(57)【要約】【課題】      ホームページ制作時に、全体を受託する業務形態となり費用が増大する現状に鑑み、可能な業務は自身で行いコスト低減ができるビジネスモデルとする。また、運営者と受託者の共同作業を効率化し、品質、情報安全も確保できるコンピュータシステムを提供する。【解決手段】  ホームページの運営者と、受託者双方が、少なくとも一部を付加、削除、修正するホームページ作成の共同作業で、ドメインメールのアドレス付与、データサーバ、電子メール・メッセージ、メーリングリスト、決済の代行、チャットルーム、バーチャルプライベートネットワーク、コンテンツの媒介、海外のサーバを用いたメール、ＳＮＳの配信、ポータルサイト、質問回答（ｔｉｃｋｅｔ）システムなどの電気通信事業者が許されている機能や、その他、一般のショップ機能などの設置が簡単に選択でき、共同作業もできる環境を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームページの持ち主をホームページ運営者（以下、運営者）とし、
運営者からホームページの作成依頼を受け、ホームページのデータ、プログラム、もしくは、スクリプト言語などホームページを作成する個人、もしくは団体を、ホームページ受託者（以下、受託者）とし、
そのホームページに訪れる第三者を、ホームページ閲覧者（以下、閲覧者）とすると、
一つ以上の運営者がホームページの少なくとも一部を作成し、受託者もホームページの少なくとも一部を付加、削除、修正するホームページ作成共同作業（以下、共同作業）のビジネスモデル。
【請求項２】
受託者が提供する機能は、ドメインメールのアドレス付与、データサーバ、電子メール・メッセージ、メーリングリスト、決済の代行、チャットルーム、バーチャルプライベートネットワーク、コンテンツの媒介、海外のサーバを用いたメール、ＳＮＳの配信、ポータルサイト、質問回答（ｔｉｃｋｅｔ）システムなどの電気通信事業者に許されている機能および、
その他のネットショップ用のカートや支払い機能、割引、クーポン、ポイント、仮想通貨支払い、ＳＮＳ  連携、ソーシャルコンテンツ検索表示、地図連携、録音、録画、再生機能など、いずれか一つ以上の機能を提供するものであること。
【請求項３】
請求項１または、請求項２において、例えば、ネットショップのカート機能があるのに、支払い設定機能がない、クーポンがあるのに支払い機能がない、または、コンテンツマネージメントシステム（以下、ＣＭＳ）などのプラグインの制約を満たしていない選択を行ったなどの選択肢とシステムまたは、選択肢通しの組み合わせに関わる不整合があった場合にエラーまたは警告を出すシステム。
【請求項４】
請求項１または、請求項２において前記、組み合わせに関わる不整合を、予め制作されたデータベースを元に検索して判定、もしくは、ナレッジベースを基に特定の命令、データ、コマンド、コードなどから判定しエラーまたは警告を出すシステム。
【請求項５】
請求項１または、請求項２において、運営者と受託者の共同作業の結果の生成物が正しい動きをすることが確認できる方法を提供したシステム。
【請求項６】
請求項５において、運営者と受託者の共同作業の結果を、運営者、もしくは、受託者、あるいは、双方が、公開されているネットワークから分離して検証ができる方法を提供したシステム。
【請求項７】
請求項１または、請求項２において、運営者と受託者の共同作業時に、お互い、あるいは一方の編集を一時的に禁止することができるようにした共同作業システム。
【請求項８】
請求項１、請求項２において、電気通信事業者しか提供できないなど法規に関わる機能を、無資格受託者が、誤って提供しないように警告あるいは禁止する手段をもったシステム。
【請求項９】
請求項１、請求項２において、ホームページ公開後に編集により、法規、セキュテリィ上あるいは、その他不具合が発生する可能性があるときに禁止または警告を行うようにしたシステム。
【請求項１０】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９において、機能あるいは、組み合わせ、整合性など何らかの要因により変更が必要になる場合において、運営者と受託者の双方に通知が行くようになっている、もしくは、自動的に公開を中止するなど何らかの対処機能が入っているシステム。
【請求項１１】
請求項１、請求項２において、運営者が受託者に支払う費用が、電気通信事業者のネットワーク使用料、販売チケット、あるいは、それらの代金より発生するポイントであることを特徴とするビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ホームページの持ち主をホームページ運営者（以下、運営者）と、運営者からホームページの作成依頼を受け、ホームページを作成する個人、もしくは団体を、ホームページ受託者（以下、受託者）、そのホームページに訪れる第三者をホームページ閲覧者（以下、閲覧者）とすると、
【０００２】
