(57)【要約】【課題】ジャケットの寸法精度のばらつきの影響を低減してジャケット間に安定した保持力が得られるステアリング装置を提供する。【解決手段】コラムジャケット４が、コラム軸方向に相対摺動可能に嵌合されたアウタジャケット１３とインナジャケット１４とを含む。アウタジャケット１３が、スリット４０とスリット４０を周方向Ｚに挟んで配置される一対の挟持部４１とを含む。インナジャケット１４が、周方向Ｚに間隔を設けて対向する一対の周方向端部５１を有する円筒状の本体部５０と、一対の周方向端部５１から外向きに延設され周方向Ｚに間隔を設けて対向し前記間隔の縮小に伴って本体部５０を縮径させる一対の延設部６１とを含む。締付機構２０が、アウタジャケット１３をインナジャケット１４に締め付けると共に、一対の挟持部４１で一対の延設部６１を挟んで締め付けて両ジャケット１３，１４の相対位置を保持する。【選択図】図３
2019182101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に延びるスリットと前記スリットを周方向に挟んで配置される一対の挟持部とを有する中空のアウタジャケットと、前記アウタジャケットに前記コラム軸方向に相対摺動可能に嵌合されたインナジャケットとを含むコラムジャケットであって、前記インナジャケットが、前記周方向に間隔を設けて対向する一対の周方向端部を有する円筒状の本体部と、前記本体部の前記一対の周方向端部から外向きに延設され前記周方向に間隔を設けて対向し前記間隔の縮小に伴って前記インナジャケットの前記本体部を縮径させる一対の延設部とを含むコラムジャケットと、
前記アウタジャケットを前記インナジャケットに締め付けると共に、前記一対の挟持部で前記一対の延設部を挟んで締め付けることによりジャケットどうしの相対位置を保持する締付機構と、を備える、ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記一対の延設部が、前記一対の周方向端部と接続された一対の基端部と、一対の先端部と、を含み、
前記インナジャケットが、前記一対の延設部の前記先端部間を連結する連結部を含み、前記一対の延設部と前記連結部とによって前記周方向に弾性圧縮可能な中空の凸部が形成されている、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、前記連結部が、前記締付機構の締付方向と直交する方向に撓む可撓部を含む、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のステアリング装置において、前記締付機構の締付解除の状態で、前記一対の基端部間の間隔が、前記一対の先端部間の間隔よりも大きくされている、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示される車両用ステアリング装置では、固定ジャケット（インナジャケット）と円筒状の可動ジャケット（アウタジャケット）とが摺動可能に嵌合されている。また、上端部がピンによって開閉可能に係合された一対のアーム部材によって、可動ジャケットの全体を挟みこんで、固定ジャケットの全体を可動ジャケットで外側から包み込むようにしており、可動ジャケットの外周面と、該外周面に対向する一対のアーム部材の対向面との間に嵌合力を発生させる。
【０００３】
また、固定ジャケットの外周から径方向に突出する平板状の突片が、可動ジャケットの周方向の一対の端部から延びる一対の平板状のクランプ部で挟み込まれている。また、各クランプ部に設けられた可動ロックツースに対して、対応するアーム部材に設けられた固定ロックツースが噛合することで、テレスコ調整後の可動ジャケットおよびステアリングホイールの軸方向位置がロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ステアリングホイールの軸方向位置を無段階に調整することができない。そこで、本願発明者は、各ロックツースを無くして、突片と一対のクランプ部との摩擦係合力（該摩擦係合力は、一対のクランプ部による挟持力に比例する）と、インナジャケットの外周面とアウタジャケットの内周面との摩擦係合力（該摩擦係合力は、両ジャケットの周面間の径方向の押圧力である嵌合力に比例する）とで、インナジャケットに対する保持力を得る構造を想定する。すなわち、
保持力＝挟持力に基づく摩擦係合力＋嵌合力に基づく摩擦係合力
しかしながら、インナジャケットとアウタジャケットの寸法精度のばらつきの影響で、両ジャケットの対向周面どうしの当接状態がばらつくため、両ジャケット間の嵌合力および該嵌合力に基づく摩擦係合力が、大きくばらつき、ひいては、ジャケット間の保持力が大きくばらつくという問題の発生が予想される。
