(57)【要約】【課題】浸漬法で洗浄力の向上が図られた食器洗い用の洗浄剤組成物。【解決手段】アニオン界面活性剤（Ａ）と、両性界面活性剤及びアミンオキシド型界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｂ）と、（ｃ）式で表される化合物（Ｃ）とを含有し、前記（Ａ）成分／（前記（Ｂ）成分＋前記（Ｃ）成分）で表される質量比は、０．３〜２．５であることよりなる。前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は１．３〜１００であることが好ましい。［化１］2019182903.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤（Ａ）と、両性界面活性剤及びアミンオキシド型界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｂ）と、下記（ｃ）式で表される化合物（Ｃ）とを含有し、
前記（Ａ）成分／（前記（Ｂ）成分＋前記（Ｃ）成分）で表される質量比は、０．３〜２．５である、食器洗い用の洗浄剤組成物。
【化１】
2019182903.tif 000016
［（ｃ）式中、ｎは１〜６の数である。Ｒ１は、直鎖のアルキル基、分岐鎖のアルキル基、直鎖のアルケニル基又は分岐鎖のアルケニル基である。Ｒ２は水素原子、又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは１〜６の数である。]
【請求項２】
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は１．３〜１００である、請求項１に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物を含有する水分散液であり、
前記（Ａ）成分の含有量が４００〜１５００００質量ｐｐｍ、前記（Ｂ）成分の含有量が４００〜１５００００質量ｐｐｍ、前記（Ｃ）成分の含有量が３０〜３０００質量ｐｐｍである、洗浄液。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物の含有量が１〜５０質量％の水分散液である洗浄液に、洗浄対象を浸漬する、食器の洗浄方法。
【請求項５】
前記洗浄液は、前記（Ａ）成分の含有量が４００〜１５００００質量ｐｐｍ、前記（Ｂ）成分の含有量が４００〜１５００００質量ｐｐｍ、前記（Ｃ）成分の含有量が３０〜３０００質量ｐｐｍである、請求項４に記載の食器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い用の洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
台所用品である食器や調理器具（以下総じて食器ということがある）を洗浄する方法としては、非浸漬法と浸漬法とがある。非浸漬法は、スポンジ等の洗浄具に食器洗い用の洗浄剤組成物を付け、洗浄具で洗浄対象を擦る方法である。浸漬法は、食器洗い用の洗浄剤組成物を水に分散して洗浄液とし、この洗浄液に洗浄対象を浸漬し、その後、洗浄対象を濯ぐ方法である。浸漬法においては、洗浄液中で、洗浄対象を洗浄具で擦ることもある。
【０００３】
食器洗い用の洗浄剤組成物としては、例えば、特許文献１には、アニオン界面活性剤と、特定のジアミン又はトリアミンと、特定のノニオン界面活性剤とを含有する液体洗浄剤が提案されている。特許文献1に記載された発明によれば、良好な外観安定性と優れた除菌効果とが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の食器洗い用の洗浄剤組成物は、非浸漬法では良好な洗浄効果を得られるものの、浸漬法における洗浄効果が不十分であった。
そこで、本発明は、浸漬法で洗浄力の向上が図られた食器洗い用の洗浄剤組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］アニオン界面活性剤（Ａ）と、両性界面活性剤及びアミンオキシド型界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｂ）と、下記（ｃ）式で表される化合物（Ｃ）とを含有し、
前記（Ａ）成分／（前記（Ｂ）成分＋前記（Ｃ）成分）で表される質量比は、０．３〜２．５である、食器洗い用の洗浄剤組成物。
【化１】
2019182903.tif 000002
［（ｃ）式中、ｎは１〜６の数である。Ｒ１は、直鎖のアルキル基、分岐鎖のアルキル基、直鎖のアルケニル基又は分岐鎖のアルケニル基である。Ｒ２は水素原子、又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは１〜６の数である。]
［２］前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は１．３〜１００である、［１］に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物。
【０００７】
［３］［１］又は［２］に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物を含有する水分散液であり、
前記（Ａ）成分の含有量が４００〜１５００００質量ｐｐｍ、前記（Ｂ）成分の含有量が４００〜１５０００質量ｐｐｍ、前記（Ｃ）成分の含有量が３０〜３０００質量ｐｐｍである、洗浄液。
【０００８】
［４］［１］又は［２］に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物の含有量が１〜５０質量％の水分散液である洗浄液に、洗浄対象を浸漬する、食器の洗浄方法。
［５］前記洗浄液は、前記（Ａ）成分の含有量が４００〜１５００００質量ｐｐｍ、前記（Ｂ）成分の含有量が４００〜１５００００質量ｐｐｍ、前記（Ｃ）成分の含有量が３０〜３０００質量ｐｐｍである、［４］に記載の食器の洗浄方法。
【０００９】
