(57)【要約】【課題】貸与可能なポイントの上限値を適切に設定する。【解決手段】ポイント貸与サーバ１００は、ポイントの付与対象に付与されるポイントの履歴であるポイント付与履歴を管理する管理部１２２と、付与対象に貸与可能なポイントの上限値をポイント付与履歴に基づいて決定する決定部１２４と、付与対象に付与されているポイントの残高が、付与対象からの決済の要求で示される決済金額に満たない場合、上限値以下のポイントを貸与する貸与部１２６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントの付与対象に付与されるポイントの履歴であるポイント付与履歴を管理する管理部と、
前記付与対象に貸与可能なポイントの上限値を前記ポイント付与履歴に基づいて決定する決定部と、
前記付与対象に付与されているポイントの残高が、前記付与対象からの決済の要求で示される決済金額に満たない場合、前記上限値以下のポイントを貸与する貸与部と、
を備えることを特徴とするポイント貸与装置。
【請求項２】
前記決定部は、将来の所定期間内に前記付与対象に付与されるポイントを予定ポイントとして前記ポイント付与履歴に基づいて推定し、前記予定ポイントに基づいて前記上限値を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント貸与装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとして前記ポイント付与履歴から特定し、前記予定ポイントを前記定期ポイントに基づいて推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のポイント貸与装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記ポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、前記将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間の履歴に基づいて、前記予定ポイントを推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のポイント貸与装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記ポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、直近の一定期間の履歴に基づいて、前記予定ポイントを推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のポイント貸与装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとして前記ポイント付与履歴から特定し、前記将来の所定期間内に前記付与対象に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして前記定期ポイントに基づいて推定し、
前記付与対象に不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとして前記ポイント付与履歴から特定し、前記将来の所定期間内に前記付与対象に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして前記不定期ポイントに基づいて推定し、
前記定期的な予定ポイントに重み係数を乗じた値と、前記不定期の予定ポイントに前記定期的な予定ポイントの重み係数より小さい重み係数を乗じた値とに基づいて前記上限値を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のポイント貸与装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとして前記ポイント付与履歴から特定し、前記将来の所定期間内に前記付与対象に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして前記定期ポイントに基づいて推定し、
前記定期的な予定ポイントを、前記付与対象に定期的に付与されたポイントの変動が所定量未満のポイントに基づいて推定したポイントである固定ポイントと、前記固定ポイント以外のポイントである変動ポイントとに分け、
前記付与対象に不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとして前記ポイント付与履歴から特定し、前記将来の所定期間内に前記付与対象に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして前記不定期ポイントに基づいて推定し、
前記固定ポイントに第１の重み係数を乗じた値と、前記変動ポイントに前記第１の重み係数より小さい第２の重み係数を乗じた値と、前記不定期の予定ポイントに前記第２の重み係数より小さい第３の重み係数を乗じた値とに基づいて前記上限値を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のポイント貸与装置。
【請求項８】
貸与されたポイントの返済が完了していない前記付与対象に付与するポイントが発生した場合、発生したポイントから、前記返済が完了していないポイントの少なくとも一部を回収する回収部を備えている、
ことを特徴とする請求項１から７までのうちいずれか１項に記載のポイント貸与装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記ポイント付与履歴に含まれる履歴の量に応じて、ポイントの貸与条件を変更する、
ことを特徴とする請求項２から５までのうちいずれか１項に記載のポイント貸与装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記付与対象に付与されたポイントの付与理由によって、ポイントの貸与条件を変更する、
ことを特徴とする請求項２から７までのうちいずれか１項に記載のポイント貸与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント貸与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーの残高が決済金額に対して不足している場合に、決済金額の全額又は一部を貸与して決済するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。この種のシステムでは、例えば、貸付金額の上限値は、サービスを提供するセンタで一律に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貸与可能なポイントの上限値がサービスを提供するセンタ等のシステムで一律に設定される場合、ポイントの貸与対象者によっては、適正なポイントより多いポイントが貸与され、貸し倒れが発生するおそれがある。又は、適正なポイントより少ないポイントしか貸与されず、利便性が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るポイント貸与装置は、ポイントの付与対象に付与されるポイントの履歴であるポイント付与履歴を管理する管理部と、前記付与対象に貸与可能なポイントの上限値を前記ポイント付与履歴に基づいて決定する決定部と、前記付与対象に付与されているポイントの残高が、前記付与対象からの決済の要求で示される決済金額に満たない場合、前記上限値以下のポイントを貸与する貸与部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、貸与可能なポイントの上限値を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るポイント貸与装置を含む決済システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したポイント管理テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図３】貸与可能なポイントの上限値を決定する方法の例を説明するための図である。
【図４】図１に示した決済システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係るポイント貸与装置を含む決済システムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[１．第１実施形態]
図１は、本発明の第１実施形態に係るポイント貸与装置（ポイント貸与サーバ１００）を含む決済システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１に示す決済システム１０は、商品又はサービス等の購入代金の一部又は全部を、ポイントサービスのポイントを用いて決済できる。ポイントは、商品又はサービスと交換価値を有する特典である。例えば、電子通貨がポイントに該当する。以下では、１ポイントが１円に相当するとして決済システム１０等の構成及び動作を説明する。
【０００９】
図１に例示するように、決済システム１０は、ポイント貸与サーバ１００と、ネットワークＮＷと、ポイントを用いた決済を受け付ける店舗端末装置２００とを備える。なお、店舗端末装置２００の数は、１つに限定されない。ポイント貸与サーバ１００は、ポイント貸与装置の一例である。
【００１０】
