(57)【要約】【課題】第１流体と第２流体とを異なるタイミングで吐出でき、第２流体を高い圧力で吐出できる流体吐出具を提供する。【解決手段】装置本体Ｔ１と、装置本体Ｔ１に設けられ第１流体Ｌ１を取入れる取入口２および第１流体Ｌ１を吐出する第１吐出口Ｎ１と、取入口２から第１吐出口Ｎ１に設けられ第１流体Ｌ１を流す第１流路Ｒ１と、装置本体Ｔ１に着脱自在であり第２流体Ｌ２を貯留する貯留部Ｔ２と、装置本体Ｔ１に設けられ第２流体Ｌ２を吐出する第２吐出口Ｎ２と、貯留部Ｔ２から第２吐出口Ｎ２に設けられ第２流体Ｌ２を流す第２流路Ｒ２と、第２流路Ｒ２に設けられ第２流体Ｌ２の吐出・遮断状態を切替える操作具３と、第１流路Ｒ１の途中に設けられ第１流体Ｌ１の流通時の圧力で駆動し貯留部Ｔ２の内部に空気を供給し蓄圧する加圧機構Ｋと、を備えた流体吐出具Ｔ。【選択図】図２
2019076826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、第１流体を取り入れる取入口、および、前記第１流体を吐出する第１吐出口と、
前記取入口から前記第１吐出口に亘って設けられ、前記第１流体を流通させる第１流路と、
前記装置本体に着脱自在であり、第２流体を貯留する貯留部と、
前記装置本体に設けられ、前記第２流体を吐出する第２吐出口と、
前記貯留部から前記第２吐出口に亘って設けられ、前記第２流体を流通させる第２流路と、
前記第２流路に設けられ、前記第２流体の吐出状態・遮断状態を切り替える操作具と、
前記第１流路の途中に設けられ、前記第１流体の流通時の圧力によって駆動することで前記貯留部の内部に空気を供給して蓄圧する加圧機構と、
を備えている流体吐出具。
【請求項２】
前記第１流路が、前記取入口に連通する上手流路と、前記第１吐出口に連通する下手流路とを有し、
前記加圧機構が、
前記上手流路および前記下手流路に接続された流体シリンダと、
前記流体シリンダの内部を、前記上手流路に連通する第１室と、前記下手流路に連通する第２室と、前記第１室と前記第２室との間に形成される中間室とに仕切りつつ、前記流体シリンダの内部で往復移動可能であり、
前記第１室と前記中間室とを仕切る第１仕切部、および、前記第１仕切部に設けられて前記第１室と前記中間室とを連通・遮断する第１弁体、および、
前記中間室と前記第２室とを仕切る第２仕切部、および、前記第２仕切部に設けられて前記中間室と前記第２室とを連通・遮断する第２弁体を有し、
前記往復移動の方向に沿って見たとき、前記第１室に接する面積に対して、前記中間室に接する面積を大きく構成してある流体ピストンと、
前記第１弁体および前記第２弁体の何れか一方が開き状態となり何れか他方が閉じ状態となるように前記第１弁体および前記第２弁体の状態を切り替える弁体駆動部と、
前記流体ピストンに連動する気体ピストンと、
前記気体ピストンを往復移動可能に収容するとともに、前記気体ピストンによって、前記貯留部に第３弁体を介して連通する加圧室と前記装置本体の外部に連通する背圧室とに仕切られる気体シリンダと、を備えている請求項１に記載の流体吐出具。
【請求項３】
前記貯留部が、前記加圧機構の一部を取り囲む状態に配置されている請求項１または２に記載の流体吐出具。
【請求項４】
前記第１吐出口と前記第２吐出口とが異なる位置に設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の流体吐出具。
【請求項５】
前記貯留部の高圧空気を、前記貯留部の内部圧力に応じておよび使用者の外部からの操作によって外部に排出する減圧バルブが、前記貯留部の周壁に設けられている請求項１から４の何れか一項に記載の流体吐出具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１流体の吐出が可能であり、さらに空気の圧力を利用して第２流体の吐出が可能な流体吐出具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような流体吐出具としては、例えば国際公開ＷＯ２０１３／００１９４８号公報（特許文献１）に示す技術がある。
【０００３】
特許文献１に記された流体吐出具は、主流路を介して噴射される水に対し、液剤タンクに貯留してある第２の液体を混合して噴射するものである。特に、主流路を通過する水の水圧が増減したときに、これに合わせて主流路に導入される第二の液体の量を調整することができ、噴射される混合水の濃度をほぼ一定に保しようとする装置である。
【０００４】
この従来技術では、給水設備から供給される水を通過させる主流路に対して並列に、第二の液体を収容する液剤タンクと、主流路から分岐させた水を収容する水タンクとが備えられている。主流路からの水をまず水タンクに導入し、水タンクの内圧を高めて水タンクの空気を液剤タンクに移動させ、液剤タンクの内圧を高めて第２の液体を主流路に合流させる。例えば主流路の水量が増加する場合には、水タンクに分岐する水量も増加するため液剤タンクから押し出される第２の液体の量が増加し、水に対する第２の液体の混合濃度が安定化するというものである。
【０００５】
この従来技術にはたとえば幾つかの水タンクの例が示されている。例えば、図５には、主流路の水が水タンクに導かれ、水タンクの容積を満たしつつ水タンクの空気を液剤タンクに移動させる例が示されている。この例では、水タンクの容積と液剤タンクの容積とが予め設定されており、水タンクが水で一杯になった時点でほぼ液剤タンクの第２の液体が押し出される。
【０００６】
第２の液体を補充するには、液剤タンクを一旦外し、第２の液体を補充したのち装置本体に再装着する。一方の水タンクについても、水タンクを取り外すか水タンクの底部のドレン孔を開放して一杯になった水を排出する。
【０００７】
また、図２８には、水タンクの内部に変形自在な液剤タンクが２重に設けられた例が示されている。この場合、水タンクに導入された水および水タンク内で圧縮された空気によって液剤タンクが収縮し、内部の第２の液体を吐出するものである。
【０００８】
