(57)【要約】      （修正有）【課題】光非投影時には装飾性を呈し、光投影時にはスクリーンとして機能するとともにホットスポットを低減し得る光投影用熱延伸性加飾フィルム、及び該加飾フィルムを貼り付けた物品を提供する。【解決手段】光投影用熱延伸性加飾フィルム１００は、装飾層１２０及び接着層１５０を含み、これらの装飾層１２０及び接着層１５０の内の少なくとも一層が、光拡散性粒子を含み、かつ、装飾層１２０及び接着層１５０における単位面積当たりの光拡散性粒子の合計量が、約２．０ｇ／ｍ２以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾層及び接着層を含む、光投影用熱延伸性加飾フィルムであって、
装飾層及び接着層の内の少なくとも一層が、光拡散性粒子を含み、
装飾層及び接着層における単位面積当たりの前記光拡散性粒子の合計量が、２．０ｇ／ｍ２以上である、光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項２】
輝度の７／１０値角が、２０度以上である、請求項１に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項３】
輝度の９／１０値角が、３０度以上である、請求項１又は２に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項４】
前記光拡散性粒子は、該粒子を含まない、装飾層又は接着層の屈折率との差が０．０５以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項５】
前記光拡散性粒子は、０．１〜５．０μｍの平均粒子径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項６】
前記光拡散性粒子が、スチレン粒子及び酸化チタン粒子の少なくとも一種を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項７】
装飾層の上若しくは上方に保護層をさらに含む、並びに／又は、装飾層及び接着層の間に、光輝層、若しくは光輝層を備える支持層をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項８】
リアプロジェクション用として使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項９】
車載用として使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルムを基体部品に貼り付けた物品。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光投影用熱延伸性加飾フィルムと基体部品とを用意する工程、及び
前記加飾フィルムを三次元被覆成形法により前記基体部品表面に適用し、前記加飾フィルムが前記基体部品表面に貼り付けられた物品を形成する工程、を含む、物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光投影用熱延伸性加飾フィルム及びそれを貼り付けた物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多様なデザインの加飾フィルムが、自動車の内装材及びその他の幅広い分野で使用されている。一方、例えば、自動車等の分野において、近年、リアプロジェクション表示システムなどの、スクリーンに映像等を投影する光投影型の表示システムなどを搭載する試みが検討されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−０１４３７４号公報）には、透明又は不透明の第一の合成樹脂フィルムの上面に、光輝性のある絞（凹凸）が形成され、この絞の上に１層又は複数層からなる透明の第二の合成樹脂フィルムが積層されている、自動車の内装等に使用される加飾フィルムが記載されている。
【０００４】
特許文献２（特開２０１５−１６７３１４号公報）には、映像を拡大して投影する映像投影ユニットと、映像が投影されるスクリーンユニットと、映像信号を入力し、映像投影ユニット及びスクリーンユニットの間の動的な相対位置を基に映像信号の歪み補正を行い、映像投影ユニットに出力する映像処理基板とを備え、映像投影ユニットは、映像投影ユニットの振動又は加速度を検出した結果を映像投影ユニットセンサー信号とし、映像処理基板に出力し、スクリーンユニットは、スクリーンユニットの振動又は加速度を検出した結果をスクリーンユニットセンサー信号として映像処理基板に出力し、映像処理基板は、歪み補正回路を有し、歪み補正回路は、スクリーンユニットセンサー信号及び映像投影ユニットセンサー信号を基に動的な相対位置を算出し、映像信号の歪みを補正する、映像表示装置を搭載した輸送機関が記載されている。
【０００５】
特許文献３（特開２０１７−０７４８６９号公報）には、助手席の車両前後方向前方に設けられ、グローブボックスを有しない助手席側インパネと、助手席側インパネの内部に格納され、引出されることで助手席側インパネの車両前後方向後方に配置されるスクリーンと、車室の天井の前端部又は助手席側のフロントピラーに設けられ、スクリーンに画像を投影するプロジェクターと、を備える車両用表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０１４３７４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６７３１４号公報
【特許文献３】特開２０１７−０７４８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光投影型の表示システムで使用されるスクリーンは、一般的に、装飾性及び三次元形状への追従性を呈しないため、例えば、自動車のインストルメントパネル部に対してスクリーンを適用した場合、車内の空間デザインを損なうおそれがあった。一方で、インストルメントパネル部等に用いられている従来の加飾フィルムに光を投影した場合、輝度の極端に高いホットスポットと呼ばれる箇所が発生する場合があった。係るホットスポットは、映像の均一性、車の運転等に支障をきたすおそれがある。
【０００８】
本開示は、光非投影時には装飾性を呈し、光投影時にはスクリーンとして機能するとともにホットスポットを低減し得る光投影用熱延伸性加飾フィルム、及び該加飾フィルムを貼り付けた物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施態様によれば、装飾層及び接着層を含む、光投影用熱延伸性加飾フィルムであって、装飾層及び接着層の内の少なくとも一層が、光拡散性粒子を含み、かつ、装飾層及び接着層における単位面積当たりの光拡散性粒子の合計量が、約２．０ｇ／ｍ２以上である、光投影用熱延伸性加飾フィルムが提供される。
