及びレンズＭ２）を切り替える。また、例えば、制御部７０は、取得した検査視標の画角に基づいて、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを変更する。これによって、投光光学系３０の投影倍率が変更され、第１画角範囲よりも小さな画角範囲である第２画角範囲の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。
【０１１８】
例えば、投光光学系３０の投影倍率をレンズＭ１及びレンズＭ２の切り替えによって変更した場合、被検眼Ｅに投影される検査視標の画角が同一であっても、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂを表現するピクセル数を変化させることができる。これについて、ランドルト環視標のすき間に入るピクセルＰの数を例に挙げて説明する。図９は投影倍率の変更によるピクセル数の変化を説明する図である。図９（ａ）は、光路中にレンズＭ１が配置された状態で、ディスプレイ３１に第２検査視標Ｃ１ｂを表示したときのピクセル数を説明する図である。図９（ｂ）は、光路中にレンズＭ２が配置された状態で、ディスプレイ３１に第２検査視標Ｃ１ｂを表示したときのピクセル数を説明する図である。図９（ａ）と図９（ｂ）では、ディスプレイ３１に表示した第２検査視標Ｃ１ｂの大きさｄ１は異なるが、被検眼Ｅには同じ画角θで検査視標が投影されている。なお、図９においては、第２検査視標Ｃ１ｂとしてランドルト環視標が表示されている。
【０１１９】
例えば、光路中にレンズＭ１が配置された状態では、被検眼Ｅにある画角θの検査視標を投影する際、ランドルト環視標のすき間Ｓに４個のピクセルＰが入るように、第２検査視標Ｃ１ｂがディスプレイ３１に表示される（図９（ａ）参照）。しかし、例えば、光路中にレンズＭ２が配置された状態では、被検眼Ｅにある画角θの検査視標を投影する際、ランドルト環視標のすき間Ｓに１６個のピクセルＰが入るように、第２検査視標Ｃ１ｂがディスプレイ３１に表示される（図９（ｂ）参照）。例えば、このように、光路中のレンズを切り替えると、被検眼Ｅに投影する検査視標の画角θあたりのピクセル数が増加するので、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂをより細かく表現できるようになる。
【０１２０】
例えば、本実施例において、光路中にレンズＭ１が配置された状態では、画角θあたりのピクセル数は少なくなるが、被検眼Ｅに広画角の検査視標を投影することが可能となる。また、例えば、本実施例において、光路中にレンズＭ２が配置された状態では、画角θあたりのピクセル数が多くなり、被検眼Ｅに狭画角の検査視標を投影することが可能となる。
【０１２１】
＜検査視標の画角に基づいたモード設定＞
例えば、制御部７０は、取得した画角θに基づいて、第１モードと第２モードをそれぞれ設定してもよい。例えば、第１モードは、被検眼Ｅに第１画角範囲の検査視標を投影するモードであり、図８及び図９に示す例では、光路中にレンズＭ１が配置された状態となるモードである。本実施例では、第１モードが設定されると、投光光学系３０の光路中に投光レンズ３３が配置され、画角θ１〜θ２の範囲の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。また、例えば、第２モードは、被検眼Ｅに第２画角範囲の検査視標を投影するモードであり、図８及び図９に示す例では、光路中にレンズＭ２が配置された状態となるモードである。本実施例では、第２モードが設定されると、投光光学系３０の光路中に投光レンズ４０が配置され、画角θ３〜θ４の範囲の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。また、例えば、制御部７０は、設定されたモードに基づいて、駆動機構４３を駆動する。すなわち、制御部７０は、設定されたモードに応じて、投光光学系３０の光路に配置されるレンズを、投光レンズ３３または投光レンズ４０に切り替える。
【０１２２】
図１０はモードに応じた投光レンズ３３及び投光レンズ４０の切り替えを説明する図である。図１０（ａ）は第１モードが設定され、光路中に投光レンズ３３が配置された状態である。図１０（ｂ）は第２モードが設定され、光路中に投光レンズ４０が配置された状態である。なお、図１０では、便宜上、対物レンズ１４、投光レンズ３３、投光レンズ３４、投光レンズ４０、及びディスプレイ３１のみを図示し、その他の光学部材については省略する。
