(57)【要約】【課題】３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットが可能で、高い表面硬度を有し、耐傷つき性に優れ、且つ成形時のガス発生の問題がない樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、最大吸収波長が３７５ｎｍ以上である紫外線吸収剤（Ｂ１）及び／又は最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満である紫外線吸収剤（Ｂ２）を０．０２〜１質量部を含み、  ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、一般式（１）で表される構成単位（Ａ１）と、一般式（２）で表される構成単位（Ａ２）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ１）の割合が１０〜９０モル％、（Ａ２）の割合が９０〜１０モル％であるポリカーボネート共重合体またはポリカーボネートブレンド物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し以下の式（Ｉ）から求める吸収曲線の最大吸収波長が３７５ｎｍ以上である紫外線吸収剤（Ｂ１）及び／又は最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満である紫外線吸収剤（Ｂ２）を０．０２〜１質量部を含み、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）で表される構成単位（Ａ１）と、下記一般式（２）で表される構成単位（Ａ２）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ１）の割合が１０〜９０モル％、（Ａ２）の割合が９０〜１０モル％であるポリカーボネート共重合体またはポリカーボネートブレンド物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［紫外線吸収剤を０．００５質量％含有するポリカーボネート樹脂の吸光度］−［ポリカーボネート樹脂のみの吸光度］・・・（Ｉ）
【化１】
2019182993.tif 000020
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘは、
【化２】
2019182993.tif 000021
を示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、Ｃと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化３】
2019182993.tif 000022
（一般式（２）中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【請求項２】
紫外線吸収剤（Ｂ１）が、セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が、下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2019182993.tif 000023
（一般式（３）中、Ｘはハロゲン原子を表す。）
【請求項４】
紫外線吸収剤（Ｂ２）が、セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が、下記一般式（４）で表される紫外線吸収剤である請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2019182993.tif 000024
（一般式（４）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基又はアルキル基の炭素数が各々１〜８のアルキルカルボニルオキシアルキル基を表す。）
【請求項６】
さらに、安定剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部含有する請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して厚み２ｍｍの成形体を波長３２０ｎｍで測定した透過率が０．５％以下となる請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットが可能で、高い表面硬度を有し、耐傷つき性に優れ、且つ成形時のガス発生の問題がないポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
目は常に太陽光からのダメージに晒されており、波長４００ｎｍまでの紫外光から目を守ることは重要である。また近年の研究から、紫外光からより可視光側の波長帯も眼の組織にダメージを与え、白内障等の病因となることが明らかになっている。さらに、ＬＥＤを光源とする機器・照明が普及している中で、ＬＥＤ光源に多く含まれるブルーライトが眼病の原因となることも報告されている。
このため、紫外光及びそれより可視光側である３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットする材料が求められている。
【０００３】
一般に、ポリカーボネート樹脂は、機械的性質、耐候性、透明性に優れており、紫外線吸収剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物が、メガネやサングラス、ゴーグル、各種照明カバー等の透明な紫外線吸収性材料として使用されている。そして、紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチレート系等の紫外線吸収剤が利用されている（例えば、特許文献１〜２）。
しかし、上記したような従来の紫外線吸収剤で３２０〜４２０ｎｍの波長を実際にカットしようとすると、その配合量は多くなり、成形時のガス発生が多くなってしまうという問題があった。
また、上記したメガネやサングラス、ゴーグル等の用途では、耐傷つき性に優れることが求められる。
【０００４】
このような状況下、３２０〜４２０ｎｍの波長を効果的に吸収遮断でき、耐傷つき性に優れ、且つ、成形時のガス発生の問題がないポリカーボネート樹脂組成物が強く要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２９１２０５号公報
