(57)【要約】【課題】安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供する。【解決手段】ノック式の筆記具１が、軸筒４と操作部とを具備し、操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能であり、重力によって軸筒４内を前後方向に移動可能なブレーキロッド９０と、操作部と共に移動し且つ中心軸線回りに回転可能なノックリング１００と、ノックリング１００と係止可能な係止部とをさらに具備し、軸筒４の前端を上方へ向けるとブレーキロッド９０が後方へ移動し、ノックリング１００の回転が規制されてノックリング１００が係止部と係止することによって、操作部の前方への移動が阻止される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と操作部とを具備し、前記操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、
重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なブレーキ部材と、前記操作部と共に移動し且つ中心軸線回りに回転可能な回転部材と、該回転部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、
前記軸筒の前端を上方へ向けると前記ブレーキ部材が後方へ移動し、前記回転部材の回転が規制されて前記回転部材が前記係止部と係止することによって、前記操作部の前方への移動が阻止されることを特徴とするノック式筆記具。
【請求項２】
前記回転部材が筒状の部材であることを特徴とする請求項１に記載のノック式筆記具。
【請求項３】
前記回転部材の内面に突起が設けられ、前記回転部材内に挿入された前記ブレーキ部材が前記突起と係止することで、前記回転部材の回転が規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載のノック式筆記具。
【請求項４】
前記回転部材が前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第１斜面を有し、前記係止部が前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第２斜面を有し、
回転が規制された前記回転部材の第１斜面が、前記係止部の第２斜面と当接することで、前記操作部の前方への移動が阻止されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のノック式筆記具。
【請求項５】
前記第１斜面又は前記第２斜面が、当該ノック式筆記具の軸線方向に対する傾斜角度において、４５度よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載のノック式筆記具。
【請求項６】
複数の筆記体と、該筆記体の各々が接続された摺動部材と、該摺動部材の前方に配置され且つ前記摺動部材の各々と協働する第１カム面とを具備し、筆記状態において、少なくとも１つの前記摺動部材と前記第１カム面とが離間していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のノック式筆記具。
【請求項７】
前記操作部の全部又は一部が、当該ノック式筆記具の筆跡を消去可能な消去部であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のノック式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノック式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
重力によって軸筒内を前後方向に移動可能で且つ筒状に形成されたノックロック部材を有するノック式筆記具が公知である（特許文献１）。特許文献１に記載のノック式筆記具は、前端が上向き状態において、ノックロック部材が係止されることによって、軸筒の後端部に配置された操作部の前方への移動が阻止され、ノック操作ができないようになっている。したがって、操作部の後端部に設けられた消去部材を用いた当該ノック式筆記具による筆跡の消去時に、安定した擦過動作を行うことが可能となるものである。すなわち、ノック式筆記具を持ち替えて消去部材を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、消去部材ががたつくことがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のノック式筆記具では、筒状のノックロック部材が、重力によって軸筒の内周面近傍を所定距離に亘って前後方向に移動するため、内部機構の部品形状や部品の配置場所について制約がある。内部機構の設計の幅を広げるため、前端が上向き状態における操作部の前方への移動の阻止を、他の機構でも実現することが好ましい。
【０００５】
本発明は、安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、軸筒と操作部とを具備し、前記操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なブレーキ部材と、前記操作部と共に移動し且つ中心軸線回りに回転可能な回転部材と、該回転部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、前記軸筒の前端を上方へ向けると前記ブレーキ部材が後方へ移動し、前記回転部材の回転が規制されて前記回転部材が前記係止部と係止することによって、前記操作部の前方への移動が阻止されることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【０００７】
前記回転部材が筒状の部材であってもよい。前記回転部材の内面に突起が設けられ、前記回転部材内に挿入された前記ブレーキ部材が前記突起と係止することで、前記回転部材の回転が規制されるようにしてもよい。前記回転部材が前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第１斜面を有し、前記係止部が前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第２斜面を有し、回転が規制された前記回転部材の第１斜面が、前記係止部の第２斜面と当接することで、前記操作部の前方への移動が阻止されるようにしてもよい。前記第１斜面又は前記第２斜面が、当該ノック式筆記具の軸線方向に対する傾斜角度において、４５度よりも大きくしてもよい。複数の筆記体と、該筆記体の各々が接続された摺動部材と、該摺動部材の前方に配置され且つ前記摺動部材の各々と協働する第１カム面とを具備し、筆記状態において、少なくとも１つの前記摺動部材と前記第１カム面とが離間するようにしてもよい。前記操作部の全部又は一部が、当該ノック式筆記具の筆跡を消去可能な消去部であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の態様によれば、安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による筆記具の斜視図である。
【図２】非筆記状態で且つ前端が下向きの筆記具の縦断面図である。
【図３】筆記状態で且つ前端が下向きの筆記具の縦断面図である。
【図４】前端が上向きの筆記具の拡大縦断面図である。
【図５】筆記具の後部の部分断面斜視図である。
【図６】非筆記状態の筆記具の後部の斜視図である。
【図７】図６の筆記具の反対側の斜視図である。
【図８】後軸の縦断面図である。
【図９】内筒の縦断面図である。
【図１０】スペーサの斜視図である。
【図１１】カラーの斜視図である。
【図１２】回転カムの背面図である。
【図１３】摺動コマの斜視図である。
【図１４】操作部材の斜視図である。
【図１５】回転子の斜視図である。
【図１６】ブレーキロッドの斜視図である。
【図１７】ノックリングの斜視図である。
【図１８】ノックリングの動作を説明する模式図である。
【図１９】ブレーキロッドの動作を説明する横断面図である。
【図２０】ノックリングの動作を説明する別の模式図である。
【図２１】ノックリングの動作を説明する別の模式図である。
【図２２】ノック操作時のリフィルの動作を説明する模式図である。
【図２３】出没可能なリフィルの切り替え動作を説明する模式図である。
【図２４】別の実施形態におけるノック操作時のリフィルの動作を説明する模式図である。
【図２５】本発明の別の実施形態による筆記具の斜視図である。
【図２６】後軸の縦断面図である。
【図２７】スペーサの斜視図である。
【図２８】ノック操作時のリフィルの動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態による筆記具１の斜視図であり、図２は、非筆記状態で且つ前端が下向きの筆記具１の縦断面図であり、図３は、筆記状態で且つ前端が下向きの筆記具１の縦断面図であり、図４は、前端が上向きの筆記具１の拡大縦断面図であり、図５は、筆記具１の後部の部分断面斜視図であり、図６は、非筆記状態の筆記具１の後部の斜視図であり、図７は、図６の筆記具１の反対側の斜視図である。
