(57)【要約】【課題】簡単に収納できかつ設置面の高さに合わせて容易に展開することができるスロープ機構を提供する。【解決手段】基端部において車両に回動可能に連結された折り畳み式のスロープ部と、前記車両の車体に配置されたガイドと、前記ガイドに沿って上下する可動端部を有し、複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された折り畳み可能なリンク部とを備え、前記可動端部を上下にスライドさせることにより、前記スロープ部を地上と前記車体の出入口間に斜めに架け渡された展開状態と、前記スロープ部が折り畳まれて前記出入口に起立状態で収納される収納状態とに変化させる。【選択図】図２
2019182193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部において車両に回動可能に連結された折り畳み式のスロープ部と、
前記車両の車体に配置されたガイドと、
前記ガイドに沿って上下する可動端部を有し、複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された折り畳み可能なリンク部と
を備え、
前記可動端部を上下にスライドさせることにより、前記スロープ部を地上と前記車体の出入口間に斜めに架け渡された展開状態と、前記スロープ部が折り畳まれて前記出入口に起立状態で収納される収納状態とに変化させる
ことを特徴とするスロープ機構。
【請求項２】
前記可動端部は、動滑車を利用したウィンチにより上下に稼働することを特徴とする請求項１記載のスロープ機構。
【請求項３】
前記リンク部の長さを調整する調整部を備えることを特徴とする請求項１または２記載のスロープ機構。
【請求項４】
前記調整部は、ターンバックルであることを特徴とする請求項３記載のスロープ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、特殊救護車両などの後部出入口に配備されるスロープ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の患者を収容することができる特殊救護車両が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この特殊救護車両は、たとえば、地震や原発事故、テロなどの災害に見舞われた場合などに、傷病者に対する治療を目的として被災地域に派遣される。現場において、患者は後部の扉より油圧で展開されたタラップから搬入される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】危機管理産業展、“福島原発に投入された東京消防庁の特殊車両が登場 ４枚目の写真・画像”、［online］、［平成３０年４月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.rbbtoday.com/article/img/2011/10/20/82213/161031.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特殊救護車両においては、図７に示すように、タラップ１０６を収納する際、または展開する際において複数の隊員の助力が必要であった。タラップ１０６の大きさや重力を考慮すると、タラップ１０６を収納、展開する際における隊員たちの労力は過大であった。また、タラップ１０６は一つの部材としてのサイズが大きく、収納や展開が容易でないという問題があった。
【０００５】
さらに、上述のような特殊救護車両１０２において救護が行われる現場は必ずしも平坦な路面であるとは限らない。車道よりも高い歩道であることもあれば、車道よりも低い窪地であることもあり得る。
【０００６】
このため、上述のタラップ１０６においては、現場の状況に合わせて展開することが困難であるという問題があった。
本発明の目的は、簡単に収納できかつ設置面の高さに合わせて容易に展開することができるスロープ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］  基端部において車両に回動可能に連結された折り畳み式のスロープ部と、
前記車両の車体に配置されたガイドと、
前記ガイドに沿って上下する可動端部を有し、複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された折り畳み可能なリンク部と
を備え、
