(57)【要約】【課題】高強度であり、かつ極低温域における低温靱性に優れた溶接金属を、優れた溶接作業性で得ることができ、また、溶接金属中の拡散性水素量を低位に抑制することができるサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ、およびサブマージアーク溶接用材料を提供する。【解決手段】鋼製外皮内にフラックスが充填されたサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤであって、ワイヤ全質量あたり、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｂ、ＣａＦ２及びＭｇをそれぞれ所定範囲で含有するとともに、前記鋼製外皮中のＮ量及びＯ量が、それぞれ所定値以下に規制されているサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製外皮内にフラックスが充填されたサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤであって、
ワイヤ全質量あたり、
Ｃ：０．０３〜０．１５質量％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０質量％、
Ｍｎ：０．８０〜２．００質量％、
Ｎｉ：１．５〜４．０質量％、
Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％、
Ｂ：０．００３〜０．０１５質量％、
ＣａＦ２：０．８〜２．５質量％、及び、
Ｍｇ：１．０質量％以下
を含有するとともに、
前記鋼製外皮中のＮ量及びＯ量が、それぞれ、Ｎ：０．００５０質量％以下、及び、Ｏ：０．００７５質量％以下に規制されているサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項２】
ワイヤ全質量あたり、
Ｃｒ：１．５質量％以下、
Ｍｏ：１．５質量％以下、及び、
Ｃｕ：１．５質量％以下
からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、請求項１に記載のサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤと、
塩基度が１．５〜４．０である焼結型フラックスと
からなるサブマージアーク溶接用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ及びサブマージアーク溶接用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存の石油・ガス田が枯渇してきていることから、石油やガス田の掘削・生産基地は、将来的に、北極圏などの極寒冷地へと進展すると考えられている。極寒冷地での掘削設備においては、脆性破壊に対する安全性の確保が特に重要になると考えられる。
【０００３】
溶接金属の低温靱性を向上させるためには、たとえば、溶接金属中の酸素量を低減することが考えられる。ここで、サブマージアーク溶接には、通常ソリッドワイヤが使用されるが、ワイヤと、サブマージアーク溶接用のフラックスとを調整して低酸素化を図るには限界があり、かつ、溶接作業性も劣化してしまうという問題がある。
【０００４】
他方、サブマージアーク溶接には、フラックス入りワイヤも用いられている。例えば、特許文献１には、ワイヤ中の金属Ｍｇまたは合金ＭｇとＢａＦ２の添加量を最適化することにより、優れた溶接作業性で強度および低温靱性の向上を図ったフラックス入りワイヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４６２１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、低温靱性としては、極低温域における特性が求められることがある。入熱量が比較的高いサブマージアーク溶接では、例えば−９０℃といった極低温域において良好な衝撃性能を確保することは難しく、低温靱性の向上には今なお課題がある。例えば、特許文献１に記載された技術においては、−１８℃程度での靱性の評価がなされているのみで、前述したような極低温域における低温靱性については不明であり、極低温域においても靱性の向上を十分に確保することが求められている。
【０００７】
本発明は、上述した状況に鑑みてなされたものであり、高強度であり、かつ極低温域における低温靱性に優れた溶接金属を、優れた溶接作業性で得ることができ、また、溶接金属中の拡散性水素量を低位に抑制することができるサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ、並びに、サブマージアーク溶接用材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤは、鋼製外皮内にフラックスが充填されたサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤであって、