この例において第２の液体を補充するには、先ず水タンクを外して内部の水を排出し、さらに液剤タンクを取り外す。このあと、第２の液体を補充して液剤タンクを装置本体に装着し、続いて水タンクをその外方に装着することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／００１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された流体吐出具では、水の吐出に際して第２の液体を混合して吐出することができるものの、水流が生じると同時に第２の液体が混合される。つまり、第２の液体だけを任意のタイミングで吐出することができない。
【００１１】
また、第２の液体を押し出す圧力は、水タンクに導入された水によって水タンクの内部の空気および液剤タンクの内部の空気が押し出される力に基づくものであり、水タンクへの水の流入に応じて液剤タンクからは第２の液体が排出されるから、第２の液体を押し出す圧力はそれ程高まることはない。
【００１２】
さらに、第２の液体の補充に際して、水タンクに溜まった水も排出しなければならず装置の取り扱いが煩雑である。
【００１３】
このように、従来の流体吐出具では二種類の流体の吐出態様に対して改善の余地があり、第１流体と第２流体とを異なるタイミングで吐出でき、しかも第２流体を高い圧力で吐出できる流体吐出具の提供が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（特徴構成）
本発明に係る流体吐出具の特徴構成は、
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、第１流体を取り入れる取入口、および、前記第１流体を吐出する第１吐出口と、
前記取入口から前記第１吐出口に亘って設けられ、前記第１流体を流通させる第１流路と、
前記装置本体に着脱自在であり、第２流体を貯留する貯留部と、
前記装置本体に設けられ、前記第２流体を吐出する第２吐出口と、
前記貯留部から前記第２吐出口に亘って設けられ、前記第２流体を流通させる第２流路と、
前記第２流路に設けられ、前記第２流体の吐出状態・遮断状態を切り替える操作具と、
前記第１流路の途中に設けられ、前記第１流体の流通時の圧力によって駆動することで前記貯留部の内部に空気を供給して蓄圧する加圧機構と、
を備えている点にある。
【００１５】
(効果)
本構成であれば、第１流体である例えば水を流通させる間に、この流水の圧力を利用して、第２流体である例えば洗剤を貯留した貯留部の内圧を高めておくことができる。これにより、別途電気モータを利用した加圧機構や手動によるポンピング動作を要することなく第２流体を第１流体とは別のタイミングで吐出することができる。
【００１６】
また、別途のポンピング用のハンドル等を設ける必要がないため、流体吐出具のコンパクト化が容易で、操作性に優れた流体吐出具を得ることができる。
【００１７】
（特徴構成）
本発明に係る流体吐出具において、
前記第１流路が、前記取入口に連通する上手流路と、前記第１吐出口に連通する下手流路とを有し、
前記加圧機構が、
前記上手流路および前記下手流路に接続された流体シリンダと、
前記流体シリンダの内部を、前記上手流路に連通する第１室と、前記下手流路に連通する第２室と、前記第１室と前記第２室との間に形成される中間室とに仕切りつつ、前記流体シリンダの内部で往復移動可能であり、
前記第１室と前記中間室とを仕切る第１仕切部、および、前記第１仕切部に設けられて前記第１室と前記中間室とを連通・遮断する第１弁体、および、
前記中間室と前記第２室とを仕切る第２仕切部、および、前記第２仕切部に設けられて前記中間室と前記第２室とを連通・遮断する第２弁体を有し、
前記往復移動の方向に沿って見たとき、前記第１室に接する面積に対して、前記中間室に接する面積を大きく構成してある流体ピストンと、
前記第１弁体および前記第２弁体の何れか一方が開き状態となり何れか他方が閉じ状態となるように前記第１弁体および前記第２弁体の状態を切り替える弁体駆動部と、
前記流体ピストンに連動する気体ピストンと、
前記気体ピストンを往復移動可能に収容するとともに、前記気体ピストンによって、前記貯留部に第３弁体を介して連通する加圧室と前記装置本体の外部に連通する背圧室とに仕切られる気体シリンダと、を備えていると好都合である。
【００１８】
(効果)
本構成であれば、第１流体の流れを利用して流体ピストンおよび気体ピストンを往復移動させることができる。つまり、第１弁体が閉じ状態となり、第２弁体が開き状態にあるとき、第１流体は流体ピストンを第１流体の流通方向に押圧する。この時、第２弁体が開き状態にあるため、中間室および第２室は下手流路を介して大気圧と等しくなっている。よって、流体ピストンが第１室を拡大する方向に移動し、これによって縮小される中間室の第１流体が第２室を介して第１吐出口から吐出される。
【００１９】
流体ピストンが往路方向の端部に到達すると弁体駆動部によって第１弁体と第２弁体の開き状態が切り替えられる。この結果、第１室の第１流体は開き状態にある第１弁体を通過して中間室に流入する。一方の第２弁体は閉じ状態にあるから、流入した第１流体の流出が阻止され、中間室の内部で圧力を高めようとする。
【００２０】
流体ピストンの形状は、往復移動の方向に沿って見たとき、第１室に接する面積に対して中間室に接する面積を大きく構成してあるから、中間室に流入した第１流体の圧力が第１室にある第１流体の圧力に勝り、流体ピストンを中間室の体積が膨張する方向に移動させる。これにより第２室にある第１流体が第１吐出口から吐出される。
【００２１】
さらに、流体ピストンが復路方向の端部に達すると、弁体駆動部によって第１弁体と第２弁体の開き状態が切り替えられる。これにより、流体ピストンが改めて往路方向に移動を始め、以降は往復動作が繰り返される。
【００２２】
これに伴い、流体ピストンと連動する気体ピストンも往復移動を繰り返すから、気体シリンダＣ２の加圧室Ｃ２１で高圧化した空気を貯留部に供給することができる。