【特許文献２】特公平０６−５１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的（課題）は、３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットが可能で、高い表面硬度を有し、耐傷つき性に優れ、且つ成形時のガス発生の問題がないポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、以下に示す特定の構成単位（Ａ１）及び（Ａ２）から構成されるポリカーボネート共重合体またはポリカーボネートブレンド物に、特定の最大吸収波長を有する紫外線吸収剤を特定の量で配合することにより、３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットが可能で、高い表面硬度を有し耐傷つき性に優れ、且つ、成形時のガス発生の問題がないポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００８】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し以下の式（Ｉ）から求める吸収曲線の最大吸収波長が３７５ｎｍ以上である紫外線吸収剤（Ｂ１）及び／又は最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満である紫外線吸収剤（Ｂ２）を０．０２〜１質量部を含み、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）で表される構成単位（Ａ１）と、下記一般式（２）で表される構成単位（Ａ２）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ１）の割合が１０〜９０モル％、（Ａ２）の割合が９０〜１０モル％であるポリカーボネート共重合体またはポリカーボネートブレンド物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［紫外線吸収剤を０．００５質量％含有するポリカーボネート樹脂の吸光度］−［ポリカーボネート樹脂のみの吸光度］・・・（Ｉ）
【化１】
2019182993.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘは、
【化２】
2019182993.tif 000003
を示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、Ｃと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化３】
2019182993.tif 000004
（一般式（２）中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【０００９】
［２］紫外線吸収剤（Ｂ１）が、セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］前記セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が、下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤である上記［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2019182993.tif 000005
（一般式（３）中、Ｘはハロゲン原子を表す。）
［４］紫外線吸収剤（Ｂ２）が、セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］前記セサモール基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が、下記一般式（４）で表される紫外線吸収剤である上記［４］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2019182993.tif 000006
（一般式（４）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基又はアルキル基の炭素数が各々１〜８のアルキルカルボニルオキシアルキル基を表す。）
［６］さらに、安定剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部含有する上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して厚み２ｍｍの成形体を波長３２０ｎｍで測定した透過率が０．５％以下となる上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットが可能で、高い表面硬度を有し耐傷つき性に優れ、且つ成形時のガス発生の問題がない。本発明では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、上記した構成単位（Ａ１）と構成単位（Ａ２）から構成されるポリカーボネート共重合体またはポリカーボネートブレンド物であることにより、高い表面硬度を有するだけではなく、３２０〜４２０ｎｍの波長光のカット、驚くべきことに、特にＵＶ−Ａ域である３２０ｎｍの透過率を０％にまでにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における金型汚染の評価に使用したしずく型金型の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し以下の式（Ｉ）から求める吸収曲線の最大吸収波長が３７５ｎｍ以上である紫外線吸収剤（Ｂ１）及び／又は最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満である紫外線吸収剤（Ｂ２）を０．０２〜１質量部を含み、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記一般式（１）で表される構成単位（Ａ１）と、前記一般式（２）で表される構成単位（Ａ２）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ１）の割合が１０〜９０モル％、（Ａ２）の割合が９０〜１０モル％であるポリカーボネート共重合体またはポリカーボネートブレンド物であることを特徴とする。
［紫外線吸収剤を０．００５質量％含有するポリカーボネート樹脂の吸光度］−［ポリカーボネート樹脂のみの吸光度］・・・（Ｉ）
【００１４】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分等につき、詳細に説明する。
【００１５】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される構成単位（Ａ１）と、下記一般式（２）で表される構成単位（Ａ２）から構成され、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全構成単位における構成単位（Ａ１）の割合が１０〜９０モル％、（Ａ２）の割合が９０〜１０モル％であるポリカーボネート共重合体またはポリカーボネートブレンド物のいずれであってもよい。
【化６】
2019182993.tif 000007
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘは、
【化７】
2019182993.tif 000008
を示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、Ｃと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化８】
2019182993.tif 000009
（一般式（２）中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａ１）１０〜９０モル％、構成単位（Ａ２）が９０〜１０モル％であるが、構成単位（Ａ１）、（Ａ２）の好ましい割合は、構成単位（Ａ１）が１５〜８５モル％、構成単位（Ａ２）が８５〜１５モル％、より好ましくは（Ａ１）が２０〜８０モル％、（Ａ２）が８０〜２０モル％、さらには（Ａ１）が２５〜７５モル％、（Ａ２）が７５〜２５モル％であることが好ましい。構成単位（Ａ１）の割合が１０モル％を下回ると、表面硬度は劣り、また３２０ｎｍのカットが不十分となる。構成単位（Ａ１）の割合が９０モル％より多いと、耐衝撃強度が劣り、また耐熱性が悪くなる。