［６］食器用液体洗浄剤１００質量％に対する前記（Ａ）成分の含有量は、４〜３０質量％である、［１］又は［２］に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物。
［７］前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比は、０．８〜１．２である、［１］、［２］又は［６］に記載の食器洗い用の洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の食器洗い用の洗浄剤組成物によれば、浸漬法で洗浄力の向上が図られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（食器洗い用の洗浄剤組成物）
本発明の食器洗い用の洗浄剤組成物（以下、単に洗浄剤組成物ということがある）は、アニオン界面活性剤（Ａ）（（Ａ）成分）、特定の界面活性剤（Ｂ）（（Ｂ）成分）、特定の化合物（Ｃ）（（Ｃ）成分）を含有する。
洗浄剤組成物は、液体でもよく、固体でもよい。固体の洗浄剤組成物の形態としては、粉末、タブレット、ブリスケット、シート、バー等が挙げられる。以下、液体の洗浄剤組成物を液体洗浄剤組成物ということがある。また、固体の洗浄剤組成物のことを固体洗浄剤組成物ということがある。粉末の洗浄剤組成物を特に粉末洗浄剤組成物ということがある。
【００１２】
液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、６〜８が好ましい。
液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値である。
【００１３】
液体洗浄剤組成物の粘度（２５℃）は、例えば、１０〜２０００ｍＰａが好ましい。液体洗浄剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用い、下記条件で測定した値である。
≪測定条件≫
・ローター：３番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ未満の場合）又は４番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ以上の場合）。
・回転数：６０ｒｐｍ。
・測定温度：２５℃。
・粘度の読み取り：ローターの回転開始３０秒後。
【００１４】
粉末洗浄剤組成物の平均粒子径は、１００〜１０００μｍが好ましく、２００〜６００μｍがより好ましく、３００〜５００μｍがさらに好ましい。平均粒子径が上記範囲内であると、洗浄液に溶解しやすく、かつ、飛散しにくい。
粉末洗浄剤組成物の平均粒子径は、篩分け法による質量基準累積５０％径（質量中位径）で表す。平均粒子径は、例えば、以下の手順に従い測定される値である。
目開きがそれぞれ１７００μｍ、１４００μｍ、１１８０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍである９段の篩と受け皿を用いて粒子の分級操作を行う。
分級操作は、次のように行う。先ず、受け皿上に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上である１７００μｍの篩の上から１００ｇ／回の粒子を入れ、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（ダルトン株式会社製、タッピング：１２５回／分、ローリング：２５０回／分）に取り付け、３．５分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収する。この分級操作を繰り返すことによって、１４００μｍ超１７００μｍ以下（１４００μｍ．ｏｎ）、１１８０μｍ超１４００μｍ以下（１１８０μｍ．ｏｎ）、１０００μｍ超１１８０μｍ以下（１０００μｍ．ｏｎ）、７１０μｍ超１０００μｍ以下（７１０μｍ．ｏｎ）、５００μｍ超７１０μｍ以下（５００μｍ．ｏｎ）、３５５μｍ超５００μｍ以下（３５５μｍ．ｏｎ）、２５０μｍ超３５５μｍ以下（２５０μｍ．ｏｎ）、１５０μｍ超２５０μｍ以下（１５０μｍ．ｏｎ）、皿〜１５０μｍ以下（１５０μｍ．ｐａｓｓ）の各粒子径の分級サンプルを得る。得られた分級サンプルを用いて、質量頻度（％）を算出する。
篩の目開きをＸとし、目開きＸとＸより大きい目開きの篩の上に回収された分級サンプルの質量頻度（％）の総和をＹとする。
ｌｏｇＸに対してｌｏｇ｛ｌｏｇ（１００／Ｙ）｝をプロットした時の最小２乗近似直線の傾きをａ、切片をｙとする（ｌｏｇは常用対数）。ただし、Ｙが５％以下及びＹが９５％以上となる点は上記プロットからは除外する。
このａ及びｙを用いて次式によって平均粒子径を求めることができる。
平均粒子径（質量中位径）＝１０（（−０．５２１−ｙ）／ａ）
【００１５】
粉末洗浄剤組成物の嵩密度は、０．４〜１．５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．７〜１ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。嵩密度が上記範囲の範囲内であると、使用時における計量作業が容易である。
嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８に準拠して測定された値である。
【００１６】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。洗浄剤組成物は、（Ａ）成分を含有することで、洗浄力を高められる。