ポイント貸与サーバ１００は、ポイントサービスで使用されるポイントを管理する。例えば、ポイント貸与サーバ１００は、処理装置１２０、記憶装置１４０、通信装置１６０、及び計時装置１８０を具備するコンピュータシステムにより実現される。ポイント貸与サーバ１００の各要素は、単体又は複数のバスで相互に接続される。なお、本明細書においては、処理装置、記憶装置、通信装置及び計時装置における「装置」という用語は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、ポイント貸与サーバ１００の各要素は、単数又は複数の機器で構成され、ポイント貸与サーバ１００の一部の要素は省略されてもよい。
【００１１】
処理装置１２０は、ポイント貸与サーバ１００の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数又は複数のチップで構成される。処理装置１２０は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１２０の機能の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１２０は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。
【００１２】
図１の処理装置１２０内に示した管理部１２２、決定部１２４、貸与部１２６及びポイント決済部１２８は、ポイントの貸与を実行する機能ブロックの一例である。例えば、処理装置１２０は、記憶装置１４０から制御プログラムＰＲ１を読み出して実行することによって、管理部１２２、決定部１２４、貸与部１２６及びポイント決済部１２８として機能する。
【００１３】
管理部１２２は、ポイントカードＰＣＤを識別するカードＩＤ毎に、ポイントカードＰＣＤの所有者に付与されるポイントを管理する。例えば、管理部１２２は、ポイントカードＰＣＤの所有者に付与されるポイントの履歴であるポイント付与履歴等を、ポイント管理テーブルＴＢＬを用いて管理する。ポイント管理テーブルＴＢＬの記憶内容は図２で説明する。なお、ポイントカードＰＣＤの所有者は、ポイントの付与対象の一例である。また、カードＩＤは、ポイントの付与対象を識別するポイント管理識別子の一例である。
【００１４】
決定部１２４は、ポイントカードＰＣＤの所有者に貸与可能なポイントの上限値をポイント付与履歴に基づいて決定する。上限値は、例えば、カードＩＤに対応付けて設定される。この場合、決定部１２４は、カードＩＤに対応付けて設定する貸与可能なポイントの上限値を、上限値の設定対象となるカードＩＤに対応付けられたポイント付与履歴に基づいて決定する。例えば、決定部１２４は、上限値の設定対象となるカードＩＤに対応付けて将来の所定期間内に付与されるポイントを予定ポイントとしてポイント付与履歴に基づいて推定し、推定した予定ポイントに基づいて上限値を決定する。
【００１５】
貸与可能なポイントの上限値がポイント付与履歴を用いて推定された予定ポイントに基づいて決定されるため、適正なポイントより多いポイントが貸与されること、及び、適正なポイントより少ないポイントしか貸与されないことを低減できる。この結果、利便性の低下の抑制と、貸与したポイントの貸し倒れの低減とを実現できる。なお、上限値を決定する方法の具体例は、図３で説明する。
【００１６】
貸与部１２６は、ポイントカードＰＣＤの所有者に付与されているポイントの残高（以下、ポイント残高とも称する）が、ポイントカードＰＣＤの所有者からの決済の要求で示される決済金額に満たない場合、上限値以下のポイントを貸与する。例えば、貸与部１２６は、決済金額と決済に使用されるポイントカードＰＣＤのカードＩＤ（図１に示す例では、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」）とを含む決済情報を店舗端末装置２００から受ける。決済に使用されるポイントカードＰＣＤのカードＩＤは、決済に使用されるポイント管理識別子の一例である。以下、決済に使用されるポイントカードＰＣＤのカードＩＤは、決済に使用されるカードＩＤとも称される。
【００１７】
決済情報を受けた貸与部１２６は、決済に使用されるカードＩＤに対応付けて付与されたポイントの残高が決済金額に満たない場合、決済に使用されるカードＩＤに対応付けられた上限値までの範囲で、決済に充てるポイントを貸与する。すなわち、貸与部１２６は、決済に使用されるポイントカードＰＣＤの所有者が保有しているポイントが決済金額に満たない場合、決済に使用されるポイントカードＰＣＤに対応付けて、貸与可能なポイントの上限値までの範囲で、ポイントを貸与する。
【００１８】
ポイント決済部１２８は、ポイントカードＰＣＤの所有者が保有しているポイント、及び、ポイントカードＰＣＤの所有者に貸与されたポイントの少なくとも一方を用いて、決済を実行する。例えば、ポイント決済部１２８は、決済に使用されるポイントカードＰＣＤの所有者が保有するポイント、及び、決済に使用されるポイントカードＰＣＤに対応付けて貸与されたポイントの少なくとも一方を用いて、決済を実行する。なお、ポイント決済部１２８の機能は、ポイント貸与サーバ１００とは別の決済装置等により実現されてもよい。すなわち、ポイント決済部１２８は、ポイントの貸与を実行する機能ブロックから省かれてもよい。
【００１９】
記憶装置１４０は、処理装置１２０が読取可能な記録媒体であり、処理装置１２０が実行する制御プログラムＰＲ１を含む複数のプログラム、処理装置１２０が使用する各種のデータ、及びポイント管理テーブルＴＢＬを記憶する。記憶装置１４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００２０】
通信装置１６０は、移動体通信網又はインターネット等のネットワークＮＷを介して他の装置と通信する機器である。通信装置１６０は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールとも表記される。通信装置１６０は、ネットワークＮＷを介して、例えば、店舗端末装置２００と通信可能である。
【００２１】
計時装置１８０は、現在の日時を示す日時情報を生成する。具体的には、水晶発振器などで生成されるクロック信号を分周して得たパルス信号をカウントすることによって、日時情報を生成する。なお、日時情報は、年月日及び時刻を示す。時刻とは、１日の中の時の意味である。
【００２２】
店舗端末装置２００は、例えば、商品又はサービスを顧客に提供する店舗等に設置される。そして、店舗端末装置２００は、商品又はサービスの購入代金がポイントを用いて決済される場合、ポイントを用いた電子決済をポイント貸与サーバ１００との間で実行する。例えば、店舗端末装置２００は、ポイントカードＰＣＤのカードＩＤを読み取る図示しない読み取り装置を有し、決済金額（購入代金）と読み取り装置を介して取得したカードＩＤとを含む決済情報をポイント貸与サーバ１００に送信する。決済情報を受けたポイント貸与サーバ１００の処理装置１２０は、上述したように、貸与部１２６及びポイント決済部１２８等として機能し、ポイントを用いて決済する。なお、ポイントを用いた電子決済を実行する場合のポイント貸与サーバ１００及び店舗端末装置２００の詳細な動作は、図４で説明する。
【００２３】
図２は、図１に示したポイント管理テーブルＴＢＬの記憶内容の一例を示す説明図である。図２に示す例では、ポイント管理テーブルＴＢＬは、カードＩＤ毎に管理される。図２に示されるようにポイント管理テーブルＴＢＬは、イベント日、イベントの内容、付与ポイント、使用ポイント、貸与ポイント、ポイント残高及び上限値を互いに対応付けて記憶する。なお、互いに対応付けて記憶されるイベント日、イベントの内容及び付与ポイントは、ポイント付与履歴の一例である。
【００２４】
イベント日は、ポイントの付与、ポイントの使用、ポイントの貸与又は上限値の更新等のイベントが発生した年月日を示す。イベントの内容は、ポイントの付与、使用又は貸与の理由等を示す。付与ポイントは、ポイントサービスの利用等により付与されたポイントを示す。使用ポイントは、決済に使用されたポイントを示す。貸与ポイントは、決済時に貸与されたポイントを示す。ポイント残高は、カードＩＤに対応付けて付与されたポイントのイベント後の残高を示す。ポイント残高が負の値である場合、ポイント残高の絶対値は、イベント日までに貸与されたポイントのうちの未返済分のポイントを示す。上限値は、貸与可能なポイントの上限値を示す。図２に示す例では、上限値は、３月１日、４月１日等の各月の初日に更新される。
【００２５】
なお、上限値は、ポイント貸与サーバ１００が管理する全てのカードＩＤに設定されてもよいし、全てのカードＩＤのうちの特定のカードＩＤに設定されてもよい。特定のカードＩＤは、例えば、ポイントカードＰＣＤの所有者により上限値の設定が許可されたカードＩＤ等である。また、全てのカードＩＤに上限値が設定される場合、上限値は、ポイントの貸与が初めて発生するまで、初期値「０」に設定されてもよい。上限値が設定されていないカードＩＤ及び上限値が「０」に設定されているカードＩＤには、ポイントは貸与されない。また、ポイントの貸与を受けるか否かがポイントカードＰＣＤ毎にポイントカードＰＣＤの所有者により予め設定されてもよい。
【００２６】
図２に示す例では、２０１７年４月５日に、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応するポイントカードＰＣＤの所有者がポイントサービスに１年間継続して加入したことによる継続感謝ポイントとして、５００ポイントが付与されていたことが示されている。２０１７年４月５日時点では、ポイント残高は、「１３４５」であり、上限値は、「３４３」である。
【００２７】
