(57)【要約】【課題】天板の大型化に対応できる電動式の昇降天板付きデスクを提供する。【解決手段】昇降天板付きデスク１は、天板２Ａ，２Ｂを有する天板部２と、天板部２の幅方向両縁部を支持する一対の端脚部５，５と、一対の端脚部５，５の間に配置される中間脚部３１とを備えている。端脚部５，５及び中間脚部３１は、天板部２を上下方向に移動させる昇降ユニット４をそれぞれ有している。天板部２と中間脚部３１とを連結する中間支持部３２は、幅方向に離間して配置されて天板２Ａ，２Ｂの下面にそれぞれ取り付けられる一対の前後方向梁部材３３，３３と、前後方向梁部材３３，３３同士を連結する連結梁部材３４を備えている。連結梁部材３４に中間脚部３１が取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を有する天板部と、前記天板部の幅方向両縁部を支持する一対の端脚部と、前記一対の端脚部の間に配置される中間脚部とを備え、
前記端脚部及び前記中間脚部は、前記天板部を上下方向に移動させる昇降ユニットをそれぞれ有し、
前記天板部と前記中間脚部とを連結する中間支持部は、幅方向に離間して配置されて前記天板の下面にそれぞれ取り付けられる一対の前後方向梁部材と、前記前後方向梁部材同士を連結する連結梁部材を備え、
前記連結梁部材に前記中間脚部が取り付けられている昇降天板付きデスク。
【請求項２】
前記天板部は、幅方向に連接された複数の天板を備え、
前記中間支持部の前記一対の前後方向梁部材は、隣接する一対の前記天板の境界を挟んで前記天板の下面に取り付けられている請求項１に記載の昇降天板付きデスク。
【請求項３】
前記中間脚部は、前記境界の下方に配置されている請求項２に記載の昇降天板付きデスク。
【請求項４】
前記連結梁部材は、前記隣接する一対の天板の各下面にそれぞれ固定されている請求項２又は３に記載の昇降天板付きデスク。
【請求項５】
前記昇降ユニットの動作を制御する制御ユニットを支持するユニット支持部材を備え、
前記ユニット支持部材は、前記一対の前後方向梁部材を連結している請求項１から４のいずれか一項に記載の昇降天板付きデスク。
【請求項６】
前記端脚部の下部と前記中間脚部の下部とを連結する下連結部材を備えている請求項１から５のいずれか一項に記載の昇降天板付きデスク。
【請求項７】
前記下連結部材の両端のうち少なくとも一方は、前記脚部に対して変位可能に連結されている請求項６に記載の昇降天板付きデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降天板付きデスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板の高さを調節することができる昇降天板付きデスクが知られている（例えば特許文献１，２を参照。）。デスク使用者の体格差や立位での作業に合わせて天板の高さを調節することで、デスク使用者は、理想的な姿勢を保つことができ、効率的かつ効果的に能力を発揮できる。
【０００３】
また、天板を上下方向に移動させる昇降ユニットとして、電動式のものが知られている（例えば特許文献３を参照。）。このような電動式の昇降ユニットは、電気モータの駆動により上下方向に伸縮可能に構成されている。昇降ユニットの動作は、昇降天板付きデスクに別途取り付けられる制御ユニットによって制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７９８９０号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０２８８３号公報
【特許文献３】特表２０１７−５１９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、昇降天板付きデスクにおいて、天板の大型化の要望がある。一般に、昇降天板付きデスクでは、天板の幅方向両縁部を支持する一対の昇降ユニット付き端脚部が設けられているが、このような構成において天板を大型化すると、天板中央部の強度が不足するとともに、天板の重量が大きくなるので左右一対の昇降ユニットだけでは天板を円滑に昇降できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような現状を改善すべく成されたものであり、天板の大型化に対応できる電動式の昇降天板付きデスクを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の昇降天板付きデスクは、天板を有する天板部と、前記天板部の幅方向両縁部を支持する一対の端脚部と、前記一対の端脚部の間に配置される中間脚部とを備え、前記端脚部及び前記中間脚部は、前記天板部を上下方向に移動させる昇降ユニットをそれぞれ有し、前記天板部と前記中間脚部とを連結する中間支持部は、幅方向に離間して配置されて前記天板の下面にそれぞれ取り付けられる一対の前後方向梁部材と、前記前後方向梁部材同士を連結する連結梁部材を備え、前記連結梁部材に前記中間脚部が取り付けられているものである。
【０００８】
