(57)【要約】【課題】重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃力に耐えることができるコンテナストッパ機構を備えたコンテナドーリを提供する【解決手段】台車１２、荷台フレーム１４、コンテナストッパ機構１８を備えたコンテナドーリ１０において、コンテナストッパ機構１８は荷台フレーム１４に起伏自在に回動支持されたストッパ板４８、ストッパ板４８が倒伏方向に回動するように付勢する倒伏回動付与手段５０、荷台フレーム１４に回動自在に支持されストッパ板４８の基端部に係合して下向きに回動することにより倒伏回動付与手段５０の付勢力に抗してストッパ板４８を倒伏から起立に回動させると共に起立時にストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａに当接してストッパ板４８の倒伏へ回動を阻止する係合板５２、荷台フレーム１４に回動自在に支持され、係合板５２にリンク機構５４を介して連結して係合板５２を回動操作させる操作部５６、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、
前記台車上に設けられ、積載するコンテナを滑走させるコンテナ滑走機構を有する荷台フレームと、を少なくとも備えたコンテナドーリにおいて、
前記コンテナ滑走機構はフリーベアを前記荷台フレーム上に配設したフリーベア機構とローラを前記荷台フレームから出没可能に形成した出没ローラ機構とで構成され、
前記出没ローラ機構は、
前記荷台フレームに形成され、前記荷台フレームの長さ方向に等間隔に穿設された複数のローラ出没用開口部と、
前記複数のローラ出没用開口部に対応してそれぞれローラが配設され、前記ローラが前記荷台フレームの幅方向に回転軸芯を向けてローラ支持フレームに回動自在に支持されたローラコンベアと、
前記ローラコンベアを上下動させることにより前記ローラ出没用開口部から前記ローラを出没動作させる出没手段と、
前記出没手段に設けられ、前記ローラコンベアのローラに加わる没入方向の外力に対抗して伸縮することにより前記ローラコンベアに突出方向の反発力を付与する伸縮手段と、を有し、
前記コンテナを前記荷台フレームの長さ方向に滑走させる場合には、前記ローラ出没用開口部を介して前記ローラコンベアのローラを前記フリーベアの最高点であるコンテナ滑走面以上に突出させ、前記コンテナを前記荷台フレームの幅方向に滑走させる場合には、前記ローラ出没用開口部を介して前記ローラコンベアのローラを前記コンテナ滑走面を超えて没入させることを特徴とするコンテナドーリ。
【請求項２】
前記出没手段は、
前記ローラコンベアと前記荷台フレームとの長さ方向両端部を、幅方向に対向配置された一対のリンク用ロッドで回動自在に連結してなり、前記荷台フレームを固定リンクとして前記ローラコンベアを揺動可能な四節平行リンク機構と、
前記四節平行リンク機構を介して前記ローラコンベアを揺動させる揺動手段と、を有し、
前記四節平行リンク機構と前記揺動手段との間に前記伸縮手段が介在されている請求項１に記載のコンテナドーリ。
【請求項３】
前記伸縮手段がガススプリングである請求項１又は２に記載のコンテナドーリ。
【請求項４】
前記荷台フレームは、
前記ローラ出没用開口部が形成された上側フレームと、
前記上側フレームとの間に前記ローラコンベアを収納する収納スペースを形成する下側フレームと、
前記下側フレームに前記上側フレームを支持する側板とで構成される請求項１から３の何れか１項に記載のコンテナドーリ。
【請求項５】
前記固定リンクを構成する前記荷台フレームは、前記上側フレーム又は前記下側フレームである請求項４に記載のコンテナドーリ。
【請求項６】
前記出没ローラ機構は前記荷台フレームの幅方向に２基並列配置されると共に前記２基の出没ローラ機構の間には、前記荷台フレーム上を前記長さ方向に滑走する前記コンテナを停止させると共にコンテナの長さ方向の両端を係合支持する一対のコンテナストッパ機構が設けられる請求項１から５の何れか１項に記載のコンテナドーリ。
【請求項７】
前記コンテナストッパ機構は、
前記荷台フレームに起伏自在に回動支持されたストッパ板と、
前記ストッパ板が倒伏方向に回動する回動力を付与する倒伏回動付与手段と、
前記荷台フレームに回動自在に支持され、前記ストッパ板の基端部に係合して下向きに回動することにより前記ストッパ板を倒伏状態から起立状態に回動させると共に起立時に前記ストッパ板の一方面の基端部に当接して前記ストッパ板の倒伏方向への回動を阻止する係合板と、
前記係合板を回動する四節リンク機構と、
前記四節リンク機構を動作させる操作部と、を有する請求項６に記載のコンテナドーリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテナドーリに係り、特にコンテナドーリの滑走機構の技術改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５に示すように、空港等においては、貨物が詰め込まれたコンテナ１を積載したコンテナドーリ２を複数台連結した状態で牽引車３が矢印Ａ方向に牽引している様子を見ることができる。
【０００３】
コンテナドーリ２の台車上に設けられた荷台フレーム４に積載されたコンテナ１は、作業員が荷台フレームに設けられたローラコンベア上を滑走させることで移動させる。そして、コンテナドーリと隣接した飛行機との間で貨物の積み下ろしを行う場合、航空機に対する積み下ろし方向等の関係から、コンテナを台車の走行方向に対して横方向に滑走移動させる必要が生じる場合がある。
【０００４】
このため、コンテナドーリは、台車と荷台フレームとの間にターンテーブル等の回転構造を設け、ローラコンベアの滑走方向を９０°変更可能なコンテナ滑走機構とすることが一般的である（特許文献１、特許文献２）。これにより、貨物の積み下ろし時に、荷台フレームはターンテーブルによって台車の走行方向に対して９０°回転するので、コンテナを台車の長さ方向（走行方向と同じ）に対して横方向に滑走移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４８８４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２６０７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のターンテーブル式のコンテナ滑走機構を備えたコンテナドーリは、以下の問題がある。
【０００７】
（１）貨物の積み下ろし時に台車の走行方向に対して横向きになった荷台フレームは、台車の横方向に大きく突出しており、このままコンテナドーリを牽引車で牽引走行することはできない。したがって、貨物の積み下ろし後は、荷台フレームを再び９０°回転させて元の正規の位置に戻す必要があり、作業的に煩雑である。
【０００８】
（２）荷台フレームを急速回転させるとコンテナが外側に振られて危険であるために緩速回転させなくてはならない。したがって、積み下ろし時と積み下ろし後に荷台フレームを緩速回転で２度回転させる必要があり、貨物の積み下ろし時間以外のセット作業時間が増大し、作業効率が低下する。
【０００９】
（３）隣接させたコンテナドーリと飛行機との隣接スペース等との関係から、荷台フレームを９０°回転させて台車に対して横方向に大きく突出させることができない場合がある。
【００１０】
