(57)【要約】【課題】デジタル資産の所有者による処分が困難となったデジタル資産の処理を確実に行うことができる、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録するアクセス情報記録部と、デジタル資産に対する処理方法を記録する処理方法記録部と、処理方法記録部に記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する発動条件記録部と、デジタル資産の所有者によるデジタル資産の利用状況を監視する監視部と、監視部において監視された利用状況が発動条件に合致する場合に、処理を実行する処理実行部とを備える。【選択図】図１
2019204194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録するアクセス情報記録部と、
前記デジタル資産に対する処理方法を記録する処理方法記録部と、
前記処理方法記録部に記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する発動条件記録部と、
前記デジタル資産の所有者による前記デジタル資産の利用状況を監視する監視部と、
前記監視部において監視された利用状況が前記発動条件に合致する場合に、前記処理を実行する処理実行部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理実行部は、
前記処理の実行を予告する予告情報を前記所有者に通知し、
通知した前記予告情報に対する応答があった場合に、前記処理の実行を中止する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監視部は、複数のデジタル資産に対するそれぞれの利用状況を監視し、
前記処理実行部は、前記監視部において監視される全ての利用状況が前記発動条件に合致する場合に、前記処理を実行する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理実行部は、
前記アクセス情報を用いて前記デジタル資産を削除する削除処理と、
前記デジタル資産を承継する承継人に対して前記アクセス情報を通知する情報通知処理と、
前記承継人に対して前記デジタル資産の承継に係る支援サービスの提供を通知する提供通知処理と
を実行する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス情報記録部は、
ネットワークサービスを利用して蓄積されるデジタル資産にアクセスするためのアクセス情報と、
コンピュータのローカルディスクに保存されたデジタル資産にアクセスするためのアクセス情報と
を記録する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記発動条件記録部は、前記所有者によって予め定められた期間において前記利用状況が変化しないことを前記発動条件として記録する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所有者の葬儀に関する条件、前記アクセス情報、前記処理方法および前記発動条件を取得する情報取得部をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録するアクセス情報記録ステップと、
前記デジタル資産に対する処理方法を記録する処理方法記録ステップと、
前記処理方法記録ステップにおいて記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する発動条件記録ステップと、
前記デジタル資産の所有者による前記デジタル資産の利用状況を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて監視された利用状況が前記発動条件に合致する場合に、前記処理を実行する処理実行ステップと
を含む、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録するアクセス情報記録手順と、
前記デジタル資産に対する処理方法を記録する処理方法記録手順と、
前記処理方法記録手順において記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する発動条件記録手順と、
前記デジタル資産の所有者による前記デジタル資産の利用状況を監視する監視手順と、
前記監視手順において監視された利用状況が前記発動条件に合致する場合に、前記処理を実行する処理実行手順と
を実行させるための、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して提供されるネットワークサービスの利用が増加しており、ネットワークサービスを利用したデジタル資産は増加傾向にある。例えば、クラウドストレージやＳＮＳ（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅ）等のネットワークサービスにおいては、写真データまたは文書データ等のデジタル資産が蓄積されている。また、銀行会社、証券会社、仮想通貨取引所等においては、デジタルデータとして保管された金融資産としてのデジタル資産が蓄積されてる。さらに、個人のＰＣや会社のＰＣには、ＰＣのローカルディスクに文書データ等のデジタル資産が蓄積されている。
【０００３】
