(57)【要約】【課題】所望の位置から床面に向けて配線可能な昇降機能付什器及び什器システムを提供する。【解決手段】昇降機能付什器１０１は、什器本体３と、床面上に設置され、什器本体３を昇降可能に支持する什器支持体１と、什器本体３から延びる配線を案内する配線案内部５０と、什器本体３に設けられ、配線案内部５０を支持可能な支持機構５と、を備え、支持機構５は、配線案内部５０を複数の位置のうちのいずれかの位置で支持可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体と、
床面上に設置され、前記什器本体を昇降可能に支持する什器支持体と、
前記什器本体から延びる配線を案内する配線案内部と、
前記什器本体に設けられ、前記配線案内部を支持可能な支持機構と、を備え、
該支持機構は、前記配線案内部を、複数の位置のうちのいずれかの前記位置で支持可能であることを特徴とする昇降機能付什器。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記什器本体に設けられ、一方向に延びるレール部と、
該レール部に沿って移動可能であるとともに、該レール部の前記一方向のいずれかの位置に固定される固定部と、を備え、
前記配線案内部は、前記固定部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の昇降機能付什器。
【請求項３】
前記什器本体は、上面が作業面とされた天板を有し、
前記支持機構は、前記天板から下方に延び、下部で前記レール部を支持するレール支持部を有することを特徴とする請求項２に記載の昇降機能付什器。
【請求項４】
前記レール部には、前記一方向に沿って複数の第一取付孔が形成され、
前記固定部には、前記第一取付孔と対応する位置に第二取付孔が形成され、
前記支持機構は、前記複数の第一取付孔のうちのいずれかの前記第一取付孔及び前記第二取付孔に挿通され、前記レール部と前記固定部とを連結する連結部材を有することを特徴とする請求項２または３のいずれか一項に記載の昇降機能付什器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の昇降機能付什器と、
前記床面上に設置され、内部に配線を収容可能な配線収容空間が形成された配線収容什器と、を備え、
前記配線案内部の下部は、前記配線収容空間に導入されていることを特徴とする什器システム。
【請求項６】
前記配線収容什器の上部には、前記配線収容空間と連通する開口が形成され、
前記配線案内部の下部は、前記開口から前記配線収容空間に導入されていることを特徴とする請求項５に記載の什器システム。
【請求項７】
前記配線案内部の下端部は、前記配線収容什器内に固定されていることを特徴とする請求項５または６に記載の什器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機能付什器及び什器システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフィスや公共施設等の執務空間においては、利用者に作業エリアを提供するためにデスクが設置されている。利用者の姿勢、体格、性格、好み等によって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なる。このため、天板の高さを上下に変更可能とした天板昇降式什器が使用されている。
【０００３】
例えば、昇降動作可能とされた昇降ユニットと、昇降ユニットに支持された天板と、を備えたものが提案されている。この昇降機能付什器では、配線を案内するケーブル保護チェーン等の配線案内部の上端部が、天板の下面に螺子等で固定されている。配線案内部の内部には、昇降ユニットの昇降動作を制御する制御ユニットの配線や他の電気機器等の配線が挿通可能とされている（下記の特許文献１参照）。
【０００４】
また、配線案内部の下端部の固定位置は、床下配線の接続口等の位置に応じて決まる場合がある。配線案内部に案内される制御ユニットの配線等は、昇降ユニットの作動性等の理由から鉛直下方に延びるように設けることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
昇降機能付什器の設置位置を変更する場合には、配線案内部の上端部を天板に固定している螺子を外す。床下配線の接続口の位置に応じて、配線案内部が鉛直方向に延びるように、配線案内部の上端部の固定位置を決める。そして、配線案内部の上端部を天板に固定する際には、天板の下面に新たに螺子孔を開けて、配線案内部の上端部を螺子止めしなくてはならず、作業性が悪く、天板の構成によっては新たに螺子を開けることが困難であるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、所望の位置から床面に向けて配線可能な昇降機能付什器及び什器システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る昇降機能付什器は、什器本体と、床面上に設置され、前記什器本体を昇降可能に支持する什器支持体と、前記什器本体から延びる配線を案内する配線案内部と、前記什器本体に設けられ、前記配線案内部を支持可能な支持機構と、を備え、該支持機構は、前記配線案内部を、複数の位置のうちのいずれかの前記位置で支持可能であることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された昇降機能付什器では、什器本体に設けられた支持機構により、配線案内部は複数の位置のうちのいずれかの位置で、つまり所望の位置で支持さている。よって、配線案内部に案内される配線を、所望の位置から床面に向けて配置（配線）することができる。