【００１７】
上記構成単位（Ａ）の割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が構成単位（Ａ１）と（Ａ２）のポリカーボネート共重合体であっても、構成単位（Ａ１）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ１）と、構成単位（Ａ２）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ２）をブレンドした混合物（ポリカーボネートブレンド物）によって達成されていてもよい。
ここで、上記ポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ１）あるいは（ＰＣＡ２）における「主たる構成単位」とは、各ポリカーボネート樹脂のカーボネート構成単位１００モル％中、構成単位（Ａ１）あるいは構成単位（Ａ２）が５０モル％超、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは９７モル％以上の割合であることを意味する。
【００１８】
構成単位（Ａ１）を示す上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であるが、Ｒ２及びＲ３は特には水素原子であることが好ましい。
また、Ｘは、
【化９】
2019182993.tif 000010
である場合、Ｒ4及びＲ5の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Ｘが、
【化１０】
2019182993.tif 000011
の場合、Ｚは、上記式（１）中の２個のフェニル基と結合する炭素Ｃと結合して、炭素数６〜１２の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００１９】
構成単位（Ａ１）の好ましい具体例としては、以下のイ）〜ニ）が挙げられる。
イ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン単位を有するもの、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがイソプロピリデン基である単位
ロ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがシクロドデシリデン基である単位
ハ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である単位
ニ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがシクロヘキシリデン基である単位
これらの中で、より好ましくは上記イ）、ロ）またはハ）、さらに好ましくは上記イ）またはロ）、特には上記イ）の構成単位が好ましい。
【００２０】
これらの構成単位のポリカーボネート樹脂は、それぞれ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを、ジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００２１】
構成単位（Ａ１）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２２】
また、前記一般式（２）で表されるポリカーボネート構成単位（Ａ２）の好ましい具体例としては、Ｘがイソプロピリデン基である、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノールＡ由来のカーボネート構成単位である。
【００２３】
前記した通り、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａ１）と（Ａ２）のポリカーボネート共重合体であっても、構成単位（Ａ１）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ１）と、構成単位（Ａ２）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ１）をポリカーボネートブレンド物であってもよいが、いずれの場合でも、構成単位（Ａ１）、（Ａ２）以外のポリカーボネート構成単位を含んでいてもよい。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が構成単位（Ａ１）と（Ａ２）のポリカーボネート共重合体である場合、一般式（１）、（２）で表される構成単位以外のポリカーボネート構成単位を含んでいてもよいが、その場合の構成単位は５０モル％未満、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下、最も好ましくは３モル％以下であることが好ましい。
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が構成単位（Ａ１）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ１）と、構成単位（Ａ２）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ２）のブレンド物である場合、ＰＣＡ１及び／又はＰＣＡ２は、それぞれ一般式（１）、（２）で表される構成単位以外のポリカーボネート構成単位を含んでいてもよいが、その場合の構成単位は５０モル％未満、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下、最も好ましくは３モル％以下であることが好ましい。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、構成単位（Ａ１）と（Ａ２）のポリカーボネート共重合体の場合、あるいは構成単位（Ａ１）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ１）と、構成単位（Ａ２）を主たる構成単位とするポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ２）のブレンド物である場合のいずれの場合も、共重合体並びにポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ１）もしくはポリカーボネート樹脂（ＰＣＡ２）の粘度平均分子量Ｍｖは、１５，０００〜４５，０００であることが好ましい。１５，０００を下回ると、樹脂組成物の耐熱性が低下したり、耐衝撃性が低下したりするため好ましくない。一方、４０，０００を超えると溶融粘度が増大し射出成形が困難となりやすい。粘度平均分子量のより好ましい下限は、１６，０００、１７，０００、１８，０００であり、その上限はより好ましくは４０，０００、さらに好ましくは３６，０００、３３，０００、特に好ましくは３０，０００である。
【００２６】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また極限粘度［η］は、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2019182993.tif 000012
【００２７】
