(57)【要約】【課題】  Ｐ２Ｘ７受容体阻害作用を有する新規化合物およびＰ２Ｘ７受容体阻害作用を有する医薬組成物を提供する。【解決手段】  式（Ｉ）：【化１】2019182806.tif 000022（式中、Ｒ５ｂは、置換若しくは非置換のアルキル等；Ｒ１は、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基等；＝Ａ−は、＝ＣＲ１０ａａ−等；Ｒ９ａは、置換若しくは非置換のアルキル等；Ｒ１０ａａおよびＲ１０ａｄは、それぞれ独立して、水素原子等；Ｒ１０ａｂは、水素原子等；Ｒ１０ａｃは、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基）で示される化合物、またはその製薬上許容される塩。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2019182806.tif 000021
（式中、
Ｒ５ｂは、水素原子、シアノ、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のアルキルカルボニル、置換若しくは非置換のアルキルオキシカルボニル、置換若しくは非置換のカルバモイル、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基；
Ｒ１は、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基であり；
＝Ａ−は、＝Ｎ−または＝ＣＲ１０ａａ−であり；
Ｒ９ａは、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキルまたは置換若しくは非置換のアルキルオキシであり；
Ｒ１０ａａおよびＲ１０ａｄは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲンまたは置換若しくは非置換のアルキルであり；
Ｒ１０ａｂは、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルキルオキシまたはヒドロキシであり；および
Ｒ１０ａｃは、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基である）で示される化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｒ５ｂが、置換若しくは非置換のアルキルである、請求項１記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１が、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基である、請求項１または２記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項４】
＝Ａ−が、＝ＣＨ−である、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項５】
Ｒ９ａが、置換若しくは非置換のアルキルである、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項６】
Ｒ１０ａｂが、水素原子またはハロゲンである、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項７】
Ｒ１０ａｄが、水素原子である、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項８】
Ｒ１０ａｃが、置換若しくは非置換の５員芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の６員芳香族複素環式基である、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項９】
化合物Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３、Ｉ−４およびＩ−５からなる群から選択される、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含有する、Ｐ２Ｘ７受容体阻害剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含有する、医薬組成物。
【請求項１２】
Ｐ２Ｘ７受容体阻害作用を有する、請求項１１記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｐ２Ｘ７受容体が関与する疾患または状態を治療するのに有用な化合物、および該化合物を含有する医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）は、細胞内においてエネルギー源やリン酸化基質として働く一方、細胞外において情報伝達物質として働く。ＡＴＰは細胞の損傷、炎症、侵害刺激、血中酸素濃度の低下など様々な刺激により細胞外へ放出されるとともに、他の神経伝達物質と同様に神経終末から放出されることが知られている（非特許文献１）。細胞外へ放出されたＡＴＰは、ＡＴＰ受容体を介して各種の細胞外情報伝達を担う。
【０００３】
ＡＴＰ受容体は、イオンチャネル型のＰ２ＸファミリーとＧタンパク共役型のＰ２Ｙファミリーに大別される。Ｐ２Ｘファミリーは７種類のサブタイプが知られており、ホモ３量体もしくは他のＰ２Ｘサブタイプとヘテロ３量体を形成しチャネルとして機能する。
【０００４】
Ｐ２Ｘ７受容体はＰ２Ｘファミリーに属する非選択的な陽イオンチャネルであり、ホモ３量体として機能を発揮する。細胞外のＡＴＰにより開口し陽イオンが細胞内に流入する。繰り返し刺激時などには細胞内シグナルを亢進させ、パネキシンなどのヘミチャネルを介し膜状に小孔を形成する（非特許文献２）。これはＡＴＰなどの小径分子の細胞外への放出を誘発するとともに、細胞の更なる活性化を誘導する。Ｐ２Ｘ７受容体の活性化は炎症性サイトカイン、特にインターロイキン１βおよびインターロイキン１８の成熟と放出を引き起こし、炎症や免疫反応、疼痛などに関与することが報告されている（非特許文献３）。そのため、Ｐ２Ｘ７受容体は疼痛、中枢性疾患、免疫性疾患および炎症性疾患等に関与することが考えられている（非特許文献７−８および特許文献１）。
【０００５】
Ｐ２Ｘ７受容体はマクロファージ、肥満細胞、ミクログリア、アストロサイトなどに発現が認められている。Ｐ２Ｘ７受容体のノックアウトマウスでは炎症または神経損傷後の疼痛が減弱することが報告されている（非特許文献４）。またマウスでの遺伝子多型解析では、４５１番目のアミノ酸が受容体活性化後の小孔形成に関与し、神経損傷後の疼痛強度と相関することが明らかとなっている（非特許文献５）。同様の機能欠失型変異は慢性疼痛患者を対象としたヒトの遺伝子多型解析からも報告されており、この受容体の阻害が関節リウマチ、変形性関節炎、神経障害性疼痛などの慢性疼痛の治療薬になりうると考えられている。
【０００６】
また、Ｐ２Ｘ７受容体の発現解析やノックアウトマウスを用いた解析などから、多発性硬化症、脊髄損傷、脳卒中、アルツハイマー病、うつ病などの中枢性疾患（非特許文献６）へのＰ２Ｘ７受容体の関与が報告されており、その阻害薬が治療薬となりうる可能性がある。
【０００７】
特許文献２および３には、鎮痛作用を示す化合物が記載されているが、本発明化合物とは構造が異なり、Ｐ２Ｘ７阻害作用に関する記載も示唆もない。
特許文献４−６には、Ｐ２Ｘ７阻害作用を有する化合物が記載されているが、本発明化合物とは異なる構造を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３６１９３号
【特許文献２】国際公開第２０１３／１１８８５５号
【特許文献３】国際公開第２０１２／０２０７４２号
【特許文献４】国際公開第２０１５／０９９１０７号
【特許文献５】国際公開第２０１６／１７１２４９号
【特許文献６】国際公開第２０１７／２０９２６５号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｂｕｒｎｓｔｏｃｋ Ｇ., Ｍｏｌ Ｐａｉｎ. ２００９. ５. ６９
【非特許文献２】Ｂａｒｏｊａ−Ｍａｚｏ Ａ ｅｔ ａｌ., Ｂｉｏｃｈｉｍ Ｂｉｏｐｈｙｓ Ａｃｔａ. ２０１３. １８２８. ７９−９３
【非特許文献３】ＭａｃＫｅｎｚｉｅ Ａ ｅｔ ａｌ., Ｉｍｍｕｎｉｔｙ. ２００１. １５. ８２５−８３５
【非特許文献４】Ｃｈｅｓｓｅｌｌ ＩＰ ｅｔ ａｌ., Ｐａｉｎ. ２００５. １１４. ３８６−３９６
【非特許文献５】Ｓｏｒｇｅ ＲＥ ｅｔ ａｌ., Ｎａｔｕｒｅ Ｍｅｄ. ２０１２. １８. ５９５−５９９
【非特許文献６】Ｓｋａｐｅｒ ＳＤ ｅｔ ａｌ., ＦＡＳＥＢ Ｊ. ２０１０. ２４. ３３７−３４５
【非特許文献７】Ｔａｋｅｎｏｕｃｈｉ Ｔ ｅｔ ａｌ., Ａｒｃｈ Ｉｍｍｕｎｏｌ Ｔｈｅｒ Ｅｘｐ （Ｗａｒｓｚ）. ２０１０ Ａｐｒ；５８（２）：９１−６
【非特許文献８】Ｆｒｉｅｄｌｅ ＳＡ ｅｔ ａｌ., Ｒｅｃｅｎｔ Ｐａｔ ＣＮＳ Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖ. ２０１０ Ｊａｎ；５（１）：３５−４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、Ｐ２Ｘ７受容体阻害作用を有する新規化合物およびＰ２Ｘ７受容体阻害作用を有する医薬組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の（１）〜（１９）に関する。
（１）式（Ｉ）：
【化１】
2019182806.tif 000002
（式中、
Ｒ５ｂは、水素原子、シアノ、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のアルキルカルボニル、置換若しくは非置換のアルキルオキシカルボニル、置換若しくは非置換のカルバモイル、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基；
Ｒ１は、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基であり；
＝Ａ−は、＝Ｎ−または＝ＣＲ１０ａａ−であり；
Ｒ９ａは、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキルまたは置換若しくは非置換のアルキルオキシであり；
Ｒ１０ａａおよびＲ１０ａｄは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲンまたは置換若しくは非置換のアルキルであり；
Ｒ１０ａｂは、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルキルオキシまたはヒドロキシであり；および
Ｒ１０ａｃは、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基である）で示される化合物、またはその製薬上許容される塩。
（２）Ｒ５ｂが、置換若しくは非置換のアルキルである、上記項目（１）記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（３）Ｒ１が、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基である、上記項目（１）または（２）記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（４）＝Ａ−が、＝ＣＨ−である、上記項目（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（５）Ｒ９ａが、置換若しくは非置換のアルキルである、上記項目（１）〜（４）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（６）Ｒ１０ａｂが、水素原子またはハロゲンである、上記項目（１）〜（５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（７）Ｒ１０ａｄが、水素原子である、上記項目（１）〜（６）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（８）Ｒ１０ａｃが、置換若しくは非置換の５員芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の６員芳香族複素環式基である、上記項目（１）〜（７）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（９）化合物Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３、Ｉ−４およびＩ−５からなる群から選択される、上記項目（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（１０）化合物が、以下の化合物：
【化２】
2019182806.tif 000003
である、上記項目（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（１１）化合物が、以下の化合物：
【化３】
2019182806.tif 000004
である、上記項目（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（１２）化合物が、以下の化合物：
【化４】
2019182806.tif 000005
である、上記項目（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（１３）化合物が、以下の化合物：
【化５】
2019182806.tif 000006
である、上記項目（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（１４）化合物が、以下の化合物：
【化６】
2019182806.tif 000007
である、上記項目（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（１５）上記項目（１）〜（１４）のいずれかに記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含有する、Ｐ２Ｘ７受容体阻害剤。
（１６）上記項目（１）〜（１４）のいずれかに記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含有する、医薬組成物。
（１７）Ｐ２Ｘ７受容体阻害作用を有する、上記項目（１６）記載の医薬組成物。
（１８）Ｐ２Ｘ７受容体が関与する疾患の治療および／または予防に使用するための、上記項目（１）〜（１４）のいずれかに記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（１９）上記項目（１）〜（１４）のいずれかに記載の化合物またはその製薬上許容される塩を投与することを特徴とする、Ｐ２Ｘ７受容体が関与する疾患の治療および／または予防方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る化合物は、Ｐ２Ｘ７受容体に対する阻害作用を有し、Ｐ２Ｘ７が関与する疾患または状態の治療剤および／または予防剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本明細書において用いられる各用語の意味を説明する。各用語は特に断りのない限り、単独で用いられる場合も、または他の用語と組み合わせて用いられる場合も、同一の意味で用いられる。
「からなる」という用語は、構成要件のみを有することを意味する。
「含む」という用語は、構成要件に限定されず、記載されていない要素を排除しないことを意味する。
【００１４】
「ハロゲン」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子を包含する。特にフッ素原子、および塩素原子が好ましい。
【００１５】
「アルキル」とは、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分枝状の炭化水素基を包含する。例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−へプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル等が挙げられる。
「アルキル」の好ましい態様として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルが挙げられる。さらに好ましい態様として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチルが挙げられる。
【００１６】
「アルケニル」とは、任意の位置に１以上の二重結合を有する、炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分枝状の炭化水素基を包含する。例えば、ビニル、アリル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、イソブテニル、プレニル、ブタジエニル、ペンテニル、イソペンテニル、ペンタジエニル、ヘキセニル、イソヘキセニル、ヘキサジエニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル等が挙げられる。
「アルケニル」の好ましい態様として、ビニル、アリル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニルが挙げられる。