【００１０】
また、本発明に係る昇降機能付什器では、前記支持機構は、前記什器本体に設けられ、一方向に延びるレール部と、該レール部に沿って移動可能であるとともに、該レール部の前記一方向のいずれかの位置に固定される固定部と、を備え、前記配線案内部は、前記固定部に連結されていることが好ましい。
【００１１】
このように構成された昇降機能付什器では、配線案内部の支持位置を変更する際には、配線案内部が連結された固定部を、一方向に延びるレール部に沿って移動させて、レール部のいずれかの位置に固定すればよい。よって、固定部をレール部に沿って移動させれば位置決めができるため、容易に変更することができる。
【００１２】
また、本発明に係る昇降機能付什器では、前記什器本体は、上面が作業面とされた天板を有し、前記支持機構は、前記天板から下方に延び、下部で前記レール部を支持するレール支持部を有していてもよい。
【００１３】
このように構成された昇降機能付什器では、天板には下方に延びるレール支持部が設けられ、レール支持部の下部でレール部を支持している。これにより、天板とレール部との間にはレール支持部の高さに相当する高さの隙間が形成されている。よって、当該隙間を利用して、天板を上下方向から挟むクランプ部材等のオプション部材を設置することができる。
【００１４】
また、本発明に係る昇降機能付什器は、前記レール部には、前記一方向に沿って複数の第一取付孔が形成され、前記固定部には、前記第一取付孔と対応する位置に第二取付孔が形成され、前記支持機構は、前記複数の第一取付孔のうちのいずれかの前記第一取付孔及び前記第二取付孔に挿通され、前記レール部と前記固定部とを連結する連結部材を有していてもよい。
【００１５】
このように構成された昇降機能付什器では、配線案内部の支持位置を変更する際には、連結部材を第一取付孔及び第二取付孔から外して、固定部をレール部に沿って移動させる。そして、所望の位置の他の第一取付孔及び第二取付孔を連結部材で連結すればよい。よって、配線案内部の支持位置を変更する際に新たに取付孔を設けたりする等の加工をする必要がなく、配線案内部の位置を容易に変更することができる。
【００１６】
また、本発明に係る什器システムは、上記のいずれか一項に記載の昇降機能付什器と、前記床面上に設置され、内部に配線を収容可能な配線収容空間が形成された配線収容什器と、を備え、前記配線案内部の下部は、前記配線収容空間に導入されていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成された什器システムでは、配線案内部に案内される配線を、所望の位置から床面に向けて配置（配線）することができる。また、配線案内部の下部は配線収容什器の配線収容空間に導入されているため、配線の露出が抑制され、外観を良好とすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る什器システムは、前記配線収容什器の上部には、前記配線収容空間と連通する開口が形成され、前記配線案内部の下部は、前記開口から前記配線収容空間に導入されていることが好ましい。
【００１９】
このように構成された什器システムでは、配線案内部の下部は、配線収容什器の上部に形成された開口から、配線収容空間に導入されている。よって、例えば、昇降機能付什器の昇降動作を制御する制御ユニットの配線が、配線案内部に案内されて上下方向（鉛直下方）に延びるため、昇降動作がスムーズに行われる。
【００２０】
また、本発明に係る什器システムでは、前記配線案内部の下端部は、前記配線収容什器内に固定されていてもよい。
【００２１】
このように構成された什器システムでは、配線案内部の下端部は配線収容什器内に固定されているため、昇降機能付什器の昇降動作にともなって、配線案内部が大きく動いたりすることが抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る昇降機能付什器及び什器システムによれば、所望の位置から床面に向けて配線することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降機能付什器を備えた什器システムの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る昇降機能付什器の要部を下方から見た斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る昇降機能付什器の要部を示す図であり、上部を断面図として示している。
【図５】本発明の一実施形態に係る昇降機能付什器を備えた什器システムの要部を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例に係る昇降機能付什器の要部を示す図であり、上部を断面図として示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る什器システムについて、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る昇降機能付什器を備えた什器システムの斜視図である。なお、図１において、幕板は二点鎖線で示している。
