(57)【要約】【課題】偏平な配線部材において簡易にノイズ対策を施すことができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、３本以上の導電路１２が並設されて偏平に形成されている。配線部材１０において、前記導電路１２間の間隔が異なるものが存在している。例えば、配線部材１０は、シート材２２と、前記シート材２２の主面上に配設された絶縁電線３０と、を備えることが考えられる。絶縁電線３０は、前記導電路１２としての芯線３２と、前記芯線３２を覆う絶縁被覆３４とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３本以上の導電路が並設されて偏平に形成されており、前記導電路間の間隔が異なるものが存在している、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
シート材と、
前記導電路としての芯線と、前記芯線を覆う絶縁被覆とを含み、前記シート材の主面上に配設された絶縁電線と、
を備える、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記絶縁電線としてペアの信号線用の第１絶縁電線及び第２絶縁電線が設けられ、
前記第１絶縁電線と、前記第２絶縁電線とが前記シート材上において当接しつつ並行している、配線部材。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の配線部材であって、
前記シート材は金属層を含む、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記導電路に並設されたドレイン線をさらに備える、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記導電路として信号線用の導電路と、電源線用の導電路とが設けられ、
前記信号線用の導電路と前記電源線用の導電路との間隔が、前記信号線用の導電路間の間隔又は前記電源線用の導電路間の間隔よりも大きい、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載される電気部品をつなぐ配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される電気部品を繋ぐ配線部材が偏平に形成されたものとして、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）又はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで配線部材においてノイズ対策が必要な電線として、例えば、絶縁電線が撚られたツイスト電線又は絶縁電線とその周囲を覆う外皮との間にシールド層が形成されたシールド電線などが採用されることがある。しかしながら、これらの電線はその製造が面倒である。
【０００５】
そこで本発明は、偏平な配線部材において簡易にノイズ対策を施すことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、３本以上の導電路が並設されて偏平に形成されており、前記導電路間の間隔が異なるものが存在している。
【０００７】
第２の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、シート材と、前記導電路としての芯線と、前記芯線を覆う絶縁被覆とを含み、前記シート材の主面上に配設された絶縁電線と、を備える。
【０００８】
第３の態様に係る配線部材は、第２の態様に係る配線部材であって、前記絶縁電線としてペアの信号線用の第１絶縁電線及び第２絶縁電線が設けられ、前記第１絶縁電線と、前記第２絶縁電線とが前記シート材上において当接しつつ並行している。
【０００９】
第４の態様に係る配線部材は、第２又は第３の態様に係る配線部材であって、前記シート材は金属層を含む。
【００１０】
第５の態様に係る配線部材は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記導電路に並設されたドレイン線をさらに備える。
【００１１】