このような背景から、台車に対して荷台フレームを９０°回転させなくてもコンテナを横方向に滑走移動でき、且つコンテナを横方向に滑走移動させるためのセット作業時間を短縮できるコンテナ滑走機構を備えたコンテナドーリが要望されている。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、台車に対して荷台フレームを９０°回転させなくてもコンテナを横方向に滑走移動でき、且つコンテナを横方向に滑走移動させるためのセット作業時間を短縮できるコンテナ滑走機構を備えたコンテナドーリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係るコンテナドーリは、台車と、台車上に設けられ、積載するコンテナを滑走させるコンテナ滑走機構を有する荷台フレームと、を少なくとも備えたコンテナドーリにおいて、コンテナ滑走機構はフリーベアを荷台フレーム上に配設したフリーベア機構とローラを荷台フレームから出没可能に形成した出没ローラ機構とで構成され、出没ローラ機構は、荷台フレームに形成され、荷台フレームの長さ方向に等間隔に穿設された複数のローラ出没用開口部と、複数のローラ出没用開口部に対応してそれぞれローラが配設され、ローラが荷台フレームの幅方向に回転軸芯を向けてローラ支持フレームに回動自在に支持されたローラコンベアと、ローラコンベアを上下動させることによりローラ出没用開口部からローラを出没動作させる出没手段と、出没手段に設けられ、ローラコンベアのローラに加わる没入方向の外力に対抗して伸縮することによりローラコンベアに突出方向の反発力を付与する伸縮手段と、を有し、コンテナを荷台フレームの長さ方向に滑走させる場合には、ローラ出没用開口部を介してローラコンベアのローラをフリーベアの最高点であるコンテナ滑走面以上に突出させ、コンテナを荷台フレームの幅方向に滑走させる場合には、ローラ出没用開口部を介してローラコンベアのローラをコンテナ滑走面を超えて没入させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、コンテナ滑走機構を上記の如く構成したので、台車に対して荷台フレームを９０°回転させなくてもコンテナを横方向に滑走移動でき、且つコンテナを横方向に滑走移動させるためのセット作業時間を短縮できるコンテナドーリを提供することができる。
【００１４】
また、出没手段にローラコンベアのローラに加わる没入方向の外力に対抗して伸縮することによりローラコンベアに突出方向の反発力を付与する伸縮手段を設けた。これにより、ローラコンベアの突出動作時にローラがコンテナの底面を押圧する。したがって、コンテナが荷台フレームの長さ方向のみに滑走し、幅方向（横方向）に滑走できないようにすることができる。
【００１５】
本発明の態様において、出没手段は、ローラコンベアと荷台フレームとの長さ方向両端部を、幅方向に対向配置された一対のリンク用ロッドで回動自在に連結してなり、荷台フレームを固定リンクとしてローラコンベアを揺動可能な四節平行リンク機構と、四節平行リンク機構を介してローラコンベアを揺動させる揺動手段と、を有し、四節平行リンク機構と揺動手段との間に伸縮手段が介在されている。
【００１６】
これにより、コンテナドーリを構成する基本要素である荷台フレームとローラコンベアとを四節平行リンク機構の構成の一部とすることができるので、出没手段を簡素化することができる。この場合、伸縮手段としてガススプリングを用いることにより、伸縮のための外部動力を必要としない。
【００１７】
本発明の態様において、荷台フレームは、ローラ出没用開口部が形成された上側フレームと、上側フレームとの間にローラコンベアを収納する収納スペースを形成する下側フレームと、下側フレームに上側フレームを支持する側板とで構成される。
【００１８】
このように、荷台フレームにローラコンベアを収納する収納スペースを形成したので、出没ローラ機構をコンパクト化することができる。この場合、四節平行リンク機構の固定リンクを構成する荷台フレームは、上側フレーム又は下側フレームとすることができる。
【００１９】
本発明の態様において、出没ローラ機構は荷台フレームの幅方向に２基並列配置されると共に２基の出没ローラ機構の間には、荷台フレーム上を長さ方向に滑走するコンテナを停止させると共にコンテナの長さ方向の両端を係合支持する一対のコンテナストッパ機構が設けられる。
【００２０】
このように、コンテナストッパ機構の両側に出没ローラ機構を設けたので、コンテナの長さ方向を一対のコンテナストッパ機構で固定し、コンテナの幅方向を２基の出没ローラ機構の伸縮手段が発生する上記押圧力で固定することができる。これにより、コンテナ滑走機構にフリーベアを用いても、コンテナストッパ機構でコンテナを固定しているときに、コンテナが荷台フレームの幅方向に移動してしまうことがない。
【００２１】
本発明の態様において、コンテナストッパ機構は、荷台フレームに起伏自在に回動支持されたストッパ板と、ストッパ板が倒伏方向に回動する回動力を付与する倒伏回動付与手段と、荷台フレームに回動自在に支持され、ストッパ板の基端部に係合して下向きに回動することによりストッパ板を倒伏状態から起立状態に回動させると共に起立時にストッパ板の一方面の基端部に当接してストッパ板の倒伏方向への回動を阻止する係合板と、係合板を回動する四節リンク機構と、四節リンク機構を動作させる操作部と、を有する。
【００２２】
これにより、コンテナがストッパ板に当たった衝撃でストッパ板が倒伏方向に回動する衝撃力を荷台フレームに支持されて構造上強固な係合板で受けるようにしたので、四節リンク機構、特に係合板とロッドの連結部、ロッドと操作部の連結部等の荷台フレームに支持されておらず構造上弱い四節リンク機構部分に衝撃力が直接及ばないようにできる。
【００２３】
これにより、重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃力に耐えることができるので、頻繁にメンテナンスする必要がないと共に、コンテナが荷台フレームから脱落してしまう危険がない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のコンテナドーリによれば、台車に対して荷台フレームを９０°回転させなくてもコンテナを横方向に滑走移動でき、且つコンテナを横方向に滑走移動させるためのセット作業時間を短縮できるコンテナ滑走機構を備えたコンテナドーリを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のコンテナドーリの側面図
【図２】本発明のコンテナドーリの上面図
【図３】フリーベア機構のフリーベアの構造を説明する説明図
【図４】出没ローラ機構を説明する説明図
【図５】出没ローラ機構とフリーベア機構との関係の説明図
【図６】コンテナ滑走機構とコンテナ底面との関係を説明する説明図
【図７】コンテナストッパ機構の全体構成を説明する側面図
【図８】コンテナストッパ機構の主要部分を説明する斜視図
【図９】コンテナストッパ機構において、ストッパ板の起立時に真っ直ぐ直立させる方法、バネ部材を利用した倒伏回動付与手段の別態様、及び係合板とロッドの好ましい連結機構を説明する説明図
【図１０】バネ部材を利用しない倒伏回動付与手段を説明する説明図
【図１１】コンテナストッパ機構の係合板を回動操作する操作部の説明図
【図１２】係合板を約３０°の回動角度に維持したまま、操作部をセンターオーバ動作させるステップ図
【図１３】荷台フレームに設けたローラコンベアのローラ滑走面を滑走するコンテナを利用してリンク機構を動作させる操作部の態様の説明図
【図１４】本発明のコンテナドーリのコンテナストッパ機構の別態様を説明する側面図
【図１５】複数台のコンテナドーリを牽引車で牽引している側面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下添付図面に従って、本発明に係るコンテナドーリの好ましい実施の形態について詳述する。
【００２７】
[コンテナドーリの全体構成]
図１は、本発明の実施の形態のコンテナドーリ１０の全体構成を説明する側面図であり、図２は上面図である。図３は、コンテナ滑走機構１３の構成要素であるフリーベア機構１３Ａのフリーベア１５の側面図である。図４の（Ａ）は、コンテナ滑走機構１３の構成要素である出没ローラ機構１３Ｂのローラコンベア１９を主として説明する図であり、（Ｂ）は出没ローラ機構１３Ｂの側面図である。また、図５は出没ローラ機構１３Ｂとフリーベア機構１３Ａとの関係を図示した部分斜視図である。
【００２８】
本発明のコンテナドーリ１０は、主として、台車１２と、荷台フレーム１４と、荷台フレーム１４に設けられて積載されるコンテナＫを滑走するコンテナ滑走機構１３と、コンテナＫの滑走を停止すると共に固定するコンテナストッパ機構１８とで構成される。
【００２９】
（台車）
図１及図２に示すように、台車１２は、長さ方向（図１及び図２に矢印Ａで示す方向）の両端部が台形形状（図２参照）である先細な形状に形成されると共に、長さ方向の前後に４つの車輪２０，２０…を有する。また、コンテナドーリ１０は、複数台を連結した状態で牽引車２１（図１参照）が牽引して運搬するように形成されており、台車１２の長さ方向の前後には、トーバーと呼ばれる所定角度だけ水平回転可能な前側連結具２２と、後ろ側に連結される別のコンテナドーリの前側連結具２２を連結するための後側連結具２４とが設けられる。
【００３０】
前側連結具２２は、台車１２の前側中央部の下面に設けられた垂直ピン２６に、第１の水平連結板２８の一方端が水平回動自在に支持され、第１の水平連結板２８の他方端が垂直ピン３０を介して第２の水平連結板３２の一方端に水平回動自在に支持される。また、第２の水平連結板３２の他方端は牽引車２１（又は前側に連結された別のコンテナドーリの台車）の後側連結具２２の連結ピン３４に水平回動自在に連結される。