【００１７】
「アルキニル」とは、任意の位置に１以上の三重結合を有する、炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分枝状の炭化水素基を包含する。例えば、エチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニル、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、ノニニル、デシニル等を包含する。これらはさらに任意の位置に二重結合を有していてもよい。
「アルキニル」の好ましい態様として、エチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニルが挙げられる。
【００１８】
「芳香族炭素環式基」とは、単環または２環以上の、環状芳香族炭化水素基を意味する。例えば、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル等が挙げられる。
「芳香族炭素環式基」の好ましい態様として、フェニルが挙げられる。
【００１９】
「非芳香族炭素環式基」とは、単環または２環以上の、環状飽和炭化水素基または環状非芳香族不飽和炭化水素基を意味する。２環以上の非芳香族炭素環式基は、単環または２環以上の非芳香族炭素環式基に、上記「芳香族炭素環式基」における環が縮合したものも包含する。
さらに、「非芳香族炭素環式基」は、以下のように架橋している基、またはスピロ環を形成する基も包含する。
【化７】
2019182806.tif 000008
単環の非芳香族炭素環式基としては、炭素数３〜１６が好ましく、より好ましくは炭素数３〜１２、さらに好ましくは炭素数４〜８である。例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニル、シクロヘキサジエニル等が挙げられる。
２環以上の非芳香族炭素環式基としては、炭素数８〜２０が好ましく、より好ましくは炭素数８〜１６である。例えば、インダニル、インデニル、アセナフチル、テトラヒドロナフチル、フルオレニル等が挙げられる。
【００２０】
「芳香族複素環式基」とは、Ｏ、ＳおよびＮから任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、単環または２環以上の、芳香族環式基を意味する。
２環以上の芳香族複素環式基は、単環または２環以上の芳香族複素環式基に、上記「芳香族炭素環式基」における環が縮合したものも包含し、該結合手はいずれの環に有していても良い。
単環の芳香族複素環式基としては、５〜８員が好ましく、より好ましくは５員または６員である。５員芳香族複素環式基としては、例えば、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、フリル、チエニル、イソオキサゾリル、オキサゾリル、オキサジアゾリル、イソチアゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル等が挙げられる。６員芳香族複素環式基としては、例えば、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアジニル等が挙げられる。
２環の芳香族複素環式基としては、８〜１０員が好ましく、より好ましくは９員または１０員である。例えば、インドリル、イソインドリル、インダゾリル、インドリジニル、キノリニル、イソキノリニル、シンノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、ナフチリジニル、キノキサリニル、プリニル、プテリジニル、ベンズイミダゾリル、ベンズイソオキサゾリル、ベンズオキサゾリル、ベンズオキサジアゾリル、ベンズイソチアゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾフリル、イソベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンゾトリアゾリル、イミダゾピリジル、トリアゾロピリジル、イミダゾチアゾリル、ピラジノピリダジニル、オキサゾロピリジル、チアゾロピリジル等が挙げられる。
３環以上の芳香族複素環式基としては、１３〜１５員が好ましい。例えば、カルバゾリル、アクリジニル、キサンテニル、フェノチアジニル、フェノキサチイニル、フェノキサジニル、ジベンゾフリル等が挙げられる。
【００２１】
「非芳香族複素環式基」とは、Ｏ、ＳおよびＮから任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、単環または２環以上の、非芳香族環式基を意味する。
２環以上の非芳香族複素環式基は、単環または２環以上の非芳香族複素環式基に、上記「芳香族炭素環式基」、「非芳香族炭素環式基」、および／または「芳香族複素環式基」におけるそれぞれの環が縮合したもの、さらに、単環または２環以上の非芳香族炭素環式基に、上記「芳香族複素環式基」における環が縮合したものも包含し、該結合手はいずれの環に有していても良い。
さらに、「非芳香族複素環式基」は、以下のように架橋している基、またはスピロ環を形成する基も包含する。
【化８】
2019182806.tif 000009
単環の非芳香族複素環式基としては、３〜８員が好ましく、より好ましくは５員または６員である。
３員非芳香族複素環式基としては、例えば、チイラニル、オキシラニル、アジリジニルが挙げられる。４員非芳香族複素環式基としては、例えば、オキセタニル、アゼチジニルが挙げられる。５員非芳香族複素環式基としては、例えば、オキサチオラニル、チアゾリジニル、ピロリジニル、ピロリニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、ピラゾリジニル、ピラゾリニル、テトラヒドロフリル、ジヒドロチアゾリル、テトラヒドロイソチアゾリル、ジオキソラニル、ジオキソリル、チオラニル等が挙げられる。６員非芳香族複素環式基としては、例えば、ジオキサニル、チアニル、ピペリジル、ピペラジニル、モルホリニル、モルホリノ、チオモルホリニル、チオモルホリノ、ジヒドロピリジル、テトラヒドロピリジル、テトラヒドロピラニル、ジヒドロオキサジニル、テトラヒドロピリダジニル、ヘキサヒドロピリミジニル、ジオキサジニル、チイニル、チアジニル等が挙げられる。７員非芳香族複素環式基としては、例えば、ヘキサヒドロアゼピニル、テトラヒドロジアゼピニル、オキセパニルが挙げられる。
２環以上の非芳香族複素環式基としては、８〜２０員が好ましく、より好ましくは８〜１０員である。例えば、インドリニル、イソインドリニル、クロマニル、イソクロマニル等が挙げられる。
【００２２】
「アルキルオキシ」、「アルキルカルボニル」および「アルキルオキシカルボニル」のアルキル部分は、上記「アルキル」と同義である。
【００２３】
Ｒ５ｂにおける、「置換若しくは非置換のアルキル」、「置換若しくは非置換のアルケニル」、「置換若しくは非置換のアルキニル」、「置換若しくは非置換のアルキルカルボニル」、「置換若しくは非置換のアルキルオキシカルボニル」、「置換若しくは非置換のカルバモイル」、「置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基」、「置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基」、「置換若しくは非置換の芳香族複素環式基」、または「置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基」の置換基としては、ハロゲン、ヒドロキシおよびシアノが挙げられる。
【００２４】
Ｒ１における、「置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基」、「置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基」、「置換若しくは非置換の芳香族複素環式基」、または「置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基」の置換基としては、ハロゲン、アルキルおよびハロアルキルが挙げられる。
【００２５】
Ｒ９ａにおける、「置換若しくは非置換のアルキル」または「置換若しくは非置換のアルキルオキシ」の置換基としては、ハロゲンが挙げられる。
【００２６】
Ｒ１０ａａにおける、「置換若しくは非置換のアルキル」の置換基としては、ハロゲン、ヒドロキシおよびシアノが挙げられる。
【００２７】
Ｒ１０ａｂにおける、「置換若しくは非置換のアルキル」または「置換若しくは非置換のアルキルオキシ」の置換基としては、ハロゲン、ヒドロキシおよびシアノが挙げられる。
【００２８】
Ｒ１０ａｃにおける、「置換若しくは非置換の芳香族複素環式基」の置換基としては、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシが挙げられる。
【００２９】
Ｒ１０ａｄにおける、「置換若しくは非置換のアルキル」の置換基としては、ハロゲン、ヒドロキシおよびシアノが挙げられる。
【００３０】
本発明の一態様を、以下に例示する。
一般式（ＩＡ）：
【化９】
2019182806.tif 000010
（式中、各記号は上記項目（１）と同義である）
で示される化合物またはその製薬上許容される塩。
以下に、各記号の具体例を示す。式（ＩＡ）で示される化合物としては、これらの具体例の全ての組み合わせが例示される。
Ｒ５ｂとしては、水素原子、シアノ、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のアルキルカルボニル、置換若しくは非置換のアルキルオキシカルボニル、置換若しくは非置換のカルバモイル、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ａ−１とする）
Ｒ５ｂとしては、水素原子、シアノまたは置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ａ−２とする）
Ｒ５ｂとしては、置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ａ−３とする）
Ｒ５ｂとしては、非置換アルキル若しくは置換アルキル（置換基：ハロゲン、ヒドロキシまたはシアノ）が挙げられる。（以下、Ａ−４とする）
Ｒ５ｂとしては、非置換アルキルが挙げられる。（以下、Ａ−５とする）
Ｒ５ｂとしては、置換若しくは非置換のＣ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ａ−６とする）
Ｒ５ｂとしては、非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ａ−７とする）
Ｒ１としては、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｂ−１とする）
Ｒ１としては、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基または置換若しくは非置換の芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｂ−２とする）
Ｒ１としては、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基が挙げられる。（以下、Ｂ−３とする）
Ｒ１としては、置換芳香族炭素環式基（置換基：ハロゲン、アルキルまたはハロアルキル）が挙げられる。（以下、Ｂ−４とする）
Ｒ１としては、１以上のハロゲンで置換された芳香族炭素環式基が挙げられる。（以下Ｂ−５とする）
Ｒ９ａとしては、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキルまたは置換若しくは非置換のアルキルオキシが挙げられる。（以下、Ｃ−１とする）
Ｒ９ａとしては、置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ｃ−２とする）
Ｒ９ａとしては、非置換アルキル若しくは置換アルキル（置換基：ハロゲン）が挙げられる。（以下、Ｃ−３とする）
Ｒ９ａとしては、非置換アルキルが挙げられる。（以下、Ｃ−４とする）
Ｒ９ａとしては、置換若しくは非置換のＣ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ｃ−５とする）
Ｒ９ａとしては、非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ｃ−６とする）
Ｒ１０ａａとしては、水素原子、ハロゲンまたは置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ｄ−１とする）
Ｒ１０ａａとしては、水素原子が挙げられる。（以下、Ｄ−２とする）
Ｒ１０ａｂとしては、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルキルオキシまたはヒドロキシが挙げられる。（以下、Ｅ−１とする）
Ｒ１０ａｂとしては、水素原子またはハロゲンが挙げられる。（以下、Ｅ−２とする）
Ｒ１０ａｂとしては、水素原子が挙げられる。（以下、Ｅ−３とする）
Ｒ１０ａｂとしては、ハロゲンが挙げられる。（以下、Ｅ−４とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−１とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換若しくは非置換の５員芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−２とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−３とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい５員芳香族複素環式基、または、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−４とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい５員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−５とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−６とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−７とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換５員芳香族複素環式基または非置換６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−８とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換５員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−９とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ−１０とする）
Ｒ１０ａｄとしては、水素原子、ハロゲンまたは置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ｇ−１とする）
Ｒ１０ａｄとしては、水素原子が挙げられる。（以下、Ｇ−２とする）
【００３１】
さらに、本発明の一態様を、以下に例示する。
一般式（ＩＢ）：
【化１０】
2019182806.tif 000011
（式中、各記号は上記項目（１）と同義である）
で示される化合物またはその製薬上許容される塩。
以下に、各記号の具体例を示す。式（ＩＢ）で示される化合物としては、これらの具体例の全ての組み合わせが例示される。
Ｒ５ｂとしては、水素原子、シアノ、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のアルキルカルボニル、置換若しくは非置換のアルキルオキシカルボニル、置換若しくは非置換のカルバモイル、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ａ’−１とする）
Ｒ５ｂとしては、水素原子、シアノまたは置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ａ’−２とする）
Ｒ５ｂとしては、置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ａ’−３とする）
Ｒ５ｂとしては、非置換アルキル若しくは置換アルキル（置換基：ハロゲン、ヒドロキシまたはシアノ）が挙げられる。（以下、Ａ’−４とする）
Ｒ５ｂとしては、非置換アルキルが挙げられる。（以下、Ａ’−５とする）
Ｒ５ｂとしては、置換若しくは非置換のＣ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ａ’−６とする）
Ｒ５ｂとしては、非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ａ’−７とする）
Ｒ１としては、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の非芳香族炭素環式基、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の非芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｂ’−１とする）