本発明の昇降天板付きデスクでは、昇降ユニットを有する中間脚部が一対の前後方向梁部材及びそれらを連結する連結梁部材を有する中間支持部に連結されて天板部の中央部を支持しているので、天板が大型化されても中間脚部及び一対の端脚部により天板を円滑に昇降できる。さらに、中間支持部によって、天板部の中央部の強度が向上されるとともに、中間脚部が天板部に強固に固定される。これにより、本発明の昇降天板付きデスクは、天板の大型化に対応できる。また、天板部の中央部を支持する中間脚部が天板部に強固に固定されることで、天板の横揺れに対する負荷が、端脚部と天板との連結箇所と、中間脚部と天板との連結箇所とに分散されるので、天板の横揺れを低減できるとともに、これらの連結箇所における部材の破損やボルトの緩みを防止できる。
【０００９】
本発明の昇降天板付きデスクにおいて、前記天板部は、幅方向に連接された複数の天板を備え、前記中間支持部の前記一対の前後方向梁部材は、隣接する一対の前記天板の境界を挟んで前記天板の下面に取り付けられているようにしてもよい。
【００１０】
この態様では、中間支持部において、隣り合う一対の天板に対して天板ごとに前後方向梁部材が取り付けられ、それらの前後方向梁部材が連結梁部材で連結されるので、隣り合う一対の天板の連接箇所を中間支持部で強固に固定できる。さらに、中間支持部は中間脚部で支持されているので、複数の天板を連接させた天板部を中間脚部で高剛性に支持できる。また、天板部を複数の天板に分割することで、天板部の製造や輸送、保管を容易にできる。
【００１１】
さらに、前記中間脚部は、前記境界の下方に配置されているようにしてもよい。
【００１２】
この態様では、複数の天板を連接させた天板部をバランスよく支持できる。また、前後方向から見たときに隣り合う天板の境界と中間脚部とが上下方向で一致するので見栄えが良くなる。
【００１３】
また、前記連結梁部材は、前記隣接する一対の天板の各下面にそれぞれ固定されているようにしてもよい。
【００１４】
この態様では、連結梁部材が隣接する一対の天板の両方に固定されるので、隣り合う天板の連接箇所をより強固に固定できる。
【００１５】
また、本発明の昇降天板付きデスクにおいて、前記昇降ユニットの動作を制御する制御ユニットを支持するユニット支持部材を備え、前記ユニット支持部材は、前記一対の前後方向梁部材を連結しているようにしてもよい。
【００１６】
この態様では、一対の前後方向梁部材の間に制御ユニットをコンパクトに配置できるとともに、ユニット支持部材によって一対の前後方向梁部材をより強固に連結できる。
【００１７】
また、本発明の昇降天板付きデスクにおいて、前記端脚部の下部と前記中間脚部の下部とを連結する下連結部材を備えているようにしてもよい。
【００１８】
この態様では、隣り合う脚部の下部同士が下連結部材で連結されることで天板部の支持構造の強度が向上するので、天板部の横揺れが低減される。
【００１９】
さらに、前記下連結部材の両端のうち少なくとも一方は、前記脚部に対して変位可能に連結されているようにしてもよい。
【００２０】
この態様では、昇降ユニットの動作時に、下連結部材の両端のうち少なくとも一方が脚部に対して変位することで昇降ユニットにかかる負荷を低減でき、天板部の上下昇降を円滑にできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の昇降天板付きデスクは、天板の大型化に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態を示す図であり、斜め上から見た斜視図である。
【図２】同実施形態を示す図であり、斜め下から見た斜視図である。
【図３】同実施形態を示す正面図である。
【図４】同実施形態を示す側面図である。
【図５】同実施形態の梁部材及び脚部等を斜め上から見た斜視図である。
【図６】同実施形態のアーム部及び梁部材の周辺を斜め上から見た斜視図である。
【図７】同実施形態の中間支持部周辺を斜め上から見た斜視図である。
【図８】同中間支持部を示す底面図である。
【図９】同中間支持部を斜め上から見た斜視図である。
【図１０】同中間支持部を斜め下から見た斜視図である。
【図１１】同中間支持部と他部材との連結構造を説明するための斜視図である。
【図１２】図８のＡ−Ａ視断面図ある。
【図１３】（Ａ）は図８のＢ−Ｂ視断面図、（Ａ）は図８のＣ−Ｃ視断面図、（Ｂ）は図８のＤ−Ｄ視断面図である。
【図１４】脚部の接地脚を斜め下から見た斜視図であり、（Ａ）は端脚部を示し、（Ｂ）は中間脚部を示す。
【図１５】中間脚部と下ビーム部材との連結箇所を示す斜視図である。
【図１６】同連結箇所を示す底面図である。
【図１７】中間脚部と下ビーム部材との連結箇所の別構成を示す斜視図である。
【図１８】同連結箇所を示す図であり、（Ａ）は底面図を示し、（Ｂ）は断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本明細書では、便宜上、方向を特定するため前後・左右の文言を使用するが、この前後・左右の方向は、一対の端脚部５，５が配列される天板部２の長手方向を左右方向とし、水平面内で左右方向に直交する方向を前後方向とする。また、操作スイッチ１５が配置される側を前側とする。なお、本発明は、以下に説明する実施形態で特定される方向での構成に限定されるものではない。