これらのデジタル資産にアクセスするためには、ネットワークサービスやＰＣを利用するためのＩＤやパスワード等のアクセス情報が必要になる。アクセス情報は、デジタル資産の所有者が記憶して、ネットワークサービスの利用に際して入力される。従って、デジタル資産の利用者が、死亡したり、要介護状態になったりした場合、蓄積されたデジタル資産を削除したり、所有者以外の他の者に承継させたりする処理ができなくなる場合がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、個人の死亡情報又は要介護情報を受信し、個人データが残存するシステムを検索し、予め指定されている個人の残存データに対する情報処理を行うシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、個人の死後及び要介護の状況後に、予め予約済みの指定データの消去や未送信メールの送信他を本人に代って自動的に実行するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７４９７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４９０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のシステムは、資産所有者の死亡の情報または要介護状態になったことの情報に基づきデジタル資産の処理を行うものであるため、死亡等の情報が取得できない場合、デジタル資産の処理ができない場合があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、デジタル資産の所有者による処分が困難となったデジタル資産の処理を確実に行うことができる、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理装置は、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録するアクセス情報記録部と、デジタル資産に対する処理方法を記録する処理方法記録部と、処理方法記録部に記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する発動条件記録部と、デジタル資産の所有者によるデジタル資産の利用状況を監視する監視部と、監視部において監視された利用状況が発動条件に合致する場合に、処理を実行する処理実行部とを備える。
【００１０】
（２）また、実施形態の情報処理装置において、処理実行部は、処理の実行を予告する予告情報を所有者に通知し、通知した予告情報に対する応答があった場合に、処理の実行を中止する。
【００１１】
（３）また、実施形態の情報処理装置において、監視部は、複数のデジタル資産に対するそれぞれの利用状況を監視し、処理実行部は、監視部において監視される全ての利用状況が発動条件に合致する場合に、処理を実行する。
【００１２】
（４）また、実施形態の情報処理装置において、処理実行部は、アクセス情報を用いてデジタル資産を削除する削除処理と、デジタル資産を承継する承継人に対してアクセス情報を通知する情報通知処理と、承継人に対してデジタル資産の承継に係る支援サービスの提供を通知する提供通知処理とを実行する。
【００１３】
（５）また、実施形態の情報処理装置において、アクセス情報記録部は、ネットワークサービスを利用して蓄積されるデジタル資産にアクセスするためのアクセス情報と、コンピュータのローカルディスクに保存されたデジタル資産にアクセスするためのアクセス情報とを記録する。
【００１４】
（６）また、実施形態の情報処理装置において、発動条件記録部は、所有者によって予め定められた期間において利用状況が変化しないことを発動条件として記録する。
【００１５】
（７）また、実施形態の情報処理装置において、前記所有者の葬儀に関する条件、前記アクセス情報、前記処理方法および前記発動条件等の条件を取得する情報取得部をさらに備える。
【００１６】
（８）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理方法は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録するアクセス情報記録ステップと、デジタル資産に対する処理方法を記録する処理方法記録ステップと、処理方法記録ステップにおいて記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する発動条件記録ステップと、デジタル資産の所有者によるデジタル資産の利用状況を監視する監視ステップと、監視ステップにおいて監視された利用状況が発動条件に合致する場合に、処理を実行する処理実行ステップと、を含む。
【００１７】
（９）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理プログラムは、コンピュータに、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録するアクセス情報記録手順と、デジタル資産に対する処理方法を記録する処理方法記録手順と、処理方法記録手順において記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する発動条件記録手順と、デジタル資産の所有者によるデジタル資産の利用状況を監視する監視手順と、監視手順において監視された利用状況が発動条件に合致する場合に、処理を実行する処理実行手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一つの実施形態によれば、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムは、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録し、デジタル資産に対する処理方法を記録し、記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録し、デジタル資産に対するアクセス状況を監視し、監視されたアクセス状況が発動条件に合致する場合に処理を実行することにより、デジタル資産の所有者による処分が困難となったデジタル資産の処理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における情報処理装置を用いたサービスの一例を示す図である。