図１に示すように、什器システム１００は、天板昇降式デスク（昇降機能付什器）１０１と、配線収容什器１０２と、を備えている。本実施形態では、天板昇降式デスク１０１が１台配置され、配線収容什器１０２が２台隣接配置されている。
【００２５】
天板昇降式デスク１０１は、一対の脚体（什器支持体）１と、これら一対の脚体１間を連結する連結体（図２参照）２と、脚体１に支持された天板（什器本体）３と、天板３に支持された幕板４と、ケーブル保護チェーン５０を支持可能な支持機構５を備えている。
以下の説明において、便宜上、利用者が天板昇降式デスク１０１に向かう側（天板昇降式デスク１０１に対して配線収容什器１０２が配置されている側と反対側）を「前方」と称し、反対側を「後方」と称する。また、これら前方と後方とを結ぶ前後方向と直交し水平方向に沿う方向を「左右方向」と称する。
【００２６】
一対の脚体１は、左右方向に間隔を有して配置されている。各脚体１は床面上に設置されたベース部材１１と、ベース部材１１から上方に延びる脚部材１２と、脚部材１２の上端部に設けられた天板ブラケット１６と、を備えている。
【００２７】
各ベース部材１１は、前後方向に長い形状をなしている。ベース部材１１の前後両端部の下面には、それぞれアジャスター１１ｄが設けられ、床面からの高さ調整が可能となっている。
【００２８】
各脚部材１２は、ベース部材１１に固定された下部支持体１３と、下部支持体１３内から上下方向に昇降可能に収容された中間支持体１４と、中間支持体１４内から上下方向に昇降可能に収容された上部支持体１５と、を有している。
【００２９】
これら下部支持体１３、中間支持体１４及び上部支持体１５は、例えば四角形筒状に形成されているが、円筒状等でもよく、水平断面形状は任意の筒状でよい。下部支持体１３に対して中間支持体１４及び上部支持体１５がそれぞれ上下方向に出没することで脚部材１２の上下方向長さを調整することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、下部支持体１３に対して中間支持体１４と上部支持体１５とを上下方向に出没可能に配設したが、上部構造体を上下動させるには少なくとも下部支持体１３と上部支持体１５とを備えていればよい。または、中間支持体１４を複数設けて互いに出没可能としてもよい。
【００３１】
各上部支持体１５の上端部に、天板ブラケット１６が設けられている。天板ブラケット１６は、天板３の下面３ｄの左右方向両側に設けられている。
【００３２】
各天板ブラケット１６は、前後方向に延びる形状をなしている。天板ブラケット１６は、天板３の下面３ｄにボルト等（不図示）で固定されている。
【００３３】
図２は、天板昇降式デスク１０１の要部を下方から見た斜視図である。
図２に示すように、連結体２は、天板３の下面３ｄに沿って設けられている。連結体２は、一対の脚部材１２の上部支持体１５を連結するように、左右方向に延びている。
【００３４】
図１に示すように、天板３は、平面視長方形の板状である。天板３の上面３ｕは、作業面とされている。
【００３５】
天板３の前端部３ｆの下面３ｄには、脚部材１２の昇降動作を操作する操作部３１が設けられている。操作部３１は、操作部３１の操作入力に応じて脚部材１２の動作を制御する制御ユニット（不図示。以下同じ。）と、配線（不図示。以下同じ。）で接続されている。制御ユニットは、例えば、天板３の下面３ｄ等に固定されている。
【００３６】
利用者が操作部３１に対して所定の操作を入力すると、操作部３１から制御ユニットに操作信号が送信される。制御ユニットは、操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて各脚部材１２に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。各脚部材１２は、指令信号を受信すると、その指令信号に応じて、中間支持体１４及び上部支持体１５が昇降動作し、天板３の高さが調整される。
【００３７】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
図１及び図３に示すように、幕板４は、天板３の後端部３ｂに沿って設けられている。幕板４の左右方向の長さは、天板３の左右方向の長さと略同一である。図２に示すように、幕板４は、天板３の下面３ｄの左右方向両側に固定された幕板ブラケット４１（図２では、左右一方の幕板ブラケット４１のみ示している）を介して設けられている。
【００３８】
幕板ブラケット４１は、左右方向から見てＬ字状をなしている。幕板ブラケット４１は、天板３の下面３ｄに沿って配置される腕部４２と、腕部４２の後端部から下方に延びる腕部４３と、を有している。腕部４２の左右方向の一端部から腕部４３の左右方向の一端部にわたって、前後方向及び上下方向に沿う面に沿って配置された端部板４４が設けられている。
【００３９】
腕部４２には、上下方向に貫通するとともに、左右方向の長さよりも前後方向の長さの方が長い長孔４２ｈが形成されている。腕部４３には、前後方向に貫通する取付孔４３ｈが形成されている。