【００２４】
図１〜４に示すように、昇降天板付きデスク１（以下、単にデスク１とも称す。）は、天板２Ａ，２Ｂを有する天板部２と、天板部２の幅方向両縁部を支持する一対の端脚部５，５と、端脚部５，５の間に配置される中間脚部３１とを備えている。中間脚部３１及び端脚部５，５は、天板部２を上下方向に移動させる昇降ユニット４をそれぞれ有している。中間脚部３１は中間支持部３２を介して天板部２に連結されている。詳細は後述するが、中間支持部３２は、左右方向に離間して配置されて天板２Ａ，２Ｂの下面にそれぞれ取り付けられる一対の前後方向梁部材３３，３３と、前後方向梁部材３３，３３同士を連結する連結梁部材３４を備えている。
【００２５】
この実施形態では、一対の端脚部５，５が左右方向（幅方向）に離間して配置されている。また、端脚部５，５の間に中間脚部３１が配置されている。各脚部５，３１は、床面上に配置される接地脚７と、接地脚７に立設される昇降ユニット４を備えている。接地脚７は、前後方向に延設されている。接地脚７の下面の前後端部には、脚部５，３１の高さ及び水平の調整を行うためのアジャスタ８が設けられている。
【００２６】
隣り合う接地脚７，７の前後中央部同士は、左右方向に延設された下連結部材としての下ビーム部材９で連結されている。この実施形態では、中間脚部３１の下部から左右両方向へ延びて端脚部５，５の下部に到達する左右一対の下ビーム部材９が設けられている。接地脚７の上面中央部に、上下方向に延設される昇降ユニット４の下端が連結されている。端脚部５，５の昇降ユニット４，４の上端部は、天板部２の幅方向両縁部の下面に前後方向に延びて取り付けられた左右一対のアーム部材１０，１０に連結されている。中間脚部３１の昇降ユニット４の上端部は、後述する中間支持部３２に連結されている。
【００２７】
昇降ユニット４は、上下方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、昇降ユニット４は、電気モータ等の駆動源を収容するハウジング部１１と、ハウジング部１１の下面に連結された内筒部材１２と、内筒部材１２の外周に被せられた中間筒部材１３と、中間筒部材１３の外周に被せられた外筒部材１４とを備えている。筒部材１２，１３，１４は、上下方向に延びる円筒状にそれぞれ形成されている。
【００２８】
ハウジング部１１及び筒部材１２，１３，１４の内部に、外筒部材１４に対して筒部材１２，１３をそれぞれ上下移動させる駆動機構が設けられている。ハウジング部１１内の電気モータ等の駆動源により、上記駆動機構を作動させることで、昇降ユニット４を上下方向に伸縮できるように構成されている。これにより、脚部５，３１は、天板部２を昇降可能に支持している。
【００２９】
天板部２は、幅方向に連接された２枚の天板２Ａ，２Ｂを備えている。天板２Ａ，２Ｂは平面視で略長方形であり、それらの中央部に上下方向に貫通する開口部２ａをそれぞれ備えている。開口部２ａは、長手方向が左右方向に沿って延びる略長方形状に形成されている。開口部２ａには、長手方向が左右方向に沿って延びるカバー体２ｂが着脱可能に配置されている。カバー体２ｂの左右両端部は、端部が開口部２ａの左右縁部内側に露出するようにして天板部２の下面に取り付けられた２つのカバー体支持部材２ｃ，２ｃの上に載置される。また、天板２Ａ，２Ｂのうち左側の天板２Ａの前端部左寄り部位の下面には、昇降ユニット４を伸縮動作させるための操作入力を行う操作スイッチ１５が取り付けられている。
【００３０】
図５，６にも示すように、天板部２の下面に、中間支持部３２と、複数の梁部材１６，１７，１８をそれぞれ有する左右の梁部材群３，３と、一対のアーム部材１０，１０とが取り付けられている。アーム部材１０，１０は、天板２Ａ，２Ｂの左右外側縁部の下面に取り付けられる。各アーム部材１０は、前後方向に延びるアーム筒部１９と、アーム筒部１９の中央部から天板部２の中央部へ向けて横向きに突設されたハウジング取付け部２０とを備えている。
【００３１】
アーム筒部１９及びハウジング取付け部２０は、複数のボルト２１によって天板部２の下面に取り付けられる。ハウジング取付け部２０内に、昇降ユニット４のハウジング部１１が収容されて固定されることで、昇降ユニット４（脚部５）の上部とアーム部材１０が連結される。
【００３２】
アーム筒部１９の下面には前後方向に延びる溝条部が形成されており、その溝条部に、前後方向に延びる樹脂製のカバー部材２２が着脱可能に取り付けられている。また、アーム筒部１９の前後端部には、樹脂製のキャップ部材２３が着脱可能に取り付けられている。
【００３３】
梁部材群３は、天板２Ａ，２Ｂごとに設けられ、アーム部材１０と中間支持部３２の間に配置されている。梁部材群３は、前後一対の内側梁部材１６，１６と、前後一対の外側梁部材１７，１７と、左右一対の補強梁部材１８，１８とを備えている。梁部材１６，１７は左右方向に延びて配置され、補強梁部材１８は前後方向に延びて配置される。
【００３４】
梁部材群３において、前後一対の内側梁部材１６，１６は、平面視で天板部２の開口部２ａを挟んで配置されている。前後一対の外側梁部材１７，１７は、内側梁部材１６，１６を挟んで配置されている。梁部材１６，１７のアーム部材１０側の端部はアーム筒部１９にそれぞれ連結されている。梁部材１６，１７の中間支持部３２側の端部は前後方向梁部材３３にそれぞれ連結されている。梁部材１６，１７は、複数のボルト２４，２５によって天板部２の下面に取り付けられる。