【００２３】
このように、本構成であれば、第１流体が流れている状態であれば、第１室と第２室との間で必ず圧力差が生じる。よって、第１流体の流速に拘わらず流体ピストンおよび気体ピストンが往復動作を行い貯留部が確実に加圧される。
【００２４】
また、本構成のように流体ピストンが移動する結果、第１吐出口から吐出される第１流体の吐出状態が脈動する。よって、第１流体を用いて例えば自動車の洗車などを行う場合に汚れの除去効果が向上する。
【００２５】
（特徴構成）
本発明に係る流体吐出具にあっては、前記貯留部が、前記加圧機構の一部を取り囲む状態に配置されていると好都合である。
【００２６】
(効果)
本構成の加圧機構は、流体ピストンなどが往復動作するため、移動方向に沿って所定の寸法を要する。そこで、貯留部の形状を加圧機構の一部を取り囲むものとすることで、流体吐出具の前記移動方向に沿う長さを短縮することができる。
【００２７】
また、往復移動する流体ピストンからはある程度の駆動音が生じる。よって、貯留部が加圧機構の少なくとも一部を取り囲むことで、当該駆動音の拡散を緩和することができる。
【００２８】
（特徴構成）
本発明に係る流体吐出具にあっては、前記第１吐出口と前記第２吐出口とを異なる位置に設けておくことができる。
【００２９】
(効果)
本構成の如く第１吐出口と第２吐出口とを別に設けることで、第１流体と第２流体との混合が防止される。よって、例えば第１流体が洗車用の水であり、第２流体が洗剤である場合等において、夫々の流体の機能が吐出ののち直ちに発揮される。よって流体吐出具の操作性が高いものとなる。
【００３０】
（特徴構成）
本発明に係る流体吐出具にあっては、前記貯留部の高圧空気を、前記貯留部の内部圧力に応じておよび使用者の外部からの操作によって外部に排出する減圧バルブが、前記貯留部の周壁に設けられていると好都合である。
【００３１】
(効果)
本構成の流体吐出具であれば、貯留部の蓄圧が完了した場合でも、第１流体が流れている間は流体ピストンおよび気体ピストンの往復動作が維持される。よって、貯留部の内圧が過剰に高まる事態が懸念される。そこで、本構成のように減圧バルブを設けることで、貯留部の内圧が所定値に達した段階で開弁し、内圧を一定に維持することができる。この結果、第２流体の吐出の勢いを常に一定に維持することができる。
【００３２】
また、貯留部に第２流体を補充すべく貯留部を装置本体から取り外す場合には、内部の圧力を下げておき、残留している第２流体の吹き出しを防止するのが良い。そのために、減圧バルブを外部から操作可能にすることで貯留部の高圧空気だけを排出することができ、貯留部の取り外し操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る流体吐出具の外観を示す斜視図
【図２】流体吐出具の内部構造を示す断面図
【図３】加圧機構の要部外観を示す斜視図
【図４】加圧機構の構造を示す断面図
【図５】加圧機構の構造を示す断面図
【図６】流体ピストンの動作態様を示す模式図
【図７】加圧機構のキャリッジおよびノッカーを示す斜視図
【図８】気体ピストンの構造を示す断面図
【図９】第２流路の構造を示す断面図
【図１０】第２吐出口の構造を示す断面図
【図１１】減圧バルブの構造を示す断面図
【図１２】第２吐出口の別実施形態の構造を示す断面図
【図１３】第２吐出口の別実施形態の構造を示す断面図
【図１４】第２実施形態に係るバイパス流路の構造を示す模式図
【図１５】第３実施形態に係る加圧機構の構造を示す模式図
【図１６】第４実施形態に係る加圧機構の構造を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔概要〕
本発明の流体吐出具Ｔは、第１流体Ｌ１を吐出する第１吐出口Ｎ１および第２流体Ｌ２を吐出する第２吐出口Ｎ２を備えつつ、第１流体Ｌ１の圧力を利用して第２流体Ｌ２を吐出させる点に特徴がある。以下、本発明に係る流体吐出具Ｔの実施形態につき図面を参照しながら説明する。
【００３５】
〔第１実施形態〕
（全体概要）
本実施形態に係る流体吐出具Ｔの外観を図１に示す。流体吐出具Ｔは、例えば操作者が保持するハンドル１を備えた可搬式のものであり、第１流体Ｌ１としての水を吐出し、第２流体Ｌ２として洗剤を吐出することができる。
【００３６】
図２に示すように、流体吐出具Ｔは、装置本体Ｔ１と、当該装置本体Ｔ１に設けられた加圧機構Ｋと、装置本体Ｔ１に脱着自在に取り付けられる貯留部Ｔ２とで構成される。流体吐出具Ｔには第１流体Ｌ１の一例である水を供給するホースＨを接続する取入口２が設けられている。装置本体Ｔ１の下部には第２流体Ｌ２の一例である液状の洗剤を貯留する貯留部Ｔ２が取り付けられる。貯留部Ｔ２の取り付けは、ねじ込み式やバヨネット式など各種の方式が用いられる。装置本体Ｔ１のうちハンドル１と反対側には、水を吐出する第１吐出口Ｎ１と、洗剤を吐出する第２吐出口Ｎ２とが並設されている。ハンドル１の近傍には第２吐出口Ｎ２を開閉制御する操作具３としてのトリガ部材３ａが設けられている。
【００３７】
図２には、装置本体Ｔ１の内部の構造を示す。装置本体Ｔ１の内部には、第１流体Ｌ１が流通する第１流路Ｒ１と、第２流体Ｌ２が流通する第２流路Ｒ２とが設けられている。このうち、第１流路Ｒ１には、水の流通圧力を利用して駆動する加圧機構Ｋが設けられている。第１流路Ｒ１のうち、加圧機構Ｋに対して上流側を上手流路Ｒ１ａと称し、下流側を下手流路Ｒ１ｂと称する。
【００３８】
（加圧機構）
加圧機構Ｋは、水の流通時の圧力によって駆動される。本実施形態の加圧機構Ｋでは、水の水流圧を受けた流体ピストンＰ１が往復移動し、これに連動する気体ピストンＰ２によって貯留部Ｔ２の内圧を上昇させる。貯留部Ｔ２の内圧は所定の圧力まで昇圧可能であり、トリガ部材３ａを操作することで任意のタイミングで洗剤を吐出することができる。
【００３９】