前記可動端部を上下にスライドさせることにより、前記スロープ部を地上と前記車体の出入口間に斜めに架け渡された展開状態と、前記スロープ部が折り畳まれて前記出入口に起立状態で収納される収納状態とに変化させる
ことを特徴とするスロープ機構。
このように、可動端部を上下にスライドさせることによりスロープを収納展開する仕組みを備えることにより、スロープの収納展開時に人力による過大な労力が必要なくなる。また、タラップではなく折り畳み式のスロープ部にすることにより、サイズのコンパクト化を図ることができる。
［２］  前記可動端部は、動滑車を利用したウィンチにより上下に稼働することを特徴とする［１］記載のスロープ機構。
このように、ウィンチを用いることにより、少人数で容易にスロープ部の収納展開をすることができる。
［３］  前記リンク部の長さを調整する調整部を備えることを特徴とする［１］または［２］記載のスロープ機構。
これにより、スロープ部の高さおよび傾斜を容易に設置面の高さに合わせることができる。
［４］  前記調整部は、ターンバックルであることを特徴とする［３］記載のスロープ機構。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る発明によれば、簡単に収納できかつ設置面の高さに合わせて容易に展開することができるスロープ機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るスロープ機構を備えた特殊救護車両の後部を示す斜視概要図である。
【図２】実施の形態に係るスロープを展開した状態を車体の側方から視た図である。
【図３】実施の形態に係るスロープ機構の挙動を説明するための図である。
【図４】実施の形態に係るスロープ機構の挙動を説明するための図である。
【図５】実施の形態に係るスロープ機構の挙動を説明するための図である。
【図６】実施の形態に係るスロープ機構の挙動を説明するための図である。
【図７】従来の特殊救護車両の後部を示す斜視概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るスロープ機構について説明する。図１は、実施の形態に係るスロープ機構を備えた特殊救護車両の後部を示す斜視概要図である。図１に示すように、特殊救護車両２の後部出入口４には、実施の形態に係るスロープ機構３（図２参照）を構成する折り畳み式のスロープ部６とウィンチ１６（図２参照）を駆動させる回動軸８、および後部出入口４を開閉する外折式ドア１０が配置されている。
【００１１】
図２は、特殊救護車両２の後部において、スロープ部６を展開した状態を車体の側方から視た図である。以下、図２を参照して実施の形態に係るスロープ機構３の概要を説明する。図２に示すように、スロープ機構３は、スロープ部６、リンク部１２、ガイド１４、ウィンチ１６を備えている。なお、以下の説明で回動と記載のある場合、すべては、略鉛直平面内における回動動作を示している。
【００１２】
スロープ部６は、第１スロープ部材２０、スロープ連結部２２、および第２スロープ部材２４を備えている。第１スロープ部材２０、第２スロープ部材２４はそれぞれ略矩形状の板型部材である。ここで、第１スロープ部材２０のスロープ連結部２２と反対側には車体に接続される基端部２０ａが形成され、第１スロープ部材２０は基端部２０ａにおいて車体と回動可能に接続されている。
【００１３】
また、第１スロープ部材２０と第２スロープ部材２４は、スロープ連結部２２で回動可能に接続されている。なお、基端部２０ａ、スロープ連結部２２の何れにもヒンジが用いられている。これにより、スロープ部６は、基端部２０ａ、スロープ連結部２２をそれぞれ支点として折り畳み可能に形成されている。
【００１４】
リンク部１２は、第１リンク部材２６、リンク連結部２８、および第２リンク部材３０を備え、リンク連結部２８を支点として折り畳み可能に形成されている。また、第１リンク部材２６と第２リンク部材３０は、それぞれ棒状の部材であり、スロープ部６の両側部に接続されている。
【００１５】
第１リンク部材２６のリンク連結部２８と反対側には後述するガイド１４に沿って上下する可動端部２６ａが形成されている。この可動端部２６ａには、たとえば、ボールベアリングなどが用いられる。また、第１リンク部材２６の所定の位置には、第１支点２６ｂ、調整部２６ｃが設けられている。第１支点２６ｂは、第１リンク部材２６と第１スロープ部材２０が互いに回動可能となるように接続する部分であり、たとえば孔（不図示）に支点ピン（不図示）などを挿通して形成されている。調整部２６ｃとしては、たとえばターンバックルなどが用いられる。この場合、第１リンク部材２６が二つに分断され、分断された第１リンク部材２６の長さが調整部２６ｃで調整される。