また、２０１８年３月に、スーパーＡＢＣの利用、携帯電話の通信料の支払い、アンケートの回答、電気代の支払い、ガス代及び水道代の支払いに対してそれぞれポイントが付与されたことが示されている。さらに、２０１８年３月１８日にドラッグストアで購入した商品の決済にポイントが用いられたことが示され、２０１８年３月２６日にデパートで購入した商品の決済にポイントが用いられ、決済金額の不足分を補うポイントが貸与されたことが示されている。例えば、貸与部１２６は、２０１８年３月２６日の商品を購入する時点でのポイント残高「１２１０」が決済金額「１５００円」に満たないため、２０１８年３月１日に更新された上限値「３０４」までの範囲で、不足分のポイント「２９０」をカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて貸与する。カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて貸与されたポイントは、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与するポイントが発生した場合に、発生したポイントから回収される。
【００２８】
例えば、２０１８年４月４日にスーパーＡＢＣの利用に対して付与するポイントが発生したため、２０１８年４月４日までに貸与されたポイント「２９０」の未返済分「２９０」のうちの一部が、発生したポイント「４４」から回収される。この結果、２０１８年４月４日のスーパーＡＢＣの利用後のポイント残高は、「−２４６」に更新される。また、２０１８年４月５日に継続感謝ポイントの付与が発生したため、２０１８年４月５日までに貸与されたポイント「２９０」の未返済分「２４６」の全てが、発生したポイント「５００」から回収され、貸与されたポイントの返済が完了する。この結果、２０１８年４月５日の継続感謝ポイントの付与後のポイント残高は、「２５４」に更新される。なお、ポイント管理テーブルＴＢＬに記憶される内容は、図２に示した例に限定されない。例えば、付与ポイントと使用ポイントの欄は、統合されてもよい。この場合、使用ポイントは、例えば、負の値で示される。次に、ポイント付与履歴（互いに対応付けて記憶されるイベント日、イベントの内容及び付与ポイント）に基づいて上限値を決定する方法の例を、図３を用いて説明する。
【００２９】
図３は、貸与可能なポイントの上限値を決定する方法の例を説明するための図である。図３では、図を見やすくするために、ポイント管理テーブルＴＢＬの記憶内容のうち、イベント日、イベントの内容、付与ポイント及び上限値以外の項目の記載を省略している。さらに、図３では、図を見やすくするために、各イベント日の上限値のうち、２０１８年３月１日及び２０１８年４月１日のみに上限値の数値例を記載している。図３に示す上限値の欄の例１、例２、例３、例４、例５は、下記で説明する５つの例で算出された上限値をそれぞれ示す。
【００３０】
なお、ポイント付与履歴（互いに対応付けて記憶されるイベント日、イベントの内容及び付与ポイント）に基づいて上限値を決定する方法は、下記の５つの例に限定されない。下記の５つの例では、将来の所定期間を上限値の更新日の次の月の１ヶ月間として、上限値の決定方法を説明する。例えば、２０１８年４月１日に上限値を更新する場合、将来の所定期間は、２０１８年５月１日から５月３１日までの１ヶ月間である。図３では、上限値の設定対象となるポイント管理識別子をカードＩＤ「Ｑ１２３４５」とし、ポイント付与履歴をポイント管理テーブルＴＢＬに記憶されたイベント日、イベントの内容及び付与ポイントとして、上限値の決定方法を説明する。すなわち、図３での説明における「付与対象」は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応するポイントカードＰＣＤの所有者を示す。
【００３１】
例１では、決定部１２４は、付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。すなわち、決定部１２４は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。例えば、決定部１２４は、特定の間隔で閾値以上の回数繰り返して付与されているポイントを、定期ポイントとして特定する。そして、決定部１２４は、将来の所定期間内にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与されるポイントを予定ポイントとして定期ポイントに基づいて推定し、推定した予定ポイントに基づいて上限値を決定する。
【００３２】
例えば、決定部１２４は、ポイント管理テーブルＴＢＬに記憶されたイベント内容を参照し、携帯電話の通信料の支払い、電気代の支払い及びガス代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントを毎月付与される定期ポイントと特定し、水道代の支払いに対して付与されたポイントを２ヶ月毎に付与される定期ポイントと特定する。すなわち、決定部１２４は、定期的に発生するイベントに対して付与されるポイントを定期ポイントとして特定する。
【００３３】
２０１８年３月１日の上限値の更新では、水道代の支払いが発生する月は、将来の所定期間に含まれない。この場合、決定部１２４は、携帯電話の通信料の支払い、電気代の支払い及びガス代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントを定期ポイントと特定する。例えば、決定部１２４は、２０１８年２月のポイント付与履歴を参照し、携帯電話の通信料の支払い、電気代の支払い及びガス代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントの合計「２６１」を、定期ポイントとして算出する。そして、決定部１２４は、定期ポイント「２６１」を、将来の所定期間にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与される予定ポイントと推定し、推定した予定ポイント「２６１」に基づいて上限値を決定する。例えば、決定部１２４は、予定ポイント「２６１」と所定の値「０．９」との積「２３４．９」の整数部「２３４」を上限値に決定する。
【００３４】
また、２０１８年４月１日の上限値の更新では、水道代の支払いが発生する月が将来の所定期間に含まれる。この場合、決定部１２４は、携帯電話の通信料の支払い、電気代の支払い、ガス代の支払い及び水道代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントを定期ポイントと特定する。例えば、決定部１２４は、２０１８年３月のポイント付与履歴を参照し、携帯電話の通信料の支払い、電気代の支払い、ガス代の支払い及び水道代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントの合計「２７７」を、予定ポイントと推定する。そして、決定部１２４は、予定ポイント「２７７」と所定の値「０．９」との積「２４９．３」の整数部「２４９」を上限値に決定する。
【００３５】
なお、決定部１２４は、予定ポイントと所定の値との積の小数点以下を四捨五入にした値を、上限値に決定してもよい。また、所定の値は、「１」以下であれば、「０．９」に限定されない。また、例えば、決定部１２４は、予定ポイントから所定量（例えば、５０）を減算した値を上限値に決定してもよい。
【００３６】
あるいは、決定部１２４は、複数の月のポイント付与履歴に基づいて、定期的に付与されたポイントの１ヶ月の平均値を定期ポイントとして算出し、算出した定期ポイント（平均値）に基づいて、予定ポイントを推定してもよい。また、定期的に発生するイベントのうち、季節によって使用量が変動すると考えられる電気及びガスのそれぞれの代金（電気代及びガス代）に対してそれぞれ付与されたポイントは、例２で説明する将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間のポイント付与履歴から抽出されてもよい。
【００３７】
上述したように、例１では、予定ポイントが定期的に付与されたポイントである定期ポイントに基づいて推定される。このため、例１では、推定された予定ポイントが将来の所定期間内に実際に付与されるポイントより大きな値になることを低減できる。この結果、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００３８】
例２では、決定部１２４は、ポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間の履歴に基づいて、予定ポイントを推定する。例えば、決定部１２４は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けられたポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間のポイント付与履歴に基づいて、将来の所定期間内にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与されるポイントを予定ポイントとして推定する。そして、決定部１２４は、推定した予定ポイントに基づいて、上限値を決定する。
【００３９】
２０１８年３月１日の上限値の更新では、将来の所定期間（２０１８年４月１日から４月３０日までの１ヶ月間）に対応する過去の年における所定期間は、例えば、２０１７年４月１日から４月３０日までの１ヶ月間である。この場合、決定部１２４は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けられたポイント付与履歴のうち、２０１７年４月１日から４月３０日までの１ヶ月間（過去の年における所定期間）のポイント付与履歴を参照する。
【００４０】