（Ａ）成分としては、例えば、直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数８〜１８）エーテル硫酸エステル塩、直鎖又は分岐鎖のアルケニル（炭素数８〜１８）エーテル硫酸エステル塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数８〜１８）硫酸エステル塩、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィン（炭素数１０〜１８）スルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル（炭素数１０〜１８）、直鎖又は分岐鎖のアルカン（炭素数１４〜１7）スルホン酸塩等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
（Ａ）成分としては、下記（ａ１）式で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、下記（ａ２）式で表される直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、下記（ａ３）で表される二級アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩から選ばれるアニオン界面活性剤が好ましい。
【００１７】
Ｒ１１−Ｏ−（ＰＯ）ｘ−（ＥＯ）ｙ−ＳＯ３Ｍ  …（ａ１）
（ａ１）式中、Ｒ１１は直鎖又は分岐アルキル基である。Ｒ１１の炭素数は、８〜１８が好ましく、１０〜１６がより好ましく、１２〜１４がさらに好ましい。Ｒ１１としては、洗浄力向上及び環境面から、植物油脂原料由来のアルキル基が好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。ＰＯはプロピレンオキシ基、ＥＯはエチレンオキシ基を表す。ｘはＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す。ｙはＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す。ｘとｙは、０≦ｘ＜１かつ０≦ｙ≦４が好ましく、より好ましくはｘ＝０かつ０≦y≦２である。ＥＯとＰＯが両者存在する場合、それらの配列状態は問わず、ランダム状でもよく、ブロック状でもよい。Ｍは、対イオンを表す。対イオンとしては、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のイオン、プロトン化したアミン、アンモニウムイオン等が挙げられる。プロトン化し得るアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。Ｍとしては、アルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオンが特に好ましい。
【００１８】
Ｒ１２−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ  …（ａ２）
（ａ２）式中、Ｒ１２は直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、中でも直鎖のアルキル基が好ましい。Ｒ１２の炭素数は、８〜１８が好ましく、１０〜１４がより好ましい。Ｍは、（ａ１）式中のＭと同様である。
【００１９】
【化２】
2019182903.tif 000003
【００２０】
（ａ３）式中、ｐ＋ｑ＝１０〜１４が好ましい。即ち、（ａ３）式で表される二級アルカンスルホン酸塩の総炭素数は１３〜１７である。
Ｍは、（ａ１）式中のＭと同様である。
【００２１】
α−オレフィンスルホン酸塩のアルキル基の平均炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩の対イオンは、（ａ１）式中のＭと同様である。
Ｍは、（ａ１）式中のＭと同様である。
【００２２】
（Ａ）成分としては、例えば、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（３）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（３）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、炭素数１４〜１７の二級アルカンスルホン酸ナトリウム塩、炭素数１２〜１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム塩等が挙げられる。
例えば「ポリオキシエチレン（１）」とは、エチレンオキシ基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされてもよい。
【００２３】
液体洗浄剤組成物の場合、（Ａ）成分の含有量は、洗浄剤組成物１００質量％に対し、２〜３０質量％が好ましく、４〜２０質量％がより好ましく、７〜１１質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、浸漬法における洗浄力がより高まり、経済的にも有利である。
固体洗浄剤組成物の場合、（Ａ）成分の含有量は、洗浄剤組成物１００質量％に対し、２〜３０質量％が好ましく、４〜２０質量％がより好ましく、７〜１１質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、浸漬法における洗浄力が高く、経済的にも有利である。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、両性界面活性剤及びアミンオキシド型界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤である。洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分を含有することで、浸漬法による洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００２５】
両性界面活性剤としては、ベタイン型界面活性剤が挙げられる。ベタイン型界面活性剤としては、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン及び脂肪酸アミドヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１つ以上が好ましい。
