(57)【要約】【課題】オンラインで販売された商品の売上を、店舗販売された商品の売上に合算することが可能なサーバ装置及びプログラムを提供する。【解決手段】店舗で販売されている商品の注文をオンラインで受け付ける注文受付サーバから、前記注文により購入対象とされた商品の売上金額を少なくとも含む第１売上登録データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１売上登録データのデータフォーマットが、前記店舗の商品販売データ処理装置が生成する店舗販売分の商品の売上金額を少なくとも含んだ第２売上登録データのデータフォーマットに合致するか否かを判定する判定手段と、前記第２売上登録データのデータフォーマットに合致した前記第１売上登録データと、前記第２売上登録データとに基づき、前記店舗の売上金額を算出する算出手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で販売されている商品の注文をオンラインで受け付ける注文受付サーバから、前記注文により購入対象とされた商品の売上金額を少なくとも含む第１売上登録データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１売上登録データのデータフォーマットが、前記店舗の商品販売データ処理装置が生成する店舗販売分の商品の売上金額を少なくとも含んだ第２売上登録データのデータフォーマットに合致するか否かを判定する判定手段と、
前記第２売上登録データのデータフォーマットに合致した前記第１売上登録データと、前記第２売上登録データとに基づき、前記店舗の売上金額を算出する算出手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記判定手段が合致しないと判定した場合に、前記第１売上登録データのデータフォーマットを編集し、前記第２売上登録データのデータフォーマットに合致させる編集手段を更に備え、
前記算出手段は、前記編集手段で編集された前記第１売上登録データを含めて、前記店舗の売上金額を算出する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記編集手段は、前記第２売上登録データのデータフォーマットに存在し、前記第１売上登録データのデータフォーマットに存在しない不足要素を、当該第１売上登録データのデータフォーマットに追加する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記編集手段は、予め定められた固定値又は所定の規則に基づき導出した変動値を前記不足要素のデータ値として、前記第１売上登録データのデータフォーマットに追加する請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記第２売上登録データのデータフォーマットに存在しない、前記第１売上登録データのデータフォーマットに固有の固有要素の要素名を、前記第２売上登録データのデータフォーマットに含まれる要素の要素名に変更する請求項２又は３に記載のサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置のコンピュータを、
店舗で販売されている商品の注文をオンラインで受け付ける注文受付サーバから、前記注文により購入対象とされた商品の売上金額を少なくとも含む第１売上登録データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１売上登録データのデータフォーマットが、前記店舗の商品販売データ処理装置が生成する店舗販売分の商品の売上金額を少なくとも含んだ第２売上登録データのデータフォーマットに合致するか否かを判定する判定手段と、
前記第２売上登録データのデータフォーマットに合致した前記第１売上登録データと、前記第２売上登録データとに基づき、前記店舗の売上金額を算出する算出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により、オンライン上で商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をオンラインで販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。係る店舗では、顧客から商品の注文をオンラインで受け付けると、該当する商品を店舗内から取り揃え顧客宛に配送する。
【０００３】
上記したように、ネットスーパーで販売される商品は、実際の店舗から供給されるため、当該店舗で直接販売された商品の売上と同様に処理される。そのため、店員は、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等を用いることで、ネットスーパーでの売上分を手入力で登録し行い、店舗販売の売上分に合算（計上）するようにしている。
【０００４】