第６の態様に係る配線部材は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記導電路として信号線用の導電路と、電源線用の導電路とが設けられ、前記信号線用の導電路と前記電源線用の導電路との間隔が、前記信号線用の導電路間の間隔又は前記電源線用の導電路間の間隔よりも大きい。
【発明の効果】
【００１２】
各態様によると、導電路間の間隔を異ならせることによって、ノイズ対策を施すことができる。ここで導電路が並設される偏平な配線部材においては、複数の絶縁電線が丸断面形状を呈するように束ねられる配線部材と比べて、導電路を高い精度で位置決めしやすい。この位置決め精度の高さを利用することによって、簡易に導電路間の間隔を異ならせることができる。以上より、偏平な配線部材において簡易にノイズ対策を施すことができる。
【００１３】
第２の態様によると、汎用の絶縁電線を用いて簡易に配線部材を形成可能となる。
【００１４】
第３の態様によると、第１絶縁電線及び第２絶縁電線の導電路においてノイズキャンセル効果を得ることができる。
【００１５】
第４の態様によると、金属層によるシールド効果を得ることができる。
【００１６】
第５の態様によると、ノイズがドレイン線に流れることによって導電路に影響を及ぼしにくくなる。
【００１７】
第６の態様によると、電源線用の導電路からのノイズが信号線用の導電路に影響を及ぼしにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】第１実施形態に係る配線部材の変形例を示す断面図である。
【図４】第２実施形態に係る配線部材を示す部分拡大断面図である。
【図５】第２実施形態に係る配線部材の第１変形例を示す部分拡大断面図である。
【図６】第２実施形態に係る配線部材の第２変形例を示す部分拡大断面図である。
【図７】第２実施形態に係る配線部材の第３変形例を示す部分拡大断面図である。
【図８】第２実施形態に係る配線部材の第４変形例を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、第１実施形態に係る配線部材１０を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００２０】
配線部材１０は、車両に搭載された電気部品につながれて、当該電気部品に及び／又は当該部品から電気を伝送する部材である。配線部材１０には、３本以上の導電路１２が並設されている。配線部材１０には、導電路１２間の間隔が異なるものが存在している。なお本明細書において、導電路１２間の間隔とは隣に並ぶ導電路１２間の間隔のことを言い、間に別の導電路１２を挟んだ導電路１２間の間隔のことを指すものではない。後述する絶縁電線間の間隔及び芯線間の間隔についても同様である。導電路１２の用途としては、各種信号の伝送用であってもよいし、各種電力の伝送用であってもよい。配線部材１０は、偏平に形成されている。
【００２１】
ここでは、配線部材１０がシート材付配線体２０であるものとして説明する。シート材付配線体２０は、シート材２２と、複数の絶縁電線３０と、を備える。絶縁電線３０が、車両に搭載された電気部品につながれて、当該電気部品に及び／又は当該部品から電気を伝送する部材である。シート材２２は、複数の絶縁電線３０を偏平に保つ部材である。
【００２２】
ここでは絶縁電線３０は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であるものとして説明するが、絶縁電線３０は、シールド線、エナメル線、ニクロム線等であってもよい。
【００２３】
絶縁電線３０は、導電路１２としての芯線３２と、芯線３２を覆う絶縁被覆３４とを含む。芯線３２は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線３２が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。絶縁被覆３４は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）などの樹脂材料が芯線３２の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは絶縁電線３０は、横断面が円形のいわゆる丸電線である。
【００２４】