［紫外線吸収剤（Ｂ１）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、以下の式（Ｉ）から求める吸収曲線の最大吸収波長が３７５ｎｍ以上である紫外線吸収剤（Ｂ１）及び／又は最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満である紫外線吸収剤（Ｂ２）を含有する。
［紫外線吸収剤を０．００５質量％含有するポリカーボネート樹脂の吸光度］−［ポリカーボネート樹脂のみの吸光度］・・・（Ｉ）
【００２８】
本発明において、紫外線吸収剤の最大吸収波長は、上記式（１）に従って、紫外線吸収剤を０．００５質量％含有するポリカーボネート樹脂の平板状成形品での吸光度から、同じポリカーボネート樹脂で紫外線吸収剤を含有しないポリカーボネート樹脂の同形状で同厚みの平板状成形品の吸光度を差し引いて得られる吸収曲線の最大吸収波長として、定義される。このように定義される最大吸収波長は、用いる平板状試験片の厚みによって変化はしないと原理上考えられるが、本発明では２ｍｍ厚で比較することが好ましい。
また、最大吸収波長の測定・決定方法の具体的な条件等は、実施例に記載される通りである。
【００２９】
紫外線吸収剤（Ｂ１）の最大吸収波長が３７５ｎｍ以上であるが、その上限としては、好ましくは４２０ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下である。
【００３０】
このような紫外線吸収剤（Ｂ１）としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等の中から最大吸収波長が３７５ｎｍ以上のものが選択されるが、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が好ましく、より好ましくはセサモール基（すなわち、ベンゾ［１，３］−ジオキソール−５−オール基）を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、特に好ましくは下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤である。
【化１１】
2019182993.tif 000013
一般式（３）中のＸはハロゲン原子であるが、好ましくは塩素、臭素、フッ素、ヨウ素などのハロゲン原子であり、より好ましくは塩素原子であり、具体的には、６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オールが特に好ましい。
【００３１】
［紫外線吸収剤（Ｂ２）］
紫外線吸収剤（Ｂ２）は、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満である紫外線吸収剤である。
このような紫外線吸収剤（Ｂ２）としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等の中から最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満のものが選択されるが、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が好ましく、より好ましくはセサモール基（すなわち、ベンゾ［１，３］−ジオキソール−５−オール基）を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、特に好ましくは下記一般式（４）で表される紫外線吸収剤である。
【化１２】
2019182993.tif 000014
（一般式（４）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基又はアルキル基の炭素数が各々１〜８のアルキルカルボニルオキシアルキル基を表す。）
【００３２】
一般式（４）中、Ｒの具体例としては、水素原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の置換されても良い炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基などの置換されても良い炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルコキシ基；ヒドロキシル基；カルボキシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等の置換されても良いアルキル基の炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキルオキシカルボニル基；ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基等の置換されても良い炭素数１〜８の直鎖または分岐のヒドロキシアルキル基；メチルカルボニルオキシメチル基、エチルカルボニルオキシメチル基、プロピルカルボニルオキシメチル基、ブチルカルボニルオキシメチル基、ヘキシルカルボニルオキシメチル基、ヘプチルカルボニルオキシメチル基、オクチルカルボニルオキシメチル基、メチルカルボニルオキシエチル基、エチルカルボニルオキシエチル基、プロピルカルボニルオキシエチル基、ブチルカルボニルオキシエチル基、ヘキシルカルボニルオキシエチル基、ヘプチルカルボニルオキシエチル基、オクチルカルボニルオキシエチル基等の置換されても良いアルキル基の炭素数が各々１〜８の直鎖または分岐のアルキルカルボニルオキシアルキル基；等が挙げられる。
【００３３】
Ｒとしては、上記の中でも好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルキルオキシカルボニル基、ヒドロキシアルキル基又はアルキルカルボニルオキシアルキル基である。さらに好ましくは水素原子、メチル基、メトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、ヒドロキシエチル基、メチルカルボニルオキシエチル基、ヘプチルカルボニルオキシエチル基である。
【００３４】
一般式（４）で示され、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上３７５ｎｍ未満である化合物の好ましい例としては、６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−ｎ−ヘプチルカルボニルオキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−イソヘプチルカルボニルオキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−メチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−ヒドロキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−オクチルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−カルボキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−ヒドロキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−メチルカルボニルオキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−ｎ−ヘプチルカルボニルオキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール、６−（５−イソヘプチルカルボニルオキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オールが特に好ましい。