【０１２３】
例えば、第１モードでは、所定の屈折力をもった投光レンズ３３が、光路上の所定の位置Ｋ１に配置されている。所定の位置Ｋ１は、ディスプレイ３１から出射する視標光束のうち、光軸Ｌ２と平行な視標光束を被検眼Ｅに導くことが可能な位置であってもよい。例えば、制御部７０は、検者が入力した視力値に基づいて取得した画角が、投光レンズ３３で対応可能な画角の範囲内（すなわち、第１画角範囲内）であれば、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを変更することによって、被検眼Ｅに画角θ５の検査視標を投影する。
【０１２４】
また、例えば、制御部７０は、検者が入力した視力値に基づいて取得した画角が、投光レンズ３３で対応可能な画角の範囲よりも小さな画角であれば、第１モードから第２モードへと設定を変更してもよい。この場合、制御部７０は、駆動機構４３を制御して投光光学系３０の光路から投光レンズ３３を外し、投光レンズ３３とは異なる屈折力をもった投光レンズ４０を光路上の所定の位置Ｋ２に配置する。所定の位置Ｋ２は、ディスプレイ３１から出射する視標光束のうち、光軸Ｌ２と平行な視標光束を被検眼Ｅに導くことが可能な位置であってもよい。これによって、被検眼Ｅに投光レンズ４０で対応可能な画角の範囲内（すなわち、第２画角範囲内）の検査視標を投影することが可能になる。例えば、本実施例では、被検眼Ｅに画角θ６の検査視標が投影される。もちろん、制御部７０は、光路中に配置するレンズの切り替えに加えて、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを変更することで、投光光学系３０の投影倍率を変化させてもよい。
【０１２５】
なお、上記では投光レンズ３３を投光レンズ４０に切り替える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、投光レンズ３４を、投光レンズ３４とは異なる屈折力をもったレンズに切り替える構成であってもよい。また、例えば、対物レンズ１４を、対物レンズ１４とは異なる屈折力をもったレンズに切り替える構成であってもよい。これらの構成であっても、第１モードと第２モードを切り替え、投光光学系３０の投影倍率を変更することができる。
【０１２６】
以上説明したように、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、投光光学系を制御することによって、視標呈示手段によって被検眼に呈示可能な第１画角範囲を超えた第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影させる。これによって、被検眼に投影する検査視標の画角を変更可能な範囲をより広げることができる。すなわち、被検眼に対して様々な画角の検査視標を投影することができる。
【０１２７】
また、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、投光光学系の光路中において、第１光学部材を移動させることによって、第２画角範囲の検査視標を被検眼に投影させる。このため、複雑な構成を設けることなく、被検眼に投影する検査視標の画角範囲を変更することができる。
【０１２８】
また、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、視標呈示手段と、視標呈示手段に対して光軸方向にもっとも近接して配置される第２光学部材と、の間の光路における視標光束の主光線が光軸と平行である。これによって、被検眼の眼屈折力が変化しても、被検眼に同じ画角の検査視標を投影することができる。また、検査視標に色ムラ等が生じることを抑制することができる。
【０１２９】
＜変容例＞
