(57)【要約】【課題】安全性を向上させながら使い勝手を損なうことがない加熱調理器を提供することを目的としている。【解決手段】上面に加熱部を有し、加熱部下方に加熱手段を有する本体と、凹部を有し、凹部が本体の加熱部を覆い、被加熱物を収容する加熱室を形成する蓋体と、蓋体の開あるいは閉状態を検出する蓋体開閉検知手段と、被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、時間を計測する計時部と、制御手段とを備え、加熱部の加熱が開始されていない状態で、蓋体開閉検知手段が蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出してから予め設定された時間が経過したとき、制御手段は操作部からの入力を無効にするようにしたものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に加熱部を有し、加熱部下方に加熱手段を有する本体と、
凹部を有し、該凹部が前記本体の前記加熱部を覆い、被加熱物を収容する加熱室を形成する蓋体と、
該蓋体の開あるいは閉状態を検出する蓋体開閉検知手段と、
前記被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、
時間を計測する計時部と、
制御手段と、を備え、
前記加熱部の加熱が開始されていない状態で、前記蓋体開閉検知手段が前記蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出してから予め設定された時間が経過したとき、前記制御手段は前記操作部からの入力を無効にする加熱調理器。
【請求項２】
上面に加熱部を有し、加熱部下方に加熱手段を有する本体と、
凹部を有し、該凹部が前記本体の前記加熱部を覆い、被加熱物を収容する加熱室を形成する蓋体と、
該蓋体の開あるいは閉状態を検出する蓋体開閉検知手段と、
前記被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、
時間を計測する計時部と、
制御手段と、を備え、
前記加熱部の加熱が開始されていない状態で、最後に前記操作部からの入力を受け付けてから予め設定された時間が経過したとき、前記制御手段は前記操作部からの入力を無効にし、前記蓋体開閉検知手段が前記蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出すると、前記制御部は前記操作部からの入力を有効にする加熱調理器。
【請求項３】
前記操作部からの入力を無効にした状態から、前記蓋体開閉検知手段が前記蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出すると、前記制御部は前記操作部からの入力を有効にする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記蓋体は加熱手段を有し、前記加熱室に収容された被加熱物は、前記本体の前記加熱手段と前記蓋体の前記加熱手段とで加熱する請求項１から請求項３何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
記憶部を備え、
前記複数の設定スイッチの少なくとも１つの設定スイッチにより設定条件が入力されていた場合、前記制御手段は設定条件を初期状態に戻して前記操作部からの入力を無効にする請求項１から請求項４何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
記憶部を備え、
前記複数の設定スイッチの少なくとも１つの設定スイッチにより設定条件が入力されていた場合、前記制御手段は設定条件を保持した状態で前記操作部からの入力を無効にする請求項１から請求項４何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
報知手段を備え、
前記操作部からの入力を無効にした状態で、前記操作部からの入力がなされたとき、
前記制御手段は、前記報知手段により前記操作部からの入力が無効であることを報知する請求項１から請求項６何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記操作部の前記加熱開始スイッチのみ入力を無効にする請求項１から請求項７何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記予め設定された時間は変更可能である請求項１から請求項８何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱手段を駆動する駆動回路は、複数の制御信号が入力されることで駆動するようになっており、前記操作部からの入力を無効にした状態のときは、前記制御手段は前記複数の制御信号の内、少なくとも１つの制御信号をオフにする請求項１から請求項９何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な加熱調理器は、加熱条件の設定や熱源への通電を開始し加熱を行うための押圧式やタッチ式の操作スイッチを備えており、指で押したり触れたりすることで簡単に加熱条件を入力したり加熱を開始したりするようになっている。
【０００３】
このような加熱調理器では、簡単に操作スイッチが操作できる反面、他の作業をしているときに不用意に操作スイッチを押してしまったり、室内で飼っているペットなどが触ってしまったりすることで、意図しない操作により加熱が開始されてしまう虞があるため、従来、意図しない操作を受け付けないようにして安全性を向上している加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４３９４号公報（第３頁、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の加熱調理器は、操作スイッチによる操作が一定の時間行われない場合、それ以降の操作スイッチによる操作を無効にするロックモードが設けられており、それにより意図しない操作を受け付けないようにして安全性を向上している。
【０００６】
しかし、使用者が操作の途中で別の作業をして時間を取られたときに、一定の時間を過ぎるとロックモードになるため、使用者は操作を続けているつもりでいたのに操作が無効になってしまうことから使い勝手が悪いという課題があった。
【０００７】
