(57)【要約】      （修正有）【課題】運用作業コストを正確に見積もるため、運用作業者の位置情報から運用作業に要した時間を正確に把握する。【解決手段】複数の運用作業のそれぞれの運用作業に対し、運用作業を行った運用作業者の情報と運用作業の実施内容と第一の時刻情報とを対応付けてインシデント情報として管理し、運用作業者の位置情報を第二の時刻情報と共に位置情報として管理し、複数の運用作業のうちの一つを見積条件として入力し、インシデント情報から見積条件で指定される運用作業と対応付けて管理されている、運用作業者と複数の第一の時刻情報を抽出し、抽出された運用作業者が前記抽出された複数の第一の時刻情報の内、運用作業の着手時刻と完了時刻の間の時間帯に含まれる第二の時刻に対応する位置情報を抽出し、運用作業者が前記見積条件により指定された運用作業に要した所要時間を抽出された第一の時刻情報と第二の時刻情報に基づいて算出する。【選択図】図１６
2019204222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運用作業のそれぞれの運用作業に対し、運用作業を行った運用作業者の情報と運用作業の実施内容と第一の時刻情報とを対応付けて管理するインシデント情報を格納するインシデント情報管理装置と、
前記運用作業者の位置情報を第二の時刻情報と共に管理する位置情報管理装置と、
前記複数の運用作業のうちの一つを見積条件として入力する端末装置と、
前記インシデント情報管理装置と、前記位置情報管理装置と、前記端末装置とネットワークを介して接続され、前記端末装置から見積条件の入力を受けると、前記インシデント情報から前記見積条件で指定される運用作業と対応付けて管理されている、運用作業者と複数の第一の時刻情報を抽出し、前記抽出された運用作業者が前記抽出された複数の第一の時刻情報の内、運用作業の着手時刻と完了時刻の間の時間帯に含まれる前記第二の時刻に対応する位置情報を前記位置情報管理装置から抽出し、前記運用作業者が前記見積条件により指定された運用作業に要した所要時間を前記抽出された前記第一の時刻情報と前記第二の時刻情報に基づいて算出する算出装置を有することを特徴とする見積支援システム。
【請求項２】
前記入力された見積条件には、さらに、作業完了時期が含まれており、
前記算出装置は、前記運用作業者のそれぞれのスケジュールを記憶しており、前記抽出された運用作業者のスケジュールと、前記入力された見積条件の運用作業に要する所要時間とに基づいて、前記作業完了時期までに作業を完了できる運用作業者を特定することを特徴とする請求項１に記載の見積支援システム。
【請求項３】
前記算出装置は、前記複数の運用作業のそれぞれの作業コスト単価情報を記憶しており、
前記入力された見積条件の運用作業に要する所要時間と前記作業コスト単価情報とに基づいて、運用コストを算出することを特徴とする請求項１記載の見積支援システム。
【請求項４】
運用作業者に取り付けられるセンサと、
前記センサから無線送信されるセンサを一意に特定するセンサＩＤを受信すると、前記受信したセンサＩＤに、受信時刻と自信を一意に特定する受信機ＩＤと、前記センサから受信した無線電波強度追加して、受信機データとして送信する複数の受信機と、
前記複数の受信機からの受信機データを受信し、同一センサＩＤかつ同一受信時刻の内最も無線電波強度が強い受信機データをセンサデータとして記憶するセンサデータ情報と、前記複数の受信機の設置場所と作業場所とを対応付けて記憶する受信機設置場所情報と、前記センサＩＤと前記運用作業者とを対応付けて記憶する保有センサ情報とをセンサデータ情報として管理する中継装置とを有し、
前記中継装置にネットワークを介して接続され、複数の運用作業のそれぞれの運用作業に対し、運用作業を行った運用作業者の情報と運用作業の実施内容と第一の時刻情報とを対応付けて管理するインシデント情報を格納するインシデント情報管理装置と、
前記中継装置及び前記インシデント情報管理装置とネットワークを介して接続され、前記センサデータ情報、前記受信機設置場所情報及び、前記保有センサ情報に基づいて、前記運用作業者の位置情報を時刻情報と共に管理する位置情報管理装置と、
前記中継装置、前記インシデント情報管理装置及び、前記位置情報管理装置とネットワークを介して接続され、前記複数の運用作業のうちの一つを見積条件として入力する端末装置と、
前記中継装置、前記インシデント情報管理装置、前記位置情報管理装置及び、前記端末装置とネットワークを介して接続され、前記端末装置から見積条件の入力を受けると、前記インシデント情報から前記見積条件の運用作業と対応付けて管理されている、運用作業者と従事期間を抽出し、前記抽出された運用作業者が前記抽出された従事期間内における位置情報を前記位置情報管理装置から抽出し、前記運用作業者が前記見積条件となる運用作業に要した過去の所要時間を前記抽出された位置情報から算出し、前記入力された見積条件の運用作業に要する所要時間を、前記算出された位置情報に基づいて算出し、前記所要時間に作業コスト単価情報を掛け合わせて運用コストを算出する算出装置を有することを特徴とする見積支援システム。
【請求項５】
前記入力された見積条件には、さらに、作業完了時期が含まれており、