【００３６】
紫外線吸収剤（Ｂ１）及び（Ｂ２）の含有量は、いずれかを単独で含有する場合、あるいは両者を含有する場合は両者の合計で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０２〜１質量部である。含有量が０．０２質量部を下回ると得られる樹脂組成物の４００〜４２０ｎｍ波長域での透過率が高くなり過ぎ、１質量部を超えると４００〜４２０ｎｍ波長域での透過率は低くなるが成形時のガス発生が顕著となり、成形品に揮発分が付着して製品外観を著しく損なうこととなる。含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．０２２質量部以上であり、０．０２５質量部以上であることがより好ましく、０．０３質量部以上であることが一層好ましい。また、好ましくは０．８質量部以下、より好ましくは０．７質量部以下、さらには０．６質量部以下であることが好ましい。
【００３７】
紫外線吸収剤（Ｂ１）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０〜１質量部の範囲から選択されることが好ましく、より好ましくは０．００５質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０３質量部以上である。また、好ましくは０．８質量部以下、より好ましくは０．７質量部以下、さらには０．６質量部以下である。
紫外線吸収剤（Ｂ２）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０質量部以上１質量部の範囲から選択されることが好ましく、より好ましくは０．０３質量部以上、さらに好ましくは０．０５質量部以上であり、０．８質量部以下がさらに好ましく、０．５質量部以下がより好ましく、０．４質量部以下が特に好ましい。
紫外線吸収剤（Ｂ１）および（Ｂ２）の含有量が、いずれかを単独で含有する場合、あるいは両者を含有する場合は両者の合計で、０．０２質量部を下回ると得られる樹脂組成物の３２０ｎｍ波長付近での透過が生じやすく、１．０質量部を超えると成形時のガス発生が生じやすく製品外観を損ないやすくなる。
【００３８】
［紫外線吸収剤（Ｂ３）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、前記式（Ｉ）から求める吸収曲線の最大吸収波長が３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤（Ｂ３）を含有することが好ましい。
紫外線吸収剤（Ｂ３）を含有することにより、紫外線吸収剤（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）を少なめに含有する場合に３２０ｎｍ付近の透過率が高くなりすい傾向を改善したり、ポリカーボネート樹脂の紫外線による劣化を抑制することが可能となる。
【００３９】
紫外線吸収剤（Ｂ３）としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾオキサジン系化合物、ベンゾエート系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、マロン酸エステル系化合物、ベンゾオキサジン系化合物が好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上で用いてもよい。
【００４０】
ヒドロキシベンゾフェノン系化合物としては、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
マロン酸エステル系化合物としては、ジメチル（ｐ−メトキシベンジリデン）マロネート、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類、テトラエチル−２，２’−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネートなどが挙げられる。
トリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールなどが挙げられる。
ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
ベンゾオキサジン系化合物としては、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
【００４１】
紫外線吸収剤（Ｂ３）としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましく、特にセサモール基を有しないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。このようなベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、（２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４，６−ジ（ｔｅｒｔ−ペンチル）フェノール）、３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］オクチルプロピオネート、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４，６−ビス−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール等が好ましく挙げられる。
【００４２】
紫外線吸収剤（Ｂ３）を含有する場合の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．４質量部である。０．０１質量部を下回ると得られる樹脂組成物の紫外線による劣化が生じやすく、０．２質量部を超えると成形時のガス発生が生じやすく製品外観を損ないやすくなる。紫外線吸収剤（Ｂ３）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、０．３質量部以下であることがより好ましい。
【００４３】
［安定剤（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに、安定剤を含有することが好ましい。安定剤としてはリン系安定剤、フェノール系安定剤、硫黄系安定剤等が好ましく挙げられる。
【００４４】
［リン系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の色相が良好なものとなりやすく、そして、さらに耐熱変色性が改善しやすい。
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族又は第２Ｂ族金属のリン酸塩；ホスフェート化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物などが挙げられるが、ホスファイト化合物が特に好ましい。ホスファイト化合物を選択することで、より高い耐変色性と連続生産性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００４５】