本発明は、運営者が、受託者にホームページ作成を委託する場合に、品質確保や、トータルコストの観点から最良の委託方法を提供するための方法であり、閲覧者のための動的変更や効果などの閲覧者用の機能ではなく、運営者と受託者の間のホームページ作成委託時の機能選択と、ホームページ作成時の分業についてのビジネスモデルおよび、実現のためのコンピュータ技術である。
【背景技術】
【０００３】
従来のホームページの作成の委託は、運営者が好みのホームページのスタイルを指定し、内容を準備し全てを委託する形態であった。そのため、全て受託者の作業となり、工数が増え費用の請求も非常に高額であった。
一部分の委託となると、受託者の売上が減ることもあり積極的な活動はなく、さらに運営者と受託者との共同作業が煩雑となったり責任分担が曖昧となったりするため、ビジネス化が難しかった。
【０００４】
例えば、ホームページのカスタマイズの先行技術は「プラグインモジュールからの情報コンテンツをユーザーインターフェース内で表示するためのソフトウエアアーキテクチャ」特許文献１のような、運営者のためのものではなく、閲覧者がどのように見えるか、どのように表示するかという見栄えにフォーカスしたカスタマイズ技術や、
【０００５】
「通信ネットワークを用いた電子機器カスタマイズサービスシステム」特許文献２のように、ホームゲートウェイなどの機器のコントロールを、ユーザである閲覧者がカスタマイズするための技術や、
【０００６】
「ドキュメント生成装置、その方法、及びプログラム」特許文献３のように、あくまでも閲覧者のための、その場に応じた自動ホームページ生成技術であった。
【０００７】
以上のように、従来技術は閲覧者がどう見えるかという観点のカスタマイズであり、飾り付けや見栄えを主眼にした技術であった。
【０００８】
この改善策として、運営者ができることは行い、必要な部分だけ受託者に委託して運営者と受託者の作業の切り分けを確実にし、機能不具合の発生防止、情報安全確保支援を行うビジネスモデルと、それを実現するコンピュータシステムの実現とともに、運営者に安価なホームページを提供することを目的とする特許である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００９−５０５３００  公報
【００１０】
【特許文献２】特開２００６−１５５２８５  公報
【００１１】
【特許文献３】特開２００２−２６８９８９  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ホームページ制作時に、運営者が、ホームページ制作すべて委託する業務形態となり費用が膨大する現状を鑑み、委託内容、作業内容を検討して、できるところは自分で行えるビジネスモデルとする。また、運営者と受託者の共同作業となるため効率化や品質、情報安全を確保し制作コストが低減できるコンピュータシステムを開発する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ホームページの運営者と、制作の受託者双方が、少なくとも一部を付加、削除、修正するホームページ作成の共同作業で、ドメインメールのアドレス付与、データサーバ、電子メール・メッセージ、メーリングリスト、決済の代行、チャットルーム、バーチャルプライベートネットワーク（以下、ＶＰＮ）、コンテンツの媒介、海外のサーバを用いたメール、ＳＮＳの配信、ポータルサイト、質問回答（ｔｉｃｋｅｔ）システムなどの電気通信事業者に許されている機能や、その他のネットショップ用のカートや支払い機能、割引、クーポン、ポイント、仮想通貨支払い、ＳＮＳ  連携、ソーシャルコンテンツ検索表示、地図連携、録音、録画、再生機能などの機能の設置が簡単に選択でき、共同作業もできる環境を提供する。運営者ができない部分の費用負担だけで高品位なホームページが作成できるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、ホームページの運営者が自身で対応困難、もしくは高負荷など、なんらかの理由で一部分を選択的に、受託者に対して依頼できコストを低減できる。また、運営者は受託者が提供する高機能、情報安全確保、もしくは品質が高いなどのメリットがあるホームページが利用できるようになる。受託者においても仮にホームページ作成の全ての業務が受託できない場合にあっても、競争力の高い部分だけの提供や、それらのモジュール部品販売などもでき販売の機会が増える。以上を特徴としたビジネスモデルおよび、それを実現するためのコンピュータシステムの構築である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本特許の全体構成と動きの説明図である。（実施例１）
【図２】図２は機能選択肢を表示した端末の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