【００４０】
腕部４２に長孔４２ｈ及び後述するレールブラケット６の取付孔６１ｈに、螺子６１ｚが挿通されている。螺子６１ｚは、天板３の下面３ｄに螺合されている。腕部４３の取付孔４３ｈには、螺子４３ｚが挿通されている。螺子４３ｚは、幕板４の前面４ｆに螺合されている。
【００４１】
天板３の下方には、制御ユニットに接続された配線や、電源用、通信用等をはじめとする各種の配線やチューブ等の配線ケーブルＣが挿通されるケーブル保護チェーン（配線案内部）５０が設けられている。
【００４２】
ケーブル保護チェーン５０は、支持機構５により、天板３の下方で、左右方向に沿う複数の位置のうちのいずれかの位置で支持されている。支持機構５は、レールブラケット（レール支持部）６と、ケーブルレール（レール部）７と、ケーブル固定部材（固定部）８と、連結ピン（連結部材）９と、を有している。
【００４３】
レールブラケット６は、各幕板ブラケット４１の腕部４２の下面に沿って設けられている。レールブラケット６は、上部板部６１と、連結板部６２と、下部板部６３と、を有している。
【００４４】
上部板部６１は、幕板ブラケット４１の腕部４２の下面に沿って設けられている。上部板部６１は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００４５】
連結板部６２は、上部板部６１の左右方向の一端部（天板３の左右方向の中央側を向く端部）から下方に延びている。連結板部６２は、板状に形成され、板厚方向を左右方向に向けて配置されている。
【００４６】
下部板部６３は、連結板部６２の下端部から、天板３の左右方向の中央側に延びている。下部板部６３は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００４７】
レールブラケット６の上部板部６１には、上下方向に貫通する取付孔６１ｈが形成されている。螺子６１ｚが、下方からレールブラケット６の取付孔６１ｈ及び幕板ブラケット４１の長孔４２ｈに挿通され、天板３の下面３ｄに螺合（共締め）されている。
【００４８】
ケーブルレール７は、左右両側のレールブラケット６間にまたがって設けられている。ケーブルレール７は、左右方向（一方向）に延びている。ケーブルレール７は、基板７１と、一対の垂下板７２と、一対の折曲板７３と、を有している。
【００４９】
基板７１は、レールブラケット６の下部板部６３の下面に沿って設けられている。基板７１は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００５０】
各垂下板７２は、基板７１の前後方向の両端部からそれぞれから下方に延びている。垂下板７２は、板状に形成され、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。
【００５１】
各折曲板７３は、各垂下板７２の下端部から上方に延びている。折曲板７３は、各垂下板７２における対向する垂下板７２側を向く面に沿って設けられている。折曲板７３は、板状に形成され、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。
【００５２】
本実施形態では、ケーブルレール７の基板７１は、レールブラケット６の下部板部６３に溶接されている。なお、ケーブルレール７とレールブラケット６の固定方法は、螺子止め等適宜設定可能である。ケーブルレール７の左右方向の各端部は、左右両側のレールブラケット６よりも左右方向の端部側に延びている。
【００５３】
基板７１には、上下方向に貫通する取付孔（第一取付孔）７１ｈが複数形成されている。取付孔７１ｈは、左右方向に間隔を有して配置されている。取付孔７１ｈは、左右方向に沿う一直線上に配置されている。本実施形態では、取付孔７１ｈは、左右方向の長さよりも前後方向の長さの方が長い長孔をなし、１００ｍｍ間隔で形成されている。なお、取付孔７１ｈは、前後方向の長さよりも左右方向の長さの方が長い形状であってもよい。
【００５４】
ケーブル固定部材８は、ケーブルレール７の上方から垂れ下がるように設けられている。ケーブル固定部材８は、固定板部８１と、一対の垂下片８２と、を有している。
【００５５】
固定板部８１は、ケーブルレール７の基板７１の上面に沿って設けられている。固定板部８１は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００５６】
各垂下片８２は、固定板部８１の前後方向の両端部からそれぞれから下方に延びている。垂下片８２は、板状に形成され、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。前側の垂下片８２は、ケーブルレール７の前側の垂下板７２の前面に沿って配置されている。後側の垂下片８２は、ケーブルレール７の後側の垂下板７２の後面に沿って配置されている。
【００５７】
図４は、ケーブル固定部材８とケーブルレール７との固定部分を示す図であり、上部を断面図として示している。
図４に示すように、固定板部８１には、上下方向に貫通する取付孔（第二取付孔）８１ｈが形成されている。取付孔８１ｈは、ケーブルレール７の取付孔７１ｈと前後方向及び左右方向の位置が重なるように配置されている。本実施形態では、取付孔８１ｈは、左右方向の長さよりも前後方向の長さの方が長い長孔をなしている。