【００１６】
第２リンク部材３０は、一方の端部がリンク連結部２８で第１リンク部材２６と回動可能に連結され、他方の端部が第２支点３０ｂにおいて第２スロープ部材２４と回動可能に接続されている。ここで、リンク連結部２８、第２支点３０ｂの何れも、たとえば孔（不図示）に支点ピン（不図示）などを挿通して形成されている。
【００１７】
ガイド１４は、特殊救護車両２の後部出入口４の左右両端において、上下方向に延びるように配置されている。このガイド１４としては、ボールベアリングなどの可動端部２６ａが走行可能なように、たとえば断面略コの字状のガイドレールが用いられる。
【００１８】
ウィンチ１６は、定滑車１６ａ、動滑車１６ｂ、ワイヤー１６ｃによって構成され、ハンドル３４で回動軸８を回動させることによって操作される。具体的には、ハンドル３４で回動軸８を時計回りに回動させることにより、ワイヤー１６ｃが巻き上げられて動滑車１６ｂが上方に移動し、これと連動してガイド１４に沿って可動端部２６ａが上昇する。一方、回動軸８を反時計回りに回動させることにより、ワイヤー１６ｃが緩んで動滑車１６ｂが下方に移動し、これと連動してガイド１４に沿って可動端部２６ａが下降する。このように、ウィンチ１６を用いて可動端部２６ａを上下させることによりスロープ機構３の収納展開が実現される。
【００１９】
次に、図３〜６を参照して、スロープ機構３の挙動について、収納状態から展開状態に変化させる場合を例に説明する。まず、当初スロープ機構３は、図１、３に示すように、スロープ部６とリンク部１２が共に折り畳まれて特殊救護車両２の後部出入口４に起立状態で収納されている（収納状態）。ここで、ハンドル３４で回動軸８を反時計回りに回動させると、ワイヤー１６ｃが緩んで動滑車１６ｂが下方に移動し、可動端部２６ａが下降する。これにより、図４に示すように、基端部２０ａ、第１支点２６ｂ、スロープ連結部２２、リンク連結部２８、第２支点３０ｂを支点としてリンク部１２が展開し始める。
【００２０】
さらに回動軸８を反時計回りに回動させると、リンク部１２は図５に示す半展開状態を経て、図６に示すように、スロープ部６が地上と後部出入口４間に斜めに架け渡された展開状態になる。このような展開状態において、第１スロープ部材２０、第２スロープ部材２４が所定の傾斜角度となり患者の収容が可能となる。
【００２１】
ところで、このようにリンク部１２を展開状態にした場合においても、第２スロープ部材２４が着地する地点の地上高が高すぎて、第２スロープ部材２４を適切に着地させることができない場合がある。このような場合、スロープ部６が直線状にならずに、スロープ連結部２２でへの字状に折れ曲がるという事態が生じる。
【００２２】
これを解決させるために、作業者は、調整部２６ｃを用いて第１リンク部材２６の長さを引き伸ばし、への字状に折れ曲がったスロープ部６を直線状にする。これと共に、ウィンチ１６を用いて可動端部２６ａを下降させ、第２スロープ部材２４の着地高さを地上高に合わせる。
【００２３】
また、第２スロープ部材２４が着地する地点の地上高が低すぎた場合、作業者は、調整部２６ｃを用いて第１リンク部材２６の長さを縮めて短くし、スロープ部６の傾斜角度を大きくすることにより第２スロープ部材２４の着地高さを地上高に合わせる。
なお、スロープ機構３を展開状態収納状態からに変化させる場合は、ハンドル３４で回動軸８を時計回りに回動させ、図３〜６を参照して説明したのと逆の操作を行う。
【００２４】
この実施の形態のスロープ機構３によれば、ガイド１４に沿って可動端部２６ａを上下させることによりスロープ部６を操作できるため、過大な労力を必要とすることなく容易にスロープ部６を収納展開することができる。また、調整部２６ｃによって第１リンク部材２６の長さを調整すると共にウィンチ１６を用いて可動端部２６ａを修正することにより、スロープ部６の高さおよび傾斜を容易に設置面の高さに合わせることができる。また、ワイヤー１６ｃで動滑車１６ｂが下方に移動させてスロープ部６の高さを操作するため、スロープ部６が着地した時に地面に与えるダメージを低減することができる。
【００２５】