中でも、脂肪酸アミド基を有するベタイン型界面活性剤が好ましく、脂肪酸（炭素数８〜２２）アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン及び脂肪酸（炭素数８〜２２）アミドプロピルヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種以上がより好ましい。
脂肪酸（炭素数８〜２２）アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインとしては、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインが好ましい。
脂肪酸（炭素数８〜２２）アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの炭素数は、８〜２２が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１６がさらに好ましい。
【００２６】
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミンオキシド、アルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシドが挙げられる。アミンオキシド型界面活性剤としては、下記（ｂ）式で表される化合物がより好ましい。
【００２７】
【化３】
2019182903.tif 000004
【００２８】
（ｂ）式中、Ｒ６は、炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基である。Ｒ６としては、炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましい。
Ｒ６の炭素数は、１０〜１４が好ましい。
Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
Ｒ７、Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ７、Ｒ８は、いずれもメチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキレン基である。
Ｂは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−である。
ｒは、０又は１の数であり、０が好ましい。
【００２９】
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド系の界面活性剤、及び、ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド系の界面活性剤等が挙げられる。中でも、アミンオキシド型界面活性剤としては、アルキルジメチルアミンオキシド系の界面活性剤が好ましい。
【００３０】
以上の（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされてもよい。
【００３１】
液体洗浄剤組成物の場合、（Ｂ）成分の含有量は、洗浄剤組成物１００質量％に対して、２〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましく、６〜１０質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法による洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、浸漬法における洗浄力をより高められる。加えて、（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、低温保存時において、構成成分の析出や分離等を生じにくい。
固体洗浄剤組成物の場合、（Ｂ）成分の含有量は、洗浄剤組成物１００質量％に対して、２〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましく、６〜１２質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法による洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、浸漬法における洗浄力をより高めやすい。
【００３２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、下記（ｃ）式で表される化合物である。洗浄剤組成物は、（Ｃ）成分を含有することで、浸漬法における洗浄力を高められる。
（Ｃ）成分は、いわゆるジアミン又はトリアミンである。
【００３３】
【化４】
2019182903.tif 000005
【００３４】
（ｃ）中、ｎは１〜６の数である。Ｒ１は直鎖のアルキル基、分岐鎖のアルキル基、直鎖のアルケニル基又は分岐鎖のアルケニル基である。
Ｒ２は水素原子又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２であり、ｍは１〜６の数である。
【００３５】
ｎは、１〜４が好ましく、３がより好ましい。
Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましい。
Ｒ１の炭素数は、８〜１８が好ましく、８〜１６がより好ましく、１０〜１４がさらに好ましい。炭素数が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上が図れる。
【００３６】
Ｒ１としては、ココアルキル（ヤシ油）由来の基、牛脂由来の基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、オレイル基等が挙げられ、中でも、ココアルキル（ヤシ油）由来の基、ラウリル基が好ましく、ラウリル基がより好ましい。