【００３５】
また、梁部材群３において、左右一対の補強梁部材１８，１８は、平面視で天板部２の開口部２ａを挟んで配置されている。補強梁部材１８，１８の前後両端部は、内側梁部材１６，１６に固着されている。この実施形態では、補強梁部材１８，１８は、天板部２に固着されておらず、内側梁部材１６，１６に架設されている。補強梁部材１８，１８の下面に、電源タップや配線等を載置可能な配線受け部材２６が取り付けられている。配線受け部材２６は、補強梁部材１８，１８の下面に取り付けられる左右一対のアーム部２７，２７と、アーム部２７，２７の下端部に連結された本体部２８を備えている。本体部２８は、天板部２の開口部２ａの下方に配置されている。
【００３６】
次に、図７〜１３も参照しながら、中間支持部３２について説明する。中間支持部３２は、幅方向に離間して配置される一対の前後方向梁部材３３，３３と、前後方向梁部材３３，３３同士を連結する連結梁部材３４を備えている。また、中間支持部３２は、前後方向梁部材３３，３３同士を連結する配線受け梁部材３５及び制御ユニット収容梁部材３６も備えている。配線受け梁部材３５と制御ユニット収容梁部材３６は、連結梁部材３４を挟んで前後に配置される。制御ユニット収容梁部材３６は内部に制御ユニット６を収容する。なお、中間支持部３２における各部材同士の接合箇所は、例えば溶接により強固に接合されている。
【００３７】
前後方向梁部材３３，３３は前後方向に延びて配置され、一方の前後方向梁部材３３は天板２Ａの下面に取り付けられ、他方の前後方向梁部材３３は天板２Ｂの下面に取り付けられる。すなわち、一対の前後方向梁部材３３，３３は、隣接する一対の天板２Ａ，２Ｂの境界２ｄを挟んで天板２Ａ，２Ｂの下面に取り付けられている。
【００３８】
各前後方向梁部材３３は、天板２Ａ又は２Ｂの下面に当接する天面部３３ａと、天面部３３ａの左右両端から下方へ延びる側壁部３３ｂ，３３ｃと、側壁部３３ｂ，３３ｃの下端部から前後方向梁部材３３の内側へ突出する左右一対の底面部３３ｄ，３３ｄを備える。側壁部３３ｂ，３３ｃのうち天板部２の中央側に位置する内側側壁部３３ｂに、梁部材３４，３５，３６の左右端部が連結されている。側壁部３３ｂ，３３ｃのうち天板部２の左右縁部側に位置する外側側壁部３３ｃに、梁部材群３の梁部材１６，１７の左右一端部が連結されている。
【００３９】
図９〜１１に示すように、前後方向梁部材３３の外側側壁部３３ｃには、梁部材１６，１７との連結箇所に、前後一対の内側ブラケット３３ｅ，３３ｅと、内側ブラケット３３ｅ，３３ｅを前後方向で挟んで配置される前後一対の外側ブラケット３３ｆ，３３ｆが固着されている。各ブラケット３３ｅ，３３ｆにはナット３３ｇがそれぞれ固着されている。梁部材１６，１７の底面部の端部に設けられたボルト挿通孔１６ａ，１７ａにボルト３７が下方から挿通されてナット３３ｇに取り付けられることで、梁部材１６，１７と前後方向梁部材３３が互いに連結されている。これにより、中間支持部３２の左右両側部に、左右一対の梁部材群３が連結されている。
【００４０】
前後方向梁部材３３の天面部３３ａには、前端部で左右に並ぶ２ヶ所と、中央部で前後に並ぶ２ヶ所と、後端部で左右に並ぶ２ヶ所の計６か所に、上下方向に貫通するボルト挿通孔３３ｈが形成されている。また、前後方向梁部材３３には、図２〜５に示すように、アーム部材１０のアーム筒部１９と同様に、下面に形成された溝条部（左右の底面部３３ｄ，３３ｄの間の空間）に前後一対のカバー部材２２が着脱可能に取り付けられている。また、前後方向梁部材３３の前後端部には、キャップ部材２３が着脱可能に取り付けられている。
【００４１】
図７〜１２及び１３（Ｂ）にも示すように、連結梁部材３４は、左右方向に延びて配置され、前後方向梁部材３３，３３の中央部同士を連結している。連結梁部材３４は、平板状の天面部材３８と、天面部材３８の下面に連結されたハウジング収容部材３９を備えている。
【００４２】
天面部材３８の左右両縁部の中央部には左右外側へ突出する突出部３８ａが形成されている。突出部３８ａは、前後方向梁部材３３の天面部３３ａの中央部内側縁部位に形成された凹部３３ｉに嵌まり込んでいる。天面部材３８は、前後方向においてハウジング収容部材３９よりも幅広に形成されている。平面視でハウジング収容部材３９に対して前後外側に位置する前後縁部３８ｂ，３８ｂには、左右方向に並ぶ４つのボルト挿通孔３４ａが上下方向に貫通して形成されている。
【００４３】
ハウジング収容部材３９は、天面部材３８の下面に連結される前後一対の側壁部３９ａ，３９ａと、側壁部３９ａ，３９ａの下端部同士を連結する底面部３９ｂを備えている。底面部３９ｂには、昇降ユニット４のハウジング部１１を挿通可能な開口部３９ｃが形成されている。ハウジング収容部材３９の左右端部は、前後方向梁部材３３の内側側壁部３３ｂの中央部に形成された切欠き部３３ｊを介して前後方向梁部材３３の内部に挿入されている。
【００４４】