前記算出装置は、前記運用作業者のそれぞれのスケジュールを記憶しており、前記抽出された運用作業者のスケジュールと、前記入力された見積条件の運用作業に要する所要時間とに基づいて、前記作業完了時期までに作業を完了できる運用作業者を特定することを特徴とする請求項４に記載の見積支援システム。
【請求項６】
前記中継装置に格納される前記受信機設置場所情報は、前記受信機を一意に特定する受信機ＩＤと作業場所を対応させて管理している情報であることを特徴とする請求項５記載の見積支援システム。
【請求項７】
前記インシデント情報管理装置、前記位置情報管理装置と前記算出装置は、クラウドコンピューティングのリソースにより構成されていることを特徴とする請求項４記載の見積支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムの運用を支援する見積支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの運用に係る工数・費用を算出する際に、実際にシステムを請け負う作業者の作業種別毎の作業時間をあいまいな情報で見積もっているため、算出結果と実際にかかる工数・費用との間に差が発生する。
【０００３】
特許文献１によれば、端末装置における作業者の操作履歴から業務に関連しない業務外作業時間を抽出し、就業時間と業務外作業時間から作業者の作業時間を算出する技術・手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
システムの運用作業者は、システム運用設定のために端末から必要情報の入力作業を行うことの他、関係者との打合せ、作業手順書の確認等、入力作業以外の他の作業に従事する場合がある。運用作業者は、以下、単に作業者、オペレータと呼ぶことがある。また、オペレータは、複数の運用作業を複数の端末装置から並行して実施する場合が有り、一つの端末装置における操作履歴だけでは、並行して実施した各々の作業時間を見積もることができない。
【０００６】
オペレータが特定の運用作業に従事した時間を、より高精度に見積もるためには端末装置における作業者の運用作業の開始時間と終了時間に加え、オペレータの行動履歴を含む情報を考慮して見積もる必要がある。
【０００７】
さらに、オペレータが作業を行うオペレータ室には、複数のオペレータが同じ期間に別の運用作業をしたり、オペレータが運用作業を行う端末が複数設置されているため、各オペレータの行動履歴を把握するためには、オペレータの作業位置を正確に把握しなければならない。しかしながら、特許文献１では、オペレータの作業場所を考慮した実際の作業に要した時間（所要時間）を正確に把握することについて考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の望ましい態様の一つは次の通りである。
本発明の見積支援システムは、複数の運用作業のそれぞれの運用作業に対し、運用作業を行った運用作業者の情報と運用作業の実施内容と第一の時刻情報とを対応付けて管理するインシデント情報を格納するインシデント情報管理装置と、運用作業者の位置情報を第二の時刻情報と共に管理する位置情報管理装置と、複数の運用作業のうちの一つを見積条件として入力する端末装置と、インシデント情報管理装置と、位置情報管理装置と、端末装置とネットワークを介して接続され、端末装置から見積条件の入力を受けると、インシデント情報から前記見積条件で指定される運用作業と対応付けて管理されている、運用作業者と複数の第一の時刻情報を抽出し、抽出された運用作業者が前記抽出された複数の第一の時刻情報の内、運用作業の着手時刻と完了時刻の間の時間帯に含まれる第二の時刻に対応する位置情報を前記位置情報管理装置から抽出し、運用作業者が見積条件により指定された運用作業に要した所要時間を抽出された第一の時刻情報と第二の時刻情報に基づいて算出するよう構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、運用作業者の運用作業の開始と終了から把握される従事期間に加え、運用作業者の位置情報から実際に運用作業に要した時間を所要時間として正確に把握できる。また、正確に把握した運用作業の所要時間から、対象となる見積作業の運用コストを高精度に見積もることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システムの運用を支援する見積支援システムの一例を示す図である。
【図２】プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】オペレータの移動によってセンサデータを受信する受信機の変化を説明した図である。
【図４】インシデント情報テーブルを示す図である。
【図５】センサデータ情報テーブルを示す図である。
【図６】オペレータ作業位置情報テーブルを示す図である。
【図７】受信機設置場所情報テーブルを示す図である。
【図８】オペレータ保有センサ情報テーブルを示す図である。
【図９】オペレータ空き情報テーブルを示す図である。
【図１０】作業内容情報テーブルを示す図である。
【図１１】作業単価情報テーブルを示す図である。
【図１２】センサデータがオペレータ位置情報管理データベース１３２のオペレータ作業位置情報テーブルに登録されるまでのデータの流れを説明した図である。
【図１３】センサデータのメッセージ内容の一例を示した図である。