【００５８】
ケーブル固定部材８は、ケーブルレール７に沿って左右方向に沿って移動可能とされている。ケーブル固定部材８は、ケーブルレール７と所望の位置で連結ピン９で連結されている。連結ピン９は、頭部９１と、頭部９１から上方に延びる軸部９２と、軸部９２の上端部から水平方向に沿う反対方向にそれぞれ延びる一対の係止部９３と、を有している。
【００５９】
頭部９１の径は、取付孔７１ｈ，８１ｈの左右方向の長さよりも長い。頭部９１は、ケーブルレール７の基板７１の下面に沿って配置されている。軸部９２は、取付孔７１ｈ，８１ｈに挿通されている。一対の係止部９３は、ケーブルレール７の基板７１の上面に沿って配置されている。一対の係止部９３の両端部間の長さは、取付孔７１ｈ，８１ｈの前後方向の長さよりも短く、取付孔７１ｈ，８１ｈの左右方向の長さよりも長い。これにより、取付孔７１ｈ，８１ｈに一対の係止部９３を前後方向に向けて挿入（図４に示す二点鎖線参照）した後、水平方向に沿って約９０度回転させて、一対の係止部９３を左右方向に向ける（図４に示す実線参照）。これにより、連結ピン９がケーブルレール７及びケーブル固定部材８の取付孔７１ｈ，８１ｈから抜けることなく、これらケーブルレール７とケーブル固定部材８とを連結する。
【００６０】
ケーブル固定部材８には、ケーブル保護チェーン５０の上端部５１ｕが固定されている。ケーブル保護チェーン５０は、ケーブル固定部材８から下方に延びている。
【００６１】
図２に示すように、ケーブル保護チェーン５０は、断面矩形の筒状で、複数のコマ部材５１が回動ピン５２を介して前後方向の軸回りに回動自在に連結されたチェーン状部材である。これにより、ケーブル保護チェーン５０は、幕板４と平行な面（上下方向且つ左右方向に沿う面）内で屈曲（湾曲）自在に変形するようになっている。
【００６２】
ケーブル保護チェーン５０の複数のコマ部材５１のうち最上端のコマ部材５１ｕがボルト５１ｚ等でケーブル固定部材８の垂下片８２の下端部に連結されている。
【００６３】
配線ケーブルＣは、ケーブル保護チェーン５０の内部に、ケーブル保護チェーン５０の延在方向に沿って配置されている。
【００６４】
図３に示すように、幕板ブラケット４１の腕部４２の後端部４２ｂは、天板３の後端部３ｂよりも後方に突出している。これにより、天板３の後端部３ｂと幕板４の前面４ｆとの間には、隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１は、天板３の左右方向の略全長にわたって形成されている。
【００６５】
また、天板３の下面３ｄにレールブラケット６が固定され、ケーブルレール７はレールブラケット６の下部に固定されている。これにより、天板３の下面３ｄとケーブルレール７の上面７ｕとの間には、隙間Ｓ２が形成されている。隙間Ｓ２は、ケーブルレール７の左右方向の略全長にわたって形成されている。また、ケーブル保護チェーン５０の後端部５０ｂと幕板４の前面４ｆとの間には、隙間Ｓ３が形成されている。
【００６６】
図１に示すように、配線収容什器１０２は、収容フレーム体１１０（図５参照。以下同じ。）と、一対の側部カバー部材１２０と、前部カバー部材１３０と、後部カバー部材１４０と、センターカバー部材１５０と、を備えている。
【００６７】
図５は、什器システム１００の収容フレーム体１１０を前方から見た図である。
図５に示すように、収容フレーム体１１０は、左右方向に離間して配置された一対の収容脚体１１１と、一対の収容脚体１１１を左右方向に連結する上部連結部材１１２及び下部連結部材１１３と、を有している。上部連結部材１１２は下部連結部材１１３の上方に配置されている。
【００６８】
各収容脚体１１１は、前後方向に離間して配置された一対の上下脚１１１ａと、一対の上下脚１１１ａの上端部どうしを連結する上部連結フレーム（不図示。以下同じ。）と、一対の上下脚１１１ａの下端部どうしを連結する下部連結フレーム１１１ｃ（図１参照）とを有している。下部連結フレーム１１１ｃの前後両端部の下面には、それぞれアジャスター１１１ｄが設けられ、床面からの高さ調整が可能となっている。
【００６９】
上部連結部材１１２には、複数の上部取付孔１１２ｈが形成されている。上部取付孔１１２ｈは、左右方向に間隔を有して配置されている。上部取付孔１１２ｈは、左右方向に沿う一直線上に配置されている。下部連結部材１１３には、複数の下部取付孔１１３ｈが形成されている。下部取付孔１１３ｈは、左右方向に間隔を有して配置されている。下部取付孔１１３ｈは、左右方向に沿う一直線上に配置されている。
【００７０】
図１に示すように、各側部カバー部材１２０は、収容フレーム体１１０の左右方向の両端部それぞれに設けられている。側部カバー部材１２０は、板状に形成され、板厚方向を左右方向に向けて配置されている。
【００７１】
前部カバー部材１３０は、収容フレーム体１１０の前方に配置された前部立設板部１３１と、前部立設板部１３１の上端部から後方に延び、収容フレーム体１１０の上方に配置された上部平面板部１３２と、を有している。
【００７２】
前部立設板部１３１は、板状に形成され、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。上部平面板部１３２は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００７３】