また、ロックモードを解除するには操作スイッチを通常の操作時間よりも長い時間押して解除するように設定されているため、操作が煩わしいという課題があった。特に、本体が小型・軽量の調理器で操作部が横に配置されているものにおいては、解除の際に本体が動いてしまったり、長い時間押す操作も必要以上に押し続けてしまうと逆にロックモードが解除されなかったりして、操作性が悪いという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、安全性を向上させながら使い勝手を損なうことがない加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の発明に係る加熱調理器は、上面に加熱部を有し、加熱部下方に加熱手段を有する本体と、凹部を有し、凹部が本体の加熱部を覆い、被加熱物を収容する加熱室を形成する蓋体と、蓋体の開あるいは閉状態を検出する蓋体開閉検知手段と、被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、時間を計測する計時部と、制御手段とを備え、加熱部の加熱が開始されていない状態で、蓋体開閉検知手段が蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出してから予め設定された時間が経過したとき、制御手段は操作部からの入力を無効にするようにしたものである。
【００１０】
本第２の発明に係る加熱調理器は、上面に加熱部を有し、加熱部下方に加熱手段を有する本体と、凹部を有し、凹部が本体の加熱部を覆い、被加熱物を収容する加熱室を形成する蓋体と、蓋体の開あるいは閉状態を検出する蓋体開閉検知手段と、被加熱物を加熱する加熱条件の入力や加熱開始の入力を行う操作部と、時間を計測する計時手段と、制御手段とを備え、加熱部の加熱が開始されていない状態で、最後に操作部からの入力を受け付けてから予め設定された時間が経過したとき、制御手段は操作部からの入力を無効にし、蓋体開閉検知手段が蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出すると、制御部は操作部からの入力を有効にするようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の発明に係る加熱調理器によれば、加熱部の加熱が開始されていない状態で、蓋体開閉検知手段が蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出してから予め設定された時間が経過したときに、制御手段は操作部からの入力を無効にするようにしたので、操作の途中で無効になることがなく使い勝手を損なうことがない。
【００１２】
本発明の第２の発明に係る加熱調理器によれば、加熱部の加熱が開始されていない状態で、最後に操作部からの入力を受け付けてから予め設定された時間が経過したとき、制御手段は操作部からの入力を無効にし、蓋体開閉検知手段が蓋体の開から閉あるいは閉から開に状態が変わったことを検出すると、制御部は操作部からの入力を有効にするようにしたので、蓋体を開状態から閉状態あるいは閉状態から開状態にするだけで簡単に操作部からの入力を有効にすることができ、操作のわずらわしさが無く操作性を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図の蓋体開閉検知手段に関する要部を拡大した概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略回路図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では説明を分かりやすくするため実際のものよりも大きく描いてある構成部材があり、各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を示すものである。図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図、図２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図、図３は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図、図４は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図の蓋体開閉検知手段に関する要部を拡大した概略図、図５は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【００１６】
図３に示すように、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１０と、加熱調理器本体１０の背面（後方）側のヒンジ部１９に回動自在に支持されて加熱調理器本体１０の上方を開閉自在に覆う蓋体２０と、で構成されている。
【００１７】
図１において、加熱調理器本体１０に対して蓋体２０が開放する（上下の）境界線ＰＬは、加熱調理器の高さ方向で、中央よりも少し下である。図１に矢印で「上」、「下」と示した方向が加熱調理器１００の高さ方向である。矢印で「上」と示した方向が高さ方向で見たときの上方向であり、「下」と示した方向が高さ方向で見たときの下方向である。前記境界線ＰＬは、後述する第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２の中間にある。
【００１８】
加熱調理器本体１０は、ヒンジ部１９の他、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器本体１０の加熱部である底プレート１１と、底面加熱手段１２と、底面温度検知手段１３Ｂと、電源基板１４と、操作部１５と、操作基板１６と、蓋体開閉検知手段５５を構成するリードスイッチ５５Ｂ（図４参照）と、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器本体１０の制御手段である制御装置５０（図５参照）が実装された制御基板１４と、を備えている。
【００１９】
蓋体２０は、蓋体２０を閉じた状態にしたときに、境界線ＰＬから上方向に凹む凹部２６（図２参照）を備える。凹部２６は加熱室天板２１と、加熱室側壁２２と、シール部材２４と、で構成される。
【００２０】
また、蓋体２０は上面加熱手段２３と、上面温度検知手段１３Ａと、蓋体２０の前方側を持ち上げる際にユーザー（使用者）が指先を掛け、あるいは摘まむ持ち手２５と、を備えている。２０Ａは、前記蓋体２０の外殻を構成する蓋体ケースであり、プラスチック等で一体に形成されている。１９Ａは、前記ヒンジ部１９の外殻を構成するヒンジケースであり、金属等の剛性に富む材料で形成され、前記蓋体ケース２０Ａの後部の真下に配置され、蓋体ケース２０Ａと固定されている。