絶縁電線３０は、シート材２２の主面上に配設されている。シート材２２上において、３本以上の絶縁電線３０が並設されている。この並設された３本以上の絶縁電線３０の芯線３２が並設された上記３本以上の導電路１２に相当する。この際、並設された３本以上の絶縁電線３０において、芯線３２間の間隔が異なるものが存在している。
【００２５】
図１に示す例では、７本の絶縁電線３０がシート材２２上に並設されている。このうち２本の絶縁電線３０ａ、３０ｂの芯線３２間の間隔が、他の５本の絶縁電線３０ｃの芯線３２間の間隔、絶縁電線３０ａ、３０ｃの芯線３２間の間隔及び絶縁電線３０ｂ、３０ｃの芯線３２間の間隔よりも狭くなっている。
【００２６】
このとき図１に示す例では、絶縁電線３０ｃの芯線３２間の間隔、絶縁電線３０ａ、３０ｃの芯線３２間の間隔及び絶縁電線３０ｂ、３０ｃの芯線３２間の間隔は同じであるが、このことは必須の構成ではない。
【００２７】
なお、図１に示す例では、７本の絶縁電線３０は同じサイズとされている。このため、複数の絶縁電線３０間でその間隔（絶縁電線３０の絶縁被覆３４間の間隔）が同じ間隔であれば、複数の絶縁電線３０間でその芯線３２間の間隔も同じ間隔となる。
【００２８】
この２本の絶縁電線３０ａ、３０ｂは、ペアの信号線として用いられる第１絶縁電線３０ａ及び第２絶縁電線３０ｂである。第１絶縁電線３０ａ及び第２絶縁電線３０ｂは、差動モードで使用されるペアの信号線である。第１絶縁電線３０ａと第２絶縁電線３０ｂとは、シート材２２上において当接しつつ並行している。つまり第１絶縁電線３０ａと第２絶縁電線３０ｂとの絶縁被覆３４間の間隔がゼロとされる。また第１絶縁電線３０ａと第２絶縁電線３０ｂとの芯線３２間の間隔は、第１絶縁電線３０ａの絶縁被覆３４の厚みと第２絶縁電線３０ｂの絶縁被覆３４の厚みの和となる。
【００２９】
他の絶縁電線３０ｃの用途は、特に限定されるものではなく、すべて信号線又は電源線として用いられてもよいし、信号線として用いられるものと電源線として用いられるものとの両方が存在していてもよい。
【００３０】
絶縁電線３０の端部には、例えばコネクタが設けられ、当該コネクタが、配線部材１０の接続先である部品などに設けられた相手側コネクタに接続される。係るコネクタは、例えば絶縁電線３０の端部がハウジングの電線収容部に収容されて形成される。図１に示す例では、絶縁電線３０の端部がシート材２２の外方に延出しているが、絶縁電線３０の端部がシート材２２上に位置していてもよい。この場合、ハウジングは、シート材２２に直接固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。
【００３１】
シート材２２は、複数の絶縁電線３０を偏平に保つ部材である。ここでは、シート材２２上に絶縁電線３０が配設される。そして絶縁電線３０とシート材２２とは、固定手段によって固定されている。絶縁電線３０とシート材２２との固定手段として、ここでは溶着が採用されている。つまり、絶縁電線３０とシート材２２とのうち少なくとも一方が樹脂材料を有し、この樹脂材料が溶けて相手側に接合される。
【００３２】
係る溶着手段としては、特に限定されるものではなく、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。
【００３３】
シート材２２を構成する材料は、特に限定されるものではない。シート材２２を構成する材料は、例えば、ＰＶＣ、ＰＥ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。しかしながら、絶縁電線３０とシート材２２とが溶着されて固定されている場合、絶縁被覆３４とシート材２２とが同じ樹脂材料など溶着に向く材料で形成されていることが好ましい。以下では、シート材２２は、樹脂製であるものとして説明する。
【００３４】
シート材２２は、織布、編布、不織布などの繊維を有するものであってもよいし、押出成形または射出成形などによって繊維を有さずに結合されて形成されたものであってもよい。後者の場合、シート材２２は、発泡成形された発泡体であってもよいし、発泡成形されずに充実な断面を有するように成形されたものであってもよい。
【００３５】
