(57)【要約】【課題】給与の前払い額を柔軟に決定可能とする。【解決手段】従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付部と、従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出部と、前払い可能額を上限として従業員が指定した指定額に基づいて、従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成する振込管理部と、所定の期間において、振込管理部が生成した複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理部と、を有する。【選択図】図１
2019204340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付部と、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出部と、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成する振込管理部と、
所定の期間において、前記振込管理部が生成した複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理部と、
を有する給与前払いシステム。
【請求項２】
前記算出部は、
前記従業員データ、前記勤務データ、及び前記企業データと、当該従業員データ、当該勤務データ、及び当該企業データのそれぞれに乗算するパラメータとの関係を学習した学習済みモデルに基づいて、
前記従業員の勤務データと、前記企業の情報とに、重みづけをする所定の係数をあらかじめ学習により獲得し、前記前払い可能額を算出する、
請求項１に記載の給与前払いシステム。
【請求項３】
前記勤務データは、所定開始日から、前記受付部が前記前払い依頼を受け付けた日までにおける前記従業員の勤務時間を含み、
前記企業データは、当該企業の与信スコアを含む、
請求項１又は２に記載の給与前払いシステム。
【請求項４】
前記前払い可能額の範囲内で、前記指定額の選択肢を複数表示する画面を、前記従業員の端末に提示する表示制御部をさらに有する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の給与前払いシステム。
【請求項５】
コンピュータが、
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付けるステップと、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出するステップと、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成するステップと、
所定の期間において、生成された複数の前記振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成するステップとを実行する給与前払い方法。
【請求項６】
コンピュータを
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付手段、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出手段、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成する振込管理手段、及び
所定の期間において、前記振込管理手段が生成した複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与前払いシステム、給与前払い方法、及びそのプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
給与は例えば毎月、所定の日に雇用主から従業員に支払われるところ、所定の日よりも前に、その月の給与を受け取りたいという要望がある。この要望に応えるために、給与の前払いを実現する技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３９５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような従来のシステムでは、前回の給与支払い日から金額のリクエストが入力された日までに働いた日数分を上限として給与の前払いを許可している。そのため、従来のシステムでは、従業員は、前回の給与支払日から期間が短い場合等には、必要な金額の前払いを受けられないことがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、給与の前払い額を柔軟に決定可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による給与前払いシステムは、従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付部と、従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出部と、前払い可能額を上限として従業員が指定した指定額に基づいて、従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成する振込管理部と、所定の期間において、振込管理部が生成した複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理部と、を有する。