【００１２】
筆記具１は、筒状に形成され且つ前軸２及び後軸３を備えた軸筒４と、軸筒４内に配置され且つ一端に筆記部５ａを備えた筆記体である複数のリフィル５とを有している。前軸２及び後軸３を一体に形成してもよい。なお、図６及び図７では、後軸３が省略して描かれている。
【００１３】
本明細書中では、筆記具１の軸線方向において、筆記部５ａ側を「前」側と規定し、筆記部５ａとは反対側を「後」側と規定する。特に言及のない限り、中心軸線又は軸線方向とは筆記具１の中心軸線又は軸線方向をいう。
【００１４】
筆記具１は、操作部を前方に押圧するノック操作によってリフィル５が軸筒４から出没するノック式筆記具である。また、筆記具１は、複数のリフィル５を有する多芯式筆記具でもある。
【００１５】
筆記具１は、後軸３の後端部に取り付けられ且つクリップ２８を備えた内筒２０を有している。内筒２０も含めて軸筒４と称してもよい。筆記具１は、軸筒４内において、スペーサ３０と、スペーサ３０の周りに配置されたカラー部材４０と、カラー部材４０の後方に配置された回転カム５０と、内筒２０とカラー部材４０との間に配置された複数の摺動部材である摺動コマ６０と、スペーサ３０の後方に配置された操作部材７０と、操作部材７０の周りに配置された回転子８０と、操作部材７０の内部に配置されたブレーキロッド９０と、回転子８０の後方において操作部材７０の周りに配置されたノックリング１００とを有している。
【００１６】
操作部材７０の後端部には、保持部材６を介して消去部材７が取り付けられている。保持部材６には、カバー部材８が着脱可能に取り付けられ、消去部材７はカバー部材８によって覆われている。消去部材７は、保持部材６に対して接着又は二色成形等によって一体的に設けられている。消去部材７は、保持部材６に対して着脱可能にしてもよく、保持部材６の一部を消去部材として機能させるようにしてもよい。取り付けられた状態のカバー部材８を、又は、カバー部材８が取り外された状態では消去部材７を、前方に押圧することによって操作部材７０が前方へ移動し、ノック操作が行われる。言い換えると、筆記具１の後端、すなわち消去部材７又はカバー部材８が、ノック操作のための操作部として機能する。なお、操作部の全部又は一部を、筆記具１の筆跡を消去可能な消去部としてもよい。図４及び図５において、カバー部材８が省略して描かれている。
【００１７】
保持部材６は後スプリング１０によって後方に付勢されている。したがって、筆記具１が筆記状態であっても非筆記状態であっても、保持部材６、消去部材７及びカバー部材８は、軸線方向において常に同一位置に配置される。なお、後スプリング１０は省略してもよい。カラー部材４０の前方には前スプリング１１が配置され、カラー部材４０は前スプリング１１によって後方に付勢されている。前軸２と後軸３との間には、環状の表示部材１２が配置されている。表示部材１２の外面には、周方向において互いに逆方向を指し示す２つの三角形状の印が設けられている。
【００１８】
図２乃至図４において、上方は鉛直上方であり、下方は鉛直下方である。すなわち、重力が、各図において下方に向かって作用する。ブレーキロッド９０は、後述するように、重力によって軸筒４内を前後方向に移動可能である。したがって、図２及び図３では、筆記具１の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ブレーキロッド９０は、軸筒４内において前端側に寄っている。他方、図４では、筆記具１の前端が上向きであることから、ブレーキロッド９０は、図２及び図３と比較して、軸筒４内において後端側に寄っている。
【００１９】
図１乃至図７を適宜参照しながら、主要な部品の構成について説明する。
【００２０】
図８は、後軸３の縦断面図である。後軸３は、筆記具１の組み立て状態では、図８において上方が筆記具１の後側となるように配置される。後軸３の内周面には、係止部として、略Ｔ字型の２つのＴ字突起１３が設けられている。２つのＴ字突起１３は、中心軸線回りに１２０度だけ離間して配置されている。後軸３の前端部の内周面には、軸線方向に離間した複数の環状溝１４が形成されている。なお、Ｔ字突起１３は、後軸３の内周面に設けられるのではなく、例えば別体の部材として設けてもよい。
【００２１】
図９は、内筒２０の縦断面図である。内筒２０は、筆記具１の組み立て状態では、図９において上方が筆記具１の後側となるように配置される。内筒２０は、後軸３の後端部に対して嵌合又は圧入によって取り付けられる。内筒２０の内周面には、後方に面した段部２１が形成されている。段部２１よりも前方の内筒２０の内周面には、軸線方向に延びる６つの第１内側突起２２が周方向に沿って等間隔に設けられている。第１内側突起２２の各々の前端面には、周方向に傾斜した斜面２２ａが形成されている。６つの第１内側突起２２は、第１外カム２３を構成する。第１内側突起２２の各々の後端部には、係止部として、第１内側突起２２よりもさらに突出する第２内側突起２４が形成されている。第２内側突起２４の各々の後端面には、周方向に傾斜した斜面２４ａが形成され、第２内側突起２４の各々の前端面の一部には、周方向に傾斜した部分斜面２４ｂ（後述する図１８（Ａ）参照）が形成されている。６つの第２内側突起２４は、第２外カム２５を構成する。内筒２０の前端部には、矩形に切り欠かれた凹部２６が形成されている。
【００２２】
図１０は、スペーサ３０の斜視図である。スペーサ３０は、筆記具１の組み立て状態では、図１０において上方が筆記具１の後側となるように配置される。スペーサ３０は、筒状の本体部３１と、本体部３１の後端部から後方に向かって延びる３つのレール部３２と、３つのレール部３２の後端部を連結するように形成された連結部３３とを有している。連結部３３は、外周が３つのレール部３２の外径よりも小径に形成された２つの連結部片３３ａと、レール部３２の延長として形成又は連結部片３３ａより大径に形成された１つの回転規制片３３ｂとを有している。隣接する２つのレール部３２及び連結部３３によって、リフィル５を挿入可能な３つの溝が画成されている。すなわち、本実施形態では、筆記具１は３つのリフィル５を収容可能である。本体部３１の外周面にはフランジ部３４が形成され、フランジ部３４によって、本体部３１の外周面が前後に分割されている。フランジ部３４の前端面には、前方に向かって延びる突起状のマーク部３５が形成されている。マーク部３５は、表示部材１２の凹部に嵌合する（図１）。本体部３１の前部には、雄ねじ部３６が形成され、雄ねじ部３６によってスペーサ３０は前軸２と螺合する。本体部３１の後部には、軸線方向に離間した複数の環状突起３７が形成されている。
【００２３】
図１１は、カラー部材４０の斜視図である。カラー部材４０は、筆記具１の組み立て状態では、図１１において上方が筆記具１の後側となるように配置される。カラー部材４０は、全体として筒状に形成されている。カラー部材４０の外周面には、後軸３のＴ字突起１３に対応する位置で且つ相補的な形状で、２つのＴ字凹部４１が形成されている。２つのＴ字凹部４１間に相当する後端面の部分は階段状に隆起した隆起部４２が形成されている。カラー部材４０の後端面の一部は、後端側から前方に向かって斜めに切り欠かれた切り欠き部４３が形成されている（図７）。切り欠き部４３の端面を含むカラー部材４０の後端面は、第１カム面４４を構成する。
【００２４】
図１２は、回転カム５０の背面図である。回転カム５０は、筆記具１の組み立て状態では、図１２において上方が筆記具１の後側となるように配置される。回転カム５０は、中心軸線回りに環状に形成された環状部５１と、爪形状の爪部５２とを有している。環状部５１は、爪部５２の後端部の内面に取り付けられたように形成されている。爪部５２の内面には、環状部５１の前端面から前方へ延びるように突起状のガイド突起５３が形成されている。図７に示されるように、爪部５２の後部の外形は、内筒２０の凹部２６と相補的な矩形に形成されている。したがって、非筆記状態の筆記具１において、爪部５２は内筒２０の凹部２６に嵌合し、回転カム５０の外面が内筒２０の外周面と面一となる。また、環状部５１の外径は、内筒２０の内径よりも僅かばかり小さく形成されている。爪部５２の前部は、平坦に形成された平坦面５４と、斜めに形成された端面５５とを有している。爪部５２の平坦面５４及び端面５５は、内筒２０の前端面２７（図９）と共に第２カム面５６を構成する。
【００２５】
図１３は、摺動コマ６０の斜視図である。摺動コマ６０は、筆記具１の組み立て状態では、図１３において上方が筆記具１の後側となるように配置される。摺動コマ６０は、リフィル５の後端部に挿入される挿入部６１と、挿入部６１の側面に形成された摺動子６２とを有している。摺動子６２は、後述するように第１カム面４４に沿って摺動するため、摺動時の摩擦抵抗が少なくなるよう、摺動子６２の前端面に微小突起６３が形成されている。摺動子６２は、第２カム面５６に沿って摺動するため、摺動子６２の後端面に同様の微小突起を形成してもよい。
【００２６】