本構成であれば、水を流通させている限り畜圧が行われ、別途電気モータ等を利用した加圧機構Ｋや手動によるポンピング動作を要することなく、洗剤を水とは別のタイミングで吐出することができる。また、別途のポンピング用の操作具等を設ける必要がないため流体吐出具Ｔのコンパクト化および軽量化が容易である。よって操作性・収納性に優れた流体吐出具Ｔを得ることができる。さらに、畜圧が完了すれば、装置本体Ｔ１をホースＨから分離して洗剤を吐出できるため、操作性にも優れ、持ち運びも可能となるため水源から離れた場所や水源がない場所でも使用できる。
【００４０】
図３には加圧機構Ｋの外観を示し、図４および図５に加圧機構Ｋの詳細を示す。加圧機構Ｋは、第１流体Ｌ１である水によって流体ピストンＰ１が駆動されるピストン駆動部Ｋ１と、この流体ピストンＰ１に連動させて気体ピストンＰ２を駆動する気体圧縮部Ｋ２とを有する。さらにピストン駆動部Ｋ１には、後述する第１弁体Ｖ１と第２弁体Ｖ２とを選択的に開閉させる弁体駆動部ＫＶが設けられている。
【００４１】
ピストン駆動部Ｋ１は、図２乃至図５に示すように、上手流路Ｒ１ａおよび下手流路Ｒ１ｂに接続された筒状の流体シリンダＣ１を備える。流体シリンダＣ１は外部の外筒Ｃ１１と内部の内筒Ｃ１２とで略二重に構成される。外筒Ｃ１１と内筒Ｃ１２とは互いに螺合されて一体に形成される。流体シリンダＣ１の内部には流体ピストンＰ１が配置されている。流体ピストンＰ１も筒状であり、外方にフランジ状に突出する第１仕切部Ｐ１１を備えている。第１仕切部Ｐ１１の外周部には環状のゴム部材などで構成される第１シールＳ１が設けてある。この第１仕切部Ｐ１１は第１シールＳ１を介して外筒Ｃ１１の内面に当接し、流体シリンダＣ１の軸芯Ｘの方向に沿って往復摺動する。
【００４２】
流体ピストンＰ１の下端部の外周面には、環状のゴム部材等で構成された第２シールＳ２が設けてある。この第２シールＳ２は内筒Ｃ１２の内面に当接し、流体シリンダＣ１の軸芯Ｘの方向に沿って往復摺動する。これにより、外筒Ｃ１１の内面と、流体ピストンＰ１の外面および第１仕切部Ｐ１１と内筒Ｃ１２の外面とで、第１流体Ｌ１が流体シリンダＣ１の内部に最初に進入する第１室Ａ１が形成される。尚、流体ピトンは内筒Ｃ１２に対して外挿する構成であってもよい。
【００４３】
一方、流体ピストンＰ１の下端部の内面側は、第１流体Ｌ１を下手流路Ｒ１ｂに排出する第２室Ａ２が形成される。具体的には、第２室Ａ２は、流体ピストンＰ１の内面と、流体ピストンＰ１の往復方向に沿って流体ピストンＰ１の内部空間を分割する第２仕切部Ｐ１２と、内筒Ｃ１２の内面とで形成される。第２仕切部Ｐ１２の一部からは気体ピストンＰ２のロッドＰ２１が延出している。
【００４４】
さらに、外筒Ｃ１１と流体ピストンＰ１との間には、第１流体Ｌ１を第１室Ａ１と第２室Ａ２とに亘って受け渡しする中間室Ａ３が形成される。具体的には、流体ピストンＰ１の天井面、および、流体ピストンＰ１の第１仕切部Ｐ１１、流体ピストンＰ１の内面、第２仕切部Ｐ１２とで中間室Ａ３が形成される。
【００４５】
図４および図５、図７に示すように、ピストン駆動部Ｋ１は、第１仕切部Ｐ１１に設けられた第１弁体Ｖ１と、第２仕切部Ｐ１２に設けられた第２弁体Ｖ２と、これら第１弁体Ｖ１と第２弁体Ｖ２とを保持するキャリッジＫＶ１とを有する。このキャリッジＫＶ１には、このキャリッジＫＶ１を流体ピストンＰ１の移動方向に沿って往復移動させるノッカーＫＶ２が係合させてある。さらにこのノッカーＫＶ２には、ノッカーＫＶ２の姿勢を切り替えるべく流体ピストンＰ１の移動方向に沿って往復移動する切替バーＫＶ３がバネ部材ＫＶ４を介して接続されている。
【００４６】
第１弁体Ｖ１は、例えば図７に示すように、キャリッジＫＶ１の左右に延出した第１弁体保持部ＫＶ１１に取り付けられている。取り付けが容易となるよう第１弁体保持部ＫＶ１１の端部には略円筒状のキャッチＫＶ１２が形成され、第１弁体Ｖ１の胴部Ｖ１１を無理嵌めすることができるようスリットＫＶ１３が形成してある。図４、図５、図７に示すように胴部Ｖ１１からは下方にくびれ部Ｖ１２が設けられ、その先に第１傘部Ｖ１３が設けてある。第１傘部Ｖ１３の傾斜部には環状の第１弁体シールＳ３ａが取り付けられており、キャリッジＫＶ１が図４に示すように上方に移動したときに第１弁体シールＳ３ａが第１仕切部Ｐ１１に設けた第１弁座Ｐ１ａに密着するように構成してある。
【００４７】
図５に示すように第１弁体シールＳ３ａが第１弁座Ｐ１ａから離間しているときには、第１弁座Ｐ１ａの内縁部と第１弁体Ｖ１のくびれ部Ｖ１２との間には、第１流体Ｌ１が第１仕切部Ｐ１１を介して流通する隙間が形成される。尚、本実施形態では、第１弁体Ｖ１を二個設けた例を示したが一つであっても良いし三個以上であっても良い。
【００４８】
第２弁体Ｖ２は、例えば図４および図５、図７に示すように、キャリッジＫＶ１の下方に延出した第２弁体保持部ＫＶ１４に取り付けられている。取り付けが容易となるよう第２弁体保持部ＫＶ１４にも略円筒状のキャッチＫＶ１２が形成され、第２弁体Ｖ２の胴部Ｖ２１を無理嵌めすることができるようスリットＫＶ１３が形成してある。図７に示すように胴部Ｖ２１の下端部には第２傘部Ｖ２３が設けてある。第２傘部Ｖ２３の傾斜部には環状の第２弁体シールＳ３ｂが取り付けられており、キャリッジＫＶ１が図５に示すように下方に移動したときに第２弁体シールＳ３ｂが第２仕切部Ｐ１２に設けた第２弁座Ｐ１ｂに密着するように構成してある。第２傘部Ｖ２３の下方にはくびれ部Ｖ２２が設けられ、その先に大径端部Ｖ２４が形成してある。
【００４９】
図４に示すように第２弁体シールＳ３ｂが第２弁座Ｐ１ｂから離間しているときには、第２弁座Ｐ１ｂの内縁部と第２弁体Ｖ２のくびれ部Ｖ２２との間には、第１流体Ｌ１が第２仕切部Ｐ１２を介して流通する隙間が形成される。尚、本実施形態では第２弁体Ｖ２を一個設けた例を示したが二つ以上であっても良い。
【００５０】
キャリッジＫＶ１および第１弁体Ｖ１、第２弁体Ｖ２をこのように構成することで、キャリッジＫＶ１の動作範囲が規定される。例えば、図４に示すように第１弁体Ｖ１が第１弁座Ｐ１ａに密着する位置がキャリッジＫＶ１の上端位置であり、図５に示すように第２弁体Ｖ２が第２弁座Ｐ１ｂに密着する位置がキャリッジＫＶ１の下端位置である。