【００３１】
また、後側連結具２４は、台車１２の後側中央部の下面に設けられた垂直部材３６の側面上下位置に一対のピン挿入板３８，３８が設けられ、ピン挿入板３８，３８のピン孔に連結ピン３４が挿入されている。そして、後側連結具２４に、後側に連結される別のコンテナドーリ１０の台車１２の前側連結具２２が水平回動自在に連結される。
【００３２】
コンテナドーリ１０に、上記構造の前側連結具２２及び後側連結具２４を設けることにより、複数台のコンテナドーリ１０を連結した状態で牽引車２１が牽引する際に、スムーズに左折や右折を行うことができる。
【００３３】
（荷台フレーム）
図１及び図２に示すように、荷台フレーム１４は台車１２上に設けられ、台車１２より一回り小さな略同形状に形成される。荷台フレーム１４は、中央部に形成された長方形なコンテナ搭載部１４Ａと、コンテナ搭載部１４Ａの両側にコンテナ搭載部１４Ａに連続して設けられた台形状のコンテナ案内部１４Ｂとで構成される。
【００３４】
このように、台車１２及び荷台フレーム１４の両端部を台形状にすることにより、複数台のコンテナドーリ１０を連結した状態で牽引車２１が左折又は右折する際に、前側に連結されたコンテナドーリ１０の後端部と後側に連結されたコンテナドーリ１０の前端部とが干渉しあうことがないので、左折や右折を邪魔することがない。
【００３５】
また、図１及び図４の（Ｂ）に示すように、荷台フレーム１４は、板状の上側フレーム１７Ａと、下側フレーム１７Ｂと、側板１７Ｃとにより、内部空間を有する立体形状に形成される。
【００３６】
（コンテナ滑走機構）
荷台フレーム１４のコンテナ滑走機構１３は、フリーベア１５を荷台フレーム１４上に配設したフリーベア機構１３Ａと、ローラ２５を荷台フレーム１４から出没可能とした出没ローラ機構１３Ｂ（図２のローラ２５を有する部分）とで構成される。また、本実施の形態では、出没ローラ機構１３Ｂはコンテナ搭載部１４Ａに設けた。
【００３７】
なお、図２に示すように、コンテナ案内部１４Ｂにもローラ４２が配置されているが、このローラ４２はローラ用開口部４４に回動自在に軸支されており、ローラ４２が出没動作することはない。
【００３８】
＜フリーベア機構＞
図３は、フリーベア機構１３Ａのフリーベア１５の側面図である。フリーベア１５は、ボール受け部１５Ａの半球面形状の凹部に、多数の小ボール（図示せず）を介して大ボール１５Ｂが転動自在に嵌合支持されて構成される。
【００３９】
フリーベア１５は、ローラ出没用開口部４０同士の間を含む荷台フレーム１４上、即ちコンテナ搭載部１４Ａ及びコンテナ案内部１４Ｂに万遍なく配置され、フリーベア群を形成する。フリーベア１５のボール受け部１５Ａは、ボール受け部１５Ａに形成されたボルト孔１５Ｃと、荷台フレーム１４に形成されて雌ネジが刻設されたネジ孔（図示せず）とをボルト１５Ｄで締結することにより固定される。
【００４０】
＜出没ローラ機構＞
図２に示すように、出没ローラ機構１３Ｂ（図２の破線で囲んだ部分）は、荷台フレーム１４の幅方向に２基並列配置される。そして、２基の出没ローラ機構１３Ｂ，１３Ｂの間には、荷台フレーム１４上を長さ方向に滑走するコンテナＫを停止させると共にコンテナＫの長さ方向（荷台フレーム１４の長さ方向と同じ）の両端を係合支持する一対のコンテナストッパ機構１８が設けられる。
【００４１】
図４に示すように、出没ローラ機構１３Ｂは、主として、ローラ出没用開口部４０と、ローラコンベア１９と、出没手段２７と、伸縮手段２９とで構成される。
【００４２】
図２から図５を用いて出没ローラ機構１３Ｂを詳しく説明する。
【００４３】
図２に示すように、ローラ出没用開口部４０は、荷台フレーム１４のコンテナ搭載部１４Ａに形成され、荷台フレーム１４の長さ方向に等間隔に複数穿設されている。ローラ出没用開口部４０は、ローラ２５がローラ出没用開口部４０から出没可能なように、荷台フレーム１４の幅方向の開口長さがローラ２５の長さよりも僅かに長く形成され、荷台フレーム１４の長さ方向の開口長さがローラ２５の直径の２〜３倍程度に形成される。本実施の形態では、ローラ出没用開口部を６個形成し、６個のローラが出没するようにしたが、この数に限定するものではない。
【００４４】
なお、荷台フレーム１４の幅方向とは、水平面上で図２の矢印Ａに直交する方向を言い、荷台フレーム１４以外の部材の幅方向も特に断らない限り同様である。
【００４５】
図４及び図５に示すように、ローラコンベア１９は、荷台フレーム１４を構成する上側フレーム１７Ａと、下側フレーム１７Ｂと、側板１７Ｃとで構成される内部空間である収納スペース２３に収納される。また、上側フレーム１７Ａと下側フレーム１７Ｂとの間の複数個所には、補強用の補強部材１７Ｄが介在される。このように、荷台フレーム１４にローラコンベア１９を収納する収納スペース２３を形成したので、出没ローラ機構１３Ｂをコンパクト化することができる。
【００４６】
ローラコンベア１９は、ローラ出没用開口部４０に対応してそれぞれローラ２５が配置され、ローラ２５が荷台フレーム１４の幅方向に回転軸芯を有してローラ支持フレーム３１に回動自在に支持される。即ち、ローラ支持フレーム３１の幅方向両側には一対の立設した縦長な軸受部材３５，３５が対向配置されると共に、一対の軸受部材３５，３５がローラ支持フレーム３１の長さ方向（図２のＡ方向）に等間隔で６基配設される。そして、対向する一対の軸受部材３５，３５にローラ２５の両側に設けられた回動軸２５Ａ，２５Ａが回動自在に支持される。
【００４７】
出没手段２７は、ローラコンベア１９を上下動させてローラコンベア１９のローラ２５をローラ出没用開口部４０から出没動作させるものである。ここで、出没動作とは、ローラ出没用開口部４０からローラ２５の全体が完全に突出したり出没したりすることに限定することを意味するものではない。
【００４８】
出没手段２７としては、ローラ２５をローラ出没用開口部４０から出没動作可能な機構であればどのような機構でもよいが、本実施の形態では四節平行リンク機構３７と伸縮手段２９と、揺動手段３９とで構成し、四節平行リンク機構３７と揺動手段３９との間に伸縮手段２９を介在させるように構成した。
【００４９】
四節平行リンク機構３７は、ローラコンベア１９の長さ方向の両端部と荷台フレーム１４の長さ方向の両端部とを、幅方向に対向配置された一対のリンク用ロッド３７Ａで回動自在に連結し、荷台フレーム１４を固定リンクとしてローラコンベア１９を揺動させる機構である。
【００５０】
即ち、四節平行リンク機構３７は、ローラコンベア１９の６個のローラ２５のうち、図４の左側から２番目のローラ２５及び右端のローラ２５の両側に設けられた一対の回動軸２５Ａを軸受部材３５から貫通して突出させる。一方、荷台フレームの構成要素である下側フレーム１７Ｂの長さ方向の両端部には、上記した２番目のローラ２５及び右端のローラ２５の突出した回動軸２５Ａに対応させて回動ピン３７Ｂを設ける。そして、リンク用ロッド３７Ａの一方端を突出させたローラ２５の回動軸２５Ａに回動自在に支持し、リンク用ロッド３７Ａの他方端を下側フレーム１７Ｂの回動ピン３７Ｂに回動自在に支持する。このように構成された四節平行リンク機構３７は、荷台フレーム１４の下側フレーム１７Ｂを固定リンクとしてローラコンベア１９を水平揺動させ、この水平揺動によって下側フレーム１７Ｂに対するローラコンベア１９の距離が近づいたり離れたりする。これにより、下側フレーム１７Ｂに対してローラコンベア１９が上下動するので、ローラコンベア１９のローラ２５をローラ出没用開口部４０から出没動作させることができる。
【００５１】
このように、コンテナドーリ１０を構成する基本要素である荷台フレーム１４とローラコンベア１９とを四節平行リンク機構３７の構成の一部とすることができるので、出没手段２７を簡素化ことができる。
【００５２】
そして、図４の（Ｂ）に符号Ｓで示す２点鎖線は、荷台フレーム１４の上側フレーム１７Ａに設けたフリーベア１５の最高点であり、コンテナ滑走面Ｓを示す。また、符号Ｔで示す２点鎖線は、没入動作したローラ２５の没入位置Ｔであり、コンテナ滑走面Ｓからの没入位置Ｔまでの距離は１５ｍｍ程度である。また、符号Ｒで示す２点鎖線は、突出動作したローラ２５の突出位置Ｒであり、コンテナ滑走面Ｓからの突出位置Ｒまでの距離は１５ｍｍ程度である。したがって、ローラの出没距離（突出位置Ｒと没入位置Ｔとの距離）は３０ｍｍ程度である。没入位置Ｔ及び突出位置Ｒは、ローラ２５の径方向の最高点で示した。