【図１４】端末の見積条件入力画面の一例を示した図である。
【図１５】運用コスト算出結果の一例を示した図である。
【図１６】運用コスト算出装置の処理フロー概要を示した図である。
【図１７】センサデータ中継装置における受信データ処理部の処理フローを示した図である。
【図１８】センサデータ中継装置１００におけるセンサデータ情報送信部１０２の処理フローを示した図である。
【図１９】オペレータ位置情報管理装置１３０におけるセンサデータ情報登録部１３１の処理フローを示した図である。
【図２０】運用コスト算出装置におけるオペレータがインシデントに関する作業を行った所要時間を算出する概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１はシステムの運用を支援する見積支援システムの一例を示す図である。この見積支援システムは、例えば、その用途により、オペレータ運用コスト算出システム、或いは、運用見積システムとして機能する。オペレータとは、システムの運用作業者を意味し、現場で直接機械の操作などを行なう担当者を意味する。特に、マニュアルなどに従って定型的、反復的な作業を行う人や、作業内容などの指示を受けてその通りに操作を実行する人を意味する。
【００１３】
オペレータ運用コスト算出システムは、センサデータ中継装置１００、インシデント情報管理装置１２０、オペレータ位置情報管理装置１３０、運用コスト算出装置１４０、及び、端末１５０とから構成され、これらはそれぞれ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含むインターネットなどの各種のネットワーク１６０を介して接続される。図１には、センサデータ中継装置１００、インシデント情報管理装置１２０、オペレータ位置情報管理装置１３０、運用コスト算出装置１４０及び、端末１５０をそれぞれ別個の計算機で構成される例を説明したが、これらの全て、或いは一部をクラウドコンピューティングのリソースを用いて実現してもよく、あるいは、任意の組み合わせの装置を一つの計算機で実現することもできる。例えば、クラウドコンピューティングで構成する場合には、インシデント情報管理装置１２０、オペレータ位置情報管理装置１３０、運用コスト算出装置１４０をクラウド側で、センサデータ中継装置１００はオンプレで構成する。この場合、センサデータ中継装置は、受信機１０７から無線データを受け取るため設置場所に制約があるため、クラウド構成としていない。しかし、中継機１１０からネットワークを介してデータを送るように構成すれば、センサデータ中継装置１００もクラウド上で構成することができる。
【００１４】
センサデータ中継装置１００は、受信データ格納部１０１、センサデータ情報送信部１０２、センサデータ情報管理データベース１０３を有する。センサデータ情報管理データベース１０３は、少なくとも受信機設置場所情報、オペレータ保有センサ情報、及び、センサデータ情報とから構成される。送信部１０２は、インシデント情報管理装置１２０、オペレータ位置情報管理装置１３０及び、運用コスト算出装置１４０に対し、センサデータ情報管理データベース１０３に格納されたデータを必要に応じて送信する。
【００１５】
インシデント情報管理装置１２０は、インシデント管理データベース１２１を持ち、インシデント情報を保持している。インシデントとは、1つの運用作業内容の開始から終了までを1単位とした作業履歴情報である。
【００１６】
オペレータ位置情報管理装置１３０は、センサデータ情報登録部１３１、オペレータ位置情報管理データベース１３２を有する。オペレータ位置情報管理データベース１３２はオペレータ作業位置情報を保持している。
【００１７】
運用コスト算出装置１４０は、運用コスト算出部１４１、管理データベース１４２を有する。管理データベース１４２はオペレータ空き情報、作業場所における作業内容情報、及び、作業単価情報を含む。
【００１８】
端末１５０は運用コストの見積条件を入力する条件入力画面１５１、算出された運用コストを出力する運用コスト算出画面１５２を表示する表示部１５３を有する。
【００１９】
図２（Ａ）及び（Ｂ）は、計算機（センサデータ中継装置１００、インシデント情報管理装置１２０、オペレータ位置情報管理装置１３０、運用コスト算出装置１４０、入出力端末１５０等）のハードウェア構成図である。
【００２０】
計算機は、出力Ｉ／Ｆ２０１、入力Ｉ／Ｆ２０２、主メモリ２０３、ＣＰＵ２０４、通信Ｉ／Ｆ２０５、記憶装置２０６と、これらを接続するバス等の通信線により接続されている。ＣＰＵ２０４は、記憶装置２０６に格納されるプログラムを主メモリ２０３に読み込み、種々の処理を実行する。以下、プログラムが行為主体であるかのように記載する場合があるが、実際にはＣＰＵが、当該プログラムを実行して処理を行う主体であることは言うまでもない。
【００２１】
例えば、図２（Ａ）に示したセンサデータ中継装置１００は、ハードディスクドライブ等の記憶装置２０６に記憶されているソフトウェアをメモリ２０３に読み出し、ＣＰＵ２０４が実行することで、各種機能を実行する。例えば、ＣＰＵ２０４は受信データ格納部１０１として機能し、受信機１０７からアンテナ（図示せず）を経由して無線Ｉ／Ｆ２０９で受信したデータを、記憶装置２０６にセンサデータ情報管理データベースとして格納する。センサデータ情報管理データベースには、受信機設置場所情報、オペレータ保有センサ情報、センサデータ情報等が格納される。メモリ２０３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１６０を通じてインシデント情報管理装置１２０等の他の計算機と通信するための通信回路である。記憶装置２０６は、アプリケーションプログラムや、入力装置２０７やネットワーク１６０を介して入力される受信機設置場所情報、オペレータ保有センサ情報等を記憶する。
