(57)【要約】【課題】会計システムの種類に応じて出力された任意のフォーマットの請求データを、所定のフォーマットの請求データに変換することを目的の一つとする。【解決手段】情報提供装置は、利用者情報に対応するマッピング情報を選択肢として端末に提供する提供部と、端末により選択されたマッピング情報及び提供された任意のフォーマットを有するデータに基づいて所定のフォーマットを有する電子記録債権に関する記録を請求するための請求データを出力する出力部と、を有する。【選択図】図１
2019204332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報に対応するマッピング情報を選択肢として端末に提供する提供部と、
前記端末により選択されたマッピング情報及び提供された任意のフォーマットを有するデータに基づいて所定のフォーマットを有する電子記録債権に関する記録を請求するための請求データを出力する出力部と、を有する情報提供装置。
【請求項２】
前記任意のフォーマットデータ及び利用者情報を受信する受信部をさらに有し、
前記受信部は、前記任意のフォーマットのデータを受信する前に、取引先情報を受信する、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記任意のフォーマットを有するデータを、前記選択されたマッピング情報及び前記取引先情報に基づいて、前記請求データを出力する、請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記提供部は、複数のマッピング情報から利用者情報に対応する実行権限に応じて特定された前記マッピング情報を提供する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
利用者情報に対応するマッピング情報を選択肢として端末に提供し、
前記端末により選択されたマッピング情報に基づいて所定のフォーマットにマッピングされた電子記録債権の発生記録又は譲渡記録を請求するための請求データを送信する、情報提供方法。
【請求項６】
前記端末から送信された任意のフォーマットを有するデータ及び前記利用者情報を受信し、
前記任意のフォーマットのデータを受信する前に、取引先情報を受信する、請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記任意のフォーマットのデータを、前記選択されたマッピング情報及び前記取引先情報に基づいてマッピングされた前記請求データに変換する、請求項６に記載の情報提供方法。
【請求項８】
複数のマッピング情報から利用者情報に対応する実行権限に応じて特定された前記マッピング情報を提供する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、及び情報提供方法に関する。
【０００２】
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット（登録商標））がサービスを提供する「でんさい（登録商標）」がある。でんさいネットの利用者（債権者又は債務者）は、窓口となる金融機関である窓口金融機関と利用契約を締結し、利用者がそれぞれの窓口金融機関を通じて、でんさいネットに対して、発生記録や、譲渡記録を請求することにより決済することができるので、決済インフラとして利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
でんさいネットに対して、電子記録債権の発生記録や譲渡記録の請求を行う際には、でんさいネットのフォーマットに対応した請求データを作成することが必要となる。しかしながら、会計システムの種類によって、出力される請求データのフォーマットがそれぞれ異なるため、でんさいネットに対応する所定のフォーマットに変換する必要がある。
【０００５】
例えば、会計システムの種類に応じて出力されたフォーマットの請求データを、所定のフォーマットの請求データに変換するために、利用者端末にシステムをインストールする場合、会計システムの種類に対応したシステムを準備しなければならないなど、負担が増大する。
【０００６】
そこで、本発明では、会計システムの種類に応じて出力された任意のフォーマットの請求データを、所定のフォーマットの請求データに変換することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報提供装置は、利用者情報に対応するマッピング情報を選択肢として端末に提供する提供部と、端末により選択されたマッピング情報及び提供された任意のフォーマットを有するデータに基づいて所定のフォーマットを有する電子記録債権に関する記録を請求するための請求データを出力する出力部と、を有する。
【０００８】
任意のフォーマットデータ及び利用者情報を受信する受信部をさらに有し、受信部は、任意のフォーマットのデータを受信する前に、取引先情報を受信してもよい。
【０００９】
出力部は、任意のフォーマットのデータを、選択されたマッピング情報及び取引先情報に基づいて、請求データを出力してもよい。
【００１０】