Ｒ２は、（ＣＨ２）ｍＮＨ２であることが好ましい。Ｒ２が（ＣＨ２）ｍＮＨ２であると、浸漬法における洗浄力のさらなる向上が図れる。
（ＣＨ２）ｍＮＨ２のｍは、１〜６の数であり、１〜４が好ましく、３がさらに好ましい。
【００３７】
（Ｃ）成分としては、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる点で、ｍ＝ｎ＝３のＮ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）アルキルアミンが特に好ましい。
【００３８】
以上の（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされてもよい。
【００３９】
液体洗浄剤組成物の場合、（Ｃ）成分の含有量は、洗浄剤組成物１００質量％に対して、０．０２〜３．０質量％が好ましく、０．２０〜２．０質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、浸漬法における洗浄力をより高めやすい。
固体洗浄剤組成物の場合、（Ｃ）成分の含有量は、洗浄剤組成物１００質量％に対して、０．０２〜３．０質量％が好ましく、０．２〜２．０質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、浸漬法における洗浄力をより高めやすい。
【００４０】
「（Ａ）成分／（（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分）で表される質量比」は、洗浄剤組成物に含まれる（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総含有量に対する（Ａ）成分の含有量の質量割合である。
（Ａ）成分／（（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分）で表される質量比（以下、Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比ということがある）は、０．３〜２．５であり、０．７〜２．０が好ましく、０．８〜１．０がより好ましく、０．８以上１．０未満がさらに好ましい。
Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比が前記の範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００４１】
「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比」は、洗浄剤組成物に含まれる（Ｃ）成分の含有量に対する（Ｂ）成分の含有量の質量割合である。（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ｃ比ということがある）は、１．３〜１００が好ましく、３．５〜８０がより好ましく、８〜２５がさらに好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００４２】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比は、洗浄剤組成物に含まれる（Ｂ）成分の含有量に対する（Ａ）成分の含有量の質量割合である。（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ比ということがある）は、０．０８〜２．０が好ましく、０．９〜１．０がより好ましく、０．９５以上１．０５未満（即ち、（Ａ）成分の含有量と、（Ｂ）成分の含有量とが同等）がさらに好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００４３】
＜任意成分＞
洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の任意成分を含有してもよい。任意成分は、剤形等を勘案して適宜選択される。任意成分としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分を除く界面活性剤（任意界面活性剤）、水、ハイドロトロープ剤、防腐剤、除菌剤、ｐＨ調整剤、無機ビルダー、色素、香料等が挙げられる。
【００４４】
任意界面活性剤としては、例えば、ノニオン界面活性剤が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
ポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤としては、例えば下記一般式（ｅ１）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ６１−Ｏ−（Ｒ６２Ｏ）ｓ−Ｈ  ・・・（ｅ１）
【００４５】
式（ｅ１）中、Ｒ６１は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基、Ｒ６２は炭素数１〜４のアルキレン基である。ｓは、（Ｒ６２Ｏ）の平均繰り返し数であり、１〜２０の数である。
Ｒ６１の炭素数は、１０〜１８が好ましく、１０〜１６がより好ましく、１０〜１４がさらに好ましい。Ｒ６１の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ６２は炭素数２〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。即ち、（Ｒ６２Ｏ）としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基のいずれかが好ましく、エチレンオキシ基がより好ましい。また、（Ｒ６２Ｏ）としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が混在してもよい。エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が混在する場合、これらはランダム状に混在してもよく、ブロック状に混在してもよい。また、「Ｒ６１−Ｏ−」にエチレンオキシ基が結合してもよく、プロピレンオキシ基が結合してもよい。