そこで、従来、ネットスーパーの売上登録に係る負担を軽減するため、商品購入の注文を受け付ける情報処理装置（ネットスーパーサーバ）において、購入対象とされた商品の売上登録データを、配送元となる店舗の売上登録データと同じデータフォーマットに編集して、店舗に送信する技術が提案されている。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、ネットスーパーサーバから送信された売上登録データをそのまま用いる構成であるため、データフォーマットに不整合があっても店舗側では検出できない可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、オンラインで販売された商品の売上を、店舗販売された商品の売上に合算することが可能なサーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のサーバ装置は、店舗で販売されている商品の注文をオンラインで受け付ける注文受付サーバから、前記注文により購入対象とされた商品の売上金額を少なくとも含む第１売上登録データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１売上登録データのデータフォーマットが、前記店舗の商品販売データ処理装置が生成する店舗販売分の商品の売上金額を少なくとも含んだ第２売上登録データのデータフォーマットに合致するか否かを判定する判定手段と、前記第２売上登録データのデータフォーマットに合致した前記第１売上登録データと、前記第２売上登録データとに基づき、前記店舗の売上金額を算出する算出手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るネットスーパーシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るストアサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るネットスーパーサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るストアサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の売上登録部による編集動作を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態のストアサーバが行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るネットスーパーシステムの構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るセンターサーバの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係るサーバ装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るネットスーパーシステム１の構成の一例を示す図である。同図に示すように、ネットスーパーシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ３と、ネットスーパーサーバ４と、顧客端末５とを有する。
【００１１】
ここで、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３は、店舗Ｐ１に設けられ、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ストアサーバ３は、インターネットや専用線等のネットワークＮ２を介して、ネットスーパーサーバ４と通信可能に接続される。また、ネットスーパーサーバ４は、インターネット等のネットワークＮ３を介して、顧客端末５と通信可能に接続される。なお、店舗Ｐ１内に設けられるＰＯＳ端末２の台数、ネットワークＮ３に接続される顧客端末５の台数は、特に問わず複数台であってもよい。
【００１２】
ＰＯＳ端末２は、キャッシャが売上処理を行うための商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末２は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。
【００１３】
図２は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御部２１を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、当該ＣＰＵとの協働により売上処理等を実行するための各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のコンピュータ構成を有する。
【００１４】
制御部２１には、バス２２を介して通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３が接続される。通信インタフェース２３は、制御部２１の制御の下、ネットワークＮ１を介してストアサーバ３との間で通信を実行し得るように構成されている。
【００１５】
また、制御部２１には、バス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、キーボード２５、表示器２６、コードスキャナ２７、プリンタ２８等が接続される。
【００１６】
キーボード２５は、置数キーや締めキー等、売上処理に係る各種操作キーを有し、当該操作キーに対するオペレータの操作入力を受け付ける。表示器２６は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスで構成され、制御部２１の制御の下、各種の画面を表示する。コードスキャナ２７は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを読み取り可能なスキャナ装置やリーダ装置である。コードスキャナ２７は、例えば、商品に付されたコードシンボルから、当該コードシンボルに保持された情報（商品コード等）を読み取る。プリンタ２８は、レシート／ジャーナルプリンタであり、制御部２１の制御の下、売上処理の内容（取引内容）をレシート用紙及びジャーナル用紙に印刷する。
【００１７】