提供部は、複数のマッピング情報から利用者情報に対応する実行権限に応じて特定されたマッピング情報を提供してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報提供方法は、利用者情報に対応するマッピング情報を選択肢として端末に提供し、端末により選択されたマッピング情報に基づいて所定のフォーマットにマッピングされた電子記録債権の発生記録又は譲渡記録を請求するための請求データを送信する。
【００１２】
端末から送信された任意のフォーマットのデータ及び利用者情報を受信し、任意のフォーマットのデータを受信する前に、取引先情報を受信してもよい。
【００１３】
任意のフォーマットのデータを、選択されたマッピング情報及び取引先情報に基づいてマッピングされた請求データに変換してもよい。
【００１４】
複数のマッピング情報から利用者情報に対応する実行権限に応じて特定されたマッピング情報を提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報提供装置の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複数の利用者毎に設定された実行権限を保存するためのテーブルである。
【図４】本発明の一実施形態に係る複数の利用者毎に設定された実行権限を保存するためのテーブルである。
【図５】本発明の一実施形態に係る利用者端末の機能を示すブロック図を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報提供システムのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る指示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る指示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る任意のフォーマットに基づく第１データファイルを表す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る所定のフォーマットに基づく第２データファイルを表す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る指示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る指示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報提供システムのフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る指示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態に係る情報提供装置１０を含む情報提供システム１について、図１乃至図１４を参照して説明する。
【００１８】
［情報提供システムの概要］
図１は、本発明の実施形態に係る情報提供システム１の構成を示す図である。情報提供システム１は、情報提供装置１０と、記録機関サーバ２０と、利用者端末３０と、を有する。情報提供装置１０、記録機関サーバ２０、及び利用者端末３０は、インターネット、通信回線などのネットワーク４０とそれぞれ接続されている。利用者端末３０は、情報提供装置１０を介して、記録機関サーバ２０に電子記録債権の発生記録請求、譲渡記録請求などを行う。
【００１９】
情報提供装置１０は、窓口金融機関が有するものであり、情報提供サービスを提供する装置である。情報提供装置１０は、ネットワーク４０に接続し、記録機関サーバ２０と利用者端末３０と通信することが可能である。情報提供装置１０は、利用者端末３０からの指示を受け付ける画面（以下、指示画面という）の提供を要求する通知を受信して、当該通知に応じた指示画面を利用者端末３０に提供する。この指示画面は、例えば、情報提供装置１０を介して利用者端末３０から記録機関サーバ２０へ指示を入力することが可能なユーザインタフェースである。また、指示画面は、ＷＥＢブラウザを用いたＷＥＢユーザインタフェースであることが好ましい。この「指示」には、例えば、電子記録債権の発生記録請求や、譲渡記録請求などが含まれる。
【００２０】
また、情報提供装置１０は、利用者端末３０から受け取った指示に応じた情報を記録機関サーバ２０に提供する。例えば、情報提供装置１０が、利用者端末３０から電子記録債権についての発生記録の請求データを受け取ると、情報提供装置１０は、発生記録の請求データを記録機関サーバ２０に提供する。情報提供装置１０は、後述する変換処理を実行し、記録機関サーバ２０と利用者端末３０とに対して情報の送受信を行う。
【００２１】
記録機関サーバ２０は、記録機関が保有するサーバである。記録機関は、電子記録債権の発生又は譲渡など、電子記録債権についての債権記録を記録原簿に記録している電子債権記録機関である。記録機関は、記録機関に登録している利用者から窓口金融機関を通じて電子記録債権の各種記録請求や開示請求などの受け付けや、債権記録の保存等を行う。なお、「債権記録」とは、発生記録により発生する電子記録債権ごとに作成される電磁的記録をいい、「記録原簿」とは、電子債権記録機関において債権記録を記憶する記憶媒体をいう。
【００２２】