【００５１】
キャリッジＫＶ１は図７に示すように二つの第１弁体保持部ＫＶ１１と一つの第２弁体保持部ＫＶ１４とを備えており、その中央に籠状のノッカー係止部ＫＶ１５を備えている。このノッカー係止部ＫＶ１５には、後述するノッカーＫＶ２の揺動側の先端部が挿入され、姿勢変化するノッカーＫＶ２の先端部によってノッカー係止部ＫＶ１５の天井面あるいは床面が押されてキャリッジＫＶ１が移動する。図７に示すように、キャリッジＫＶ１の両側面には、キャリッジＫＶ１の並進移動をガイドする直線状の第１凸部ＫＶ１６が夫々設けられている。一方、流体ピストンＰ１に設けた立壁部Ｐ１３の内面には図示は省略するが第１凸部ＫＶ１６と係合する溝部が設けられている。
【００５２】
ノッカーＫＶ２は、図７に示すようにコの字状に形成され、一対の腕部ＫＶ２１の端部に設けた軸部ＫＶ２２が立壁部Ｐ１３に軸支されている。腕部ＫＶ２１のうち軸部ＫＶ２２と反対の端部において一対の腕部ＫＶ２１を繋ぐ連結部ＫＶ２３がキャリッジＫＶ１の天井面あるいは床面に択一的に当接する。連結部ＫＶ２３の近傍には一対の腕部ＫＶ２１に亘って第１ピンＫＶ２４が設けられている。この第１ピンＫＶ２４は後述する切替バーＫＶ３に設けた第２ピンＫＶ３１とバネ部材ＫＶ４によって連結される。
【００５３】
切替バーＫＶ３はノッカーＫＶ２の姿勢を変更するものであり、図４および図５に示すように長尺状の部材である。図示は省略するが、切替バーＫＶ３の両側面には自身の並進運動をガイドする長尺状の凸部が夫々設けられている。一方、流体ピストンＰ１の立壁部Ｐ１３の内面には当該凸部が係合する溝部が設けられている。さらに、切替バーＫＶ３の中間位置から一方側は流体ピストンＰ１の第２仕切部Ｐ１２を貫通している。この貫通部位には中間室Ａ３と第２室Ａ２とを密封状態に仕切るため第４シールＳ４が設けてある。
【００５４】
（流体ピストンの動作）
これらの構造を有するピストン駆動部Ｋ１の動作態様を図６に模式的に示す。図６（ａ）〜（ｆ）は、流体ピストンＰ１が上端位置に向けて移動し、上端位置で第１弁体Ｖ１および第２弁体Ｖ２の開閉状態を切り替える様子を示している。
【００５５】
図６（ａ）は、流体ピストンＰ１が第１流体Ｌ１に押されて上方に移動している状態を示す。ノッカーＫＶ２が、キャリッジＫＶ１に設けられたノッカー係止部ＫＶ１５の天井面にバネ部材ＫＶ４によって押し付けられている。これにより第１弁体Ｖ１が第１弁座Ｐ１ａに密着し、第２弁体Ｖ２が第２弁座Ｐ１ｂから離間している。バネ部材ＫＶ４が接続された切替バーＫＶ３は、バネ部材ＫＶ４が最も短くなる位置で安定している。つまり、バネ部材ＫＶ４の両端が係止されているノッカーＫＶ２の第１ピンＫＶ２４と切替バーＫＶ３の第２ピンＫＶ３１とを結ぶ仮想線が切替バーＫＶ３の延出方向に直交している。
【００５６】
この状態では、第１流体Ｌ１が第１仕切部Ｐ１１を押圧して流体ピストンＰ１が上昇する。一方、中間室Ａ３および第２室Ａ２は、第２弁体Ｖ２が開き状態にあるため下手流路Ｒ１ｂを介して大気圧と等しくなっている。よって、流体ピストンＰ１が第１室Ａ１を拡大する方向に移動し、これによって縮小される中間室Ａ３の第１流体Ｌ１が第２弁座Ｐ１ｂを介して第２室Ａ２に排出される。
【００５７】
第１弁体Ｖ１の頭部は、第１流体Ｌ１によって第１室Ａ１の側から第１弁座Ｐ１ａに押し付けられる。よって、この押圧力はノッカーＫＶ２およびバネ部材ＫＶ４によって第１弁体Ｖ１を第１弁座Ｐ１ａに密着させる押圧力を補助するものとなり、第１弁体Ｖ１の密封度がより向上する。
【００５８】
図６（ｂ）は、切替バーＫＶ３の先端が外筒Ｃ１１の一部に設けられた上ストッパ４ａに当接した瞬間の状態を示す。
【００５９】
図６（ｃ）は、さらに流体ピストンＰ１が上昇し、ノッカーＫＶ２の第１ピンＫＶ２４と切替バーＫＶ３の第２ピンＫＶ３１とを結ぶ仮想線の上にノッカーＫＶ２の軸部ＫＶ２２が重なった状態を示している。これはノッカーＫＶ２が所謂デッドポイントにある状態でバネ部材ＫＶ４は最も長く伸ばされた状態である。
【００６０】
図６（ｄ）は、流体ピストンＰ１がさらに上昇してノッカーＫＶ２のデッドポイントを超えた瞬間の状態である。この状態にある時間は極めて僅かである。
【００６１】
図６（ｅ）は、バネ部材ＫＶ４によってノッカーＫＶ２がノッカー係止部ＫＶ１５の床面に当接した状態を示す。これにより、第１弁体Ｖ１が開き状態となり、第２弁体Ｖ２が閉じ状態となる。第１流体Ｌ１は第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｐ１ａとの隙間から中間室Ａ３に流入する。流入した第１流体Ｌ１は流体ピストンＰ１の略全面に対して下向きの押圧力を作用させる。これに対して、第１流体Ｌ１が第１仕切部Ｐ１１を上向きに押す領域の面積は小さい。よって、流体ピストンＰ１は図中の下方に向けて反転する。このように、第１流体Ｌ１が流れている状態であれば、第１室Ａ１と第２室Ａ２との間で必ず圧力差が生じる。よって、第１流体Ｌ１の流速に拘わらず流体ピストンＰ１を往復動作させることができる。
【００６２】
図６（ｆ）は、流体ピストンＰ１がさらに押し下げられ、第１ピンＫＶ２４と第２ピンＫＶ３１とを結ぶ仮想線が切替バーＫＶ３の延出方向に直交する状態を示す。この状態ではバネ部材ＫＶ４の長さが最短となり、流体ピストンＰ１に対して切替バーＫＶ３の位置が安定する。この状態となるまで切替バーＫＶ３の先端部は上ストッパ４ａに当接した状態を維持する。さらに流体ピストンＰ１が下方に移動すると、切替バーＫＶ３が上ストッパ４ａから離間し、流体ピストンＰ１と共に下降する。
【００６３】
第１弁体Ｖ１の第１弁座Ｐ１ａに対する押し付け力と、第２弁体Ｖ２の第２弁座Ｐ１ｂに対する押し付け力とは通常は等しくする。そのためには、例えば、ノッカーＫＶ２がノッカー係止部ＫＶ１５の天井面に当接する際（例えば図６（ｄ））の姿勢と、床面に当接する際（例えば図６（ｅ））の姿勢とが、切替バーＫＶ３に直交する方向を挟んで対称となるようにする。このようにすることで、切替バーＫＶ３が上ストッパ４ａあるいは下ストッパに当接した後に動作を反転させるまでの流体ピストンＰ１の移動ストロークが同じになり、反転時に各部に作用する力の大きさや反転動作時間が等しくなる。