次に、ストアサーバ３について説明する。ストアサーバ３は、サーバ装置の一例であり、店舗Ｐ１の売上管理等を統括的に行う。ストアサーバ３は、例えば図３に示すようなハードウェア構成を有する。
【００１８】
図３は、ストアサーバ３のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、ストアサーバ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１を備える。
【００１９】
制御部３１には、バス３２を介して通信インタフェース３３が接続される。通信インタフェース３３は、制御部３１の制御の下、ネットワークＮ１を介してＰＯＳ端末２との間で通信を実行し得るように構成されている。また、通信インタフェース３３は、制御部３１の制御の下、ネットワークＮ２を介してネットスーパーサーバ４との間で通信を実行し得るように構成される。
【００２０】
また、制御部３１には、バス３２及びＩ／Ｏ機器制御部３４を介して、キーボード３５、表示器３６及び記憶部３７等が接続される。
【００２１】
キーボード３５は、各種操作キーを有し、当該操作キーに対するオペレータの操作入力を受け付ける。表示器３６は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスで構成され、制御部３１の制御の下、各種の画面を表示する。
【００２２】
記憶部３７は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部３７は、制御部３１のＣＰＵが実行する各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部３７は、商品マスタファイルＦ１、ＮＳ売上ファイルＦ２、店舗売上ファイルＦ３等を記憶する。
【００２３】
商品マスタファイルＦ１は、各商品を識別可能な商品コードに対応付けて、当該商品の商品名及び単価、商品の種別を示すクレスコ―ド等の商品情報を記憶するファイルである。ＮＳ売上ファイルＦ２は、ネットスーパーサーバ４から送信される売上登録データを記憶するファイルである。店舗売上ファイルＦ３は、ＰＯＳ端末２及びネットスーパーサーバ４の売上登録データ、つまり店舗Ｐ１全体の売上登録データを記憶するファイルである。
【００２４】
ここで、店舗Ｐ１で商品が購入された場合に、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３で行われる売上処理の動作について説明する。例えば、商品に付されたコードシンボルから当該商品の商品コードがＰＯＳ端末２のコードスキャナ２７によって読み取られると、ＰＯＳ端末２は読み取った商品コードをストアサーバ３に問い合わせる。ストアサーバ３では、ＰＯＳ端末２からの問い合わせに応じて商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品情報を読み出してＰＯＳ端末２へ送信する。
【００２５】
また、ＰＯＳ端末２では、ストアサーバ３から商品情報を受信し、問い合わせした商品コード及び商品情報に含まれる商品名や単価等に基づいて部門別登録や表示器２６への表示、またプリンタ２８により印字処理を行う。さらに、ＰＯＳ端末２は、売上登録したデータ（以下、第２売上登録データ）をストアサーバ３へ送信する。
【００２６】
ここで、第２売上登録データは、販売対象（購入対象）となった商品の商品コードや、商品名、クラスコード、単価、点数（購入点数）、合計金額等の要素の他、売上登録を行ったＰＯＳ端末２の識別子（レジ番号）や、取引番号、管理コード、本日の日付示す営業日等の店舗販売に固有の要素を含む。なお、管理コードは、例えばＳＫＵ（Stock  Keeping  Unit）コード等の、店舗販売される商品を管理するための管理番号である。
【００２７】
そして、ＰＯＳ端末２から第２売上登録データを受け付けたストアサーバ３では、この第２売上登録データを店舗売上ファイルＦ３に記憶する。
【００２８】
次に、ネットスーパーサーバ４について説明する。ネットスーパーサーバ４は、所謂ネットスーパーといった販売方法を実現するためのサーバ装置であり、注文受付サーバの一例である。ネットスーパーサーバ４は、例えば図４に示すようなハードウェア構成を有する。
【００２９】
図４は、ネットスーパーサーバ４のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、ネットスーパーサーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備える。
【００３０】
制御部４１には、バス４２を介して通信インタフェース４３が接続される。通信インタフェース４３は、制御部４１の制御の下、ネットワークＮ２を介してストアサーバ３との間で通信を実行し得るように構成されている。また、通信インタフェース４３は、制御部４１の制御の下、ネットワークＮ３を介して顧客端末５との間で通信を実行し得るように構成される。
【００３１】
また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及び記憶部４８等が接続される。
【００３２】
キーボード４５は、各種操作キーを有し、当該操作キーに対するオペレータの操作入力を受け付ける。表示器４６は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスで構成され、制御部４１の制御の下、各種の画面を表示する。プリンタ４７は、制御部４１の制御の下、ネットスーパーで注文された商品を配送するための配送伝票を印字する。
【００３３】