図１４は、操作部材７０の斜視図である。操作部材７０は、筆記具１の組み立て状態では、図１４において上方が筆記具１の後側となるように配置される。操作部材７０は、前端が開口し且つ後端が閉鎖された中空の部材である。操作部材７０の外周面にはカムフランジ７１が形成されている。カムフランジ７１の前端面には、対称的且つ連続的な山部及び谷部からなる回転カム面７２が形成されている。カムフランジ７１の外周面には、軸線方向に延びる６つのガイド溝７３が周方向に沿って等間隔に形成されている。カムフランジ７１の後方の操作部材７０の外周面には、中心軸線回りに１８０度だけ離間して軸線方向に延びる２つの矩形の貫通孔７４が形成されている。操作部材７０の外周面において、貫通孔７４の後方には後方に面した段部７５が形成され、段部７５の後方には嵌合突起７６が形成されている。保持部材６を操作部材７０の後端部に取り付けられる際には、保持部材６に設けられた開口に対して嵌合突起７６が嵌合する。
【００２７】
図１５は、回転子８０の斜視図である。回転子８０は、筆記具１の組み立て状態では、図１５において上方が筆記具１の後側となるように配置される。回転子８０は筒状の部材である。回転子８０の後端面には、操作部材７０の回転カム面７２と相補的に形成された回転カム受け面８１が形成されている。回転カム受け面８１は、操作部材７０の回転カム面７２と協働する。回転子８０の外周面には、軸線方向に延び且つ周方向に沿って等間隔に配置された６つの突起８２が形成され、突起８２の後端面は第１内カム８３を構成する。隣接する２つの突起８２によって、前後方向に延びる６つの係止溝８４が画成されている。突起８２の各々の後端面には、係止部８５が形成されている。
【００２８】
図１６は、ブレーキロッド９０の斜視図である。ブレーキロッド９０は、筆記具１の組み立て状態では、図１６において上方が筆記具１の後側となるように配置される。ブレーキロッド９０は、中実の部材である。ブレーキロッド９０の後端部には、小径部９１が形成され、小径部９１の前方には、より大径の大径部９２が形成されている。小径部９１及び大径部９２は、テーパー面９３によって接続されている。大径部９２の外周面には、中心軸線回りに１８０度だけ離間して軸線方向に延びる２つの矩形の突起９４が形成され、突起９４の後部の一部が矩形に切り欠かれることによって、規制部９５が画成されている。
【００２９】
図１７は、ノックリング１００の斜視図である。ノックリング１００は、筆記具１の組み立て状態では、図１７において上方が筆記具１の後側となるように配置される。ノックリング１００は筒状の部材である。ノックリング１００の内周面には、中心軸線回りに１８０度だけ離間して軸線方向に延びる２つの規制突起１０１が形成されている。ノックリング１００の前端部の外周面には、直角三角形状の４つの第１外側突起１０２が形成されている。２つの第１外側突起１０２は、中心軸線回りに６０度だけ離間して配置され、対応する他の２つの第１外側突起１０２は、互いに中心軸線回りに１８０度だけ離間して配置されている。第１外側突起１０２の各々の後方には、平行四辺形状の第２外側突起１０３が形成されている。第１外側突起１０２及び第２外側突起１０３は、第２内カム１０４を構成する。
【００３０】
次に、図１乃至図７を参照しながら、筆記具１における各部品の組み合わせ及び配置について説明する。
【００３１】
スペーサ３０は、雄ねじ部３６によって前軸２と螺合している。後軸３の前端部は、スペーサ３０の本体部３１の後部に挿入されている。このとき、スペーサ３０の環状突起３７の各々が、対応する後軸３の環状溝１４に嵌合することによって、後軸３が、スペーサ３０、ひいては前軸２に対して、容易に抜けることなく回転可能に接続されている。前スプリング１１及びカラー部材４０が、スペーサ３０のレール部３２の周りに配置されている。前スプリング１１の前端はスペーサ３０の本体部３１の後端面によって支持され、前スプリング１１の後端はカラー部材４０の前端面と当接している。カラー部材４０は、前後方向に移動可能であり、前スプリング１１によって後方に付勢されている。後軸３のＴ字突起１３の各々が、対応するカラー部材４０のＴ字凹部４１に収容されることによって、カラー部材４０の中心軸線回りの回転が規制されている。したがって、後軸３を前軸２に対して回転させると、カラー部材４０は後軸３と共に回転する。
【００３２】
３つのリフィル５の各々の後端部に摺動コマ６０の挿入部６１が挿入されることによって、リフィル５と摺動コマ６０とが接続されている。この状態で、リフィル５の各々は、スペーサ３０のレール部３２間の溝内に挿入され、前後方向に移動可能である。このとき、摺動コマ６０の摺動子６２は、スペーサ３０のレール部３２から径方向外方に突出している。摺動子６２は、レール部３２の縁部に係止し、リフィル５がレール部３２間から脱落するのを防止している。摺動子６２、特に摺動子６２の微小突起６３は、カラー部材４０の第１カム面４４に当接している。このとき、３つの摺動コマ６０の摺動子６２の１つが、カラー部材４０の切り欠き部４３の第１カム面４４に配置されており、残りの摺動子６２は、カラー部材４０の後端面の第１カム面４４に配置されている。
【００３３】
カラー部材４０は、前スプリング１１によって後方に付勢されていることから、カラー部材４０を介して摺動コマ６０の各々も後方に付勢され、さらには摺動コマ６０を介して回転カム５０も後方へ付勢されている。カラー部材４０、ひいては摺動コマ６０の後方への移動は、摺動子６２の後端面が、内筒２０の前端面２７を含む回転カム５０の第２カム面５６に当接することによって規制される。したがって、摺動コマ６０の摺動子６２の各々は、第１カム面４４と第２カム面５６との間に配置されている。回転カム５０の爪部５２は、内筒２０の凹部２６内で前後方向に移動可能である。このとき、回転カム５０の環状部５１は、内筒２０の内周面に沿って摺動する。
【００３４】
操作部材７０は、内筒２０の第１内側突起２２の各々が対応するガイド溝７３に配置されるように軸筒４内に配置されている。それによって、ノック操作の際に、操作部材７０が、回転することなく軸筒４内を前後方向に移動可能となる。後スプリング１０の前端は、内筒２０の段部２１によって支持され、後スプリング１０の後端は保持部材６に当接している。その結果、後スプリング１０によって、保持部材６、ひいては保持部材６が取り付けられている操作部材７０が後方に付勢されている。操作部材７０の後方への移動は、カムフランジ７１の後端面が内筒２０の第２内側突起２４の前端面と当接することによって規制される。
【００３５】
カムフランジ７１の前方の操作部材７０の外周面には、回転子８０が前後方向に移動可能且つ回転可能に配置されている。このとき、回転子８０の第１内カム８３は、内筒２０の第１外カム２３と協働するように配置されている。非筆記状態の筆記具１において（図２）、回転子８０の前端部は回転カム５０の環状部５１内に挿入され、回転子８０の突起８２の前端面が、回転カム５０の環状部５１の後端面に当接している。このとき、回転子８０の後端面、すなわち回転カム受け面８１は、操作部材７０の回転カム面７２に当接している。上述したように、回転カム５０は、摺動コマ６０を介して前スプリング１１によって後方へ付勢されていることから、回転子８０、ひいてはこれに当接する操作部材７０も後方へ付勢されている。
【００３６】
ブレーキロッド９０が、操作部材７０、ひいては回転子８０の内部に配置されている。ブレーキロッド９０は、重力によって操作部材７０内を前後方向に移動可能である。ブレーキロッド９０の前方への移動は、スペーサ３０の後端面、すなわち連結部３３の後端面と当接することによって規制される。ブレーキロッド９０の後方への移動は、ブレーキロッド９０のテーパー面９３が操作部材７０の内面と係止することによって規制される（図４）。
【００３７】
操作部材７０の貫通孔７４の周りには、ノックリング１００が回転可能に配置されており、ノックリング１００は、操作部材７０と共に一体的に前後方向に移動可能である。具体的には、ノックリング１００は、操作部材７０のカムフランジ７１と、操作部材７０に取り付けられた保持部材６との間に配置され、操作部材７０に対する前後方向の移動が規制されている。このとき、図１９を参照しながら後述するように、ノックリング１００の規制突起１０１の各々は、操作部材７０の対応する貫通孔７４内に配置されていることから、ノックリング１００は、貫通孔７４内において所定角度の範囲内で回転可能である。さらに、ノックリング１００の第２内カム１０４は、内筒２０の第２外カム２５と協働するように配置されている。
【００３８】
次に、筆記具１の動作について説明する。
【００３９】
筆記具１は、後スプリング１０及び前スプリング１１の付勢力に抗して、筆記具１の後端の操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態及び非筆記状態間の切り替えが行われるが、その基本的な動作について説明する。筆記状態及び非筆記状態間の切り替えは、操作部材７０の回転カム面７２及び回転子８０の回転カム受け面８１の協働によって、回転子８０の第１内カム８３及び内筒２０の第１外カム２３が協働することによって行われる。これらカム間の協働動作については、従来のノック式筆記具と同様なので、以下簡単に説明する。
【００４０】
非筆記状態では、回転子８０は、突起８２の各々が内筒２０の第１内側突起２２間に配置され、それによって回転子８０の回転が規制されている。言い換えると、回転子８０の係止溝８４内に、内筒２０の第１内側突起２２が配置されている。したがって、回転子８０の回転は規制されている。このとき、操作部材７０の回転カム面７２と回転子８０の回転カム受け面８１とは当接しているが、これらの位相は互いにずれている。