ワイヤ全質量あたり、Ｃ：０．０３〜０．１５質量％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０質量％、Ｍｎ：０．８０〜２．００質量％、Ｎｉ：１．５〜４．０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％、Ｂ：０．００３〜０．０１５質量％、ＣａＦ２：０．８〜２．５質量％、及び、Ｍｇ：１．０質量％以下を含有するとともに、
前記鋼製外皮中のＮ量及びＯ量が、それぞれ、Ｎ：０．００５０質量％以下、及び、Ｏ：０．００７５質量％以下に規制されたものである。
【０００９】
上記サブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤは、ワイヤ全質量あたり、Ｃｒ：１．５質量％以下、Ｍｏ：１．５質量％以下、及び、Ｃｕ：１．５質量％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含有していてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るサブマージアーク溶接用材料は、上記サブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤと、塩基度が１．５〜４．０である焼結型フラックスとからなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係るサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ及びサブマージアーク溶接用材料によれば、高強度であり、かつ極低温域における低温靱性に優れた溶接金属を、優れた溶接作業性で得ることができる。また、溶接金属中の拡散性水素量を低位に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の試験に使用した鋼板の開先形状を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００１４】
本明細書において数値範囲を示す「〜」とは、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
〔サブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ〕
本発明の実施形態に係るサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ（以下、単に「フラックス入りワイヤ」または「ワイヤ」ともいう）は、鋼製外皮内にフラックスが充填されたサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤであって、ワイヤ全質量あたり、Ｃ：０．０３〜０．１５質量％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０質量％、Ｍｎ：０．８０〜２．００質量％、Ｎｉ：１．５〜４．０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％、Ｂ：０．００３〜０．０１５質量％、ＣａＦ２：０．８〜２．５質量％、及び、Ｍｇ：１．０質量％以下を含有するとともに、鋼製外皮中のＮ量及びＯ量が、それぞれ、Ｎ：０．００５０質量％以下、及び、Ｏ：０．００７５質量％以下に規制されたものである。本実施形態に係るフラックス入りワイヤは、メタル系のフラックス入りワイヤである。
【００１６】
本実施形態のフラックス入りワイヤは、鋼製外皮内にフラックスを充填したものである。詳細には、本実施形態に係るフラックス入りワイヤは、筒状を呈する鋼製の外皮とその外皮の内部（内側）に充填されるフラックスとからなる。
なお、フラックス入りワイヤは、外皮に継目のないシームレスタイプ、外皮に継目のあるシームタイプのいずれの形態であってもよい。また、フラックス入りワイヤは、ワイヤ表面（外皮の外側）にメッキ等が施されていても施されていなくてもよい。
【００１７】
以下において、本実施形態のフラックス入りワイヤに含有される各成分量の数値限定理由について説明する。なお、以下において、フラックス入りワイヤ中の各成分量は、特に断りのない限り、ワイヤ全質量（鋼製外皮と、外皮内とのフラックスの合計）あたりの含有量として規定される。