【０００６】
本発明の目的は、ジャケットの寸法精度のばらつきの影響を低減してジャケット間に安定した保持力が得られるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に延びるスリット（４０）と前記スリットを周方向（Ｚ）に挟んで配置される一対の挟持部（４１）とを有する中空のアウタジャケット（１３）と、前記アウタジャケットに前記コラム軸方向に相対摺動可能に嵌合されたインナジャケット（１４）とを含むコラムジャケット（４）であって、前記インナジャケットが、前記周方向に間隔を設けて対向する一対の周方向端部（５１）を有する円筒状の本体部（５０）と、前記本体部の前記一対の周方向端部から外向きに延設され前記周方向に間隔を設けて対向し前記間隔の縮小に伴って前記インナジャケットの前記本体部を縮径させる一対の延設部（６１；６１Ｒ）とを含むコラムジャケットと、前記アウタジャケットを前記インナジャケットに締め付けると共に、前記一対の挟持部で前記一対の延設部を挟んで締め付けることによりジャケットどうしの相対位置を保持する締付機構（２０）と、を備える、ステアリング装置（１）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明のように、請求項１において、前記一対の延設部が、前記一対の周方向端部と接続された一対の基端部（６１ａ；６１Ｒａ）と、一対の先端部（６１ｂ；６１Ｒｂ）と、を含み、前記インナジャケットが、前記一対の延設部の前記先端部間を連結する連結部（６２；６２Ｐ；６２Ｑ）を含み、前記一対の延設部と前記連結部とによって弾性圧縮可能な中空の凸部（６０；６０Ｐ；６０Ｑ；６０Ｒ）が形成されていてもよい。
【０００９】
請求項３に記載の発明のように、請求項２において、前記連結部が、前記締付機構の締付方向と直交する方向に撓む可撓部（７０；７０Ｑ）を含んでいてもよい。
請求項４に記載の発明のように、請求項２又は３において、前記締付機構の締付解除の状態で、前記一対の基端部間の間隔（Ｗ２）が、前記一対の先端部間の間隔（Ｗ３）よりも大きくされていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明では、インナジャケットにおいて円筒状の本体部の周方向に間隔を設けて対向する一対の周方向端部から外向きに、一対の延設部が延設される。締付機構による締付時に、インナジャケットの一対の延設部がアウタジャケットの一対の挟持部によって挟持されることで、一対の延設部間の間隔が縮小され、これに伴って、インナジャケットの本体部の一対の周方向端部間の間隔が縮小される。このため、インナジャケットが縮径されて、両ジャケット間の嵌合力が低減される。これにより、両ジャケット間の保持力において、両ジャケットの寸法精度のばらつきの影響を受け易い嵌合力に基づく摩擦係合力の割合が低減される一方で、前記ばらつきの影響を受け難い挟持力に基づく摩擦係合力の割合を増大することができる。このため、両ジャケットの寸法精度のばらつきの影響に拘らず、両ジャケット間に安定した保持力を得ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、中空の凸部において一対の延設部の先端部間が連結部によって連結されているため、一対の延設部が、一対の挟持部による挟持に対して適度な反力を発生する。このため、適度な挟持力を得ることができ、両ジャケット間に安定した保持力を得ることができる。
請求項３に記載の発明では、締付機構による締付時に、中空の凸部において一対の延設部の先端部間を連結する連結部の可撓部が締付方向と直交する方向に撓むことにより、連結部が締付方向に短縮されて一対の延設部間の間隔が短縮される。このため、インナジャケットを容易に縮径させて、両ジャケット間の保持力において、両ジャケット間の嵌合力に基づく摩擦係合力の割合を低減することができる。このため、両ジャケットの寸法精度のばらつきの影響に拘らず、両ジャケット間に安定した保持力を得ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、締付機構の締付解除の状態で、一対の延設部の一対の基端部間の間隔が、一対の延設部の一対の先端部間の間隔よりも大きい。このため、締付機構による締付時に、一対の延設部の基端部間の間隔を容易に縮小させることができる。したがって、インナジャケットを容易に縮径させて、両ジャケット間の保持力において、両ジャケット間の嵌合力に基づく摩擦係合力の割合を低減することができる。このため、両ジャケットの寸法精度のばらつきの影響に拘らず、両ジャケット間に安定した保持力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態において、ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態において、ステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図に相当する。図３（ｂ）は、インナジャケットの要部の拡大断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態において、ステアリング装置の要部の概略底面図である。