なお、本実施例では、投光光学系３０の光路中において光学部材（本実施例においては、投光レンズ３３、投光レンズ４０、等）を移動させる構成として、光路中に配置する光学部材を切り替える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、光学部材を移動させる構成としては、光学部材を光路中で挿抜する構成であってもよい。この場合、光学部材を光路に挿し込む構成、光学部材を光路から挿し抜く構成、光学部材を切り替える（交換する）構成、等の少なくともいずれかであってもよい。また、例えば、光学部材を移動させる構成としては、光学部材を光路の光軸方向に移動させてもよい。この場合、光学部材は、光軸に対して平行に移動させる構成であってもよいし、斜め方向に移動させる構成であってもよい。もちろん、光学部材は、光軸方向とは異なる方向に移動させる構成であってもよい。なお、本実施例では、光学部材を移動させることによって、第１画角範囲の検査視標と、第２画角範囲の検査視標と、のそれぞれを被検眼Ｅに投影可能であればよく、投光光学系３０とは異なる光学系の光路中において、光学部材を移動させる構成としてもよい。
【０１３０】
なお、本実施例においては、設定されたモードに応じて投光レンズ３３及び投光レンズ４０を切り替える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、設定されたモードに応じて、投光光学系３０の光路にレンズ４１を挿抜してもよい。図１１はモードに応じたレンズ４１の挿抜を説明する図である。図１１（ａ）は第１モードが設定された状態である。図１１（ｂ）は第２モードが設定された状態である。例えば、本実施例において、レンズ４１は、凸レンズ４１ａと凹レンズ４１ｂで構成される。もちろん、レンズ４１は、本実施例とは異なる組み合わせのレンズで構成されてもよい。
【０１３１】
例えば、第１モードでは、投光光学系３０の光路中にレンズ４１は配置されず、投光光学系３０の光路外にレンズ４１が配置されている。このため、制御部７０は、検者が入力した視力値に基づいて取得した画角が第１画角範囲内であれば、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを変更することによって、被検眼Ｅに第１画角範囲内の検査視標を投影することができる。また、例えば、制御部７０は、検者が入力した視力値に基づいて取得した画角が、第１画角範囲よりも小さければ、第１モードから第２モードへと設定を変更する。この場合、制御部７０は、駆動機構４３を制御して、投光光学系３０の光路中にレンズ４１を挿入する。例えば、制御部７０は、この状態でディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを変更することによって、被検眼Ｅに第２画角範囲の検査視標を投影することができる。
【０１３２】
また、本実施例においては、投光光学系３０をリレー光学系とし、中間結像位置Ｋ３に中間像を形成する構成としてもよい。図１２は投光光学系３０をリレー光学系とした場合を説明する図である。図１２（ａ）は第１モードが設定された状態である。図１２（ｂ）は第２モードが設定された状態である。例えば、リレー光学系とする際には、投光レンズ３３からディスプレイ３１までの間における所定の位置が中間結像位置Ｋ３となるようにしてもよい。また、例えば、リレー光学系とする際には、中間結像位置Ｋ３とディスプレイ３１との間に、固定配置されたレンズ４４と、移動可能なレンズ５５またはレンズ５６を配置してもよい。なお、レンズ４４は、ディスプレイ３１から出射する視標光束のうち、光軸Ｌ２と平行な視標光束を被検眼Ｅに導くことが可能な位置に固定配置されてもよい。また、レンズ５５とレンズ５６の屈折力は、レンズ５５＜レンズ５６であり、設定されたモードに応じて、そのいずれか一方が駆動機構４３によって光路中に配置される。
【０１３３】
例えば、本実施例において、第１モードでは投光光学系３０の光路中にレンズ５５が配置され、第２モードでは投光光学系３０の光路中にレンズ５５が配置される。これによって、第１モードと第２モードとで投光光学系３０の投影倍率を変更することができる。例えば、制御部７０は、光路中にそれぞれのレンズが配置された状態でディスプレイ３１に表示する検査視標Ｃ１ｂの大きさを変化させることで、第１画角範囲内の検査視標と、第２画角範囲内の検査視標と、を被検眼Ｅに投影することができる。
【０１３４】