【図２】実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態における情報処理装置に設定される情報の一例を示す図である。
【図４】実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態における情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムについて詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１を用いて、情報処理装置を用いたサービスの利用の流れを説明する。図１は、実施形態における情報処理装置を用いたサービスの一例を示す図である。
【００２２】
図１は、デジタル資産を、デジタル資産の所有者から他の者に承継するサービス（以下、「承継サービス」という。）の利用の流れを示している。ここで、デジタル資産とは、コンピュータにデジタルデータとして蓄積される資産であって、デジタル資産の所有者によって所有されている。デジタル資産は、例えば、クラウドネットワークにおいてデータの保存のサービスを提供する保存サービスに保存された、写真データ、文書データ、動画データ、音声データまたはアプリケーションデータ等である。デジタル資産には、銀行会社、証券会社、仮想通貨取引所等において提供されるネットワークサービスを利用してデジタルデータとして蓄積される金融資産を含んでいてもよい。また、デジタル資産には、個人用ＰＣ、会社用ＰＣまたはデータサーバ等に記憶されたデータを含んでいてもよい。これらのデジタル資産は、デジタル資産の所有者によって、記録され、変更され、他の者と共有され、または削除され得る。
【００２３】
＜事前契約＞
デジタル資産の所有者は、自身に不測の事態（例えば、所有者の死亡、所有者に対する要介護認定等）が発生した場合、デジタル資産の処理（処分）に関して承継サービスの事前契約を行うことができる。デジタル資産の所有者は、事前契約を締結しておくことにより、デジタル資産の処理において不測の事態に予め対処することが可能となる。なお、事前契約は、デジタル資産の所有者本人の葬儀に関する事前契約または自身の介護に関する事前契約等と併せて行うことができる。葬儀に関する事前契約には、例えば、所有者に関する情報、葬儀に関する条件（葬儀の方法、費用等）を含んでいてもよい。すなわち、情報処理装置１は、葬儀を支援する葬儀支援システムの一部として実施されてもよい。デジタル資産関する事前契約と、葬儀に関する事前契約等とを併せて締結しておくことにより、所有者に対する利便性を向上させることが可能となる。
【００２４】
事前契約は、デジタル資産の所有者に不測の事態が発生する前（事前）に、承継サービスを提供する事業者と所有者との間に締結される契約である。事前契約においては、処理対象のデジタル資産の資産内容、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報、デジタル資産の処理方法、処理を発動するための発動条件、処理の実行を予告する予告情報の通知方法、デジタル資産の承継に係るオプション、または葬儀に条件等について契約を定める。
【００２５】
事前契約において定められるデジタル資産の内容とは、後述するアクセス情報において特定されるデジタル資産を示す情報である。例えば、デジタル資産が写真データであった場合、蓄積される写真の枚数が事前契約後において増減する可能性がある。また、デジタル資産が銀行預金である場合、預金金額も増減する可能性がある。デジタル資産の内容をアクセス情報において特定することにより、事前契約後のデジタル資産の変化に対応することが可能となる。
【００２６】
また、アクセス情報とは、デジタル資産に対するコンピュータからのアクセス方法に関する情報である。アクセス情報は、例えば、デジタル資産を蓄積しているネットワークサービスのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、またはネットワークサービスを利用する際に入力を求められる、ＩＤもしくはパスワード等の認証情報である。
【００２７】
また、デジタル資産の処理方法とは、蓄積されているデジタル資産に対する処理方法であって、例えば、デジタル資産の承継の通知、承継サポートの通知、デジタル資産の公開、デジタル資産の削除、または、デジタル資産を提供するサービスからの退会等の処理を含めることができる。
【００２８】
デジタル資産の承継とは、デジタル資産を所有者以外の承継人に承継（例えば、相続、または譲渡等）することであり、承継人は、デジタル資産を承継される者である。デジタル資産の承継は、承継人に対して、後述するデジタル資産にアクセスするためのアクセス情報（または暗号化されたアクセス情報を復号するための情報）を提供することにより行われる。承継人は、複数人であってもよい。また、承継人は、資産の相続人であるか否かの別は問わない。また、承継人は所有者の親族、家族、同居人等には限定されない。また、承継人は法人または法人格を有さない団体等であってもよい。承継の通知とは、承継人に対して、アクセス情報を含む、デジタル資産の承継が可能であることを示す、電子メールまたは郵送等による通知である。