ｓは、５〜２０の数が好ましく、５〜１５の数がより好ましい。
【００４６】
洗浄剤組成物がノニオン界面活性剤を含有する場合、ノニオン界面活性剤の含有量は、洗浄剤組成物１００質量％に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【００４７】
液体洗浄剤組成物１００質量％に対する界面活性剤の総含有量は、４〜４５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１５〜２５質量％がさらに好ましい。
固体洗浄剤組成物１００質量％に対する界面活性剤の総含有量は、４〜４５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１５〜２５質量％がさらに好ましい。
【００４８】
界面活性剤の総量１００質量％に対する（Ａ）成分の量は、２０〜７５質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。
界面活性剤の総量１００質量％に対する（Ｂ）成分の量は、２０〜７５質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。
界面活性剤の総量１００質量％に対する（Ｃ）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【００４９】
水は、液体洗浄剤組成物において、分散媒として機能する。液体洗浄剤組成物１００質量％に対する水の含有量は、５０〜９４質量％が好ましく、６０〜８５質量％がより好ましい。
粉末洗浄剤組成物１００質量％に対する水の含有量は、１０質量％以下が好ましい。上記上限値以下であれば、粉末洗浄剤組成物の固化を抑制しやすい。
【００５０】
ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩から選ばれる１種以上が好ましい。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノール等が挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしては、グリセリンやヘキシルグリセリルエーテル等が挙げられる。
液体洗浄剤組成物における（Ａ）〜（Ｃ）成分の液体安定性をより高める観点から、ハイドロトロープ剤としては、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノールが好ましい。
ハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物１００質量％に対し、０．５〜３０質量％が好ましく、２．０〜２０質量％がより好ましい。
ハイドロトロープ剤は、１種単独で用いられてよく、２種以上が組み合わされてもよい。
【００５１】
防腐剤は、例えば、ベンズイソチアゾリノン、メチルイソチアゾリノン、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等のイソチアゾリン系防腐剤が挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの双方もしくはいずれか一方が好ましい。
防腐剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされてもよい。
【００５２】
除菌剤は、例えば、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酸化亜鉛等が挙げられる。
除菌剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされてもよい。
【００５３】
ｐＨ調整剤は、例えば、水酸化ナトリウム、硫酸である。
【００５４】
無機ビルダーは、例えば、硫酸マグネシウム、ゼオライト、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムである。
【００５５】
（製造方法）
洗浄剤組成物は、剤形に応じて、従来公知の製造方法によって製造される。
液体洗浄剤組成物の製造方法は、例えば、分散媒である水の一部に、ｐＨ調整剤を除く各成分を加えて混合し、ｐＨ調整剤を添加してｐＨを調整した後、水の残部を加えて全体量を１００質量％として、液体洗浄剤組成物とする。
固体洗浄剤組成物の製造方法は、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて任意成分を捏和する。次いで、捏和して得られたドウを任意の形状に成形して、タブレット、シート状としてもよい。また、ドウを粉砕して粉末洗浄剤組成物としてもよい。
【００５６】
（使用方法）
浄剤組成物の使用方法（即ち、食器の洗浄方法）を以下に説明する。
浸漬法で食器を洗浄する方法としては、洗浄剤組成物を水に分散して洗浄液とし、洗浄液に洗浄対象を任意の時間（浸漬時間）で浸漬する（浸漬操作）方法が挙げられる。
【００５７】
洗浄対象は、皿、箸、スプーン等の食器が挙げられる。また、洗浄対象は、鍋、包丁等の調理器具でもよい。本稿において、食器及び調理器具を総じて、「食器」と称する。
【００５８】
洗浄液は、洗浄剤組成物の水分散液である。
洗浄液の総量に対する洗浄剤組成物の含有量は、例えば、１〜５０質量％（即ち、２〜１００倍希釈）が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜８質量％がさらに好ましい。
浸漬法における浸漬時間は、洗浄対象の汚れの程度等を勘案して決定され、例えば、５分間以上が好ましく、５分間〜１０時間がより好ましく、１５分間〜１時間がさらに好ましい。浸漬時間が上記下限値以上であれば、洗浄力のさらなる向上を図れる。浸漬時間が上記上限値以下であれば、食器の洗浄時間が過剰に長くなるのを防止できる。