そして、決定部１２４は、２０１７年４月にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与されたポイント「７９５」を、２０１８年４月（将来の所定期間）に付与されるポイント（予定ポイント）と推定する。決定部１２４は、予定ポイント「７９５」と所定の値「０．９」との積「７１５．５」の整数部「７１５」を上限値に決定する。２０１８年３月１日の上限値の更新では、継続感謝ポイントの付与が発生する月が将来の所定期間に含まれるため、上限値は、後述する２０１８年４月１日の上限値等に比べて、大きめに設定される。
【００４１】
２０１８年４月１日の上限値の更新では、将来の所定期間（２０１８年５月１日から５月３１日までの１ヶ月間）に対応する過去の年における所定期間は、例えば、２０１７年５月１日から５月３１日までの１ヶ月間である。この場合、決定部１２４は、２０１７年５月（過去の年における所定期間）に付与されたポイント「３３１」を、２０１８年５月（将来の所定期間）に付与されるポイント（予定ポイント）と推定する。そして、決定部１２４は、予定ポイント「３３１」と所定の値「０．９」との積「２９７．９」の整数部「２９７」を上限値に決定する。
【００４２】
なお、決定部１２４は、予定ポイントと所定の値との積の小数点以下を四捨五入にした値を、上限値に決定してもよい。また、所定の値は、「１」以下であれば、「０．９」に限定されない。また、例えば、決定部１２４は、予定ポイントから所定量（例えば、５０）を減算した値を上限値に決定してもよい。
【００４３】
また、将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間は、２年以上前の年における所定期間でもよい。あるいは、決定部１２４は、過去の複数年における所定期間に付与されたポイントの平均値に基づいて、将来の所定期間内に付与されるポイントを推定してもよい。
【００４４】
上述したように、例２では、予定ポイントは、将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間の履歴に基づいて推定される。このため、例２では、予定ポイントの推定結果が春の電気代と冬の電気代等の時期の違いによるポイントの付与量の違い等の影響を受けることを低減できる。この結果、上限値を適切に設定することができ、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００４５】
例３では、決定部１２４は、ポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、直近の一定期間の履歴に基づいて、予定ポイントを推定する。例えば、決定部１２４は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けられたポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、直近の一定期間のポイント付与履歴に基づいて、将来の所定期間内にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与されるポイントを予定ポイントとして推定する。そして、決定部１２４は、推定した予定ポイントに基づいて、上限値を決定する。
【００４６】
２０１８年３月１日の上限値の更新では、例えば、直近の一定期間の履歴は、２０１８年２月１日から２月２８日までの１ヶ月分のポイント付与履歴である。この場合、決定部１２４は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けられたポイント付与履歴のうち、２０１８年２月のポイント付与履歴を参照し、２０１８年２月に付与されたポイント「３４８」を、２０１８年４月（将来の所定期間）に付与されるポイント（予定ポイント）と推定する。そして、決定部１２４は、予定ポイント「３４８」と所定の値「０．８」との積「２７８．４」の整数部「２７８」を上限値に決定する。
【００４７】
例３では、予定ポイントが定期的に付与されるポイント（定期ポイント）以外のポイントも含めて推定されるため、推定された予定ポイントが例１に比べて大きくなる。このため、例３では、所定の値を例１の「０．９」より小さい「０．８」にしている。
【００４８】
２０１８年４月１日の上限値の更新では、例えば、直近の一定期間の履歴は、２０１８年３月１日から３月３１日までの１ヶ月分のポイント付与履歴である。この場合、決定部１２４は、２０１８年３月にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与されたポイント「３８４」を、２０１８年４月（将来の所定期間）に付与されるポイント（予定ポイント）と推定する。そして、決定部１２４は、予定ポイント「３８４」と所定の値「０．８」との積「３０７．２」の整数部「３０７」を上限値に決定する。
【００４９】
なお、決定部１２４は、予定ポイントと所定の値との積の小数点以下を四捨五入にした値を、上限値に決定してもよい。また、所定の値は、「１」以下であれば、「０．８」に限定されない。例えば、所定の値は、「０．９」でもよい。また、例えば、決定部１２４は、予定ポイントから所定量（例えば、５０）を減算した値を上限値に決定してもよい。
【００５０】
また、直近の一定期間の履歴は、１ヶ月分より長い期間のポイント付与履歴でもよい。例えば、決定部１２４は、２０１８年４月１日の上限値の更新において、直近の一定期間の履歴を、２０１８年２月１日から３月３１日までの２ヶ月分のポイント付与履歴としてもよい。この場合、決定部１２４は、２０１８年２月１日から３月３１日までに付与されたポイントの１ヶ月当たりのポイント（平均値）に基づいて、予定ポイントを推定してもよい。
【００５１】
図３に示す例では、２０１８年２月１日から３月３１日までに付与されたポイントの１ヶ月当たりのポイント（２月のポイント「３４８」と３月のポイント「３８４」との平均値）は、「３６６」である。この場合、決定部１２４は、２０１８年４月１日の上限値の更新において、２０１８年２月及び３月に付与されたポイントの１ヶ月当たりのポイント「３６６」を、予定ポイントと推定する。そして、決定部１２４は、予定ポイント「３６６」と所定の値「０．８」との積「２９２．８」の整数部「２９２」を上限値に設定する。数ヶ月分のポイント付与履歴を用いることにより、予定ポイントの推定結果が発生頻度の低いイベントの影響を受けることを低減できる。
【００５２】
上述したように、例３では、予定ポイントが直近の一定期間の履歴に基づいて推定される。このため、例３の方法を採用した場合、ポイント付与履歴を記憶するための容量を、例２の方法を採用する場合に比べて小さくできる。
【００５３】
例４では、決定部１２４は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。例えば、決定部１２４は、上述した例１と同様に、携帯電話の通信料の支払い等の定期的に発生するイベントに対して付与されるポイントを特定する。そして、決定部１２４は、将来の所定期間内にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして、定期的ポイントに基づいて推定する。
【００５４】
また、決定部１２４は、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。例えば、決定部１２４は、スーパーＡＢＣの利用又はアンケートの回答等の特定のイベントに対するポイントの付与が複数回ある場合、将来の所定期間内に予定される同様のイベント（特定のイベントと同じ種類のイベント）に対してもポイントが付与されると推定する。すなわち、決定部１２４は、スーパーＡＢＣの利用又はアンケートの回答等の不定期に発生するイベントに対して付与されたポイントを、不定期ポイントと特定する。そして、決定部１２４は、将来の所定期間内にカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして、不定期ポイントに基づいて推定する。
【００５５】
そして、決定部１２４は、定期的な予定ポイントに重み係数を乗じた値と、不定期の予定ポイントに定期的な予定ポイントの重み係数より小さい重み係数を乗じた値とに基づいて上限値を決定する。定期的な予定ポイントをＰＰ、不定期の予定ポイントをＩＰ、定期的な予定ポイントの重み係数をＷｐ（Ｗｐ≦１）、不定期の予定ポイントの重み係数をＷｉ（Ｗｉ＜Ｗｐ）とすると、上限値（Ｌ）は、例えば、式（１）で表される。なお、式（１）の“ｉｎｔ（）”は、括弧内の値の整数部を示し、“＊”は、乗算を示す。
Ｌ＝ｉｎｔ（ＰＰ＊Ｗｐ＋ＩＰ＊Ｗｉ）    …（１）
【００５６】
例えば、２０１８年３月１日の上限値の更新では、決定部１２４は、携帯電話の通信料の支払い、電気代の支払い及びガス代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントの合計「２６１」を、定期的な予定ポイントと推定する。また、決定部１２４は、スーパーＡＢＣの利用及びアンケートの回答に対してそれぞれ付与されたポイントの合計「８７」を、不定期の予定ポイントと推定する。
【００５７】
そして、決定部１２４は、重み付けした定期的な予定ポイント及び重み付けした不定期の予定ポイントに基づいて上限値を決定する。例４では、定期的な予定ポイントの重み係数（Ｗｐ）を「０．９」とし、不定期の予定ポイントの重み係数（Ｗｉ）を「０．８」とした場合の上限値の数値例を示す。決定部１２４は、上述した式（１）のＰＰ及びＩＰに定期的な予定ポイント「２６１」及び不定期の予定ポイント「８７」をそれぞれ代入して算出した「３０４」を、上限値に設定する。
【００５８】