【図５】図５（ａ），（ｂ）は、本発明の第２実施形態において、インナジャケットの要部の拡大断面図である。図５（ａ）は締付解除状態を示し、図５（ｂ）は締付状態を示している。
【図６】図６（ａ），（ｂ）は、本発明の第３実施形態において、インナジャケットの要部の拡大断面図である。図６（ａ）は締付解除状態を示し、図６（ｂ）は締付状態を示している。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は、本発明の第４実施形態において、インナジャケットの要部の拡大断面図である。図７（ａ）は締付解除状態を示し、図７（ｂ）は締付状態を示している。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態において、インナジャケットの要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と連結されるステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、インターミディエイトシャフト５と、転舵輪（図示せず）と連結される転舵機構６と、ロア側支持機構７と、アッパ側支持機構８とを備える。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、インターミディエイトシャフト５を介して転舵機構６に連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵機構６を介して転舵輪を転舵する。
ステアリングシャフト３の軸方向が、コラム軸方向Ｘに相当する。ステアリングシャフト３は、一端に操舵部材２が連結されるアッパシャフト９と、アッパシャフト９とコラム軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されたロアシャフト１０とを含む。ステアリングシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されている。コラムジャケット４は、複数の軸受１１，１２を介してステアリングシャフト３を回転可能に支持する。
【００１６】
コラムジャケット４は、車体１５に取り付けられる中空のロア側のアウタジャケット１３と、アウタジャケット１３に嵌合されたチューブ状のアッパ側のインナジャケット１４とを含む。アウタジャケット１３に対してインナジャケット１４がコラム軸方向Ｘに移動することにより、コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
アッパ側のインナジャケット１４は、軸受１１を介してコラム軸方向Ｘに一体移動可能にアッパシャフト９に連結されている。ロア側のアウタジャケット１３は、軸受１２を介してロアシャフト１０を回転可能に支持している。
【００１７】
ロア側支持機構７は、ロア側のアウタジャケット１３を回転可能に支持する。ロア側支持機構７は、車体１５に固定される固定ブラケット１６と、アウタジャケット１３に固定されたコラムブラケット１７と、固定ブラケット１６とコラムブラケット１７とを連結するチルト支軸１８とを含む。
チルト支軸１８の中心軸であるチルト中心ＣＣの回りにステアリングシャフト３及びコラムジャケット４を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を上下方向（チルト方向Ｙ）に調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３及びコラムジャケット４をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１８】
図２はステアリング装置１の概略斜視図である。図３（ａ）は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図１、図２及び図３（ａ）に示すように、アッパ側支持機構８は、車体１５に固定される支持部材としての固定ブラケット１９と、締付機構２０とを含む。