記憶部４８は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部４８は、制御部４１のＣＰＵが実行する各種プログラムや各種設定情報を記憶する。例えば、記憶部４８は、ネットスーパーサーバ４をネットスーパーの受注システムとして動作させるための各種プログラム（Ｗｅｂアプリケーション、データベースプログラム等）を記憶する。
【００３４】
制御部４１は、記憶部４８に記憶されたプログラムと協働することで、商品販売のためのＷｅｂサイトをネットワークＮ３（オンライン）上に公開し、顧客端末５からの商品購入の注文を受け付ける。また、制御部４１は、注文された商品を配送するための配送伝票を、後述するプリンタ４７を用いて出力（印字）する。
【００３５】
ここで、ネットスーパーサーバ４が提供するネットスーパーサービスについて説明する。ネットスーパーサーバ４（制御部４１）は、店舗Ｐ１が備える商品のうち、ネットスーパーで販売の対象となる商品の商品名や単価等の商品情報をストアサーバ３から取得し、これらの商品情報を掲載した商品注文のためのＷｅｂサイトをネットワークＮ３（オンライン）上に公開する。Ｗｅｂサイトのレイアウトや商品注文に係る機構は特に問わないものとするが、顧客を特定するため情報（氏名等）や、商品の配送先（顧客宅）を特定するための情報（住所等）が入力されるものとする。
【００３６】
ネットスーパーサーバ４（制御部４１）は、ネットワークＮ３上に公開したＷｅｂサイトを介して顧客（顧客端末５）から商品購入の注文を受け付けると、注文を受け付けた商品の売上登録に関する売上登録データ（以下、第１売上登録データ）を生成する。そして、ネットスーパーサーバ４（制御部４１）は、生成した売上登録データを配送元となる店舗Ｐ１のストアサーバ３に送信する。
【００３７】
ここで、第１売上登録データは、販売対象（購入対象）となった商品の商品コードや、商品名、クラスコード、単価、点数（購入点数）、合計金額等の要素の他、注文が行われた日（アクセス日）等のネットスーパーでの販売に固有の要素を含む。
【００３８】
また、ネットスーパーサーバ４（制御部４１）は、生成した第１売上登録データを、注文を行った顧客の氏名、配送先住所等を含む配送先データとともに所定のフォーマットに入力して明細票である配送伝票を生成し、生成した配送伝票をプリンタ４７から発行する。発行された配送伝票は、配送元となる店舗に対して例えばファクシミリ等で送られる。そして、店舗Ｐ１では、この配送伝票に記録された商品コード及び数量に従い、注文を受け付けた商品を店舗Ｐ１から配送先へと図示しない配送機関を用いて配送する。
【００３９】
なお、配送元となる店舗Ｐ１の選定方法は特に問わず、種々の方法を採用することが可能である。例えば、ネットスーパーサーバ４（制御部４１）は、顧客から購入先の店舗Ｐ１が指定された場合には、指定された店舗Ｐ１を配送元に設定してもよい。また、例えば、ネットスーパーサーバ４（制御部４１）は、配送先住所に最も近い店舗Ｐ１を配送元に設定してもよい。また、ネットスーパーサーバ４（制御部４１）は、顧客（顧客端末５）のＩＰアドレスやドメイン名から検索用データベース等を用いて顧客の所在地を検索し、顧客の所在地に最も近い店舗を配送元に設定してもよい。
【００４０】
次に、ストアサーバ３の機能構成について説明する。図５は、ストアサーバ３の機能構成の一例を示す図である。図５に示すように、ストアサーバ３は、取得部３１１と、フォーマット判定部３１２と、売上登録部３１３と、合算処理部３１４とを機能部として備える。具体的には、ストアサーバ３の制御部３１（ＣＰＵ）が、記憶部３７に記憶されたプログラムと協働することで各機能部を実現させる。
【００４１】
取得部３１１は、取得手段の一例である。取得部３１１は、ネットスーパーサーバ４から送信された第１売上登録データを取得する。また、取得部３１１は、ＰＯＳ端末２から送信された第２売上登録データを取得する。
【００４２】
フォーマット判定部３１２は、判定手段の一例である。フォーマット判定部３１２は、取得部３１１が取得した第１売上登録データのデータフォーマットが、予め定められたデータフォーマット（以下、規定フォーマット）に合致するか否かを判定する。ここで、規定フォーマットは、第２売上登録データのデータフォーマットに準拠するものである。
【００４３】
フォーマット判定部３１２は、第１売上登録データのデータフォーマットが規定フォーマットに合致すると判定した場合、つまり第２売上登録データのデータフォーマットに合致する場合、第１売上登録データを記憶部３７のＮＳ売上ファイルＦ２に記憶する。
【００４４】
また、フォーマット判定部３１２は、第１売上登録データのデータフォーマットが規定フォーマットに合致しないと判定した場合、つまり第２売上登録データのデータフォーマットに合致しない場合、第１売上登録データにフラグ等を付加することで、データフォーマットに不整合があることを識別可能とする。そして、フォーマット判定部３１２は、フラグ等を付加した第１売上登録データを記憶部３７のＮＳ売上ファイルＦ２に記憶する。
【００４５】
フォーマット判定部３１２が合致しないと判定するデータフォーマットとしては、以下のようなものが挙げられる。例えば、規定フォーマット（第２売上登録データのデータフォーマット）に存在する要素が、第１売上登録データのデータフォーマットに存在しない場合に、フォーマット判定部３１２は合致しないと判定する。具体的には、店舗販売に固有の要素（例えば、管理番コード、レジ番号、取引番号）については、第１売上登録データに含まれないため、フォーマット判定部３１２は合致しないと判定する。以下、規定フォーマット（第２売上登録データのデータフォーマット）に存在し、第１売上登録データのデータフォーマットには存在しない要素を不足要素という。