【００６４】
流体ピストンＰ１が下端位置に向けて移動し、下端位置で第１弁体Ｖ１および第２弁体Ｖ２の開閉状態を切り替える様子は図６と同様に説明できるため省略する。
【００６５】
尚、第１流体Ｌ１が第１室Ａ１の側から第１仕切部Ｐ１１を押圧する際の全押圧力と、第１流体Ｌ１が中間室Ａ３の側から第２仕切部Ｐ１２を押圧する際の全押圧力とに差が生じる場合がある。その場合には、押圧力の差に応じてノッカーＫＶ２の当接姿勢を変化させて流体ピストンＰ１の反転に要する時間を調節することもできる。
【００６６】
さらに、流体ピストンＰ１が上方あるいは下方に移動する速度は、第１仕切部Ｐ１１の面積あるいは第２仕切部Ｐ１２の面積、さらには第１弁体Ｖ１の開口面積や第２弁体Ｖ２の開口面積に応じて変化する可能性がある。その場合、第１流体Ｌ１の吐出量が周期的に変化して使用者が違和感を抱く可能性がある。よって、ピストン駆動部Ｋ１がバランスよく往復移動するように各部の構成を適宜調節するのが望ましい。
【００６７】
バネ部材ＫＶ４については、引張強さが弱いほど、流体ピストンＰ１の反転動作が迅速になる。ただし、弱すぎる場合、第１流体Ｌ１が第１室Ａ１から第１弁体Ｖ１を押す力に勝つことができず、第１弁体Ｖ１の開き動作が不可能になる。これは第１流体Ｌ１の流量が多くなるほど顕著になる。よって、バネ部材ＫＶ４の引張強さは第１弁体Ｖ１および第２弁体Ｖ２の大きさや第１流体Ｌ１の流通量の変動幅等に応じて適宜設定すると良い。
【００６８】
尚、本構成のように流体ピストンＰ１が往復移動する結果、第１吐出口Ｎ１から吐出される第１流体Ｌ１の吐出状態が脈動する。よって、第１流体Ｌ１を用いて例えば自動車の洗車などを行う場合に汚れの除去効果が向上する。
【００６９】
（気体ピストン）
図２および図４、図５に示すように、流体シリンダＣ１の内筒Ｃ１２には気体シリンダＣ２が接続され、その内部には気体ピストンＰ２が設けられている。気体ピストンＰ２は流体ピストンＰ１と一体に形成されている。気体ピストンＰ２は、気体シリンダＣ２の内部を、貯留室Ａ４に第３弁体Ｖ３を介して連通する加圧室Ｃ２１と装置本体Ｔ１の外部に連通する背圧室Ｃ２２とに仕切っている。
【００７０】
図８に示すように、気体ピストンＰ２の外周部には溝部Ｐ２２が形成してあり、環状の第５シールＳ５が装着されている。第５シールＳ５は加圧室Ｃ２１と背圧室Ｃ２２とを確実に仕切るよう各種のゴム材料などで形成される。第５シールＳ５は、気体ピストンＰ２の往復移動に際して溝部Ｐ２２の内部で移動可能である。即ち、気体ピストンＰ２が加圧室Ｃ２１を加圧する際には、第５シールＳ５は溝部Ｐ２２の第１面Ｐ２２ａに当接し、加圧室Ｃ２１と背圧室Ｃ２２とを確実に密封する。
【００７１】
加圧室Ｃ２１で加圧された空気は、気体シリンダＣ２の先端に少なくとも一つ形成された第１開口Ｃ２３から貯留室Ａ４に排出される。第１開口Ｃ２３の外部には、例えば弾性を有するゴム材料などで形成された傘状の第３弁体Ｖ３を設けてあり、加圧室Ｃ２１の空気を貯留室Ａ４に排出する際には第３弁体Ｖ３が開き動作する。気体ピストンＰ２が引かれる際には第３弁体Ｖ３が貯留室Ａ４の気圧に押され第１開口Ｃ２３を密閉する。
【００７２】
一方、気体ピストンＰ２が加圧室Ｃ２１を広げる側に引かれる場合には、第５シールＳ５は溝部Ｐ２２の第２面Ｐ２２ｂに当接し、第１面Ｐ２２ａとの間には隙間を生じさせる。このとき、溝部Ｐ２２の底部に形成した通気口Ｐ２３（第２面Ｐ２２ｂに形成したスリットでもよい）が加圧室Ｃ２１と連通する。気体ピストンＰ２の外径寸法は気体シリンダＣ２の内径寸法よりも僅かに小さく形成されており、両者の間には隙間が存在する。よって、通気口Ｐ２３はさらに背圧室Ｃ２２とも連通する。背圧室Ｃ２２の上方位置には装置本体Ｔ１の外部と通じる第２開口Ｃ２４が設けてあり、気体ピストンＰ２が上昇する際には、外部の空気が通気口Ｐ２３を介して加圧室Ｃ２１に導入されることで気体ピストンＰ２が円滑に上昇する。
【００７３】
（貯留部）
図２および図９に示すように、第２流体Ｌ２を貯留し、気体ピストンＰ２によって内圧を高める貯留部Ｔ２は、装置本体Ｔ１に螺合固定される。装置本体Ｔ１の下端部に貯留部Ｔ２を羅合するネジ部Ｔ１３が形成してある。これにより、貯留部Ｔ２に所定量の第２流体Ｌ２を注入したのち貯留部Ｔ２を、装置本体Ｔ１に螺合する。貯留部Ｔ２の下方には台座部２２が設けられ、流体吐出具Ｔの載置姿勢を安定なものにしている。
【００７４】
装置本体Ｔ１は、耐圧性を高めるために略球状に形成されており、装置本体Ｔ１の底部Ｔ１１から気体シリンダＣ２の端部が貯留室Ａ４の側に突出している。気体シリンダＣ２の外面と装置本体Ｔ１の底部Ｔ１１に設けた開口Ｔ１２の内面との間には第６シールＳ６が設けられている。装置本体Ｔ１の内方空間には流体シリンダＣ１と気体シリンダＣ２とが配置されるが、これらシリンダの外面と装置本体Ｔ１の内面とで形成される空間は装置本体Ｔ１の外部と通じている。気体シリンダＣ２の一部に設けた第２開口Ｃ２４は装置本体Ｔ１のこの内方空間に開口している。
【００７５】
（第２流路）
図９に示すように、貯留室Ａ４に貯留された第２流体Ｌ２は、貯留部Ｔ２の底部近傍に端部を位置させた筒状の第２流路Ｒ２を介して吐出される。第２流路Ｒ２の端部には、貯留室Ａ４に存在する異物を除去するフィルタＲ２１が設けてある。第２流路Ｒ２のもう一方の端部は、装置本体Ｔ１の一部に設けた取付孔Ｔ１４に固定される。この端部には、各種の樹脂材料で構成された筒状のジョイント５が外挿してあり、さらにこのジョイント５が取付孔Ｔ１４に挿入固定される。ジョイント５と取付孔Ｔ１４との隙間６は、加圧された貯留室Ａ４の空気が通過可能である。これにより、第２流路Ｒ２の内部を流通する第２流体Ｌ２と当該隙間６を通過した空気とが混合され、泡状あるいは霧状の第２流体Ｌ２が第２吐出口Ｎ２から吐出される。