【００２２】
インシデント情報管理装置１２０、オペレータ位置情報管理装置１３０、運用コスト算出装置１４０は端末１５０とは共に、メモリ３０３、ＣＰＵ３０４、記憶装置３０６等共通のコンポーネントを含むため、図２（Ｂ）を用いて説明する。
【００２３】
インシデント情報管理装置１２０は、ハードディスクドライブ等の記憶装置３０６に記憶されているソフトウェアをメモリ３０３に読み出し、ＣＰＵ３０４が実行することで、インシデント情報管理装置としての各種機能を実現する。例えば、ネットワーク１６０を介してインシデント情報１２１を受信すると、ＣＰＵ３０４はメモリ３０３に格納し、データ処理を行ったうえで、記憶装置３０６にインシデント情報管理データベースとして格納する。
【００２４】
また、オペレータ位置情報管理装置１３０は、ハードディスクドライブ等の記憶装置３０６に記憶されているソフトウェアをメモリ３０３に読み出し、ＣＰＵ３０４が実行することで、各種機能として動作する。例えばネットワーク１６０を介してオペレータ作業位置の情報を受信すると、ＣＰＵ３０４はメモリ３０３に格納し、データ処理を行ったうえで、記憶装置３０６にオペレータ位置情報管理データベースとして格納する。
【００２５】
また、運用コスト算出装置１４０は、ハードディスクドライブ等の記憶装置３０６に記憶されているソフトウェアをメモリ３０３に読み出し、ＣＰＵ３０４が実行することで、運用コスト算出装置としての各種機能を実現する。例えば、ネットワーク１６０を介して端末１５０から運用コストの見積条件を受信すると、運用コストを算出するために必要となるインシデント情報やオペレータ位置情報等を、ネットワークを介して受信する。受信したデータから運用コストを算出し、端末１５０のディスプレイ等の出力装置３０８に出力する。
【００２６】
インシデント情報管理装置１２０、オペレータ位置情報管理装置１３０及び運用コスト算出装置１４０に入力装置３０７や出力装置３０８が必要でない場合、これを省略することができる。
【００２７】
そして、端末１５０は、ハードディスクドライブ等の記憶装置３０６に記憶されているソフトウェアをメモリ３０３に読み出し、ＣＰＵ３０４が実行することで、見積条件の入力装置及び運用コストの表示装置としての各種機能を実現する。例えば、記憶装置３０６からメモリ３０３に読み出されたソフトウェアにより、見積りたい運用コストの条件入力画面を出力装置３０８に出力し、入力装置３０７から入力された条件を、運用コスト算出装置１４０に送り、運用コスト算出装置１４０により算出された結果を表示する。
【００２８】
図３は、オペレータ１０６が運用作業を行うオペレータ室の様子を示したもので、センサデータを受信する受信機１０７がオペレータ１０６の移動によって変化することを表した図である。オペレータ室は、４０〜１００平方メートルに、作業ＰＣが１０〜３０台あり、通常、オペレータは３〜４名で作業を行っている環境が一般的である。したがって、オペレータが行っている作業を位置情報から特定するためには、メートル（好ましくは数１０センチメートル）の精度でオペレータの位置を特定できることが好ましい。
【００２９】
オペレータに取り付けたセンサ１０５は、ビーコン送信する。ビーコン送信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．１５．１）を用いれば、半径数メートルから数十メートルにデータを発信することができる。オペレータ室に適用するためには、電波強度を抑えて放射される電場１０９の範囲を適切に設定する。作業場所毎に設置された受信機は、センサから受信したビーコンの受信電波強度を判定する。
【００３０】
移動前のオペレータ１０６に取り付けたセンサ１０５から放射される電波１０９Ａは、センサ１０５を一意に特定するセンサＩＤを含むデータとして送信されており、受信機１０７Ａ、１０７Ｂによって受信される。センサＩＤを受信した受信機１０７Ａ、１０７Ｂは、自身を一意に特定する受信機ＩＤ、受信したデータに時刻、センサと受信機間の電波強度値を追加し、中継機１１０にデータ１１１Ａ、１１１Ｂとして送信する。即ち、受信機１０７は、センサ１０５から受信したセンサＩＤに、自身を特定する受信機ＩＤ、センサからデータを受信した時刻と、センサからのデータの受信強度値とを、中継装置１１０にデータ１１１として送信する。このように、センサデータ中継装置１００には、各受信機１０７より、センサＩＤに対し、受信機ＩＤ、受信時刻、電波強度値を一組にしたセンサデータ情報を管理することができる。
【００３１】
次に、移動したオペレータ１０６に取り付けたセンサ１０５から放射される電波１０９Ｂ内は、受信機１０７Ｃ、１０７ＤによってセンサＩＤを含むデータが受信される。センサＩＤを受信した受信機１０７Ｃ、１０７Ｄは、センサ１０５から受信したセンサＩＤに、自身を特定する受信機ＩＤ、受信したデータに時刻、センサと受信機間の電波強度値を追加し、中継機１１０にデータ１１１Ｃ、１１１Ｄを送信する。