【００４１】
ノック操作によって操作部材７０が前方へ移動すると、カムフランジ７１に押圧されて回転子８０が前方へ移動する。回転子８０が前方へ移動すると、爪部５２に押圧されて、カラー部材４０の切り欠き部４３に配置された摺動子６２を備えた摺動コマ６０と、さらにはカラー部材４０とが前方へ移動する。結果として、この摺動コマ６０に接続されたリフィル５が、軸筒４から突出する。
【００４２】
回転子８０が前方へ移動し、前後方向において、突起８２の後端が内筒２０の第１内側突起２２の前端を越えると、回転子８０の回転の規制が解除される。その瞬間、操作部材７０の回転カム面７２と回転子８０の回転カム受け面８１とのずれていた位相を元に戻そうとする周方向の分力が作用し、この分力が回転子８０を僅かばかり回転させる。
【００４３】
次いで、ノック操作を止めると、前スプリング１１の付勢力によって、カラー部材４０を介して、摺動コマ６０、回転カム５０、回転子８０及び操作部材７０が僅かばかり後方へ移動する。このとき、回転子８０の第１内カム８３及び内筒２０の第１外カム２３が協働し、回転子８０をさらに回転させる。すなわち、互いに同一方向に傾斜した斜面である、内筒２０の第１内側突起２２の斜面２２ａと回転子８０の突起８２の後端面とが当接して周方向の分力が作用し、この分力が回転子８０をさらに僅かばかり回転させる。この回転によって、操作部材７０の回転カム面７２と回転子８０の回転カム受け面８１との位相は再びずれた状態になる。回転子８０の回転及び後方への移動は、内筒２０の第１内側突起２２が回転子８０の係止部８５に係止することで規制される。結果として、リフィル５は軸筒４から突出した状態が維持され、筆記具１は筆記状態となる。
【００４４】
筆記状態から非筆記状態にするためには、再びノック操作を行う。ノック操作によって、操作部材７０が前方へ移動すると、カムフランジ７１に押圧されて回転子８０が前方へ移動する。回転子８０が前方へ移動し、前後方向において、突起８２の後端が内筒２０の第１内側突起２２の前端を越えると、回転子８０の回転の規制が解除される。その瞬間、操作部材７０の回転カム面７２と回転子８０の回転カム受け面８１とのずれていた位相を元に戻そうとする周方向の分力が作用し、この分力が回転子８０を僅かばかり回転させる。
【００４５】
次いで、ノック操作を止めると、前スプリング１１の付勢力によって、カラー部材４０を介して、摺動コマ６０、回転カム５０、回転子８０及び操作部材７０が僅かばかり後方へ移動する。このとき、回転子８０の第１内カム８３及び内筒２０の第１外カム２３が協働し、回転子８０をさらに回転させる。すなわち、互いに同一方向に傾斜した斜面である、内筒２０の第１内側突起２２の斜面２２ａと回転子８０の突起８２の後端面とが当接して周方向の分力が作用し、この分力が回転子８０をさらに僅かばかり回転させる。この回転によって、操作部材７０の回転カム面７２と回転子８０の回転カム受け面８１との位相は再びずれた状態になる。回転子８０の回転は、回転子８０の突起８２の各々が内筒２０の第１内側突起２２間に再び配置されることによって規制される。回転子８０の後方への移動は、操作部材７０のカムフランジ７１によって規制される。回転子８０の後方への移動によって、前スプリング１１によって付勢されたカラー部材４０、摺動コマ６０及び回転カム５０も後方へ移動する。結果として、リフィル５は軸筒４に没入した状態となり、筆記具１は非筆記状態となる。
【００４６】
上述した筆記状態及び非筆記状態間の切り替えのためのノック操作は、筆記具１の前端が下向きの状態で行われる。他方、筆記具１の前端が上向きの状態では、ノック操作を行うことができない。すなわち、操作部を前方に押圧しようとしても、操作部材７０の移動が阻止され、操作部材７０を前方へ移動させることができない。これに関し、以下説明する。
【００４７】
図１８は、ノックリング１００の動作を説明する模式図である。図１８は、第２外カム２５を周方向に展開したものに対して、ノックリング１００の第２内カム１０４の位置関係、すなわち、内筒２０の第２内側突起２４と、ノックリング１００の第１外側突起１０２及び第２外側突起１０３との位置関係を示している。図１８において、上方が筆記具１の後側であり、下方が筆記具１の前側である。図１８（Ａ）は、ノック操作を行う前の状態を示し、図１８（Ｂ）は、ノック操作によって操作部が前方への移動を開始した直後の状態を示し、図１８（Ｃ）は、ノック操作によって操作部が前方へ移動した状態を示し、図１８（Ｄ）は、ノック操作の停止によって、操作部が元の位置に復帰する直前の状態を示している。
【００４８】
図１８（Ａ）を参照すると、ノック操作を行う前は、内筒２０の第２内側突起２４が、ノックリング１００の第２外側突起１０３の前方に配置されている。この状態からノック操作を行うと、内筒２０に対して相対的に操作部材７０が前方へ移動し、したがってノックリング１００も前方へ移動する。このとき、内筒２０の第２外カム２５及びノックリング１００の第２内カム１０４が協働し、ノックリング１００を回転させる。すなわち、互いに同一方向に傾斜した斜面を有する、内筒２０の第２内側突起２４の斜面２４ａとノックリング１００の第２外側突起１０３の前端面とが当接し、周方向の分力が作用してノックリング１００が前進しながら回転する（図１８（Ｂ））。操作部材７０がさらに前方へ移動すると、内筒２０の第２内側突起２４が、第２外側突起１０３の横を通過し、ノックリング１００、ひいては操作部材７０を十分に前方へ移動させることができ（図１８（Ｃ））、ノック操作が行われる。
【００４９】
図１８（Ｃ）に示された状態からノック操作を止めると、後スプリング１０の付勢力によって、内筒２０に対して相対的に操作部材７０が後方へ移動し、したがってノックリング１００も後方へ移動する。このとき、内筒２０の第２外カム２５及びノックリング１００の第２内カム１０４が協働し、ノックリング１００を先ほどとは逆方向に回転させる。すなわち、互いに同一方向に傾斜した斜面を有する、内筒２０の第２内側突起２４の部分斜面２４ｂとノックリング１００の第１外側突起１０２の後端面とが当接し、周方向の分力が作用してノックリング１００が後退しながら回転する（図１８（Ｄ））。その結果、ノックリング１００、ひいては操作部材７０が元の位置に復帰する（図１８（Ａ））。
【００５０】
以上より、筆記具１の前端が下向きの状態では、ノックリング１００がノック操作に応じて回転することによって、操作部材７０、すなわち操作部の前方への移動が阻止されることなくノック操作を行うことが可能となる。他方、筆記具１の前端が上向きの状態では、ブレーキロッド９０によってノックリング１００の回転が規制されることによって、操作部の前方への移動が阻止され、ノック操作を行うことができない。こうしたノックロック機構について、図１９を参照しながら説明する。
【００５１】
図１９は、ブレーキロッド９０の動作を説明する横断面図である。図１９（Ａ）は、筆記具１の前端が下向きの状態である図３の線Ａ−Ａにおける断面図であり、図１９（Ｂ）は、筆記具１の前端が上向きの状態である図４の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【００５２】
図１９（Ａ）に示されるように、筆記具１の前端が下向きの状態では、操作部材７０の貫通孔７４内にはそれぞれ、ノックリング１００の規制突起１０１が配置されている。図１９（Ａ）は、図１８（Ａ）と同様に、ノック操作を行う前の状態であり、このとき、規制突起１０１は貫通孔７４の一方の端縁に寄っている。したがって、ノックリング１００は、規制突起１０１が貫通孔７４の端縁から受ける規制の範囲内において、所定角度の範囲内で回転可能である。
【００５３】
図１９（Ｂ）に示されるように、筆記具１の前端が上向きの状態では、操作部材７０の貫通孔７４内にはそれぞれ、ノックリング１００の規制突起１０１が配置されているが、貫通孔７４の隙間を埋めるように、規制部９５が配置されている。すなわち、筆記具１の前端を上向きにすると、重力によってブレーキロッド９０が後方へ移動する。それによって、ブレーキロッド９０は、操作部材７０内においてより内部に挿入され、貫通孔７４の隙間に規制部９５が挿入される。その結果、ノックリング１００の規制突起１０１が、ブレーキロッド９０の規制部９５と係止することで、ノックリング１００の回転が規制される。
【００５４】
ノックリング１００が回転できないと、図１８（Ｂ）を参照しながら説明したように、内筒２０の第２内側突起２４の斜面２４ａとノックリング１００の第２外側突起１０３の前端面とが当接しても、ノックリング１００が回転することはない。その結果、内筒２０の第２内側突起２４とノックリング１００の第２外側突起１０３とが係止し、操作部材７０のこれ以上の前方への移動が阻止される。したがって、筆記具１の前端が上向きの状態では、操作部の前方への移動が阻止され、ノック操作を行うことができない。
【００５５】
なお、筆記具１の前端を、上向きの状態から下向きの状態にすると、ブレーキロッド９０が前方へ移動し、ノックリング１００の回転の規制が解除される。その結果、再びノック操作を行うことができるようになる。
【００５６】