利用者端末３０は、通信機能を有する電子機器である。利用者端末３０としては、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、又はスマートフォンが挙げられる。利用者端末３０は、指示画面の提供を要求する通知を情報提供装置１０に送信して、情報提供装置１０から当該通知に応じた指示画面の提供を受けることができる。例えば、利用者端末３０は、利用者端末３０から発生記録の請求データを記録機関サーバ２０へ送信するための指示画面の提供を要求する通知を情報提供装置１０に送信して、情報提供装置１０から当該指示画面の提供を受けることができる。
【００２３】
また、利用者端末３０は、情報提供装置１０から提供される指示画面を介して、記録機関サーバ２０に指示を送信する。すなわち、利用者端末３０は、提供先として記録機関サーバ２０を示す情報を含む指示を情報提供装置１０に送る。そして、情報提供装置１０は、受信した指示に応じた内容を、当該受信した指示に含まれる提供先情報に従って記録機関サーバ２０に送る。具体的には、利用者端末３０は、電子記録債権の発生記録の請求データを情報提供装置１０に送る。そして、情報提供装置１０は、当該発生記録の請求データを記録機関サーバ２０に送る。
【００２４】
また、利用者端末３０は、情報提供装置１０を介して、記録機関サーバ２０からの情報の提供を受けることができる。例えば、記録機関サーバ２０は、ある電子記録債権についての通知を利用者に送る場合、その利用者を示す情報を含む通知を情報提供装置１０に送る。そして、情報提供装置１０は、当該電子記録債権についての通知に応じた情報を、利用者端末３０に送信したり、メールアドレスに送信したりするなどの方法で利用者端末３０に提供することができる。
【００２５】
また、利用者端末３０は、会計システムを有していてもよい。会計システムとして、任意のソフトウェアを使用することができる。会計システムからは、電子記録債権の発生記録や譲渡記録を請求するための請求データが出力される。
【００２６】
以上説明した通り、電子記録債権の発生記録又は譲渡記録を請求するための請求データは、窓口金融機関を介して、電子債権記録機関に送信することが必要となる。しかしながら、会計システムの種類によって、出力される請求データのフォーマットがそれぞれ異なるため、電子債権記録機関に対応する所定のフォーマットに変換する必要がある。
【００２７】
例えば、会計システムの種類に応じて出力されたフォーマットの請求データを、所定のフォーマットの請求データに変換するために、利用者端末にシステムとしてインストールする場合、会計システムの種類に対応したシステムを準備しなければならないなど、利用者の負担が増大する。
【００２８】
そこで、本発明の一実施形態では、会計システムの種類に応じて出力された任意のフォーマットの請求データを、所定のフォーマットの請求データに変換することを目的の一つとする。
【００２９】
［情報提供装置１０のハードウエア構成］
図１に示すように、情報提供装置１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を備える。
【００３０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理回路を有する。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、プログラムに対応した機能を情報提供装置１０において実現させる。
【００３１】
記憶部１２は、ハードディスク、半導体メモリ等のメモリデバイスによって構成される記憶装置である。記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を含んでもよい。記憶部１２には、制御部１１によって実行される各種プログラムが記憶されている。記憶部１２に記憶されているプログラムには、例えば、後述する変換処理を実行するためのプログラムが含まれる。各プログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各プログラムは、ネットワーク４０経由で情報管理装置にダウンロードされてもよい。
【００３２】
通信部１３は、制御部１１の制御によりネットワーク４０と接続して、記録機関サーバ２０及び利用者端末３０等の外部装置と情報の送受信を行う。通信部１３は、例えば、利用者端末３０から、会計システムの種類に応じて出力されたフォーマットの請求データを受信したり、利用者端末３０に、電子記録債権の発生記録又は譲渡記録を請求するための所定のフォーマットの請求データを送信したりする。また、通信部１３は、例えば、所定のフォーマットの請求データを、記録機関サーバ２０に送信したり、記録機関サーバ２０からの通知を利用者端末３０に送信したりする。
【００３３】
［情報提供装置１０の機能構成］
図２は、本発明の実施形態に係る情報提供装置１０の情報提供機能を示すブロック図である。情報提供装置１０は、受信部１０１と、マッピング情報部１０２と、取引先情報部１０３と、変換部１０４と、提供部１０５と、利用者情報部１０７と、利用者認証部１０８と、を有する。
【００３４】
受信部１０１は、利用者端末３０から送信された第１データファイルを受信する機能を有する。第１データファイルとは、電子記録債権の発生記録や譲渡記録を請求するための請求データである。第１データファイルは、利用者端末３０が有する会計システムの種類に応じたフォーマットに基づく請求データであるため、電子債権記録機関に対応する所定のフォーマットに基づく請求データにはなっていないことがある。