【００２９】
承継サポートとは、デジタル資産の承継に関する承継人に対するサポート（支援）であり、承継サポートの通知とは、事前契約において承継サポートが契約されていることの承継人に対する電子メール等による通知である。承継サポートは、例えば、相続手続きが必要なデジタル資産（例えば、預貯金等の金融資産）の相続に必要な書類の提供、相続手続きの口頭説明、関係者との協議、または弁護士もしくは司法書士等によるアドバイスの提供等のサービスである。なお、承継サポートは、事前契約におけるオプション契約として締結することができる。オプションサービスには、例えば、自身の葬儀に関する事前契約、自身の介護に関する事前契約、ペットの扱いに関する事前契約等が含まれていてもよい。
【００３０】
デジタル資産の公開は、例えば、特定の範囲の者に対する公開であっても、不特定の者に対する公開であってもよい。また、デジタル資産の公開は、期間を限定した公開であっても、期間を限定しない公開であってもよい。
【００３１】
デジタル資産の削除とは、蓄積されているデジタルデータ自体を削除するものであっても、デジタルデータにアクセスができなくなるようにすることであってもよい。また、デジタル資産の利用を提供するサービスからの退会とは、サービスを利用するためのアカウントの削除、デジタル資産の処理に関するサービスの利用を中止、または、デジタル資産の処理に対して制限を受けるステータスへの変更（例えば、有料会員から無料会員への変更）等であってもよい）。デジタル資産を利用するサービスによっては、本人以外のサービスの利用が禁止され、アカウントの承継ができない場合がる。この場合アカウントの削除等によってサービスの利用を中止する。なお、削除されるアカウントに蓄積されるデジタル資産は、所有者に不測の事態が発生する前に予め情報処理装置１等に記憶しておき、デジタル資産を承継できるようにしておいてもよい。
【００３２】
処理を発動するための発動条件とは、デジタル資産の処理方法で定められた処理を発動するために予め設定される条件である。本実施形態においては、デジタル資産の所有者によるデジタル資産の利用状況を監視して、利用状況が発動条件に定められた条件に合致する場合に処理方法で定められたデジタル資産に対する処理が自動的に実行される。これにより、デジタル資産の所有者による処分が困難となったデジタル資産の処理を確実に行うことが可能となる。
【００３３】
デジタル資産の利用状況とは、デジタル資産が所有者によって利用されたか否かを推定するための情報である。利用状況に基づき、利用者に不測の事態が発生していないことを推定する。利用状況とは、例えば、データストレージサービスを利用して蓄積されたデジタルデータの最終更新日、ネット銀行における所有者による最終取引日、ＳＮＳにおける最終投稿日等である。発動条件は利用状況を監視する監視対象毎に設定することができる。例えば、監視対象がデジタルストレージサービスである場合、発動条件を、最終更新日から所定の期間が経過したか否かを条件として設定することができる。所定の期間内にデジタル資産の更新等がない場合、利用者に不測の事態が発生した可能性があることを推定することができる。
【００３４】
発動条件において所定の期間は、所有者によって予め選択されたものであってもよい。発動条件は、所有者毎に設定できるようにしてもよい。また、発動条件は、デジタル資産の種類、季節等の要因に基づき、変更できるようにしてもよい。デジタル資産の利用頻度は、所有者の性別、年齢もしくは趣味、または季節的要因等、様々な要因によって異なる場合がある。発動条件を変更可能にすることにより、利用状況の推定の精度を高めることが可能となる。
【００３５】
処理の実行を予告する予告情報とは、デジタル資産に対する処理を実行する前に、デジタル資産の所有者に対して処理の実行を警告するための情報である。予告情報の通知方法とは、デジタル資産の所有者に対する予告情報の手段であって、例えばメール送信、電話連絡等である。本実施形態では、発動条件を満足する場合、デジタル資産の削除等の不可逆な処理（元に戻せない処理）が実行される場合がある。このため、利用状況が発動条件に合致している場合であっても、所有者に予告情報を通知して所有者の意思の確認をすることにより、誤った処理の実行を防止することが可能となる。これにより、デジタル資産の所有者による処分が困難となったデジタル資産の処理を確実に行うことが可能となる。
【００３６】
予告情報の通知においては、デジタル資産の処理を行う予定日時を通知するとともに、処理を中止するための応答を可能にしてもよい。例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のメールにおいて、処理を中止するためのボタンを含ませて、所有者がボタンを押下することにより、応答メールを送信するようにしてもよい。また、予告情報の通知において、電話オペレータから所有者に対する電話連絡を行うようにしてもよい。また、予告情報の通知は複数回、または複数種類行うようにしてもよい。例えば、発動条件に合致したときに予告情報を通知する最初のメールを送信し、所定日数以内に応答がない場合に２回目のメールを送信し、さらに２回目にメールに応答がない場合に電話オペレータが電話連絡をするようにしてもよい。
【００３７】
＜利用状況の監視＞