【００４６】
また、例えば、規定フォーマット（第２売上登録データのデータフォーマット）に存在しない要素が、第１売上登録データのデータフォーマットに存在する場合に、フォーマット判定部３１２は合致しないと判定する。具体的には、ネットスーパーでの販売に固有の要素（例えば、アクセス日）については、規定フォーマットに含まれないため、フォーマット判定部３１２は合致しないと判定する。以下、規定フォーマット（第２売上登録データのデータフォーマット）に存在しない、第１売上登録データのデータフォーマットに固有の要素を固有要素という。
【００４７】
なお、第１売上登録データのデータフォーマットが、後述する編集処理でも規定フォーマットに編集することが不可能な状態の場合には、フォーマット判定部３１２は、ＮＳ売上ファイルＦ２への記憶を行わないものとする。この場合、フォーマット判定部３１２は、ネットスーパーサーバ４等に第１売上登録データを返送したり、データフォーマットの異常を報知したりする。例えば、合計金額等の売上金額の算出に係る要素のデータ値が空（ＮＵＬＬ）の場合や、点数がゼロや非常に大きな数等、規定外のデータ値がセットされているような場合、フォーマット判定部３１２は、データフォーマットの異常と判断する。
【００４８】
売上登録部３１３は、編集手段の一例である。売上登録部３１３は、取得部３１１が取得した第２売上登録データを記憶部３７の店舗売上ファイルＦ３に記憶する。つまり、取得部３１１は、ＰＯＳ端末２で売上処理が行われる度に、当該売上処理で生成された第２売上登録データを店舗売上ファイルＦ３にリアルタイムで記憶する。
【００４９】
また、売上登録部３１３は、ＮＳ売上ファイルＦ２に記憶された第１売上登録データを、所定のタイミングで店舗売上ファイルＦ３に移動することで、第１売上登録データと第２売上登録データとを統合する。このように、売上登録部３１３は、店舗売上ファイルＦ３に第１売上登録データを移すことで、第１売上登録データと第２売上登録データとを合算可能な状態とする。
【００５０】
なお、売上登録部３１３が、第１売上登録データを店舗売上ファイルＦ３に移動するタイミング、つまり統合を開始するタイミングは任意に設定可能とするが、ＰＯＳ端末２が売上処理を実行していない時間帯（例えば閉店後等）とすることが好ましい。これにより、第１売上登録データと第２売上登録データとの登録タイミングが重なることを避けることができるため、デッドロック等の障害を低減することができる。
【００５１】
また、売上登録部３１３は、データフォーマットに不整合がある第１売上登録データについては、規定フォーマットに編集した上で、店舗売上ファイルＦ３に記憶する。より詳細には、売上登録部３１３は、フラグ等の付加によりデータフォーマットに不整合がある第１売上登録データを検出すると、当該第１売上登録データのデータフォーマットを、規定フォーマットに編集（変換）するための編集処理を行う。そして、売上登録部３１３は、規定フォーマットに編集した第１売上登録データを店舗売上ファイルＦ３に記憶する。
【００５２】
例えば、第１売上登録データに不足要素がある場合、売上登録部３１３は、予め定められた固定値や所定の規則に基づき導出した変動値を不足要素のデータ値として、第１売上登録データのデータフォーマットに追加する。また、例えば、第１売上登録データに固有要素がある場合、売上登録部３１３は、固有要素の要素名を規定フォーマットに含まれた他の要素名に変更する。
【００５３】
図６は、売上登録部３１３による編集動作を説明するための図である。ここで、データセットＤ１は、第１売上登録データのデータフォーマットの一例を示している。また、データセットＤ２は、第１売上登録データのデータフォーマットに存在しない不足要素の一例を示すものである。
【００５４】
データセットＤ１は、「アクセス日」、「商品コード」、「クラスコード」、「商品名」、「点数」及び「単価」を要素として有する。各要素には、ネットスーパーでの注文日や注文された商品に応じたデータ値がセットされている。
【００５５】
一方、データセットＤ２は、「管理コード」、「レジ番号」及び「取引番号」等の店舗販売に固有の要素（不足要素）を有する。なお、これらの不足要素は、規定フォーマット（第２売上登録データのデータフォーマット）に存在するものである。
【００５６】
上記したデータセットＤ１及びデータセットＤ２の場合、売上登録部３１３は、第１売上登録データのデータフォーマットを編集し、規定フォーマットであるデータセットＤ３に変換する。データセットＤ３は、編集後の第１売上登録データのデータフォーマットを示すものであり、規定フォーマットに対応するものである。
【００５７】
データセットＤ３への変換に際し、売上登録部３１３は、データセットＤ１の不足要素であるデータセットＤ２をデータセットＤ１に追加する編集処理を実行する。例えば、売上登録部３１３は、不足要素「管理コード」を追加するとともに、当該不足要素のデータ値に、予め定められた固定値「００００」をセットする。また、売上登録部３１３は、不足要素「レジ番号」を追加するとともに、当該レジ番号のデータ値に、予め定められた固定値「０」をセットする。また、売上登録部３１３は、不足要素「取引番号」を追加するとともに、当該取引番号のデータ値に、店舗売上ファイルＦ３に記憶された既存の売上登録データの取引番号に続く数値（連番）を昇順にセットする。
【００５８】
なお、レジ番号にセットするデータ値は、ネットスーパー用に用意された固有の値とすることが好ましい。これにより、店舗売上ファイルＦ３に記憶された売上登録データが、ネットスーパーでの売上分か店舗販売での売上分かを識別できるため、販売形態毎に売上金額等を算出することを容易に行うことができる。