またシート材２２は、１層構造を有するものであってもよいし、複数層構造を有するものであってもよい。シート材２２が複数層構造を有するものである場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また例えば、金属層と金属層とが積層されていることが考えられる。シート材２２が、樹脂層と樹脂層とが積層されて構成されているものである場合、繊維を有する層同士又は繊維を有しない層同士が重ねられてもよいし、繊維を有する層と繊維を有しない層とが重ねられてもよい。なお、シート材が金属層を含む場合、当該金属層は遮蔽層として機能する。これについて詳しくは第２実施形態で説明する。
【００３６】
シート材２２が複数層構造を有するものである場合、別々に成形されたシート状部材を貼り合わせてシート材２２が成形されてもよいし、一の押出成形または射出成形などによってシート材２２が成形されてもよい。
【００３７】
以上のように構成された配線部材１０によると、導電路１２間の間隔を異ならせることによって、ノイズ対策を施すことができる。ここで導電路１２が並設される偏平な配線部材１０においては、複数の絶縁電線３０が丸断面形状を呈するように束ねられる配線部材１０と比べて、導電路１２を高い精度で位置決めしやすい。この位置決め精度の高さを利用することによって、簡易に導電路１２間の間隔を異ならせることができる。以上より、偏平な配線部材１０において簡易にノイズ対策を施すことができる。
【００３８】
また配線部材１０は、シート材２２と絶縁電線３０とを備えるため、汎用の絶縁電線３０を用いて簡易に配線部材１０を形成可能となる。
【００３９】
また当接しつつ並行しているペアの信号線用の第１絶縁電線３０ａ及び第２絶縁電線３０ｂの導電路１２においてノイズキャンセル効果を得ることができる。
【００４０】
｛第１実施形態の変形例｝
図３は、第１実施形態に係る配線部材１０の変形例を示す断面図である。
【００４１】
変形例に係る配線部材１０Ａは、シート材２２と絶縁電線３０とを備える点で、第１実施形態に係る配線部材１０と同じである。配線部材１０Ａは、絶縁電線３０の用途、及び配置の仕方の点で配線部材１０とは異なる。
【００４２】
配線部材１０Ａには、導電路１２として信号線用の導電路１２ａと、電源線用の導電路１２ｂとが設けられている。信号線用の導電路１２ａと電源線用の導電路１２ｂとの間隔が、信号線用の導電路１２ａ間の間隔又は電源線用の導電路１２ｂ間の間隔よりも大きい。
【００４３】
具体的には、図３に示す例では、シート材２２上に４本の絶縁電線３０が配設されている。このうち２本の絶縁電線３０ｄの芯線３２が信号線用の導電路１２ａとして用いられ、２本の絶縁電線３０ｅの芯線３２が電源線用の導電路１２ｂとして用いられる。そして、絶縁電線３０ｄ、３０ｅ間の間隔が、２本の絶縁電線３０ｄ間の間隔及び２本の絶縁電線３０ｅ間の間隔よりも大きい。
【００４４】
なお図３に示す例では、信号線用の導電路１２ａと電源線用の導電路１２ｂとが共に複数本設けられているが、このことは必須の構成ではない。信号線用の導電路１２ａと電源線用の導電路１２ｂとのうちいずれか一方は、１本のみ設けられていることも考えられる。この際、信号線用の導電路１２ａが１本のみ設けられていてもよいし、電源線用の導電路１２ｂが１本のみ設けられていてもよい。
【００４５】
また図３に示す例では、信号線用の導電路１２ａと電源線用の導電路１２ｂとが共に複数本設けられており、信号線用の導電路１２ａ同士、電源線用の導電路１２ｂ同士が隣り合って並ぶように設けられているが、このことは必須の構成ではない。信号線用の導電路１２ａと電源線用の導電路１２ｂとのうちいずれか一方は、隣り合わないように設けられていることも考えられる。この際、信号線用の導電路１２ａ同士が隣り合わないように設けられていてもよいし、電源線用の導電路１２ｂ同士が隣り合わないように設けられていてもよい。
【００４６】
このような配線部材１０Ａによると、信号線用の導電路１２ａと電源線用の導電路１２ｂとの間隔が、信号線用の導電路１２ａ間の間隔又は電源線用の導電路１２ｂ間の間隔よりも大きいため、電源線用の導電路１２ｂからのノイズが信号線用の導電路１２ａに影響を及ぼしにくくなる。
【００４７】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る配線部材について説明する。図４は、第２実施形態に係る配線部材１１０を示す部分拡大断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