ここでホスファイト化合物は、一般式：Ｐ（ＯＲ）３で表される３価のリン化合物であり、Ｒは、１価又は２価の有機基を表す。
このようなホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスファイト、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００４６】
このようなホスファイト化合物のなかでも、下記一般式（５）または（６）で表される芳香族ホスファイト化合物が、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐熱変色性が効果的に高まるため、より好ましい。
【００４７】
【化１３】
2019182993.tif 000015
（一般式（５）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数６以上３０以下のアリール基を表す。）
【００４８】
【化１４】
2019182993.tif 000016
（一般式（６）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数６以上３０以下のアリール基を表す。）
【００４９】
上記一般式（５）で表されるホスファイト化合物としては、中でもトリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が好ましく、中でもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。
【００５０】
上記一般式（６）で表されるホスファイト化合物としては、中でもビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトのようなペンタエリスリトールジホスファイト構造を有するものが特に好ましい。
【００５１】
ホスファイト化合物のなかでも、上記一般式（５）で表される芳香族ホスファイト化合物が、色相がより優れるため、より好ましい。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００５２】
リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、また、好ましくは０．４質量以下、より好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。リン系安定剤の含有量が、０．００５質量部未満の場合は、色相、耐熱変色性が不十分となりやすく、０．５質量部を超える場合は、耐熱変色性がかえって悪化しやすくなるだけでなく、湿熱安定性も低下しやすい。
【００５３】
［フェノール系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤として、フェノール系安定剤を含有してもよい。フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００５４】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００５５】
フェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、また、好ましくは０．４質量以下、より好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、フェノール系安定剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００５６】
リン系安定剤とフェノール系安定剤は併用して使用してもよい。その場合、リン系安定剤とフェノール系安定剤の合計含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、また、好ましくは０．４質量以下、より好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。
【００５７】
［硫黄系安定剤］
硫黄系安定剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。
【００５８】
上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。このような硫黄系安定剤としては、具体的にはＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ  ＡＯ−４１２Ｓ」が挙げられる。
【００５９】
硫黄系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、また、好ましくは０．４質量以下、より好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。硫黄系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、硫黄系安定剤としての効果が不十分となる可能性があり、硫黄系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６０】
［添加剤等］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記した以外のその他の添加剤、例えば、離型剤、蛍光増白剤、顔料、染料、難燃剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤などの添加剤、またポリカーボネート樹脂以外の他の樹脂を含有することができる。これらの添加剤あるいは他の樹脂は一種または二種以上を配合してもよい。
なお、ポリカーボネート樹脂以外の他の樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、４０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは３０質量部以下、さらには２０質量部以下、１０質量部以下、特には５質量部以下とすることが好ましい。
【００６１】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、紫外線吸収剤（Ｂ１）及び／又は紫外線吸収剤（Ｂ２）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００６２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して各種成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して成形品にすることもできる。
【００６３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られた厚さが２ｍｍの成形体について、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して波長３２０ｎｍで測定した透過率が０．５％以下となることが好ましく、０．３％以下がより好ましく、０．１％以下がさらに好ましく、０％が特に好ましい。波長３２０ｎｍでの透過率が０．５％を超えると、３２０ｎｍ波長域のカットを狙うサングラスレンズ等の材料として不十分である。