図１１に示すように、ハウジング部１１が下方側から開口部３９ｃを介してハウジング収容部材３９内に配置される。側壁部３９ａ，３９ａには、ハウジング部１１の前後の側面部にそれぞれ左右一対ずつ設けられた合計４か所のボルト取付け穴１１ａの位置に対応して４か所のボルト挿通孔３９ｆが形成されている。ハウジング固定用ボルト４０がボルト挿通孔３９ｆを介してボルト取付け穴１１ａに取り付けられることで、昇降ユニット４のハウジング部１１がハウジング収容部材３９に固定される。これにより、中間脚部３１の上部が中間支持部３２に強固に固定される。
【００４５】
また、ハウジング収容部材３９は、前後方向梁部材３３の内部に位置する左右両端部に、側壁部３９ａ，３９ａの上下中途部から下端部にかけて形成された前後一対の上下溝と、それらの溝同士を繋ぐように前後方向に延びて底面部３９ｂに形成された前後溝とで形成される左右一対の前後配線挿通溝３９ｄ，３９ｄを備えている。また、底面部３９ｂには、前後配線挿通溝３９ｄ，３９ｄの各中央部からハウジング収容部材３９の中央側へ延びる左右一対の左右配線挿通溝３９ｅ，３９ｅが形成されている。この実施形態では、左側の左右配線挿通溝３９ｅの右端部は、開口部３９ｃにつながっている。
【００４６】
このように、ハウジング収容部材３９に前後配線挿通溝３９ｄを設けることで、前後方向梁部材３３の内部で前後方向に電源配線や電気信号配線等のケーブルを配線処理可能になっている。また、左右配線挿通溝３９ｅを設けることで、ケーブル等をハウジング収容部材３９の内部から左右配線挿通溝３９ｅを介して下方へ引き出すことが可能になっている。
【００４７】
図７〜１０及び１３（Ａ）に示すように、配線受け梁部材３５は、連結梁部材３４の手前側で左右の前後方向梁部材３３，３３の内側側壁部３３ｂ，３３ｂ同士を連結している。配線受け梁部材３５は、左右方向に延びる底面部３５ａと、底面部３５ａの前後両端部から上方へ延びる前後一対の側壁部３５ｂ，３５ｂと、側壁部３５ｂ，３５ｂの上縁部から配線受け梁部材３５の前後外側へ向けて突設された前後一対の取付け面部３５ｃ，３５ｃを備える。
【００４８】
各取付け面部３５ｃには、左右方向に並ぶ４つのボルト挿通孔３５ｄが上下方向に貫通して形成されている。底面部３５ａには、左右横長の４つの開口部３５ｅが縦横に配列されており、下方側から開口部３５ｅを介して配線受け梁部材３５内部の収容物等を視認可能に構成されている。
【００４９】
また、前後方向梁部材３３の内側側壁部３３ｂには、配線受け梁部材３５の連結箇所に、電源プラグやコネクタ等のケーブル端子を挿通可能な配線用開口部３３ｋが形成されている。前後方向梁部材３３及び配線受け梁部材３５の内部空間は配線用開口部３３ｋを介してつながっており、前後方向梁部材３３と配線受け梁部材３５との間でケーブルを配線可能に構成されている。
【００５０】
図７〜１１及び１３（Ｃ）に示すように、ユニット支持部材の一例としての制御ユニット収容梁部材３６は、連結梁部材３４の奥側で左右の前後方向梁部材３３，３３の内側側壁部３３ｂ，３３ｂ同士を連結している。制御ユニット収容梁部材３６は、大まかに配線受け梁部材３５と同様の形状を有し、底面部３６ａと、前後一対の側壁部３６ｂ，３６ｂと、前後一対の取付け面部３６ｃ，３６ｃを備えている。
【００５１】
各取付け面部３６ｃには、左右方向に並ぶ４つのボルト挿通孔３６ｄが上下方向に貫通して形成されている。底面部３６ａには、中央部位から右寄り部位にわたって形成された左右横長の開口部３６ｅと、左寄り部位に形成された開口部３６ｆが左右方向に並んで形成されている。開口部３６ｅ，３６ｆの間の底面部３６ａの上面には、左右一対の突起部材３６ｇ，３６ｇが固着されている。
【００５２】
図１１にも示すように、制御ユニット６には、前後一対の固定用穴６ａ，６ａがそれぞれ上下に貫通して形成されている。制御ユニット６が制御ユニット収容梁部材３６内に収容された状態では、固定用穴６ａ，６ａに突起部材３６ｇ，３６ｇが挿入されることで、制御ユニット６が位置固定される。制御ユニット６が位置固定された状態で、接続端子受け部材が配置される制御ユニット６の左右両側部は、下方側から見て、開口部３６ｅ，３６ｆに露出しており、制御ユニット収容梁部材３６の下方側から制御ユニット６の接続端子受け部材にアクセス可能に構成されている。
【００５３】
また、前後方向梁部材３３の内側側壁部３３ｂには、制御ユニット収容梁部材３６との連結箇所に、配線受け梁部材３５の連結箇所と同様の配線用開口部３３ｋが形成されている。これにより、配線用開口部３３ｋを介して、前後方向梁部材３３と制御ユニット収容梁部材３６との間でケーブルを配線可能に構成されている。
【００５４】
なお、前後方向梁部材３３の外側側壁部３３ｃには、前後一対の内側梁部材１６，１６との連結箇所に、円形の配線用開口部３３ｌが形成されている。内側梁部材１６及び前後方向梁部材３３の内部空間は配線用開口部３３ｌを介してつながっており、内側梁部材１６と前後方向梁部材３３との間でケーブルを配線可能に構成されている。
【００５５】