固定ブラケット１９（支持部材）は、車体１５に取り付けられる取付板２１Ａと、取付板２１Ａに固定された天板２１と、天板２１の両端から下方に延びる一対の側板２２とを含む。
【００１９】
締付機構２０は、操作レバー２３と、締付軸２４と、回転カム２５及び非回転カムである一方の締付部材２６を含む力変換機構２７と、ナット２８と、他方の締付部材２９と、ワッシャ３０と、針状ころ軸受３１とを備えている。
操作レバー２３は、運転者が回転操作する操作部材として機能する。締付軸２４は、操作レバー２３と一体回転可能である。締付軸２４の中心軸Ｃ１が、操作レバー２３の回転中心に相当する。
【００２０】
図４はステアリング装置１の要部の概略底面図である。図３（ａ）および図４に示すように、アウタジャケット１３には、コラム軸方向Ｘ（図３（ａ）において紙面と直交する方向）に延びるスリット４０が形成されている。これにより、アウタジャケット１３は、弾性的に縮径可能である。スリット４０は、アウタジャケット１３の鉛直方向Ｅの下端部である鉛直方向下端部１３ＥＬに配置されている。
【００２１】
図４に示すように、スリット４０は、アウタジャケット１３のコラム軸方向Ｘの上端１３ａに開口される開口端４０ａからアウタジャケット１３のコラム軸方向Ｘの所定位置に配置される閉塞端４０ｂまで達している。アウタジャケット１３は、スリット４０を挟んだ位置に配置される一対の板状の挟持部４１を含む。
アウタジャケット１３に設けられた一対の挟持部４１は、左右方向Ｗ（締付軸２４の軸方向である締付軸方向Ｊに一致）に対向している。アウタジャケット１３のコラム軸方向Ｘに延びるスリット４０は、アウタジャケット１３の周方向Ｚに関して一対の挟持部４１の間に配置されている。
【００２２】
図３（ｂ）はインナジャケット１４の要部の拡大断面図である。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、インナジャケット１４は、周方向Ｚに対向する一対の周方向端部５１を有する円筒状の本体部５０と、本体部５０から外向きに突出する中空の凸部６０とを含む。図４に示すように、凸部６０は、コラム軸方向Ｘの上方ＸＵ側の一端６０ａと下方ＸＬ側の他端６０ｂとを有している。凸部６０は、プレス加工により形成されている。
【００２３】
中空の凸部６０は、本体部５０の一対の周方向端部５１から外向きに平行に延び周方向Ｚに間隔を設けて対向する一対の延設部６１と、一対の延設部６１間を連結する連結部６２とを含む。各延設部６１は、本体部５０の対応する周方向端部５１と接続された基端部６１ａと、基端部６１ａの反対側の先端部６１ｂとを含む。連結部６２は、一対の延設部６１の先端部６１ｂ間を連結している。各延設部６１および連結部６２は、板状部である。
【００２４】
締付機構２０は、一対の挟持部４１で凸部６０の一対の延設部６１を挟んで締め付けることによりアウタジャケット１３にインナジャケット１４を保持させる機能を果たす。
締付機構２０の締付方向（左右方向Ｗに相当）に関する連結部６２の長さＬ１が、連結部６２の板厚ｔ１よりも大きくされている（Ｌ１＞ｔ１）。連結部６２は、締付機構２０による締付時に、締付方向に関して長さＬ１が小さくなるように、締付方向に所定の弾性圧縮量で弾性圧縮される。連結部６２の弾性圧縮量に相当する分だけ、一対の延設部６１間の間隔、および本体部５０の一対の周方向端部５１間の間隔が縮小され、これに伴って、インナジャケット１４が縮径される。
【００２５】
締付軸２４は、固定ブラケット１９の一対の側板２２にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用長孔３３（図１、図２参照）を挿通している。
図２に示すように、アウタジャケット１３は、コラム軸方向Ｘに延びる長孔８０を備える。インナジャケット１４は、コラム軸方向Ｘの下端に設けられて長孔８０に係合する係合部８１を備える。長孔８０と係合部８１との係合により、アウタジャケット１３に対するインナジャケット１４の回転が規制される。係合部８１は、テレスコ調整時や衝撃吸収時に長孔８０により案内されて、インナジャケット１４とともにコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに移動する。
【００２６】
図３に示すように、アウタジャケット１３の一対の挟持部４１は、一対の側板２２の内側面２２ｂ間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ｂが、それぞれ対応する挟持部４１の外側面４１ａに対向している。