Ｒ１としては、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基または置換若しくは非置換の芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｂ’−２とする）
Ｒ１としては、置換若しくは非置換の芳香族炭素環式基が挙げられる。（以下、Ｂ’−３とする）
Ｒ１としては、置換芳香族炭素環式基（置換基：ハロゲン、アルキルまたはハロアルキル）が挙げられる。（以下、Ｂ’−４とする）
Ｒ１としては、１以上のハロゲンで置換された芳香族炭素環式基が挙げられる。（以下Ｂ’−５とする）
Ｒ９ａとしては、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキルまたは置換若しくは非置換のアルキルオキシが挙げられる。（以下、Ｃ’−１とする）
Ｒ９ａとしては、置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ｃ’−２とする）
Ｒ９ａとしては、非置換アルキル若しくは置換アルキル（置換基：ハロゲン）が挙げられる。（以下、Ｃ’−３とする）
Ｒ９ａとしては、非置換アルキルが挙げられる。（以下、Ｃ’−４とする）
Ｒ９ａとしては、置換若しくは非置換のＣ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ｃ’−５とする）
Ｒ９ａとしては、非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルが挙げられる。（以下、Ｃ’−６とする）
Ｒ１０ａａとしては、水素原子、ハロゲンまたは置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ｄ’−１とする）
Ｒ１０ａａとしては、水素原子が挙げられる。（以下、Ｄ’−２とする）
Ｒ１０ａｂとしては、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルキルオキシまたはヒドロキシが挙げられる。（以下、Ｅ’−１とする）
Ｒ１０ａｂとしては、水素原子またはハロゲンが挙げられる。（以下、Ｅ’−２とする）
Ｒ１０ａｂとしては、水素原子が挙げられる。（以下、Ｅ’−３とする）
Ｒ１０ａｂとしては、ハロゲンが挙げられる。（以下、Ｅ’−４とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換若しくは非置換の芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−１とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換若しくは非置換の５員芳香族複素環式基または置換若しくは非置換の６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−２とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−３とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい５員芳香族複素環式基、または、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−４とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい５員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−５とする）
Ｒ１０ａｃとしては、置換基：ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルオキシおよびハロアルキルオキシからなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−６とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−７とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換５員芳香族複素環式基または非置換６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−８とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換５員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−９とする）
Ｒ１０ａｃとしては、非置換６員芳香族複素環式基が挙げられる。（以下、Ｆ’−１０とする）
Ｒ１０ａｄとしては、水素原子、ハロゲンまたは置換若しくは非置換のアルキルが挙げられる。（以下、Ｇ’−１とする）
Ｒ１０ａｄとしては、水素原子が挙げられる。（以下、Ｇ’−２とする）
【００３２】
式（Ｉ）で示される化合物は、特定の異性体に限定するものではなく、全ての可能な異性体（例えば、ケト−エノール異性体、イミン−エナミン異性体、ジアステレオ異性体、光学異性体、回転異性体等）、ラセミ体またはそれらの混合物を含む。
例えば、式（Ｉ）で示される化合物は、以下のような互変異性体を包含する。
【化１１】
2019182806.tif 000012
【００３３】
式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物の一つ以上の水素、炭素および／または他の原子は、それぞれ水素、炭素および／または他の原子の同位体で置換され得る。そのような同位体の例としては、それぞれ２Ｈ、３Ｈ、１１Ｃ、１３Ｃ、１４Ｃ、１５Ｎ、１８Ｏ、１７Ｏ、３１Ｐ、３２Ｐ、３５Ｓ、１８Ｆ、123Ｉおよび３６Ｃｌのように、水素、炭素、窒素、酸素、リン、硫黄、フッ素、ヨウ素および塩素が包含される。式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物は、そのような同位体で置換された化合物も包含する。該同位体で置換された化合物は、医薬品としても有用であり、式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物のすべての放射性標識体を包含する。また該「放射性標識体」を製造するための「放射性標識化方法」も本発明に包含され、該「放射性標識体」は、代謝薬物動態研究、結合アッセイにおける研究および／または診断のツールとして有用である。
【００３４】
式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物の放射性標識体は、当該技術分野で周知の方法で調製できる。例えば、式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示されるトリチウム標識化合物は、トリチウムを用いた触媒的脱ハロゲン化反応によって、式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される特定の化合物にトリチウムを導入することで調製できる。この方法は、適切な触媒、例えばＰｄ／Ｃの存在下、塩基の存在下または非存在下で、式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物が適切にハロゲン置換された前駆体とトリチウムガスとを反応させることを包含する。トリチウム標識化合物を調製するための他の適切な方法は、“Ｉｓｏｔｏｐｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ．１，Ｌａｂｅｌｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  （Ｐａｒｔ  Ａ），Ｃｈａｐｔｅｒ  ６  （１９８７年）”を参照することができる。１４Ｃ−標識化合物は、１４Ｃ炭素を有する原料を用いることによって調製できる。
【００３５】
式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物の製薬上許容される塩としては、例えば、式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物と、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム等）、マグネシウム、遷移金属（例えば、亜鉛、鉄等）、アンモニア、有機塩基（例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メグルミン、エチレンジアミン、ピリジン、ピコリン、キノリン等）およびアミノ酸との塩、または無機酸（例えば、塩酸、硫酸、硝酸、炭酸、臭化水素酸、リン酸、ヨウ化水素酸等）、および有機酸（例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、マンデル酸、グルタル酸、リンゴ酸、安息香酸、フタル酸、アスコルビン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等）との塩が挙げられる。特に塩酸、硫酸、リン酸、酒石酸、メタンスルホン酸との塩等が挙げられる。これらの塩は、通常行われる方法によって形成させることができる。
【００３６】
本発明の式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩は、溶媒和物（例えば、水和物等）および／または結晶多形を形成する場合があり、本発明はそのような各種の溶媒和物および結晶多形も包含する。「溶媒和物」は、式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物に対し、任意の数の溶媒分子（例えば、水分子等）と配位していてもよい。式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩を、大気中に放置することにより、水分を吸収し、吸着水が付着する場合や、水和物を形成する場合がある。また、式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩を、再結晶することで結晶多形を形成する場合がある。
【００３７】
本発明の式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩は、プロドラッグを形成する場合があり、本発明はそのような各種のプロドラッグも包含する。プロドラッグは、化学的又は代謝的に分解できる基を有する本発明化合物の誘導体であり、加溶媒分解により又は生理学的条件下でインビボにおいて薬学的に活性な本発明化合物となる化合物である。プロドラッグは、生体内における生理条件下で酵素的に酸化、還元、加水分解等を受けて式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物に変換される化合物、胃酸等により加水分解されて式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物に変換される化合物等を包含する。適当なプロドラッグ誘導体を選択する方法および製造する方法は、例えば “Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｒｕｇｓ，  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，  Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，  １９８５”に記載されている。プロドラッグは、それ自身が活性を有する場合がある。
【００３８】
式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩がヒドロキシル基を有する場合は、例えば、ヒドロキシル基を有する化合物と適当なアシルハライド、適当な酸無水物、適当なスルホニルクロライド、適当なスルホニルアンハイドライド及びミックスドアンハイドライドとを反応させることにより或いは縮合剤を用いて反応させることにより製造されるアシルオキシ誘導体やスルホニルオキシ誘導体のようなプロドラッグが例示される。例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ５ＣＯＯ−、ｔｅｒｔ−ＢｕＣＯＯ−、Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＯ−、ＰｈＣＯＯ−、（ｍ−ＮａＯＯＣＰｈ）ＣＯＯ−、ＮａＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＨ（ＮＨ２）ＣＯＯ−、ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＨ３ＣＨ２ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＨ２ＦＳＯ３−、ＣＦ３ＣＨ２ＳＯ３−、ｐ−ＣＨ３Ｏ−ＰｈＳＯ３−、ＰｈＳＯ３−、ｐ−ＣＨ３ＰｈＳＯ３−が挙げられる。
【００３９】
本発明に係る化合物は、Ｐ２Ｘ７受容体阻害作用を有するため、Ｐ２Ｘ７受容体が関与する疾患の治療剤及び／又は予防剤として有用である。Ｐ２Ｘ７受容体が関与する疾患としては、疼痛、中枢性疾患、免疫性疾患および炎症性疾患等が挙げられ、好ましくは疼痛が挙げられる（非特許文献７−８および特許文献１等）。
【００４０】
疼痛としては、帯状疱疹痛、帯状疱疹後神経痛、三叉神経痛、視床痛、癌性疼痛、術後痛、生理痛、陣痛、胸痛、腹痛、疝痛、腰背部痛、頭痛、偏頭痛、坐骨神経痛、筋肉痛、口腔顔面痛、歯痛、舌痛症、肩痛、侵害受容性疼痛、求心路遮断痛、心因性疼痛等；
絞扼性神経障害、手根管症候群、糖尿病、ギランバレー症候群、筋筋膜痛症候群、線維筋痛症候群、複合性局所疼痛症候群、カウザルギー、ハンセン病、脊髄損傷、脳卒中、多発性硬化症、パーキンソン病、子宮内膜症、椎間板ヘルニア、関節炎、関節リウマチ、変形性関節症、変形性頚椎症、脊柱管狭窄症、胸郭出口症候群、腕神経叢引き抜き症候群、肩手症候群、むち打ち症、胆石症、膵炎（急性と慢性を含む）、膀胱炎（急性と間質性を含む）、尿道炎（急性と慢性を含む）、尿路結石症、前立腺炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群、骨折、骨粗鬆症、痛風、馬尾症候群、強直性脊椎炎症、有痛性痙攣、ＡＢＣ症候群、皮膚疾患、閉塞性動脈硬化症、バージャー病、レイノー現象、壊疽、顎関節症、身体表現性障害、身体化障害、うつ病等の疾患に伴った疼痛；
薬物療法に伴う痛み、放射線療法に伴う痛みが挙げられる。また、オピオイド薬の鎮痛耐性への効果が期待できる。
疼痛としては、好ましくは、帯状疱疹痛、帯状疱疹後神経痛、三叉神経痛、視床痛、癌性疼痛、術後痛、坐骨神経痛、求心路遮断痛等；
絞扼性神経障害、手根管症候群、糖尿病、ギランバレー症候群、筋筋膜痛症候群、線維筋痛症候群、複合性局所疼痛症候群、カウザルギー、脊髄損傷、脳卒中、多発性硬化症、パーキンソン病、椎間板ヘルニア、関節炎、関節リウマチ、変形性関節症、変形性頚椎症、脊柱管狭窄症、腕神経叢引き抜き症候群、肩手症候群、膀胱炎（急性と間質性を含む）、潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群、痛風、うつ病等の疾患に伴った疼痛；
薬物療法に伴う痛み、放射線療法に伴う痛みが挙げられる。また、オピオイド薬の鎮痛耐性への効果が期待できる。
【００４１】
中枢性疾患としては、アルツハイマー型認知症（アルツハイマー症、アルツハイマー型老年認知症等）、脳アミロイド血管障害、パーキンソン病、クロイツフェルト・ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、うつ病、統合失調症、注意欠陥多動性障害、睡眠障害、自閉症、てんかん、脳卒中、多発性硬化症、脊髄損傷、筋委縮性側索硬化症、オピオイド薬およびコカイン、ニコチン等による精神依存等が挙げられる。
中枢性疾患としては、好ましくは、アルツハイマー型認知症（アルツハイマー症、アルツハイマー型老年認知症等）、脳アミロイド血管障害、パーキンソン病、うつ病、統合失調症、注意欠陥多動性障害、睡眠障害、自閉症、てんかん、脳卒中、多発性硬化症、脊髄損傷、筋委縮性側索硬化症、オピオイド薬およびコカイン、ニコチン等による精神依存等が挙げられる。
【００４２】
免疫・炎症性疾患としては、関節リウマチ、骨関節炎、変形性関節炎、喘息、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、敗血症性ショック、肝炎（非アルコール性脂肪肝炎を含む）、肝線維症、肝硬変、胆嚢炎、糸球体腎炎、ネフローゼ症候群、膵炎（急性と慢性を含む）、膀胱炎（急性と間質性を含む）、尿道炎（急性と慢性を含む）、前立腺炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群、乾癬、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、湿疹性皮膚疾患、遅延性過敏反応、結膜炎、ブドウ膜炎、悪性細胞（前立腺癌、乳癌、肺癌、子宮癌、膵癌、大腸癌等）の増殖および転移、白血病、髄膜炎、熱傷傷害、舌炎、歯肉炎、歯周病、逆流性を含む食道炎等が挙げられる。また同種移植または輸血に伴う拒絶反応にも関与する可能性がある。その他関与を示す疾患としては、循環器疾患としてアテローム性動脈硬化症、虚血性心疾患、糖尿病等、骨疾患として骨祖鬆症、骨パジェット病、骨壊死、顎関節症等、泌尿器疾患として過活動膀胱、腹圧性尿失禁、前立腺肥大等が挙げられる。