【００５３】
なお、本実施の形態では、図４の（Ｂ）に示すように、ローラ２５の突出位置Ｒでリンク用ロッド３７Ａが少し傾斜するように下側フレーム１７Ｂに設けた回動ピン３７Ｂの位置を設定しており、ローラ２５の没入位置Ｔではリンク用ロッド３７Ａは更に傾斜することになる。また、本実施の形態では、ローラコンベア１９と下側フレーム１７Ｂとをリンク用ロッド３７Ａで連結したが、ローラコンベア１９と上側フレーム１７Ａとをリンク用ロッド１７Ａで連結した四節平行リンク機構３７を構成することもできる。この場合には、荷台フレーム１４の上側フレーム１７Ａを固定リンクとした四節平行リンク機構３７が構成される。
【００５４】
伸縮手段２９は、ローラコンベア１９のローラ２５に加わる没入方向の外力に対抗して伸縮することによりローラコンベア１９に突出方向の反発力を付与するものであり、油圧シリンダや空圧シリンダのように外部動力を必要としないものが好ましい。したがって、伸縮手段２９としては、ガススプリングやコイルスプリング（図示せず）を使用することができるが、特にガススプリングがより好適である。以下の説明では伸縮手段２９としてガススプリングを用いた場合で説明し、符号２９を使用する。
【００５５】
図４の（Ａ）に示すように、ローラコンベア１９のローラ支持フレーム３１は、幅方向に複数の横木３１Ａ、３１Ａが設けられた梯子形状に形成される。また、ローラコンベア１９の長さ方向（図２のＡ方向）の略中央位置の横木３１Ａの側面に、一対のピン支持板３１Ｂ，３１Ｂに架け渡されたピン３１Ｃが設けられる。そして、このピン３１Ｃにガススプリング２９の上側ロッド２９Ａの先端部に形成されたピン孔（図示せず）が回動自在に支持される。一方、下側フレーム１７Ｂの下部には、下側フレーム１７Ｂの幅方向に対向する一対の支持板１７Ｅ，１７Ｅが設けられる。また、一対の支持板１７Ｅ，１７Ｅに軸受（図示せず）を介して揺動手段３９の揺動操作軸３９Ａが回動自在に支持される。そして、揺動操作軸３９Ａにおけるガススプリング２９の対応位置には、基端部が揺動操作軸３９Ａに固定され、先端部がガススプリング２９の下側ロッド２９Ｂにピン４５Ａを介して回動自在に連結された揺動板４５が設けられる。
【００５６】
また、揺動操作軸３９Ａの一端は軸受（図示せず）を貫通して支持板１７Ｅから側方に突出しており、揺動操作軸３９Ａの突出部分に揺動操作レバー４７（図４の（Ｂ）参照）の上端部が固定される。一方、揺動操作レバー４７の下端部にはペダル４７Ａが設けられる。また、揺動操作軸３９Ａの一端に設けられた揺動操作レバー４７と揺動操作軸３９Ａのガススプリング対応位置に設けられた揺動板４５とは、図４の（Ｂ）に示すようにＬ字形状の関係を有するように配置される。
【００５７】
これにより、図４の（Ｂ）に示すように、ペダル４７Ａを踏んで揺動操作レバー４７を実線位置Ｑ１と想像線位置Ｐ１との間で回動させると、揺動操作軸３９Ａ、揺動板４５、ガススプリング２９を介して四節平行リンク機構３７が下側フレーム１７Ｂを固定リンクとしてローラコンベア１９を水平揺動する。この結果、四節平行リンク機構３７のリンク用ロッド３７ＡがＰ２とＱ２との間で傾斜角度を変えることによって、ローラコンベア１９のローラ２５がローラ出没用開口部４０を介して突出位置Ｒと没入位置Ｔとの間で上下動する。
【００５８】
なお、揺動操作レバー４７を想像線位置Ｐ１の位置で固定する方法としては、どのような方法でもよい。一例としては、揺動操作軸３９Ａの突出部分と揺動操作レバー４７の上端部との連結部分を、歯車と爪とによるラチェット構造に形成することができる。これにより、ペダル４７Ａを踏んで揺動操作レバー４７を実線位置Ｑ１と想像線位置Ｐ１に揺動させたあと、ペダル４７Ａから足を離しても揺動操作レバー４７を想像線位置Ｐ１に固定できる。また、揺動操作レバー４７を実線位置Ｑ１に戻すには、ラチェット構造の爪を歯車から外すことによって、揺動操作レバー４７を重力によって実線位置Ｑ１に戻る。
【００５９】
上記の如く構成された出没ローラ機構２７の使用方法としては、コンテナＫを荷台フレーム１４の長さ方向に滑走移動させる場合には、ローラコンベア１９のローラ２５をローラ出没用開口部４０から突出させる。また、コンテナＫを荷台フレーム１４の幅方向（横方向）に滑走移送させる場合には、ローラコンベア１９のローラ２５をローラ出没用開口部４０から没入させる。
【００６０】
図６の（Ａ）は、コンテナＫを荷台フレーム１４の長さ方向に滑走移動させる場合のコンテナＫの底面と、フリーベア機構１３Ａと出没ローラ機構１３Ｂとで構成されたコンテナ滑走機構１３との関係を示したものである。
【００６１】
図６の（Ａ）に示すように、出没ローラ機構１３Ｂは、揺動操作レバー４７の突出操作（Ｐ１からＱ１への操作）によって、ローラコンベア１９のローラ２５が没入位置Ｔからフリーベア１５の最高点であるローラ滑走面Ｓを超えて突出位置Ｒまで突出する。一方、ローラ滑走面Ｓを超えて突出したローラ２５には、コンテナＫの荷重が加わるので、ローラ２５を没入方向に押し下げる下向き矢印方向の荷重力Ｇ１が作用する。これにより、ローラ２５は突出位置Ｒからフリーベア１５の最高点であるローラ滑走面Ｓまで沈み込む。この沈み込みにより、四節平行リンク機構３７を介してガススプリング２９を縮動作させるので、ガススプリング２９に反発力Ｇ３が生じる。この反発力Ｇ３が四節平行リンク機構３７を介してローラ２５にコンテナＫの底面を上向き押圧する矢印方向の押圧力Ｇ２を生じさせる。
【００６２】
この状態において、コンテナＫはフリーベア１５とローラ２５との両方で支持されているが、ローラ２５の上向きの押圧力Ｇ２によって、コンテナＫはローラ２５の回転方向、即ち荷台フレーム１４の長さ方向にのみ滑走が可能となる。
【００６３】
図６の（Ｂ）は、コンテナＫを荷台フレーム１４の幅方向（横方向）に滑走移動させる場合のコンテナＫの底面とコンテナ滑走機構１３との関係を示したものである。
【００６４】
図６の（Ｂ）に示すように、出没ローラ機構１３Ｂのローラ２５は、揺動操作レバー４７の没入操作（Ｑ１からＰ１への操作）によって、コンテナＫの荷重力Ｇ１を受けて沈んだ状態のローラ滑走面Ｓから没入位置Ｔまで没入する。これにより、コンテナＫはフリーベア１５によってのみ支持されることになり、幅方向（横方向）の滑走が可能となる。
【００６５】
このように、本発明のコンテナドーリ１０におけるコンテナ滑走機構１３は、従来のようにターンテーブル等によって荷台フレーム１４を台車１２に対して９０°回転させなくてもコンテナＫを横方向に滑走移動させることができる。
【００６６】
また、揺動操作レバー４７を操作して、出没ローラ機構１３Ｂのローラコンベア１９を３０ｍｍ程度上下動させるだけで、コンテナＫを荷台フレーム１４の長さ方向の滑走と幅方向（横方向）の滑走とに切り替えることができる。これにより、従来のターンテーブル等によって荷台フレーム１４を台車１２に対して９０°回転させた場合に比べて、コンテナＫを幅方向に滑走移動させるためのセット作業時間を大幅に短縮できる。
【００６７】
また、図２に示すように、出没ローラ機構１３Ｂは荷台フレーム１４の幅方向に２基並列配置されると共に２基の出没ローラ機構１３Ｂの間にはコンテナＫの長さ方向の両端を係合支持する一対のコンテナストッパ機構１８が設けられる。
【００６８】
そして、コンテナＫが荷台フレーム１４上を長さ方向に滑走してコンテナストッパ機構１８で停止した状態では、コンテナストッパ機構１８を挟んだ両側に配置された出没ローラ機構１３Ｂのローラ２５は突出位置Ｒに位置している。
【００６９】
これにより、コンテナＫの長さ方向（図２のＡ方向）は一対のコンテナストッパ機構１８で係合支持され、コンテナＫの幅方向は一対の出没ローラ機構１３Ｂ，１３Ｂのローラ２５による上記した押圧力Ｇ２によって幅方向（横方向）に動かないように支持される。
【００７０】
したがって、コンテナ滑走機構１３の構成の一部に、コンテナＫを全方位移動可能なフリーベア１５を使用しても、コンテナストッパ機構１８でコンテナＫを固定した際に、コンテナＫが荷台フレーム１４の幅方向（横方向）に移動してしまうという危険を確実に防止できる。
【００７１】
次に、コンテナストッパ機構１８について詳しく説明する。
【００７２】
[コンテナストッパ機構]
図２に示すように、荷台フレーム１４の幅方向中央部で且つコンテナ搭載部１４Ａの長さ方向（図２のＡ方向）の両端部には、荷台フレーム１４上を滑走するコンテナＫを停止させると共に積載されたコンテナＫが脱落しないように固定するコンテナストッパ機構１８が設けられる。
【００７３】