【００１８】
（Ｃ：０．０３〜０．１５質量％）
Ｃは、溶接金属の焼入れ性に大きな影響を及ぼし、強度と靱性を確保するために重要な役割を有する元素である。かかる効果を十分に得るために、ワイヤ中のＣ量は０．０３質量％以上とし、好ましくは０．０４質量％以上とする。一方、Ｃを過剰に含有させると、強度が過大となり、靱性が劣化するおそれがあることから、ワイヤ中のＣ量は０．１５質量％以下とし、好ましくは０．１０質量％以下とする。
【００１９】
（Ｓｉ：０．０５〜０．５０質量％）
Ｓｉは、耐ポックマーク性を高めるとともに、溶接ビードのなじみ性を向上させる効果を有する元素である。かかる効果を十分に得るために、ワイヤ中のＳｉ量は０．０５質量％以上とし、好ましくは０．１０質量％以上とする。一方、Ｓｉを過剰に含有させると、溶接金属中のフェライトの粗大化を招き、靱性が劣化するおそれがあることから、ワイヤ中のＳｉ量は０．５０質量％以下とし、好ましくは０．４０質量％以下とする。
【００２０】
（Ｍｎ：０．８０〜２．００質量％）
Ｍｎは、溶接金属の焼入れ性に大きな影響を及ぼし、強度と靱性を確保するために重要な役割を有する元素である。かかる効果を十分に得るために、ワイヤ中のＭｎ量は０．８０質量％以上とし、好ましくは１．００質量％以上とする。一方、Ｍｎを過剰に含有させると、強度が過大となり、靱性が劣化するおそれがあることから、ワイヤ中のＭｎ量は２．００質量％以下とし、好ましくは１．７０質量％以下とする。
【００２１】
（Ｎｉ：１．５〜４．０質量％）
Ｎｉは、溶接金属中のマトリックスを強靭化する作用を有する元素である。かかる効果を十分に得るために、ワイヤ中のＮｉ量は１．５質量％以上とし、好ましくは２．０質量％以上とする。一方、Ｎｉ量が過剰になると、強度が過大となり、靱性が劣化するおそれがあることから、ワイヤ中のＮｉ量は４．０質量％以下とし、好ましくは３．５質量％以下とする。
【００２２】
（Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％）
Ｔｉは、溶接金属の焼入れ性を向上するとともに、溶接金属の組織を微細化し、靱性を向上させる効果を有する。かかる効果を十分に得るために、ワイヤ中のＴｉ量は０．０５質量％以上とし、０．１０質量％以上とする。一方、Ｔｉ量が過剰になると、強度が過大となり、靱性が劣化するおそれがあることから、ワイヤ中のＴｉ量は０．３０質量％以下とし、好ましくは０．２５質量％以下とする。
【００２３】
（Ｂ：０．００３〜０．０１５質量％）
Ｂは、溶接金属の組織を微細化し、靱性を向上させる効果を有する。かかる効果を十分に得るために、ワイヤ中のＢ量は０．００３質量％以上とし、好ましくは０．００６質量％以上とする。一方、Ｂ量が過剰になると、強度が過大となり、靱性が劣化するおそれがあることから、ワイヤ中のＢ量は０．０１５質量％以下とし、好ましくは０．０１２質量％以下とする。
【００２４】
（ＣａＦ２：０．８〜２．５質量％）
ＣａＦ２は、溶接金属の脱酸を促進し、溶接金属の靱性を向上させる効果を有する。かかる効果を十分に得るために、ワイヤ中のＣａＦ２量は０．８質量％以上とし、好ましくは１．２質量％以上とする。一方、ＣａＦ２量が過剰になると、アークが不安定となり、ビード形状が不良となるおそれがあることから、ワイヤ中のＣａＦ２量は２．５質量％以下とし、好ましくは２．１質量％以下とする。
【００２５】
（Ｍｇ：１．０質量％以下）
Ｍｇは、溶接金属の脱酸を促進する効果を有する元素であるが、Ｍｇ量が過剰になると、溶接金属中の拡散性水素量が増加して、低温割れ感受性が高まるおそれがあることから、ワイヤ中のＭｇ量は１．０質量％以下とし、好ましくは０．４質量％以下とする。なお、Ｍｇの含有量の下限値は、特に限定されないが、例えば０．１質量％である。
【００２６】
また、本実施形態のフラックス入りワイヤには、上述した各成分に加えて、さらに、下記のＣｒ、Ｍｏ及びＣｕから選ばれる少なくとも１種の成分を所定量含有させてもよい。
【００２７】
（Ｃｒ：１．５質量％以下）
Ｃｒは必須の成分ではないが、溶接金属の強度を向上させる効果を発揮するため、含有させてもよい。ワイヤ中にＣｒを添加する場合、その含有量は１．５質量％を上限とすることが好ましい。ワイヤ中のＣｒ量は、より好ましくは０．７質量％以下とする。なお、Ｃｒを含有させる場合の含有量の下限値は、特に限定されないが、例えば０．２質量％である。
【００２８】
（Ｍｏ：１．５質量％以下）
Ｍｏは必須の成分ではないが、溶接金属の強度を向上させる効果を発揮するため、含有させてもよい。ワイヤ中にＭｏを添加する場合、その含有量は１．５質量％を上限とすることが好ましい。ワイヤ中のＭｏ量は、より好ましくは０．７質量％以下とする。なお、Ｍｏを含有させる場合の含有量の下限値は、特に限定されないが、例えば０．２質量％である。