【００３５】
第１データファイルの形式としては、例えば、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）という、いくつかのフィールド（項目）をカンマ「，」で区切ったテキストデータ又はテキストファイルを用いる。但し、ＣＳＶを上記カンマ区切りに限定するものではなく、ここでは、ＣＳＶとして、タブ、スペース、セミコロンで区切られたテキストファイルを用いてもよい。
【００３６】
また、第１データファイルとして、ＣＳＶだけでなく、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などを用いてもよい。
【００３７】
また、受信部１０１は、利用者の利用者ＩＤ及びパスワードを含む利用者情報を受信する。受信部１０１は、第１データファイル及び利用者情報の他、利用者端末３０から送信された様々なデータを受信する。
【００３８】
マッピング情報部１０２は、任意のフォーマットに基づく第１データファイルを、電子債権記録機関に対応する所定のフォーマットに基づく第２データファイルに変換するためのマッピング情報を保存する機能を有する。マッピング情報とは、利用者が利用している会計システムの任意のフォーマットに対応した第１データファイルと、電子債権記録機関に対応した所定のフォーマットに対応した第２データファイルとのそれぞれに含まれる項目の対応関係を定義した情報である。利用者は、利用者端末３０から、当該マッピング情報を、情報提供装置１０に予め送信しておく。
【００３９】
取引先情報部１０３は、電子記録債権に関する請求データを作成する際に利用する取引先情報を保存する機能を有する。取引先情報は、利用者端末３０から予め受信されたものである。また、取引先情報は、記録機関サーバ２０で管理されている取引先情報が反映されたものであってもよい。
【００４０】
利用者情報部１０７は、企業コード、利用者ＩＤ、及びパスワードを含む利用者情報が保存されている。また、利用者情報部１０７には、利用者情報に対応するマッピング情報が保存されている。利用者情報部１０７に保存される利用者情報の一例について、図３に示す。図３のテーブルＴ１に示すように、企業毎又は利用者毎に、利用することが可能なマッピング情報は異なっている。例えば、テーブルＴ１に示すように、一つの企業に対して利用できるマッピング情報は、一つであってもよいし、複数であってもよい。また、一つの利用者ＩＤに対して利用できるマッピング情報は、一つであってもよいし、複数であってもよい。具体的には、企業コード：００１１２２を含む利用者は、マッピング情報Ａ、マッピング情報Ｂ、及びマッピング情報Ｃを利用することが可能である。また、企業コード：００３３４４を含む利用者は、マッピング情報Ｄを利用することが可能であるが、企業コード：００３３４４の利用者ＩＤ：００２２２４の利用者は、マッピング情報Ｄだけでなく、マッピング情報Ｅを利用することも可能である。このように、企業コードが同じであっても、利用者に応じて利用できるマッピング情報のパターンの種類や数が異なっていてもよい。
【００４１】
図４は、テーブルＴ１を示す図であり、利用者ＩＤ毎に、情報提供装置１０において実行することが可能な実行権限が設定されている。図４に示すように、テーブルＴ１では、企業コード、利用者ＩＤ、取引先情報の作成・変更、マッピング情報の作成・変更が設定されている。また、図４に示すテーブルＴ１では、図３で説明したマッピング情報のパターンの記載が省略されている。
【００４２】
例えば、利用者ＩＤ：００１１１１の場合、取引先情報の作成及び変更、並びにマッピング情報の作成及び変更を行うことが可能である。また、利用者ＩＤが００１１１２の場合は、取引先情報の作成及び変更を行うことが可能であるが、マッピング情報を作成及び変更を行うことはできない。また、利用者ＩＤ：００３３４４の場合は、マッピング情報の作成及び変更を行うことが可能であるが、取引先情報の作成及び変更はできない。
【００４３】
図３及び図４に示した通り、利用者情報部１０７は、複数の利用者毎に、実行可能なマッピング情報のパターンの種類、マッピング情報の作成及び変更の実行権限、取引先情報の作成及び変更の実行権限などを設定することができる。また、利用者ＩＤに対して、実行可能なマッピング情報のパターンの種類、マッピング情報の実行権限、及び取引先情報の実行権限を設定するための管理者としての権限があってもよい。
【００４４】
図２に示す利用者認証部１０８は、利用者端末３０から情報提供装置１０へログイン処理を実行する。利用者認証部１０８は、利用者情報部１０７に保存された利用者情報に基づいて、情報提供装置１０へのログイン処理を行う。ログイン処理を行うことで、利用者ＩＤに対応する実行権限が決定される。例えば、利用者情報に対応する実行権限に応じたマッピング情報のパターンの種類が決定される。
【００４５】
変換部１０４は、会計システムから出力された任意のフォーマットに対応した第１データファイルを、電子債権記録機関の所定のフォーマットに対応した第２データファイルに変換する機能を有する。第１データファイルから第２データファイルへの変換処理は、利用者情報に対応する実行権限に応じたマッピング情報に基づいて実行される。例えば、利用者情報に対応したマッピング情報のパターンが複数ある場合は、利用者端末３０によって選択されたマッピング情報に基づいて変換処理が実行される。