筆記具１は、前端が上向き状態において操作部の前方への移動が阻止されることから、例えば、消去部材７を用いた当該筆記具１による筆跡の消去時に、安定した擦過動作を行うことが可能となる。すなわち、筆記具１を持ち替えて操作部を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、操作部ががたつくことがない。筆記具１によれば、安定した擦過動作を、従来よりも簡単な機構で実現することができる。
【００５７】
例えば特許文献１（特開２０１６−１０７６１５号公報）に記載された従来のノックロック機構は、単一のノックロック部材を有するものであり、ノックロック部材の重力による前後方向の移動及び回転によって、操作部の前方への移動を阻止する構成であった。これに対し、筆記具１のノックロック機構は、ブレーキロッド９０及びノックリング１００を有している。したがって、ブレーキロッド９０は重力により移動のみを行い、ノックリング１００は回転のみを行うというように、移動及び回転を担う部材を分離している。その結果、筆記具１のノックロック機構は、特許文献１のノックロック機構よりも機構部としての全長を短くすることができ、軸筒の内周面近傍等の内部機構の部品形状や部品の配置場所について設計をより自由にすることができる。
【００５８】
ブレーキロッドは、重力によって軸筒内を前後方向に移動可能であれば任意の形状のブレーキ部材であってもよい。また、ノックリングは、完全な環状ではないＣ字形状であってもよく、操作部と共に移動し且つ中心軸線回りに回転可能であれば任意の形状の回転部材であってもよい。そして、軸筒の前端を上方へ向けるとブレーキ部材が後方へ移動し、回転部材の回転が規制されて回転部材が係止部と係止することによって、操作部の前方への移動が阻止される限りにおいて、ブレーキ部材及び回転部材は任意の形状を採用可能である。
【００５９】
ところで、筆記具１の前端が上向きの状態で、誤って筆記具１を落下させてしまうと、操作部に対して軸線方向の強い衝撃が加わる。このとき、内筒２０の第２内側突起２４の斜面２４ａとノックリング１００の第２外側突起１０３の前端面とが衝突し、第２内側突起２４が周方向に膨らむように変形する。そうすると、変形した第２内側突起２４は、ノックリング１００の隣接する第２外側突起１０３間を、図１８（Ｂ）に示されるように通過することができず、ノック操作ができない虞がある。また、仮に、変形した第２内側突起２４がノックリング１００の隣接する第２外側突起１０３間を通過できたとしても、変形した第２内側突起２４が第２外側突起１０３間に引っかかってしまい、操作部が元の位置に復帰できなくなってしまう虞がある。これに関し、図２０を参照しながら説明する。
【００６０】
図２０は、ノックリング１００の動作を説明する別の模式図である。図２０は、図１８と同様の図であり、図２０において、上方が筆記具１の後側であり、下方が筆記具１の前側である。図２０に示されたノックリング１００は、隣接する第２外側突起１０３のうち、隣接する第２外側突起１０３間を通過する第２内側突起２４に対応する第２外側突起１０３、すなわち図中右側の第２外側突起１０３を、軸線方向においてより短く形成している。すなわち、図中右側の第２外側突起１０３の前端面を、他方の第２外側突起１０３の前端面よりも後方に配置されるように形成している。
【００６１】
図２０（Ａ）は、筆記具１の落下によって、隣接する第２外側突起１０３間を通過しない内筒２０の第２内側突起２４の後端面と、対応するノックリング１００の第２外側突起１０３の前端面とが衝突した瞬間を示している。このとき、内筒２０の他方の第２内側突起２４は、対応するノックリング１００の第２外側突起１０３の前端面がより後方に配置されていることから、この第２外側突起１０３とは衝突はしていない。図２０（Ｂ）では、衝突の結果、隣接する第２外側突起１０３間を通過しない内筒２０の第２内側突起２４は、変形した変形部２４ｃを有している。このとき、他方の内筒２０の第２内側突起２４は、変形をしていないことから、隣接する第２外側突起１０３間を通過することが可能となり、ノック操作に影響を与えることはない。
【００６２】
ところで、通常のノック操作において、内筒２０の第２内側突起２４の後端面とノックリング１００の第２外側突起１０３の前端面とが当接したことをきっかけとして、内筒２０の第２内側突起２４とノックリング１００の第２外側突起１０３とが互いに係合してしまい、ノックリング１００が回転できなくなってしまう場合がある。これに関し、図２１を参照しながら説明する。
【００６３】
図２１は、ノックリング１００の動作を説明する別の模式図である。図２１は、図１８と同様の図であり、図２１において、上方が筆記具１の後側であり、下方が筆記具１の前側である。図２１において、ノックリング１００の第２外側突起１０３、特に図中左側の第２外側突起１０３の前端の鋭角部分の角度αを、４５度〜９０度の範囲とすることによって、内筒２０の第２内側突起２４とノックリング１００の第２外側突起１０３との意図しない係合を防止することができる。
【００６４】
上述したように、ノック操作を行うことによって、操作部材７０、回転子８０及び回転カム５０が前方へ移動する。回転カム５０が前方へ移動すると、爪部５２に押圧されて、カラー部材４０の切り欠き部４３に配置された摺動子６２を備えた摺動コマ６０と、さらにはカラー部材４０とが前方へ移動する。結果として、この摺動コマ６０に接続されたリフィル５の筆記部５ａが、軸筒４から突出する。所定のリフィル５を突出させる動作について、図２２を参照しながら説明する。
【００６５】
図２２は、ノック操作時のリフィルの動作を説明する模式図である。上述したように、摺動コマ６０の摺動子６２の各々は、第１カム面４４と第２カム面５６との間に配置されており、図２２では、これらを周方向に展開して示していることから、各図において、左右は繋がっている。摺動コマ６０の各々は、第１カム面４４と第２カム面５６と協働する。３つの摺動コマ６０のうちの１つに付された○印は、摺動コマ６０の特定のため便宜上描かれた目印である。図２２において、上方が筆記具１の後側であり、下方が筆記具１の前側である。図２２（Ａ）は、筆記具１の非筆記状態におけるカラー部材４０、回転カム５０及び摺動コマ６０を示しており、図２２（Ｂ）は、ノック操作開始直後のカラー部材４０、回転カム５０及び摺動コマ６０を示しており、図２２（Ｃ）は、筆記具１の筆記状態におけるカラー部材４０、回転カム５０及び摺動コマ６０を示している。また、図２２において、後軸３の内周面に設けられたＴ字突起１３が、模式的に示されている。
【００６６】
図２２（Ａ）に示された状態からノック操作を行うと、操作部材７０の前方への移動によって、回転カム５０も前方へ移動し、切り欠き部４３に配置されている○印が付された摺動コマ６０とカラー部材４０とが前進する。このとき、残りの２つの摺動コマ６０は、相対的に静止している後軸３の内周面に設けられたＴ字突起１３に係止する（図２２（Ｂ））。したがって、第１カム面４４は、Ｔ字突起１３の後端面を含むともいえる。次いで、さらに回転カム５０が移動すると、上述したように、回転子８０の第１内カム８３及び内筒２０の第１外カム２３が協働し、筆記具１は筆記状態となる（図２２（Ｃ））。このとき、残りの２つの摺動コマ６０は、後軸３の内周面に設けられたＴ字突起１３に係止していることから、前方へ移動することはない。
【００６７】
仮にＴ字突起１３がない場合、軸筒４から突出するリフィル５以外の他のリフィル５も、重力によって前方へ移動する。そうすると、前軸２の前端のテーパー状の部分において複数のリフィル５が集合することとなり、突出させたいリフィル５の移動を阻害する虞がある。そこで、筆記具１では、Ｔ字突起１３を設け、他のリフィル５をこれに係止させることで、他のリフィル５の不必要な前進を規制している。したがって、Ｔ字突起１３は、リフィル５を係止させることができる限りにおいて、任意の形状とすることができる。
【００６８】
図２２から明らかなように、ノック操作によって、３つのリフィル５の中で相対的に前進している摺動コマ６０に接続されたリフィル５が、軸筒４の前端開口から突出し、筆記具１は筆記状態となる。したがって、筆記具１の非筆記状態において、相対的に前進しているリフィル５の筆記部５ａが、軸筒４の前端開口の近傍に配置されるようにすることによって、より小さいノック操作量、すなわちより小さいノックストロークで、リフィル５を突出させて筆記状態とすることができる。また、ノック操作の際には、回転カム５０の第２カム面５６自体が前進し、摺動コマ６０を押圧することから、部品間のがたつきを抑えることができる。また、回転カム５０、特に爪部５２は比較的大きな部品であることができ、強度を大きくすることができる。
【００６９】
図２３は、出没可能なリフィル５の切り替え動作、すなわち筆記するリフィル５を変更するための動作を説明する模式図である。図２３は、図２２と同様の図であり、図２３において、上方が筆記具１の後側であり、下方が筆記具１の前側である。スペーサ３０は前軸２に対して固定されている。一方、内筒２０、カラー部材４０、回転カム５０及び後軸３は、前軸２に対して回転可能であり、回転選択部材を構成する。言い換えると、前軸２は、後軸３に対して回転可能である。
【００７０】