後部カバー部材１４０は、収容フレーム体１１０の後方に配置された後部立設板部１４１と、後部立設板部１４１の上端部から前方に延び、収容フレーム体１１０の上方に配置された上部平面板部１４２と、を有している。
【００７４】
後部立設板部１４１は、板状に形成され、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。上部平面板部１４２は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００７５】
前部カバー部材１３０の上部平面板部１３２には、上下方向に貫通するケーブル用開口（開口）１４２ｈが形成されている。ケーブル用開口１４２ｈは、平面視略矩形状をなしている。平面視で、ケーブル用開口１４２ｈの開口面積は、ケーブル保護チェーン５０の断面積よりも大きい。ケーブル用開口１４２ｈは、上部平面板部１３２の後端部に沿って形成されている。
【００７６】
ケーブル用開口１４２ｈは、ケーブル保護チェーン５０の設置位置に対応して形成されている。つまり、ケーブル用開口１４２ｈは、ケーブル保護チェーン５０を固定するケーブル固定部材８の鉛直下方に形成されている。
例えば、前部カバー部材１３０の上部平面板部１３２が、ケーブル用開口が形成されたパネル及びケーブル用開口が形成されていないパネルを配置して構成される場合には、ケーブル用開口が形成されたパネルのケーブル用開口がケーブル固定部材８の鉛直下方に配置されるように、各パネル（ケーブル用開口が形成されたパネル及びケーブル用開口が形成されていないパネル）を配置すればよい。
【００７７】
センターカバー部材１５０は、前部カバー部材１３０の上部平面板部１３２の後端部と、後部カバー部材１４０の上部平面板部１３２の前端部との間に設けられている。センターカバー部材１５０は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００７８】
配線収容什器１０２では、側部カバー部材１２０と、前部カバー部材１３０と、後部カバー部材１４０と、センターカバー部材１５０と、で囲まれた空間は、各種の配線やチューブ等の配線ケーブルＣ（図２参照。以下同じ。）が収容可能な配線収容空間Ｔとされている。
【００７９】
図５に示すように、ケーブル保護チェーン５０の下部は、前部カバー部材１３０のケーブル用開口１４２ｈ（図１参照。以下同じ。）に挿通されて、配線収容空間Ｔに導入されている。ケーブル保護チェーン５０の複数のコマ部材５１のうち最下端のコマ部材５１ｄがボルト５１ｙ等で、上部連結部材１１２の上部取付孔１１２ｈに固定されている。これにより、ケーブル保護チェーン５０の下端部５１ｄは、配線収容什器１０２に固定されている。
【００８０】
中間支持体１４（図１参照。以下同じ。）及び上部支持体１５（図１参照。以下同じ。）が最も下降した状態、つまり天板３（図１参照。以下同じ。）が最も低い位置にある状態で、ケーブル保護チェーン５０の下部は湾曲している。また、ケーブル保護チェーン５０の湾曲している部分よりも上方の部分は、上下方向に直線状に延びている。この状態から、中間支持体１４及び上部支持体１５が上昇すると、ケーブル保護チェーン５０の湾曲している部分が引き延ばされ、ケーブル保護チェーン５０の下部の撓んでいる部分が短く（少なく）なる。
【００８１】
上記の什器システム１００において、ケーブル保護チェーン５０の上端部５１ｕの固定位置（ケーブル固定部材８の固定位置）を変更する際には、連結ピン９をケーブルレール７及びケーブル固定部材８の７１ｈ，８１ｈから外す。本実施形態では、連結ピン９を水平方向に沿って約９０度回転させて一対の係止部９３を前後方向に向けて、連結ピン９を下方に引き抜く。そして、ケーブル固定部材８をケーブルレール７に沿って左右方向に移動して（図１に示す二点鎖線参照。）、ケーブル固定部材８の取付孔８１ｈがケーブルレール７の所望の取付孔７１ｈと連通するようにケーブル固定部材８を配置して、前述の通り、連結ピン９でケーブル固定部材８の取付孔８１ｈとケーブルレール７の取付孔７１ｈとを連結する。
【００８２】
また、ケーブル保護チェーン５０の下端部５１ｄの固定位置を変更する際には、ボルト５１ｙを外して、上部連結部材１１２の所望の上部取付孔１１２ｈに、ケーブル保護チェーン５０の最下端のコマ部材５１ｄをボルト５１ｙで固定する。
【００８３】
このように構成された什器システム１００では、天板３に設けられた支持機構５により、ケーブル保護チェーン５０は複数の位置のうちのいずれかの位置で、つまり所望の位置で支持さている。よって、ケーブル保護チェーン５０に案内される配線ケーブルＣを、所望の位置から床面に向けて配置（配線）することができる。
【００８４】
また、ケーブル保護チェーン５０の上端部５１ｕの支持位置を変更する際には、ケーブル保護チェーン５０が連結されたケーブル固定部材８を、左右方向に延びるケーブルレール７に沿って移動させて、ケーブルレール７のいずれかの位置に固定すればよい。よって、ケーブル固定部材８をケーブルレール７に沿って移動させれば位置決めができるため、容易に変更することができる。
【００８５】