【００４６】
また、変換部１０４は、マッピング情報だけでなく、取引先情報に基づいて、変換処理が実行されてもよい。例えば、第１データファイルに含まれる取引先情報と、取引先情報部１０３に含まれる取引先情報とが相違する場合は、マッピング情報及び取引先情報部１０３に保存された取引先情報に基づいて、変換処理が実行される。
【００４７】
提供部１０５は、利用者端末３０からの指示を受け付ける指示画面や、記録機関サーバに情報を提供する機能を有する。提供部１０５は、利用者端末３０のＷＥＢブラウザによって指示画面を提供する。提供部１０５は、指示画面によって、利用者情報に対応する複数のマッピング情報を選択肢として利用者端末に提供する。また、提供部１０５は、複数のマッピング情報から利用者情報に対応する実行権限に応じて特定されたマッピング情報を提供してもよい。利用者端末３０は、指示画面によって、選択肢として提供された複数のマッピング情報からいずれか一つを選択する。また、利用者端末３０は、情報提供装置１０へのログイン処理、第１データファイルから第２データファイルの変換処理の指示を実行することができる。第２データファイルは、提供部１０５から指示画面によって、利用者端末３０に提供される。また、第２データファイルは、提供部１０５から指示画面によって、記録機関サーバによって提供される。
【００４８】
出力部１０６は、変換部１０４によって変換された第２データファイルを出力する機能を有する。具体的には、出力部１０６は、利用者端末により選択されたマッピング情報及び提供された任意のフォーマットに基づいて、所定のフォーマットに基づく電子記録債権の発生記録又は譲渡記録を請求するための第２データファイルを出力する機能を有する。また、出力部１０６は、任意のフォーマットを有するデータを、選択されたマッピング情報及び取引先情報をに基づいて、所定のフォーマットに基づく電子記録債権の発生記録又は譲渡記録を請求するための第２データファイルを出力する機能を有していてもよい。
【００４９】
［利用者端末３０のハードウエア構成］
図１に示すように、利用者端末３０は、制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３を備える。
【００５０】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理回路を有する。制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、プログラムに対応した機能を利用者端末３０において実現させる。
【００５１】
記憶部３２は、ハードディスク、半導体メモリ等のメモリデバイスによって構成される記憶装置である。記憶部３２は、ＲＯＭを含んでもよい。記憶部３２には、制御部３１によって実行される各種プログラムが記憶されている。各プログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各プログラムは、ネットワーク４０経由で利用者端末３０にダウンロードされてもよい。
【００５２】
通信部３３は、制御部３１の制御によりネットワーク４０と接続して、情報提供装置１０及び記録機関サーバ２０等の外部装置と情報の送受信を行う。
【００５３】
表示部３４は、液晶表示パネル又はＥＬ表示パネルによって構成される。表示部３４には、ＷＥＢブラウザを介して情報提供装置１０からの指示画面が表示される。
【００５４】
［利用者端末３０の機能構成］
図５は、利用者端末３０において請求データ作成するための機能を示すブロック図である。利用者端末３０は、会計システム３０１と、ＷＥＢブラウザ３０５と、を有する。
【００５５】
利用者端末３０は、会計システム３０１を有している。会計システム３０１は、任意のソフトウェアを使用することができ、特に限定されない。また、会計システム３０１から、電子記録債権の発生記録や譲渡記録の請求を行うための第１データファイルを出力する。第１データファイルは、会計システムの種類に応じて異なるフォーマットに基づいていてもよい。また、会計システム３０１から出力された第１データファイルは、記憶部３２に保存される。なお、本実施形態では、利用者端末３０は、会計システム３０１を有する例について説明するが、利用者端末３０と、会計システム３０１を有する端末とは、異なる端末であってもよい。
【００５６】
ＷＥＢブラウザ３０５は、利用者端末３０から、情報提供装置１０への指示を行う機能を有する。利用者端末３０は、ＷＥＢブラウザ３０５によって、指示画面の提供を要求する通知を情報提供装置１０に送信する。また、利用者端末３０は、ＷＥＢブラウザ３０５によって、情報提供装置１０から当該通知に応じた指示画面が提供される。利用者端末３０では、指示画面に、指示内容を入力することで、情報提供装置１０へ指示を行うことができる。例えば、ログイン処理を実行ための指示画面の提供を要求すると、情報提供装置１０から、当該指示画面が提供される。利用者端末３０で、指示画面にログイン処理を実行するための利用者情報を入力することで、情報提供装置１０はログイン処理を実行する。