【００５９】
洗浄液１００質量％に対する（Ａ）成分の含有量は、４００〜１５００００質量ｐｐｍが好ましく、８００〜４００００質量ｐｐｍがより好ましく、１５００〜２００００質量ｐｐｍがさらに好ましく、２０００〜７０００質量ｐｐｍが特に好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上が図れる。
【００６０】
洗浄液１００質量％に対する（Ｂ）成分の含有量は、４００〜１５００００質量ｐｐｍが好ましく、８００〜４０００００質量ｐｐｍがより好ましく、１５００〜２００００質量ｐｐｍがさらに好ましく、２０００〜７０００質量ｐｐｍが特に好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上が図れる。
【００６１】
洗浄液１００質量％に対する（Ｃ）成分の含有量は、３０〜３０００質量ｐｐｍが好ましく、５０〜１４００質量ｐｐｍがより好ましく、１００〜１０００質量ｐｐｍがさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上が図れる。
【００６２】
洗浄液１００質量％に対する界面活性剤の総含有量は、１０００〜３０００００質量ｐｐｍが好ましく、１５００〜１０００００質量ｐｐｍがより好ましく、３０００〜３５０００質量ｐｐｍがさらに好ましい。界面活性剤の総含有量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上が図れる。
【００６３】
浸漬操作においては、必要に応じて、洗浄液内で洗浄対象を洗浄具で擦り洗いしてもよい。
任意の時間、洗浄対象を洗浄液に浸漬し、次いで、洗浄液から洗浄対象を取り出す。取り出した洗浄対象に対し、洗浄剤組成物を含有しない水（すすぎ水）ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄液を洗い流す（すすぎ操作）。すすぎ操作を経ることで、洗浄された食器を得る。
【００６４】
非浸漬法で洗浄対象を洗浄する方法としては、任意の量の洗浄剤組成物を洗浄具に付着させ、この洗浄具を用いて洗浄対象を擦り洗いする（擦り洗い操作）方法が挙げられる。
洗浄具に付着させる洗浄剤組成物の量は、液体洗浄剤組成物であれば、例えば、１〜１０ｇである。
擦り洗い操作の後、洗浄対象をすすぎ水ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄剤組成物を洗い流す（すすぎ操作）。
【００６５】
本発明の洗浄剤組成物によれば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を特定の割合で含有するため、食器の汚れを良好に除去できる。本発明の洗浄剤組成物は、特に浸漬法に好適である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００６７】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
・Ａ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）。（ａ１）式中、Ｒ１１＝炭素数１２〜１４の直鎖状のアルキル基、ｘ＝０、ｙ＝１、Ｍ＝ナトリウムイオンである。以下の方法によって、Ａ−１を調製した。
【００６８】
［Ａ−１の調整方法］
４Ｌオートクレーブ中に、ＣＯ１２７０アルコール（商品名、Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％（質量比）、プロクター・アンド・ギャンブル社製）４００ｇと、反応用触媒（水酸化カリウム触媒）０．８ｇとを仕込んだ。オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。１８０℃、０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキサイド９１ｇをオートクレーブ内に導入し、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを得た。得られたポリオキシエチレンアルキルエーテルにおけるエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに投入した。フラスコ内を窒素置換した後、フラスコ内を４０℃に保ちながら、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇをゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和してＡ−１（ＡＥＳ）を得た。
【００６９】
・Ａ−２：炭素数１４のα―オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＡＯＳ）。ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「リポランＬＢ４４０」。
・Ａ−３：炭素数１４〜１７の二級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ）。クラリアントジャパン社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」。
・Ａ−４：炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）。テイカ社製、商品名「テイカパワーＬ１２１」を水酸化ナトリウムにて中和したもの。
【００７０】
＜（Ｂ）成分＞
・Ｂ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ）。（ｂ）式中、Ｒ６＝ｎ−デシル基、Ｒ７＝メチル基、Ｒ８＝メチル基、ｒ＝０である。ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」。