アウタジャケット１３の各挟持部４１には、締付軸２４が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔３４が形成されている。締付軸２４と、アウタジャケット１３と、インナジャケット１４と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時にチルト方向Ｙに一体に移動する。
【００２７】
締付軸２４は、固定ブラケット１９の一対の側板２２のチルト用長孔３３及びアウタジャケット１３の一対の挟持部４１の締付軸挿通孔３４を挿通するボルトからなる。締付軸２４の一端に設けられた大径の頭部２４ａは、操作レバー２３と一体回転可能に固定されている。
締付機構２０の力変換機構２７は、締付軸２４の頭部２４ａと一方の側板２２の外側面２２ａとの間に介在し、操作レバー２３の操作トルクを締付軸２４の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する。
【００２８】
力変換機構２７の回転カム２５は、操作レバー２３と一体回転に連結され締付軸２４に対して締付軸方向Ｊの移動が規制されている。力変換機構２７の非回転カムである一方の締付部材２６は、回転カム２５に対してカム係合し、一方の側板２２の外側面２２ａを押圧して締め付ける。
締付機構２０のナット２８は、締付軸２４の他端のねじ部２４ｂに、ねじ嵌合している。ナット２８と固定ブラケット１９の他方の側板２２との間に、他方の締付部材２９と、ワッシャ３０と、針状ころ軸受３１とが介在している。他方の締付部材２９は、他方の側板２２の外側面２２ａを押圧して締め付ける。
【００２９】
ワッシャ３０及び針状ころ軸受３１は、他方の締付部材２９とナット２８との間に介在する。ワッシャ３０は、ナット２８と他方の締付部材２９との間に介在する。針状ころ軸受３１は、ワッシャ３０と他方の締付部材２９との間に介在する。
回転カム２５と、一方の締付部材２６（非回転カム）と、他方の締付部材２９と、ワッシャ３０と、針状ころ軸受３１とは、締付軸２４の外周によって支持されている。
【００３０】
一方の締付部材２６（非回転カム）及び他方の締付部材２９は、それぞれ対応する側板２２の外側面２２ａを押圧して締め付ける締付板部２６ａ，２９ａと、それぞれ対応するチルト用長孔３３に嵌合されたボス部２６ｂ，２９ｂとを有している。各ボス部２６ｂ，２９ｂと対応するチルト用長孔３３との嵌合によって、各締付部材２６，２９の回転が規制されている。また、一方の締付部材２６及び他方の締付部材２９は、締付軸２４によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００３１】
操作レバー２３のロック方向への回転に伴って、回転カム２５が一方の締付部材２６（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材２６（非回転カム）が締付軸方向Ｊに移動されて、締付部材２６，２９（の締付板部２６ａ，２９ａ）によって、固定ブラケット１９の一対の側板２２の外側面２２ａが押圧されて締め付けられる。
これにより、固定ブラケット１９の各側板２２の内側面２２ｂが、アウタジャケット１３の対応する挟持部４１の外側面４１ａを締め付ける。その結果、アウタジャケット１３のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。
【００３２】
また、一対の側板２２によって一対の挟持部４１が締め付られることで、アウタジャケット１３が、弾性的に縮径してインナジャケット１４を締め付ける。これにより、両ジャケット１３，１４間に嵌合力（インナジャケット１４の外周面とアウタジャケット１３の内周面との径方向の押圧力に相当）を得ることができる。また、一対の挟持部４１で一対の延設部６１を挟持することにより両ジャケット１３，１４間に挟持力を得ることができる。
【００３３】
前記嵌合力に基づく両ジャケット１３，１４の対向周面間の摩擦係合力と、前記挟持力に基づく一対の延設部６１と一対の挟持部４１との摩擦係合力との和が、両ジャケット１３，１４間の保持力に相当する（すなわち、保持力＝嵌合力に基づく摩擦係合力＋挟持力に基づく摩擦係合力）。この保持力によって、インナジャケット１４のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００３４】