免疫・炎症性疾患としては、好ましくは、関節リウマチ、骨関節炎、変形性関節炎、喘息、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患、膀胱炎（急性と間質性を含む）、潰瘍性大腸炎、クローン病等が挙げられる。
【００４３】
（本発明化合物の製造法）
本発明に係る式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物は、例えば、下記に示す一般的合成法によって製造することができる。これら合成に用いる出発物質および反応試薬はいずれも、商業的に入手可能であるか、または商業的に入手可能な化合物を用いて当分野で周知の方法にしたがって製造することができる。また、抽出、精製等は、通常の有機化学の実験で行う処理を行えばよい。
本発明化合物の合成は、当該分野において公知の手法を参酌しながら実施することができる。
下記すべての工程において、反応の障害となる置換基（例えば、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、ホルミル、カルボニル、カルボキシル等）を有する場合には、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｔｈｅｏｄｏｒａ  Ｗ  Ｇｒｅｅｎｅ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）等に記載の方法で予め保護し、望ましい段階でその保護基を除去すればよい。
また、下記すべての工程について、実施する工程の順序を適宜変更することができ、各中間体を単離して次の工程に用いてもよい。
【００４４】
また、本明細書中で用いる略語は以下の意味を表す。
ＢＩＮＡＰ：２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル
ＤＥＡＤ：ジエチルアゾジカルボキシレート
ＤＩＡＤ：ジイソプロピルアゾジカルボキシレート
ＤＩＥＡ：Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン
ＤＭＦ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド
ＤＰＰＦ：１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン
ＥＤＣ：１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド
ＨＯＢｔ： 1-ヒドロキシベンゾトリアゾール一水和物
ＮＭＰ：Ｎ−メチルピロリドン
Ｐｄ（ＯＡｃ）２：酢酸パラジウム
Ｐｄ（ＰＰｈ３）４：テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム
Ｐｄ２（ｄｂａ）３：トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム
ＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ）：［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウム（ＩＩ）ジクロリド
ＳＦＣ：超臨界流体クロマトグラフィー
Ｘａｎｔｐｈｏｓ：４，５’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９’−ジメチルキサンテン
Ｘ−Ｐｈｏｓ：２，４，６−トリイソプロピル−２’−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ビフェニル
【００４５】
（Ａ法）
【化１２】
2019182806.tif 000013
（式中、各記号は上記（１）と同義である。）
（工程１）
国際公開第２０１２／０２０７４９号記載の合成法に準じ、化合物（Ａ−１）と化合物（Ａ−２）を反応させることにより、化合物（Ａ−３）を得ることができる。
得られた化合物（Ａ−３）は、要すれば常法（例、カラムクロマトグラフィー、再結晶など）により精製することができる。
（工程２）
化合物（Ａ−３）を適当な溶媒中で、塩基存在下、縮合剤および化合物（Ａ−４）と反応させることにより、化合物（Ａ−５）を得ることができる。
本反応において、化合物（Ａ−４）は化合物（Ａ−３）に対し、１．０モル当量またはそれ以上、好ましくは１．０〜２．０モル当量使用することができる。
縮合剤としては窒化塩化りん三量体等が挙げられ、化合物（Ａ−３）に対し、１．０モル当量またはそれ以上、好ましくは１．０〜２．０モル当量使用することができる。
塩基としては、ピリジン、トリエチルアミン、ＤＩＥＡ等が挙げられる。化合物（Ａ−３）に対して、２．０モル当量またはそれ以上、好ましくは２．０〜５．０モル当量使用することができる。
反応溶媒としては、芳香族炭化水素類（例、トルエン、ベンゼン、キシレンなど）、飽和炭化水素類（例、シクロヘキサン、ヘキサンなど）、エーテル類（例、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンなど）、ハロゲン化炭化水素類（例、クロロホルム、ジクロロメタンなど）、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＮＭＰ、アセトニトリルおよびそれらの混合溶媒などが挙げられる。
反応温度は、０℃〜８０℃、場合によってはマイクロウェーブ照射下、好ましくは１０℃〜４０℃である。
反応時間は、１時間〜８時間、好ましくは２時間〜５時間である。
（工程３）
化合物（Ａ−５）を、トリフェニルホスフィン、および縮合剤の存在下、あるいは、塩基存在下、適当な溶媒中で反応させることにより、化合物（Ｉ−Ａ）を得ることができる。
トリフェニルホスフィンは、化合物（Ａ−５）に対して、１．０モル当量またはそれ以上、好ましくは１．０〜５．０モル当量使用することができる。
縮合剤としては、ＤＥＡＤ、ＤＩＡＤ、ヨウ素等が挙げられ、化合物（Ａ−５）に対して、１．０モル当量またはそれ以上、好ましくは１．０〜５．０モル当量使用することができる。
塩基としては、例えば、金属水酸化物（例、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸三カリウムなど）、金属水素化物（例、水素化ナトリウム、水素化リチウムなど）、金属炭酸塩（例、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムなど）、金属アルコキシド（例、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなど）、金属アルキル（例、ブチルリチウムなど）、ピリジン、トリエチルアミン、ＤＩＥＡ等が挙げられる。化合物（Ａ−５）に対して、２．０モル当量またはそれ以上、好ましくは２．０〜５．０モル当量使用することができる。
反応溶媒としては、芳香族炭化水素類（例、トルエン、ベンゼン、キシレンなど）、飽和炭化水素類（例、シクロヘキサン、ヘキサンなど）、エーテル類（例、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタンなど）、ハロゲン化炭化水素類（例、クロロホルム、ジクロロメタンなど）、酢酸エチル、アセトニトリルなどが挙げられ、単独または混合して用いることができる。
反応温度は、０℃〜８０℃、好ましくは１０℃〜４０℃である。
反応時間は、０．１時間〜１２時間、好ましくは０．２時間〜６時間である。
得られた所望の化合物（Ｉ−Ａ）は、要すれば常法（例、カラムクロマトグラフィー、再結晶など）により精製、およびキラルカラムを用いたＳＦＣ分取（液化炭酸−メタノール）により光学分割することができる。
【００４６】
（Ｂ法）
【化１３】
2019182806.tif 000014
（式中、各記号は上記（１）と同義であり、Ｂはボロン酸またはボロン酸誘導体から導かれる基であり、Ｌは脱離基（例：ハロゲン、メシル基、トシル基）である。）
（工程１）
化合物（Ｂ−１）および化合物（Ｂ−２）を必要に応じてパラジウム触媒、リガンド存在下、あるいは塩基存在下、無溶媒または適当な溶媒中で反応させることにより化合物（Ｉ−Ｂ）を得ることができる。
本反応において、化合物（Ｂ−２）は、化合物（Ｂ−１）に対して、１．０モル当量またはそれ以上、好ましくは１．０〜３．０モル当量使用することができる。
パラジウム触媒としては、Ｐｄ（ＯＡｃ）２、Ｐｄ２（ｄｂａ）３、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）二塩化物、ビス（トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン）パラジウム、ＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ）などが挙げられ、化合物（Ｂ−１）に対して、０．００１〜０．５モル当量用いることができる。
リガンドとしては、例えば、トリフェニルホスフィン、ＤＰＰＦ、ＢＩＮＡＰ、Ｘａｎｔｐｈｏｓ、Ｘ−Ｐｈｏｓなどが挙げられ、化合物（Ｂ−１）に対して、０．００１〜０．５モル当量用いることができる。
塩基としては、例えば、金属水酸化物（例、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸三カリウムなど）、金属水素化物（例、水素化ナトリウム、水素化リチウムなど）、金属炭酸塩（例、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムなど）、金属アルコキシド（例、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなど）、金属アルキル（例、ブチルリチウムなど）、ピリジン、トリエチルアミン、ＤＩＥＡ等が挙げられ、化合物（Ｂ−１）に対して、１．０モル当量またはそれ以上、好ましくは１．０〜５．０モル当量使用することができる。
反応溶媒としては、芳香族炭化水素類（例、トルエン、ベンゼン、キシレンなど）、飽和炭化水素類（例、シクロヘキサン、ヘキサンなど）、エーテル類（例、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタンなど）、ハロゲン化炭化水素類（例、クロロホルム、ジクロロメタンなど）、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＮＭＰ、アセトニトリル、ピリジンなどが挙げられ、単独または混合して用いることができる。
反応温度は０℃〜２００℃、場合によってはマイクロウェーブ照射下、好ましくは０℃〜１５０℃である。
反応時間は、０．１時間〜７２時間、好ましくは０．５時間〜１８時間である。
得られた化合物（Ｉ−Ｂ）は、要すれば常法（例、カラムクロマトグラフィー、再結晶など）により精製することができる。
なお、ＬおよびＢで示される基が、互いに入れ替わった化合物を用いて本反応を行ってもよい。
【００４７】
式（Ｉ）、式（ＩＡ）または式（ＩＢ）で示される化合物の光学活性体は、光学活性な出発原料を用いる、適当な段階で不斉合成を行い光学活性な中間体を得る、またはラセミ体である中間体若しくは最終物を適当な段階で光学分割することにより製造することができる。光学分割の手法としては、光学活性カラムを用いて光学異性体を分離する方法、酵素反応等を利用した速度論的光学分割、キラルな酸、キラルな塩基を用いての塩形成によるジアステレオマーの晶析分割、優先晶出法等がある。
【００４８】
好ましい本発明化合物は、Ｐ２Ｘ７受容体阻害作用のみならず、医薬としての有用性を備えており、下記いずれか、あるいは全ての優れた特徴を有する。
ａ）ＣＹＰ酵素（例えば、ＣＹＰ１Ａ２、ＣＹＰ２Ｃ９、ＣＹＰ２Ｃ１９、ＣＹＰ２Ｄ６、ＣＹＰ３Ａ４等）に対する阻害作用が弱い。
ｂ）高いバイオアベイラビリティー、適度なクリアランス等良好な薬物動態を示す。
ｃ）代謝安定性が高い。
ｄ）ＣＹＰ酵素（例えば、ＣＹＰ３Ａ４）に対し、本明細書に記載する測定条件の濃度範囲内で不可逆的阻害作用を示さない。
ｅ）変異原性を有さない。
ｆ）心血管系のリスクが低い。
ｇ）高い溶解性を示す。
ｈ）高いＰ２Ｘ７受容体選択性（例えば、Ｐ２Ｘファミリーの他の受容体に対する選択性等）を有している。
ｉ）高い脳移行性を有している。
【００４９】
本発明の医薬組成物を投与する場合、経口的、非経口的のいずれの方法でも投与することができる。非経口投与の方法としては、経皮、皮下、静脈内、動脈内、筋肉内、腹腔内、経粘膜、吸入、経鼻、点眼、点耳、膣内投与等が挙げられる。
【００５０】
経口投与は常法に従って、内用固形製剤（例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、丸剤、フィルム剤等）、内用液剤（例えば、懸濁剤、乳剤、エリキシル剤、シロップ剤、リモナーデ剤、酒精剤、芳香水剤、エキス剤、煎剤、チンキ剤等）等の通常用いられるいずれの剤型に調製して投与すればよい。ここで、錠剤は、糖衣錠、フィルムコーティング錠、腸溶性コーティング錠、徐放錠、トローチ錠、舌下錠、バッカル錠、チュアブル錠または口腔内崩壊錠であってもよく、散剤および顆粒剤はドライシロップであってもよく、カプセル剤は、ソフトカプセル剤、マイクロカプセル剤または徐放性カプセル剤であってもよい。
【００５１】
非経口投与は、注射剤、点滴剤、外用剤（例えば、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、エアゾール剤、吸入剤、ローション剤、注入剤、塗布剤、含嗽剤、浣腸剤、軟膏剤、硬膏剤、ゼリー剤、クリーム剤、貼付剤、パップ剤、外用散剤、坐剤等）等の通常用いられるいずれの剤型でも好適に投与することができる。ここで、注射剤は、Ｏ／Ｗ、Ｗ／Ｏ、Ｏ／Ｗ／Ｏ、Ｗ／Ｏ／Ｗ型等のエマルジョンであってもよい。
【００５２】
本発明化合物の有効量にその剤型に適した賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等の各種医薬用添加剤を必要に応じて混合し、医薬組成物とすることができる。さらに、該医薬組成物は、本発明化合物の有効量、剤型および／または各種医薬用添加剤を適宜変更することにより、小児用、高齢者用、重症患者用または手術用の医薬組成物とすることもできる。小児用医薬組成物は、１２歳または１５歳未満の患者に投与するのが好ましい。また、小児用医薬組成物は、出生後２７日未満、出生後２８日〜２３か月、２歳〜１１歳または１２歳〜１７歳若しくは１８歳の患者に投与されうる。高齢者用医薬組成物は、６５歳以上の患者に投与するのが好ましい。
【００５３】
本発明の医薬組成物の投与量は、患者の年齢、体重、疾病の種類や程度、投与経路等を考慮した上で設定することが望ましいが、経口投与する場合、通常０．０５〜３００ｍｇ／ｍａｎ／日であり、好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｍａｎ／日の範囲内である。非経口投与の場合には投与経路により大きく異なるが、通常０．００５〜１０ｍｇ／ｍａｎ／日であり、好ましくは０．０１〜１ｍｇ／ｍａｎ／日の範囲内である。これを１日１回〜数回に分けて投与すれば良い。
【００５４】
以下に本発明の実施例および参考例、ならびに試験例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００５５】
各実施例で得られたＮＭＲ分析は４００ＭＨｚで行い、ＤＭＳＯ−ｄ６、ＣＤＣｌ３を用いて測定した。
表中の保持時間は、ＬＣ／ＭＳ：液体クロマトグラフィー／質量分析での保持時間を表し、以下の条件で測定した。
分析条件［１］
カラム：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＸＲ−ＯＤＳ  （２．２μｍ、ｉ．ｄ．５０ｘ３．０ｍｍ）  （Ｓｈｉｍａｄｚｕ）
流速：１．６  ｍＬ／分
ＵＶ検出波長：２５４ｎｍ
移動相：［Ａ］は０．１％ギ酸含有水溶液、［Ｂ］は０．１％ギ酸含有アセトニトリル溶液
グラジェント：３分間で１０％−１００％溶媒［Ｂ］のリニアグラジエントを行い、０．５分間、１００％溶媒［Ｂ］を維持した。
分析条件［２］
カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ（登録商標）ＢＥＨ  Ｃ１８（１．７μｍ  ｉ．ｄ．２．１ｘ５０ｍｍ）（Ｗａｔｅｒｓ）
流速：０．８  ｍＬ／分
ＵＶ検出波長：２５４ｎｍ
移動相：［Ａ］は１０ｍＭ炭酸アンモニウム含有水溶液、［Ｂ］はアセトニトリル
グラジェント：３．５分間で５％−１００％溶媒［Ｂ］のリニアグラジエントを行い、０．５分間、１００％溶媒［Ｂ］を維持した。
【実施例１】
【００５６】
化合物Ｉ−１の合成
【化１４】
2019182806.tif 000015
（工程１）  化合物２の合成
Ｎ−メチルピロリドン（２０ｍＬ）に２−メチル−５−ブロモアニリン（４．３３ｇ、２３．３ｍｍｏｌ）、化合物１（３．０ｇ、１５．５ｍｍｏｌ、合成法はＷＯ２０１２０２０７４９を参照）を加え、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を水（２００ｍＬ）に注ぎ、室温で３０分間撹拌した。析出した固体を濾取し、水で洗浄した。得られた固体をジイソプロピルエーテルで洗浄後、減圧下乾燥して、化合物２（４．５８ｇ、収率９４．８％）を得た。
1H-NMR（DMSO-d6）δ： 2.18 (s, 3H), 3.09 (s, 3H), 7.27(dd, J=41.9, 8.2 Hz, 2H), 7.83(s, 1H), 8.57 (brs, 1H), 11.29 (br, 1H).