【０００７】
本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【０００８】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給与の前払い額を柔軟に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における給与前払いシステムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における企業データのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における従業員データのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における勤務データのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における申込データのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における振込データのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における請求データのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における学習部に入出力されるデータの流れの一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態における給与前払いシステムにより提供される画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における給与前払いシステムにより提供される画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における給与前払いシステムにより提供される画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態における給与前払いシステムにより提供される画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態における給与前払いシステムにより提供される画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態におけるシステムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の一実施形態におけるシステムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の一実施形態におけるシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
【００１２】
＜１．システムの概要＞
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成の一例を示している。図１に示すように、システム１は、給与前払いシステム１０に、導入企業Ａとサービス提供企業Ｂとのユーザがアクセス可能に構成されている。一例として、導入企業Ａのユーザのうち従業員が利用する端末を従業員端末３０、給与管理者が利用する端末を管理端末２０とする。また、サービス提供企業Ｂのユーザ（提供者）が利用する端末を提供端末４０とする。
【００１３】
給与管理者は、管理端末２０を用いて給与前払いシステム１０にアクセスし、サービスの申込みを行うことで、当該給与前払いシステム１０が提供する給与前払いサービスを従業員に受けさせることができる。給与管理者が給与前払いサービスに申し込んだ企業の従業員は、従業員端末３０を用いて給与前払いシステム１０にアクセスし、サービスの申込みを行うことで、給与前払いサービスを受けることができる。サービスに申し込んだ従業員は、従業員端末３０から給与前払いシステム１０に、前払い依頼を送信することで、限度額に応じた前払い（融資）を受けることができる。
【００１４】
管理端末２０、従業員端末３０、及び提供端末４０は、それぞれネットワークＮに接続されたコンピュータである。具体的には、管理端末２０、従業員端末３０、及び提供端末４０は、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末等によって実現される。給与管理者、従業員、及び提供者は、それぞれ管理端末２０、従業員端末３０、及び提供端末４０から、給与前払いシステム１０にアクセスし、当該給与前払いシステム１０が提供するブラウザ上で、サービスの申込みや、前払い依頼、依頼内容や振込状況、請求状況の照会を行うことができる。
【００１５】
なお、上記の各処理は給与前払いシステム１０が提供するブラウザ上で行われる構成に限定されない。例えば、給与管理者、従業員、及び提供者は、それぞれ管理端末２０、従業員端末３０、及び提供端末４０にあらかじめサービスの提供に必要なアプリケーションをインストールしておくことで、上記の処理を実現する機能がアプリケーション上で実現される構成でもよい。
【００１６】
＜２．給与前払いシステム１０の機能構成＞