なお、上述の実施の形態においては、ハンドル３４で回動軸８を時計回りに回動させた場合に、ワイヤー１６ｃが巻き上げられて動滑車１６ｂが上方に移動し、回動軸８を反時計回りに回動させた場合に、ワイヤー１６ｃが緩んで動滑車１６ｂが下方に移動する場合を例に説明しているが、回動軸８の回動方向とワイヤー１６ｃ、動滑車１６ｂの挙動は上述の例と逆であっても構わない。
【００２６】
また、上述の実施の形態に示す、ウィンチ１６は一例であり、これと同様の機能を備えていれば、ウィンチ１６に代えて他の機構を備えても構わない。
【００２７】
なお、上述の実施の形態においては、スロープ機構３が特殊救護車両の後部に配置されている場合を例に説明しているが、スロープ機構３は、車体外部に設置することも可能である。たとえば、車体の後方にバンパーが延びている場合、バンパー上にスロープ機構３を設置してもよい。
また、上述の実施の形態に係るスロープ機構３においては、ハンドル３４の操作は、手動に限らず、電動モーター、油圧シリンダー、および油圧モーター等を動力源としてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
２     特殊救護車両
３     スロープ機構
４     後部出入口
６     スロープ部
８     回動軸
１０   外折式ドア
１２   リンク部
１４   ガイド
１６   ウィンチ
１６ａ 定滑車
１６ｂ 動滑車
１６ｃ ワイヤー
２０   第１スロープ部材
２０ａ 基端部
２２   スロープ連結部
２４   第２スロープ部材
２６   第１リンク部材
２６ａ 可動端部
２６ｂ 第１支点
２６ｃ 調整部
２８   リンク連結部
３０   第２リンク部材
３０ｂ 第２支点
３４   ハンドル
１０２ 特殊救護車両
１０６ タラップ
【図１】
2019182193.tif 000003
【図２】
2019182193.tif 000004
【図３】
2019182193.tif 000005
【図４】
2019182193.tif 000006
【図５】
2019182193.tif 000007
【図６】
2019182193.tif 000008
【図７】
2019182193.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部において車両に回動可能に連結された折り畳み式のスロープ部と、
前記車両の車体に配置されたガイドと、
動滑車を利用したウィンチにより前記ガイドに沿って上下する可動端部を有し、複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された折り畳み可能なリンク部と
を備え、
前記可動端部を上下にスライドさせることにより、前記スロープ部を地上と前記車体の出入口間に斜めに架け渡された展開状態と、前記スロープ部が折り畳まれて前記出入口に起立状態で収納される収納状態とに変化させることを特徴とするスロープ機構。
【請求項２】
前記リンク部の長さを調整する調整部を備えることを特徴とする請求項１記載のスロープ機構。
【請求項３】
前記調整部は、ターンバックルであることを特徴とする請求項２記載のスロープ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］  基端部において車両に回動可能に連結された折り畳み式のスロープ部と、
前記車両の車体に配置されたガイドと、
動滑車を利用したウィンチにより前記ガイドに沿って上下する可動端部を有し、複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された折り畳み可能なリンク部と
を備え、
前記可動端部を上下にスライドさせることにより、前記スロープ部を地上と前記車体の出入口間に斜めに架け渡された展開状態と、前記スロープ部が折り畳まれて前記出入口に起立状態で収納される収納状態とに変化させることを特徴とするスロープ機構。
このように、可動端部を上下にスライドさせることによりスロープを収納展開する仕組みを備えることにより、スロープの収納展開時に人力による過大な労力が必要なくなる。また、タラップではなく折り畳み式のスロープ部にすることにより、サイズのコンパクト化を図ることができる。また、ウィンチを用いることにより、少人数で容易にスロープ部の収納展開をすることができる。
［２］  前記リンク部の長さを調整する調整部を備えることを特徴とする［１］記載のスロープ機構。
これにより、スロープ部の高さおよび傾斜を容易に設置面の高さに合わせることができる。
［３］  前記調整部は、ターンバックルであることを特徴とする［２］記載のスロープ機構。