【００２９】
（Ｃｕ：１．５質量％以下）
Ｃｕは必須の成分ではないが、溶接金属の強度を向上させる効果を発揮するため、含有させてもよい。ワイヤ中にＣｕを添加する場合、その含有量は１．５質量％を上限とすることが好ましい。ワイヤ中のＣｕ量は、より好ましくは０．５質量％以下とする。なお、Ｃｕを含有させる場合の含有量の下限値は、特に限定されないが、例えば０．２質量％である。
なお、本実施形態のワイヤには、所望によりＣｕめっきを施す場合がある。ここで、ワイヤにＣｕめっきを施す場合のＣｕ量は、ワイヤの母材に含まれるものと、Ｃｕめっき分とを合計した値とする。
【００３０】
（残部）
本実施形態のフラックス入りワイヤの残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物などである。
残部のＦｅは、外皮を構成するＦｅ、フラックスに添加されている鉄粉、合金粉のＦｅが相当する。
残部の不可避的不純物とは、前記成分以外の成分（Ｐ：０．０２質量％以下、Ｓ：０．０２質量％以下、Ｓｎ：０．０２質量％以下、Ｐｂ：０．０２質量％以下、Ｓｂ：０．０２質量％以下、Ｎｂ：０．０５質量％以下、Ｖ：０．０５質量％以下等）などや、上述した選択的に添加する成分（Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ等）等が不可避的に含まれるものも該当し、本実施形態に係るフラックス入りワイヤの効果を妨げない範囲で含有することが許容される。本実施形態に係るフラックス入りワイヤは、メタル系のフラックス入りワイヤであるが、その効果を妨げない範囲でスラグ形成剤やアーク安定剤を含有してしても良い。なお、スラグ形成剤やアーク安定剤は、含有しない方が好ましい。
【００３１】
また、本実施形態のフラックス入りワイヤにおいては、鋼製外皮中（鋼製外皮全質量あたり）のＮ量及びＯ量が、それぞれ所定範囲内に規制されている。これらの理由について、以下に説明する。
【００３２】
（Ｎ：０．００５０質量％以下）
鋼製外皮中のＮ量が０．００５０質量％を超えると、溶接金属中に気泡が発生しやすくなり、また、溶接金属の靱性が低下するおそれがある。したがって、本実施形態のワイヤにおいては、鋼製外皮中のＮ量を０．００５０質量％以下とし、好ましくは、０．００４０質量％以下とする。なお、Ｎ量の下限は、特に限定されないが、例えば、０．００２０質量％以上であることが実際的である。
【００３３】
（Ｏ：０．００７５質量％以下）
鋼製外皮中のＯ量が０．００７５質量％を超えると、溶接金属のブローホールが発生しやすくなり、また、溶接金属中の酸素量が増加して、溶接金属の靱性が低下するおそれがある。したがって、本実施形態のワイヤにおいては、鋼製外皮中のＯ量を０．００７５質量％以下とし、好ましくは、０．００６０質量％以下とする。なお、Ｏ量の下限は、特に限定されないが、例えば、０．００３０質量％以上であることが実際的である。
本実施形態のフラックス入りワイヤにおいては、極低温域における靱性を向上させるために、外皮中のＮ量およびＯ量を上記した規定値以下に制限しているのである。
【００３４】
つづいて、本実施形態のフラックス入りワイヤの製造方法の一態様について説明するが、これに限定されるものではない。
本実施形態のフラックス入りワイヤの製造方法の一態様においては、先ず、鋼製外皮内にフラックスを充填する。その際、フラックスの組成及び充填率は、ワイヤ全体の組成が前述した範囲になるよう外皮の組成や厚さなどに応じて適宜調整することができる。
次に、外皮内にフラックスが充填されたワイヤを、孔ダイスやローラダイスを用いて伸線することにより縮径し、所定の外径を有するフラックス入りワイヤを得る。
【００３５】
本実施形態のフラックス入りワイヤの外径は、特に限定されるものではないが、ワイヤ送給安定性の観点から、好ましくは１．６〜４．８ｍｍであり、より好ましくは２．４〜４．０ｍｍである。
【００３６】
〔サブマージアーク溶接用材料〕
次に、本発明の実施形態に係るサブマージアーク溶接用材料について説明する。
本実施形態のサブマージアーク溶接用材料は、上述したサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤと、塩基度が１．５〜４．０である焼結型フラックス（組合せ焼結型フラックス）との組み合わせからなる。
【００３７】
ここで、本実施形態のサブマージアーク溶接用材料における焼結型フラックスの塩基度（ＢＡ）は、以下の式（１）により定義される。なお、下記式（１）中における各成分量は、質量％表示での成分量である。