【００３２】
図４は、インシデント情報管理装置のインシデント情報管理データベース１２１内のインシデント情報テーブルを示す図である。インシデントとは、１つの運用作業内容の開始から終了までを１単位とした作業履歴情報を示す。
【００３３】
当該テーブルは、インシデントが更新された時刻４０１（第1の時刻情報）、インシデント、即ち作業内容を一意に特定するインシデントＩＤ４０２、運用作業内容であるインシデントの作業内容４０３、インシデントの状態を表すインシデントステータス４０４、対応するオペレータ４０５を一組の情報として保持する。当該テーブルは、例えばオペレータがインシデント作業を開始するタイミングで作業ＰＣ１０８からインシデントステータスを「開始」として、インシデント情報を登録する。また、オペレータは作業が完了すると、作業ＰＣ１０８から対象インシデント情報のインシデントステータスを「終了」に更新する。つまり、作業ＰＣ１０８からネットワーク１６０を介してインシデント管理装置１２０がテーブルを構成するエントリーを受信する。インシデント管理装置１２０では、ＣＰＵ３０４が記憶装置３０６のインシデント情報テーブルにオペレータの各インシデントに対する「開始」、及び、「終了」の情報が登録する。
【００３４】
このインシデント情報テーブルには、作業内容ごとにインシデントステータス、つまり、各インシデントに対応した作業内容の開始時刻（着手時刻）と終了時刻（完了時刻）とが第1の時刻情報として管理でき、オペレータが各インシデントを行った所要時間が、従事期間として把握できる情報となる。図４において、項番＃「１」と「２」はインシデントＩＤが００００１で作業内容４０３が「パッチ適用」を「田中」というオペレータが行っている。この作業の従事時間はステータスが「開始」から「終了」の更新時刻から１時間であることがわかる。項番＃「７」と「８」は、インシデントＩＤ０００４に関し、同じ「田中」というオペレータが同じ作業内容である「パッチ適用」を行っている。この作業の従事期間はステータスの更新時刻から５時間であることがわかる。このような従事期間の差が生じるのは、例えば、インシデントＩＤ００００１に対しては、オペレータが集中して作業したのに対し、インシデントＩＤ００００４に対しては、関係者との打ち合わせ等の他の業務を異なる場所で行った結果と考えられる。各インシデントにつき、オペレータがインシデントステータスの更新を行なう他、作業ＰＣがインシデント作業の開始と終了とを検知して自動的に変更することもできる。
【００３５】
図５は、センサデータ中継装置のセンサデータ情報管理データベース１０３内のセンサデータ情報テーブルを示す図である。当該テーブルは、受信機１０７がセンサ１０５からデータ受信した時刻５０１、センサからデータ受信した受信機ＩＤ５０２、データを送信したセンサのセンサＩＤ５０３、センサと受信機間の電波強度５０４を一組の受信機データとして保持する。センサデータ中継装置１００においては、無線Ｉ／Ｆ２０９を介して受信した受信機データを受信データ格納部（ＣＰＵ２０４）によって、記憶装置２０６のセンサデータ情報テーブルに格納する。運用コスト算出装置１４０は、このテーブルを用いて、各受信機から送信された同時刻の同一センサデータの中で、センサと受信機間の電波強度値が最大の受信機を特定することができる。尚、受信機１０７がセンサ１０５からデータを受信する時刻は、この例に限らず、５分或いは１０分毎など、オペレータの位置を管理したい任意の間隔とすることができる。尚、センサデータ情報送信部１０２（ＣＰＵ２０４）では、各受信機から送信された同時刻のセンサデータの中で、センサと受信機間の電波強度値が最大のデータを示す受信機の付近に同センサを保持したオペレータが滞在していた、と判断する。図３の場合、作業者移動前は受信機１０７Ａ、作業者移動後は受信機１０７Ｃに滞在していたと判断する。
【００３６】
図６は、オペレータ位置情報管理装置で管理されるオペレータ位置情報管理データベース内のオペレータ作業位置情報テーブルを示す図である。当該テーブルは、受信機がセンサからデータ受信した時刻６０１（第２の時刻情報）、センサを保有しているオペレータの作業場所６０２、センサを保有しているオペレータ６０３、オペレータが保有しているセンサのセンサＩＤ６０４を一組の情報として保持する。オペレータ位置情報管理装置１３０において、センサデータ情報登録部（ＣＰＵ３０４）は、通信Ｉ／Ｆ３０５とネットワーク１６０を介してセンサデータ中継装置１００からデータを受信する。受信したデータには、受信機がセンサからデータ受信した時刻６０１、センサＩＤの他、受信機ＩＤをキーにセンサデータ中継装置の受信器設置場所情報（図７参照）に基づいて特定した作業場所、センサＩＤをキーにオペレータ保有センサ情報（図８参照）に基づいて特定したオペレータを一組の情報のオペレータ位置情報管理装置として記憶装置３０６に格納する。この情報は、オペレータ位置情報管理データベース１３２に保持され、時刻毎に各オペレータの作業場所が管理されることとなる。
【００３７】