２０１８年４月１日の上限値の更新では、決定部１２４は、携帯電話の通信料の支払い、電気代の支払い、ガス代の支払い及び水道代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントの合計「２７７」を、定期的な予定ポイントと推定する。また、決定部１２４は、スーパーＡＢＣの利用及びアンケートの回答に対してそれぞれ付与されたポイントの合計「１０７」を、不定期の予定ポイントと推定する。そして、決定部１２４は、例えば、上述した式（１）のＰＰ及びＩＰに定期的な予定ポイント「２７７」及び不定期の予定ポイント「１０７」をそれぞれ代入して算出した「３３４」を、上限値に設定する。
【００５９】
すなわち、決定部１２４は、付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして定期ポイントに基づいて推定する。また、決定部１２４は、付与対象に不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして不定期ポイントに基づいて推定する。そして、決定部１２４は、定期的な予定ポイントに重み係数を乗じた値と、不定期の予定ポイントに定期的な予定ポイントの重み係数より小さい重み係数を乗じた値とに基づいて上限値を決定する。
【００６０】
なお、決定部１２４は、式（１）の“ＰＰ＊Ｗｐ”の整数部と“ＩＰ＊Ｗｉ”の整数部との和を上限値に決定してもよい。あるいは、決定部１２４は、式（１）の“ＰＰ＊Ｗｐ＋ＩＰ＊Ｗｉ”の小数点以下を四捨五入にした値を、上限値に決定してもよい。また、決定部１２４は、式（１）の“ＰＰ＊Ｗｐ”の小数点以下を四捨五入にした値と“ＩＰ＊Ｗｉ”の小数点以下を四捨五入にした値との和を上限値に決定してもよい。また、定期的な予定ポイントの重み係数（Ｗｐ）及び不定期の予定ポイントの重み係数（Ｗｉ）は、Ｗｉ＜Ｗｐ≦１を満たせば、上述した数値例に限定されない。
【００６１】
また、決定部１２４は、複数の月のポイント付与履歴に基づいて、定期的に付与されたポイントの１ヶ月の平均値を定期ポイントとして算出し、算出した定期ポイント（平均値）に基づいて、定期的な予定ポイントを推定してもよい。同様に、決定部１２４は、複数の月のポイント付与履歴に基づいて、不定期に付与されたポイントの１ヶ月の平均値を不定期ポイントとして算出し、算出した不定期ポイント（平均値）に基づいて、不定期の予定ポイントを推定してもよい。また、定期的に発生するイベントのうち、季節によって使用量が変動すると考えられる電気及びガスのそれぞれの代金（電気代及びガス代）に対してそれぞれ付与されたポイントは、例２で説明した将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間のポイント付与履歴から抽出されてもよい。
【００６２】
上述したように、例４では、重み付けした定期的な予定ポイント及び重み付けした不定期の予定ポイントに基づいて上限値が設定される。このため、例４では、上限値が小さくなり過ぎることを例１に比べて低減できる。なお、不定期の予定ポイントの重み係数が定期的な予定ポイントの重み係数より小さいため、将来の所定期間内に実際に付与されるポイントより大きな値の上限値が設定されることを低減できる。この結果、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００６３】
例５では、決定部１２４は、例４で説明した定期的な予定ポイントを、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて定期的に付与されたポイントの変動が所定量未満のポイントに基づいて推定したポイントである固定ポイントと固定ポイント以外のポイントである変動ポイントとに分ける。また、決定部１２４は、固定ポイントに第１の重み係数を乗じた値と、変動ポイントに第１の重み係数より小さい第２の重み係数を乗じた値と、例４で説明した不定期の予定ポイントに第２の重み係数より小さい第３の重み係数を乗じた値とに基づいて、上限値を決定する。
【００６４】
固定ポイントをＰＰ１、変動ポイントをＰＰ２、不定期の予定ポイントをＩＰ、第１の重み係数をＷｐ１（Ｗｐ１≦１）、第２の重み係数をＷｐ２（Ｗｐ２＜Ｗｐ１）、第３の重み係数をＷｉ（Ｗｉ＜Ｗｐ２）とすると、上限値（Ｌ）は、例えば、式（２）で表される。なお、式（２）の“ｉｎｔ（）”及び“＊”の意味は、式（１）と同じである。
Ｌ＝ｉｎｔ（ＰＰ１＊Ｗｐ１＋ＰＰ２＊Ｗｐ２＋ＩＰ＊Ｗｉ）    …（２）
【００６５】
例えば、所定量を「１０」とした場合、定期的に付与されたポイントのうち、携帯電話の通信料の支払い、ガス代の支払い及び水道代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントの複数の月における変動量は、１０未満である。また、電気代の支払いに対して付与されたポイントの複数の月における変動量は、１０以上である。この場合、定期的な予定ポイントのうち、携帯電話の通信料の支払い、ガス代の支払い及び水道代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントに基づいて推定されたポイントが固定ポイントであり、電気代の支払いに対して付与されたポイントに基づいて推定されたポイントが変動ポイントである。
【００６６】
２０１８年３月１日の上限値の更新では、決定部１２４は、携帯電話の通信料の支払い及びガス代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントの合計「１３１」を、定期的な予定ポイントのうちの固定ポイントと推定する。また、決定部１２４は、電気代の支払いに対して付与されたポイント「１３０」を、定期的な予定ポイントのうちの変動ポイントと推定する。すなわち、決定部１２４は、例４で説明した定期的な予定ポイント「２６１」を、定期的に付与されたポイントの変動が所定量未満のポイントに基づいて推定したポイントである固定ポイント「１３１」と固定ポイント以外のポイントである変動ポイント「１３０」とに分ける。また、決定部１２４は、例４で説明したように、スーパーＡＢＣの利用及びアンケートの回答に対してそれぞれ付与されたポイントの合計「８７」を、不定期の予定ポイントと推定する。
【００６７】
そして、決定部１２４は、重み付けした固定ポイント、重み付けした変動ポイント及び重み付けした不定期の予定ポイントに基づいて上限値を決定する。例５では、第１の重み係数（Ｗｐ１）を「０．９」とし、第２の重み係数（Ｗｐ２）を「０．８５」とし、第３の重み係数（Ｗｉ）を「０．８」とした場合の上限値の数値例を示す。決定部１２４は、上述した式（２）のＰＰ１、ＰＰ２及びＩＰに固定ポイント「１３１」、変動ポイント「１３０」及び不定期の予定ポイント「８７」をそれぞれ代入して算出した「２９８」を、上限値に設定する。
【００６８】
２０１８年４月１日の上限値の更新では、決定部１２４は、携帯電話の通信料の支払い、ガス代の支払い及び水道代の支払いに対してそれぞれ付与されたポイントの合計「１７１」を、定期的な予定ポイントのうちの固定ポイントと推定する。また、決定部１２４は、電気代の支払いに対して付与されたポイント「１０６」を、定期的な予定ポイントのうちの変動ポイントと推定する。また、決定部１２４は、スーパーＡＢＣの利用及びアンケートの回答に対してそれぞれ付与されたポイントの合計「１０７」を、不定期の予定ポイントと推定する。そして、決定部１２４は、例えば、上述した式（２）のＰＰ１、ＰＰ２及びＩＰに固定ポイント「１７１」、変動ポイント「１０６」及び不定期の予定ポイント「１０７」をそれぞれ代入して算出した「３２９」を、上限値に設定する。
【００６９】
すなわち、決定部１２４は、付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして定期ポイントに基づいて推定する。さらに、決定部１２４は、定期的な予定ポイントを、付与対象に定期的に付与されたポイントの変動が所定量未満のポイントに基づいて推定したポイントである固定ポイントと、固定ポイント以外のポイントである変動ポイントとに分ける。また、決定部１２４は、付与対象に不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして不定期ポイントに基づいて推定する。そして、決定部１２４は、固定ポイントに第１の重み係数を乗じた値と、変動ポイントに第１の重み係数より小さい第２の重み係数を乗じた値と、不定期の予定ポイントに第２の重み係数より小さい第３の重み係数を乗じた値とに基づいて上限値を決定する。
【００７０】
なお、決定部１２４は、式（１）の“ＰＰ１＊Ｗｐ１”の整数部と“ＰＰ２＊Ｗｐ２”の整数部と“ＩＰ＊Ｗｉ”の整数部との和を上限値に決定してもよい。あるいは、決定部１２４は、式（２）の“ＰＰ１＊Ｗｐ１＋ＰＰ２＊Ｗｐ２＋ＩＰ＊Ｗｉ”の小数点以下を四捨五入にした値を、上限値に決定してもよい。また、決定部１２４は、式（２）の“ＰＰ１＊Ｗｐ１”の小数点以下を四捨五入にした値と“ＰＰ２＊Ｗｐ２”の小数点以下を四捨五入にした値と“ＩＰ＊Ｗｉ”の小数点以下を四捨五入にした値との和を上限値に決定してもよい。
【００７１】
また、第１の重み係数（Ｗｐ１）、第２の重み係数（Ｗｐ２）及び第３の重み係数（Ｗｉ）は、Ｗｉ＜Ｗｐ２＜Ｗｐ１≦１を満たせば、上述した数値例に限定されない。また、決定部１２４は、複数の月のポイント付与履歴に基づいて、定期的に付与されたポイントの１ヶ月の平均値を定期ポイントとして算出し、算出した定期ポイント（平均値）に基づいて、定期的な予定ポイントを推定してもよい。また、決定部１２４は、複数の月のポイント付与履歴に基づいて、所定量未満の変動量で定期的に付与されたポイントの１ヶ月の平均値を算出し、算出した平均値に基づいて、固定ポイントを推定してもよい。また、決定部１２４は、複数の月のポイント付与履歴に基づいて、不定期に付与されたポイントの１ヶ月の平均値を算出し、算出した平均値に基づいて、不定期の予定ポイントを推定してもよい。
【００７２】