【００１０】
本開示の別の実施態様によれば、上記の加飾フィルムを基体部品に貼り付けた物品が提供される。
【００１１】
本開示のさらに別の実施態様によれば、上記の加飾フィルムと基体部品とを用意する工程、及び係る加飾フィルムを三次元被覆成形法により基体部品表面に適用し、加飾フィルムが基体部品表面に貼り付けられた物品を形成する工程、を含む、物品の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、光非投影時には装飾性を呈し、光投影時にはスクリーンとして機能するとともにホットスポットを低減し得る光投影用熱延伸性加飾フィルム、及び該加飾フィルムを貼り付けた物品を提供することができる。
【００１３】
本開示の光投影用熱延伸性加飾フィルムは、これまでスクリーンとして使用できなかった、例えば、装飾性を要するインストルメントパネル等の曲面部に対しても適用することができる。
【００１４】
上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施態様による光投影用熱延伸性加飾フィルムの断面図である。
【図２】本開示の別の実施態様による光投影用熱延伸性加飾フィルムの断面図である。
【図３】本開示の一実施態様による加飾フィルムの装飾層及び接着層中の光拡散性粒子の合計量に対する輝度の７／１０値角に関するグラフである。
【図４】本開示の一実施態様による加飾フィルムの装飾層及び接着層中の光拡散性粒子の合計量に対する輝度の９／１０値角に関するグラフである。
【図５】比較のための加飾フィルムにおける視野角に対する輝度値に関するグラフである。
【図６】本開示の一実施態様による加飾フィルムにおける視野角に対する輝度値に関するグラフである。
【図７】本開示の別の実施態様による加飾フィルムにおける視野角に対する輝度値に関するグラフである。
【図８】本開示の別の実施態様による加飾フィルムにおける視野角に対する輝度値に関するグラフである。
【図９】本開示の別の実施態様による加飾フィルムにおける視野角に対する輝度値に関するグラフである。
【図１０】本開示の別の実施態様による加飾フィルムにおける視野角に対する輝度値に関するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルム（以下、単に「加飾フィルム」と略記する場合がある。）は、装飾層及び接着層を含み、これらの装飾層及び接着層の内の少なくとも一層が、光拡散性粒子を含み、かつ、装飾層及び接着層における単位面積当たりの光拡散性粒子の合計量は、約２．０ｇ／ｍ２以上である。加飾フィルムの装飾層及び接着層の少なくとも一層が、所定量の光拡散性粒子を含むことにより、光非投影時には装飾性を呈する一方で、光投影時にはスクリーンとして機能し、光投影部からの光によるホットスポットを低減することができる。
【００１７】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムは、輝度の７／１０値角を、約２０度以上にすることができる。輝度の７／１０値角を係る範囲にすると、ホットスポットをより低減することができる。
【００１８】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムは、輝度の９／１０値角を、約３０度以上にすることができる。輝度の９／１０値角を係る範囲にすると、ホットスポットをより低減することができる。
【００１９】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムで使用される光拡散性粒子は、該粒子を含まない、装飾層又は接着層の屈折率との差を約０．０５以上にすることができる。このような屈折率を有する光拡散性粒子は、光投影部からの光をより拡散させやすいため、ホットスポットをより低減することができる。
【００２０】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムで使用される光拡散性粒子は、約０．１〜約５．０μｍの平均粒子径を有することができる。このような平均粒子径を有する光拡散性粒子は、接着層及び装飾層の平坦性に悪影響を及ぼすことなく、粒子の脱落を防止することができ、或いは、装飾性に悪影響を及ぼすことなく、光投影部からの光をより拡散させやすく、ホットスポットをより低減することができる。
【００２１】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムで使用される光拡散性粒子は、スチレン粒子及び酸化チタン粒子の少なくとも一種を含むことができる。係る粒子は、光投影部からの光をより拡散させやすく、ホットスポットをより低減することができる。
【００２２】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムは、装飾層の上若しくは上方に保護層をさらに含むことができ、並びに／又は、装飾層及び接着層の間に、光輝層、若しくは光輝層を備える支持層をさらに含むことができる。保護層、光輝層等をさらに適用することにより、加飾フィルムの保護性能、装飾性能をより向上させることができる。
【００２３】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムは、ホットスポットを低減し得るため、リアプロジェクション用として使用することができる。
【００２４】
第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムは、ホットスポットが低減され、運転中に支障をきたすおそれが少ないため、車載用として使用することができる。
【００２５】
第２の実施形態における物品は、第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムを、被着体である基体部品に貼り付けたものである。本開示の加飾フィルムを適用した物品は、光非投影時には装飾性を呈する一方で、光投影時にはホットスポットの低減したスクリーンとして機能させることができる。
【００２６】
第３の実施形態における物品の製造方法は、第１の実施形態における光投影用熱延伸性加飾フィルムと、被着体である基体部品とを用意する工程、及び係る加飾フィルムを三次元被覆成形法により基体部品表面に適用し、加飾フィルムが基体部品表面に貼り付けられた物品を形成する工程、を含む。係る方法によれば、光非投影時には装飾性を呈する一方で、光投影時にはホットスポットの低減したスクリーンとして機能させ得る物品を得ることができる。
【００２７】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的で、図面を参照しながらより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。図面の参照番号について、異なる図面において類似する番号が付された要素は、類似又は対応する要素であることを示す。