給与前払いシステム１０は、インターネットや専用線等のネットワークＮに接続されたＰＣやサーバ装置等によって実現される。図２を参照して、本実施形態に係る給与前払いシステム１０の機能構成について説明する。図２は、給与前払いシステム１０の機能ブロック図の一例を示す図である。給与前払いシステム１０は、学習部１００と、算出部１０１と、受付部１０２と、振込管理部１０３と、請求管理部１０４と、表示制御部１０５と、記憶部１３０とを有している。
【００１７】
図２に示すように、記憶部１３０には、複数の企業データ１３１が登録されている。複数の企業データ１３１には、それぞれ複数の従業員データ１３２が紐づけられている。また、複数の従業員データ１３２にはそれぞれ勤務データ１３３が紐づけられている。さらに記憶部１３０には、申込データ、振込データ、及び請求データが登録されている。
【００１８】
図３は企業データ１３１のデータ構造の一例を示す図である。図３の例では、企業データとして、企業コードに、企業名、住所、電話番号、担当者、契約日、融資限度額、前払い残高、融資算出係数、端数単位、与信スコア等が登録されている。与信スコアは、企業の信用情報等に基づいてあらかじめスコアリングされた値である。
【００１９】
図４は従業員データ１３２のデータ構造の一例を示す図である。図４の例では、従業員データとして、従業員コードに、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、雇用区分、給与支払いサイクル、融資限度額、融資可能額、口座情報（振込銀行・支店コード、口座種目、口座番号、口座名義等）、最終申込日、性別、職業、学校／勤務先、学年／勤続年数等の情報が登録されている。
【００２０】
図５は勤務データのデータ構造の一例を示す図である。勤務データには、企業コードと従業員コードとに対応付けられて勤務日と勤務時間とが登録されている。
【００２１】
図６は申込データのデータ構造の一例を示す図である。申込データは、従業員が前払い依頼を給与前払いシステム１０に送信した際に生成される。申込データには、申込番号に、企業コードと、従業員コードと、申込日と、返済予定日と、希望金額と、利息と、手数料とが対応付けられて登録されている。申込日は、従業員が従業員端末３０から給与前払いシステム１０に前払い依頼を送信した日である。なお、申込データにはさらにステータスが紐づけられていることが好ましい。詳細は後述するが、ステータスは例えば、未振込、振込済み、請求済み、返済済み、否認等である。
【００２２】
図７は振込データのデータ構造の一例を示す図である。振込データは、申込データが生成された際に、生成される。振込データには、管理番号に、依頼日と、金融機関コードと、金融機関店舗コードと、口座種目と、口座番号と、口座名義と、振込金額とが対応付けられて登録されている。振込データにおける金融機関コードと、金融機関店舗コードと、口座種目と、口座番号と、口座名義とは、前払い依頼を行った従業員の口座に関する情報である。振込金額は、申込データで指定された希望金額に応じた金額である。
【００２３】
図８は請求データのデータ構造の一例を示す図である。請求データは、例えば振込データに応じて振込がされた際に生成される。請求データには、請求番号に、請求先と、請求日と、返済予定日と、請求金額と、請求ステータスとが対応付けられている。請求先は、前払い依頼を行った従業員の所属する企業の企業コードが指定される。
【００２４】
学習部１００は、例えば機械学習により、与信モデルの学習を行う。与信モデルは、任意の従業員の従業員データ、当該従業員の所属する企業データ、及び当該従業員の勤務データが入力データとして与えられた際に、これらの入力データに対して与えるパラメータ（融資算出係数ともいう。）を出力するモデルである。後述する算出部１０１は、ある従業員に対する融資可能額を、融資算出係数と、従業員データに登録された融資限度額に基づいて算出する。
【００２５】
図９は、学習部１００が学習を行う際のデータの流れを模式的に示している。学習部１００が機械学習に用いる学習用データは、企業データと従業員データと当該従業員の勤務データとに基づいて生成される。図９の例では、学習用データとして、企業コードと、企業の与信スコアと、対象となる従業員の性別、職業（又は学校）、勤続年数（又は学年）、前払いの対象となる月の日数、前払いの対象となる月において従業員が出勤した日数、勤務時間とを含むレコードが複数与えられている。
【００２６】
学習部１００は与えられた学習用データに基づいて、与信モデルが用いる融資算出係数を学習する。融資算出係数は、従業員データ、企業データ、及び勤務データに所定の重みづけをしたパラメータである。一例として、融資算出係数は、次式で表される。
融資算出係数＝α×企業与信スコア＋β×性別＋γ×職業（又は学校）＋δ×勤続年数（又は学年）＋ε×勤務時間
【００２７】
なお、融資算出係数は上記のものに限定されず、対象月の日数や出勤日数等を用いてもよい。また、学習部１００は給与前払いシステム１０の必須の構成ではなく、外部の学習装置において学習された与信モデルが後述する算出部１０１に設定される構成でもよい。
【００２８】
算出部１０１は、学習部１００が学習した与信モデルに基づいて、従業員ごとに前払い可能額（融資可能額）を算出する。本実施形態では、算出部１０１は前払い依頼を受付部１０２が受信した際に融資可能額を算出する構成を説明するがこれに限定されない。算出部１０１は、融資可能額を従業員がサービスに申し込んだ際に算出してもよいし、所定の周期（例えば毎月等）で算出してもよい。
【００２９】