本実施形態では、インナジャケット１４において円筒状の本体部５０の周方向Ｚに間隔を設けて対向する一対の周方向端部５１から外向きに、一対の延設部６１が延設される。締付機構２０による締付時に、インナジャケット１４の一対の延設部６１が、アウタジャケット１３の一対の挟持部４１によって挟持されることで、インナジャケット１４において、一対の延設部６１間の間隔が縮小されるとともに、本体部５０の一対の周方向端部５１間の間隔が縮小される。このため、インナジャケット１４が縮径されて、両ジャケット１３，１４間の嵌合力が低減される。
【００３５】
これにより、両ジャケット１３，１４間の保持力（保持力＝嵌合力に基づく両ジャケット１３，１４の対向周面間の摩擦係合力＋一対の挟持部４１による挟持力に基づく一対の挟持部４１と一対の延設部６１との対向面間の摩擦係合力）において、両ジャケット１３，１４の寸法精度のばらつきの影響を受け易い嵌合力に基づく摩擦係合力の割合が低減される一方で、前記影響を受け難い、一対の延設部６１に対する挟持力に基づく摩擦係合力の割合が増大される。したがって、両ジャケット１３，１４の寸法精度のばらつきの影響に拘らず、両ジャケット１３，１４間に安定した保持力を得ることができる。
【００３６】
また、二次衝突時に、インナジャケット１４がアウタジャケット１３に対してコラム軸方向Ｘに相対移動するときに発生される衝撃吸収荷重は、両ジャケット１３，１４間の嵌合力に基づく両ジャケット１３，１４の対向周面間の摩擦摺動荷重と、一対の挟持部４１による一対の延設部６１に対する挟持力に基づく一対の挟持部４１と一対の延設部６１との摩擦摺動荷重との和に相当する。本実施形態では、衝撃吸収荷重のうち、両ジャケット１３，１４の寸法精度のばらつきの影響を受け易いジャケット１３，１４間の嵌合力に基づく摩擦摺動荷重の割合を低減し、前記影響を受け難い一対の延設部６１に対する挟持力に基づく一対の挟持部４１と一対の延設部６１との摩擦摺動荷重の割合を増大することができる。したがって、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００３７】
また、中空の凸部６０において一対の延設部６１の先端部６１ｂ間が連結部６２によって連結されているため、締付機構２０による締付時に、一対の延設部６１が、一対の挟持部４１による挟持に対して適度な反力を発生する。可及的に、両ジャケット１３，１４間に適度な挟持力を得ることができ、両ジャケット１３，１４間に安定した保持力を得ることができる。
【００３８】
本実施形態では、一対の挟持部４１で一対の延設部６１が締め付けられるときに、締付方向（左右方向Ｗ）に関して長さＬ１を有する連結部６２が、所定の弾性圧縮量で圧縮される。これに伴って、一対の延設部６１の間隔、および本体部５０の一対の周方向端部５１の間隔が、前記所定の弾性圧縮量に相当する分だけ縮小されて、インナジャケット１４の本体部５０が縮径される。すなわち、締付方向に関する連結部６２の弾性圧縮量の調整により、インナジャケット１４の本体部５０の縮径量が調整可能であり、両ジャケット１３，１４間の嵌合力が調整可能である。
【００３９】
（第２実施形態）
図５（ａ），（ｂ）は、本発明の第２実施形態において、インナジャケット１４の要部の拡大断面図である。図５（ａ）は締付解除状態を示し、図５（ｂ）は締付状態を示している。
図５（ａ）に示すように、中空の凸部６０Ｐにおいて一対の延設部６１の先端部６１ｂ間を連結する連結部６２Ｐが、締付方向（左右方向Ｗ）に関する中央部に、締付方向と直交する方向である鉛直方向Ｅに撓むことのできる可撓部としての山部７０を含む。
具体的には、山部７０は、インナジャケット１４の中心側に向かって突出する内向きの山部である。山部７０は、頂部７１と、頂部７１を挟み互いに逆向きに傾斜する一対の傾斜部７２，７３とを含む。各傾斜部７２，７３は、頂部７１とは反対側の端部７２ａ，７３ａを有している。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、締付時に、連結部６２Ｐの山部７０（可撓部）が締付方向と直交する鉛直方向Ｅに撓む。具体的には、一対の傾斜部７２，７３の交差角が縮小されるように山部７０の高さが高くなり、一対の傾斜部７２，７３の端部７２ａ，７３ａ間の間隔が縮小される。このため、連結部６２Ｐが締付方向に短縮されて一対の延設部６１間の間隔が短縮される。このため、インナジャケット１４を容易に縮径させて、両ジャケット１３，１４間の保持力において、両ジャケット１３，１４間の嵌合力に基づく摩擦係合力の割合を低減することができる。
【００４１】
また、第２実施形態では、締付時に、締付方向に関する連結部６２Ｐの弾性変形量を、第１実施形態での締付方向に関する連結部６２の弾性変形量よりも大きくすることができる。すなわち、インナジャケット１４の縮径量をより大きくして、両ジャケット１３，１４間の保持力において、両ジャケット１３，１４の嵌合力に基づく摩擦係合力の割合をより小さくする設定が可能となる。また、第１実施形態と同じく、二次衝突時に、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