【００２８】
本開示において「フィルム」には「シート」と呼ばれる物品も包含される。
【００２９】
本開示において、「貯蔵弾性率」とは、動的粘弾性測定装置を用いて、周波数１０Ｈｚの引っ張りモードで粘弾性測定を行ったときのせん断貯蔵弾性率Ｇ’である。
【００３０】
本開示において「透明」とは、可視光領域の平均透過率が、約８０％以上、好ましくは約９０％以上であることを意味する。
【００３１】
本開示において「半透明」とは、可視光領域の平均透過率が、約８０％未満、好ましくは約７５％以下であり、下地を完全に隠蔽しないことを意味する。
【００３２】
本開示において「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００３３】
本開示において「略」とは、測定又は製造誤差などによって生じるバラつきを含むことを意味し、±約２０％程度の変動が許容されることを意図する。
【００３４】
本開示において「三次元被覆成形法」（ＴＯＭ）とは、例えば、フィルム及び三次元形状を有する基体部品を準備する工程と、加熱装置を内部に有する真空チャンバ内にフィルム及び基体部品を配置する工程であって、フィルムが真空チャンバの内部空間を二つに分離し、分離された内部空間の一方に基体部品が配置される、工程と、フィルムを加熱装置によって加熱する工程と、基体部品が配置された内部空間とその反対側の内部空間を共に減圧雰囲気にする工程と、基体部品が配置された内部空間を減圧雰囲気にし、反対側の内部空間を加圧雰囲気又は常圧雰囲気としながら基体部品とフィルムとを接触させて、物品をフィルムによって被覆する工程とを含む成形方法をいう。
【００３５】
本開示の一実施態様の光投影用熱延伸性加飾フィルムは、装飾層及び接着層を含み、これらの装飾層及び接着層の内の少なくとも一層が、光拡散性粒子を含み、かつ、装飾層及び接着層における単位面積当たりの光拡散性粒子の合計量が、約２．０ｇ／ｍ２以上の加飾フィルムである。
【００３６】
《光投影用熱延伸性加飾フィルム》
本開示の一実施態様の光投影用熱延伸性加飾フィルムの断面図を図１及び図２に示す。本開示の加飾フィルムは、ホットスポットの改善の観点から、装飾層及び接着層における単位面積当たりの光拡散性粒子の合計量を、約２．０ｇ／ｍ２以上、約２．５ｇ／ｍ２以上、又は約３．０ｇ／ｍ２以上にすることが好ましい。装飾性及び輝度の低下を防止する観点から、係る合計量を、約２０ｇ／ｍ２以下、約１５ｇ／ｍ２以下、約１０ｇ／ｍ２以下、又は約８ｇ／ｍ２以下にすることが好ましい。ここで、装飾層及び接着層の各層における単位面積当たりの光拡散性粒子の各量（ｇ／ｍ２）は、各層における光拡散性粒子の密度（ｇ／ｍ３）に各層の厚さ（ｍ）を乗じた値から算出することができる。
【００３７】
〈加飾フィルムの性能〉
（輝度の７／１０値角）
本開示の光投影用熱延伸性加飾フィルムは、装飾層及び接着層の内の少なくとも一層が、光拡散性粒子を所定量含むため、光投影部からの光によるホットスポットを改善することができる。係るホットスポットの改善の程度は、例えば、加飾フィルムの略平坦な主要面に対して略垂直方向に配置した光投影部の中心を起点（０度）とし、加飾フィルムを通過した光投影部中心付近の光の最大輝度値に対して７／１０の値となる箇所の位置（起点からの視野角）、即ち、輝度の７／１０値角（以下、単に「７／１０値角」という場合がある。）により定量化することができる。ここで、輝度の７／１０値角としては、約２０度以上、約２５度以上、又は約３０度以上とすることができる。輝度の７／１０値角の上限値については特に限定されるものではないが、例えば、約８５度以下、約８０度以下、又は約７５度以下とすることができる。
【００３８】
（輝度の９／１０値角）
ホットスポットの改善の程度は、加飾フィルムを通過した光投影部中心付近の光の最大輝度値に対して９／１０の値となる箇所の位置、即ち、輝度の９／１０値角（以下、単に「９／１０値角」という場合がある。）を採用することでさらに定量化することができる。ここで、輝度の９／１０値角としては、約３０度以上、約３２度以上、又は約３５度以上とすることができる。輝度の９／１０値角の上限値については特に限定されるものではないが、例えば、約６０度以下、約５７度以下、又は約５５度以下とすることができる。
【００３９】
〈加飾フィルムの厚さ〉
加飾フィルムの厚さ（但し、剥離ライナーが存在する場合には、該剥離ライナーの厚さを除く。）は、次のものに限定されないが、例えば、約２５μｍ以上、約５０μｍ以上、又は約１００μｍ以上とすることができ、約２ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、又は約５００μｍ以下とすることができる。加飾フィルムの厚さを上記範囲とすることにより、複雑な形状を有する物品に対しても加飾フィルムを十分に追従させて、優れた外観を有する構造体を提供することができる。
【００４０】
〈装飾層〉
本開示の加飾フィルムの装飾層としては、次のものに限定されないが、塗装色、例えば、白、黄等の淡色、赤、茶、緑、青、グレー、黒などの濃色を呈するカラー層、木目、石目、幾何学模様、皮革模様などの模様、ロゴ、絵柄などを物品に付与するパターン層、表面に凹凸形状が設けられたレリーフ（浮き彫り模様）層など、及びこれらの組み合わせなどが挙げられる。装飾層は、次のものに限定されないが、加飾フィルムを構成する層、例えば、保護層、光輝層、支持層又は接着層の全面若しくは一部に、直接又は接合層等を介して適用することができる。
【００４１】
（カラー層）
カラー層の材料としては、次のものに限定されないが、例えば、カーボンブラック、黄鉛、黄色酸化鉄、ベンガラ、赤色酸化鉄などの無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料、アゾレーキ系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キノフタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドンレッドなどのキナクリドン系顔料などの有機顔料などの顔料が、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂などのバインダー樹脂に分散された材料を使用することができる。カラー層は、係る材料を用い、例えば、グラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、ナイフコートなどのコーティング法により形成することができる。
【００４２】
（パターン層）