図７，１２，１３にも示すように、天板２Ａ，２Ｂの下面には、中間支持部３２のボルト挿通孔３３ｈ，３４ａ，３５ｄ，３６ｄの位置に対応して複数の雌ネジ穴２ｅが形成されている。中間支持部３２は、下方からボルト挿通孔３３ｈ，３４ａ，３５ｄ，３６ｄを介して雌ネジ穴２ｅに取り付けられる複数の支持部取付用ボルト４１により、天板２Ａ，２Ｂの下面に強固に固定される。
【００５６】
この実施形態の昇降天板付きデスク１では、昇降ユニット４を有する中間脚部３１が一対の前後方向梁部材３３，３３及びそれらを連結する連結梁部材３４を有する中間支持部３２に連結されて、天板部２の中央部を支持している。したがって、天板部２が大型化されても、中間脚部３１及び一対の端脚部５，５により、天板部２を円滑に昇降できる。また、中間支持部３２によって、天板部２の中央部の強度が向上されるとともに、中間脚部３１が天板部２に強固に固定される。これにより、デスク１は、天板の大型化に対応できる。
【００５７】
また、天板部２の中央部を支持する中間脚部３１が中間支持部３２を介して天板部２に強固に固定されることで、天板の横揺れに対する負荷が、端脚部５，５と天板２Ａ，２Ｂとの連結箇所と、中間脚部３１と天板２Ａ，２Ｂとの連結箇所とに分散される。したがって、天板部２の横揺れを低減できるとともに、これらの連結箇所における部材の破損やボルトの緩みを防止できる。
【００５８】
この実施形態のデスク１では、中間支持部３２において、隣り合う一対の天板２Ａ，２Ｂに対して天板２Ａ，２Ｂごとに前後方向梁部材３３が取り付けられ、それらの前後方向梁部材３３，３３が連結梁部材３４で連結されている。したがって、隣り合う一対の天板２Ａ，２Ｂの連接箇所を中間支持部３２で強固に固定できる。
【００５９】
さらに、中間支持部３２は中間脚部３１で支持されているので、複数の天板２Ａ，２Ｂを連接させた天板部２を中間脚部３１で高剛性に支持できる。また、天板部２を複数の天板２Ａ，２Ｂに分割することで、天板部２の製造や輸送、保管を容易にできる。
【００６０】
また、中間脚部３１は、天板２Ａ，２Ｂの境界２ｄの下方に配置されているので、複数の天板２Ａ，２Ｂを連接させた天板部２をバランスよく支持できる。また、前後方向から見たときに隣り合う天板２Ａ，２Ｂの境界２ｄと中間脚部３１とが上下方向で一致するので見栄えが良くなる。
【００６１】
また、連結梁部材３４は、隣接する一対の天板２Ａ，２Ｂの各下面にそれぞれ固定されているので、隣り合う天板２Ａ，２Ｂの連接箇所をより強固に固定できる。この実施形態では、配線受け梁部材３５及び制御ユニット収容梁部材３６も、天板２Ａ，２Ｂの各下面にそれぞれ固定されているので、天板２Ａ，２Ｂの連接箇所をさらに強固に固定できる。
【００６２】
また、中間支持部３２は、昇降ユニット４の動作を制御する制御ユニット６を支持するユニット支持部材としての制御ユニット収容梁部材３６を備え、制御ユニット収容梁部材３６は、一対の前後方向梁部材３３，３３を連結している。したがって、一対の前後方向梁部材３３，３３の間に制御ユニット６をコンパクトに配置できるとともに、制御ユニット収容梁部材３６によって一対の前後方向梁部材３３，３３をより強固に連結できる。
【００６３】
次に、図１４〜１６も参照しながら、脚部５，３１と下ビーム部材９との連結構造について説明する。図１４（Ａ）に示すように、端脚部５の接地脚７の左右側壁部のうちデスク１の中央側の側壁部７ａに、連結突起部７ｂが中間脚部３１の接地脚７に向けて突設されている。略四角筒状の下ビーム部材９の下面部９ａには、下ビーム部材９の左右両端部のうちデスク１の左右縁部側の外側端部９ｂに左右一対のボルト挿通孔（図示省略）が設けられている。それらのボルト挿通孔を介して下方側から連結突起部７ｂに取り付けられるボルト４２によって、下ビーム部材９の外側端部９ｂは連結突起部７ｂに強固に固定されている。
【００６４】
図１４（Ｂ），１５，１６に示すように、中間脚部３１の接地脚７の左右両側壁部７ｃ，７ｃに、左右一対のビーム連結金具４３，４３が取り付けられている。ビーム連結金具４３は、側壁部７ｃの中央部に当接する板状部材４３ａと、板状部材４３ａの左右外側の側面から左右外側へ向けて突設された突起部材４３ｂを備えている。突起部材４３ｂは、左右横長の底面部４３ｃと、底面部４３ｃの前後縁部から上方へ向けて延びる前後一対の側壁部４３ｄ，４３ｄを備えている。底面部４３ｃには、左右一対の留め具取付け孔４３ｅ，４３ｅが形成されている。
【００６５】
なお、板状部材４３ａの下端部には、接地脚７の側壁部７ｃの下端部の下方側へ折り曲げられた折り曲げ突起部４３ｆが設けられている。また、ビーム連結金具４３は、板状部材４３ａ及び側壁部７ｃに貫通された左右向きのボルト挿通孔に左右外側から挿通されるボルト４５が、接地脚７の側壁部７ｃの内側に配置されるナット４６に取り付けられることで、接地脚７の側壁部７ｃに固定される。そして、折り曲げ突起部４３ｆの上面が側壁部７ｃの下面に当接することで、ビーム連結金具４３は回転不能に固定される。
【００６６】
側壁部４３ｄ，４３ｄの前後方向での外側面に、前後一対の弾性部材４４，４４が貼り付けられている。弾性部材４４は、例えば板状のゴムで形成される。弾性部材４４，４４の前後外側面同士の間の寸法は、下ビーム部材９の前後方向での内径寸法よりもわずかに小さい。すなわち、突起部材４３ｂ及び弾性部材４４，４４は、下ビーム部材９の中央側端部９ｃ内に挿入可能に構成されている。