なお、投光光学系３０をリレー光学系とする場合には、上記構成の他、ディスプレイ３１の配置位置を切り替える構成であってもよい。この場合には、中間結像位置Ｋ３とディスプレイ３１との間に、レンズ４４とレンズ５６を固定配置してもよい。例えば、第１モードが設定された場合には、ディスプレイ３１が中間結像位置Ｋ３に位置するように駆動される。これによって、第１画角範囲内の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。また、例えば、第２モードが設定された場合には、ディスプレイ３１が所定の位置（図１２においては、位置Ｋ４）に駆動される。これによって、第２画角範囲内の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。
【０１３５】
なお、本実施例においては図示を省略するが、投光光学系３０において、投光レンズ３３と、投光レンズ３４と、対物レンズ１４と、の少なくとも２つを光軸Ｌ２方向に移動させることによっても、投光光学系３０の投影倍率を変更することが可能である。一例として、この場合には、第１モードから第２モードへと設定を変更する際に、投光レンズ３３と投光レンズ３４とをディスプレイ３１から遠ざかる方向に移動させてもよい。
【０１３６】
なお、本実施例においては、光学部材としてレンズを駆動し、投影倍率を切り替える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、投光光学系３０の光路にミラーを挿抜する構成であってもよい。図１３はモードに応じたミラーの挿抜を説明する図である。図１３（ａ）は第１モードが設定された状態である。図１３（ｂ）は第２モードが設定された状態である。例えば、ミラーを挿抜する場合には、ミラーに反射された視標光束が向かう光路中に、投光レンズ４０及びディスプレイ４９を配置してもよい。例えば、第１モードでは、投光光学系３０の光路中にミラー４８は配置されず、投光光学系３０の光路外にミラー４８が配置されている。このため、ディスプレイ３１から出射する視標光束（以下、第１視標光束）が、投光レンズ３３、投光レンズ３４、及び対物レンズ１４を介して被検眼Ｅに到達する。すなわち、投光レンズ３３で対応可能な画角の範囲内（つまり、第１画角範囲内）の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。また、例えば、第２モードでは、駆動機構４３によって、投光光学系３０の光路中にミラー４８が配置される。このため、ディスプレイ４９から出射する視標光束（以下、第２視標光束）が、投光レンズ４０を介してミラー４８に反射され、さらに投光レンズ３４、及び対物レンズ１４を介して被検眼Ｅに到達する。すなわち、投光レンズ４０で対応可能な画角の範囲内（つまり、第２画角範囲内）の検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。
【０１３７】
なお、上記において、投光光学系３０の光路に配置されるミラーは、ハーフミラーであってもよい。このような構成であれば、光路中においてミラーを挿抜することなく、第１視標光束と第２視標光束との双方を被検眼Ｅへ導くことができる。これによって、被検眼Ｅに投影する検査視標のうち、画角の広い領域（例えば、検査視標の周辺部）を第１視標光束で、画角の狭い領域（例えば、検査視標の中心部）を第２視標光束で表現することが可能となる。
【０１３８】
なお、本実施例では、投光光学系３０の光路中で移動される光学部材（以下、第１光学部材）と、ディスプレイ３１に対して光軸Ｌ２方向にもっとも近接して配置される光学部材（以下、第２光学部材）と、が共通であり、第２光学部材が移動可能な構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、第２光学部材は、投光光学系３０の光路中に固定配置された光学部材であってもよい。すなわち、第１光学部材と第２光学部材は、それぞれが異なる光学部材であってもよい。
【０１３９】
また、本実施例においては、ディスプレイ３１と、ディスプレイ３１に対して光軸Ｌ２方向にもっとも近接して配置される光学部材（例えば、投光レンズ３３、投光レンズ４０、等）と、の間の光路における視標光束の主光線が光軸と平行である構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、ディスプレイ３１と、ディスプレイ３１に対して光軸Ｌ２方向にもっとも近接して配置される光学部材と、の間の光路における視標光束の主光線は、光軸と平行でなくてもよい。この場合には、被検眼Ｅに投影される第２検査視標Ｃ１ｂの画角θが、被検眼Ｅの眼屈折力毎に変化する。
【０１４０】