パターン層としては、次のものに限定されないが、例えば、模様、ロゴ、絵柄などのパターンを、グラビアダイレクト印刷、グラビアオフセット印刷、インクジェット印刷、レーザー印刷、スクリーン印刷などの印刷法を用いて、保護層、光輝層、支持層、接着層等に直接適用したものを採用してもよく、グラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、ナイフコートなどのコーティング、打ち抜き、エッチングなどにより形成された模様、ロゴ、絵柄などを有するフィルム、シートなどを使用することもできる。パターン層の材料としては、例えば、カラー層で使用した材料と同様の材料を使用することができる。
【００４３】
（レリーフ層）
レリーフ層として、従来公知の方法、例えば、エンボス加工、スクラッチ加工、レーザー加工、ドライエッチング加工、又は熱プレス加工などによる凹凸形状を表面に有する熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。凹凸形状を有する剥離ライナー上に硬化性（メタ）アクリル樹脂などの熱硬化性又は放射線硬化性樹脂を塗布し、加熱又は放射線照射により硬化させて、剥離ライナーを取り除くことによりレリーフ層を形成することもできる。レリーフ層に用いられる熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び放射線硬化性樹脂としては、特に限定されないが、フッ素系樹脂、ＰＥＴ、ＰＥＮなどのポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリカーボネート、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリウレタンなどを使用することができる。レリーフ層は、カラー層で使用される顔料の少なくとも１種を含んでもよい。
【００４４】
（装飾層の任意成分）
本開示の装飾層は、装飾性及び表示性等を阻害しない範囲において、任意成分として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、可塑剤、フロー向上剤、界面活性剤、レベリング剤、シランカップリング剤、触媒などを含むことができる。
【００４５】
（装飾層の厚さ）
装飾層の厚さは様々であってよく、次のものに限定されないが、例えば、約０．１μｍ以上、約１μｍ以上、又は約２μｍ以上とすることができ、約３０μｍ以下、約２５μｍ以下、又は約２０μｍ以下とすることができる。
【００４６】
〈接着層〉
加飾フィルムは、基体部品に加飾フィルムを貼り付けるための接着層をさらに含んでもよい。接着層として、例えば、一般に使用される（メタ）アクリル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ゴム系などの、溶剤型、エマルジョン型、感圧型、感熱型、熱硬化型又は紫外線硬化型の接着剤を使用することができる。接着層は、公知のコーティング法などによって適用することができる。
【００４７】
（接着層の任意成分）
本開示の接着層は、装飾性及び表示性等を阻害しない範囲において、任意成分として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、粘着付与剤、分散剤、可塑剤、フロー向上剤、界面活性剤、レベリング剤、シランカップリング剤、触媒、顔料、染料などを含むことができる。
【００４８】
（接着層の厚さ）
接着層の厚さは、次のものに限定されないが、例えば、約５μｍ以上、約１０μｍ以上、又は約２０μｍ以上とすることができ、約２００μｍ以下、約１００μｍ以下、又は約８０μｍ以下とすることができる。
【００４９】
〈光拡散性粒子〉
本開示の加飾フィルムの装飾層及び接着層の内の少なくとも一層は、光拡散性粒子を含む。接着層は、装飾層に比べて、一般的に厚く、より光投影部側に近いため、光拡散効率等の観点から、接着層に光拡散性粒子が含まれることがより好ましい。光拡散性粒子としては、光拡散性を呈する粒子であればいかなるものでもよく、次のものに限定されないが、例えば、該粒子を含まない、装飾層又は接着層の屈折率との差が、約０．０５以上、約０．０６以上、又は約０．０７以上の屈折率を有する、有機系又は無機系の粒子を使用することができる。係る屈折率の差は、輝度等の観点から、約１．５以下、約１．４以下、又は約１．３以下とすることもできる。光拡散性粒子は、中実又は中空のいずれであってもよく、球状の形態、又は、板状、楕円状等の非球状の形態であってもよい。光拡散性粒子の材料としては、次のものに限定されないが、例えば、シリカ、雲母、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等の無機材料、スチレン等の樹脂材料などを、単独で又は２つ以上組み合わせて使用することができる。装飾層に加える観点では、カラー層などの加飾を妨げることが比較的少ない、単体としては透明性の高いスチレン又はガラス等の透明性材料が望ましい。フィルムの成形性等への悪影響を抑えつつ光拡散性粒子を多く加えることができるという観点からは小粒径のもの、例えば小粒径の酸化チタン等が望ましい。
【００５０】
（光拡散性粒子の平均粒子径）
光拡散性粒子は、接着層及び装飾層における平坦性若しくは耐脱落性、又は光拡散性、即ち、ホットスポットの改善性等の観点から、例えば、約０．１μｍ以上、約０．２μｍ以上、又は約０．３μｍ以上の平均粒子径を有することができ、約５．０μｍ以下、約４μｍ以下、又は約３μｍ以下の平均粒子径を有することができ、特に１μｍ以下の平均粒子径のものを小粒径と呼ぶ。
【００５１】
〈任意の層〉
本開示の加飾フィルムは、次のものに限定されないが、例えば、保護層、光輝層、支持層、接合層、及び剥離ライナーからなる群から選択される少なくとも一種をさらに備えることができる。
【００５２】
（保護層）
本開示の加飾フィルムに適用し得る保護層の材料としては、次のものに限定されないが、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）及び（メタ）アクリル共重合体を含む（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、メチルメタクリレート−フッ化ビニリデン共重合体（ＰＭＭＡ／ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）及びそのアイオノマー、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの共重合体を、単独で又は二種以上ブレンドして使用することができる。中でも、耐薬品性及び／又は耐候性の観点から、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン、フッ素樹脂及びポリ塩化ビニルの使用が好ましく、耐擦傷性、及び／又は廃棄物として焼却したり埋め立てたりする際の環境負荷の観点から、（メタ）アクリル樹脂及びポリウレタンの使用がより好ましい。保護層は多層構造であってもよい。例えば、保護層は、上記樹脂から形成されたフィルムの積層体であってもよく、上記樹脂の多層コーティングであってもよい。保護層はその表面の全面又は一部にエンボスパターンなどの３次元凹凸形状を有してもよい。フラットに見える画像表示という観点では凹凸形状を有しないことが好ましい。一方で、凹凸形状に適した（例えば凹凸形状に沿った）画像を表示することで、よりデザイン性を高めることができ、そのような画像表示という観点では凹凸形状は好ましく、本開示のように加飾性を有するフィルムに画像を投影する利点が更に高まる。