（工程２）  化合物３の合成
窒素雰囲気下、化合物２（３．５０ｇ、１１．３ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（２８ｍｌ）に懸濁した。ＤＩＥＡ（４．４２ｍｌ、２５．３ｍｍｏｌ）、窒化塩化りん三量体（４．３０ｇ、１２．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分撹拌した。アセトニトリル（２０ｍｌ）を追加し、室温で３．５時間撹拌した。（±）−２−アミノ−１−（３、４、５−トリフルオロフェニル）エタノール（２．３７ｇ、１２．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１．５時間攪拌した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、化合物３の粗生成物を得た。
分析条件［２］：保持時間＝１．９２（分）：［Ｍ＋Ｈ］＝４８４
（工程３）  化合物４の合成
窒素雰囲気下、工程２で得た化合物３の粗生成物をジクロロメタン（１００ｍＬ）に溶解した。トリフェニルホスフィン（４．４３ｇ、１６．９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（４．６８ｍｌ、３３．８ｍｍｏｌ）、よう素（４．２８ｇ、１６．９ｍｍｏｌ）を加え、室温で１．５時間撹拌した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１０％チオ硫酸ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル）により精製して化合物４（１．０８ｇ、収率．２０．６％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.69 (s, 3H), 3.39 (s, 3H), 3.82 (dd, J=14.3, 6.0Hz, 1H), 4.40-49 (m, 1H), 5.35 (dd, J=10.4, 5.9Hz, 1H), 6.79 (brs, 1H) , 6.97-7.00 (m, 3H), 7.10 (dd, J=8.3, 1.8Hz, 2H)
（工程４）  化合物５の合成
窒素雰囲気下、化合物４（８６９ｍｇ、１．８６ｍｍｏｌ）、ビス（ピナコラト）ジボロン（７１０ｍｇ、２．８０ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム（４１．８ｍｇ、０．１８６ｍｍｏｌ）、Ｘ−Ｐｈｏｓ（１３４ｍｇ、０．２８１ｍｍｏｌ）、および酢酸カリウム（５４９ｍｇ、５．５９ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（８．５ｍＬ）に懸濁し、加熱還流下、４０分間撹拌した。放冷後、水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル）により精製して、化合物５（９０１ｍｇ、収率９４．２％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.32 (s, 12H), 1.76 (s, 3H), 3.39 (s, 3H), 3.81 (dd, J=14.3, 5.9 Hz, 1H), 4.42 (dd, J=14.3, 10.4 Hz, 1H), 5.35 (dd, J=10.2, 6.1 Hz, 1H) , 6.97-7.02 (m, 3H), 7.06 (s, 1H), 7.14 (d, J=7.5 Hz, 1H), 7.42 (d, J=7.4 Hz, 1H).
（工程６）  化合物（Ｉ−Ａ）の合成
窒素雰囲気下、化合物５（２００ｍｇ、０．３９ｍｍｏｌ）、２−クロロピリミジン（６６．９ｍｇ、０．５８ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ）（２８．５ｍｇ、０．０３９ｍｍｏｌ）、および２ｍｏｌ／Ｌ炭酸ナトリウム水溶液（２９２μｌ、０．５８ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（２．０ｍＬ）に懸濁し、９０℃で１時間撹拌した。放冷後、水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル）により精製した。ＳＦＣ（液化炭酸−メタノール）により光学分割して化合物（Ｉ−Ａ）（３１ｍｇ、収率１７．１％）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ: 1.82 (s, 3H), 3.35 (s, 3H), 3.81 (dd, J = 14.3, 6.0 Hz, 1H), 4.41 (dd, J = 14.3, 10.3 Hz, 1H), 5.36 (dd, J = 10.3, 6.0 Hz, 1H), 7.02 (t, J = 7.0 Hz, 2H), 7.17 (t, J = 4.8 Hz, 1H), 7.25 (d, J=8.0 Hz, 1H), 7.84 (s, 1H), 8.06 (d, J = 8.0 Hz, 1H), 8.76 (d, J = 4.8 Hz, 2H).
【実施例２】
【００５７】
化合物Ｉ−３の合成
【化１５】
2019182806.tif 000016
（工程１）  化合物６の合成
Ｎ−メチルピロリドン（２１ｍＬ）に３−アミノ−４−メチル安息香酸メチル（３．８５ｇ、２３．３ｍｍｏｌ）、化合物１（３．０ｇ、１５．５ｍｍｏｌ）を加え、１３０℃で２６時間撹拌した。反応液を水（２１０ｍＬ）に注ぎ、氷冷下、３０分間撹拌した。析出した固体を濾取し、水、ジイソプロピルエーテルで洗浄した。減圧下乾燥して、化合物６（４．２０ｇ、収率９３．２％）を得た。
1H-NMR（DMSO-d6）δ：2.28 (s, 3H), 3.08 (s, 3H), 3.85 (s, 3H), 7.41 (d, J = 7.8Hz, 1H), 7.74 (d, J = 7.8Hz, 1H), 8.09 (s, 1H), 8.59-8.68 (br, 1H), 11.28-11.36 (br, 1H).
（工程２）  化合物７の合成
窒素雰囲気下、化合物６（４．１１ｇ、１４．２ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（４１ｍｌ）に懸濁した。ＤＩＥＡ（５．４４ｍｌ、３１．１ｍｍｏｌ）、窒化塩化りん三量体（５．１７ｇ、１４．９ｍｍｏｌ）を加え、室温で３．５時間撹拌した。（±）−２−アミノ−１−（３、４、５−トリフルオロフェニル）エタノール（２．９８ｇ、１５．６ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、化合物７の粗生成物を得た。
分析条件［１］：保持時間＝１．４４（分）：［Ｍ＋Ｈ］＝４６４．２
（工程３）  化合物８の合成
窒素雰囲気下、工程２で得た化合物７の粗生成物をジクロロメタン（１２０ｍＬ）に懸濁した。トリフェニルホスフィン（６．３０ｇ、２４．０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（７．８３ｍｌ、５６．５ｍｍｏｌ）、よう素（６．１０ｇ、２４．０ｍｍｏｌ）を加え、室温で４５分間撹拌した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、クロロホルムで抽出した。有機層を１０％チオ硫酸ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製して化合物８（２．７０ｇ、収率４２．９％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.80 (s, 3H), 3.37 (s, 3H), 3.83 (dd, J=14.3, 5.8Hz, 1H), 3.87 (s, 3H), 4.44 (dd, J=14.3, 10.5Hz, 1H), 5.37 (dd, J=10.2, 5.9Hz, 1H) , 7.01 (t, J=7.0Hz, 2H), 7.10 (s, 1H), 7.20 (d, J=7.8Hz, 1H), 7.33 (s, 1H), 7.55 (dd, J=7.9, 1.4Hz, 1H).
（工程４）  化合物９の合成
化合物８（２．７ｇ、６．０６ｍｍｏｌ）をメタノール（１３．５ｍｌ）とテトラヒドロフラン（２７ｍｌ）の混合液に溶解した。１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（１８．２ｍｌ、１８．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で６．５時間撹拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで洗浄した。２ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を用いて水層をｐＨ４に調製し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、化合物９の粗生成物を得た。
分析条件［１］：保持時間＝１．４２（分）：［Ｍ＋Ｈ］＝４３２．７
（工程５）  化合物１０の合成
化合物９の粗生成物にＤＭＦ（２８ｍＬ）、塩化アンモニウム（３８６ｍｇ、７．２２ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（９７５ｍｇ、７．２２ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１．０ｍＬ、７．２２ｍｍｏｌ）、およびＥＤＣ（１．３８ｇ、７．２２ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間撹拌した。反応液に水を加え、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を用いて水層をｐＨ４に調製し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、得られた残渣にジエチルエーテルを加えた。固体を濾取することにより化合物１０（２．１１ｇ、収率８１．５％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.80 (s, 3H), 3.38 (s, 3H), 3.82 (dd, J=14.4, 5.9Hz, 1H), 4.44 (dd, J=14.4, 10.4Hz, 1H), 5.37 (dd, J=10.5, 6.0Hz, 1H) , 5.50-5.75 (br, 1H), 5.86-6.10 (br, 1H), 7.01 (t, J=7.0Hz, 2H), 7.14 (s, 1H), 7.19 (d, J=8.0Hz, 1H), 7.32-7.38 (m, 2H).
（工程６）  化合物１１の合成
化合物１０（２．１ｇ、４．８８ｍｍｏｌ）にピリジン（１７ｍＬ）を加え、氷冷下、トリフルオロ酢酸無水物（１．７２ｍｌ、１２．２ｍｍｏｌ）を滴下し、4時間攪拌した。反応液に水を加え、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を用いて水層をｐＨ４に調製し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製した。ＳＦＣ（液化炭酸−イソプロパノール）により光学分割して化合物１１（７２５ｍｇ、収率３６．０％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.79 (s, 3H), 3.36 (s, 3H), 3.84 (dd, J=14.4, 5.9Hz, 1H), 4.45 (dd, J=14.4, 10.4Hz, 1H), 5.35 (dd, J=10.3, 5.8Hz, 1H) , 6.92 (s, 1H), 6.99 (t, J=7.0Hz, 2H), 7.22-7.29 (m, 2H).
【化１６】
2019182806.tif 000017
（工程７）  化合物１２の合成
エタノール（１ｍＬ）に化合物１１（１００ｍｇ、０．２４２ｍｍｏｌ）、ヒドロキシアミン塩酸塩（６４ｍｇ、０．９２１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１２８μｌ、０．９２１ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で４時間撹拌した。反応液を酢酸エチルで希釈し、水、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去し、化合物１２の粗生成物（９３ｍｇ）を得た。
分析条件［１］：保持時間＝１．１０（分）：［Ｍ＋Ｈ］＝４４６．２
（工程８）  化合物（Ｉ−３）の合成
化合物１２の粗生成物（９３ｍｇ）にオルトギ酸トリメチル（４．８ｍｌ）、トリフルオロ酢酸（８μｌ、０．１０４ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で４５分間撹拌した。反応液を減圧下、濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製して化合物（Ｉ−３）（７５ｍｇ、収率７８．９％）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ: 1.82 (s, 3H), 3.37 (s, 3H), 3.83 (dd, J = 14.4, 6.0 Hz, 1H), 4.44 (dd, J = 14.3, 10.4 Hz, 1H), 5.38 (dd, J = 10.3, 5.9 Hz, 1H), 7.02 (t, J = 7.0 Hz, 2H), 7.15 (s, 1H), 7.27(d, J=7.8 Hz, 1H), 7.44 (s, 1H), 7.74 (d, J = 7.8 Hz, 1H), 8.72 (s, 1H).
【実施例３】
【００５８】
化合物（Ｉ−５）の合成
【化１７】
2019182806.tif 000018
（工程１）  化合物１４の合成
窒素雰囲気下、５−ブロモ−４−フルオロ−２−メチルアニリン（２．０ｇ、９．８０ｍｍｏｌ）、ビス（ピナコラト）ジボロン（３．７３ｇ、１４．７ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム（２２０ｍｇ、０．９８ｍｍｏｌ）、Ｘ−Ｐｈｏｓ（７０１ｍｇ、１．４７ｍｍｏｌ）、および酢酸カリウム（２．８９ｇ、２９．４ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（２０ｍＬ）に懸濁し、加熱還流下、１．５時間撹拌した。放冷し、水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル）により精製して、化合物１４（１．６５ｇ、収率６７．０％）を得た。
分析条件［１］：保持時間＝１．45（分）：［Ｍ＋Ｈ］＝２５２．１５
（工程２）  化合物１５の合成
窒素雰囲気下、化合物１４（９５２ｍｇ、３．７９ｍｍｏｌ）、２−クロロピリミジン（６５１ｍｇ、５．６９ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ）（２７７ｍｇ、０．３７９ｍｍｏｌ）、および２ｍｏｌ／Ｌ炭酸ナトリウム水溶液（２．８４ｍｌ、５．６９ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（１０ｍＬ）に懸濁し、９０℃で１５分間撹拌した。放冷し、水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル）により精製して化合物１５（４３８ｍｇ、収率５６．９％）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ: 2.22 (s, 3H), 3.57 (br.s, 2H), 6.93(d, J = 11.7 Hz, 1H), 7.21 (t, J = 4.8 Hz, 1H), 7.39 (d, J = 6.8 Hz, 1H), 8.84 (d, J = 4.9 Hz, 2H).
【化１８】
2019182806.tif 000019
（工程３）  化合物１６の合成
Ｎ−メチルピロリドン（４．５ｍＬ）に化合物１５（４３８ｍｇ、２．１６ｍｍｏｌ）、化合物１（４１６ｍｇ、２．１６ｍｍｏｌ）を加え、１２０℃で５日間撹拌した。反応液をジエチルエーテルで希釈し、析出した固体を濾取した。減圧下乾燥して、化合物１６の粗生成物（５９０ｍｇ）を得た。
1H-NMR（DMSO-d6）δ：2.27 (s, 3H), 3.07 (s, 3H), 7.30 (d, J = 11.8 Hz, 1H), 7.49 (t, J = 4.9 Hz, 1H), 8.04 (d, J = 6.7 Hz, 1H), 8.94 (d, J = 4.9 Hz, 2H).