図７は、センサデータ中継装置のセンサデータ情報管理データベース１０３内の受信機設置場所情報テーブルを示す図である。当該テーブルは、受信機ＩＤ７０１、受信機が設置されている作業場所７０２を一組の情報として予め保持する。この情報は、センサデータ中継装置１００の入力装置によって予め入力されていることの他、作業ＰＣ等他の計算機の入力手段によって入力されてもよい。
【００３８】
図８は、センサデータ中継装置のセンサデータ情報管理データベース１０３内のオペレータ保有センサ情報テーブルを示す図である。当該テーブルは、オペレータ名８０１、オペレータが保有しているセンサのセンサＩＤ８０２を一組の情報として保持する。つまり、図７の受信機と作業場所との関係、図８のセンサＩＤとオペレータとの関係を利用して、図５に示した実際に中継機１１０で受信されるセンサデータとから、図６のオペレータ作業位置情報を構築することができる。
【００３９】
図９は、運用コスト算出装置の管理データベース１４２内のオペレータ空き情報テーブルを示す図である。当該テーブルは、オペレータのスケジュールとしてオペレータ空き情報を管理するもので、オペレータ名９０１、オペレータが作業従事可能な期間の開始（時刻）９０２、オペレータが作業従事可能な期間の終了（時刻）９０３を一組の情報として保持する。つまり、オペレータ空き情報とは、特定のオペレータに対して、新たな作業を割り当てることができる期間を意味する。
【００４０】
図１０は、運用コスト算出装置の管理データベース１４２内の作業場所における作業内容情報テーブルを示す図である。当該テーブルは、オペレータの作業場所１００１、作業場所における作業内容１００２を一組の情報として保持する。この情報により、作業場所から作業内容を特定できる。
【００４１】
図１１は、運用コスト算出装置の管理データベース１４２内の作業単価情報テーブルを示す図である。当該テーブルは、作業内容１１０１、作業内容における時間単価１１０２を一組の情報として保持する。図９から１１に示した情報は、運用コスト算出装置１４０の入力装置によって予め入力されていることの他、作業ＰＣ等他の計算機の入力手段によって入力されてもよい。
【００４２】
図１２は、センサデータがオペレータ位置情報管理データベース１３２のオペレータ作業位置情報テーブルに登録されるまでのデータの流れを説明した図である。
【００４３】
センサ１０５はセンサデータ１１２を無線送信する。受信機Ａ１０７Ａは、センサ１０５から受信したセンサデータ１１２（センサＩＤが含まれる）に対して、受信機Ａ１０７Ａの受信機ＩＤ、センサデータ１１２を受信した時刻、及び、センサ１０５と受信機Ａ１０７Ａ間の電波強度を追加したデータ１１１Ａを中継機１１０に無線送信する。同様にして、受信機Ｂ１０７Ｂは、センサ１０５から受信したセンサデータ１１２（センサＩＤが含まれる）に対して、受信機Ｂ１０７Ｂの受信機ＩＤ、センサデータ１１２を受信した時刻、及び、センサ１０５と受信機Ｂ１０７Ｂ間の電波強度を追加したデータ１１１Ｂを中継機１１０に無線送信する。
【００４４】
次に、中継機１１０は、受信機Ａ１０７Ａから受信したデータ１１１Ａ、及び、受信機Ｂ１０７Ｂから受信したデータ１１１Ｂをセンサデータ中継装置１００に送信する。
センサデータ中継装置１００の受信データ格納部１０１は、中継機１１０から受信したデータ１１１Ａ、及び、データ１１１Ｂを同装置内のセンサデータ情報管理データベース１０３のセンサデータ情報テーブルに格納する。
【００４５】
次に、センサデータ中継装置１００のセンサデータ情報送信部１０２は、同装置内のセンサデータ情報管理データベース１０３のセンサデータ情報テーブルから、センサＩＤと時刻が同一のレコード毎に、電波強度が最大のレコードを抽出する。
【００４６】
また、同レコードの受信機ＩＤをキーにして、受信機設置場所情報テーブルから作業場所を取得する。センサＩＤをキーにしてオペレータ保有センサ情報テーブルからオペレータを取得する。取得された作業場所とオペレータを抽出されたレコードに追加し、オペレータ位置情報管理データベース１３０のオペレータ作業位置情報テーブルに結果を送信する。このようにして、図６に示したオペレータ位置情報テーブルがオペレータ位置情報管理データベース１３２として管理される。
【００４７】
尚、センサデータ中継装置１００のセンサデータ情報送信部１０２は日次バッチ処理で実行され、オペレータ位置情報管理データベース１３０のオペレータ作業位置情報テーブルに結果を送信するデータ範囲は、時刻が日次バッチ実行日の前日分のみを対象とするが、バッチ処理の実行間隔は日次より長くても、短くても構わない。
【００４８】
図１３は、センサから受信機、受信機から中継機に送信されるセンサデータのメッセージ内容の一例である。センサ１０５から無線送信されたセンサデータ１１２は、センサ１０５のセンサＩＤの情報を保持している。
【００４９】
次に、データ１１１Ａは、受信機Ａ１０７Ａがセンサ１０５から受信したセンサＩＤ、受信したセンサデータのＩＤに対して、受信機Ａ１０７Ａの受信機ＩＤ、センサデータ１１２を受信した時刻、及び、センサ１０５と受信機Ａ１０７Ａ間の電波強度を示す情報が含まれる。同様にして、データ１１１Ｂは、受信機Ｂ１０７Ｂがセンサ１０５から受信したセンサＩＤ、受信したセンサデータのＩＤに対して、受信機Ｂ１０７Ｂの受信機ＩＤ、センサデータ１１２を受信した時刻、及び、センサ１０５と受信機Ｂ１０７Ｂ間の電波強度を示す情報が含まれる。
【００５０】