また、ケーブル保護チェーン５０の上端部５１ｕの支持位置を変更する際には、連結ピン９をケーブルレール７及びケーブル固定部材８の取付孔７１ｈ，８１ｈから外して、ケーブル固定部材８をケーブルレール７に沿って移動させる。そして、ケーブル固定部材８の取付孔８１ｈがケーブルレール７の所望の取付孔７１ｈと連通するようにケーブル固定部材８を配置して、取付孔７１ｈ，８１ｈを連結ピン９で連結すればよい。よって、ケーブル保護チェーン５０の上端部５１ｕの支持位置を変更する際に新たに取付孔を設けたりする等の加工をする必要がなく、ケーブル保護チェーン５０の位置を容易に変更することができる。
【００８６】
また、幕板ブラケット４１の腕部４２の後端部４２ｂは、天板３の後端部３ｂよりも後方に突出している。これにより、天板３の後端部３ｂと幕板４の前面４ｆとの間には、隙間Ｓ１が形成されている。また、天板３には下方に延びるレールブラケット６が設けられ、レールブラケット６の下部でケーブルレール７を支持している。これにより、天板３とケーブルレール７との間にはレールブラケット６の高さに相当する高さの隙間Ｓ２が形成されている。よって、隙間Ｓ１，Ｓ２を利用して、天板３を上下方向から挟むクランプ部材等のオプション部材（不図示）を設置することができる。
【００８７】
また、ケーブル保護チェーン５０の下部は配線収容什器１０２の配線収容空間Ｔに導入されているため、配線ケーブルＣの露出が抑制され、外観を良好とすることができる。
【００８８】
また、ケーブル保護チェーン５０の下部は、配線収容什器１０２の上部に形成されたケーブル用開口１４２ｈから、配線収容空間Ｔに導入されている。よって、例えば、天板昇降式デスク１０１の昇降動作を制御する制御ユニットの配線ケーブルＣが、ケーブル保護チェーン５０に案内されて上下方向（鉛直下方）に延びるため、昇降動作がスムーズに行われる。
【００８９】
また、ケーブル保護チェーン５０の下端部５１ｄは配線収容什器１０２内に固定されているため、天板昇降式デスク１０１の昇降動作にともなって、ケーブル保護チェーン５０が大きく動いたりすることが抑制される。
【００９０】
また、螺子６１ｚは幕板ブラケット４１の腕部４２の長孔４２ｈ内で前後方向の所望の位置に固定可能である。よって、幕板ブラケット４１に固定された幕板４の天板３に対する前後方向に位置が調整可能であり、隙間Ｓ１の前後方向の長さを調整することができる。
【００９１】
（変形例）
上記に示す実施形態の変形例について、主に図６を用いて説明する。
以下の変形例において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
上記に示す実施形態では、ケーブル固定部材８がケーブルレール７の上方から垂れ下がるように設けられているが、図６に示すように、本変形例では、ケーブル固定部材２０８はケーブルレール７の下方に嵌め込まれるようにして設けられている。
【００９２】
ケーブルレール７の垂下板７２及び折曲板７３には、前後方向に貫通する取付孔（第一取付孔）２７２ｈ，２７３ｈが形成されている。取付孔２７２ｈ，２７３ｈは、左右方向に間隔を有して配置されている。取付孔２７２ｈ，２７３ｈは、互いに連通するように形成されている。
【００９３】
ケーブル固定部材２０８は、固定板部２８１と、一対の上部垂下片２８２と、一対の延出片２８３と、一対の下部垂下片２８４と、を有している。
【００９４】
固定板部２８１は、ケーブルレール７の基板７１の下面に沿って設けられている。固定板部２８１は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００９５】
各上部垂下片２８２は、固定板部２８１の前後方向の両端部からそれぞれから下方に延びている。上部垂下片２８２は、板状に形成され、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。前側の上部垂下片２８２は、ケーブルレール７の前側の垂下板７２の後面に沿って配置されている。後側の上部垂下片２８２は、ケーブルレール７の後側の垂下板７２の前面に沿って配置されている。
【００９６】
各延出片２８３は、各上部垂下片２８２の下端部から、対向する上部垂下片２８２側と反対側に延びている。延出片２８３は、板状に形成され、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。
【００９７】
各下部垂下片２８４は、各延出片２８３の前後方向の端部（延出片２８３側と反対側の端部）からそれぞれから下方に延びている。下部垂下片２８４は、板状に形成され、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。
【００９８】
各上部垂下片２８２には、前後方向に貫通する取付孔（第二取付孔）２８２ｈが形成されている。取付孔２８２ｈは、ケーブルレール７の取付孔２７２ｈ，２７３ｈと上下方向及び左右方向の位置が重なるように配置されている。
【００９９】
螺子２７２ｚが、ケーブルレール７の取付孔２７２ｈ，２７３ｈに挿通され、ケーブル固定部材２０８の取付孔２８２ｈに螺合されている。このようにして、ケーブル固定部材２０８とケーブルレール７とが所望の位置で連結されている。
【０１００】