承継サービスを提供する事業者の情報処理装置は、事前契約において設定された発動条件に基づき、デジタル資産の利用状況を監視する。例えば、監視対象がデータストレージサービスを利用して蓄積されたデジタルデータの最終更新日である場合、アクセス情報に基づきデータストレージサービスに自動機にログインすることにより、最終更新日を確認することが可能となる。また、監視対象が、ネット銀行における所有者による最終取引日または最終ログイン日であった場合、アクセス情報に基づきネット銀行のサービスに自動機にログインすることにより、最終取引日または前回のログイン日に基づく所有者における最終ログイン日を確認することができる。また、監視対象が、投稿が公開されているＳＮＳにおける最終投稿日等である場合、公開されている投稿を確認することにより、最終投稿日を確認することが可能となる。
【００３８】
利用状況の確認には、所有者本人からの連絡を含めることができる。例えば、海外への渡航等によって、発動条件に設定された期間にサービスの利用ができない場合、所有者が情報処理装置に対して連絡をすることにより、処理の実行を中止することが可能となる。情報処理装置に対する連絡は、例えば、情報処理装置が提供するＷｅｂページにおける所定の操作である。
【００３９】
＜実行予告＞
実行予告は、監視対象に置ける利用状況が発動条件に合致する場合に、予告通知方法で設定された予告情報の通知を行うおとにより、処理の実行までの猶予期間を設けることが可能となる。処理の実行までに猶予期間を設けることにより、処理を自動的に実行する場合における誤処理のリスクを軽減することが可能となる。
【００４０】
＜処理の実行＞
実行予告において通知した予告情報に対する応答がなかった場合、情報処理装置は、処理方法において予め設定された処理方法においてデジタル資産の処理を実行する。デジタル資産の処理とは、上述の通り、デジタル資産の承継の通知、承継サポートの通知、デジタル資産の公開、デジタル資産の削除、または、デジタル資産を提供するサービスからの退会等である。
【００４１】
また、処理の実行は、デジタル資産の所有者が死亡したことを示す死亡情報、所有者が要介護認定されたことを示す要介護情報等によって実行されるようにしてもよい。死亡情報等は、例えば、行政機関によって証明された情報を用いることができる。これにより、発動条件に合致しない場合であっても、デジタル資産の処理を実行することが可能となる。
【００４２】
＜承継＞
デジタル資産は、処理の実行により、承継人に承継され、公開され、または削除される。承継サービスにおいては、所有者の意向に沿った処理方法で、デジタル資産を承継等することが可能となる。承継サービスは、例えば襷を繋ぐようにデジタル資産を承継人に承継する。
【００４３】
次に、図２を用いて、情報処理装置のソフトウェア構成を説明する。図２は、実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４４】
図２において、情報処理装置１は、ネットワーク９を介して、個人用ＰＣ２、ストレージサービスを提供する保存サーバ３、ネット銀行サーバ４およびＳＮＳサーバ５と通信可能に接続されている。
【００４５】
個人用ＰＣ２は、デジタル資産所有者がＩＤとパスワード等における認証情報を用いて、個人的にログインすることができるＰＣである。個人用ＰＣ２は、ローカルストレージに写真データまたは文章データ等をデジタル資産として蓄積することができる。すなわち、ＰＣ２に対する認証情報は、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報である。同様に、保存サーバ３、ネット銀行サーバ４およびＳＮＳサーバ５に対する認証情報は、保存サーバ３に蓄積された写真データ、ネット銀行サーバ４に蓄積された金融資産データ、およびＳＮＳサーバ５に蓄積されたメッセージデータ等のデジタル資産にサクセスするためのアクセス情報である。
【００４６】
情報処理装置１は、アクセス情報記録部１１、処理方法記録部１２、発動条件記録部１３、監視部１４、処理実行部１５、入力手段提供部１６および情報取得部１７の各機能部を有する。本実施形態における情報処理装置１の上記各機能部は、情報処理装置１を制御する情報処理プログラム（ソフトウェア）によって実現される機能モジュールであるものとして説明する。
【００４７】
アクセス情報記録部１１は、デジタル資産にアクセスするためのアクセス情報を記録する。アクセス情報記録部１１は、個人用ＰＣ２、保存サーバ３、ネット銀行サーバ４およびＳＮＳサーバ５に対するそれぞれの認証情報をアクセス情報として記録する。
【００４８】
アクセス情報記録部１１は、アクセス情報を暗号化する暗号化部１１１、および暗号化したアクセス情報を復号化する復号化部１１２を有する。アクセス情報は、デジタル資産にアクセスするための情報であるため、他人者のなりすましによるアクセスを防止する必要がある。暗号化部１１１は、アクセス情報を暗号化してアクセス情報の安全性を確保する。
【００４９】
暗号化部１１１は、暗号化されたアクセス情報の全部または一部を復号化する復号化キーを生成する。暗号化部１１１は、デジタル資産を承継する承継人に合わせて、デジタル資産の全部または一部を復号化する復号化キーを生成することができる。承継人は生成された復号化キーに応じたデジタル資産を承継することができる。復号化部１１２は、復号化キーに応じて暗号化されたアクセス情報を復号化する。
【００５０】
なお、アクセス情報は、承継サービスを提供する事業者においても内容を知ることができないようにすることが望ましい。従って、アクセス情報の管理、暗号化処理、復号化処理、または復号化キーの管理は、例えば、第三者によって管理できるようにしてもよい。例えば、アクセス情報記録部１１は、第三者が提供するアクセス情報を管理する管理サービスとシステム連携をするための機能として実施してもよい。例えば、アクセス情報記録部１１は、管理サービスが提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を実装して、ＡＰＩを通じて管理サービスにアクセスすることにより、システム連携をすることができる。