図１４は、端末１５０の見積条件入力画面の一例である。見積条件入力画面１５１では、作業者が見積対象作業、見積対象作業期間を入力するよう構成されている。見積対象作業期間ではなく、作業完了時期（終了期限）を入力してもよい。この場合、作業完了時期に間に合うようにオペレータの空き情報に基づき作業可能なオペレータを特定することとなる。また、見積対象作業に要する時間を算出する場合には、対象作業の入力だけを行えばよい。
【００５１】
図１５は、端末１５０により入力される、見積条件入力と運用コスト算出結果画面１５２の一例である。
条件入力画面１５２で、オペレータが見積対象作業、見積対象作業期間(開始年月、及び、終了年月)を入力し、「見積表示」ボタンを押下する「見積表示」ボタンを押下後、入力された見積対象作業、見積対象作業期間(開始年月、及び、終了年月)を基に、見積結果を表示する。尚、見積対象作業には、作業内容に加えて、システムの種類等が含まれていてもよい。
【００５２】
＜運用コスト算出装置１４０の処理＞
まず、運用コスト算出装置１４０の処理の概要を、図１と図１６を用いて説明する。
運用コスト算出装置１４０では、端末１５０の条件入力画面１５１で入力された見積対象作業を含む見積条件を受信する（図１６、ステップ２００１）。この場合、必要に応じて見積作業期間を入力してもよい。
受信した見積条件から、見積対象作業を過去に行ったことのある全てのオペレータとその従事期間を求めるため、図４で示したインシデント情報テーブルに基づいて抽出する（ステップ２００２）。つまり、入力された対象作業と同じ作業内容に関するレコードを図４のインシデント情報テーブルから抽出し、抽出されたインシデントを作業したオペレータと、各インシデントのレコードのステータスが開始の時刻と終了を抽出する。
【００５３】
次に、ステップ２００１で入力された作業期間に作業が行えるオペレータを図９のオペレータ空き情報に基づき抽出する（ステップ２００３）。尚、システム運用上現実的には発生頻度は高くないものの、該当するオペレータが存在しない場合には、見積条件の開始年月・終了年月を変更して入力する。
ステップ２００３で絞り込まれたオペレータに関し、インシデントＩＤが同じレコードの開始時刻と終了時刻から一つのインシデントに関す従事期間を算出する（ステップ２００４）。
【００５４】
見積作業に必要となる実作業時間を、図４のインシデント情報と図６のオペレータ作業位置情報から求める（ステップ２００５）。具体的には、絞り込まれたオペレータに関し、見積対象作業と同じ作業内容のエントリーをインシデント情報テーブルから全て抽出し、インシデント毎に従事期間を求める。インシデント情報テーブルに登録されている更新時刻から各オペレータが各インシデントを行った所要時間が、従事期間として把握されているため、実際の作業にかかった時間を直接把握することができない。つまり、作業期間中にオペレータは関係者との打ち合わせ等で作業場から離れていることがあるからである。
【００５５】
そこで、本実施例では、オペレータ位置情報管理装置１３０に格納されているオペレータ作業位置情報に基づき、各オペレータの見積対象作業の所要時間を把握する。図６に示したオペレータ作業位置情報を参考に実際の作業時間を所要時間として把握する。
【００５６】
例えば、図４のインシデント情報では、項番＃「１」「２」で作業内容「パッチ適用」にオペレータ「田中」が１時間を要していると把握されるが、図６のオペレータ作業位置情報によると、作業場所「作業場所Ａ」、（図１０の作業場所における作業内容に基づくと「パッチ適用」）にいた時間は、２０１８／１／１０  ０：００から０：０５の５分ということが把握される。図４のインシデント情報からでは、所要時間１時間と把握されていたが、インシデント情報のインシデントステータスの更新期間内に、オペレータが作業場所にいた時間を把握することで、実際の作業の所要時間が５分であることが把握できる。
【００５７】
図２０の運用コスト算出装置におけるオペレータがインシデントに関する作業を行った所要時間を算出する概要を示した図を用いて、詳細に説明する。
オペレータＡは、インシデントＩＤ００００１を４月１日９時にスタートし、１３時に終了している。このデータはインシデント情報テーブルに格納され、オペレータＡのインシデントＩＤ００００１の従事期間として管理される。しかし、オペレータＡが実際にインシデントＩＤ００００１を行っていたのは、作業場所Ａの９時から１０時までの１時間と１２時から１３時までの１時間の計２時間である事がオペレータ作業位置情報から把握できる。また、オペレータＡは１０時から１１時の間には異なる作業を作業場所Ｂで、１１時から１２時の間はさらに異なる作業を作業場所Ｃで行っていることが分かる。このように、インシデント情報と実際にセンサデータから把握されるオペレータの位置情報からインシデントＩＤ００００１の作業に要した時間を正確に把握することができる。
【００５８】
図２０で示したオペレータＡが作業場所Ａに位置することを示すデータ＃１、＃２は、センサデータから上述の方法で作成されたオペレータ作業位置情報（図６）の各レコードから判断することができる。図２０と図６とは日付が異なるものの、レコード番号＃１、２は、図２０の＃１、２と対応する情報である。図６のオペレータ作業位置情報の各レコードに基づいて、図２０のようなオペレータのインシデントの作業を行っている作業時間、つまり、連続して同じ作業場所にいた時間を作業場所に関するデータの切り替わるタイミングで把握することができる。