（工程４）  化合物１７の合成
窒素雰囲気下、化合物１６（１５０ｍｇ、０．４５７ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（３ｍｌ）に懸濁した。ＤＩＥＡ（３９９μｌ、２．２８ｍｍｏｌ）、窒化塩化りん三量体（１６７ｍｇ、０．４８ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間撹拌した。（±）−２−アミノ−１−（３、４、５−トリフルオロフェニル）エタノール（９６ｍｇ、０．５０３ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０分間攪拌した。水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、化合物１７の粗生成物を得た。
分析条件［１］：保持時間＝１．３３（分）：［Ｍ＋Ｈ］＝５０２．２
（工程５）  化合物（Ｉ−５）の合成
窒素雰囲気下、工程４で得た化合物１７の粗生成物をジクロロメタン（３ｍＬ）に懸濁した。トリフェニルホスフィン（２０５ｍｇ、０．７８１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（２５５μｌ、１．８４ｍｍｏｌ）、よう素（１９８ｍｇ、０．７８１ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間撹拌した。水で希釈し、クロロホルムで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル）により精製後、ＳＦＣ（液化炭酸−イソプロパノール）により光学分割して化合物（Ｉ−５）（３３ｍｇ、収率１４．９％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.81 (s, 3H), 3.35 (s, 3H), 3.80 (dd, J=14.3, 6.0 Hz, 1H), 4.40 (dd, J=14.3, 10.4 Hz, 1H), 5.34 (dd, J=10.3, 5.9 Hz, 1H) , 6.97-7.03 (m, 3H), 7.22 (t, J=4.9 Hz, 1H), 7.48 (d, J=7.0 Hz, 1H), 8.82 (d, J=4.9 Hz, 2H).
【００５９】
一般的合成方法および実施例に記載の方法に準じて、以下の化合物を合成した。化学構造式および物性（ＬＣ／ＭＳデータまたはＮＭＲスペクトル）を以下に示す。
以下の表に示した化合物の光学活性は、立体情報は不明であるが、Ｒ体またはＳ体のいずれか一方である。
【００６０】
【表１】
2019182806.tif 000020
【００６１】
以下に、本発明化合物に関する生物試験例を記載する。
本発明に係る式（Ｉ）で示される化合物は、Ｐ２Ｘ７受容体阻害作用を有し、ヒトＰ２Ｘ７受容体を阻害するものであればよい。
具体的には、以下に記載する評価方法において、ＩＣ５０は５０００ｎＭ以下が好ましく、より好ましくは、１０００ｎＭ以下、さらにより好ましくは１００ｎＭ以下である。
【００６２】
試験例１：ヒトＰ２Ｘ７受容体阻害活性の評価
ヒトＰ２Ｘ７受容体遺伝子（ＧｅｎＢａｎｋ登録配列ＮＭ＿００２５６２．５  ただしＴ６０６ＣとＧ９５２Ａの一塩基多型を含む）を１３２１Ｎ１細胞に導入して発現させた。ヒトＰ２Ｘ７受容体を安定発現させた１３２１Ｎ１細胞をピュアコートアミン３８４穴黒透明平底プレート（ファルコン；コーニング社製）に１穴当り８０００個になるように播種し、培地（１０％ウシ胎児血清、２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、１％ペニシリン・ストレプトマイシン混合溶液を含むＤＭＥＭ（Ｄ５７９６；ＳＩＧＭＡ社製））中で３７℃、５％二酸化炭素下で１日間培養した。セルウオッシャーＥＬｘ４０５（バイオテック社製）を用い、緩衝液（２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、５５．６ｍＭ  Ｄ−グルコース、ＨＢＳＳ（−）（ライフテクノロジーズ社製＃１４１８５−０５２）を１ｘに希釈、ｐＨ７．４〜７．５に調整）にて洗浄し、１穴当たり２０μＬの緩衝液で満たした。緩衝液で希釈した最終濃度４μＭのＹｏ−Ｐｒｏ（ライフテクノロジーズ社製）を含む蛍光試薬を１５μＬ、自動分注装置Ｂｒａｖｏ（アジレント社）にて分注した。プレートをカイネティック蛍光測定装置ＦＬＩＰＲ  ＴＥＴＲＡ（モレキュラーデバイス社製）に設置し、緩衝液で希釈した最終濃度３０μＭのＢｚＡＴＰ溶液を内蔵の自動分注装置で１穴当り１５μＬ添加し、蛍光強度の測定を開始した。その約８分後に希釈用緩衝液を用いて異なる濃度に希釈した本発明化合物のＤＭＳＯ溶液を１穴当り１５μＬずつ内蔵の自動分注装置にて分注し、２０分間蛍光強度の測定を継続した。本発明化合物の溶媒であるＤＭＳＯ溶液を添加した場合の最大蛍光強度の値を阻害０％（陰性対照）、既知阻害剤を添加した場合の最大蛍光強度の値を阻害１００％（陽性対照）とし、阻害率の算出は本発明化合物添加直前から２０分後までの蛍光強度の最大値と最小値の差によって表される変化量をもとに次式より算出した。
阻害率＝（１−（本発明化合物による変化量−陽性対照による変化量）／（陰性対照による変化量−陽性対照による変化量））ｘ１００
ロジスティック近似法により阻害５０％となる濃度（ＩＣ５０）を算出して本発明化合物の阻害活性を評価した。
（結果）
化合物Ｉ−１：３０ｎＭ
化合物Ｉ−２：２４ｎＭ
化合物Ｉ−３：２６ｎＭ
化合物Ｉ−４：４０ｎＭ
化合物Ｉ−５：４６ｎＭ
【００６３】
試験例２：  ラットＰ２Ｘ７受容体阻害活性の評価
ラットＰ２Ｘ７受容体遺伝子（ＧｅｎＢａｎｋ登録配列ＮＭ＿０１９２５６．１  ただしＣ５８６ＴとＣ６５２Ａの一塩基多型を含む）を１３２１Ｎ１細胞に導入して発現させる。ラットＰ２Ｘ７受容体を安定発現させた１３２１Ｎ１細胞をＴＣ処理３８４穴黒透明平底プレート（ファルコン；コーニング社製）に１穴当り１００００個になるように播種し、培地（１０％ウシ胎児血清、２ｍＭ  ＧｌｕｔａＭａｘ−１、１％ペニシリン・ストレプトマイシン混合溶液を含むＤＭＥＭ（Ｄ６５４６；ＳＩＧＭＡ社製））中で３７℃、５％二酸化炭素下で１日間培養する。セルウオッシャーＥＬｘ４０５（バイオテック社製）を用い、緩衝液（２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、ＨＢＳＳ（＋）（ライフテクノロジーズ社製＃１４０６５−０５６）を１ｘに希釈、ｐＨ７．４に調整）にて洗浄し、１穴当たり２０μＬの緩衝液で満たす。緩衝液で希釈した最終濃度８μＭのＹｏ−Ｐｒｏ（ライフテクノロジーズ社製）を含む蛍光試薬を１５μＬ、自動分注装置Ｂｒａｖｏ（アジレント社）にて分注する。プレートをカイネティック蛍光測定装置ＦＬＩＰＲ  ＴＥＴＲＡ（モレキュラーデバイス社製）に設置し、緩衝液で希釈した最終濃度２５０μＭのＢｚＡＴＰ溶液を内蔵の自動分注装置で１穴当り１５μＬ添加し、蛍光強度の測定を開始する。その約８分後に希釈用緩衝液を用いて異なる濃度に希釈した本発明化合物のＤＭＳＯ溶液を１穴当り１５μＬずつ内蔵の自動分注装置にて分注し、２０分間蛍光強度の測定を継続する。本発明化合物の溶媒であるＤＭＳＯ溶液を添加した場合の最大蛍光強度の値を阻害０％（陰性対照）、既知阻害剤を添加した場合の最大蛍光強度の値を阻害１００％（陽性対照）とし、阻害率の算出は本発明化合物添加直前から２０分後までの蛍光強度の最大値と最小値の差によって表される変化量をもとに次式より算出する。
阻害率＝（１−（本発明化合物による変化量−陽性対照による変化量）／（陰性対照による変化量−陽性対照による変化量））ｘ１００
ロジスティック近似法により阻害５０％となる濃度（ＩＣ５０）を算出して本発明化合物の阻害活性を評価する。
【００６４】
試験例３：Ｓｅｌｔｚｅｒモデルによる薬効評価
＜ラットＰａｒｔｉａｌ  Ｓｃｉａｔｉｃ  Ｎｅｒｖｅ  Ｌｉｇａｔｉｏｎモデル（坐骨神経部分結紮モデル）の作製＞
ラットをイソフルランにより麻酔し、左足の毛を剃った。大腿上部の皮膚を切開し、筋を割いて坐骨神経を露出させた。坐骨神経の約半分をナイロン糸で強く結紮し、筋および皮膚を縫合した。これを手術側とした。右足については坐骨神経結紮以外の同様の処置を行い、偽手術側とした。
＜評価（１）＞
手術の２週間後、フォンフライフィラメントにより機械性のアロディニアに対する作用を評価した。手術２週間後、金網上に載せたプラスチック製ケージにラットを入れ、馴化させた。金網側からラットの足裏にフォンフライフィラメント（０．４〜２６ｇ）を押し当て、ラットが逃避行動を示し始めるフィラメントの圧値を疼痛閾値とした。左右の後足について疼痛閾値を評価し、処置前の閾値とした。手術後の疼痛閾値が０．６〜２ｇ、かつ偽手術側の疼痛閾値が８〜１５ｇの動物を薬効評価に採用した。なお動物の訓練のために、処置前の疼痛閾値測定前に同様の操作を実施した。採用した動物に本発明化合物を投与した。本発明化合物は乳鉢と乳棒を用いて粉砕し、０．５％メチルセルロース溶液にて０．０３〜１００ｍｇ／２ｍＬ／ｋｇになるよう懸濁液、または溶液を調整した。動物には経口ゾンデを用い経口投与した。投与１〜５時間後、左右後足の疼痛閾値を評価し、処置後の疼痛閾値とした。下記の方法により％ｒｅｖｅｒｓａｌ値を算出し、化合物の鎮痛効果として比較した。
％ｒｅｖｅｒｓａｌ値＝（手術側処置後の疼痛閾値の対数−手術側処置前の疼痛閾値の対数）／（偽手術側処置前の疼痛閾値の対数−手術側処置前の疼痛閾値の対数）×１００
（結果）
化合物Ｉ−１：６１％（１ｍｇ／ｋｇ）
＜評価（２）＞
ａｎａｌｇｅｓｉｏｍｅｔｅｒ  （Ｒａｎｄａｌｌ  Ｓｅｌｉｔｔｏ）により機械痛覚過敏に対する作用を評価する。手術２週間後、ａｎａｌｇｅｓｉｏｍｅｔｅｒにより１秒当り１６  ｇずつ刺激圧が増加するようにラット後肢を圧迫し、ラットが逃避行動を示した際の圧を疼痛閾値とする。左右の後肢について疼痛閾値を評価し、処置前疼痛閾値とする。手術側の疼痛閾値が６０〜９０ｇ、かつ偽手術側の疼痛閾値が１００〜１７５ｇの動物を採用する。なお、動物の訓練のため、処置前疼痛閾値測定前に同様の操作を実施する。採用した動物に本発明化合物を投与する。本発明化合物は乳鉢と乳棒を用いて破砕し、０．５％メチルセルロース液を用いて０．０３〜１００ｍｇ／２ｍＬ／ｋｇになるように懸濁液、または溶液を調製し、経口ゾンデを持ち用いて動物に経口投与する。投与１〜５時間後、左右後肢の疼痛閾値を評価し、処置後疼痛閾値とする。下記の方法により％ｒｅｖｅｒｓａｌ値を計算し、化合物の鎮痛作用を比較する。
％ｒｅｖｅｒｓａｌ値＝（手術側処置後疼痛閾値―手術側処置前疼痛閾値）／（  偽手術側処置前疼痛閾値−手術側処置前疼痛閾値）×１００
【００６５】
試験例４：馬尾神経圧迫モデルによる薬効評価
＜モデル動物の作製＞
モデル動物を作製するため、麻酔下でラットの腰背部を切開し、第４、第５、及び第６腰椎を露出する。第４−５、及び第５−６腰椎椎関節を切開する。椎関節切開口からシリコンラバーを第４、及び第６腰椎脊柱管内に挿入して留置し、切開口を縫合する。
偽手術動物を作製するため、上記の操作からシリコンラバーの挿入、及び留置の操作を除いた手術を施す。
＜鎮痛効果の評価＞
手術の２週間後、フォンフライフィラメントにより機械性のアロディニアに対する作用を評価する。手術２週間後、金網上に載せたプラスチック製ケージにラットを入れ、馴化させる。金網側からラットの足裏にフォンフライフィラメント（０．４〜２６ｇ）を押し当て、ラットが逃避行動を示し始めるフィラメントの圧値を疼痛閾値とする。左右の後足について疼痛閾値を評価し、処置前の閾値とする。両後足について疼痛閾値を評価し、モデル動物の両足の閾値が０．４〜１ｇのより痛みの強い値を薬物投与前の閾値とする。偽手術群の疼痛閾値が８〜１５ｇの動物を薬効評価に採用する。なお動物の訓練のために、処置前の疼痛閾値測定前に同様の操作を実施する。採用した動物に本発明化合物を投与する。本発明化合物は乳鉢と乳棒を用いて粉砕し、０．５％メチルセルロース溶液にて０．０３〜１００ｍｇ／２ｍＬ／ｋｇになるよう懸濁液、または溶液を調整する。動物には経口ゾンデを用い経口投与する。投与１〜５時間後、左右後足の疼痛閾値を評価し、処置後の疼痛閾値とする。下記の方法により％ｒｅｖｅｒｓａｌ値を算出し、化合物の鎮痛効果として比較する。