また、荷台フレーム１４の幅方向中央部で且つコンテナ搭載部１４Ａの長さ方向の両端部には、荷台フレーム１４の下面側に配設されたコンテナストッパ機構１８を荷台フレーム１４の上側フレーム１７Ａから露出させるための一対の開口部４６，４６が形成される（図２参照）。
【００７４】
なお、以下の説明で、荷台フレーム１４の上面側と言う場合には、上側フレーム１７Ａの上面側を意味し、下面側とは上側フレーム１７Ａの下面側を意味する。
【００７５】
なお、本実施の形態では、荷台フレーム１４のコンテナ搭載部１４Ａにコンテナ搭載部１４Ａと同程度の底面積を有する１個のコンテナＫを搭載することでコンテナストッパ機構１８の配置位置を設定している。しかし、コンテナストッパ機構１８の配置位置は、コンテナ搭載部１４Ａの長さ方向の両端部以外にも、複数のコンテナＫの大きさ（サイズ）に対応できるように任意（３基以上）に設けることができる。
【００７６】
例えば、図２に示す２基のコンテナストッパ機構１８の間に、小さいサイズのコンテナＫ用として更にもう1基のコンテナストッパ機構１８（図示せず）を配置することができる。この場合、コンテナストッパ機構１８のリンク機構５４の関連部材（ロッド７０及び操作部５６のリンク板５６Ｂ等）同士が干渉し合わないようにすることが必要になる。
【００７７】
この対策として、図２に示した２基のコンテナストッパ機構１８、１８のリンク機構５４は、図２のように開口部４６における荷台フレーム１４幅方向の一方側に寄せて設ける。そして、更にもう１基設けたコンテナストッパ機構１８のリンク機構のロッド（図示せず）は、開口部４６における荷台フレーム１４幅方向の他方側に寄せて設ける。これにより、リンク機構５４同士が互いに干渉し合わないようにすることで解決できる。
【００７８】
図７は、コンテナストッパ機構１８の全体を説明する側面図であり、図８はコンテナストッパ機構１８の主要部分を説明する斜視図である。
【００７９】
図７及び図８に示すように、コンテナストッパ機構１８は、主として、荷台フレーム１４に起伏自在に回動支持されたストッパ板４８と、ストッパ板４８が倒伏方向に回動する回動力を付与する倒伏回動付与手段５０と、荷台フレーム１４に回動自在に支持され、ストッパ板４８の基端部４８Ａに係合して下向きに回動することによりストッパ板４８を倒伏状態（水平状態）から起立状態（直立状態）に回動させると共に起立時にストッパ板４８の一方面４８Ｃ（係合板５２が当接する側のストッパ板４８の面）の基端部４８Ａに当接してストッパ板４８の倒伏方向への回動を阻止する係合板５２と、係合板５２を回動させるリンク機構５４と、リンク機構５４を動作させる操作部５６とで構成される。
【００８０】
ストッパ板４８の先端部４８Ｂには、ストッパ板４８に対して略直角（水平方向）に延び、コンテナＫに係合する係合爪５８が設けられる。一方、コンテナＫは、コンテナ本体部ＫＡと、コンテナ本体部ＫＡの底面積よりも一回り広い面積のコンテナ土台部ＫＢとで構成される。そして、ストッパ板４８が起立状態になることによって、図３に示すように、係合爪５８がコンテナ土台部ＫＢの側縁上側に係合する。これにより、図１に示すように、コンテナＫを一対のストッパ板４８，４８で前後を挟み込み、一対の係合爪５８，５８がコンテナ土台部ＫＢの側縁上側に係合することで、コンテナＫが固定される。
【００８１】
また、ストッパ板４８の高さ方向の中央位置よりも少し基端部４８Ａ側の両側面にストッパ板４８の回動中心である水平回動軸６０、６０が設けられる。水平回動軸６０、６０は荷台フレーム１４の下面に支持された一対の軸受６２，６２（図２参照）に回動自在に支持される。
【００８２】
ここで、ストッパ板４８の基端部４８Ａとは、係合爪５８が形成された側を先端側とした場合に、水平回動軸６０よりも基端側を言い、先端部４８Ｂとは水平回動軸６０よりも先端側を言う。また、水平回動軸６０とは、水平方向に軸芯を有する回動軸を言う。
【００８３】
これにより、ストッパ板４８が起立方向に回動すると、ストッパ板４８の先端部４８Ｂ側が開口部４６から荷台フレーム１４の上面側に出現する。したがって、荷台フレーム１４上を滑走するコンテナＫがストッパ板４８に当接するので、コンテナＫの滑走を停止させることができる。また、起立したストッパ板４８が倒伏方向に回動すると、ストッパ板４８が開口部４６から荷台フレーム１４の下面側に没入する。したがって、荷台フレーム１４に搭載されたコンテナＫをコンテナドーリ１０に隣接させたコンベア装置に移動させる際に、ストッパ板４８が邪魔にならないようにできる。
【００８４】
倒伏回動付与手段５０は、ストッパ板４８を倒伏方向に回動できるものであれば限定されないが、例えばバネ部材の一種である伸縮バネ５０Ａを使用することができる。即ち、伸縮バネ５０Ａの一方端をストッパ板４８の先端部４８Ｂの他方面（一方面４８Ｃの反対面）の水平回動軸６０よりも上部に支持し、他方端を荷台フレーム１４の下面に支持された支持部材（図示せず）に支持する。
【００８５】
係合板５２はストッパ板４８の基端部４８Ａ近傍に設けられる。図４に示すように、係合板５２は、ストッパ板４８の幅と同程度の幅を有する矩形状の本体部５２Ａと、本体部５２Ａの略中央部から本体部５２Ａに略直角に突出した突状部５２Ｂと、により逆Ｔ字状に形成される。
【００８６】
そして、係合板５２の本体部５２Ａの先端部５２Ｃがストッパ板４８の基端部４８Ａに係合している。図３に示すように、ストッパ板４８の基端部４８Ａと係合板５２の本体部５２Ａの先端部５２Ｃとの係合関係は、ストッパ板４８の倒伏状態では、係合板５２の先端部５２Ｃの下面がストッパ板４８の基端部４８Ａの上面（一方面４８Ｃ側の面）に斜めに当接する関係を有する。
【００８７】
また、ストッパ板４８の起立状態では、係合板５２の先端部５２Ｃの先端面５２Ｄがストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａに当接し、ストッパ板４８と係合板５２とが直角方向になる関係を有する。これにより、ストッパ板４８が伸縮バネ５０Ａの付勢力によって倒伏方向に回動するのを阻止し、起立状態を維持することができる。
【００８８】
なお、係合板５２の先端部５２Ｃとは、ストッパ板４８に当接する側を先端側としたときに、突状部５２Ｂを基準として本体部５２Ａの先端側を言い、基端部５２Ｅとは突状部５２Ｂを基準として本体部５２Ａの基端側を言う。
【００８９】
また、係合板５２の本体部５２Ａの基端部５２Ｅ位置に、係合板５２を荷台フレーム１４に回動自在に支持する水平回動軸６４、６４が設けられる。係合板５２の水平回動軸６４、６４は、荷台フレーム１４の下面側に支持された一対の軸受６６，６６（図２参照）に回動自在に支持される。
【００９０】
これにより、係合板５２が下向きに回動すると、係合板５２の先端部５２Ｃがストッパ板４８の基端部４８Ａを下向きに押すので、ストッパ板４８は伸縮バネ５０Ａの付勢力に抗して水平回動軸６０を中心に起立方向に９０°回動する。また、係合板５２が上向きに回動すると、ストッパ板４８は伸縮バネ５０Ａの付勢力によって水平回動軸６０を中心に倒伏方向に９０°回動する。
【００９１】
また、係合板５２の突状部５２Ｂには、水平回動軸６４から偏在した第１リンク回動軸６８が設けられ、第１リンク回動軸６８がロッド７０の一方端に回動自在に支持される。
【００９２】
図９は、ストッパ板４８の起立時にストッパ板４８を真っ直ぐ直立させる方法、上記した倒伏回動付与手段５０の一種であるバネ部材の別態様、及び、係合板５２の第１リンク回動軸６８とロッド７０とを連結する好ましい連結機構を説明する図である。
【００９３】
図９に示すように、ストッパ板４８の起立時に真っ直ぐ直立させる方法としては、起立状態のストッパ板４８の基端部４８Ａの他方面側（一方面４８Ｃの反対側）に水平方向のストッパピン４９を設けることで達成できる。これにより、水平に倒伏したストッパ板４８を９０°回動させて真っ直ぐな起立状態に起立させることができるので、コンテナＫを確実に受け止めることができる。
【００９４】
ストッパピン４９は荷台フレーム１４の横棒１４Ｃに形成した支持穴（図示せず）に貫通支持される。この場合、図９に示すように、ストッパピン４９としてボルト４９Ａを使用し、ボルト４９Ａに螺合したナット４９Ｂを調整することにより、横棒１４Ｃから突出するボルト４９Ａの突出量を調整できるようにするとよい。これにより、ストッパ板４８を起立させたときに鉛直方向に精度良く直立させることができる。
【００９５】