算出部１０１は、記憶部１３０を参照して、前払い依頼に対応する従業員データ、当該従業員データに対応する企業データ、及び対応する勤務データを取得する。算出部１０１は取得した各種データと与信モデルとに基づいて、従業員の融資可能額を判定する。具体的には、取得した従業員データに含まれる融資限度額と、与信モデルが出力した融資算出係数と、取得した入力データとを乗算して融資可能額を算出する。算出部１０１は算出した融資可能額を従業員データに登録することが好ましい。なお、算出部１０１は、企業に対する融資可能額を算出してもよい。
【００３０】
受付部１０２は、従業員や給与管理者からサービスの申込みや、前払い依頼を受け付ける。例えば、受付部１０２は、所定のサービス申込み画面（図１０参照）を管理端末２０や従業員端末３０に提示してサービスの申込みを受け付ける。このとき受付部１０２は、給与管理者には企業データの登録を要求し、従業員には従業員データの登録を要求してもよい。受付部１０２は、企業データが登録されると記憶部１３０に登録する。また、受付部１０２は、従業員データが登録されると、企業データと紐づけて記憶部１３０に登録する。
【００３１】
また、受付部１０２は、新規依頼画面（図１１参照）を従業員の従業員端末３０に提示して、前払いの依頼を受け付ける。このとき受付部１０２は、少なくとも前払い依頼をする従業員の従業員コードと、前払い依頼額との指定を受け付けることが好ましい。なお、受付部１０２は、従業員端末３０から返済予定日の指定を受付けてもよい。受付部１０２は前払い依頼を受け付けると、記憶部１３０に登録された従業員データ１３２から前払い依頼を行った従業員の従業員データを抽出し、抽出した従業員データから申込データを生成する。受付部１０２は生成した申込データを、抽出した従業員データと紐づけて記憶部１３０に登録する。
【００３２】
振込管理部１０３は、受付部１０２が登録した申込データに基づいて振込データを生成する。振込管理部１０３は、生成した振込データを記憶部１３０に登録する。
本実施形態では、生成された振込データを、提供者が照会し、提供端末４０を介して外部の金融機関に送信することで振込が実行される構成として説明する。この場合、振込管理部１０３は振込データを生成する度に提供端末４０に通知を行うことが好ましい。
ただし、振込管理部１０３は、生成した振込データを外部の金融機関に直接送信してもよい。この場合、振込管理部１０３は、所定の周期（１日１回等）で外部の金融機関に振込データを送信してもよいし、振込データを生成する度に送信してもよい。
【００３３】
振込管理部１０３は、提供端末４０（又は外部の金融機関）から、生成した振込データに基づいて振込が完了した旨の通知（振込結果データ）を受領した場合に、記憶部１３０に登録した振込データのステータスを振込済みに更新する。振込結果データは、例えば実際に行われた振込の明細データ（一例として、依頼日、金融機関コード、口座番号、金額等を含むデータである）でもよい。この場合、振込管理部１０３は、振込結果データに対応する振込データを選択して消去することが好ましい。なお、振込管理部１０３は、振込データのステータスを更新する代わりに、振込データを記憶部１３０から消去する構成でもよい。
【００３４】
請求管理部１０４は、所定の期日が到来した場合に、サービスを申し込んだ企業に対して請求データを生成する。請求データは、振込結果データを提供端末４０（又は外部の金融機関）から受信済みの振込データに基づいて生成される。より具体的には、請求管理部１０４は、サービスを申し込んだ企業における従業員たちが、ある月において依頼した前払い金額分の請求を企業にするための請求データを生成する。請求管理部１０４は生成した請求データを対応する企業データに紐づけて記憶部１３０に登録する。さらに請求管理部１０４は、生成した請求データを、対応する企業の管理端末２０に送信する。なお、請求管理部１０４は、返済予定日が到来した前払い依頼に応じた請求データを生成する構成でもよいし、振込結果データを受信する度に請求データを生成する構成でもよい。
【００３５】
請求管理部１０４は、提供者の提供端末４０から、請求データに基づく返済が完了されたことを確認した旨の通知を受領した場合に、記憶部１３０に登録した請求データのステータスを支払い済みに更新する。なお、支払済みに更新する代わりに、請求管理部１０４は対応する請求データを消去する構成でもよい。また、管理端末２０（又は外部の金融機関）から、生成した請求データに基づいて支払いが完了した旨の通知（支払データ）を受領した場合に、記憶部１３０に登録した請求データのステータスを支払い済みに更新する構成でもよい。さらに請求管理部１０４は、企業ごとに従業員の前払い依頼の利用明細を生成することができる。利用明細には、所定の期間（例えば１か月間）において前払い依頼を利用した従業員について、従業員コードと、前払い依頼によって前払された振込金額とが対応付けられて記録されている。
【００３６】
サービスを申し込んだ企業では、例えば、管理端末２０から給与支払いの際に、従業員の前払い依頼の利用明細を給与前払いシステム１０から取得する。給与管理者は、利用明細に基づいて、従業員に支払う給与から前払い金額を控除することができる。
【００３７】
＜３．画面例＞
表示制御部１０５は、給与前払いシステム１０にアクセスした、管理端末２０、従業員端末３０、及び提供端末４０に対して各種の画面を提供する。図１０乃至図１４を参照して、表示制御部１０５が提供する画面の一例について説明する。
【００３８】