図２３では、説明の便宜上、前軸２に対する後軸３の回転を、後軸３を基準としていることから、後軸３の回転に応じて、摺動コマ６０のみが図２３において左右方向に移動する。実際は、摺動コマ６０は、スペーサ３０のレール部３２間の溝内を前後方向に移動するだけである。また、説明の便宜上、３つの摺動コマ６０を、摺動コマ６０Ａ、摺動コマＢ及び摺動コマ６０Ｃとして区別する。上述したように、ノック操作の際、カラー部材４０の切り欠き部４３に配置された摺動コマ６０に接続されたリフィル５、すなわち選択された位置に配置されたリフィル５が、爪部５２に押圧されて軸筒４から突出する。したがって、選択された位置に配置されるリフィル５を変更することによって、所望のリフィル５を出没させることができる。さらに、説明の便宜上、後軸３は前軸２に対して自在に回転可能であるとする。
【００７１】
図２３（Ａ）は、非筆記状態の筆記具１において、摺動コマ６０Ａが前進した位置に配置された状態を示している。この状態でノック操作を行うと、上述したように、摺動コマ６０Ａに接続されたリフィル５が筆記状態となる。このとき、他の摺動コマ６０Ｂ及び摺動コマ６０Ｃは、図２２を参照しながら説明したように、後軸３の内周面に設けられたＴ字突起１３と係止し、前方への移動が規制されている。
【００７２】
図２３（Ａ）に示された状態で、前軸２に対して後軸３を、筆記具１の後方から見て時計回りに回転させると、摺動コマ６０の各々は、図中右方向に相対的に移動する。このとき、後軸３の回転、すなわちカラー部材４０の回転に伴い、前進した位置に配置されていた摺動コマ６０Ａが第１カム面４４の斜面に沿って後方へ移動すると共に、摺動コマ６０Ｂが前スプリング１１の付勢力に抗して隆起部４２上に乗り上げる（図２３（Ｂ））。摺動コマ６０Ｂが隆起部４２上に乗り上げたことによって、カラー部材４０は、図２３（Ａ）に示された状態と比べて、隆起部４２の高さの分だけ前方へ移動している。
【００７３】
さらに、後軸３を回転させると、摺動コマ６０Ｂは隆起部４２に沿って相対的に周方向に移動すると共に摺動コマ６０Ｃは回転カム５０の端面５５に沿って前方へ移動する（図２３（Ｃ））。次いで、摺動コマ６０Ｂが隆起部４２の端部を超えた瞬間に、隆起部４２の高さの分だけ前方へ移動していたカラー部材４０が、前スプリング１１の付勢力によって瞬間的に後方へ移動する（図２３（Ｄ））。このとき、摺動コマ６０Ｂはカラー部材４０の後端面に衝突する。これと同時に、摺動コマ６０Ｃはカラー部材４０の切り欠き部４３の端面に衝突する。またこれと同時に、摺動コマ６０Ａは、内筒２０の前端面２７と衝突する。その結果、摺動コマ６０Ｃが、カラー部材４０の切り欠き部４３に配置され、リフィル５の切り替えが完了する（図２３（Ｅ））。これら衝突は略同時に行われることから、後軸３を回転させていた使用者は、その衝撃及び衝撃に起因するクリック音を感じることができ、出没可能なリフィル５の切り替え動作が完了したことを認識することができる。なお、隆起部４２は省略してもよい。
【００７４】
出没可能なリフィル５の切り替えのために後軸３を回転させ始めるのに必要なトルク、すなわち初動トルクは、階段状に隆起した隆起部４２の高さや階段状の部分の形状等を変更することによって、所望の値に変更することができる。摺動コマ６０の移動に伴う摩擦抵抗等を考慮し、初動トルクを適切に調整することによって、初動トルク以上のトルクを加えて回転させると、その後の慣性力によって瞬間的に隣接するリフィル５への切り替えが行われるようにすることができる。
【００７５】
図２４は、別の実施形態におけるノック操作時のリフィル５の動作を説明する模式図である。図２４は、図２２と同様の図であり、上方が筆記具１の後側であり、下方が筆記具１の前側である。図２４では、回転カム１５０の爪部１５２の軸線方向の長さを、爪部１５２の前端面が内筒２０の前端面２７と整列するように設定している。この場合、選択された位置にあるリフィル５は、前進した位置、すなわち切り欠き部４３に配置された摺動コマ６０に接続されたリフィル５ではなく、軸線方向において回転カム１５０の爪部１５２に対向した位置に配置された摺動コマ６０に接続されたリフィル５である。本実施形態では、後軸３を回転させる際に、摺動コマ６０と回転カム１５０とが接することがないことから、よりスムーズに出没可能なリフィル５の切り替えを行うことができる。
【００７６】
上述した実施形態では、前軸２に対する後軸３の回転、すなわち回転選択部材の回転を所定角度の範囲に規制している。すなわち、図２に示されるように、非筆記状態の筆記具１において、回転カム５０のガイド突起５３の前端部は、スペーサ３０の連結部片３３ａの外側に配置可能である。言い換えると、スペーサ３０の連結部片３３ａと回転カム５０のガイド突起５３とは干渉しない。この状態で、後軸３を前軸２に対して一方に回転させると、スペーサ３０の回転規制片３３ｂと回転カム５０のガイド突起５３とが当接し、後軸３の回転が規制される。すなわち、スペーサ３０の回転規制片３３ｂの周方向における一方の側面３３ｃ（図１０）と回転カム５０のガイド突起５３とが当接する。後軸３を前軸２に対して他方に回転させると、スペーサ３０の回転規制片３３ｂの周方向における他方の側面３３ｃと回転カム５０のガイド突起５３とが当接する。したがって、回転選択部材の回転を所定角度の範囲に規制することができる。このとき、例えば、図２３（Ａ）に示された状態から、後軸３を１２０度だけ回転させて摺動コマ６０Ｃがカラー部材４０の切り欠き部４３に配置された図２３（Ｅ）に示された状態に遷移した後、これ以上、後軸３を回転させることができないように構成する。したがって、摺動コマ６０Ｂをカラー部材４０の切り欠き部４３に配置させるためには、後軸３を逆方向に２４０度だけ回転させる必要がある。なお、スペーサ３０の複数の環状突起３７又は後軸３の複数の環状溝１４等に係止機構を設けることによって、回転選択部材の回転を所定角度の範囲に規制してもよい。
【００７７】
後軸３が回転可能な角度を所定の範囲（すなわち２４０度の範囲）に規制することによって、その時点でのノック操作によって突出するリフィル５を、一見して判別可能にすることができる。すなわち、図２３（Ａ）に示された状態のとき、図１に示されるように、内筒２０のクリップ２８と表示部材１２に配置されたマーク部３５とが整列するように構成する。クリップ２８とマーク部３５とが整列しているときは、ノック操作によって摺動コマ６０Ａに接続されたリフィル５が突出する。マーク部３５は前軸２と一体で動くことから、前軸２の回転方向に応じて、クリップ２８とマーク部３５との位置関係が変化する。したがって、クリップとマーク部３５との位置関係を見れば、いずれのリフィル５が選択された位置にあってノック操作によって筆記状態になるのか、判別することができる。このとき、リフィル５のインクの色で、マーク部３５及び２つの三角形の印（図１）を着色することで、より判別しやすくしてもよい。
【００７８】
前軸２と後軸３とは、筆記具１が非筆記状態のときにのみ相対的に回転することができる。言い換えると、回転選択部材は、筆記具１が非筆記状態のときにのみ回転させることができる。すなわち、筆記状態の筆記具１では、図２２（Ｃ）に示されるように、回転カム５０が前方へ移動している。このとき、回転カム５０は、対応する摺動コマ６０を前方へ押圧していると共に、回転カム５０のガイド突起５３が、スペーサ３０のレール部３２間の溝内に挿入されている。そのため、回転選択部材を回転させようとしても、回転カム５０のガイド突起５３及びレール部３２との係止によって回転が規制され、回転させることができない。したがって、筆記具１が筆記状態のときは、後軸３に対して前軸２を回転させることができない。よって、筆記中に、意図せず回転選択部材を回転させてしまい、リフィル５が変更されてしまうという誤動作が防止される。他方、筆記具１が非筆記状態のときには、回転カム５０のガイド突起５３は、レール部３２よりも後方に配置され、レール部３２と係止しないことから、回転選択部材を回転させることができる。
【００７９】
また、ノック操作によって、筆記具１を筆記状態から非筆記状態にしたとしても、図２３を参照しながら説明したように回転選択部材を回転させない限りは、同一のリフィル５が選択された位置にある。したがって、例えば黒色で筆記した後に、ノック操作をして非筆記状態にし、再度、黒色で筆記をしようとする場合には、各リフィルに対応する操作部の選択等をすることなく、単一の操作部をノック操作するだけで、再び黒色のリフィル５を筆記状態にすることができる。すなわち、毎回、複数の操作部の中から所望のリフィル５を突出させるために所定の操作部を探すということなく、単一の操作部をノック操作することで、同一のリフィル５の出没の繰り返しを簡単に行うことができる。一方、ノック操作によって筆記状態となるリフィル５を切り替えるには、上述したように、回転選択部材を軸線回りに回転させることで簡単に行うことができる。
【００８０】
また、回転選択部材を軸線回りに回転させることによって、摺動コマ６０の各々は前後方向に移動することから、摺動コマ６０に接続されたリフィル５の各々を個別に付勢する複数のスプリングを配置する必要がない。すなわち、単一の前スプリング１１で以て、多芯式で且つノック式の筆記具を実現することができる。その結果、筆記具１は、軸線方向の全長に対して、出没機構やリフィル選択機構の占める割合を小さくし且つ筆記具１の外径をより細くすることもでき、しかも簡便な機構とすることができる。また、単一の前スプリング１１をスペーサ３０の外側、すなわち軸筒４の内周面近傍に配置することによって、リフィル５が前スプリング１１と接触して損傷することを防止することができる。すなわち、スペーサ３０のレール部３２は、リフィル５の径方向外方に面した外周面の多くの部分を覆っていることから、リフィル５は前スプリング１１に接触することがない。さらに、筆記具１の外周面に複数の操作部が配置されないことから、凹凸が少なく、絵柄をプリントしたり、装飾を施したりすることができる。