【００５７】
［電子記録債権の発生記録や譲渡記録を請求する処理］
次に、図１に示す情報提供システム１において、利用者端末３０から、情報提供装置１０を介して、記録機関サーバ２０へ電子記録債権の発生記録や譲渡記録を請求する処理について、図６を参照して説明する。
【００５８】
まず、利用者端末３０のＷＥＢブラウザ３０５から、情報提供装置１０へのログイン処理を実行するための指示画面を要求する（ステップＳ４０１）。
【００５９】
情報提供装置１０は、利用者端末３０のからのログイン処理を実行するための指示画面の要求の通知を受け取ると、当該指示画面を、利用者端末３０のＷＥＢブラウザ３０５へ提供する（ステップＳ４０２）。
【００６０】
利用者端末３０は指示画面を受け取ると、指示画面を表示部３４に表示する（ステップＳ４０３）。
【００６１】
利用者端末３０において、指示画面に利用者ＩＤ及びパスワードが入力され、ログイン処理の指示が決定されると、情報提供装置１０へログイン処理の指示を送信する（ステップＳ４０４）。
【００６２】
受信部１０１において、利用者ＩＤ及びパスワードを含む利用者情報を受信すると、利用者認証部１０８に送信する。利用者認証部１０８は、受信した利用者ＩＤ及びパスワードと、利用者情報部１０７に保存された利用者情報とを照合し、一致していた場合にはログイン処理を実行する。ログイン処理が成功すると、利用者認証部１０８において、ログイン処理が成功した利用者ＩＤに対応する実行権限に応じたマッピング情報が決定される（ステップＳ４０５）。利用者ＩＤに対応する実行権限に応じたマッピング情報の数は、一つであってもよいし、複数であってもよい。ここでは、利用者ＩＤに対応する実行権限に応じたマッピング情報の数は、複数である場合について説明する。
【００６３】
提供部１０５は、利用者ＩＤに対応する実行権限に応じた複数のマッピング情報の提供及び第１データファイルを入力させるための指示画面を、利用者端末３０に提供する（ステップＳ４０６）。当該指示画面には、利用者ＩＤ、利用者情報に対応する複数のマッピング情報、及び第１データファイルの入力部が含まれている。
【００６４】
ステップＳ４０６に対応する指示画面の一例を、図７に示す。図７に示す指示画面３１０には、図３に示す利用者ＩＤ：００１１１１、利用者情報に対応するマッピング情報の選択部３１３、及び第１データファイルの入力部３１４が含まれている。また、指示画面３１０には、発生記録の振出日の入力部３１１、支払期日の入力部３１２、指示部３１５が含まれている。マッピング情報の選択部３１３には、マッピング情報Ａ〜Ｃが提供されるが、図７では、指示画面の実線で囲まれたマッピング情報Ａについて表示されており、鎖線で囲まれたマッピング情報Ｂ、Ｃについては表示されていない。マッピング情報Ａ〜Ｃのうちいずれか一つを選択すると、実線で囲まれた領域に選択したマッピング情報が表示される。
【００６５】
また、ステップＳ４０６に対応する指示画面の一例を、図８に示す。図８に示す指示画面３１０には、図３に示す利用者ＩＤ：００３３４４、利用者情報に対応するマッピング情報の選択部３１３、及び第１データファイルの入力部３１４が含まれている。また、指示画面３１０には、発生記録の振出日の入力部３１１、支払期日の入力部３１２、指示部３１５が含まれている。マッピング情報の選択部３１３には、マッピング情報Ｄ、Ｅが提供されるが、図８では、指示画面の実線で囲まれたマッピング情報Ｄについて表示されており、鎖線で囲まれたマッピング情報Ｅについては表示されていない。マッピング情報Ｄ、Ｅのうちいずれか一つを選択すると、実線で囲まれた領域に選択したマッピング情報が表示される。
【００６６】
このように、提供部１０５は、利用者情報に対応する実行権限に応じて特定された複数のマッピング情報を選択肢として利用者端末３０に提供することができる。なお、図示しないが、提供部１０５は、利用者情報に対応する実行権限に応じて特定された一つのマッピング情報を提供してもよい。
【００６７】
利用者端末３０は、指示画面３１０を受けとると、表示部３４に表示する（ステップＳ４０７）。次に、指示画面３１０は、マッピング情報の選択部３１３によって、複数のマッピング情報を提示する。選択部３１３における複数のマッピング情報の提示は、プルダウンにより行える。複数のマッピング情報からいずれか一つが選択され、選択されたマッピング情報が選択部３１３に入力される。そして、利用者端末３０の指示画面３１０に、第１データファイルの入力部３１４に第１データファイルが入力される。
【００６８】
利用者端末３０は、指示画面３１０の指示部３１５によって情報提供装置１０への送信の指示が決定されると、選択されたマッピング情報及び第１データファイルなどの入力された情報を、情報提供装置１０に送信する（ステップＳ４０８）。
【００６９】
受信部１０１は、選択されたマッピング情報及び第１データファイルなどの入力された情報を受信する。変換部１０４は、選択されたマッピング情報に基づいて、第１データファイルから第２データファイルへと変換する（ステップＳ４０９）。
【００７０】
図９に、任意のフォーマットに基づく第１データファイルの一例を示す。ここでは、第１データファイルは、複数のフィールドをセミコロンで区切ったデータを示している。第１データファイルの先頭には、オプションとして、通常のレコードと同一の書式の「ヘッダ行」があってもよい。ヘッダ行は、通常のレコードと同じ個数のフィールドを持ち、フィールドの名称が記載されている。２行目からは、通常のレコードが記載されている。