【００５３】
保護層は、直接又は接合層等を介して装飾層の上若しくは上方に樹脂組成物をコーティングして形成することができる。保護層のコーティングは、加飾フィルムを被着体である基体部品に適用する前又は適用した後に実施することができる。あるいは、剥離ライナー上に樹脂組成物をコーティングして保護層フィルムを形成し、接合層を介して装飾層上にそのフィルムをラミネートすることもできる。装飾層が、剥離ライナー上に形成された保護層フィルムに対して接着性を有する場合は、接合層を介さず装飾層に保護層フィルムを直接ラミネートすることもできる。保護層フィルムは、例えば、硬化性（メタ）アクリル樹脂組成物、反応性ポリウレタン組成物などの樹脂材料を、ナイフコート、バーコート、ブレードコート、ドクターコート、ロールコート、キャストコートなどによって剥離ライナーなどにコーティングし、必要に応じて光又は加熱硬化することによって、形成することができる。
【００５４】
保護層として、押出、延伸などによってあらかじめフィルム状に形成されたものを使用してもよい。このようなフィルムは接合層を介して装飾層にラミネートすることができる。あるいは、装飾層が、このようなフィルムに対して接着性を有する場合は、接合層を介さずに装飾層にフィルムを直接ラミネートすることもできる。係るフィルムとして、平坦性の高いフィルムを使用することで、より表面平坦性の高い外観を物品（構造物）に与えることができる。保護層は、他の層と多層押し出しすることによって形成することもできる。他の層として、例えば、（メタ）アクリルフィルムを使用することができる。（メタ）アクリルフィルムとして、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアクリル酸ブチル、（メタ）アクリル共重合体、エチレン／アクリル共重合体、エチレン酢酸ビニル／アクリル共重合体などを含む樹脂をフィルム状にして用いることができる。（メタ）アクリルフィルムは、透明性及び／又は耐擦傷性に優れ、熱及び／又は光に強く、屋外で使用しても退色及び／又は光沢変化が生じにくい。加えて、可塑剤を使用せずとも成形加工性に優れ、深絞り加工できるという特性を有しており、かつ、可塑剤を使用しなくてもよいため、耐汚染性にも優れている。特にＰＭＭＡを主成分とするものが好ましい。例えば、他の層として耐擦傷性等に優れる（メタ）アクリル樹脂を用い、保護層として耐薬品性等に優れるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＭＭＡ／ＰＶＤＦなどのフッ素樹脂を用いた場合には、形成される保護層は、両層の性能を兼ね備えたものとなり得る。
【００５５】
ａ．保護層の任意成分
本開示の保護層は、用途に応じた保護性能、装飾性及び表示性等を阻害しない範囲において、任意成分として、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、ハードコート材、光沢付与剤、分散剤、可塑剤、フロー向上剤、界面活性剤、レベリング剤、シランカップリング剤、触媒、顔料、染料などを含むことができる。中でも、ベンゾトリアゾール、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）４００（ＢＡＳＦ社製）などの紫外線吸収剤、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）２９２（ＢＡＳＦ社製）などのヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）などを用いることによって、下層に位置する装飾層などに含まれる着色材（特に紫外線などの光に対する感受性が比較的高い有機系の染料又は顔料）の、変色、退色、劣化などを有効に防止することができる。ハードコート材は、保護層中に含まれていてもよく、保護層上に別途コーティングしてハードコート層として適用されていてもよい。
【００５６】
保護層は、部分的に半透明又は不透明であってもよいが、画像又は映像等の表示性等の観点から、透明であることが好ましい。保護層の透明性及び耐薬品性等の保護性能の観点から、光散乱性に寄与するような大きさの、顔料、充填剤又は上述した光拡散性粒子等は、保護層中に含まれないことが好ましい。保護層に光拡散性粒子を配合するよりも、保護層よりも光投影装置の光投影部側に近く、保護層によって保護されている装飾層及び／又は接着層に配合した方が、加飾フィルムの保護性能及び装飾性の低下を防止することができるとともに、ホットスポットをより低減させることができる。
【００５７】
ｂ．保護層の厚さ
保護層の厚さは様々であってよいが、例えば、約１μｍ以上、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上であってもよく、約２００μｍ以下、約１００μｍ以下、又は約８０μｍ以下であってもよい。複雑な形状の物品に対して加飾フィルムを適用する場合、保護層は薄い方が形状追従性の観点から有利であり、例えば、約１００μｍ以下、又は約８０μｍ以下であることが好ましい。一方、物品に対して高い耐薬品性、耐候性、耐擦傷性等の性能を付与する場合、保護層は厚い方が有利であり、例えば、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上であることが好ましい。
【００５８】
ｃ．保護層の貯蔵弾性率
いくつかの実施態様では、保護層の貯蔵弾性率が、周波数１０Ｈｚ、引っ張りモードの条件で測定したときに１１０℃〜１５０℃の温度範囲で約１．０×１０6Ｐａ以上、約１．５×１０6Ｐａ以上、又は約２．０×１０6Ｐａ以上であってもよく、約１．５×１０8Ｐａ以下又は約１．３×１０8Ｐａ以下であってもよい。保護層が多層構造を有する場合、保護層の貯蔵弾性率とは、個々の層の貯蔵弾性率が複合した、多層構造全体について観測される一つの値を意味する。保護層の貯蔵弾性率が上記範囲であることにより、加飾フィルムに応力、熱などが加えられたとき又は加飾フィルムが変形したときに、装飾層、光輝層等の破損を防止することができる。
【００５９】
ｄ．耐引っかき性
保護層を備える加飾フィルムの耐引っかき性は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠した鉛筆硬度によって評価することができる。ある実施態様の加飾フィルムは、加飾フィルムの接着層をガラス板の上に適用して固定し、６００ｍｍ／分の速度で保護層を引っかいたときの鉛筆硬度を６Ｂ以上、５Ｂ以上、４Ｂ以上、又は３Ｂ以上とすることができる。