第２実施形態に係る配線部材１１０における絶縁電線３０の配置は、第１実施形態に係る配線部材１０における絶縁電線３０の配置と同様であるものとして説明する。第２実施形態に係る配線部材１１０は、シールド機能を有している点で、第１実施形態に係る配線部材１０とは異なる。
【００４９】
具体的には、配線部材１１０は、シールド機能として遮蔽層とドレイン線４０とを含む。
【００５０】
遮蔽層は、金属材料によって形成されている。遮蔽層は、導電路１２を覆うように設けられている。ここでは、シート材１２２に遮蔽層としての金属層２４が設けられている。係るシート材１２２としては、図４に示す例では、金属層２４と樹脂層２６とが積層されたものが用いられている。もっとも、シート材は、金属層２４のみのものなどを採用することができる。
【００５１】
金属層２４の材料は特に限定されるものではなく、銅、アルミニウムなどの各種金属を採用することができる。金属層２４の形状は、特に限定されるものではなく、箔状、編組状、メッシュ状などの各種形状を採用することができる。金属層２４は、１層でもよいし、複数層でもよい。
【００５２】
樹脂層２６が設けられる場合、樹脂層２６の材料は特に限定されるものではなく、ＰＶＣ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＰなどの各種樹脂を採用することができる。また樹脂層２６の形状は特に限定されるものではなく、フィルム状、発泡樹脂シート状、不織布状、織布状、編布状などの各種形状を採用することができる。樹脂層２６は、１層でもよいし、複数層でもよい。
【００５３】
また金属層２４と樹脂層２６との積層に係る構造は、特に限定されるものではなく、樹脂製の基材と金属製の基材とを貼り合わせたり、樹脂製の基材に金属を蒸着させたりするなどの各種積層構造を採用することができる。
【００５４】
配線部材１１０においてそれぞれ金属層２４を含む２つのシート材１２２ａ、１２２ｂで絶縁電線３０を挟んでいる。図４に示す例では、２つのシート材１２２ａ、１２２ｂは別体であるが、連なっていてもよい。つまり、１枚のシート材１２２が曲げられて絶縁電線３０を包むものであってもよい。２つのシート材１２２ａ、１２２ｂが別体の場合、２つのシート材１２２ａ、１２２ｂは同じ種類であってもよいし、別の種類であってもよい。
【００５５】
２つのシート材１２２ａ、１２２ｂ同士は、接合されていてもよいし、されていなくてもよいが、絶縁電線３０の周囲を完全に囲うように、２つのシート材１２２ａ、１２２ｂが設けられているとよい。
【００５６】
２つのシート材１２２ａ、１２２ｂのうち一方のシート材１２２ａは、絶縁電線３０と接合されている。他方のシート材１２２ｂは、絶縁電線３０と接合されていてもよいし、されていなくてもよい。
【００５７】
ドレイン線４０は、導電路１２に並設されている。好ましくは、ドレイン線４０は、車体アースなどに接地される。また好ましくは、ドレイン線４０は、金属層２４に接続されている。
【００５８】
図４に示す例では、ドレイン線４０は、芯線が剥き出しのいわゆる裸線である。係る芯線は、絶縁電線３０の芯線３２と同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。もっともドレイン線４０は被覆線であってもよい。また図４に示す例では、ドレイン線４０の芯線は、素線が１本のいわゆる単線である。もっともドレイン線４０の芯線は、複数の素線で構成されていてもよい。この場合、複数の素線は撚られていることが好ましい。
【００５９】
図４に示す例では、ドレイン線４０は、２つの絶縁電線３０ａ、３０ｂとシート材１２２ａとで囲まれる空間に配設されている。もっとも、ドレイン線４０の位置は上記したものに限られず、他の位置に配設されていてもよい。
【００６０】
このような配線部材１１０によると、シート材１２２が金属層２４を含むため、金属層２４によるシールド効果を得ることができる。また配線部材１１０がドレイン線４０を備えるため、ノイズがドレイン線４０に流れることによって導電路１２に影響を及ぼしにくくなる。
【００６１】
｛第２実施形態の変形例｝
なお、配線部材１１０においてシールド機能の一部が省略されたり、別のシールド機能が追加されたりしていてもよい。以下、この場合の一例について説明する。
【００６２】