【００６７】
下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、突起部材４３ｂ及び弾性部材４４，４４に被せるように嵌められている。下ビーム部材９の中央側端部９ｃの下面部２ａに、留め具取付け孔４３ｅ，４３ｅの位置に対応して左右一対の留め具挿通孔９ｄ，９ｄが形成されている。
【００６８】
留め具挿通孔９ｄ及び留め具取付け孔４３ｅに、下方側から樹脂製の留め具４７が挿通されて、留め具取付け孔４３ｅに留め具４７が取り付けられている。留め具４７は、例えばプッシュターンリベットであり、リベット部材４７ａの筒状部に挿通されたピン部材４７ｂの頭部を押し込むことで、リベット部材４７ａの筒状部の先端部が径方向に広がるように構成されている。この実施形態では、留め具４７のリベット部材４７ａの筒状部が留め具挿通孔９ｄ及び留め具取付け孔４３ｅに挿通された状態で、ピン部材４７ｂの頭部を上方へ押し込むことで、リベット部材４７ａの筒状部の先端部が留め具取付け孔４３ｅの上方側で径方向に広がり、留め具４７が留め具取付け孔４３ｅに抜け不能に取り付けられる。
【００６９】
図１６に示すように、下ビーム部材９の留め具挿通孔９ｄは、前後方向に長い長穴で形成されている。留め具挿通孔９ｄの前後方向寸法は、留め具４７の胴部（リベット部材４７ａの筒状部）の外径よりも大きい。また、ビーム連結金具４３の側壁部４３ｄ，４３ｄの前後外壁面と下ビーム部材９の内周壁との間には、弾性部材４４，４４が配置されている。これにより、弾性部材４４が厚み方向（前後方向）に弾性変形することで、ビーム連結金具４３と下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、前後方向で相対的に変位可能に連結されている。つまり、下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、中間脚部３１の下部に連結されるとともに、中間脚部３１の下部に対して前後方向で変位可能に構成されている。
【００７０】
なお、この実施形態では、留め具取付け孔４３ｅの内径及び留め具挿通孔９ｄの幅寸法は、ピン部材４７ｂを押し込む前のリベット部材４７ａの筒状部外径よりもわずかに大きい寸法に設定されている。つまり、留め具４７を留め具取付け孔４３ｅに留め具挿通孔９ｄを介して取り付けた状態において、下ビーム部材９はビーム連結金具４３に対して左右方向に変位不能に取り付けられる。
【００７１】
このように、デスク１では、端脚部５の下部と中間脚部３１の下部とが下連結部材としての下ビーム部材９で連結されることで天板部２の支持構造の強度が向上するので、天板部２の横揺れが低減される。
【００７２】
また、下ビーム部材９の両端部のうち一方の中央側端部９ｃが中間脚部３１の下部に対して変位可能に連結されているので、昇降ユニット４の動作時に、下ビーム部材９の中央側端部９ｃが中間脚部３１の下部に対して相対的に変位することで昇降ユニット４にかかる負荷を低減でき、天板部２の上下昇降を円滑にできる。
【００７３】
なお、下ビーム部材９の中央側端部９ｃが中間脚部３１の下部に対して変位可能な方向は、前後方向に限定されず、いかなる方向に設定されてもよい。また、下ビーム部材９の外側端部９ｂは、端脚部５の下部に対して変位可能に構成されてもよい。
【００７４】
また、中間脚部３１と下ビーム部材９との連結構造の別構成について、以下に説明する。図１７及び図１８に示すように、中間脚部３１の接地脚７の左右両側壁部７ｃ，７ｃに、左右一対のビーム連結金具５１，５１が取り付けられている。ビーム連結金具５１はビーム連結金具４３と同様、側壁部７ｃの中央部に当接する板状部材５１ａと、板状部材５１ａの左右外側の側面から左右外側へ向けて突設された突起部材５１ｂとで構成されている。板状部材５１ａの下端部には、接地脚７の側壁部７ｃの下端部の下方側へ折り曲げられた折り曲げ突起部５１ｆが設けられており、折り曲げ突起部５１ｆの上面が側壁部７ｃの下面に当接される。
【００７５】
突起部材５１ｂは、左右横長の底面部５１ｃの前後縁部から上方へ向けて前後一対の側壁部５１ｄ，５１ｄを立設させた略Ｕ字形状となっており、側壁部５１ｄは前後側面視で略Ｌ字状に構成されている。側壁部５１ｄ，５１ｄの前後方向での外側面に、前後一対の弾性部材５２ａ，５２ａが貼り付けられている。底面部５１ｃには、雌ネジ穴で構成される留め具取付け孔５１ｅが形成されており、底面部５１ｃ下面に、弾性部材５２ｂが貼り付けられている。弾性部材５２ａ，５２ａ，５２ｂは、例えば板状のゴムで形成される。本例では、底面部５１ｃ下面において、弾性部材５２ｂを留め具取付け孔５１ｅの前方に配置している。
【００７６】
前後一対の弾性部材５２ａ，５２ａの前後外側面同士の間の寸法は、下ビーム部材９の前後方向での内径寸法よりもわずかに小さい。また、側壁部５１ｄ，５１ｄの上端から弾性部材５２ｂの下面までの寸法は、下ビーム部材９の上下方向での内径寸法よりもわずかに小さい。すなわち、突起部材５１ｂ及び弾性部材５２ａ，５２ａ，５２ｂは、下ビーム部材９の中央側端部９ｃ内に挿入可能に構成されている。
【００７７】