運用者が作成した部分に、運用者が直接あるいは、インターネット経由で選択した機能を、受託者がデータベースや資料などから部品を導入、あるいは、新規に作成し組み込む。そのホームページの整合性や安全性を確認する各種データベース（以下、ＤＢ）と組み合わせ確認ＤＢ・ナレッジベースなどの機構を使って確認・修正する。出来上がったホームページを作業用ＤＢに入れ、必要があれば作業を続ける。少なくとも１つ以上の部品は、変更の影響を与えない図示しないモジュール部品構成となっており、運用者と受託者が同時作業可能である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、１００はインターネット全体を示し、１１０はネットワークの一部、１２０はインターネットの閲覧者である。
【００１８】
部品ＤＢ（４２０）より自動作成、あるいは予め作成されている、受託可能項目データ（４１０）を基にインターネット端末などに運用者側の機能選択肢（２１０）が表示されている。なお、図２に機能選択肢の例を示す。
【００１９】
運用者（２００）は、受託者（３００）に依頼したい項目を端末などの入力装置を使って指定する（２２０）、指定された内容は作業ＤＢ（４８０）もしくは両者が共有可能な状態で保持される。運用者作成部分（２３０）の編集または登録は、いつでも行える。この時点の選択肢可否を整合性確認ＤＢ（４３０）で自動確認させてエラーや警告を表示させることも可能である。
【００２０】
受託者（３００）は、作業用ＤＢ（４８０）もしくは両者が共有可能な状態で保持された機能選択内容を確認する。この時点で整合性確認ＤＢ（４３０）を使って自動確認することも可能である。
【００２１】
受託者（３００）は機能選択内容に従い自動もしくは手動で、部品ＤＢ（４２０）よりモジュール部品を組み込んだり、新たに作成したり、編集したりする。
【００２２】
できあがったホームページデータを整合性確認ＤＢ（４３０）、組み合わせ確認ＤＢ（４４０）、ナレッジベース（４５０）、情報安全確保ＤＢ（４６０）の全て、あるいは、一部を使って確認する。
【００２３】
確認して問題がない場合は、ホームページデータを作業用ＤＢ（４８０）から、公開用ＤＢ（４９０）に移動して公開する。
【００２４】
ホームページデータが公開用ＤＢ（４９０）に入っている状態では、編集することにより問題が発生する可能性があるためセキュリティ・整合性ガード（４７０）を設けて変更が問題のある部分は編集できなくしてもよい。
【００２５】
説明のためにデータベースを分けて解説したが、同一データベース内に登録されていてもよい。
【００２６】
また、説明ではインターネットを介してデータのやり取りをしているが、直接受託者側などインターネットに接続されていない装置にて操作してもなんら問題はない。
【００２７】
部品ＤＢ（４２０）には、モジュールタイプの部品だけでなく、実施時の注意点などを入れておいても良い。
【００２８】
図１ではセキュリティ・整合性ガード（４７０）を公開用ＤＢ（４９０）側のみにいれてあるが、同様に作業用ＤＢ（４８０）側にも入れて、運営者と受託者の共同作業上、同時編集部分の排他処理を入れ問題なく編集できるシステムとしても良い。
【００２９】
整合性確認ＤＢ（４３０）とは、例えば、オンラインショップで商品カードがあるのに、支払い機能を追加し忘れているようなことを検出するためのＤＢである。
【００３０】
組み合わせ確認ＤＢ（４４０）とは、例えば、ショップ機能に対応していないＣＭＳの表示スタイルに、ショップ機能のモジュールを組み込んだときに検出するためのＤＢである。
【００３１】
ナレッジベース（４５０）とは、ｐｈｐなどの言語系の制約でデータのアップロードサイズや処理時間などの問題が発生しないか、発生する場合は設定をどう変えるかなどの方法がわかるようにするＤＢである。
【００３２】
情報安全確保ＤＢ（４６０）とは、ＳＳＬ／ＴＬＳのバージョンは１．２以上を適応しないといけないなどの、情報安全に関わるＤＢである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
ホームページ作成時に、運営者と受託者が共同で作業できるため、運営者が自身で作業できるところのコスト低減がはかれる。また、受託者が認可を受けている、あるいはノウハウがある部分などを提供できる形となり、強みを生かした機能を多数販売できるようになる。更には共同作業時の不具合発生をも抑制することができる。
さらには、受託者それぞれ作成したＤＢ自体の販売の機会も得られるようになる。
【符号の説明】
【００３４】
１００  インターネット
１１０  閲覧者
１２０  ネットワーク
２００  運用者側
２１０  運用者側機能選択肢（ディスプレイ）
２２０  依頼項目指定
２３０  運用者作成部分
３００  受託者側
３１０  受託者側機能選択肢（ディスプレイ）
３２０  組み込み・編集・確認を行う入力装置
３３０  受託者作成部分
４００  共同作業可能な受託システム
４１０  受託可能項目データ
４２０  部品ＤＢ
４３０  整合性確認ＤＢ
４４０  組み合わせ確認ＤＢ
４５０  ナレッジベース
４６０  情報安全確保ＤＢ
４７０  セキュリティ・整合性ガード
４８０  作業用ＤＢ
４９０  公開用ＤＢ
【図１】
2019204245.tif 000003
【図２】
2019204245.tif 000004