【００８１】
ノック操作によってどのリフィル５が筆記状態となるか、すなわちどのリフィル５が選択された位置にあるか判別可能なように、軸筒４の側面に開口を設けるか又は軸筒４を透明又は半透明にしてもよい。具体的には、軸筒４の側面に開口を設ける場合、摺動コマ６０が前進した位置にあるときにのみ開口から視認可能なように、各摺動コマ６０の対応する軸筒４の側面に開口を形成してもよい。摺動コマ６０を、挿入されるリフィル５の筆記色と同一色で着色してもよい。
【００８２】
上述した実施形態では、筆記具１は、３つのリフィル５を有しているが、２つ又は４つ以上であってもよく、そのうちの１つを、ボールペン用リフィルの代わりにシャープペンシル、マーキングペン、タッチペン、消しゴム又は摩擦体等のその他種類のリフィルとした複式筆記具としてもよい。また、筆記具１は、その後端部に、筆記具１による筆跡を消去する消去部材７が設けられていたが、これに加え又これに代えて、筆記具１の異なる箇所に消去部材を設けてもよい。例えば、前軸２の一部、例えば前端部に消去部材を設けてもよく、クリップに消去部材を設けてもよい。
【００８３】
上述した実施形態では、突起や溝、カム構造等の具体例を示したが、同様の効果を有する限り、異なる数、形状又は独立した別部品で構成してもよい。
【００８４】
上述した実施形態におけるリフィル５の少なくとも１つを、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容したリフィルとしてもよい。この場合、筆記具１は熱変色性筆記具であり、消去部材としての摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱等によって、筆記具１の筆跡を熱変色可能である。
【００８５】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００８６】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００８７】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００８８】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００８９】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００９０】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００９１】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００９２】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００９３】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００９４】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００９５】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００９６】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．１〜５μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００９７】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００９８】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００９９】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、−２０℃以上で発色）、消色温度（例えば、６０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【０１００】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【０１０１】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．１〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【０１０２】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．１〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【０１０３】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【０１０４】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【０１０５】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【０１０６】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【０１０７】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【０１０８】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【０１０９】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【０１１０】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【０１１１】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【０１１２】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【０１１３】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【０１１４】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【０１１５】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【０１１６】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【０１１７】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）（以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【０１１８】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【０１１９】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【０１２０】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【０１２１】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【０１２２】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【０１２３】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【０１２４】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【０１２５】
これらの増粘剤の中で、本発明の効果をさらに発揮させる点から、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【０１２６】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【０１２７】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【０１２８】
摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が２５ｍｇ未満となるように構成し、摩擦体を形成する。
【０１２９】
また、摩擦体の材料に対して、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを添加してもよい。摩擦体が、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＡ硬度が６０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能であり、導電性を付与してもよい。
【０１３０】