【００５９】
また、データセットＤ３への変換に際し、売上登録部３１３は、データセットＤ１中の固有要素である「アクセス日」を、規定フォーマット（データセットＤ３）中の対応する要素に変更する編集処理（変更処理）を実行する。具体的には、売上登録部３１３は、固有要素である「アクセス日」の要素名を、規定フォーマット中の対応する要素名「営業日」に変更する。なお、固有要素と規定フォーマット中の要素間の対応関係（変更規則）は、予め定められているものとする。
【００６０】
このようにして編集された第１売上登録データのデータフォーマットは、規定フォーマットとなるため、第２売上登録データと同様に取り扱うことができる。なお、編集処理の内容は図６の例に限定されないものとする。例えば、第１売上登録データに含まれた特定の要素（商品コード等）に基づき、不足要素のデータ値を図示しないテーブル等から導出可能な構成の場合には、該当する不足要素に導出したデータ値をセットしてもよい。また、固有要素のデータ値又は要素名とデータ値との組を、規定フォーマットに含まれた備考欄等の所定の要素にまとめて格納してもよい。
【００６１】
合算処理部３１４は、算出手段の一例である。合算処理部３１４は、店舗売上ファイルＦ３に記憶された売上登録データ（第１売上登録データ、第２売上登録データ）に基づき、店舗Ｐ１全体の売上金額を算出する合算処理を実行する。
【００６２】
合算処理の内容は特に問わず、種々の方法を採用することが可能である。例えば、合算処理部３１４は、第１売上登録データ及び第２売上登録データの各々に含まれた合計金額を加算することで、店舗Ｐ１全体の売上金額を算出してもよい。また、例えば、合算処理部３１４は、第１売上登録データ及び第２売上登録データの各々に含まれた各商品の金額（単価×点数）を商品毎に加算することで、店舗Ｐ１全体での商品毎の売上金額を算出してもよい。また、例えば、合算処理部３１４は、営業日に基づき所定期間分の第１売上登録データ及び第２売上登録データに含まれた合計金額を加算することで、所定期間分の店舗Ｐ１全体の売上金額を算出してもよい。また、例えば、合算処理部３１４は、レジ番号等に基づき、店舗Ｐ１でのネットスーパー分の売上金額と、店舗販売分の売上金額とを個別に算出してもよい。なお、合算処理部３１４が合算処理を行うタイミングは特に問わないものとするが、第１売上登録データ及び第２売上登録データの登録が完了した閉店後等に行うことが好ましい。
【００６３】
次に、図７を参照して、ストアサーバ３の動作について説明する。図７は、ストアサーバ３が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、取得部３１１は、ＰＯＳ端末２やネットスーパーサーバ４から売上登録データが送信されるまで待機する（ステップＳ１１；Ｎｏ→ステップＳ１７；Ｎｏ）。売上登録データが送信されると、取得部３１１は、送信された売上登録データを取得する（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）。
【００６５】
ステップＳ１１で第１売上登録データが取得された場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、フォーマット判定部３１２は、第１売上登録データのデータフォーマットが規定フォーマットに合致するか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、規定フォーマットに合致すると判定した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、フォーマット判定部３１２は、第１売上登録データをＮＳ売上ファイルＦ２に記憶し（ステップＳ１５）、ステップＳ１７に移行する。
【００６６】
一方、規定フォーマットに合致しないと判定した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、フォーマット判定部３１２は、データフォーマットに不整合があることを示すフラグを第１売上登録データに付加する（ステップＳ１４）。次いで、フォーマット判定部３１２は、フラグを付加した第１売上登録データをＮＳ売上ファイルＦ２に記憶し（ステップＳ１５）、ステップＳ１７に移行する。
【００６７】
また、ステップＳ１１で第２売上登録データが取得された場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、売上登録部３１３は、その第２売上登録データを店舗売上ファイルＦ３に記憶し（ステップＳ１６）、ステップＳ１７に移行する。
【００６８】
続いて、売上登録部３１３は、第１売上登録データと第２売上登録データとの統合を開始するか否かを判定する（ステップＳ１７）。例えば、閉店後の所定時刻に統合を開始するよう設定されている場合、売上登録部３１３は、当該所定時刻に達すると、統合開始と判定する。また、キーボード３５を介して入力される操作に応じて統合を開始するよう設定されている場合、売上登録部３１３は、キーボード３５を介して統合開始が指示されると、統合開始と判定する。なお、統合を開始しないと判定した場合には（ステップＳ１７；Ｎｏ）、売上登録部３１３は、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００６９】
売上登録部３１３は、統合開始と判定すると（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、移動の対象となるＮＳ売上ファイルＦ２に記憶された第１売上登録データ毎にフラグの有無を確認する。ここで、第１売上登録データにフラグが付加されていない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、売上登録部３１３は、当該第１売上登録データをそのまま店舗売上ファイルＦ３に移動させる（ステップＳ２０）。