ケーブル保護チェーン５０の上端部５１ｕの固定位置を変更する際には、螺子２７２ｚをケーブルレール７及びケーブル固定部材２０８の取付孔２７２ｈ，２７３ｈ，２８２ｈから抜く。そして、ケーブル固定部材２０８をケーブルレール７に沿って左右方向に移動して、ケーブル固定部材２０８の取付孔２８２ｈがケーブルレール７の所望の取付孔２７２ｈ，２７３ｈと連通するようにケーブル固定部材２０８を配置して、螺子２７２ｚで、ケーブル固定部材２０８の取付孔２８２ｈとケーブルレール７の取付孔２７２ｈ，２７３ｈとを連結する。
【０１０１】
このように構成された什器システムでは、天板３に設けられた支持機構により、ケーブル保護チェーン５０は複数の位置のうちのいずれかの位置で、つまり所望の位置で支持さている。よって、ケーブル保護チェーン５０に案内される配線ケーブルＣを、所望の位置から床面に向けて配置（配線）することができる。
【０１０２】
また、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１０３】
例えば、上記に示す実施形態では、天板昇降式デスク１０１とともに配線収容什器１０２が設置されているが、本発明はこれに限られない。昇降機能付什器が単独で設置されていてもよい。
【０１０４】
また、上記に示す実施形態では、天板昇降式デスク１０１は、什器本体として天板３を備えているが、本発明はこれに限られない。什器本体は什器支持体に昇降可能に支持されていれば、モニターやスクリーン等であってもよい。
【０１０５】
また、上記に示す実施形態では、支持機構５は、レールブラケット６と、ケーブルレール７と、ケーブル固定部材８と、連結ピン９と、を備えているが、本発明はこれに限られない。支持機構は、配線案内部を、複数の位置のうちのいずれかの位置で支持可能であればよく、例えば、天板３の下面３ｄに複数の係止部が設けられ、ケーブル保護チェーン５０の上部に被係止部が設けられ、被係止部をいずれかの係止部に係止させる構成であってもよい。あるいは、ケーブルレールに複数の螺子孔が形成され、ケーブル保護チェーン５０の上部を、いずれかの螺子孔に螺子止めする構成であってもよい。
【０１０６】
また、上記に示す実施形態では、ケーブルレール７が左右方向に延びるように配置されているが、本発明はこれに限られない。レール部が、前後方向に延びるように配置されていてもよい。または、左右方向に延びるように配置されたレール部と、前後方向に延びるように配置されたレール部と、を備えていてもよい。
【０１０７】
また、上記に示す実施形態では、支持機構５は、レールブラケット６を備えているが、本発明はこれに限られない。例えば、レール部が天板３の下面３ｄに直接固定されていてもよい。上記に示す変形例では、ケーブル固定部材２０８はケーブルレール７の下方に嵌め込まれていて、前後で螺子２７２ｚで固定されている。よって、ケーブルレール７が天板３の下面３ｄに直接固定されていても、ケーブル固定部材２０８はケーブルレール７に沿って移動可能であるとともに、ケーブルレール７の所望の位置で固定可能である。
【０１０８】
また、天板３には、上下方向に貫通する配線挿通孔（不図示。以下同じ。）が形成されていてもよい。この場合には、天板３上等で使用する電気機器の配線ケーブルＣを、配線挿通孔を挿通させ、下方に導き、ケーブル保護チェーン５０内に配置することができる。
【０１０９】
また、上記に示す実施形態では、天板昇降式デスク１０１及び配線収容什器１０２の位置を変更せずに、ケーブル保護チェーン５０が垂れ下げる位置を変更する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。天板昇降式デスク１０１と配線収容什器１０２との左右方向の相対的な位置関係を変更して、ケーブル保護チェーン５０が垂れ下げる位置を変更する場合等にも適用することができる。
【０１１０】
また、上記に示す実施形態では、ケーブル用開口１４２ｈは、前部カバー部材１３０に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、後部カバー部材１４０の上部平面板部１４２に形成されていてもよい。
【０１１１】
また、レールブラケット６は幕板ブラケット４１とともに天板３に共締めされているが、本発明はこれに限られない。レールブラケット６と幕板ブラケット４１とを別々箇所で、それぞれ別々の螺子で天板３に固定する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１…脚体（什器支持体）
２…連結体
３…天板（什器本体）
４…幕板
５…支持機構
６…レールブラケット（レール支持部）
７…ケーブルレール（レール部）
８…ケーブル固定部材（固定部）
９…連結ピン（連結部材）
１６…天板ブラケット
４１…幕板ブラケット
４２ｈ…長孔
５０…ケーブル保護チェーン（配線案内部）
７１ｈ…取付孔（第一取付孔）
８１ｈ…取付孔（第二取付孔）
１００…什器システム
１０１…天板昇降式デスク（昇降機能付什器）
１０２…配線収容什器
１１０…収容フレーム体
１２０…側部カバー部材
１３０…前部カバー部材
１４０…後部カバー部材
１４２ｈ…ケーブル用開口（開口）
１５０…センターカバー部材
Ｓ１，Ｓ２…隙間
Ｔ…空間
Ｃ…配線ケーブル（配線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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