【００６４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品は、３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットが可能で、高い表面硬度を有し、耐傷つき性に優れ、成形時のガス発生の問題がなく、また、ポリカーボネート樹脂が有する種々の優れた機械的、熱的性質を有している。従って、その用途としては、紫外線による劣化が懸念される用途に広く好適に使用でき、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電部品、自動車部品、建築材料、中空容器などが挙げられる。より具体的には、例えば、眼鏡レンズ、サングラスレンズ、ゴーグル（スキー用他）、保護メガネ、保護面体等、アーケード、屋内プール、カーポート、サンルーフ等の屋根用パネル、信号灯、遮音壁、自動車のサイドウィンドー、リアウィンドー、太陽電池ハウジング、街灯カバー等が好ましく挙げられる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例により、更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【００６６】
以下の実施例及び比較例で使用した原料及び評価方法は次の通りである。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）として、以下の製造例１で使用したポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）を使用した。
【００６７】
［製造例１：ポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）の製造］
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００６８】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は０．７５ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００６９】
得られたポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２２，０００
【００７０】
なお、ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ７１５２に準拠して、射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ５５ＡＤ）を用い、バレル温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下にて射出成形した多目的試験片の表面硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機製作所社製）を用いて、１０００ｇ荷重にて測定した値である。
【００７１】
【表１】
2019182993.tif 000017
【００７２】
上記表１において、紫外線吸収剤の最大吸収波長は、各紫外線吸収剤を０．００５％含有した表１記載のポリカーボネート樹脂の組成物の吸光度Ａλと、紫外線吸収剤を含有していない上記表１記載のポリカーボネート樹脂の吸光度Ａλ０をそれぞれ求め、吸光度Ａλから吸光度Ａλ０を差し引いた吸光度（Ａλ−Ａλ０）の吸収曲線から得られる最大吸収波長である。吸光度Ａλ及び吸光度Ａλ０の測定は、以下の［透過率及び吸光度の測定］に記載の方法と同様にして行った。
【００７３】
（実施例１〜７、比較例１〜１５）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記表１に記載した各成分を、以下の表２−３に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０α」）を用いて、シリンダー温度２８０℃で溶融混練し、ストランドカットによりポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００７４】
［透過率及び吸光度の測定］
得られたペレットを、１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５−６０Ｈ」）により、樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で、幅５０ｍｍ×長さ９０ｍｍで厚みが１ｍｍ、２ｍｍ及び３ｍｍの３段の段付き平板状試験片を成形した。
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、段付き平板状試験片の２ｍｍ厚みの部分について、分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用い、透過率及び吸光度の測定を行った。
４２０ｎｍ、４００ｎｍ及び３２０ｎｍでの透過率（単位：％）を表２−３に示す。
【００７５】
［成形時のガス発生の評価］
上記で得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＥ１８ＤＵＺ」）を用い、図１に示すしずく型金型を用いて、シリンダー温度を３２０℃、成形サイクル１０秒、金型温度８０℃の条件で、１００ショット射出成形し、終了後の金型固定側の金属鏡面に発生する白い付着物による汚れの状態を、比較例４と対比した以下の基準で、目視にて評価判定し、成形時のガス発生の評価とした。
Ａ：金型付着物は、比較例４の１００ショット成形後の状態より極めて少なく、耐金型汚染性は極めて良好である。
Ｂ：金型付着物は、比較例４の１００ショット成形後の状態より少ないが、耐金型汚染性は若干見られる。
Ｃ：金型付着物は、比較例４の１００ショット成形後の状態と同レベルであり、金型汚染が見られる。
Ｄ：金型付着物は、比較例４の１００ショット成形後の状態より多く、金型汚染が著しく見られる。
【００７６】
なお、図１のしずく型金型は、ゲートＧから樹脂組成物を導入し、尖端Ｐ部分に発生ガスが溜まり易くなるように設計した金型である。ゲートＧの幅は１ｍｍ、厚みは１ｍｍであり、図１において、幅ｈ１は１４．５ｍｍ、長さｈ２は７ｍｍ、長さｈ３は２７ｍｍであり、成形部の厚みは３ｍｍである。
【００７７】
［鉛筆硬度の測定］
ポリカーボネート樹脂組成物の鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ７１５２に準拠して、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５ＡＤ」）を用い、バレル温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下にて射出成形した多目的試験片の表面硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機製作所社製）を用いて、１０００ｇ荷重にて測定した値である。
以上の評価結果を以下の表２−３に示す。
【００７８】
【表２】
2019182993.tif 000018
【００７９】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品は、３２０〜４２０ｎｍの波長光のカットが可能で、高い表面硬度を有し、耐傷つき性に優れ、且つ成形時のガス発生の問題がなく、また、ポリカーボネート樹脂が有する種々の優れた機械的、熱的性質を有しており、紫外線による劣化が懸念される用途に好適に使用でき、産業上の利用性は高い。
【図１】
2019182993.tif 000025