【００６０】
（光輝層）
光輝層は、次のものに限定されないが、加飾フィルムを構成する層、例えば、装飾層を備える保護層の装飾層の上又は以下で説明する支持層の上の全面若しくは一部に、真空蒸着、スパッタ、イオンプレーティング、めっきなどによって形成された、アルミニウム、ニッケル、金、銀、銅、白金、クロム、鉄、スズ、インジウム、チタニウム、鉛、亜鉛、ゲルマニウムなどから選択される金属、又はこれらの合金若しくは化合物を含む層であってよい。光輝層の厚さについては、要する装飾性及び輝度等に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
本開示の加飾フィルムは、光投影時にはスクリーンとしても機能し得るため、光輝層を適用する場合には、光輝層は、光投影部からの光を透過し得る層であることが好ましい。
【００６２】
（支持層）
本開示の加飾フィルムは、装飾層及び／又は光輝層を適用し得る支持層を備えることができる。支持層として、様々な樹脂、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を含む（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの共重合体又はこれらの混合物が使用できる。強度、耐衝撃性などの観点から、支持層としてポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体及びポリカーボネートが有利に使用できる。支持層は、成形時の均一な伸びを提供する、及び／又は外部からの穿刺、衝撃などから物品（構造体）をより有効に保護する機能を奏することもできる。支持層には、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理などの表面処理が適用されてもよい。
【００６３】
ａ．支持層の任意成分
本開示の支持層は、装飾性及び表示性等を阻害しない範囲において、任意成分として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、可塑剤、フロー向上剤、界面活性剤、レベリング剤、シランカップリング剤、触媒、顔料、染料などを含むことができる。支持層は、部分的に半透明又は不透明であってもよいが、画像又は映像等の表示性等の観点から、透明であることが好ましく、装飾層又は光輝層における装飾性又は光輝性等への影響を考慮すると、支持層の表面は略平坦であることが好ましい。したがって、透明性、装飾性、光輝性等の観点から、光散乱性及び表面凹凸性に寄与するような大きさの、顔料、充填剤又は上述した光拡散性粒子等は、支持層中に含まれないことが好ましい。
【００６４】
ｂ．支持層の厚さ
支持層の厚さは様々であってよいが、加飾フィルムの成形性、強度、耐衝撃性等の観点から、一般に、約１０μｍ以上、約２０μｍ以上、又は約５０μｍ以上とすることができ、約５００μｍ以下、約２００μｍ以下、又は約１００μｍ以下とすることができる。
【００６５】
ｃ．支持層の貯蔵弾性率
いくつかの実施態様では、支持層の貯蔵弾性率が、周波数１０Ｈｚ、引っ張りモードの条件で測定したときに１１０℃〜１５０℃の温度範囲で約１．０×１０6Ｐａ以上、約１．５×１０6Ｐａ以上、又は約２．０×１０6Ｐａ以上であってもよく、約１．５×１０8Ｐａ以下又は約１．３×１０8Ｐａ以下であってもよい。支持層の貯蔵弾性率が上記範囲であることにより、加飾フィルムに応力、熱などが加えられたとき又は加飾フィルムが変形したときに、装飾層又は光輝層の破損を防止することができる。
【００６６】
支持層は単層又は多層構造であってもよい。支持層が多層構造である場合、支持層の貯蔵弾性率とは、個々の層の貯蔵弾性率が複合した、多層構造全体について観測される一つの値を意味する。
【００６７】
（接合層）
加飾フィルムを構成する各層を接合するために接合層（「プライマー層」などと呼ばれる場合もある。）を用いてもよい。接合層として、例えば、一般に使用される（メタ）アクリル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ゴム系などの、溶剤型、エマルジョン型、感圧型、感熱型、熱硬化型又は紫外線硬化型の接着剤を使用することができる。接合層は、公知のコーティング法などによって適用することができる。
【００６８】
ａ．接合層の任意成分
本開示の接合層は、装飾性及び表示性等を阻害しない範囲において、任意成分として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、粘着付与剤、分散剤、可塑剤、フロー向上剤、界面活性剤、レベリング剤、シランカップリング剤、触媒、顔料、染料などを含むことができる。
【００６９】
ｂ．接合層の厚さ
接合層の厚さは、例えば、約０．０５μｍ以上、約０．５μｍ以上、又は約５μｍ以上とすることができ、約１００μｍ以下、約５０μｍ以下、又は約２０μｍ以下とすることができる。
【００７０】
（剥離ライナー）
接着層を保護するために、任意の好適な剥離ライナーを使用することができる。代表的な剥離ライナーとして、紙（例えば、クラフト紙）又はポリマー材料（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルなど）から調製されるものが挙げられる。剥離ライナーは、必要に応じてシリコーン含有材料又はフルオロカーボン含有材料などの剥離剤の層が適用されていてもよい。
【００７１】
ａ．剥離ライナーの厚さ
剥離ライナーの厚さは、例えば、約５μｍ以上、約１５μｍ以上又は約２５μｍ以上とすることができ、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下又は約１５０μｍ以下とすることができる。
【００７２】
〈用途〉
本開示の光投影用熱延伸性加飾フィルムは、光非投影時には装飾性を呈し、光投影時にはスクリーンとしても機能する性能を有しているため、例えば、自動車、鉄道などの車両、船舶、航空機等の内装又は外装部材、家電製品、建材、ショーウインドウ、ショーケースなどに対して使用することができる。本開示の光投影用熱延伸性加飾フィルムは、ホットスポットを低減し得る性能も奏するため、自動車のインストルメントパネル（インパネ）部分等の内装部材への使用に特に適している。係る加飾フィルムを、例えば、曲面形状を有するような自動車のインパネ部分に適用した場合、従来の外観そのままに、或いは、車内の空間デザインを悪化させることなく、必要に応じてリアプロジェクション表示システムなどからの画像又は映像等の情報をインパネ部分に映し出すこともできる。
【００７３】
《光投影用熱延伸性加飾フィルムの製造方法》