図１４は視標光束の主光線が光軸と平行でない場合を説明する図である。図１４（ａ）は眼屈折力が弱い被検眼Ｅ（例えば、−１Ｄの被検眼）を示している。図１４（ｂ）は眼屈折力が強い被検眼Ｅ（例えば、−１５Ｄの被検眼）を示している。例えば、被検眼Ｅの眼屈折力に応じてディスプレイ３１を光軸方向に移動させると、第２検査視標Ｃ１ｂを所定の大きさｄ１で表示していても、被検眼Ｅに投影される検査視標は異なる大きさとなる。例えば、図１４（ａ）では、ディスプレイ３１に大きさｄ１で表示した第２検査視標Ｃ１ｂが、画角θで被検眼Ｅに投影される。しかし、例えば、図１４（ｂ）では、実線で示すように、ディスプレイ３１に大きさｄ１で表示した第２検査視標Ｃ１ｂが、画角θａで被検眼Ｅに投影される。
【０１４１】
このため、例えば、制御部７０は、図１４（ａ）に示す眼屈折力が弱い被検眼Ｅと、図１４（ｂ）に示す眼屈折力が強い被検眼Ｅと、の双方に対して検査視標が同じ画角で投影されるように、補正処理を行ってもよい。例えば、制御部７０は、予めディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを補正することで、被検眼Ｅに投影される検査視標の画角が、被検眼Ｅの眼屈折力によって変化しないようにしてもよい。例えば、メモリ７５には、被検眼Ｅの眼屈折力毎に、被検眼Ｅに投影する検査視標の画角を補正するための補正量が記憶されていてもよい。例えば、制御部７０は、補正量に基づいてディスプレイ３１の表示を制御することで、被検眼Ｅに対して投影される検査視標の画角を同一に維持することができる。例えば、本実施例では、予め第２検査視標Ｃ１ｂを大きさｄ１ｓでディスプレイ３１に表示することで、検査視標が同じ画角θで被検眼Ｅに投影される。
【０１４２】
また、投光光学系３０が光軸Ｌ２に平行でない視標光束を被検眼Ｅに導く光学配置である場合には、被検眼Ｅに投影される検査視標の色温度や輝度にムラが生じることがある。つまり、被検眼Ｅに投影される検査視標の周辺部ほど、色味が変わってみえたり、輝度が低下してみえたりする。このため、制御部７０は、このようなムラを考慮して、予めディスプレイ３１の表示を制御するようにしてもよい。
【０１４３】
なお、例えば、上記のようにディスプレイ３１の表示を制御して第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを補正する場合、眼屈折力が弱い被検眼よりも眼屈折力が強い被検眼のほうが補正量は大きくなる。つまり、例えば、被検眼Ｅに同じ画角θの検査視標を投影するため、眼屈折力の強い被検眼には、眼屈折力の弱い被検眼よりも、ディスプレイ３１に表示する第２検査視標Ｃ１ｂの大きさを小さくする必要がある。このため、眼屈折力の強い被検眼に対しては、画角θが大きくても、ディスプレイ３１の表示領域に表示可能な最小の大きさとなってしまい、検者が入力した視力値の画角に対応できなくなることがある。この場合には、制御部７０が、投光光学系３０の光路においてさらに光学部材を移動することで、投光光学系３０の投影倍率を変更してもよい。一例としては、投光レンズ４０をより屈折力が強いレンズに交換する、光路中に別途レンズを追加する、等の構成としてもよい。
【０１４４】
なお、本実施例においては、被検眼Ｅに第１画角範囲の検査視標を投影するための第１モードと、被検眼Ｅに第２画角範囲の検査視標を投影するための第２モードと、が設けられた構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、２つ以上のモードを設定できる構成であってもよい。この場合には、第１画角範囲（例えば、画角±２０度の範囲内、等）や第２画角範囲（例えば、画角±３度の範囲内、等）の他に、中程度の画角として第３画角範囲（例えば、画角±１０度の範囲内、等）の検査視標を投影可能なモードが設けられてもよい。
【０１４５】
また、本実施例においては、第２画角範囲としてより小さな画角θの検査視標を被検眼Ｅに投影するために、投光光学系３０の光路においてレンズを移動させ、投影倍率を切り替える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、第２画角範囲としてより大きな画角θの検査視標を被検眼Ｅに投影するために、投光光学系３０の光路においてレンズを駆動させ、投影倍率を切り替える構成としてもよい。例えば、この場合には、投光光学系３０の光路において凹レンズを駆動させてもよい。