図１０は従業員端末３０に提供されるサービス申込画面の一例を示している。従業員は、サービス申込画面において、所定の情報を登録することで、給与前払いサービスの提供を受けることができるようになる。図１０の例では、ユーザＩＤ、メールアドレス、パスワード、従業員番号、氏名、振込先の銀行等の入力が求められている。ユーザＩＤ、及びは従業員が、給与前払いサービスにログインする際に必要になる情報で、従業員が任意に設定可能である。
【００３９】
図１１は、申込内容確認画面の一例を示している。申込内容確認画面には、図１０のサービス申込画面において従業員が入力した情報が表示される。申込内容確認画面において登録ボタンＢ１１１が押下されると、申込が完了する。なお、このとき登録ボタンＢ１１１が押下されることに応じて、サービス申込画面において入力した従業員のメールアドレスに確認メールが送信される構成でもよい。この場合、確認メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって申し込みを完了させることでセキュリティ強度を向上させることができる。
【００４０】
申込みが完了すると従業員用の利用サイトが生成される。利用サイトには図１０の画面で入力したユーザＩＤとパスワードを入力することでログインすることができる。図１２乃至図１４は、ログイン後に表示可能になる画面の例である。
【００４１】
図１２は、利用履歴画面の一例を示す図である。利用履歴画面は、対応する従業員に紐づけられた振込データ及び請求データのステータスを参照して生成される。利用履歴画面では、過去に従業員が依頼した前払い依頼の、依頼日、金額、ステータス（未振込、振込済み、未返済、完了）、利息、及び利用料が一覧表示されている。図１２の画面において、利用履歴を選択して登録内容Ｂ１２１ボタンを押下すると、登録内容の詳細が表示される画面（図１４）に遷移する。新規依頼ボタンＢ１２２を押下すると、新規依頼画面（図１３）へと遷移する。
【００４２】
図１３は新規依頼画面の一例を示す図である。新規依頼画面では、ログイン中の従業員の融資可能額と、新規に前払い依頼をした場合の、前払い金の振込予定日、返済予定日、利息、及び手数料が表示されている。図１３の新規依頼画面においては、融資可能金額のうち、何割を前払いするかを選択するためのボタン（全額ボタン、半額ボタン、３分の１ボタン）が表示されている。従業員が選択したボタンの割合を融資可能額に乗じた額が、従業員の口座へと振り込まれる。なお、前払い額を選択する構成は図１３の例に限定されず、融資可能額を上限として、従業員が任意の金額を入力する構成でもよい。
【００４３】
図１４は登録内容詳細画面の一例を示す図である。登録内容詳細画面において、取消ボタンＢ１４１を押下すると、前払い依頼の取り消しを行うことができる。なお、取消ボタン１４１は、ステータスが未払いの前払い依頼が登録内容詳細画面において表示されている場合のみアクティブであることが好ましい。
【００４４】
＜４．処理シーケンス＞
図１５、及び図１６を参照して、本実施形態に係るシステム１の処理シーケンスの一例について説明する。図１５は、前払い依頼時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４５】
給与の前払い依頼を行う際に、従業員は、従業員端末３０を操作して給与前払いシステム１０にアクセスし、利用サイトにログインする。ログインすると、従業員端末３０には図１２に示した利用履歴画面が表示される。利用履歴画面において新規依頼ボタンＢ１２２を押下すると、当該情報が給与前払いシステム１０に送信される（Ｓ１０３）。
【００４６】
給与前払いシステム１０では、新規依頼ボタンＢ１２２が押下されると、対応する従業員の、従業員データ、企業データ、勤務データに基づいて、与信モデルを用いて融資可能額を算出する（Ｓ１０１）。算出された融資可能額は、図１３に示した新規依頼画面に表示されて従業員に通知される（Ｓ１０２）。なお、算出部１０１は、メール等によって融資可能額を従業員に通知する構成でもよい。
【００４７】
従業員が、従業員端末３０に表示された新規依頼画面において前払い金額を決定すると前払い依頼を送信する（Ｓ３０２）と、受付部１０２は申込データを生成し、記憶部１３０に登録する（Ｓ１０３）。申込データが登録されると、従業員は、依頼内容を照会可能になる（Ｓ３０３）。具体的には、従業員端末３０における利用履歴画面において未振込のステータスで前払い依頼が表示される。給与管理者は、管理端末２０を用いて依頼内容を照会することが可能である（Ｓ２０１）。なお、このとき給与管理者は、依頼内容を拒否することができる。この場合、受付部１０２は生成した申込データを記憶部１３０から消去することが好ましい。
【００４８】
申込データが登録されると、振込管理部１０３は、振込データを生成し、記憶部１３０に登録し（Ｓ１０４）、提供端末４０に通知する（Ｓ１０５）。提供端末４０では、登録された振込データを照会し（Ｓ４０１）、外部の金融機関に振り込み手続きを依頼する（Ｓ４０２）。振込が完了すると、提供端末４０を介して振込結果データが給与前払いシステム１０に登録される（Ｓ４０３）。このとき、振込管理部１０３は、対応する振込データのステータスを振込済みに更新する（Ｓ１０５）。これにより、従業員端末３０における利用履歴画面において振込済みのステータスで前払い依頼が表示される（Ｓ３０４）。
【００４９】
図１６は、返済時の処理の流れを示すシーケンス図である。所定の期日が到来すると、給与前払いシステム１０では請求データを生成し、給与管理者に通知する（Ｓ１１１）。給与管理者は、管理端末２０を用いて請求データを確認し、外部の金融機関に振込（返済）手続を依頼する（Ｓ２１１）。