また、ストッパ板４８を倒伏方向に付勢するバネ部材の別態様としては、ぜんまいバネ５０Ｂ（渦巻バネ）を使用することができる。即ち、図５に示すように、ストッパ板４８を回動させる水平回動軸６０の端部にぜんまいバネ５０Ｂを環装する。そして、ストッパ板４８が倒伏方向に付勢されるように、ぜんまいバネ５０Ｂの一端５０Ｂ１をストッパ板４８に取り付けたボルト部材５３に固定し、他端５０Ｂ２を荷台フレーム１４に取り付けたボルト部材５５に固定する。なお、ボルト部材５３，５５を使用しないで、ぜんまいバネ５０Ｂの一端５０Ｂ１及び他端５０Ｂ２をストッパ板４８と荷台フレーム１４に直接固定してもよい。
【００９６】
このように、ぜんまいバネ５０Ｂを使用することで、図３及び図４で示した伸縮バネ５０Ａの場合のように配設空間を確保する必要がないので、コンテナストッパ機構１８をコンパクト化することができる。
【００９７】
また、係合板５２の第１リンク回動軸６８とリンク機構５４のロッド７０の端部とを連結する好ましい連結機構としては、第１リンク回動軸６８とリンク機構５４のロッド７０とを球体継手構造５７により連結することが好ましい。即ち、図５に示すように、第１リンク回動軸６８の先細状の端部に球体５９を形成する。一方、ロッド７０の端部に球体５９を球面接触支持する球体支持穴６１を有するソケット部材６３を取り付ける。そして、球体５９を球体支持穴６１に篏合支持させることにより球体継手構造５７を形成する。
【００９８】
なお、図９では、係合板５２の両側に設けた第１リンク回動軸６８、６８の一方についての球体継手構造５７を図示しているが、他方についても同様に球体継手構造５７により連結する。
【００９９】
このように、第１リンク回動軸６８とリンク機構５４のロッド７０とを球体継手構造５７により連結することにより、連結部分に適度な摩擦トルクと回転運動を持たせることができる。これにより、起立状態のストッパ板４８にコンテナＫが衝突した衝撃力Ｆが係合板５２に均等に付与されずに係合板５２に捩じれ等の力が加わった場合でも、球体継手構造５７により吸収されるので、連結部分が破損し難くなる。
【０１００】
＜倒伏回動付与手段の別態様＞
上記説明では、倒伏回動付与手段５０として伸縮バネ５０Ａ及びぜんまいバネ５０Ｂのバネ部材で説明したが、図１０に示すようにバネ部材を使用しないでも倒伏回動付与手段５０を構成することができる。
【０１０１】
図１０の（Ａ）の倒伏回動付与手段５０は、ストッパ板４８の起立状態において、ストッパ板４８の一方面４８Ｃから横向きに突起した第１突起板４８Ｄと、ストッパ板４８の起立状態において、係合板５２の下面５２Ｆから下向きに突起した第２突起板５２Ｇと、を有する。第１突起板４８Ｄは、ストッパ板４８の起立状態において、係合板５２の先端部５２Ｃが当接する位置よりも上であって、ストッパ板４８を回動させる水平回動軸６０の位置に設けることが好ましい。また、第２突起板５２Ｇは、係合板５２を回動させる水平回動軸６４を中心として回動軌跡Ｍを描くように係合板５２の下面５２Ｆから下向きに突起させることが好ましい。
【０１０２】
そして、ストッパ板４８、係合板５２、第１突起板４８Ｄ、及び第２突起板５２Ｇと、が次の関係になるように、第１突起板４８Ｄ及び第２突起板５２Ｇの長さや突起方向が設計されている。
【０１０３】
即ち、係合板５２が上向きに回動したときに、係合板５２の先端部５２Ｃが回動軌跡Ｎを描いて回動し、係合板５２の上面が第１突起板４８Ｄの下面に係合して起立状態のストッパ板４８を倒伏方向に途中まで回動させる。そして、係合板５２と第１突起板４８Ｄとの係合が外れた後、第２突起板５２Ｇが回動軌跡Ｎを描いて回動することにより、途中まで回動したストッパ板４８の基端部４８Ａの下面（一方面４８Ｃの反対面）に係合してストッパ板４８を倒伏状態まで回動させるように設計されている。
【０１０４】
また、図１０の（Ｂ）の倒伏回動付与手段５０は、ストッパ板４８の基端部４８Ａと係合板５２の先端部５２Ｃとをピン４８Ｅ，５２Ｈを介して回動自在に連動板５１で連結することにより構成される。
【０１０５】
即ち、ストッパ板４８の基端部４８Ａに設けたピン４８Ｅに連動板５１の一端部が回動自在に支持されると共に係合板５２の先端部５２Ｃに設けたピン５２Ｈに連動板５１他端部が回動自在に支持される。そして、連動板５１の一端部と他端部のうちの少なくとも一方は連動板５１に形成された長孔５１Ａを介してピン４８Ｅ（又は５２Ｈ）に支持される。図１０の（Ｂ）では、ピン５２Ｈに長孔５１Ａを係合するように支持した。
【０１０６】
そして、係合板５２が上向きに回動することによって連動板５１を介してストッパ板４８の基端部４８Ａが引っ張られ、起立状態のストッパ板４８を倒伏状態まで回動させるように、ピン４８Ｅとピン５２Ｈとの距離、及び長孔５１Ａの長さを設計した。
【０１０７】
このように、ストッパ板４８を倒伏方向に回動させる倒伏回動付与手段５０として、上記の如く係合板５２の回動を利用するように構成したので、バネ部材を使用する必要がない。また、係合板５２の回動に連動してストッパ板４８が回動するので、ストッパ板４８を確実に倒伏動作させることができる。
【０１０８】
なお、図１０の（Ｂ）では、連動板５１をストッパ板４８及び係合板５２の側面に取り付けた。しかし、図示しないが、ストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａと係合板５２の先端部５２Ｃの先端面５２Ｄとが全面接触せずに、中央部が四角く切り欠かれた形状にすることで、切り欠かれた部分に連動板５１を配置することもできる。
【０１０９】
次に、図１１を用いて、係合板５２を回動操作する操作部５６について説明する。
【０１１０】
図１１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、操作部５６は、荷台フレーム１４の幅方向両端部に設けられた一対の軸受７６，７６（図２参照）に回動自在に支持され、係合板５２との間でロッド７０を介してリンク機構５４を構成するリンク板５６Ｂを回動させる水平回動軸７４と、水平回動軸７４の端部に非固定状態で環装され、水平回動軸７４の周面方向に摺動自在な円筒部材５６Ｃと、円筒部材５６Ｃに取り付けられ操作レバー５６Ａと、を有する。なお、水平回動軸７４の周面方向とは、水平回動軸７４の円周方向を言う。
【０１１１】
リンク板５６Ｂは、水平回動軸７４の中央近傍に基端部が貫通した状態で固設され、先端部がリンク機構５４のロッド７０の他方端に第２リンク回動軸７２を介して回動自在に連結される。即ち、第２リンク回動軸７２は水平回動軸７４から偏在した位置に設けられる。
【０１１２】
操作レバー５６Ａが取り付けられる円筒部材５６Ｃは、水平回動軸７４に固定されておらず、水平回動軸７４の周面方向に摺動自在に回動する。また、円筒部材５６Ｃは水平回動軸７４の周面方向に摺動自在である一方、円筒部材５６Ｃには、周面方向に長孔６５が穿設されており、長孔６５には水平回動軸７４に支持された係合ピン６７が立設される。
【０１１３】
これにより、操作部５６の操作レバー５６Ａを回動させたときに、円筒部材５６Ｃの長孔６５の端部と係合ピン６７とが係合しているときのみ、水平回動軸７４が回動してリンク板５６Ｂが回動する。
【０１１４】
即ち、円筒部材５６Ｃの長孔６５の端部に水平回動軸７４の係合ピン６７が係合するまでは水平回動軸７４が回動しない、いわゆる「操作レバーの空回り動作」が生じる。この結果、操作レバー５６Ａを回動させても、円筒部材５６Ｃの長孔６５の端部に係合ピン６７が係合するまではリンク板５６Ｂが回動せずにリンク機構５４が動作しないので、係合板５２も回動しない。したがって、係合板５２を回動してストッパ板４８を起伏動作させる際に、操作レバー５６Ａの回動角度を係合板５２と略同じ回動角度で回動するリンク板５６Ｂの回動角度よりも大きくすることができる。
【０１１５】
操作部５６に、上記の「操作レバーの空回り動作」を有することによる作用効果は、後述するコンテナストッパ機構１８の起伏動作を説明する部分で詳しく説明する。
【０１１６】
なお、操作レバー５６Ａは、図２に示すように、水平回動軸７４の両端に設けることが好ましい。また、図１１の（Ｂ）では、「操作レバーの空回り動作」の機構を説明するために、操作レバー５６Ａとリンク板５６Ｂとが近接した状態で水平回動軸７４に取り付けられているように図示したが、実際には図２のように離れた状態で水平回動軸７４に取り付けられている。
【０１１７】
上記の如く構成されたコンテナストッパ機構１８によれば、ストッパ板４８を次のように起伏動作させることができる。
【０１１８】
＜コンテナストッパ機構の起伏動作＞