【０１４６】
なお、本実施例においては、検者が入力した視力値に応じて、被検眼Ｅに投影する検査視標の画角が取得され、これに基づいて投影倍率を変更するためのモードが設定される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、投影倍率を変更するためのモードは、検者が選択可能であり、手動で行われる構成としてもよい。
【０１４７】
なお、本実施例においては、被検眼Ｅに検査視標を投影するために、ディスプレイ３１に第２検査視標Ｃ１ｂを表示する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅに第２検査視標Ｃ１ｂを呈示するための光源と視標板（例えば、第２検査視標Ｃ１ｂを形成したガラス板、等）を用いることで、被検眼Ｅに検査視標が投影されてもよい。これによっても、画角θを維持して、より小さな検査視標を被検眼Ｅに投影することができる。
【０１４８】
なお、本実施例においては、検査視標Ｃ１の画角を検査視標の一部分に対する画角とし、第２検査視標Ｃ１ｂの画角を設定する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、検査視標Ｃ１の画角を検査視標の全体に対する画角とし、第１検査視標Ｃ１ａの画角を設定してもよい。一例として、このとき、ディスプレイ３１の表示領域には第１検査視標Ｃ１ａとして風景視標が表示され、第２検査視標Ｃ１ｂは表示されない構成であってもよい。例えば、このような場合には、被検眼Ｅの中心と、被検眼Ｅに投影される第１検査視標Ｃ１ａの両端と、がなす角度を画角θとして設定してもよい。
【０１４９】
なお、例えば、自覚式測定の途中で第１モードから第２モードへと切り替えられると（あるいは、自覚式測定の途中で第２モードから第１モードへと切り替えられると）、被検眼には、第２検査視標Ｃ１ｂが小さく（あるいは大きく）投影されるだけでなく、第１検査視標Ｃ１ａも小さく（あるいは大きく）投影されることがある。図１５は、モードの切り替えによる検査視標Ｃ１の見え方の変化を説明する図である。図１５（ａ）はディスプレイ３１の表示を制御していない場合を示す。図１５（ｂ）はディスプレイ３１の表示を制御した場合を示す。なお、図１５では、ディスプレイ３１の表示領域の縁から所定のピクセル数だけ内側の領域に、第１検査視標Ｃ１ａ（例えば、白地の背景視標）及び第２検査視標Ｃ１ｂ（例えば、ランドルト環視標）が表示されている。
【０１５０】
例えば、本実施例において、自覚式測定の途中で第１モードから第２モードへと切り替えられると、被検眼Ｅには、第１検査視標Ｃ１ａと第２検査視標Ｃ１ｂとがそれぞれ縮小されたようにみえてしまう（図１５（ａ）参照）。そこで、制御部７０は、モードを切り替えても第１検査視標Ｃ１ａを同じ大きさで被検眼Ｅに投影するように、ディスプレイ３１の表示を制御してもよい。言い換えると、モードを切り替えても第１検査視標Ｃ１ａの画角が変化しないように、ディスプレイ３１の表示を制御してもよい。例えば、本実施例では、ディスプレイ３１の表示領域に対する第１検査視標Ｃ１ａの表示領域が変更される（図１５（ｂ）参照）。これによって、自覚式測定の途中でモードが切り替えられても、被検眼Ｅに第２検査視標Ｃ１ｂのみを小さく投影することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  自覚式検眼装置
７  測定手段
１０  他覚式測定光学系
２５  自覚式測定光学系
３０  投光光学系
６０  矯正光学系
７０  制御部
７５  メモリ
８１  偏向ミラー
８４  反射ミラー
８５  凹面ミラー
９０  補正光学系
１００  前眼部撮像光学系
【図１】
2019130192.tif 000003
【図２】
2019130192.tif 000004
【図３】
2019130192.tif 000005
【図４】
2019130192.tif 000006
【図５】
2019130192.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019130192.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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