【００６６】
試験例５：ＥＡＥモデルによる薬効評価
＜ラットＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  Ｅｎｃｅｐｈａｌｏｍｙｅｌｉｔｉｓモデル（実験的自己免疫性脳脊髄炎モデル）の作製＞
ラット（Ｌｅｗｉｓ  ｒａｔ  雌）をイソフルランにより麻酔し、尾根部の背部の毛を剃る。ＣＦＡ（ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｆｒｅｕｎｄ‘ｓ  Ａｄｊｕｖａｎｔ）とＭＢＰ（Ｍｙｅｌｉｎ  Ｂａｓｉｃ  Ｐｒｏｔｅｉｎ）のｓａｌｉｎｅ溶液を１：１で混合した１ｇ／Ｌのエマルジョンを調整し、ラット尾根部の背部皮下に１００ｕＬ投与することで免疫する。これを処置群とする。ＭＢＰを含まないｓａｌｉｎｅを用いてＣＦＡとのエマルジョンを作製し、同様の処置を行い、これを偽処置群とする。
＜評価＞
免疫の３週間後、フォンフライフィラメントにより機械性のアロディニアに対する作用を評価する。免疫３週間後、金網上に載せたプラスチック製ケージにラットを入れ、馴化させる。金網側からラットの足裏にフォンフライフィラメント（０．４〜２６ｇ）を押し当て、ラットが逃避行動を示し始めるフィラメントの圧値を疼痛閾値とする。両後足について疼痛閾値を評価し、処置群の両足の閾値が４ｇ以下でかつ、０．６〜２ｇのより痛みの強い値を薬物投与前の閾値とする。偽処置群の疼痛閾値が６〜１５ｇの動物を薬効評価に採用する。なお動物の訓練のために、薬物投与前の疼痛閾値測定前に同様の操作を実施する。採用した動物に本発明化合物を投与する。本発明化合物は乳鉢と乳棒を用いて粉砕し、０．５％メチルセルロース溶液にて０．０３〜１００ｍｇ／２ｍＬ／ｋｇになるよう懸濁液、または溶液を調整する。動物には経口ゾンデを用い経口投与する。投与１〜５時間後、後足の疼痛閾値を評価し、薬物投与後の疼痛閾値とする。下記の方法により％ｒｅｖｅｒｓａｌ値を算出し、化合物の鎮痛効果として比較する。
％ｒｅｖｅｒｓａｌ値＝（処置群薬物投与後の疼痛閾値の対数−処置群薬物投与前の疼痛閾値の対数）／（偽処置側薬物投与前の疼痛閾値の対数−処置群薬物投与前の疼痛閾値の対数）×１００
【００６７】
Ｐ２Ｘ７受容体に対する阻害活性は、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  （２０１３）  １７０  ６２４−６４０に記載の評価方法を用いることによっても、評価することが可能である。
【００６８】
試験例６：ＣＹＰ阻害試験
市販のプールドヒト肝ミクロソームを用いて、ヒト主要ＣＹＰ５分子種（ＣＹＰ１Ａ２、２Ｃ９、２Ｃ１９、２Ｄ６、３Ａ４）の典型的基質代謝反応である７−エトキシレゾルフィンのＯ−脱エチル化（ＣＹＰ１Ａ２）、トルブタミドのメチル−水酸化（ＣＹＰ２Ｃ９）、メフェニトインの４’−水酸化（ＣＹＰ２Ｃ１９）、デキストロメトルファンのＯ脱メチル化（ＣＹＰ２Ｄ６）、テルフェナジンの水酸化（ＣＹＰ３Ａ４）を指標とし、それぞれの代謝物生成量が本発明化合物によって阻害される程度を評価する。
【００６９】
反応条件は以下のとおり：基質、０．５μｍｏｌ／Ｌ  エトキシレゾルフィン（ＣＹＰ１Ａ２）、１００μｍｏｌ／Ｌ  トルブタミド（ＣＹＰ２Ｃ９）、５０μｍｏｌ／Ｌ  Ｓ−メフェニトイン（ＣＹＰ２Ｃ１９）、５μｍｏｌ／Ｌ  デキストロメトルファン（ＣＹＰ２Ｄ６）、１μｍｏｌ／Ｌ  テルフェナジン（ＣＹＰ３Ａ４）；反応時間、１５分；反応温度、３７℃；酵素、プールドヒト肝ミクロソーム０．２ｍｇ  タンパク質／ｍＬ；本発明化合物濃度、１、５、１０、２０μｍｏｌ／Ｌ（４点）。
【００７０】
９６穴プレートに５０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｈｅｐｅｓ緩衝液中に各５種の基質、ヒト肝ミクロソーム、本発明化合物を上記組成で加え、補酵素であるＮＡＤＰＨを添加して、指標とする代謝反応を開始する。３７℃、１５分間反応した後、メタノール／アセトニトリル＝１／１（Ｖ／Ｖ）溶液を添加することで反応を停止する。３０００ｒｐｍ、１５分間の遠心後、遠心上清中のレゾルフィン（ＣＹＰ１Ａ２代謝物）を蛍光マルチラベルカウンタまたはＬＣ／ＭＳ／ＭＳで定量し、トルブタミド水酸化体（ＣＹＰ２Ｃ９代謝物）、メフェニトイン４’水酸化体（ＣＹＰ２Ｃ１９代謝物）、デキストロルファン（ＣＹＰ２Ｄ６代謝物）、テルフェナジンアルコール体（ＣＹＰ３Ａ４代謝物）をＬＣ／ＭＳ／ＭＳで定量する。
【００７１】
本発明化合物の代わりに化合物を溶解した溶媒であるＤＭＳＯのみを反応溶液に添加したものをコントロール（１００％）とし、残存活性（％）を算出し、濃度と抑制率を用いて、ロジスティックモデルによる逆推定によりＩＣ５０を算出する。
【００７２】
試験例７：ＣＹＰ３Ａ４（ＭＤＺ）ＭＢＩ試験
本発明化合物のＣＹＰ３Ａ４阻害に関して、本発明化合物の代謝反応に起因した阻害作用の増強からＭｅｃｈａｎｉｓｍ  ｂａｓｅｄ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ（ＭＢＩ）能を評価する試験である。プールドヒト肝ミクロソームを用いてミダゾラム（ＭＤＺ）の１−水酸化反応を指標としてＣＹＰ３Ａ４阻害を評価する。
【００７３】
反応条件は以下のとおり：基質、１０μｍｏｌ／Ｌ  ＭＤＺ；プレ反応時間、０または３０分；基質代謝反応時間、２分；反応温度、３７℃；プールドヒト肝ミクロソーム、プレ反応時０．５ｍｇ／ｍＬ、反応時０．０５ｍｇ／ｍＬ（１０倍希釈時）；本発明化合物プレ反応時の濃度、１、５、１０、２０μｍｏｌ／Ｌ（４点）。
【００７４】
９６穴プレートにプレ反応液としてＫ−Ｐｉ緩衝液（ｐＨ７．４）中にプールドヒト肝ミクロソーム、本発明化合物溶液を上記のプレ反応の組成で加え、別の９６穴プレートに基質を含むＫ−Ｐｉ緩衝液で１／１０希釈されるようにその一部を移行し、補酵素であるＮＡＤＰＨを添加して指標とする反応を開始し（Ｐｒｅｉｎｃｕｂａｔａｉｏｎ  ０ｍｉｎ）、所定の時間反応後、メタノール／アセトニトリル＝１／１（Ｖ／Ｖ）溶液を加えることによって反応を停止する。また残りのプレ反応液にもＮＡＤＰＨを添加しプレ反応を開始し（Ｐｒｅｉｎｃｕｂａｔａｉｏｎ  ３０ｍｉｎ）、所定時間プレ反応後、別のプレートに基質を含むＫ−Ｐｉ緩衝液で１／１０希釈されるように一部を移行し指標とする反応を開始する。所定の時間反応後、メタノール／アセトニトリル＝１／１（Ｖ／Ｖ）溶液を加えることによって反応を停止する。それぞれの指標反応を行ったプレートを３０００ｒｐｍ、１５分間の遠心後、遠心上清中の１−水酸化ミダゾラム  をＬＣ／ＭＳ／ＭＳで定量する。
【００７５】
本発明化合物の代わりに化合物を溶解した溶媒であるＤＭＳＯのみを反応液に添加したものをコントロール（１００％）とし、本発明化合物をそれぞれの濃度添加したときの残存活性（％）を算出し、濃度と阻害率を用いて、ロジスティックモデルによる逆推定によりＩＣを算出する。Ｐｒｅｉｎｃｕｂａｔａｉｏｎ  ０ｍｉｎのＩＣ／Ｐｒｅｉｎｃｕｂａｔａｉｏｎ  ３０ｍｉｎのＩＣをＳｈｉｆｔｅｄ  ＩＣ値とし，Ｓｈｉｆｔｅｄ  ＩＣが１．５以上であればＰｏｓｉｔｉｖｅとし、Ｓｈｉｆｔｅｄ  ＩＣが１．０以下であればＮｅｇａｔｉｖｅとする。
【００７６】
試験例８：ＢＡ試験
経口吸収性の検討実験材料と方法
（１）使用動物：マウスあるいはラットを使用する。
（２）飼育条件：マウスあるいはラットは、固形飼料および滅菌水道水を自由摂取させる。
（３）投与量、群分けの設定：所定の投与量で経口投与および静脈内投与する。以下のように群を設定する。（化合物ごとで投与量は変更有）
経口投与  ２〜６０μｍｏｌ／ｋｇあるいは１〜３０ｍｇ／ｋｇ（ｎ＝２〜３）
静脈内投与  １〜３０μｍｏｌ／ｋｇあるいは０．５〜１０ｍｇ／ｋｇ（ｎ＝２〜３）
（４）投与液の調製：経口投与は溶液または懸濁液として投与する。静脈内投与は可溶化して投与する。
（５）投与方法：経口投与は、経口ゾンデにより強制的に胃内に投与する。静脈内投与は、注射針を付けたシリンジにより尾静脈から投与する。
（６）評価項目：経時的に採血し、血漿中本発明化合物濃度をＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いて測定する。
（７）統計解析：血漿中本発明化合物濃度推移について、非線形最小二乗法により血漿中濃度‐時間曲線下面積（ＡＵＣ）を算出し、経口投与群と静脈内投与群の投与量比およびＡＵＣ比から本発明化合物のバイオアベイラビリティ（ＢＡ）を算出する。
【００７７】
試験例９：Ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏｎ  Ａｍｅｓ  Ｔｅｓｔ
本発明化合物の変異原性を評価する。
凍結保存しているネズミチフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ  ＴＡ９８株、ＴＡ１００株）２０μＬを１０ｍＬ液体栄養培地（２．５％  Ｏｘｏｉｄ  ｎｕｔｒｉｅｎｔ  ｂｒｏｔｈ  Ｎｏ．２）に接種し３７℃にて１０時間、振盪前培養した。ＴＡ９８株は７．７０〜８．００ｍＬの菌液を遠心（２０００×ｇ、１０分間）して培養液を除去する。遠心に用いた菌液と同容量のＭｉｃｒｏ  Ｆ緩衝液（Ｋ２ＨＰＯ４：３．５ｇ／Ｌ、ＫＨ２ＰＯ４：１ｇ／Ｌ、（ＮＨ４）２ＳＯ４：１ｇ／Ｌ、クエン酸三ナトリウム二水和物：０．２５ｇ／Ｌ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２０：０．１ｇ／Ｌ）に菌を懸濁し、１２０ｍＬのＥｘｐｏｓｕｒｅ培地（ビオチン：８μｇ／ｍＬ、ヒスチジン：０．２μｇ／ｍＬ、グルコース：８ｍｇ／ｍＬを含むＭｉｃｒｏＦ緩衝液）に添加する。ＴＡ１００株は３．１０〜３．４２ｍＬの菌液をＥｘｐｏｓｕｒｅ培地１２０〜１３０ｍＬに添加し試験菌液を調製する。本発明化合物ＤＭＳＯ溶液（最高用量５０ｍｇ／ｍＬから２〜３倍公比で数段階希釈）、陰性対照としてＤＭＳＯ、陽性対照として非代謝活性化条件ではＴＡ９８株に対しては５０μｇ／ｍＬの４−ニトロキノリン−１−オキシドＤＭＳＯ溶液、ＴＡ１００株に対しては０．２５μｇ／ｍＬの２−（２−フリル）−３−（５−ニトロ−２−フリル）アクリルアミドＤＭＳＯ溶液、代謝活性化条件ではＴＡ９８株に対して４０μｇ／ｍＬの２−アミノアントラセンＤＭＳＯ溶液、ＴＡ１００株に対しては２０μｇ／ｍＬの２−アミノアントラセンＤＭＳＯ溶液それぞれ１２μＬと試験菌液５８８μＬ（代謝活性化条件では試験菌液４９８μＬとＳ９  ｍｉｘ  ９０μＬの混合液）を混和し、３７℃にて９０分間、振盪培養する。本発明化合物を曝露した菌液４６０μＬを、Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ培地（ビオチン：８μｇ／ｍＬ、ヒスチジン：０．２μｇ／ｍＬ、グルコース：８ｍｇ／ｍＬ、ブロモクレゾールパープル：３７．５μｇ／ｍＬを含むＭｉｃｒｏＦ緩衝液）２３００μＬに混和し、５０μＬずつマイクロプレート４８ウェル／用量に分注し、３７℃にて３日間、静置培養する。アミノ酸（ヒスチジン）合成酵素遺伝子の突然変異によって増殖能を獲得した菌を含むウェルは、ｐＨ変化により紫色から黄色に変色するため、１用量あたり４８ウェル中の黄色に変色した菌増殖ウェルを計数し、陰性対照群と比較して評価する。変異原性が陰性のものを（−）、陽性のものを（＋）として示す。
【００７８】
試験例１０：ｈＥＲＧ試験