また、摩擦体は、筆記具１に収容された熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることが好ましい。すなわち、摩擦体の使用時に筆記具１の熱変色性インクが変色することなく摩擦体の表面に転写した場合に、熱変色性インクの転写を目立たなくすることができる。特に、摩擦体の色を黒色又は明度値が２．５以下とすることによって、摩擦体の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【０１３１】
明度値は汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてマンセル表色系を使用し、摩擦体の明度値は表面を測定し、熱変色性インクの明度値は、紙面（旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１；化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ２、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上のインクを測定することによって求められる。
【０１３２】
また、上述した実施形態における複数のリフィル５の少なくとも１つを、シャープペンシル芯、鉛筆芯又は消しゴム消去性インクを収容するリフィルとし、残りのリフィル５の少なくとも１つを、熱変色性インクを収容したリフィルとしてもよい。この場合、消去部材７を、プラスチック字消し又は消しゴムとすることによって、シャープペンシル芯、鉛筆芯又は消しゴム消去性インクによる筆跡が消去可能となる。さらに、プラスチック字消し又は消しゴムを用いて熱変色性インクによる筆跡を擦過し、摩擦熱を生じさせることによって筆跡を熱変色させることもできる。
【０１３３】
したがって、プラスチック字消し又は消しゴムは、異なる種類の筆跡のための消去部材として使用可能、すなわち、シャープペンシル芯、鉛筆芯又は消しゴム消去性インクによる筆跡を消去する消去部材、及び、熱変色性インクの筆跡を熱変色させる（消去する）摩擦体として使用可能である。なお、ここでいう、プラスチック字消し又は消しゴムを用いて筆跡を消去可能とは、プラスチック字消し又は消しゴムで筆跡を擦過することによって、筆跡の周囲の紙面等を汚すことなく筆跡を消去可能であることをいう。
【０１３４】
シャープ芯又は鉛筆芯は、例えば、焼成前の配合組成物として無機顔料、有機顔料、染料から選ばれる少なくとも１種の微粒子（但し、ガラス粉体を除く）を分散又は内包させた平均厚さ０．１〜２μｍ、アスペクト比５〜１５０であり、且つ、平面度が２００ｎｍ以下のフレーク状であるガラス粉体又は平均粒径０．１〜５０μｍ、真球度０．１〜５０μｍの粒状であるガラス粉体を鉛筆芯全量に対して、３〜８０重量％含有することが好ましい。
【０１３５】
消しゴム消去性インクは、平均粒子径が２〜２０μｍであり、且つ、非熱可塑性である着色樹脂粒子をインク組成物全量に対して５〜３０重量％と、ガラス転移点が０℃未満である非着色粒子とを少なくとも含有することが好ましい。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、上述したように、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【０１３６】
この場合、摩擦体は、前述の摩擦体に加え、ガラス転移温度（Ｔｇ）の比較的高いシェルと、該シェルよりガラス転移温度（Ｔｇ）の比較的低いコアで構成されている一次粒径が２０〜８０μｍであるアクリル系熱可塑性樹脂粉末、可塑剤及び無機粉体と熱可塑性樹脂を含有し、その熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル樹脂又はその共重合体であり、無機粉体が炭酸カルシウム及び／又は炭酸マグネシウムであるものが、熱変色性インクの筆跡と消去可能なインクの筆跡を共に擦過により作用させることができるので好ましい。なお、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、アクリル樹脂粉末の非結晶部分の運動性が大きくなりゴム状態になる境目の温度をいう。
【０１３７】
図２５は、本発明の別の実施形態による筆記具２０１の斜視図である。筆記具２０１は、上述した実施形態に係る筆記具１と比較して、後軸及びスペーサの形状において異なり、その他の部材については同一又は実質的に同一であるため、相違点についてのみ説明する。
【０１３８】
図２６は、後軸２０３の縦断面図である。後軸２０３は、筆記具１の組み立て状態では、図２６において上方が筆記具２０１の後側となるように配置される。後軸２０３の内周面には、係止部として、略Ｉ字型の２つの細長突起２１３が設けられている。２つの細長突起２１３は、中心軸線回りに１２０度だけ離間して配置されている。なお、細長突起２１３は、後軸２０３の内周面に設けられるのではなく、例えば別体の部材として設けてもよい。後軸２０３における細長突起２１３の前端部の位置は、対応する筆記具１の後軸３におけるＴ字突起１３の前端部の位置と同一である。しかしながら、後軸２０３における細長突起２１３の後端部の位置は、筆記具１の後軸３におけるＴ字突起１３の後端部の位置よりも前方に位置している。すなわち、細長突起２１３の軸線方向の長さは、Ｔ字突起１３の軸線方向の長さよりも短く形成されている。
【０１３９】
図２７は、スペーサ２３０の斜視図である。スペーサ２３０は、筆記具２０１の組み立て状態では、図２７において上方が筆記具２０１の後側となるように配置される。スペーサ２３０は、３つのレール部３２の後端部を連結するように形成された連結部２３３を有している。連結部２３３は、３つのレール部３２の外径よりも僅かばかり小径に形成された外形を備えた３つの連結部片３３ａを有している。すなわち、スペーサ２３０は、筆記具１のスペーサ３０における回転規制片３３ｂを有していない。したがって、筆記具２０１では、後軸２０３は前軸２に対して自在に回転可能である。すなわち、後軸２０３の軸線回りの回転は、スペーサ２３０の連結部２３３と回転カム５０のガイド突起５３との当接によって規制されることはない。フランジ部３４の前端面には、前方に向かって延びる突起状のマーク部２３５が形成されている。マーク部２３５は、筆記具１におけるマーク部３５よりも径方向外方に突出している。したがって、筆記具２０１において、マーク部２３５は、指で触って明らかに判別できる程度に軸筒４の外面から突出している（図２５）。それによって、前軸２及び後軸３の接続部を容易に判別することができる。
【０１４０】
図２８は、ノック操作時のリフィルの動作を説明する模式図である。筆記具２０１におけるノック操作時のリフィルの動作は、基本的に、図２２を参照しながら上述した、筆記具１におけるノック操作時のリフィルの動作と同一である。ただし、筆記具１におけるＴ字突起１３と異なり、筆記具２０１における細長突起２１３は、ノック操作時のリフィルの動作に関連せず、そのため図２８において図示もされていない。筆記状態の筆記具１では、図２２を参照しながら説明したように、３つの摺動コマ６０のうちの２つ摺動コマ６０が、Ｔ字突起１３に係止し、２つ摺動コマ６０の前進が規制されていた。しかしながら、筆記具２０１において、細長突起２１３の後端部の位置は、筆記具１のＴ字突起１３の後端部の位置よりも前方に位置しているため、摺動コマ６０が細長突起２１３に係止することはない。
【０１４１】
ここで、筆記具１では、非筆記状態（図２２（Ａ））及び筆記状態（図２２（Ｃ））のいずれの場合も、摺動コマ６０は、Ｔ字突起１３に係止又は略係止している。したがって、筆記具１の前端が下向きの状態で、誤って筆記具１を落下させてしまうと、摺動コマ６０及び摺動コマ６０に接続されたリフィル５に対して軸線方向の強い衝撃が加わる。このとき、摺動コマ６０は、Ｔ字突起１３に係止していることから、リフィル５は摺動コマ６０から外れる方向に慣性力を受ける。
【０１４２】
これに対し、筆記具２０１では、摺動コマ６０は、細長突起２１３に係止することはないことから、筆記具２０１の前端が下向きの状態で落下したとしても、リフィル５は摺動コマ６０と共に前方へ移動する。したがって、リフィル５が摺動コマ６０から外れる虞はない。言い換えると、筆記具２０１の筆記状態において、摺動コマ６０と第１カム面４４とが離間していることから、摺動コマ６０のみが前進を規制されることがなく、リフィル５が摺動コマ６０から外れる虞はない。なお、リフィル５及び摺動コマ６０の前進は、リフィル５の筆記部５ａが前軸２の前端のテーパー状の部分に当接することによって、規制される。
【符号の説明】
【０１４３】
１    筆記具
４    軸筒
５    リフィル
７    消去部材
１０    後スプリング
１１    前スプリング
１３    Ｔ字突起
２０    内筒
３０    スペーサ
４０    カラー部材
５０    回転カム
６０    摺動コマ
７０    操作部材
８０    回転子
９０    ブレーキロッド
１００    ノックリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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