【００５０】
提供端末４０では、入金を確認する（Ｓ４１１）と、返済済みを給与前払いシステム１０に登録する（Ｓ４１２）。
【００５１】
他方、サービスを申し込んだ企業において、給与の支払い時期が到来すると、給与管理者は管理端末２０を用いて給与前払いシステム１０から利用明細を取得する（Ｓ２１２、Ｓ１１２）。給与管理者は、取得した利用明細に基づいて控除額を算出（Ｓ２１３）し、給与の支払いを実行する（Ｓ２１４）。
【００５２】
このように、本実施形態に係る給与前払いシステム１０においては、従業員の属性や勤務データや企業の与信スコア等に基づいて、従業員に対して前払い可能な金額を決定する。すなわち、本実施形態に係る給与前払いシステム１０は、従業員が前払い依頼をした日までに勤務した時間に関わらず、融資可能額を算出することができる。これによって、給与の前払い額をより柔軟に決定することが可能になる。
【００５３】
＜５．ハードウェア構成＞
以下、図１７を参照しながら、上述してきた給与前払いシステム１０、管理端末２０、従業員端末３０、提供端末４０、をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００５４】
図１７に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００５５】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、給与前払いシステム１０の学習部１００や、算出部１０１、受付部１０２、振込管理部１０３、請求管理部１０４などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００５６】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００５７】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、企業データ１３１や、従業員データ１３２、勤務データ１３３、申込データ１３４、振込データ１３５、請求データ１３６を記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００５８】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００５９】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００６１】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【００６２】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６３】
１  システム
１０  給与前払いシステム
２０  管理端末
３０  従業員端末
４０  提供端末
１００  学習部
１０１  算出部
１０２  受付部
１０３  振込管理部
１０４  請求管理部
１３０  記憶部
１３１  企業データ
１３２  従業員データ
１３３  勤務データ
１３４  申込データ
１３５  振込データ
１３６  請求データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付部と、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出部と、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成し、前記生成した振込データに関する通知をコンピュータに行い、前記振込データは、前記コンピュータからの指示に基づいて金融機関のシステムに送信される、振込管理部と、
所定の期間において、前記コンピュータからの指示により前記金融機関のシステムに送信された複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理部と、
を有する給与前払いシステム。
【請求項２】
前記算出部は、
前記従業員データ、前記勤務データ、及び前記企業データと、当該従業員データ、当該勤務データ、及び当該企業データのそれぞれに乗算するパラメータとの関係を学習した学習済みモデルに基づいて、
前記従業員の勤務データと、前記企業の情報とに、重みづけをする所定の係数をあらかじめ学習により獲得し、前記前払い可能額を算出する、
請求項１に記載の給与前払いシステム。
【請求項３】
前記勤務データは、所定開始日から、前記受付部が前記前払い依頼を受け付けた日までにおける前記従業員の勤務時間を含み、
前記企業データは、当該企業の与信スコアを含む、
請求項１又は２に記載の給与前払いシステム。
【請求項４】
前記前払い可能額の範囲内で、前記指定額の選択肢を複数表示する画面を、前記従業員の端末に提示する表示制御部をさらに有する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の給与前払いシステム。
【請求項５】
コンピュータが、
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付けるステップと、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出するステップと、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成するステップと、