【００５１】
処理方法記録部１２は、デジタル資産に対する処理方法を記録する。デジタル資産に対する処理は、個人用ＰＣ２、保存サーバ３、ネット銀行サーバ４およびＳＮＳサーバ５のそれぞれに蓄積されたデジタル資産に対するそれぞれの処理である。
【００５２】
発動条件記録部１３は、処理方法記録部１２に記録された処理方法における処理を発動する発動条件を記録する。発動条件は、保存サーバ３、ネット銀行サーバ４およびＳＮＳサーバ５のそれぞれに蓄積されたデジタル資産に対してそれぞれ設定される。
【００５３】
監視部１４は、デジタル資産の所有者によるデジタル資産の利用状況を監視する。監視部１４は、保存サーバ３、ネット銀行サーバ４およびＳＮＳサーバ５のそれぞれに蓄積されたデジタル資産に対する利用状況を監視する。
【００５４】
処理実行部１５は、監視部１４において監視された利用状況が発動条件に合致する場合に、処理方法記録部１２に記録された処理方法において、デジタル資産に対する処理を実行する。処理実行部１５は、個人用ＰＣ２、保存サーバ３、ネット銀行サーバ４およびＳＮＳサーバ５のそれぞれに蓄積されたデジタル資産に対して処理を実行する。
【００５５】
なお、図２に示す監視部１４は、個人用ＰＣ２のデジタル資産の利用状況は監視対象としていない。本実施形態においては、利用対象を監視する監視対象としてのデジタル資産と、処理の対象としてのデジタル資産を別個に施呈することができる。すなわち、情報処理装置１は、利用状況を監視しないデジタル資産に対して、利用状況の監視をするデジタル資産の利用状況に基づき、処理を実行することが可能となる。これにより、デジタル資産の所有者による処分が困難となったデジタル資産の処理を確実に行うことが可能となる。
【００５６】
入力手段提供部１６は、アクセス情報、処理方法、発動条件等の条件を入力設定するための入力手段（ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））を提供する。例えば、入力手段提供部１６は、事前契約の締結において、アクセス情報等の情報を入力するためのＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバである。提供されたＷｅｂページは、例えば、個人用ＰＣのＷｅｂブラウザにおいて表示されて、アクセス情報等を入力可能にする。また、入力手段提供部１６は、アクセス情報等を入力するためのフォームを印刷するための印刷データを提供するものであってもよい。
【００５７】
情報取得部１７は、入力手段提供部１６において提供された入力手段に入力された情報を取得する。取得された情報は、アクセス情報記録部１１、処理方法記録部１２および発動条件記録部１３に記録される。すなわち、入力手段提供部１６と情報取得部１７の動作において事前契約の処理を実行することができるため、人による契約作業を軽減することが可能となる。
【００５８】
なお、情報処理装置１が有する、アクセス情報記録部１１、処理方法記録部１２、発動条件記録部１３、監視部１４、処理実行部１５、入力手段提供部１６および情報取得部１７の各機能部は、情報処理装置１の機能部の一例を示したものであり、情報処理装置１が有する機能を限定したものではない。例えば、情報処理装置１は、上記全ての機能部を有している必要はなく、一部の機能部を有するものであってもよい。また、情報処理装置１は、上記以外の他の機能を有していてもよい。例えば、情報処理装置１は、情報を入力するために入力機能や、装置の稼働状態をＬＥＤランプ等により報知する出力機能を有していてもよい。
【００５９】
また情報処理装置１が有する上記各機能部は、上述の通り、ソフトウェアによって実現されるものとして説明した。しかし、情報処理装置１が有する上記機能の中で少なくとも１つ以上の機能部は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００６０】
また、情報処理装置１が有する上記何れかの機能部は、１つの機能部を複数の機能部に分割して実施してもよい。また、情報処理装置１が有する上記何れか２つ以上の機能部を１つの機能部に集約して実施してもよい。すなわち、図２は、情報処理装置１が有する機能を機能ブロックで表現したものであり、例えば、各機能部がそれぞれ別個のプログラムファイルで構成されていることを示すものではない。
【００６１】
また、情報処理装置１は、１つの筐体によって実現される装置であっても、ネットワーク等を介して接続された複数の装置から実現されるシステムであってもよい。例えば、情報処理装置１は、その機能の一部または全部をクラウドコンピューティングシステムによって提供されるクラウドサービス等、仮想的な装置によって実現するものであってもよい。すなわち、情報処理装置１は、上記各機能部のうち、少なくとも１以上の機能部を他の装置において実現するようにしてもよい。また、情報処理装置１は、デスクトップＰＣ等の汎用的なコンピュータであってもよく、機能が限定された専用の装置であってもよい。
【００６２】
次に、図３を用いて、情報処理装置１に設定される情報について説明する。図３は、本実施形態における情報処理装置１に設定される情報の一例を示す図である。
【００６３】
図３において、取得情報１７０は、「デジタル資産」、「アクセス情報」、「監視方法」、「発動条件」、「予告通知方法」、および「処理方法」のデータ項目を有する。取得情報１７０におけるこれらのデータ項目は、入力手段提供部１６において提供された入力手段において入力され、情報取得部１７において取得される情報のデータ項目である。