加飾フィルムは、例えば、表面を剥離処理したＰＥＴフィルムなどの剥離ライナーの上、又は加飾フィルムを構成する、例えば、保護層若しくは支持層の上に、装飾層又は接着層などをコーティング法等を用いて各々形成しておき、必要に応じて接合層を介して、これらを積層することにより製造することができる。あるいは、一枚の剥離ライナーの上に、コーティング工程、並びに必要に応じて乾燥及び／又は硬化工程を繰り返して、各層を順次積層することもできる。各層の材料を多層押し出しして加飾フィルムを形成することもできる。本開示の光投影用熱延伸性加飾フィルムの製造方法の一例について、図１、２を参照しながら例示的に説明するが、加飾フィルムの製造方法はこれらに限られない。
【００７４】
剥離ライナー（図示せず）上に、グラビアインク及びグラビアコート法などを用いて装飾層（１２０、２２０）を適用し、必要に応じて乾燥及び／又は硬化工程を更に適用して積層体Ａを形成する。別の剥離ライナー（図示せず）上に、ＰＭＭＡ等の（メタ）アクリル樹脂、ＰＭＭＡ／ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂などを、コーティング法、単層若しくは多層押出し法などを用いて適用し、必要に応じて乾燥及び／又は硬化工程を更に適用して保護層（１１０、２１０）を備える積層体Ｂを形成する。積層体Ａの装飾層と積層体Ｂの保護層とを、直接又は接合層を介し、必要に応じて加熱及び／又は加圧して貼り合わせ、積層体Ｃを形成する。次いで、図２に示されるような光輝層（２３０）を適用する場合には、積層体Ｃの装飾層側の剥離ライナーを除去後、光輝層（２３０）を、蒸着法等を用いて装飾層上に直接又は接合層を介して適用してもよく、或いは、光輝層（２３０）を蒸着法等を用いて支持層（２４０）上に直接又は接合層を介して適用して積層体Ｄを形成し、積層体Ｃの装飾層と積層体Ｄの光輝層とを、直接又は接合層を介し、必要に応じて加熱及び／又は加圧することによって貼り合わせてもよい。さらに、別の剥離ライナー（図示せず）上に、コーティング法などを用いて接着層（１５０、２５０）を適用し、必要に応じて乾燥及び／又は硬化工程を更に適用して積層体Ｆを形成する。積層体Ｃの装飾層、又は存在する場合は、光輝層若しくは支持層に対して、積層体Ｆの接着層を必要に応じて加熱及び／又は加圧して貼り合わせて、光投影用熱延伸性加飾フィルム（１００、２００）を形成する。
【００７５】
《光投影用熱延伸性加飾フィルムを備える物品》
本開示の一実施態様によれば、加飾フィルムを基体部品に被覆した物品が提供される。例えば、インサートモールディング（ＩＭ）又は三次元被覆成形法（Three-dimensional Overlay Method：ＴＯＭ）により加飾フィルムを基体部品に適用することによって、加飾フィルムを貼り付けた物品を形成することができる。別の実施態様では、基体部品となる熱可塑性材料を加飾フィルムの上に押し出すことによって、加飾フィルム及び押し出された熱可塑性材料が合体した物品を形成することができる。ＩＭ、ＴＯＭ、及び押出し法は、従来公知の方法によって行うことができる。本開示の加飾フィルムは、ＴＯＭ、ＩＭ、押出し法などの様々な成形技術において利用することができるが、特にＴＯＭにおいて好適に使用することができる。
【００７６】
基体部品に用いられる材料は特に制限はなく、次のものに限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、又はそれらの混合物などを挙げることができる。基体部品は、様々な平面及び／又は３次元形状を有することができる。また、基体部品は、光を透過しやすいことが望ましい。
【００７７】
成形後の加飾フィルムの最大面積伸び率は、一般に、約５０％以上、約１００％以上、又は約１５０％以上、約５００％以下、約４００％以下、又は約３００％以下である。面積伸び率は、面積伸び率（％）＝（Ｂ−Ａ）／Ａ（Ａ：加飾フィルムのある部分の成形前の面積、Ｂ：加飾フィルムのＡに対応する部分の成形後の面積）で定義される。例えば、加飾フィルムのある部分の面積が成形前に１００ｃｍ2であって、その部分が成形後に物品の表面で２５０ｃｍ2となった場合は１５０％である。最大面積伸び率は、成形品表面全ての加飾フィルムの中で最も高い面積伸び率の箇所の値を指す。３次元形状を有する物品に平らなフィルムをＴＯＭにより貼り付けると、例えば、最初にフィルムが基体部品に当たる部分はほとんど延伸されず面積伸び率はほぼ０％となり、最後に貼り付けられる端部では大きく延伸されて面積伸び率が２００％以上になる場合がある。このように、場所によって面積伸び率が大きく異なる場合がある。フィルムが最も大きく延伸された部分に対し、基体部品に対する未追従、フィルムの破れなどの不具合が生じるか否かが成形の合否を決める。したがって、成形品全体の平均面積伸び率ではなく、最も大きく延伸された部分の面積伸び率、すなわち最大面積伸び率が成形品の合否の実質的な指標となる。最大面積伸び率は、例えば、成形前の加飾フィルムの表面全体に１ｍｍ四方のマス目を印刷しておき、成形後にその面積変化を測定する、或いは、成形前後の加飾フィルムの厚さを測定することにより確認できる。
【実施例】
【００７８】
《実施例１〜１３及び比較例１》
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。
【００７９】
本実施例で使用した商品などを以下の表１に示す。
【００８０】
【表１】
2019136892.tif 000003
【００８１】
表１に示す材料を表２に示す配合割合で混合し、装飾層及び接着層を作製するためのコーティング液を各々作製した。ここで、接着層用コーティング液におけるアクリル系感圧接着剤としては、約１．４９のアクリル樹脂理論屈折率となるように調整した感圧接着剤を使用した。表２における数値は全て質量％を意味する。
【００８２】
【表２】
2019136892.tif 000004
【００８３】
〈実施例１〉
ポリエステル樹脂製剥離ライナー上に、装飾層用コーティング液Ｇ−３をコーティングした後、１１０℃で５分間加熱して乾燥させて、厚さ約６μｍの装飾層を備える積層体Ａを形成した。次いで、積層体Ａの装飾層と、保護層としてのＰＭＭＡ及びＰＶＤＦからなる厚さ約１０５μｍの多層押出しフィルム（以下、単に「保護層」という場合がある。）とを、１２０℃でラミネートして積層体Ｂを形成した。積層体Ｂの剥離ライナーを除去後、係る積層体Ｂの装飾層と、支持層としての厚さ２０μｍのポリウレタンフィルム（以下、単に「支持層」という場合がある。）とを、１２０℃でラミネートして積層体Ｃを形成した。次いで、別のポリエステル樹脂製剥離ライナー上に、ナイフコーターを用いて、接着層用コーティング液Ｔ−４をコーティングした後、１２０℃で１０分間加熱して乾燥させて、厚さ約４０μｍの接着層を備える積層体Ｄを形成した。積層体Ｃの支持層と、積層体Ｄの接着層とを、５０℃でラミネートして加飾フィルムを形成した。
【００８４】
〈実施例２〉
装飾層用コーティング液をＧ−１に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の加飾フィルムを作製した。