上述したように、例５では、定期的な予定ポイントを固定ポイントと変動ポイントとに分け、変動ポイントに付ける第２の重み係数を固定ポイントに付ける第１の重み係数より小さくしている。このため、例５では、固定ポイント、変動ポイント及び不定期の予定ポイントを用いて決定した上限値が春の電気代と冬の電気代等の時期の違いによるポイントの付与量の違い等の影響を受けることを低減できる。この結果、上限値を適切に設定することができ、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００７３】
図４は、図１に示した決済システム１０の動作の一例を示すシーケンスチャートである。図４に示す動作は、ポイント貸与方法の一例である。なお、ステップＳ１２０の判定が実行される前に、上限値は、図３で説明したように、決定部１２４により設定されている。
【００７４】
先ず、ステップＳ２０では、店舗端末装置２００は、決済に使用されるカードＩＤを読み取る。例えば、ポイントカードＰＣＤの所有者は、商品を購入する際に、商品の代金をポイントで全額払う旨を店員に伝え、店舗端末装置２００の読み取り装置にポイントカードＰＣＤのカードＩＤを読み取らせる。
【００７５】
次に、ステップＳ４０では、店舗端末装置２００は、決済金額（商品の代金）と読み取り装置を介して取得したカードＩＤとを含む決済情報を、ポイント貸与サーバ１００に送信する。決済情報を受けたポイント貸与サーバ１００は、ステップＳ１２０の判定を実行する。
【００７６】
ステップＳ１２０では、ポイント貸与サーバ１００の処理装置１２０は、貸与部１２６として機能し、ポイント残高が決済金額に満たないか否かを判定する。ポイント残高が決済金額に満たない場合、処理装置１２０の動作は、ステップＳ１４０に移る。一方、ポイント残高が決済金額以上である場合、処理装置１２０の動作は、ステップＳ１８０に移る。
【００７７】
ステップＳ１４０では、処理装置１２０は、貸与部１２６として機能し、決済金額に対するポイント残高の不足分と、貸与ポイントの未返済分との和が上限値以下か否かを判定する。不足分と未返済分との和が上限値以下である場合、処理装置１２０の動作は、ステップＳ１６０に移る。一方、不足分と未返済分との和が上限値を超える場合、処理装置１２０は、ステップＳ２２０において、貸与部１２６として機能し、ポイント残高及び／又は不足金額等を含むポイント不足情報を店舗端末装置２００に通知して、ポイント決済に関する動作を終了する。
【００７８】
ステップＳ１６０では、処理装置１２０は、貸与部１２６として機能し、不足分を補うポイントをカードＩＤに対応付けて貸与する。すなわち、貸与部１２６は、上限値までの範囲で、決済に充てるポイントをポイントカードＰＣＤの所有者に貸与する。ステップＳ１６０の処理が実行された後、処理装置１２０の動作は、ステップＳ１８０に移る。
【００７９】
ステップＳ１８０では、処理装置１２０は、ポイント決済部１２８として機能し、ポイントを用いて決済するポイント決済を実行する。例えば、ポイント決済部１２８は、ポイント残高が決済金額以上である場合、カードＩＤに対応付けて保有されているポイントを用いて、ポイント決済を実行する。あるいは、ポイント決済部１２８は、不足分を補うポイントを貸与部１２６がステップＳ１６０で貸与した場合、カードＩＤに対応付けて貸与されたポイント等を用いて、ポイント決済を実行する。
【００８０】
次に、ステップＳ２００では、処理装置１２０は、ポイント決済部１２８として機能し、ポイント残高、決済の完了等を示す決済完了情報を店舗端末装置２００に通知して、ポイント決済に関する動作を終了する。
【００８１】
以上、第１実施形態では、決定部１２４は、付与対象に貸与可能なポイントの上限値をポイント付与履歴に基づいて決定する。また、貸与部１２６は、付与対象に付与されているポイントの残高が、付与対象からの決済の要求で示される決済金額に満たない場合、上限値以下のポイントを貸与する。具体的には、決定部１２４は、ポイント管理識別子（例えば、カードＩＤ）に対応付けて設定する貸与可能なポイントの上限値を、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けられたポイント付与履歴に基づいて決定する。貸与部１２６は、決済金額と決済に使用されるポイント管理識別子とを含む決済情報を受ける。例えば、決済情報を受けた貸与部１２６は、決済に使用されるポイント管理識別子に対応付けて付与されたポイントの残高が決済金額に満たない場合、決済に使用されるポイント管理識別子に対応付けられた上限値までの範囲で、決済に充てるポイントを貸与する。この結果、上限値を適切に設定することができ、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。従って、例えば、ポイントカードＰＣＤの所有者は、ポイント残高が商品の代金に満たない場合でも、他の決済方法に変更することなく、ポイント決済で商品を購入できる。
【００８２】
なお、ポイント貸与サーバ１００では、決定部１２４が貸与可能な上限値を上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けられたポイント付与履歴に基づいて決定するため、貸与したポイントの貸し倒れを低減できる。例えば、ポイント付与履歴に基づいて上限値が決定される場合、ポイントサービスシステム等で上限値が一律に設定される場合に比べて、将来の所定期間内に実際に付与されるポイントより大きな値の上限値が設定されることを低減できる。この結果、上限値までの範囲で貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。また、ポイント貸与サーバ１００では、決定部１２４がポイント管理識別子に対応付けられたポイント付与履歴に基づいて上限値を決定するため、ポイントの貸与対象者の職業、収入、借金等を調査して上限値を決定する場合に比べて、上限値を容易に設定できる。
【００８３】
また、第１実施形態において、決定部１２４は、将来の所定期間内に付与対象に付与されるポイントを予定ポイントとしてポイント付与履歴に基づいて推定し、予定ポイントに基づいて上限値を決定する。具体的には、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて将来の所定期間内に付与されるポイントを予定ポイントとしてポイント付与履歴に基づいて推定し、予定ポイントに基づいて上限値を決定する。
【００８４】
例えば、上限値を決定する第１の方法では、決定部１２４は、付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、予定ポイントを定期ポイントに基づいて推定する。具体的には、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。そして、決定部１２４は、予定ポイントを定期ポイントに基づいて推定し、推定した予定ポイントに基づいて上限値を決定する。この場合、予定ポイントが定期的に付与されたポイントに基づいて推定されるため、推定された予定ポイントが将来の所定期間内に実際に付与されるポイントより大きな値になることを低減できる。この結果、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００８５】
また、第２の方法では、決定部１２４は、ポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間の履歴に基づいて、予定ポイントを推定する。具体的には、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けられたポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、将来の所定期間に対応する過去の年における所定期間の履歴に基づいて、予定ポイントを推定する。そして、決定部１２４は、推定した予定ポイントに基づいて、上限値を決定する。この場合、予定ポイントが過去の年における所定期間の履歴に基づいて推定されるため、予定ポイントの推定結果が春の電気代と冬の電気代等の時期の違いによるポイントの付与量の違いの影響を受けることを低減できる。この結果、上限値を適切に設定することができ、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００８６】
また、第３の方法では、決定部１２４は、ポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、直近の一定期間の履歴に基づいて、予定ポイントを推定する。具体的には、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けられたポイント付与履歴に含まれる履歴のうち、直近の一定期間の履歴に基づいて、予定ポイントを推定する。そして、決定部１２４は、推定した予定ポイントに基づいて、上限値を決定する。この場合、予定ポイントが直近の一定期間の履歴に基づいて推定されるため、ポイント付与履歴を記憶するための容量を、上述した第２の方法に比べて小さくできる。
【００８７】
また、第４の方法では、決定部１２４は、付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして定期ポイントに基づいて推定する。また、決定部１２４は、付与対象に不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして不定期ポイントに基づいて推定する。そして、決定部１２４は、定期的な予定ポイントに重み係数を乗じた値と、不定期の予定ポイントに定期的な予定ポイントの重み係数より小さい重み係数を乗じた値とに基づいて上限値を決定する。