なお、図示していないが、山部７０として、インナジャケット１４の中心から遠ざかる方向に突出する外向きの山部が用いられてもよい。
【００４２】
（第３実施形態）
図６（ａ），（ｂ）は、本発明の第３実施形態において、インナジャケット１４の要部の拡大断面図である。図６（ａ）は締付解除状態を示し、図６（ｂ）は締付状態を示している。
図６（ａ）に示すように、中空の凸部６０Ｑの連結部６２Ｑの全体が、内向き（インナジャケット１４）の中心側に突出する、湾曲状（屈曲状であってもよい）の山部７０Ｑ（可撓部）とされている。図６（ｂ）に示す締付時には、連結部６２Ｑの全体が鉛直方向Ｅに撓むことにより、連結部６２Ｑが締付方向（左右方向Ｗ）に短縮される。
なお、図示していないが、連結部６２Ｑの全体が構成する山部７０Ｑが、インナジャケット１４の中心から遠ざかる方向に突出する外向きの山部であってもよい。
【００４３】
（第４実施形態）
図７（ａ），（ｂ）は、本発明の第４実施形態において、インナジャケット１４の要部の拡大断面図である。図７（ａ）は締付解除状態を示し、図７（ｂ）は締付状態を示している。
第１〜第３実施形態では、一対の延設部６１が平行であったが、図７（ａ）の第４実施形態の中空の凸部６０Ｒでは、締付解除状態で、一対の延設部６１Ｒが、互いに傾斜している。締付解除の状態で、一対の延設部６１Ｒの一対の基端部６１Ｒａ間の間隔Ｗ２が、一対の先端部６１Ｒｂ間の間隔Ｗ３よりも大きくされている（Ｗ２＞Ｗ３）。
【００４４】
第４実施形態では、図７（ｂ）示す締付時に、一対の延設部６１Ｒの基端部６１Ｒａ間の間隔が先端部６１Ｒｂ間の間隔と等しくなるまで、十分な量で容易に縮小させることができる。したがって、インナジャケット１４を容易に且つ十分な量で縮径させて、両ジャケット１３，１４間の保持力において、両ジャケット１３，１４間の嵌合力に基づく両ジャケット１３，１４の対向周面間の摩擦係合力の割合を低減することができ、ひいては両ジャケット１３，１４間に安定した保持力を得ることができる。また、第１実施形態と同じく、二次衝突時に、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００４５】
（第５実施形態）
図８の第５実施形態が、図１の第１実施形態と異なるのは、連結部が無くされて、一対の延設部６１の先端部６１ｂが互いに分離されている点である。第５実形態においても、締付時に、一対の延設部６１間の間隔を容易に縮小させて、インナジャケット１４を容易に縮径させることができる。このため、両ジャケット１３，１４間の保持力において、両ジャケット１３，１４間の嵌合力に基づく両ジャケット１３，１４の対向周面間の摩擦係合力の割合を低減して、両ジャケット１３，１４間に安定した保持力を得ることができる。また、第１実施形態と同じく、二次衝突時に安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００４６】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、図示していないが、アウタジャケット１３のスリット４０が鉛直方向Ｅの上方に配置され、締付軸２４がインナジャケット１４の鉛直方向Ｅの上方に配置されるものであってもよい。本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４７】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、１３…アウタジャケット、１４…インナジャケット、２０…締付機構、４０…スリット、４１…挟持部、５０…本体部、５１…周方向端部、６０；６０Ｐ；６０Ｑ；６０Ｒ…凸部、６１；６１Ｒ…延設部、６１ａ；６１Ｒａ…基端部、６１ｂ；６１Ｒｂ…先端部、６２；６２Ｐ；６２Ｑ…連結部、７０；７０Ｑ…山部（可撓部）、Ｗ…左右方向（締付方向）、Ｘ…コラム軸方向
【図１】
2019182101.tif 000003
【図２】
2019182101.tif 000004
【図３】
2019182101.tif 000005
【図４】
2019182101.tif 000006
【図５】
2019182101.tif 000007
【図６】
2019182101.tif 000008
【図７】
2019182101.tif 000009
【図８】
2019182101.tif 000010