【００７１】
図１０に、第１データファイルから変換された所定のフォーマットに基づく第２データファイルの一例を示す。ここでは、第２データファイルは、発生記録の請求データの一例を示す。図１０に示す第１データファイルのヘッダ行において、金融機関名や支店名として記載された項目は、第２データファイルでは、債権者金融機関コード及び債権者支店コードとして記載される。また、通常のレコードについても、金融機関名は金融機関コードに変換され、支店名は支店コードに変換される。第２データファイルには、指示画面３１０に第１データファイルと共に入力された振出日及び支払期日が、それぞれのレコードに反映される。
【００７２】
また、第１データファイルに含まれる全てのレコードについて、第２データファイルへと変換するだけでなく、第１データファイルの全てのレコードのうち、指定したレコードのみを第２データファイルへと変換することができる。例えば、図９に示す第１データファイルのＮｏ．１〜Ｎｏ．１４のレコードのうち、ヘッダ行及びＮｏ．１〜Ｎｏ．９のレコードを第２データファイルに変換することもできる。例えば、図９に示す第１データファイルのＮｏ．４〜Ｎｏ．１３のレコードを選択して、第２データファイルへ変換することもできる。
【００７３】
選択されたマッピング情報及び取引先情報に基づいて、第１データファイルから第２データファイルへと変換されてもよい。例えば、第１データファイルに含まれる取引先情報と、取引先情報部１０３に含まれる取引先情報とが相違する場合は、マッピング情報及び取引先情報部１０３に保存された取引先情報に基づいて、変換処理が実行されてもよい。
【００７４】
変換部１０４において変換処理が終了すると、出力部１０６によって、第２データファイルが出力される（ステップＳ４１０）。つまり、出力部１０６によって、端末により選択されたマッピング情報及び提供された任意のフォーマットを有するデータに基づいて所定のフォーマットを有する電子記録債権に関する記録を請求するための請求データが出力される。
【００７５】
ステップＳ４１０に対応する指示画面の一例を、図１１に示す。図１１に示す指示画面３４０には、振出日、支払期日、選択されたマッピング情報、及び変換する前の第１データファイルのファイル名の他に、第２データファイルの出力部３１９が含まれている。
【００７６】
提供部１０５は、第２データファイルを情報提供装置１０へ送信するための指示画面と、第２データファイルとを利用者端末３０に提供する（ステップＳ４１１）。
【００７７】
ステップＳ４１１に対応する指示画面の一例を、図１２に示す。図１２に示す指示画面３２０には、振出日、支払期日、選択されたマッピング情報、及び変換する前の第１データファイルのファイル名の他に、第２データファイルの入力部３１６及び指示部３１７が含まれている。第２データファイルの入力部３１６には、提供部１０５から提供された第２データファイル（ファイル２）が保存されている。
【００７８】
利用者端末３０は、指示画面３２０を受け取ると、表示部３４に表示する（ステップＳ４１２）。次に、指示画面３２０によって、入力部３１６に表示されたファイル２を選択すると、図１０に示す第２データファイルを表示部３４に表示することができる。これにより、第２データファイルの内容を確認することができる。第２データファイルを表示した結果、利用者が意図したデータであり、誤りがなければ、第２データファイル（ファイル２）を入力部３１６に表示したままとする。また、利用者端末３０に表示された第２データファイルには、エラーが表示されてもよい。エラーとは、例えば、第２データファイルに含まれる取引先情報について、振出日や支払期日に誤りがある場合などである。誤りが修正された第２データファイル（ファイル３）は記憶部３２に保存される。
【００７９】
利用者端末３０は、指示画面３２０の指示部３１７によって記録機関サーバ２０への送信の指示が決定されると、第２データファイルを、情報提供装置１０に送信する（ステップＳ４１３）。
【００８０】
受信部１０１は、第２データファイルを受信すると、提供部１０５から記録機関サーバ２０へ第２データファイルを送信する（ステップＳ４１４）。
【００８１】
記録機関サーバ２０は、第２データファイルを受信すると、電子記録債権の発生記録の請求や、譲渡記録の請求などの受付内容を、請求受付簿に記録する（ステップＳ４１５）。次に、記録機関サーバ２０は、電子記録債権の発生記録及び譲渡記録などの各種記録の結果を記録原簿に記録することで、発生記録を成立させる。
【００８２】
記録機関サーバ２０は、発生記録を成立させた後、発生記録通知を情報提供装置１０に送信する（ステップＳ４１６）。情報提供装置１０は、受信部１０１で発生記録通知を受信すると、提供部１０５から発生記録通知を、利用者端末３０へ送信する（ステップＳ４１７）。発生記録通知は、提供部１０５から提供される指示画面によって、利用者端末３０に提供される。また、提供部１０５からメールによって、利用者端末３０に提供されてもよい。
【００８３】