【００７０】
第１売上登録データにフラグが付加されている場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、売上登録部３１３は、不足要素の追加や固有要素名の変更等の編集処理を行うことで、第１売上登録データを規定フォーマットに変換する（ステップＳ１９）。次いで、売上登録部３１３は、規定フォーマットに変換した第１売上登録データを、店舗売上ファイルＦ３に移動させる（ステップＳ２０）。
【００７１】
続いて、合算処理部３１４は、店舗売上ファイルＦ３に記憶された売上登録データ（第１売上登録データ及び第２売上登録データ）に基づいて、店舗Ｐ全体の売上金額を算出する合算処理を実行し（ステップＳ２１）、ステップＳ１１に戻る。
【００７２】
以上のように、ストアサーバ３は、ネットスーパーサーバ４から第１売上登録データを取得し、そのデータフォーマットが規定フォーマットに合致するか否かを判定する。そして、ストアサーバ３は、規定フォーマットに合致する第１売上登録データと、店舗販売分の第２売上登録データとに基づき、店舗Ｐ１の売上金額を算出する合算処理を実行する。これにより、ストアサーバ３では、ネットスーパーサーバ４から取得した第１売上登録データのデータフォーマットに不整合がある場合、その第１売上登録データを検出することができる。また、ストアサーバ３では、ネットスーパーサーバ４から取得した第１売上登録データを、第２売上登録データと同様に取り扱うことができるため、第１売上登録データと第２売上登録データとの合算処理を効率的に行うことができる。
【００７３】
また、ストアサーバ３は、第１売上登録データのデータフォーマットが、規定フォーマットに合致しない場合、第１売上登録データのデータフォーマット編集することで、規定フォーマットに変換する。これにより、ストアサーバ３では、ネットスーパーサーバ４から取得した第１売上登録データのデータフォーマットに不整合がある場合、店舗Ｐ１側で規定フォーマットに編集することができる。したがって、ネットスーパーサーバ４から送信される第１売上登録データがどのようなデータフォーマットであっても対応することができるため、許容可能な第１売上登録データの自由度を向上させることができる。
【００７４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、上記したストアサーバ３に代えて、各店舗Ｐ１の売上管理を統括して行うサーバ装置を備えた構成について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。
【００７５】
図８は、第２の実施形態に係るネットスーパーシステム１ａの構成の一例を示す図である。同図に示すように、ネットスーパーシステム１ａは、ネットスーパーシステム１と同様、ＰＯＳ端末２と、ネットスーパーサーバ４と、顧客端末５とを有する。また、ネットスーパーシステム１ａは、各店舗Ｐ１のＰＯＳ端末２と、ネットスーパーサーバ４との間に、各店舗Ｐ１の売上管理を統括して行うセンターサーバ６を有する。
【００７６】
センターサーバ６は、サーバ装置の一例である。センターサーバ６は、ネットワークＮ４を介してＰＯＳ端末２の各々との間で通信を実行し得るように構成される。また、センターサーバ６は、ネットワークＮ２を介してネットスーパーサーバ４との間で通信を実行し得るように構成される。ここで、ネットワークＮ４は、ルータ等の通信装置を介して、ネットワークＮ１に接続することが可能となっている。
【００７７】
なお、本実施形態において、ＰＯＳ端末２の各々は、自己の店舗Ｐ１を識別可能な店舗コードを付加した第２売上登録データを、センターサーバ６に送信するものとする。また、ネットスーパーサーバ４は、配送元となる店舗Ｐ１の店舗コードを付加した第１売上登録データを、センターサーバ６に送信するものとする。
【００７８】
センターサーバ６は、上記したストアサーバ３と同様のハードウェア構成を備える。具体的には、センターサーバ６は、自己の装置が備える記憶媒体に、商品マスタファイルＦ１、ＮＳ売上ファイルＦ２及び店舗売上ファイルＦ３を記憶する。ここで、ＮＳ売上ファイルＦ２及び店舗売上ファイルＦ３は、店舗Ｐ（店舗コード）毎に用意されているものとする。
【００７９】
また、センターサーバ６は、ＰＯＳ端末２からの問い合わせに応じて商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応する商品情報を読み出してＰＯＳ端末２に送信する。なお、店舗Ｐ１毎に商品の単価等が異なる場合には、センターサーバ６は、商品マスタファイルＦ１を店舗Ｐ１（店舗コード）毎に記憶し、問い合せ元のＰＯＳ端末２が設置された店舗Ｐ１の商品マスタファイルＦ１を用いて検索を行うものとする。
【００８０】
また、センターサーバ６は、図８に示すように、取得部６１１、フォーマット判定部６１２、売上登録部６１３及び合算処理部６１４を機能構成として備える。図８は、センターサーバ６の機能構成の一例を示す図である。取得部６１１、フォーマット判定部６１２、売上登録部６１３及び合算処理部６１４は、上記したストアサーバ３の取得部３１１、フォーマット判定部３１２、売上登録部３１３及び合算処理部３１４にそれぞれ対応するものである。
【００８１】
取得部６１１は、取得手段の一例である。取得部６１１は、ネットスーパーサーバ４から送信された第１売上登録データを取得する。また、取得部６１１は、ＰＯＳ端末２の各々から送信された第２売上登録データを取得する。