【００８８】
具体的には、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。そして、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて将来の所定期間内に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして定期ポイントに基づいて推定する。また、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。そして、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて将来の所定期間内に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして不定期ポイントに基づいて推定する。
【００８９】
そして、決定部１２４は、定期的な予定ポイントに重み係数を乗じた値と、不定期の予定ポイントに定期的な予定ポイントの重み係数より小さい重み係数を乗じた値とに基づいて上限値を決定する。この場合、重み付けした定期的な予定ポイント及び重み付けした不定期の予定ポイントに基づいて上限値が設定されるため、上限値が小さくなり過ぎることを上述した第１の方法に比べて低減できる。なお、定期的な予定ポイントの重みより小さい重みが不定期の予定ポイントに付けられるため、将来の所定期間内に実際に付与されるポイントより大きな値の上限値が設定されることを低減できる。この結果、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００９０】
また、第５の方法では、決定部１２４は、付与対象に定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして定期ポイントに基づいて推定する。さらに、決定部１２４は、定期的な予定ポイントを、付与対象に定期的に付与されたポイントの変動が所定量未満のポイントに基づいて推定したポイントである固定ポイントと、固定ポイント以外のポイントである変動ポイントとに分ける。また、決定部１２４は、付与対象に不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定し、将来の所定期間内に付与対象に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして不定期ポイントに基づいて推定する。そして、決定部１２４は、固定ポイントに第１の重み係数を乗じた値と、変動ポイントに第１の重み係数より小さい第２の重み係数を乗じた値と、不定期の予定ポイントに第２の重み係数より小さい第３の重み係数を乗じた値とに基づいて上限値を決定する。
【００９１】
具体的には、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて定期的に付与されたポイントを定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。そして、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて将来の所定期間内に定期的に付与されるポイントを定期的な予定ポイントとして定期ポイントに基づいて推定する。さらに、決定部１２４は、定期的な予定ポイントを、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて定期的に付与されたポイントの変動が所定量未満のポイントに基づいて推定したポイントである固定ポイントと固定ポイント以外のポイントである変動ポイントとに分ける。また、決定部１２４は、上限値の設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて不定期に付与されたポイントを不定期ポイントとしてポイント付与履歴から特定する。そして、決定部１２４は、設定対象となるポイント管理識別子に対応付けて将来の所定期間内に不定期に付与されるポイントを不定期の予定ポイントとして不定期ポイントに基づいて推定する。
【００９２】
そして、決定部１２４は、固定ポイントに第１の重み係数を乗じた値と、変動ポイントに第１の重み係数より小さい第２の重み係数を乗じた値と、不定期の予定ポイントに第２の重み係数より小さい第３の重み係数を乗じた値とに基づいて上限値を決定する。すなわち、第５の方法では、定期的な予定ポイントのうちの変動ポイントの第２の重み係数を定期的な予定ポイントのうちの固定ポイントの第１の重み係数より小さくしている。このため、第５の方法では、固定ポイント、変動ポイント及び不定期の予定ポイントを用いて決定した上限値が春の電気代と冬の電気代等の時期の違いによるポイントの付与量の違い等の影響を受けることを低減できる。この結果、上限値を適切に設定することができ、貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【００９３】
[２．第２実施形態]
第２実施形態と上述した第１実施形態の主な相違点は、処理装置１２０が、貸与ポイントの未返済分を回収する回収部１２７としても機能する点である。
【００９４】
図５は、本発明の第２実施形態に係るポイント貸与装置（ポイント貸与サーバ１００Ａ）を含む決済システム１０Ａの全体構成を示すブロック図である。図１から図４で説明した要素と同一又は同様の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。決済システム１０Ａは、図１に示したポイント貸与サーバ１００の代わりにポイント貸与サーバ１００Ａを有することを除いて、図１に示した決済システム１０と同一又は同様である。例えば、決済システム１０Ａは、ポイント貸与サーバ１００Ａと、ネットワークＮＷと、ポイントを用いた決済を受け付ける店舗端末装置２００とを備える。なお、店舗端末装置２００の数は、１つに限定されない。ポイント貸与サーバ１００Ａは、ポイント貸与装置の一例である。
【００９５】
ポイント貸与サーバ１００Ａは、図１に示したポイント貸与サーバ１００と同一又は同様の構成である。例えば、ポイント貸与サーバ１００Ａは、処理装置１２０、記憶装置１４０、通信装置１６０、及び計時装置１８０を具備するコンピュータシステムにより実現される。図５に示す記憶装置１４０は、図１に示した制御プログラムＰＲ１の代わりに制御プログラムＰＲ１Ａを記憶することを除いて、図１に示した記憶装置１４０と同一である。ポイント貸与サーバ１００Ａの各要素は、単体又は複数のバスで相互に接続される。また、ポイント貸与サーバ１００Ａの各要素は、単数又は複数の機器で構成され、ポイント貸与サーバ１００Ａの一部の要素は省略されてもよい。
【００９６】
図５に示す処理装置１２０は、図１に示した制御プログラムＰＲ１の代わりに制御プログラムＰＲ１Ａを実行することを除いて、図１に示した処理装置１２０と同一又は同様である。図５の処理装置１２０内に示した管理部１２２、決定部１２４、貸与部１２６、回収部１２７及びポイント決済部１２８は、ポイントの貸与を実行する機能ブロックの一例である。なお、ポイント決済部１２８は、ポイントの貸与を実行する機能ブロックから省かれてもよい。例えば、ポイント決済部１２８の機能は、ポイント貸与サーバ１００Ａとは別の決済装置等により実現されてもよい。
【００９７】
処理装置１２０は、例えば、記憶装置１４０から制御プログラムＰＲ１Ａを読み出して実行することによって、管理部１２２、決定部１２４、貸与部１２６、回収部１２７及びポイント決済部１２８として機能する。管理部１２２、決定部１２４、貸与部１２６及びポイント決済部１２８は、図１に示した管理部１２２、決定部１２４、貸与部１２６及びポイント決済部１２８と同一である。回収部１２７は、貸与されたポイントの返済が完了していない付与対象に付与するポイントが発生した場合、発生したポイントから、返済が完了していないポイントの少なくとも一部を回収する。
【００９８】
例えば、図２に示したポイント管理テーブルＴＢＬでは、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けてポイントが貸与された２０１８年３月２６日より後の２０１８年４月４日に、スーパーＡＢＣの利用に対して付与するポイントが発生する。この場合、回収部１２７は、２０１８年４月４日までに貸与されたポイント「２９０」の未返済分「２９０」のうちの一部を、２０１８年４月４日に発生したポイント「４４」から回収する。また、例えば、回収部１２７は、２０１８年４月５日に継続感謝ポイント「５００」の付与が発生したため、２０１８年４月４日までに貸与されたポイント「２９０」の未返済分「２４６」の全てを、発生したポイント「５００」から回収する。この結果、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて貸与したポイントの返済が完了する。
【００９９】
すなわち、貸与されたポイントの返済が完了していない付与対象のポイントカードＰＣＤのカードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて付与するポイントが発生した場合、発生したポイントは、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて貸与されたポイントの返済に優先的に使用される。このため、カードＩＤ「Ｑ１２３４５」に対応付けて貸与したポイントの貸し倒れを低減することができる。
【０１００】