【００８５】
〈実施例３〉
装飾層用コーティング液をＧ−２に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の加飾フィルムを作製した。
【００８６】
〈実施例４〉
装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の加飾フィルムを作製した。
【００８７】
〈実施例５〉
装飾層用コーティング液をＧ−１に変更したこと、装飾層の厚さを約１０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５の加飾フィルムを作製した。
【００８８】
〈実施例６〉
装飾層用コーティング液をＧ−２に変更したこと、装飾層の厚さを約１０μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６の加飾フィルムを作製した。
【００８９】
〈実施例７〉
装飾層の厚さを約１０μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７の加飾フィルムを作製した。
【００９０】
〈実施例８〉
装飾層の厚さを約１０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例８の加飾フィルムを作製した。
【００９１】
〈実施例９〉
装飾層用コーティング液をＧ−０に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例９の加飾フィルムを作製した。
【００９２】
〈実施例１０〉
装飾層用コーティング液をＧ−０に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−６に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の加飾フィルムを作製した。
【００９３】
〈実施例１１〉
装飾層用コーティング液をＧ−０に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、光輝層に相当する３００〜７００ｎｍ厚のスズ蒸着層を備える支持層を採用したこと、接着層用コーティング液をＴ−６に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の加飾フィルムを作製した。
【００９４】
〈実施例１２〉
装飾層用コーティング液をＧ−０に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−７に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の加飾フィルムを作製した。
【００９５】
〈実施例１３〉
装飾層用コーティング液をＧ−０に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−７に変更したこと、接着層の厚さを約６０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の加飾フィルムを作製した。
【００９６】
〈比較例１〉
装飾層用コーティング液をＧ−０に変更したこと、装飾層の厚さを約８μｍに変更したこと、接着層用コーティング液をＴ−１に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の加飾フィルムを作製した。
【００９７】
<評価試験>
各加飾フィルムの特性を、以下の方法を用いて評価した。
【００９８】
（視野角輝度試験）
輝度測定用カメラであるＥＬＤＩＭ社製の「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ」及び小型プロジェクターである３Ｍ社製の「Ｃａｍｃｏｒｄｅｒ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ  ＣＰ４５Ｒ」の光投影部との間に、加飾フィルムのサンプルを、加飾フィルムの主表面が光投影部に対して垂直となり、光投影部と加飾フィルムの間隔が約３２ｃｍとなるように配置した。得られた７／１０値角、９／１０値角、各視野角における輝度値に関する結果を、表３及び図３〜１０に示す。ここで、図５は、比較例１の構成に対応し、図６〜１０は、実施例８〜１０及び実施例１２及び１３に対応している。表３における光拡散性の結果は、図５〜１０のグラフから、ホットスポットのピーク（最大輝度に基づくピーク）が明確に確認し得るものを「不可」、ホットスポットのピークが僅かに確認し得るものを「可」、ホットスポットのピークが全く確認できなかったものを「良」として判断したものである。
【００９９】
【表３】
2019136892.tif 000005
【０１００】
〈結果〉
図３からも分かるように、装飾層及び接着層における単位面積当たりの光拡散性粒子の合計量が、約２．０ｇ／ｍ２以上であると、７／１０値角が約２０度以上となる傾向にあった。そして、７／１０値角が２０度未満である比較例１の加飾フィルムは、図５を見ても分かるように、ホットスポットの改善効果が乏しかった。一方、７／１０値角が約２０度以上の実施例１〜１３の加飾フィルムは、図６〜１０からも分かるように、ホットスポットを大幅に低減できることが分かった。
【０１０１】
図４からも分かるように、装飾層及び接着層における単位面積当たりの光拡散性粒子の合計量が、約３．０ｇ／ｍ２以上であると、９／１０値角が約３０度以上となる傾向にあった。そして、９／１０値角が約３０度以上である実施例８及び１０〜１３の加飾フィルムは、図６〜１０を比較すれば分かるように、７／１０値角が約２０度以上、９／１０値角が約３０度未満の実施例９の加飾フィルム（図７）などと比べ、ホットスポットをさらに低減し得ることが確認できた。
【０１０２】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１０３】
１００、２００    光投影用熱延伸性加飾フィルム
１１０、２１０    保護層
１２０、２２０    装飾層
１５０、２５０    接着層
２３０    光輝層
２４０    支持層
【図１】
2019136892.tif 000006
【図２】
2019136892.tif 000007
【図３】
2019136892.tif 000008
【図４】
2019136892.tif 000009
【図５】
2019136892.tif 000010
【図６】
2019136892.tif 000011
【図７】
2019136892.tif 000012
【図８】
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【図９】
2019136892.tif 000014
【図１０】
2019136892.tif 000015