【００８２】
フォーマット判定部６１２は、判定手段の一例である。フォーマット判定部６１２は、取得部６１１が取得した第１売上登録データのデータフォーマットが規定フォーマットに合致するか否かを判定する。フォーマット判定部６１２は、規定フォーマットに合致すると判定した場合、第１売上登録データを、当該第１売上登録データに付加された店舗コードに基づき、対応するＮＳ売上ファイルＦ２に記憶する。
【００８３】
また、フォーマット判定部６１２は、規定フォーマットに合致しないと判定した場合、第１売上登録データにフラグ等を付加することで、データフォーマットに不整合があることを識別可能とする。次いで、フォーマット判定部６１２は、フラグ等が付加された第１売上登録データを、当該第１売上登録データに付加された店舗コードに基づき、対応するＮＳ売上ファイルＦ２に記憶する。
【００８４】
売上登録部６１３は、編集手段の一例である。売上登録部６１３は、取得部６１１が取得した第２売上登録データを、当該第２売上登録データに付加された店舗コードに基づき、対応する店舗売上ファイルＦ３に記憶する。
【００８５】
また、売上登録部６１３は、ＮＳ売上ファイルＦ２に記憶された第１売上登録データを、所定のタイミングで同一店舗コードの店舗売上ファイルＦ３に移動することで、同一店舗Ｐ１の第１売上登録データと第２売上登録データとを統合する。また、売上登録部６１３は、データフォーマットに不整合がある第１売上登録データについては、売上登録部３１３と同様に、規定フォーマットに編集した上で、店舗売上ファイルＦ３に移動する。なお、売上登録部６１３が、第１売上登録データを店舗売上ファイルＦ３に移動するタイミングは、つまり統合を開始するタイミングは、店舗Ｐ１（店舗コード）毎に設定することが可能であるとする。
【００８６】
合算処理部６１４は、店舗売上ファイルＦ３に登録された売上登録データに基づき、売上金額を算出する合算処理を店舗Ｐ１毎に実行する。なお、合算処理部６１４は、各店舗Ｐ１の店舗売上ファイルＦ３に登録された売上登録データを合算することで、全店舗Ｐ１の売上金額を算出してもよい。
【００８７】
上記構成のセンターサーバ６は、図７で説明した処理を実行することで、各店舗Ｐ１の売上金額を個別に算出することができる。これにより、センターサーバ６は、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、センターサーバ６は、複数の店舗Ｐ１の売上金額を一括して算出することができるため、各店舗Ｐ１での売上管理に係る負担の軽減化を図ることができる。
【００８８】
以上、発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組合せ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、サーバ装置（ストアサーバ３、センターサーバ６）が商品マスタファイルＦ１、ＮＳ売上ファイルＦ２及び店舗売上ファイルＦ３を記憶し管理する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、サーバ装置がアクセス可能な外部装置が、商品マスタファイルＦ１、ＮＳ売上ファイルＦ２及び店舗売上ファイルＦ３の何れか又は全てを記憶し管理する構成としてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、第１売上登録データのデータフォーマットが規定フォーマットに合致しない場合、売上登録部３１３は、第１売上登録データを編集する構成としたが、編集を行わないような構成としてもよい。この場合、例えば、フォーマット判定部３１２は、規定フォーマットに合致しないと判定した第１売上登録データをネットスーパーサーバ４に送り返したり、ＮＳ売上ファイルＦ２以外の他の領域に保管したりすることで、売上の算出対象から除外する構成としてもよい。
【００９１】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記録媒体に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記録媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記録媒体も含まれる。
【００９２】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１、１ａ  ネットスーパーシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ストアサーバ
４  ネットスーパーサーバ
５  顧客端末
６  センターサーバ
３１１、６１１  取得部
３１２、６１２  フォーマット判定部
３１３、６１３  売上登録部
３１４、６１４  合算処理部
Ｆ１  商品マスタファイル
Ｆ２  ＮＳ売上ファイル
Ｆ３  店舗売上ファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１３−５４５８２号公報
【図１】
2019204449.tif 000003
【図２】
2019204449.tif 000004
【図３】
2019204449.tif 000005
【図４】
2019204449.tif 000006
【図５】
2019204449.tif 000007
【図６】
2019204449.tif 000008
【図７】
2019204449.tif 000009
【図８】
2019204449.tif 000010
【図９】
2019204449.tif 000011