【００６４】
図３は、「デジタル資産」のデータ項目として、「ｘｘドライブデータ（非共有）」、「ｘｘドライブデータ（共有）」、「ｘｘバンク預金」、「ｘｘトーク」、および「個人ＰＣローカルデータ」の５つのデジタル資産に関する情報を例示している。
【００６５】
「ｘｘドライブデータ（非共有）」、および「ｘｘドライブデータ（共有）」は、保存サーバ３において提供されるストレージサービスを利用した写真データである。「ｘｘドライブデータ（非共有）」は、ストレージサービスにおいてデータの共有が設定されていない、すなわち、所有者のみがアクセス可能な写真データである。一方、「ｘｘドライブデータ（共有）」は、ストレージサービスにおいてデータの共有が設定されている、すなわち、設定された共有者もアクセス可能な写真データである。「ｘｘバンク預金」は、ネット銀行サーバ４において提供されるネット銀行サービスを利用した金融資産である。「ｘｘトーク」は、ＳＮＳサーバ５において提供されるＳＮＳサービスを利用したメッセージである。「個人ＰＣローカルデータ」は、個人ＰＣ２に蓄積されている、文書データおよび写真データである。
【００６６】
「アクセス情報」のデータ項目は、それぞれのデジタル資産にアクセスするためのアクセス方法を示している。アクセス情報は、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード、またはデータパス等によって示される。なお、アクセス情報は、アクセス情報記録部において暗号化されて記録される。
【００６７】
「監視方法」のデータ項目は、それぞれのデジタル資産の利用状況を監視する方法を示している。監視方法は、アクセス方法において設定されたアクセス情報を用いることにより、設定された利用状況を監視することが可能となる。ここで、「ｘｘドライブデータ（非共有）」は、監視対象として設定されている、一方、「ｘｘドライブデータ（共有）」は監視対象として設定されていないことを示している。すなわち、取得情報１７０は、同じネットワークサービスにおいても、監視対象となるデジタル資産を選択的に指定できることを示している。
【００６８】
「発動条件」のデータ項目は、デジタル資産に対する処理を実行するための条件である。例えば、「ｘｘドライブデータ（非共有）」は、「３ヶ月更新無し」の場合に処理が実行されることを示している。
【００６９】
「予告通知方法」のデータ項目は、ぞれぞれのデジタル資産の監視方法において設定された利用状況が、それぞれの「発動条件」において設定された条件と全て合致する場合に通知される予告情報の通知方法の設定を示している。取得情報１７０においては、予告情報がメールで送信された後に、メールに対する応答がない場合に電話連絡による予告情報の通知がされることを示している。電話連絡による予告情報の通知は、例えば、自動発呼装置による音声案内のための発呼によって実行されるようにしてもよい。
【００７０】
「処理方法」のデータ項目は、それぞれのデジタル資産に対する処理方法を示している。「承継人Ａ、Ｂへのアクセス情報通知」は、承継人Ａと承継人Ｂに対して、同じアクセス情報を通知する通知処理を実行することを示している。通知処理においては、承継人に対して暗号化されたアクセス情報を復号化するための復号化キーが通知される。復号化キーは、デジタル資産の中において復号化する部分を指定することができる。すなわち、承継人は予め所有者によって指定された部分のデジタル資産を承継することが可能となる。
【００７１】
「公開（１年）」は、公開期間を１年間に限定した公開処理を実行することを示している。「承継人Ａへの支援提供通知」は、銀行口座のクローズ、預金の相続等の手続きを支援する有人のサポートの提供が実施されることを示している。また、「サービス退会、退会サポート」は、退会の手順等を示した電子データ等を提供するサポートの提供を実施する処理を実行することを示している。それぞれのデジタル資産に対して個別の処理を設定可能にすることにより、所有者の意向に沿った処理を実施することが可能となる。
【００７２】
なお、図３は、１つのデジタル資産に対して１つの処理方法を設定する場合を例示したが、例えば、１つのデジタル資産に対して、「公開」と「承継」の２つの処理方法を設定するようにしてもよい。また、発動条件に所定の変数を用いた計算式を設定し、計算式の変数によって発動条件を可変にしてもよい。
【００７３】
次に、図４を用いて、情報処理装置１の動作を説明する。図４は、実施形態に置ける情報処理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおける動作の実行主体は情報処理装置１であるものとして説明するが、それぞれの動作は、上述した情報処理装置１の各機能部において実行することができる。
【００７４】
図４において、情報処理装置１は、利用状況の監視を開始する（ステップＳ１１）。監視の開始は、例えば事前契約で定められた開始日時において実行される。
【００７５】
ステップＳ１１の処理を実行した後、情報処理装置１は、死亡情報または要介護情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。死亡情報または要介護情報が入力されていないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、情報処理装置１は、利用状況が発動条件に合致したか否かを判断する（ステップＳ１３）。利用状況が発動条件に合致していないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ１２の処理に戻り、ステップＳ１２〜ステップＳ１３の処理を繰り返す。