下ビーム部材９の中央側端部９ｃの下面部９ａには、留め具取付け孔５１ｅの位置に対応して留め具挿通孔９ｅと共に、留め具挿通孔９ｅの一部から中央側端部９ｃの左右縁に向けて延びる切欠き溝９ｆが形成されている。切欠き溝９ｆの前後幅は、留め具挿通孔９ｅの直径よりも短く、切欠き溝９２の開放縁部は、末広がり状（先広がり状）のテーパに形成されている。
【００７８】
上記の構成により、中間脚部３１に下ビーム部材９を組付ける場合、先ず、手締め可能な化粧ネジなどによる留め具５３のネジ部５３ａが、底面部５１ｃの留め具取付け孔５１ｅに不完全に螺着される。下ビーム部材９を中間脚部３１に向けて左右方向にスライドさせる際、下面部９ａが留め具５３の頭部５３ｂとビーム連結金具５１の底面部５１ｃとの間に位置させる。これにより、留め具５３の頭部５３ｂに切欠き溝９ｆを介して下ビーム部材９の下面部９ａを係止させながら、下ビーム部材９の中央側端部９ｃをビーム連結金具５１に嵌合させる。
【００７９】
下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、突起部材５１ｂ及び弾性部材５２ａ，５２ａ，２５ｂに被せるように嵌められると、留め具５３を上方に螺動させて、留め具５３の頭部５３ｂの一部を下ビーム部材９の留め具挿通孔９ｅを挿入する。留め具５３の頭部５３ｂの直径は、留め具挿通孔９ｅの直径より短く、且つ、切欠き溝９ｆの前後幅よりも長い。
【００８０】
ここで、留め具５３を締め付ける際には、例えば、中間脚部３１を床面に起立させた状態、すなわちビーム連結金具５１の底面部５１ｃ及び下ビーム部材９の下面部９ａが床面に対向している状態で、下面部９ａと床面との間に指や工具を差し入れて、留め具５３の頭部５３ｂを回転させる。このように、下面部９ａと床面との間の空間を利用して、留め具５３の締緩作業を行える。なお、留め具５３の締緩作業は、中間脚部３１が上下逆さまにされた状態や横倒しにされた状態（接地脚７の下面が上を向いた状態や横を向いた状態）で行われてもよい。
【００８１】
下ビーム部材９が中間脚部３１と連結した際、留め具５３の頭部５３ｂが留め具挿通孔９ｅに対して遊嵌された状態となるとともに、ビーム連結金具５１における左右一対の側壁部５１ｄ，５１ｄと下ビーム部材９との間に、弾性部材５２ａ，５２ａが配置される。したがって、留め具５３の頭部５３ｂと留め具挿通孔９ｅとの間隙により、ビーム連結金具５１と下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、前後方向及び左右方向で相対的に変位可能に連結されている。つまり、下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、中間脚部３１の下部に連結されるとともに、中間脚部３１の下部に対して前後方向及び左右方向で変位可能に構成されている。
【００８２】
また、下ビーム部材９が中間脚部３１と連結した際、留め具５３の頭部５３ｂが留め具挿通孔９ｅに対して遊嵌された状態となるとともに、ビーム連結金具５１における底面部５１ｃと下ビーム部材９との間に、弾性部材５２ｂが配置される。したがって、留め具５３の頭部５３ｂが留め具挿通孔９ｅに対して上下方向に移動可能となるため、ビーム連結金具５１と下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、上下方向で相対的に変位可能に連結されている。つまり、下ビーム部材９の中央側端部９ｃは、中間脚部３１の下部に連結されるとともに、中間脚部３１の下部に対して上下方向で変位可能に構成されている。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は他にも様々に具体化でき、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、天板部２は２枚の天板２Ａ，２Ｂを備えているが、天板部は１枚の天板で形成されていてもよい。また、天板の平面視形状は、略長方形に限定されず、例えば台形、楕円形など、他の形状であってもよい。また、一対の端脚部の間に配置される中間脚部は２本以上であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  昇降天板付きデスク
２  天板部
２ｄ  境界
２Ａ，２Ｂ  天板
４  昇降ユニット
５  端脚部
６  制御ユニット
９  下ビーム部材（下連結部材）
３１  中間脚部
３２  中間支持部
３３  前後方向梁部材
３４  連結梁部材
３６  制御ユニット収容梁部材（ユニット支持部材）
【図１】
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【図２】
2019076591.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019076591.tif 000017
【図１６】
2019076591.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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