【００７６】
（第２吐出口）
図１０に示すように、第２流路Ｒ２の途中には第４弁体Ｖ４が設けられている。第４弁体Ｖ４は、バネ部材７によって第２ノズル基部Ｎ２２ａの内面に形成された第４弁座Ｎ２１に向けて常時付勢される。図１０に示すように第４弁体Ｖ４の一方の端部は、操作具３であるトリガ部材３ａに係止されている。操作者がトリガ部材３ａを操作することで、トリガ部材３ａの先端が第４弁体Ｖ４を引き込み、第２流体Ｌ２が第２吐出口Ｎ２から吐出される。
【００７７】
第２ノズル基部Ｎ２２ａの先端には、第２ノズルＮ２２が回転自在に設けられている。第２ノズルＮ２２の先端には第２吐出口Ｎ２が形成されている。第２吐出口Ｎ２の周囲には、第２流体Ｌ２が例えば楕円状の領域あるいは直線状の領域に吐出されるように一対の壁部Ｎ２３が設けられている。第２ノズルＮ２２を回転させることで第２流体Ｌ２の吐出領域が回転し、操作者から見て第２流体Ｌ２を縦に広げた状態や横に広げた状態に吐出させることができる。
【００７８】
本実施形態では、第２吐出口Ｎ２は第１吐出口Ｎ１とは異なる位置に設けてある。これにより、第１流体Ｌ１と第２流体Ｌ２とは完全に独立して吐出することができる。よって、例えば第１流体Ｌ１が洗車用の水であり、第２流体Ｌ２が洗剤である場合等において、夫々の流体の機能が吐出ののち直ちに発揮される。特に、洗剤を吐出したのちに水を吐出する場合には洗剤の早期除去が可能となるなど流体吐出具Ｔの操作性が高いものとなる。
【００７９】
尚、第２ノズルＮ２２の別実施形態としては、例えば図１２に示す構成とすることができる。ここでは、第４弁体Ｖ４が当接する第４弁座Ｎ２１を第４弁座体Ｎ２６に設け、この第４弁座体Ｎ２６を装置本体Ｔ１に羅合する構造とする。さらに第４弁座体Ｎ２６の外側には、ノズルキャップＮ２５を装置本体Ｔ１に螺合して設ける。第４弁座体Ｎ２６の先端部は略球殻状に形成し、ここに球状部Ｎ２４ａを有する回動ノズルＮ２４を配置する。第４弁座体Ｎ２６の先端とノズルキャップＮ２５の内面および球状部Ｎ２４ａの外面で形成される空間には第７シールＳ７を設け、第２流体Ｌ２がノズルキャップＮ２５と球状部Ｎ２４ａとの隙間から漏れ出るのを防止する。本構成であれば、操作者が回動ノズルＮ２４の位置を変えることで第２流体Ｌ２の吐出方向を変更することができる。
【００８０】
また、第２ノズルＮ２２の別実施形態としては、例えば図１３に示す構成とすることができる。ここでは、第２ノズルＮ２２に設けた第２吐出口Ｎ２の向きを第２ノズル基部Ｎ２２ａの延出方向に対して傾けておく。これにより、操作者が第２ノズルＮ２２を回転させることで、第２流体Ｌ２の吐出方向を変更することができる。
【００８１】
（第１吐出口）
一方、第１吐出口Ｎ１は、図２に示すように例えばストレート形状の水流とシャワー形状の水流とを選択できる一般の切替機構Ｎ１１を備えて構成する。本構成の流体吐出具Ｔを特に洗車に用いる場合、ストレート水流は流速を遅く設定する方が洗剤の除去効果に優れたものとなる。また、シャワー水流の場合にはシャワー水流全体の径が大きく、個々の水流径が大きいものが望ましい。
【００８２】
（減圧バルブ）
図１１に示すように、装置本体Ｔ１の側面には貯留室Ａ４の空気を排出して内圧を下げる減圧バルブ８を設けてある。具体的には、装置本体Ｔ１に第５弁座Ｔ１５を設け、これに当接離間可能な第５弁体Ｖ５を設けてある。第５弁体Ｖ５は、バネ部材９によって常に第５弁座Ｔ１５の側に付勢されている。バネ部材９の一方は装置本体Ｔ１に螺合されるアジャストキャップ１０の内面に当接している。アジャストキャップ１０を適宜回転させることで、自身の内面の位置が変化し、第５弁体Ｖ５に対する押圧力を調節することができる。これにより、貯留部Ｔ２の内圧が所定の値にまで高まったとき、自動的に減圧することができる。この結果、第２流体Ｌ２の吐出の勢いを常に一定に維持することができる。
【００８３】
また、第５弁体Ｖ５の端部には、操作者が引っ張り操作可能なつまみＶ５１が設けられている。これにより、例えば、貯留部Ｔ２を取り外す前に貯留部Ｔ２の内圧を下げることができ、貯留室Ａ４にある第２流体Ｌ２の吹き出し等を防止しながら貯留部Ｔ２を取り外すことができる。
【００８４】
（構成材料）
本実施形態の流体吐出具Ｔにおいては、例えば、第１弁体Ｖ１および第２弁体Ｖ２、切替バーＫＶ３、ノッカーＫＶ２、キャリッジＫＶ１、流体ピストンＰ１および気体ピストンＰ２、装置本体Ｔ１などは、金属材料、樹脂材料、ゴム材料等により形成することができる。特に耐久性の観点からは樹脂材料または金属材料が好ましい。また、材料コストと生産性の観点からは樹脂材料が好ましい。さらに、樹脂材料の中でも成形の容易性の観点からは熱可塑性樹脂材料が好ましい。熱可塑性樹脂材料の中では生産性の理由からポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ＡＢＳ樹脂が好ましく、その中でも耐衝撃性・耐摩耗性・自己潤滑性を有する点でＰＯＭやＡＢＳ樹脂が好ましい。特にコスト削減が可能な点ではＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００８５】
貯留部Ｔ２の材料としては、金属材料、樹脂材料、ゴム材料などを用いることができる。特に、耐久性の観点からは樹脂材料または金属材料が好ましい。その中でも、材料コストと生産性において樹脂材料が好ましい。さらに、樹脂材料の中でも成形の容易性から熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂の中では生産性の観点からメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＰ、ＰＯＭ、ＡＢＳ樹脂が好ましい。耐圧性の観点からは、ＰＣ、ＰＥ、ＰＯＭが好ましく、さらに貯留部Ｔ２のように比較的大きな部品の成形性に優れ、コストの低減も可能という観点からＰＥが好ましい。
〔第２実施形態〕
【００８６】
（バイパス流路）