本発明化合物の心電図ＱＴ間隔延長リスク評価を目的として、ｈｕｍａｎ  ｅｔｈｅｒ−ａ−ｇｏ−ｇｏ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｇｅｎｅ  （ｈＥＲＧ）チャネルを発現させたＣＨＯ細胞を用いて、心室再分極過程に重要な役割を果たす遅延整流Ｋ＋電流（ＩＫｒ）への本発明化合物の作用を検討する。
全自動パッチクランプシステム（ＱＰａｔｃｈ；Ｓｏｐｈｉｏｎ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ａ／Ｓ）を用い、ホールセルパッチクランプ法により、細胞を−８０ｍＶの膜電位に保持し、−５０ｍＶのリーク電位を与えた後、＋２０ｍＶの脱分極刺激を２秒間、さらに−５０ｍＶの再分極刺激を２秒間与えた際に誘発されるＩＫｒを記録する。ジメチルスルホキシドを０．１％に調整した細胞外液（ＮａＣｌ：１４５  ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＣｌ：４  ｍｍｏｌ／Ｌ、ＣａＣｌ２：２  ｍｍｏｌ／Ｌ、ＭｇＣｌ２：１  ｍｍｏｌ／Ｌ、グルコース：１０  ｍｍｏｌ／Ｌ、ＨＥＰＥＳ（４−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ）−１−ｐｉｐｅｒａｚｉｎｅｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ、４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸）：１０ｍｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ＝７．４）を媒体とし、媒体及び本発明化合物を目的の濃度で溶解させた細胞外液をそれぞれ室温条件下で、７分以上細胞に適用させる。得られたＩＫｒから、解析ソフト（ＱＰａｔｃｈ  Ａｓｓａｙ  ｓｏｆｔｗａｒｅ；Ｓｏｐｈｉｏｎ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ａ／Ｓ）を使用して、保持膜電位における電流値を基準に最大テール電流の絶対値を計測する。さらに、媒体適用後の最大テール電流に対する本発明化合物適用後の最大テール電流を阻害率として算出し、本発明化合物のＩＫｒへの影響を評価する。
【００７９】
試験例１１：溶解性試験
本発明化合物の溶解度は、１％ＤＭＳＯ添加条件下で決定する。ＤＭＳＯにて１０ｍｍｏｌ／Ｌ化合物溶液を調製する。本発明化合物溶液２μＬをそれぞれＪＰ−１液、ＪＰ−２液１９８μＬに添加する。室温で１時間振盪させた後、混液を吸引濾過する。濾液をメタノール／水＝１／１（Ｖ／Ｖ）またはアセトニトリル／メタノール／水＝１／１／２（Ｖ／Ｖ／Ｖ）にて１０または１００倍希釈し、絶対検量線法によりＬＣ／ＭＳまたは固相抽出（ＳＰＥ）／ＭＳを用いて濾液中濃度を測定する。
【００８０】
ＪＰ−１液の組成は、以下の通りである。
塩化ナトリウム２．０ｇ、塩酸７．０ｍＬに水を加えて１０００ｍＬとする。
ＪＰ−２液の組成は、以下の通りである。
リン酸二水素カリウム３．４０ｇおよび無水リン酸水素二ナトリウム３．５５ｇを水に溶かし１０００ｍＬとしたもの１容量に水１容量を加える。
【００８１】
試験例１２：代謝安定性試験
市販のプールドヒト肝ミクロソームと本発明化合物を一定時間反応させ、反応サンプルと未反応サンプルの比較により残存率を算出し、本発明化合物が肝で代謝される程度を評価する。
【００８２】
ヒト肝ミクロソーム０．５ｍｇタンパク質／ｍＬを含む０．２ｍＬの緩衝液（５０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ  ｐＨ７．４、１５０ｍｍｏｌ／Ｌ  塩化カリウム、１０ｍｍｏｌ／Ｌ  塩化マグネシウム）中で、１ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮＡＤＰＨ存在下で３７℃、０分あるいは３０分間反応させる（酸化的反応）。反応後、メタノール／アセトニトリル＝１／１（ｖ／ｖ）溶液の１００μＬに反応液５０μＬを添加、混合し、３０００ｒｐｍで１５分間遠心する。その遠心上清中の本発明化合物をＬＣ／ＭＳ／ＭＳまたは固相抽出(ＳＰＥ)／ＭＳにて定量し、反応後の本発明化合物の残存量を０分反応時の化合物量を１００％として計算する。
【００８３】
試験例１３：粉末溶解度試験
適当な容器に本発明化合物を適量入れ、各容器にＪＰ−１液（塩化ナトリウム２．０ｇ、塩酸７．０ｍＬに水を加えて１０００ｍＬとする）、ＪＰ−２液（リン酸二水素カリウム３．４０ｇおよび無水リン酸水素二ナトリウム３．５５ｇを水に溶かし１０００ｍＬとしたもの１容量に水１容量を加える）、２０ｍｍｏｌ／Ｌ  タウロコール酸ナトリウム（ＴＣＡ）／ＪＰ−２液（ＴＣＡ１．０８ｇにＪＰ−２液を加え１００ｍＬとする）を２００μＬずつ添加する。試験液添加後に全量溶解した場合には、適宜、本発明化合物を追加する。密閉して３７℃で１時間振とう後に濾過し、各濾液１００μＬにメタノール１００μＬを添加して２倍希釈を行う。希釈倍率は、必要に応じて変更する。気泡および析出物がないかを確認し、密閉して振とうする。絶対検量線法によりＨＰＬＣを用いて本発明化合物を定量する。
【００８４】
試験例１４：脳移行性試験
ラットに１μｍｏｌ／ｍＬ／ｋｇあるいは０．５ｍｇ／ｍＬ／ｋｇの用量で本発明化合物を静脈内投与し、３０分後にイソフルラン麻酔下で下大動脈より全採血により放血死させる。
その後、脳を摘出し、蒸留水で２０−２５％のホモジネートを調製する。
一方、得られた血液は遠心処理後、血漿にする。その後、脳サンプルにはコントロール血漿を、血漿サンプルにはコントロール脳を１：１で添加し、それぞれのサンプルをＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いて測定する。得られた測定時のエリア比（脳／血漿）を脳Ｋｐ値とする。
【００８５】
試験例１５：Ｐ−ｇｐ基質試験
ヒトＭＤＲ１発現細胞または親細胞を単層培養したトランスウェル（登録商標、ＣＯＲＮＩＮＧ社）の片側に本発明化合物を添加し、一定時間反応させる。ＭＤＲ１発現細胞と親細胞についてＡｐｉｃａｌ側からＢａｓｏｌａｔｅｒａｌ側方向（Ａ→Ｂ）とＢａｓｏｌａｔｅｒａｌ側からＡｐｉｃａｌ側方向（Ｂ→Ａ）の膜透過係数を算出し，ＭＤＲ１発現細胞と親細胞のＥｆｆｌｕｘ  Ｒａｔｉｏ（ＥＲ；Ｂ→ＡとＡ→Ｂの膜透過係数の比）値を算出する．ＭＤＲ１発現細胞と親細胞のＥｆｆｌｕｘ  Ｒａｔｉｏ（ＥＲ値）を比較し、本発明化合物がＰ−ｇｐ基質であるか否かを判断する。
【００８６】
試験例１６：ｍｄｒ１ａ（−／−）Ｂ６マウスＰ−ｇｐ基質試験
使用動物
ｍｄｒ１ａ（−／−）Ｂ６マウス（ノックアウトマウス）またはＣ５７ＢＬ／６Ｊマウス（野生マウス）
方法
１．マウスは、固形飼料および滅菌水道水を自由摂取させる。
２．本発明化合物は３匹の動物に各時点で投与し、血液及び脳サンプルは投与後の所定時点（例：１５分、３０分、１時間、２時間、４時間、６時間、８時間または２４時間）で採取する。血液（０．３〜０．７ｍＬ）は血液凝固防止剤（ＥＤＴＡおよびヘパリン）を含むシリンジで採取する。血液及び脳サンプルは直ちに氷冷する。
３．血液サンプルは遠心分離（１７８０ｘｇ、１０分間）により細胞を除去し、血漿を得る。その後、血漿サンプルをチューブに移し、−７０℃で保存する。
４．脳サンプルは組織重量：蒸留水重量比＝１：３でホモジナイズし、チューブに移して−７０℃で保存する。
５．血漿及び脳サンプルは除タンパクを行い、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳで分析する。測定にはブランク血漿またはブランク脳から作成した検量線を用いて、測定法の真度及び精度の確認を行うためにクオリティーコントロール用サンプルを用いる。
６．血漿および脳内濃度値（ｎｇ／ｍＬおよびｎｇ／ｇ）は薬物動態パラメーターを求めるための適切な方法、例えばＷｉｎＮｏｎｌｉｎ（登録商標）薬物動態解析ソフトウェアプログラムで解析する。
解析
Ｋｐ；脳／血漿中濃度比
Ｋｐ比＝ノックアウトマウス（ＫＯ）のＫｐ値／野生マウス（Ｗｉｌｄ）のＫｐ値
脳ＡＵＣ／血漿ＡＵＣのＫＯ／Ｗｉｌｄ比
＝｛脳ＡＵＣ／血漿ＡＵＣ（ＫＯ）｝／｛脳ＡＵＣ／血漿ＡＵＣ（Ｗｉｌｄ）｝
【００８７】
試験例１７：ヒトｐｒｅｇｎａｎｅ  Ｘ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ（ＰＸＲ）活性化の評価
Ｈｕｍａｎ  ＰＸＲ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  （Ｐｕｒａｃｙｐ社製）キットを用いて評価する。
ヒトＰＸＲを発現させたＤＰＸ２細胞を９６穴プレートに１穴あたり４００００個播種し、３７℃、５％二酸化炭素下で２４時間培養する（培地：１０％ウシ胎児血清、抗生物質、ピルビン酸ナトリウム、Ｄ−グルコース、フェノールレッドを含むＤＰＸ２細胞用培養培地）。２４時間培養後、本発明化合物のＤＭＳＯ溶液を終濃度が１０および５０μＭになるように、また陽性対象薬であるリファンピシンＤＭＳＯ溶液が０．２、１、２および２０μＭになるように培地（１０％ウシ胎児血清、Ｄ−グルコース、抗生物質、ピルビン酸ナトリウム、Ｌ−グルタミンを含むＤＰＸ２細胞用Ｄｏｓｉｎｇ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて希釈する。２４時間培養した９６穴プレートから培地を抜き、調製した本発明化合物溶液およびリファンピシン溶液を１００μＬずつ処置し、４８時間培養する。４８時間培養後、９６穴プレートから培地を抜き、１０．５ｍＬのＴｕｂｅＥに５．２５μＬのＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｆｌｕｏｒを加えた反応溶液を１００μＬずつ満たす。１時間培養した後に、プレートをプレートリーダー（パーキンエルマー社製）に設置し、１穴あたり０．１秒の間隔で蛍光強度を測定する。プレートを取り出し、ＯＮＥ−Ｇｌｏ  Ａｓｓａｙ  ＳｕｂｓｔｒａｔｅをＯＮＥ−Ｇｌｏ  Ａｓｓａｙｂｕｆｆｅｒに加えた溶液を各穴に１００μＬずつ加える。溶液を加えてから２分後にプレートをプレートリーダーに設置し、１穴あたり２秒の間隔で発光強度を測定する。本発明品のＰＸＲ活性は発光強度を蛍光強度で除した値とする。
【００８８】
製剤例
以下に示す製剤例は例示にすぎないものであり、発明の範囲を何ら限定することを意図するものではない。
本発明の化合物は、任意の従来の経路により、特に、経腸、例えば、経口で、例えば、錠剤またはカプセル剤の形態で、または非経口で、例えば注射液剤または懸濁剤の形態で、局所で、例えば、ローション剤、ゲル剤、軟膏剤またはクリーム剤の形態で、または経鼻形態または座剤形態で医薬組成物として投与することができる。少なくとも１種の薬学的に許容される担体または希釈剤と一緒にして、遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の本発明の化合物を含む医薬組成物は、従来の方法で、混合、造粒またはコーティング法によって製造することができる。例えば、経口用組成物としては、賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤等および有効成分等を含有する錠剤、顆粒剤、カプセル剤とすることができる。また、注射用組成物としては、溶液剤または懸濁剤とすることができ、滅菌されていてもよく、また、保存剤、安定化剤、緩衝化剤等を含有してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明に係る化合物は、Ｐ２Ｘ７受容体に対する阻害作用を有し、Ｐ２Ｘ７受容体が関与する疾患または状態の治療剤および／または予防剤として有用であると考えられる。