前記生成した振込データに関する通知を第２のコンピュータに行うステップと、
所定の期間において、前記第２のコンピュータからの指示により金融機関のシステムに送信された複数の前記振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成するステップとを実行する給与前払い方法。
【請求項６】
コンピュータを
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付手段、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出手段、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成し、前記生成した振込データに関する通知を第２のコンピュータに行い、前記振込データは、前記第２のコンピュータからの指示に基づいて金融機関のシステムに送信される、振込管理手段、及び
所定の期間において、前記第２のコンピュータからの指示により前記金融機関のシステムに送信された複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付部と、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出部であって、前記従業員データ、前記勤務データ、及び前記企業データと、前記前払い可能額を決定するために用いられるパラメータとの関係を学習した学習済み与信モデルに基づいて、前記前払い可能額を算出する算出部と、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成し、前記生成した振込データに関する通知をコンピュータに行い、前記振込データは、前記コンピュータからの指示に基づいて金融機関のシステムに送信される、振込管理部と、
所定の期間において、前記コンピュータからの指示により前記金融機関のシステムに送信された複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理部と、
を有する給与前払いシステム。
【請求項２】
前記与信モデルは、
前記従業員データ、前記勤務データ、及び前記企業データと、当該従業員データ、当該勤務データ、及び当該企業データのそれぞれに乗算するパラメータとの関係を学習したものであり、
前記算出部は、
前記従業員データ、前記勤務データ、及び前記企業データのそれぞれに前記パラメータを乗算した結果に基づいて、前記前払い可能額を算出する、
請求項１に記載の給与前払いシステム。
【請求項３】
前記勤務データは、所定開始日から、前記受付部が前記前払い依頼を受け付けた日までにおける前記従業員の勤務時間を含み、
前記企業データは、当該企業の与信スコアを含む、
請求項１又は２に記載の給与前払いシステム。
【請求項４】
前記前払い可能額の範囲内で、前記指定額の選択肢を複数表示する画面を、前記従業員の端末に提示する表示制御部をさらに有する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の給与前払いシステム。
【請求項５】
コンピュータが、
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付けるステップと、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出するステップであって、前記従業員データ、前記勤務データ、及び前記企業データと、前記前払い可能額を決定するために用いられるパラメータとの関係を学習した学習済み与信モデルに基づいて、前記前払い可能額を算出するステップと、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成するステップと、
前記生成した振込データに関する通知を第２のコンピュータに行うステップと、
所定の期間において、前記第２のコンピュータからの指示により金融機関のシステムに送信された複数の前記振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成するステップとを実行する給与前払い方法。
【請求項６】
コンピュータを
従業員の端末から、給与の前払い依頼を受け付ける受付手段、
前記従業員の従業員データと、当該従業員の勤務データと、前記従業員が所属する企業の企業データとに基づいて、前記従業員に前払いする給与の前払い可能額を算出する算出手段であって、前記従業員データ、前記勤務データ、及び前記企業データと、前記前払い可能額を決定するために用いられるパラメータとの関係を学習した学習済み与信モデルに基づいて、前記前払い可能額を算出する手段、
前記前払い可能額を上限として前記従業員が指定した指定額に基づいて、前記従業員の口座に振り込み処理を行うための振込データを生成し、前記生成した振込データに関する通知を第２のコンピュータに行い、前記振込データは、前記第２のコンピュータからの指示に基づいて金融機関のシステムに送信される、振込管理手段、及び
所定の期間において、前記第２のコンピュータからの指示により前記金融機関のシステムに送信された複数の振込データに基づいて振り込まれた金額の合計金額に基づいて、前記企業に当該合計金額を請求する請求データを生成する請求管理手段、
として機能させるためのプログラム。