塩基度（ＢＡ）＝〔ＣａＯ＋ＭｇＯ＋ＣａＦ２＋ＢａＯ＋０．５×（ＭｎＯ＋ＦｅＯ）〕／〔ＳｉＯ２＋０．５×（Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２＋ＺｒＯ２）〕          （１）
【００３８】
焼結型フラックスの塩基度が１．５以上であれば、溶接金属中の酸素量が十分に低減され、優れた靱性を確保しやすくなるため好ましい。焼結型フラックスの塩基度は、より好ましくは２．０以上である。また、焼結型フラックスの塩基度が４．０以下であれば、アークが安定となり、良好なビード形状が得られ、良好な溶接作業性を確保しやすくなるため好ましい。焼結型フラックスの塩基度は、より好ましくは３．６以下である。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明についてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
下記表１及び表２に、本試験に用いたフラックス入りワイヤの化学成分組成（質量％）を示す。なお、ワイヤ全質量あたりの化学成分組成について、残部はＦｅ及び不可避的不純物である。また、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕの各成分量について「−」とは、各成分量が不純物レベル以下の量であったことを表す。また、Ｎ及びＯの各成分量については、鋼製外皮中（鋼製外皮全質量あたり）の含有量である。
【００４１】
また、下記表３に、本試験に用いた焼結型フラックス（組合せ焼結型フラックス）の化学成分組成（質量％）を示す。なお、焼結型フラックスの塩基度（ＢＡ）は、以下の式（１）により算出される。ここで、下記式（１）中における各成分量は、質量％表示での成分量である。
塩基度（ＢＡ）＝〔ＣａＯ＋ＭｇＯ＋ＣａＦ２＋ＢａＯ＋０．５×（ＭｎＯ＋ＦｅＯ）〕／〔ＳｉＯ２＋０．５×（Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２＋ＺｒＯ２）〕          （１）
【００４２】
溶接作業性及び溶接金属の機械的特性の評価試験として、下記表４に記載された化学成分組成（残部はＦｅ及び不可避的不純物である）を有する鋼板１（厚さ：２５ｍｍ）を、図１に示すように、開先角度３０°、ルートギャップ１３ｍｍの開先形状に加工し、その下方に裏当材２を設けた上で、各フラックス入りワイヤ及び各焼結型フラックスを表６及び表７に記載のように組み合わせて用い、表５に示す溶接条件で溶接試験を実施した。
【００４３】
（引張試験）
得られた溶接金属の鋼板表面下９．５ｍｍの位置から、ＪＩＳ Ｚ ３１１１：２００５のＡ１号の引張試験片を採取して、ＪＩＳ Ｚ ３１１１：２００５に規定される「溶着金属の引張及び衝撃試験方法」に準拠した引張試験により溶接金属の引張強度（ＴＳ）を測定した。結果を、表６及び７に示す。ここで、引張強度（ＴＳ）が５７０ＭＰａ以上であれば、高強度であると評価できる。
【００４４】
（衝撃試験）
得られた溶接金属の鋼板表面下９．５ｍｍの位置から、ＪＩＳ Ｚ ３１１１：２００５の２ｍｍのＶノッチ衝撃試験片を採取して、ＪＩＳ Ｚ ３１１１：２００５に規定される「溶着金属の引張及び衝撃試験方法」に準拠した衝撃試験により溶接金属の−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）を測定した。結果を、表６及び７に示す。ここで、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が７５Ｊ以上であれば、低温靱性が良好であると評価できる。
【００４５】
（溶接金属中の酸素量）
溶接金属中の酸素量を、ＪＩＳＧ １２３９：２０１４により測定した。結果を、表６及び７に示す。
【００４６】
（溶接金属中の拡散性水素量）
溶接金属中の拡散性水素量は、ＪＩＳ Ｚ ３１１８：２００７に準拠した方法により評価した。結果を、表６及び７に示す。ここで、拡散性水素量（［Ｈ］ｄ）が５．０ｍｌ／１００ｇ以下のものを合格とした。
【００４７】
（溶接作業性）
各例について、ビードなじみ性、ビード形状、アーク安定性、ブローホールの有無、スラグはく離性等の観点より、溶接作業性を評価した。
【００４８】
【表１】
2019076935.tif 000002
【００４９】
【表２】
2019076935.tif 000003
【００５０】
【表３】
2019076935.tif 000004
【００５１】
【表４】
2019076935.tif 000005
【００５２】
【表５】
2019076935.tif 000006
【００５３】
【表６】
2019076935.tif 000007
【００５４】
【表７】
2019076935.tif 000008