以上説明した通り、電子記録債権の発生記録及び譲渡記録を請求する際に、任意のフォーマットに基づく第１データファイルを、所定のフォーマットに基づく第２データファイルに変換することができる。また、利用者端末３０のＷＥＢブラウザ３０５によって指示画面から情報提供装置１０に第１データファイルを送信し、情報提供装置１０において第１データファイルを第２データファイルに変換することができる。これにより、利用者端末３０において、会計システムの種類に対応したシステムを準備する必要がなくなる。
【００８４】
また、ＷＥＢブラウザ３０５を用いた指示画面を介して変換処理を行うため、利用者端末にインストールされているＯＳの種類及びＯＳのバージョンに依存することなく、情報提供装置１０にて変換処理を行うことができる。これにより、利用者端末３０として様々な電子機器を使用することができ、利用者の使用環境が向上する。
【００８５】
また、第１データファイルから第２データファイルへの変換処理は、ＷＥＢブラウザ３０５を用いた指示画面を介して行う。そのため、データ変換のためのシステムを、利用者端末にインストールする必要がないため、システムのアップデートの度にインストールしなければならないなどの利用者の負担が軽減される。
【００８６】
＜変形例１＞
本実施形態では、情報提供装置１０は、利用者情報に対応した実行権限に応じて特定された複数のマッピング情報を選択肢として提供する場合について説明したが、本発明の一実施形態はこれに限定されない。情報提供装置１０は、利用者情報に対応した実行権限に関わらず、全てのマッピング情報を提供する場合について図１３を参照して説明する。なお、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４までの処理は、図６において説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８７】
情報提供装置１０の受信部１０１において、利用者ＩＤ及びパスワードを含む利用者情報を受信すると、利用者認証部１０８に送信する。利用者認証部１０８は、受信した利用者ＩＤ及びパスワードと、利用者情報部１０７に保存された利用者情報とを照合し、一致していた場合にはログイン処理を実行する。ログイン処理が成功すると、利用者認証部１０８において、ログイン処理が成功した利用者ＩＤに対しては、全てのマッピング情報からいずれか一つを選択することが可能となる（ステップＳ４２５）。
【００８８】
提供部１０５は、利用者ＩＤに対して、全てのマッピング情報の提供及び第１データファイルを入力させるための指示画面を、利用者端末３０に提供する（ステップＳ４２６）。当該指示画面には、利用者ＩＤ、全てのマッピング情報、及び第１データファイルの入力部が含まれている。
【００８９】
ステップＳ４２６に対応する指示画面の一例を、図１４に示す。図１４に示す指示画面３３０には、利用者ＩＤ、全てのマッピング情報の選択部３１８、及び第１データファイルの入力部が含まれている。また、指示画面３３０には、発生記録の振出日の入力部３１１、支払期日の入力部３１２、指示部３１５が含まれている。マッピング情報の選択部３１８には、マッピング情報Ａ〜Ｉが提供されるが、図１４では、指示画面の実線で囲まれたマッピング情報Ａが表示されており、鎖線で囲まれたマッピング情報Ａ〜Ｂについては表示されていない。マッピング情報Ａ〜Ｉのうちいずれか一つを選択すると、実線で囲まれた領域に選択したマッピング情報が表示される。
【００９０】
ステップＳ４０７〜ステップＳ４１７までの処理は、図６において説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９１】
以上説明した通り、情報提供装置１０は、利用者情報に対応した実行権限に関わらず、全てのマッピング情報を提供することができる。また、利用者ＩＤが、マッピング情報の作成及び変更する実行権限に対応している場合は、既存のマッピング情報を一部変更した、新たなマッピング情報を作成することもできる。これにより、利用者端末３０は、実行権限に関わらず様々なマッピング情報を利用することができるため、マッピング情報を作成する手間を削減することができる。また、情報提供装置１０の利便性が向上する。
【００９２】
上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、または、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
１：情報提供システム、１０：情報提供装置、１１：制御部、１２：記憶部、１３：通信部、２０：記録機関サーバ、３０：利用者端末、３１：制御部、３２：記憶部、３３：通信部、３４：表示部、４０：ネットワーク、１０１：受信部、１０２：マッピング情報部、１０３：取引先情報部、１０４：変換部、１０５：提供部、１０７：利用者情報部、１０８：利用者認証部、３０１：会計システム、３０５：ブラウザ、３１０：指示画面、３１１：入力部、３１２：入力部、３１３：選択部、３１４：入力部、３１５：指示部、３１６：入力部、３１７：指示部、３１８：選択部、３２０：指示画面、３３０：指示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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