【００５９】
このように、インシデントステータスの更新期間内に、実際にオペレータが作業場にいた時間の合計が一つのインシデントに対する所要時間となる。
【００６０】
それぞれのインシデントに要した時間の合計時間と、インシデントの回数とから、同様の作業に対するオペレータ毎の平均実作業時間を計算する（ステップ２００６）。
平均実作業時間に図１１に示した作業単価を掛け合わせると、正確なコストを反映した見積を作成することができる（ステップ２００７）。インシデント情報、及び、オペレータ作業位置情報から当該全運用オペレータの過去の見積対象作業の全所要期間を算出し、1見積作業当たりの平均作業実績時間に作業単価を乗じて、運用コストを算出する。
【００６１】
次に、算出された運用コストを端末１５０に表示する（ステップ２００８）。尚、見積対象となる運用作業が複数の場合には、全運用作業について図１６のステップ２００２から２００７を実施し、各運用コストを合算し、合算結果を運用コスト算出結果画面１５２に表示する。
【００６２】
図１７は、センサデータ中継装置１００における受信データ格納部１０１の処理フロー図である。
受信データ格納部１０１は、中継機１１０からセンサデータ１１１を受信し（ステップ１７０１）、オペレータ位置情報管理データベース１３２のセンサデータ情報テーブルにデータを格納する（ステップ１７０２）。その後、ステップ１７０１に戻る。
【００６３】
図１８は、センサデータ中継装置１００におけるセンサデータ情報送信部１０２の処理フロー図である。
センサデータ情報送信部１０２は、まず、オペレータ位置情報管理データベース１３２のセンサデータ情報テーブルから、センサＩＤ５０３と時刻５０１が同一のレコードを抽出する（ステップ１８０１）。
次に、ステップ１８０１で抽出したレコード内で、センサＩＤ５０３と時刻５０１が同一、かつ、電波強度５０４も同一のレコードが複数存在する場合は（ステップ１８０２）、電波強度が最大のレコードを残し他のレコードを削除する（ステップ１８０３）。
次に、抽出したレコードの受信機ＩＤ５０２、センサＩＤ５０３を検索キーにして、受信機設置場所情報テーブルから作業場所７０２、オペレータ保有センサ情報テーブルからオペレータ８０１を取得する（ステップ１８０４）。
次に、ステップ１８０４の結果をオペレータ位置情報管理データベース１３２のオペレータ作業位置情報テーブルに送信（ステップ１８０５）し、処理を終了する。
【００６４】
図１９は、オペレータ位置情報管理装置１３０におけるセンサデータ情報登録部１３１の処理フロー図である。
センサデータ情報登録部１３１では、まず、センサデータ情報送信部１０２のステップ１８０５の送信結果を受信する（ステップ１９０１）。
次に、ステップ１９０１で受信したデータをオペレータ位置情報管理データベース１３２のオペレータ作業位置情報テーブルに登録する（ステップ１９０２）。
本実施例によれば、オペレータが作業中に関係者との打合せ、作業手順書の確認等、入力作業以外の他の作業に従事する場合であっても、見積対象作業を行うのに必要となる所要時間をオペレータの位置情報から正確に把握することができる。
【００６５】
また、入出管理のみでは把握できない、複数のオペレータが同じ期間に別の運用作業をしたり、オペレータが運用作業を行う端末が複数設置されているオペレータ室のような環境であっても、オペレータ室内のオペレータの作業位置を正確に把握することでき、従事期間からでは正確に把握できなかった、作業に要する所要時間を正確に把握することができる。
【００６６】
また、作業に要する所要時間を正確に把握することにより、見積対象の作業の運用コストを算出することができる。
【００６７】
さらに、オペレータの空き時間を考慮して、正確な運用コストの見積を算出することができる。
【００６８】
＜他の適用例＞
オペレータの位置を把握し管理する手段として、実施例１で説明したセンサを用いる方法の他、センサ１０５にＧＰＳ機能を持たせて、位置情報を含めてセンサデータとする。この場合、受信機１０７が不要となり、センサから中継機１１０が受信するデータに、センサＩＤとセンサ位置情報を含んだ内容のデータを受信することになる。図５、図７の受信機ＩＤの代わりに位置情報が管理されることになる。図１２の受信機１０７に関する動作も不要となり、センサから中継機が直接データを受けることなる。
【００６９】
このＧＰＳ機能を用いた例によると、オペレータ室よりも広い作業エリアの場合に有効である。
【００７０】
また、オペレータ室に作業ＰＣが１台で、作業ＰＣ毎に一つの作業を行う場合には、センサデータの代わりに、入退室管理データを用いることができる。この場合、図５のセンサデータは、入退出の時刻と入退出者であるオペレータを管理することとなる。
【符号の説明】
【００７１】
１００…センサデータ中継装置、１０５…センサ、１０７…受信機、１１０…中継機、１２０…インシデント情報管理装置、１３０…オペレータ位置情報管理装置、１４０…運用コスト算出装置、１５０…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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