【００７６】
一方、利用状況が発動条件に合致したと判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、予告情報を所有者に通知する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の処理を実行した後、情報処理装置１は、予告情報の通知に対する応答が所定の時間内にあったか否かを判断する（ステップＳ１５）。予告情報の通知に対する応答が所定の時間内にあったと判断した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、ステップＳ１２の処理に戻る。すなわち、所有者の多忙等によって監視対象のサービスの利用がしばらくなく、利用状況が発動条件に合致した場合、処理の実行は中止される。
【００７７】
一方、予告情報の通知に対する応答が所定の時間内になかったと判断した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、またはステップＳ１２において、死亡情報または要介護情報が入力されたと判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、処理方法においてサポートの契約があるか否かを判断する（ステップＳ１６）。サポートの契約がないと判断した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、情報処理装置１は、処理を自動的に実行する（ステップＳ１７）。処理を自動的に実行することにより、処理に要する人件費等を削減するこが可能となり、所有者に対して承継サービスを安価に提供することが可能となる。
【００７８】
一方、サポートの契約があると判断した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、処理の支援を承継サービスの事業者に対して通知して有人のサポートを実施する（ステップＳ１８）。サポート契約を設定可能にすることにより、所有者の意向に沿ったデジタル資産の処理を実行することが可能となる。ステップＳ１７の処理、またはステップＳ１８の処理を実行した後、情報処理装置１はフローチャートに示す動作を終了する。
【００７９】
次に、図５を用いて、情報処理装置１のハードウェア構成を説明する。図５は、実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００８０】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、タッチパネル１０４および通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０５を有する。情報処理装置１は、図２で説明した情報処理プログラムを実行する装置である。
【００８１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２またはＲＯＭ１０３に記憶された情報処理プログラムを実行することにより、情報処理装置１の制御を行う。情報処理プログラムは、例えば、情報処理プログラムを記録した記録媒体、又はネットワークを介したプログラム配信サーバ等から取得されて、ＲＯＭ１０３にインストールされ、ＣＰＵ１０１から読出されて実行される。
【００８２】
タッチパネル１０４は、操作入力機能と表示機能（操作表示機能）を有する。タッチパネル１０４は、情報処理装置１の利用者に対して指先又はタッチペン等を用いた操作入力を可能にする。本実施形態における情報処理装置１は操作表示機能を有するタッチパネル１０４を用いる場合を説明するが、情報処理装置１は、表示機能を有する表示装置と操作入力機能を有する操作入力装置とを別個有するものであってもよい。その場合、タッチパネル１０４の表示画面は表示装置の表示画面、タッチパネル１０４の操作は操作入力装置の操作として実施することができる。なお、タッチパネル１０４は、ヘッドマウント型、メガネ型、腕時計型のディスプレイ等の種々の形態によって実現されてもよい。
【００８３】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信用のＩ／Ｆである。通信Ｉ／Ｆ１０５は、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、赤外線等の近距離無線通信を実行する。図は通信用のＩ／Ｆとして通信Ｉ／Ｆ１０５のみを図示するが、情報処理装置１は複数の通信方式においてそれぞれの通信用のＩ／Ｆを有するものであってもよい。
【００８４】
なお、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１      情報処理装置
１１    アクセス情報記録部
１２    処理方法記録部
１３    発動条件記録部
１４    監視部
１５    処理実行部
１６    入力手段提供部
１７    情報取得部
１７０  取得情報
２      個人用ＰＣ
３      保存サーバ
４      ネット銀行サーバ
５      ＳＮＳサーバ
９      ネットワーク
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  タッチパネル
１０５  通信Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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