【００５５】
実施例であるワイヤＷ−１〜Ｗ−２０を用いた例では、室温での引張強度（ＴＳ）が５７０ＭＰａ以上と高強度であり、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が７５Ｊ以上と低温靱性にも優れた溶接金属を、良好な溶接作業性で得ることができた。また、得られた溶接金属中の拡散性水素量も、５．０ｍｌ／１００ｇ以下に抑制できていた。
【００５６】
一方、ワイヤＷ−２１を用いた例では、ワイヤ中のＣ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
また、ワイヤＷ−２２を用いた例では、ワイヤ中のＣ量が少なすぎたため、室温での引張強度（ＴＳ）が低かった。
【００５７】
ワイヤＷ−２３を用いた例では、ワイヤ中のＳｉ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
また、ワイヤＷ−２４を用いた例では、ワイヤ中のＳｉ量が少なすぎたため、開先際のビードなじみが劣化した。なお、本例では良好な溶接作業性が得られなかったため、室温での引張強度（ＴＳ）、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）、溶接金属中の酸素量及び拡散性水素量の測定は実施しなかった。
【００５８】
ワイヤＷ−２５を用いた例では、ワイヤ中のＭｎ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
また、ワイヤＷ−２６を用いた例では、ワイヤ中のＭｎ量が少なすぎたため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
【００５９】
ワイヤＷ−２７を用いた例では、ワイヤ中のＮｉ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
また、ワイヤＷ−２８を用いた例では、ワイヤ中のＮｉ量が少なすぎたため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
【００６０】
ワイヤＷ−２９を用いた例では、ワイヤ中のＴｉ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
また、ワイヤＷ−３０を用いた例では、ワイヤ中のＴｉ量が少なすぎたため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
【００６１】
ワイヤＷ−３１を用いた例では、ワイヤ中のＢ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
また、ワイヤＷ−３２を用いた例では、ワイヤ中のＢ量が少なすぎたため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
【００６２】
ワイヤＷ−３３を用いた例では、ワイヤ中のＣａＦ２量が過剰であったため、アークが不安定となり、ビード形状が不良であった。なお、本例では良好な溶接作業性が得られなかったため、室温での引張強度（ＴＳ）、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）、溶接金属中の酸素量及び拡散性水素量の測定は実施しなかった。
また、ワイヤＷ−３４を用いた例では、ワイヤ中のＣａＦ２量が少なすぎたため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。
【００６３】
ワイヤＷ−３５を用いた例では、ワイヤ中のＭｇ量が過剰であったため、溶接金属中の拡散性水素量を低位に抑制できなかった。
【００６４】
ワイヤＷ−３６を用いた例では、ワイヤの鋼製外皮中のＮ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低く、また、溶接金属に気泡が発生し溶接作業性が劣化した。
【００６５】
ワイヤＷ−３７を用いた例では、ワイヤの鋼製外皮中のＯ量が過剰であったため、−９０℃での吸収エネルギー（ｖＥ−９０℃）が低かった。なお、本例については、溶接金属中の拡散性水素量の測定は実施しなかった。
【００６６】
以上、本発明を上記具体例に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記具体例に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない限りにおいて、あらゆる変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  鋼板
２  裏当材
【図１】
2019076935.tif 000009