・Ｂ−２：コカミドプロピルベタイン（ＣＡＰＢ）。東邦化学工業社製、商品名「オバゾリンＣＡＢ−３０」。
【００７１】
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１（トリアミン）：Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミン。（ｃ）式中、Ｒ１＝ラウリル基、Ｒ２＝（ＣＨ２）ｍＮＨ２、ｍ＝ｎ＝３である。ロンザジャパン社製、商品名「Ｌｏｎｚａｂａｃ１２．１００」。
・Ｃ−２（ジアミン）：Ｎ−ヤシアルキル−１，３−ジアミノプロパン。（ｃ）式中、Ｒ１＝ヤシ油由来（炭素数１２，１４）のアルキル基、Ｒ２＝Ｈ、ｎ＝３である。ライオンスペシャリティケミカルズ社製、商品名「リポミンＤＡ−ＣＤ」。
【００７２】
＜任意成分＞
・エタノール（ＥｔＯＨ）：エチルアルコール発酵  トレーサブル９５  １級、日本アルコール産業株式会社製。
・クエン酸：精製クエン酸（無水）、扶桑化学工業株式会社製。
・ｐ−トルエンスルホン酸（ｐＴＳＨ）：明友産業社製。
・香料組成物Ａ：表１〜６に記載の組成物。
・香料組成物Ｂ：表１〜６に記載の組成物。
・水：イオン交換水。
【００７３】
【表１】
2019182903.tif 000006
【００７４】
【表２】
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【００７５】
【表３】
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【００７６】
【表４】
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【００７７】
【表５】
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【００７８】
【表６】
2019182903.tif 000011
【００７９】
（評価方法）
＜洗浄力＞
１０ｃｍ×１５ｃｍのタッパ容器（底面１０ｃｍ×１５ｃｍ、高さ５ｃｍの直方体で、一つの平面が開放しているプラスチック容器）の内面全体に、牛脂１ｇを均一に塗布した。
表中の「洗浄液中の洗浄剤組成物（質量％）」となるように、各例の洗浄剤組成物を水道水で希釈して、洗浄液を調製した。各例の洗浄液をタッパ容器内に満たし、３０分間放置した（浸漬操作）。
３０分経過後、タッパ容器を２５℃の流水で１０秒間すすいだ（すすぎ操作）。すすいだタッパ容器を室温で１日放置して乾燥し、乾燥後の質量を測定した。
下記（Ｉ）式により、洗浄後に残った牛脂の質量を求めた。
（洗浄後に残った牛脂の質量）＝（洗浄後のタッパ容器の質量）−（使用前のタッパ容器の質量）  …（Ｉ）
得られた「洗浄後に残った牛脂の質量」に基づき、下記（ＩＩ）式により洗浄率を求めた。得らえた洗浄率を下記評価基準に基づいて評価した。
洗浄率（％）＝１００−（洗浄後に残った牛脂の量（ｇ））÷１ｇ×１００  …（ＩＩ）
【００８０】
[評価基準]
◎◎：洗浄率が９０％以上。
◎：洗浄率が７０％以上９０％未満。
○：洗浄率が４０％以上７０％未満。
△：洗浄率が１０％以上４０％未満。
×：洗浄率が１０％未満。
評価が○〜◎◎であれば、洗浄力（浸漬法）に優れると判断した。
【００８１】
（実施例１〜３４、比較例１〜３）
表に示す配合組成に従って、以下に示す製造方法により、各実施例の洗浄剤組成物をそれぞれ調製した。表中の配合量の単位は、「質量％」である。いずれの成分も純分換算量で示されている。
２００ｍＬビーカーに（Ａ）成分、（Ｂ）成分、エタノールを入れ、マグネチックスターラーで攪拌した。次いで、全体量が５０質量％になるように水を加え、攪拌した。クエン酸、（Ｃ）成分、ｐＴＳＨを加えてｐＨを調整し、香料組成物を加えた。その後、全体量が１００質量％になるように残りの水を加え、各例の液体洗浄剤組成物を製造した。
なお、水の配合量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた残部を意味する。ｐＴＳＨの配合量を示す「適量」は、所定量の（Ｃ）成分を配合した後、液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）を表中の値にするために配合した量である。
ｐＨを以下の方法で測定した。ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ホリバＦ−２２、堀場製作所社製）を用いて、液体洗浄剤組成物（２５℃）のｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ８８０２：２０１１に準拠した。
得られた液体洗浄剤組成物について、洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
【００８２】
【表７】
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【００８３】
【表８】
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【００８４】
【表９】
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【００８５】
【表１０】
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【００８６】
表７〜１０に示すように、実施例１〜３４は、浸漬法における洗浄力が「〇」〜「◎◎」であった。
Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比が０．２２である比較例１、（Ｂ）成分を含有しない比較例３は、洗浄力が「×」であった。
Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比が４．５０である比較例２は、洗浄力が「△」であった。
以上の結果から、本発明を適用することで、浸漬法における洗浄力を高められることを確認できた。