第１実施形態の流体吐出具Ｔでは、第１流体Ｌ１が流通している間は流体ピストンＰ１が作動する。よって、その間は流体ピストンＰ１の作動音および振動が常に発生することとなる。特に、貯留室Ａ４の内圧が十分に高まった後では、流体ピストンＰ１の動作は不要であり、当該動作のために第１流体Ｌ１の流速が阻害されて吐出の勢いが削減されることにもなる。そこで、図１４に示すようなバイパス流路Ｒ３を設けても良い。
【００８７】
第１流路Ｒ１の上手流路Ｒ１ａの途中に開閉可能なバイパス開口１１を設け、流体ピストンＰ１を迂回して下手流路Ｒ１ｂに合流するバイパス流路Ｒ３を形成する。図１４の例は、バイパス流路Ｒ３と称するものの単にバイパス開口１１が形成されるシンプルな構成である。バイパス開口１１には、例えば一定パターンの孔部を設けておき、同じパターンの孔部を有するシャッター１３を重ねて配置する。このシャッター１３をバイパス開口１１に対して相対移動させ、双方の孔部が連通する状態と非連通となる状態とを切り替える。
【００８８】
シャッター１３は、例えば貯留室Ａ４の一部に設けたバイパスピストン１４によって駆動する。バイパスピストン１４と装置本体Ｔ１の底部Ｔ１１との間にはバネ部材１５が設けてあり、バイパスピストン１４は常に貯留室Ａ４の側に付勢される。バイパスピストン１４の端面は貯留室Ａ４に面しており、貯留室Ａ４の内部の空気によってバイパスピストン１４は押し込み方向に力を受ける。バイパスピストン１４にはシャッター１３が接続してある。本構成により、貯留室Ａ４の内部の高圧空気によってバイパスピストン１４が押し上げられるとシャッター１３が押され、バイパス流路Ｒ３が連通する。この状態になれば、流体ピストンＰ１の第１室Ａ１と第２室Ａ２との間に所定の圧力差が形成されず、流体ピストンＰ１は流体シリンダＣ１の内部の何れかの位置で停止する。
【００８９】
本構成であれば、貯留室Ａ４の内圧が所定圧に高まると流体ピストンＰ１を停止させることができる。よって、流体ピストンＰ１の作動音や振動の発生が極力抑えられ、第１流体Ｌ１の流通抵抗の増大を抑えた流体吐出具Ｔを得ることができる。
【００９０】
〔第３実施形態〕
流体吐出具Ｔの全体の構成としては、図１５に示すように、加圧機構Ｋの多くの領域を貯留室Ａ４が取り囲むように構成することができる。
【００９１】
加圧機構Ｋは、流体ピストンＰ１などが往復動作するため、移動方向に沿って所定の寸法を要する。そこで、貯留部Ｔ２によって形成される貯留室Ａ４の形状を加圧機構Ｋの一部を取り囲むものにすることで、流体ピストンＰ１などの移動方向沿った流体吐出具Ｔの長さを短縮することができる。また、往復移動する流体ピストンＰ１からは所定の駆動音が生じる。よって、貯留室Ａ４が加圧機構Ｋの少なくとも一部を取り囲むことで、当該駆動音の拡散を緩和することができる。
【００９２】
尚、図１５に示す例では、トリガ部材３ａの形状が異なっている。このトリガ部材３ａは、中央の加圧機構Ｋと取り巻くように環状に構成されており、トリガ部材３ａの反対側の端部３ａ１が装置本体Ｔ１の溝部に係合している。トリガ部材３ａの操作側の端部を、ハンドル１を握りつつ親指で押し下げると、トリガ部材３ａは端部３ａ１を中心に回動する。これにより、第４バルブのＶ４の端部Ｖ４１が引かれ、第２流体Ｌ２が第２吐出口Ｎ２から吐出される。
【００９３】
〔第４実施形態〕
貯留室Ａ４の内圧を高める構造としては、図１６に示すように、第１流路Ｒ１に回転羽根１７を設けるものであっても良い。回転羽根１７としては、例えば回転軸１７ａに沿って第１流体Ｌ１を供給し、径外方向に流動させつつ回転可能なものを利用する。この回転軸１７ａには第１ギヤ１８を設けておき、さらに第１ギヤ１８に歯合するものとして傘歯車であって第１ギヤ１８の回転軸１７ａに直角な回転軸を有する第２ギヤ１９を設けておく。第２ギヤ１９の裏面にはクランク支軸２０を設けておき、ここにクランクアーム２１を連結し、さらにクランクアーム２１の他端側に気体ピストンＰ２を軸支連結する。気体ピストンＰ２の構造・機能は、第１実施形態に示したものと同じである。
【００９４】
本構成の場合、回転羽根１７が円滑に回転するため、第１実施形態の流体ピストンＰ１のように作動音や振動が発生しない。また、第１流体Ｌ１を流通させる際には回転羽根１７が連続的に回転するため吐出される第１流体Ｌ１に脈動が生じない。さらに、第１実施形態のような切替バーＫＶ３が存在しないため加圧機構Ｋの高さが抑えられ、コンパクトな流体吐出具Ｔを得ることができる。
〔その他の実施形態〕
【００９５】
本発明の流体吐出具Ｔは、例えば浴室で利用することもできる。本機構を混合栓の根元に接続しておき、入浴中に使用される湯量によって畜圧して洗顔フォームやボディーソープ等の泡洗剤を吐出するように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の流体吐出具は、第１流体の吐出が可能であり、さらに空気の圧力を利用して第２流体の吐出が可能な流体吐出具に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
２      取入口
３      操作具
８      減圧バルブ
Ａ１    第１室
Ａ２    第２室
Ａ３    中間室
Ｃ１    流体シリンダ
Ｃ２    気体シリンダ
Ｃ２１  加圧室
Ｃ２２  背圧室
Ｋ      加圧機構
ＫＶ    弁体駆動部
Ｌ１    第１流体
Ｌ２    第２流体
Ｎ１    第１吐出口
Ｎ２    第２吐出口
Ｐ１    流体ピストン
Ｐ１１  第１仕切部
Ｐ１２  第２仕切部
Ｐ２    気体ピストン
Ｒ１    第１流路
Ｒ１ａ  上手流路
Ｒ１ｂ  下手流路
Ｒ２    第２流路
Ｔ      流体吐出具
Ｔ１    装置本体
Ｔ２    貯留部
Ｖ１    第１弁体
Ｖ２    第２弁体
Ｖ３    第３弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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