図５は、第２実施形態に係る配線部材１１０の第１変形例を示す部分拡大断面図である。図５に示す第１変形例に係る配線部材１１０Ａにおいては、金属層２４を含むシート材１２２ｂが省略されて、金属層２４を含むシート材１２２ａが一方から絶縁電線３０を覆っている。
【００６３】
図６は、第２実施形態に係る配線部材１１０の第２変形例を示す部分拡大断面図である。図６に示す第２変形例に係る配線部材１１０Ｂにおいては、ドレイン線４０が省略されている。
【００６４】
図７は、第２実施形態に係る配線部材１１０の第３変形例を示す部分拡大断面図である。図７に示す第３変形例に係る配線部材１１０Ｃにおいては、金属層２４を含むシート材１２２が２つともなく、その代わりに、樹脂層の上記シート材２２に絶縁電線３０が接合されている。つまり、配線部材１１０Ｃは、第１実施形態に係る配線部材１０にドレイン線４０が追加されたたものとみなすことができる。
【００６５】
図８は、第２実施形態に係る配線部材１０の第４変形例を示す部分拡大断面図である。図８に示す第４変形例に係る配線部材１１０Ｄにおいては、金属層２４を含むシート材１２２ｂが省略されて、金属層２４を含むシート材１２２ａが一方から絶縁電線３０を覆っている。またドレイン線４０が省略されている。
【００６６】
この他、配線部材１１０において、例えばドレイン線４０が絶縁電線３０ａ、３０ｂとシート材１２２ｂとで囲まれる空間に設けられていてもよい。また絶縁電線３０と同程度の大きさのドレイン線４０が絶縁電線３０の側方に設けられて、シート材１２２ａ、１２２ｂそれぞれに接続されていてもよい。
【００６７】
｛その他の変形例｝
これまで偏平な配線部材１０がシート材付配線体２０であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。偏平な配線部材１０は、複数の芯線３２が一の被覆で一括被覆されたいわゆるＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）、又はベースとなる絶縁フィルムに貼り合わされた導体箔に回路が形成されたいわゆるＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）などであってもよい。
【００６８】
また偏平な配線部材１０がシート材付配線体２０である場合でも、その構成は上記したものに限られない。絶縁電線３０の形状に関し、例えば、絶縁電線３０の外形が断面角形状に形成されていてもよい。この場合、シート材２２と絶縁電線３０との接触面積を容易に増やすことができる。また絶縁電線３０とシート材２２との固定手段に関し、例えば、絶縁電線３０とシート材２２とが、熱又は溶剤等によって少なくとも一方の樹脂が溶かされて接合されていてもよい。係る接合手段は、溶着、融着、溶接等の公知の接合手段を用いることができる。また例えば、絶縁電線３０とシート材２２とが、接着剤、粘着テープ等によって接合されていてもよい。また例えば、絶縁電線３０が縫糸によってシート材２２に縫い付けられていてもよい。また例えばシート材付配線体２０が、絶縁電線３０の代わりに裸導線を含むものであってもよい。
【００６９】
また図２、図３、図５、図７、図８に示す例においてシート材２２、１２２とは反対側から絶縁電線３０を覆うカバーが設けられていてもよい。カバーはシート材２２、１２２に対して一部に取付けられてもよい。
【００７０】
また配線部材１０には、電気を伝送する導電路１２のほかに、光を伝送する導光路が含まれていてもよい。係る導光路を構成する部材は特に限定されるものではなく、例えば光ファイバなどの各種導光部材を採用することができる。
【００７１】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  配線部材
１２  導電路
１２ａ  信号線用の導電路
１２ｂ  電源線用の導電路
２０  シート材付配線体
２２  シート材
２４  金属層
２６  樹脂層
３０  絶縁電線
３０ａ  第１絶縁電線
３０ｂ  第２絶縁電線
３２  芯線
３４  絶縁被覆
４０  ドレイン線
【図１】
2019204743.tif 000003
【図２】
2019204743.tif 000004
【図３】
2019204743.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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