図７に示すように、ストッパ板４８を倒伏状態（想像線）から起立状態（実線）にする際には、作業員が操作部５６の操作レバー５６Ａを上向き（実線矢印方向）に回動させる。これにより、水平回動軸７４を回動中心としてリンク板５６Ｂが下向きに回動するので、ロッド７０が係合板５２の方向（実線矢印方向）に直動し、係合板５２が水平回動軸６４を回動中心として下向き（実線矢印方向）に回動する。
【０１１９】
この結果、ストッパ板４８は、倒伏回動付与手段５０の付勢力に抗して水平回動軸６０を回動中心に起立方向（実線矢印方向）に回動して、ストッパピン４９に当接する。これにより、ストッパ板４８は９０°回動して起立すると共に、起立したストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａと係合板５２の本体部５２Ａの先端面５２Ｄとが当接する。これにより、ストッパ板４８を起立状態に維持することができる。
【０１２０】
また、ストッパ板４８を起立状態から倒伏状態にする際には、操作部５６の操作レバー５６Ａを下向き（想像線矢印方向）に回動させる。これにより、リンク板５６Ｂが上向きに回動するので、ロッド７０が操作部５６の方向（想像線矢印方向）に直動し、係合板５２が水平回動軸６４を回動中心として上向き（想像線矢印方向）に回動する。この結果、ストッパ板４８は、倒伏回動付与手段５０の付勢力によって水平回動軸６０を回動中心に倒伏方向（想像線矢印方向）に９０°回動する。
【０１２１】
このように、本発明の実施の形態のコンテナドーリ１０は、コンテナストッパ機構１８として、従来技術の図１２で示したように、ストッパ板５Ｂと操作部５Ｅとをリンク機構で直接連結するのではなく、図３で示したようにストッパ板４８と操作部５６とを、係合板５２を介してリンク機構５４で連結するようにした。
【０１２２】
即ち、図７に示すように、荷台フレーム１４上を矢印Ｂ方向に滑走する重量物のコンテナＫをストッパ板４８で受け止めたときに、ストッパ板４８が倒伏方向に回動する衝撃力Ｆを、荷台フレーム１４に水平回動軸６４を介して支持され、構造上強固な係合板５２で受けるようにした。これにより、第１リンク回動軸６８、ロッド７０、第２リンク回動軸７２の連結部等の荷台フレーム１４に支持されておらず、構造上弱いリンク機構５４に衝撃力Ｆが直接及ばないようになる。この結果、従来のようにコンテナストッパ機構１８のリンク機構５４に不具合が発生し難くなる。
【０１２３】
また、係合板５２を、本体部５２Ａと、本体部５２Ａから直角方向に突出した突状部５２Ｂとで逆Ｔ字状に形成し、突状部５２Ｂにリンク機構５４の第１リンク回動軸６８を設けるようにした。これにより、重量物のコンテナＫをストッパ板４８で受け止める衝撃力Ｆは水平回動軸６４が設けられた係合板５２の本体部５２Ａで受けることになるので、本体部５２Ａから直角方向に突出した突状部５２Ｂに第１リンク回動軸６８を介して連結されたリンク機構５４には衝撃力Ｆが一層及び難くなる。
【０１２４】
したがって、コンテナストッパ機構１８を従来のように頻繁にメンテナンスする必要がない。また、従来のように、コンテナＫがストッパ板４８に衝突した衝撃力Ｆにリンク機構５４が耐えきれずにストッパ板４８が倒伏して、コンテナＫが荷台フレームから脱落してしまうこともない。
【０１２５】
ところで、上記したストッパ板４８の起伏動作において、係合板５２の水平位置からの回動角度θ１を大きくすると、荷台フレーム１４等の部材に当たる恐れがある。このため、係合板５２の水平位置からの回動角度θ１（図７参照）は約３０°に設定されている。したがって、操作部５６のリンク板５６Ｂの回動角度θ２（図７参照）も係合板５２の回動角度θ１と略同じ約３０°としなくてはならない。
【０１２６】
この場合、操作部５６に図１１で説明した長孔６５と係合ピン６７との構成による「操作レバーの空回り動作」がないと、操作レバー５６Ａとリンク板５６Ｂとは連動して動くので、図７に示すように、操作レバー５６Ａの回動角度θ３も略同じ約３０°としなくてはならない。
【０１２７】
これにより、リンク機構５４の死点を超えて操作レバー５６Ａを回動させる、いわゆるセンターオーバ動作の回動角度まで操作レバー５６Ａを回動させることができない。したがって、重量物のコンテナＫを起立したストッパ板４８で受け止める衝撃力Ｆが係合板５２に付与されたときに、係合板５２が起立方向に回動してしまい、ストッパ板４８が倒伏動作を行うことが懸念される。
【０１２８】
ここで、センターオーバ動作とは、係合板５２、ロッド７０、操作部５６、及び水平回動軸６４，７４を介して係合板５２及び操作部５６を支持する荷台フレーム１４の４つの平行なリンク部材が平面視で一直線に揃う死点を超えてリンク部材が交差するまで操作レバー５６Ａを回動させることを言う。これにより、操作レバー５６Ａは外力を加えない限り戻らないようにすることができる。
【０１２９】
即ち、操作部５６に、長孔６５と係合ピン６７とによる「操作レバーの空回り動作」の構成を設けることによって、係合板５２を約３０°の回動角度に維持したまま、操作レバー５６Ａをセンターオーバ動作させることができる。
【０１３０】
図１２は、係合板５２を約３０°の回動角度に維持したまま、操作レバー５６Ａをセンターオーバ動作させるステップ図である。
【０１３１】
図１２の（Ａ）は、ストッパ板４８が倒伏状態にあり、操作レバー５６Ａを左斜め上の位置から下向きに回動させることによってストッパ板４８を起伏させる直前の図である。この場合、操作レバー５６Ａに取り付けられた円筒部材５６Ｃの長孔６５の一方端部に水平回動軸７４の係合ピン６７が位置している。また、リンク機構５４を構成する上記した４つのリンク部材は、略平行な関係にある。即ち、第１リンク回動軸６８と第２リンク回動軸７２を結ぶ線Ｘと、係合板５２の水平回動軸６４と操作部５６の水平回動軸７４を結ぶ線Ｙとは略平行な関係にある。
【０１３２】
図１２の（Ｂ）は、操作レバー５６Ａの空回り動作を示すものであり、長孔６５の一方端部から他方端部の方向に水平回動軸７４の係合ピン６７が移動する。これにより、図６の（Ａ）に示すように、操作レバー５６Ａを左斜め上の位置から下向きにθＡ（約８０°程度）回動させたにもかかわらず、リンク板５６Ｂは回動していない。
【０１３３】
図１２の（Ｃ）は、操作レバー５６Ａの空回り動作が終了し、ストッパ板４８の起伏動作を示すものであり、長孔６５の他方端部に水平回動軸７４の係合ピン６７が係合した状態である。これにより、図７の（Ａ）に示すように、操作レバー５６ＡをθＢ（係合板５２の回動角度と略同じ約３０°）回動させることによってリンク板５６Ｂも連動して約３０°回動する。この結果、ロッド７０を介して係合板５２が約３０°回動して、ストッパ板４８が倒伏状態から起立状態まで起立する。
【０１３４】
しかし、図１２の（Ｃ）から分かるように、上記した４つのリンク部材は未だ平行な状態にあり交差しておらず、リンク機構５４の死点を超えたセンターオーバ動作に至っていない。即ち、線Ｘと線Ｙとは略平行な関係にある。
【０１３５】
図１２の（Ｄ）は、操作レバー５６Ａを更にθＣ（約８０°）回動させて（図１０の（Ａ）参照）センターオーバ動作させた図である。即ち、センターオーバ動作によって、４つのリンク部材は交差するので、線Ｘと線Ｙとは交差した関係になる。これにより、操作レバー５６Ａは外力を加えない限り戻らないので、重量物のコンテナＫを起立したストッパ板４８で受け止める大きな衝撃力Ｆが係合板に付与されたとしても、係合板５２が起立方向に回動してしまい、ストッパ板４８が倒伏動作を行うことを確実に防止できる。
【０１３６】
なお、センターオーバ動作の際に４つのリンク部材は交差するだけで、ロッド７０による係合板５２の押し引きはないので、係合板５２は回動しない。即ち、線Ｘと線Ｙとは交差する関係になるだけで、係合板５２は回動しない。
【０１３７】
この場合、センターオーバ動作した操作レバー５６Ａが過回転しないように、操作レバー５６Ａの回動開始と回動終了において、荷台フレーム１４の下面に当たるように荷台フレーム１４と操作レバー５６Ａとを形成することが好ましい。
【０１３８】
これにより、操作レバー５６Ａのセンターオーバ動作のための回動角度が一定するので、操作レバー５６Ａを取り付けた円筒部材５６Ｃに形成する長孔６５の長さを設定し易い。即ち、操作レバー５６Ａが、図１２（Ａ）のように、荷台フレーム１４の下面に当たった状態から、図１２の（Ｄ）のように荷台フレーム１４の下面に当たるまで約２００°程度回動させる回動角度の一部（途中）において、操作レバー５６Ａとリンク板５６Ｂとが約３０°の回動角度で連動するように長孔６５の長さを設定するとよい。換言すると、操作レバー５６Ａがセンターオーバ動作する回動角度（θＡ+θＢ+θＣ）の一部分において長孔６５の端部と係合ピン６７とが係合して係合板５２と略同じ回動角度（回動角度θ１）でリンク板５６Ｂが回動（回動角度θＢ）するように長孔６５の長さを設定する。