以上、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第２実施形態では、回収部１２７は、貸与されたポイントの返済が完了していない付与対象に付与するポイントが発生した場合、発生したポイントから、返済が完了していないポイントの少なくとも一部を回収する。すなわち、第２実施形態では、貸与したポイントの返済が完了していない付与対象のポイント管理識別子に対応付けて付与するポイントが発生する度に、発生したポイントを貸与したポイントの返済に充てることができるため、貸与したポイントの貸し倒れを低減できる。
【０１０１】
[３．変形例]
本発明は、以上に例示した実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【０１０２】
[第１変形例]
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、上限値が定期的に更新される例を示したが、上限値は、不定期に更新されてもよい。例えば、決定部１２４は、ポイント残高が決済金額に満たないと貸与部１２６が判定する度に、上限値を決定してもよい。すなわち、決定部１２４は、図４に示したシーケンスチャートのステップＳ１２０の判定において、ポイント残高が決済金額に満たないと判定された場合、ステップＳ１４０の判定が実行される前に、上限値を決定してもよい。この場合においても、決定部１２４は、図３で説明した例１、例２、例３、例４及び例５のいずれかの方法で上限値を決定してもよい。
【０１０３】
[第２変形例]
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、将来の所定期間を上限値の更新日の次の月の１ヶ月間とする例を示したが、将来の所定期間は、上限値の更新日の次の月の１ヶ月間に限定されない。例えば、将来の所定期間は、上限値の更新日の次の月からの２ヶ月間でもよいし、上限値の更新日の次の週の一週間でもよい。あるいは、将来の所定期間は、上限値の更新日又は更新日の翌日からの１ヶ月間でもよいし、上限値の更新日又は更新日の翌日からの一週間でもよい。
【０１０４】
[第３変形例]
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、ポイントの付与対象としてポイントカードＰＣＤの所有者を例にして説明したが、ポイントの付与対象は、ポイントカードＰＣＤの所有者に限定されない。例えば、ポイントカードＰＣＤと同じ役目をするアプリケーションがスマートフォン又はタブレット端末等の可搬型の情報端末にダウンロードされて使用される場合、アプリケーションの使用者も、ポイントの付与対象の一例である。この場合、アプリケーションの使用者を識別するＩＤは、ポイント管理識別子の一例である。また、ポイントがポイント口座を用いて管理される場合、ポイント口座の所有者は、ポイントの付与対象の一例であり、ポイント口座を識別する口座番号等の識別情報は、ポイント管理識別子の一例である。なお、例えば、複数のポイントカードＰＣＤが１つのポイント口座に割り当てられている場合、ポイント口座の所有者がポイントの付与対象の一例であり、ポイント口座を識別する口座番号等の識別情報がポイント管理識別子の一例である。
【０１０５】
[第４変形例]
上述した第１実施形態及び第２実施形態におけるポイント貸与サーバ１００、１００Ａは、外部からの入力を受け付けるキーボード、マウス等の入力装置と、画像等の情報を表示するディスプレイ等の表示装置とを有してもよい。また、入力装置及び表示装置は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０６】
[第５変形例]
上述した図３では、スーパーＡＢＣの利用に対して付与されるポイントを、定期ポイントに含めない例を示したが、スーパーＡＢＣの利用に対して付与されるポイントを、定期ポイントに含めてもよい。例えば、決定部１２４は、将来の所定期間と同じ長さ又はほぼ同じ長さの期間を単位期間とした場合に、複数の単位期間を参照し、参照した複数の単位期間で毎回発生するイベントに対して付与されるポイントを、定期ポイントとして特定してもよい。
【０１０７】
図３に示した例では、スーパーＡＢＣの利用に対して付与されるポイントの発生間隔は、約２週間又は約３週間であり、一定の間隔ではない。しかしながら、スーパーＡＢＣの利用に対して付与されるポイントは、毎月発生している。この場合、決定部１２４は、スーパーＡＢＣの利用に対して付与されるポイントを、定期ポイントに含めてもよい。なお、図３で説明した例５においては、スーパーＡＢＣの利用に対して付与されるポイントの複数の月における変動量が１０以上であるため、スーパーＡＢＣの利用に対して付与されるポイントに基づいて推定されたポイントは、定期的な予定ポイントのうちの変動ポイントに含まれる。
【０１０８】
[第６変形例]
上述した図４では、不足分と未返済分との和が上限値を超える場合、ポイントを貸与しない例を示したが、貸与部１２６は、不足分と未返済分との和が上限値を超える場合でも、未返済分のポイントとの合計が上限値を超えない範囲で、ポイントを貸与してもよい。この場合、例えば、ポイントカードＰＣＤの所有者は、不足分を現金と貸与されたポイントで支払うことができ、現金の持ち合わせが少ない場合でも商品等を購入できる。すなわち、利便性の低下を抑制することができる。
【０１０９】
[第７変形例]
上述した第１実施形態及び第２実施形態における決定部１２４は、ポイント管理テーブルＴＢＬに記憶されているポイント付与履歴の量又は期間に応じて、ポイントの貸与条件を変更してもよい。貸与条件とは、ポイントの付与対象（例えば、ポイントカードＰＣＤの所有者）にポイントを貸与する場合の条件を意味し、例えば、将来の所定期間および重み係数が該当する。例えば、決定部１２４は、予定ポイント（将来の所定期間に付与されるポイント）に乗じる重み係数の値を、ポイント付与履歴に含まれる履歴の量に応じて変更し、予定ポイントに重み係数を乗じた値に基づいて、上限値を決定してもよい。具体的には、決定部１２４は、将来の所定期間に付与されるポイントを推定する際に参照するポイント付与履歴の量が多くなるほど（又は、ポイント付与履歴の期間が長くなるほど）、将来の所定期間に付与されると推定したポイントに乗じる重み係数の値を大きくしてもよい。
【０１１０】
[第８変形例]
上述した第１実施形態及び第２実施形態における決定部１２４は、ポイントの付与理由によって、ポイントの貸与条件を変更してもよい。付与理由とは、ポイントの付与の対象となるイベントの内容を意味する。例えば、クレジットカードによる定期的な支払い、電気代の支払い等の将来においてもほぼ確実に発生するイベントがある場合、貸与条件を緩和（例えば、将来の所定期間を通常より長い期間に設定）してもよい。具体的には、決定部１２４は、付与対象に付与されたポイントの付与理由をポイント付与履歴から検索し、定期的に発生するイベントに対するポイントの付与を付与理由に基づいて検出した場合、定期的に発生するイベントに対するポイントの付与を検出しない場合に比べて、将来の所定期間を長くしてもよい。
【０１１１】
[４．その他]
（１）上述した実施形態では、記憶装置１４０は、処理装置１２０が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されてもよい。
【０１１２】
（２）上述した実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１３】
（３）上述した実施形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１４】
（４）上述した実施形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１５】
（５）上述した実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１６】
（６）上述した実施形態において例示した処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾のない限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１７】
（７）図１及び図５に例示された各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【０１１８】
（８）上述した実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１９】
（９）前述の各形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２０】
（１０）上述した実施形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【０１２１】
（１１）上述した実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２２】
（１２）上述した実施形態において「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２３】
（１３）本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【０１２４】
（１４）本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１０、１０Ａ…決済システム、１００、１００Ａ…ポイント貸与サーバ、１２０…処理装置、１２２…管理部、１２４…決定部、１２６…貸与部、１２７…回収部、１２８…ポイント決済部、１４０…記憶装置、１６０…通信装置、１８０…計時装置、２００…店舗端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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