【０１３９】
なお、図７は、操作部５６に「操作レバーの空回り動作」の構成を設けていないので、操作レバー５６Ａの回動開始と回動終了において、荷台フレーム１４の下面に当たるように荷台フレーム１４と操作レバー５６Ａとを形成するようには図示していない。
【０１４０】
上記説明では、操作部５６として、作業員が操作レバー５６Ａを操作することによってリンク機構５４を動作させるように構成した。しかし、操作部５６の別態様として、荷台フレーム１４上を滑走するコンテナＫを利用してリンク機構５４を動作させる態様も可能である。
【０１４１】
図１３は、操作部５６の別態様を示したものである。図１３に示すように、操作部５６は、主として、出没板４１と、付勢手段４３と、回動停止部材４１Ａとで構成される。
【０１４２】
出没板４１は、係合板５２とリンク板５６Ｂとの間を連結してリンク機構５４を構成するロッド７０に水平回動軸３３を介して回動自在に支持される。これにより、出没板４１は、上下方向に回動することによって荷台フレーム１４のコンテナ滑走面Ｓから出没する。また、出没板４１は、突出状態で保持する力が強ければ、コンテナ滑走面Ｓを滑走するコンテナＫが当たっても出没板４１が没入動作しないので、リンク機構５４を動作させる動作力を発生させることが可能となる。
【０１４３】
付勢手段４３は、出没板４１をコンテナ滑走面Ｓから突出方向に付勢すると共にコンテナ滑走面Ｓを滑走するコンテナＫが突出した出没板４１に当接することによって生じるリンク機構５４を動作させる動作力Ｆ１よりも大きな付勢力Ｆ２（出没板４１を突出状態で保持する力）を有する。図１３では、付勢手段４３として、水平回動軸３３に巻回されたぜんまいバネで示している。
【０１４４】
回動停止部材４１Ａは、ロッド７０に設けられ、付勢手段４３によって突出方向に回動する出没板４１を垂直状態で回動停止させる部材である。
【０１４５】
上記の如く構成された操作部５６の別態様によれば、図１３の（Ａ）に示すように、コンテナ滑走面Ｓを滑走するコンテナＫが突出した出没板４１に当接してリンク機構５４を動作させる動作力Ｆ１が生じる。しかし、付勢手段４３の付勢力Ｆ２の方が大きいので、出没板４１は没入方向に回動することはないので、動作力Ｆ１はリンク機構５４を動作させる方向に作用する。これにより、リンク機構５４のロッド７０が矢印方向に距離Ｗだけ押されるので、係合板５２が上向きに回動し、ストッパ板４８を起立動作させる。
【０１４６】
ストッパ板４８の起立動作が終了すると、ストッパ板４８の両面は係合板５２の先端部５２Ｃの先端面５２Ｄとストッパピン４９とに挟持される。したがって、係合板５２の回動も停止して動かなくなるので、リンク機構５４の動作が停止する。このリンク機構５４の動作停止により動作力Ｆ１が蓄積されて付勢力Ｆ２よりも大きくなることによって出没板４１は付勢手段４３の付勢力Ｆ２に抗して没入方向に回動する。
【０１４７】
このように、操作部５６の別態様では、荷台フレーム１４のコンテナ滑走面Ｓを滑走するコンテナＫを利用してリンク機構５４を動作させるようにしたので、作業員が操作レバー５６Ａを操作しなくても、ストッパ板４８を自動的に起立動作させることができる。したがって、ストッパ板４８を倒伏動作させるときのみ、作業員は操作レバー５６Ａを操作すればよくなる。
【０１４８】
（コンテナストッパ機構の別態様）
図１４は、コンテナストッパ機構１８の更に好ましい別態様であり、衝撃力Ｆに対して係合板５２をバックアップするバックアップローラ７８を設けた場合である。
【０１４９】
図１４に示すように、バックアップローラ７８は、ストッパ板４８が起立状態において、係合板５２を介したストッパ板４８の基端部４８Ａ反対側に係合板５２の本体部５２Ａの基端部に接した状態で配設される。バックアップローラ７８には、水平回動軸７８Ａが設けられ、水平回動軸７８Ａ、７８Ａが荷台フレーム１４の下面に支持された一対の軸受（図示せず）に回動自在に支持される。
【０１５０】
更に、係合板５２の水平回動軸６４とバックアップローラ７８の水平回動軸７８Ａとは水平面上において平行に配置される。即ち、コンテナＫの衝撃力Ｆに対して、係合板５２の水平回動軸６４とバックアップローラ７８の水平回動軸７８Ａとが直交する関係に配置される。
【０１５１】
また、係合板５２の本体部５２Ａとバックアップローラ７８との接触関係において、係合板５２の本体部５２Ａの基端面は円弧形状に成され、円弧形状の基端部の基端面とバックアップローラ７８のローラ面とが接することが好ましい。これにより、係合板５２の回動動作をバックアップローラ７８が干渉することがない。
【０１５２】
このように、本発明のコンテナドーリ１０におけるコンテナストッパ機構１８の別態様では、ストッパ板４８を介してコンテナＫの衝撃力Ｆを受ける係合板５２を、更に荷台フレーム１４に水平回動軸７８Ａを介して支持され、構造上強固なバックアップローラ７８でバックアップすることができる。これにより、構造上弱いリンク機構５４へ衝撃力Ｆが一層及ばないようにすることができる。
【０１５３】
なお、図１４で示したコンテナストッパ機構１８の更に好ましい別態様にも、図６で示した倒伏回動付与手段５０の構成、図１１で示した「操作レバーの空回り動作」の構成、図１３で示した操作部５６の構成を加えることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５４】
１…コンテナ、２…コンテナドーリ、３…牽引車、４…荷台フレーム、５…コンテナストッパ機構、５Ａ…水平回転軸、５Ｂ…ストッパ板、５Ｃ…第１リンク回動軸、５Ｄ…第２リンク回動軸、６…ローラ、１０…コンテナドーリ、１２…台車、１３…コンテナ滑走機構、１３Ａ…フリーベア機構、１３Ｂ…出没ローラ機構、１４…荷台フレーム、１４Ａ…コンテナ搭載部、１４Ｂ…コンテナ案内部、１４Ｃ…横棒、１５…フリーベア、１５Ａ…ボール受け部、１５Ｂ…大ボール、１５Ｃ…ボルト孔、１５Ｄ…ボルト、１７Ａ…上側フレーム、１７Ｂ…下側フレーム、１７Ｃ…側板、１７Ｄ…補強部材、１７Ｅ…支持板、１８…コンテナストッパ機構、１９…ローラコンベア、２０…車輪、２１…牽引車、２２…前側連結具、２４…後側連結具、２５…ローラ、２５Ａ…回動軸、２６…垂直ピン、２７…出没手段、２８…第１の水平連結板、２９…伸縮手段、３０…垂直ピン、３１…ローラ支持フレーム、３１Ａ…横木、３１Ｂ…ピン支持板、３１Ｃ…ピン、３２…第２の水平連結板、３３…水平回動軸、３４…連結ピン、３５…軸受部材、３６…垂直部材、３７…四節平行リンク機構、３７Ａ…リンク用ロッド、３７Ｂ…回動ピン、３８…ピン挿入板、３９…揺動手段、３９Ａ…揺動操作軸、４０…ローラ出没用開口部、４１…出没板、４１Ａ…回動停止部材、４２…ローラ、４３…付勢手段、４４…ローラ用開口部、４５…揺動板、４６…開口部、４７…揺動操作レバー、４７Ａ…ペダル、４８…ストッパ板、４８Ａ…基端部、４８Ｂ…先端部、４８Ｃ…一方面、４８Ｄ…第１突起板、４８Ｅ…ピン、４９…ストッパピン、４９Ａ…ボルト、４９Ｂ…ナット、５０…倒伏回動付与手段、５０Ａ…伸縮バネ、５０Ｂ…ぜんまいバネ、５０Ｂ１…ぜんまいバネの一端、５０Ｂ２…ぜんまいバネの他端、５１…連動板、５１Ａ…長孔、５２…係合板、５２Ａ…本体部、５２Ｂ…突状部、５２Ｃ…先端部、５２Ｄ…先端面、５２Ｅ…基端部、５２Ｆ…係合板の下面、５２Ｇ…第２突起板、５２Ｈ…ピン、５３…ボルト部材、５４…リンク機構、５５…ボルト部材、５６…操作部、５６Ａ…操作レバー、５６Ｂ…リンク板、５６Ｃ…円筒部材、５７…球体継手構造、５８…係合爪、５９…球体、６０…水平回動軸、６１…球体支持穴、６２…軸受、６３…ソケット部材、６４…水平回動軸、６５…長孔、６６…軸受、６７…係合ピン、６８…第１のリンク回動軸、７０…ロッド、７２…第２のリンク回動軸、７４…水平回動軸、７６…軸受、７８…バックアップローラ、７８Ａ…水平回動軸、Ｆ…衝撃力、Ｋ…コンテナ、ＫＡ…コンテナ本体部、ＫＢ…コンテナ土台部、Ｍ…第２突起板の回動軌跡、Ｎ…係合板の回動軌跡、Ｒ…突出位置、Ｓ…コンテナ滑走面、Ｔ…没入位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019182222.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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