【００２１】
図２に示しているように、加熱調理器本体１０の前方側には操作部１５があり、反対に後方側に前記ヒンジ部１９（図３参照）が配置されている。このため、前記蓋体２０は、図２に示すように後方側が前記ヒンジ部１９で回動自在に支持されたまま加熱調理器本体１０の真上に垂直状態となるまで開放できる。
【００２２】
なお、垂直状態を超えて後方にある程度傾いた状態になっても良く、加熱調理器本体１０には電源基板１４や、電源プラグ９１（図３参照）に接続されている図示しない電源電線を加熱調理器本体１０内に巻き取る図示しないコードリールといった重量物を内包しており、垂直状態を超えて後方にある程度傾いた状態になっても加熱調理器本体１０は、その重量によって蓋体２０を支えることができ、後方に転倒しない。
【００２３】
図２に矢印で「前」と示している方向が加熱調理器の前方向である。逆に矢印で「後」と示した方向が後方である。同じように「右」という矢印方向が右側方向を示し、「左」は左側方向を示している。以下の説明でも、この前後・左右方向の定義に則り、本発明の加熱調理器本体１０を説明する。
【００２４】
図２に示すように、加熱調理器１００は、前記底プレート１１を上面に露出するように配置した加熱調理器本体１０と、前記加熱室天板２１を下面に露出するように配置した蓋体２０とを、備えている。
【００２５】
加熱調理器本体１０の上面には、前記底プレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、また前記蓋体２０の下面には、上方向から見た場合、前記加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有している構成である。
【００２６】
図２において、ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、前記第１の重合面Ｐ１の横幅又は前後方向の幅を示している。つまり、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の右側では横幅寸法がＸＲであり、左側ではＸＬである。
【００２７】
同様に、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の後方では前後方向の幅寸法はＸＢであり、前方側幅寸法はＸＦで示したものである。これら寸法ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２８】
そして、前記蓋体２０の加熱室天板２１が前記加熱調理器本体１０の底プレート１１の上面を覆うように重なった状態では、図３に示しているように、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。
【００２９】
つまり、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が近接した位置になり、後述する加熱室４０の内部空間が外部と遮断された状態になる。なお、ここでいう「外部と遮断された状態」とは、空気の移動を全く許容しないような気密状態を意味するものではなく、積極的に空気を流通させない程度をいう。加熱室４０の内部が高温度になって内部の空気の体積が膨張した場合、それに伴って加熱室４０内部の空気が自然に外部へ漏れ出る程度は、ここでいう「外部と遮断された状態」である。なお、上記「微小間隙」は、この実施の形態１では３ｍｍ以下である。また「密封状態の空間（加熱室）」と「外部と遮断された状態の空間（加熱室）」という意味は、特に断りがない限り、同じである。
【００３０】
なお、図２において、ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、前記第２の重合面Ｐ２の横幅又は前後方向の幅を示している。これら各寸法ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００３１】
底プレート１１は、加熱調理器本体１０の上面に設けられ、食パンなどの食品である被加熱物３０が載置されるものである。この底プレート１１は、例えばアルミニウムや銅など（一般的な鉄に比較して）熱伝導性の高い金属製の板材で形成されている。また、底プレート１１の熱効率を上げることができるように、底プレート１１の少なくとも下面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【００３２】
前記底プレート１１は、図２に示すように周縁部１１Ｃを除いて大きな平面部１１Ａを備えた浅い皿形状を呈している。この平面部１１Ａの上面が被加熱物３０の載置面であり、加熱面でもある。この平面部１１Ａは、全体に亘り水平である。
【００３３】
周縁部１１Ｃと平面部１１Ａは、全周にわたり平面部１１Ａ側に向かって低くなる傾斜部１１Ｂでつながれており、平面部１１Ａが周縁部１１Ｃよりも低くなることで浅い皿形状となっている。
【００３４】
図３に示すように底面加熱手段１２は底プレート１１の平面部１１Ａの裏面の直下で、平面部１１Ａの裏面に密着して、あるいは微小な間隙を挟んで設けられており、底面加熱手段１２は底プレート１１を平面部１１Ａの裏面から加熱する。
【００３５】
前述のように底プレート１１の平面部１１Ａは被加熱物３０の載置面であり、被加熱物３０が平面部１１Ａに載置され、被加熱物３０の下面が平面部１１Ａに直に接触することで、底面加熱手段１２の発する熱が底プレート１１を介して被加熱物３０の下面に伝えられる。
【００３６】
なお、底プレート１１の平面部１１Ａは、網やパンチングメタル等のような通気性のある物体で形成されていない。通気性の無い物で形成されており、既に述べたように１例として、金属製薄板から全体が形成されているので、空気や食パンの細かい破片、屑等を全く通過させない構造である。
【００３７】
前述したように底面加熱手段１２は底プレート１１の平面部１１Ａの裏面の直下で、平面部１１Ａの裏面に密着して、あるいは微小な間隙を挟んで設けられており、底面加熱手段１２は底プレート１１を平面部１１Ａの裏面から加熱するので、底面加熱手段１２の加熱により底プレート１１の温度が上がると、その底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０は下方から加熱される。
【００３８】
つまり、本発明の実施の形態では、底プレート１１は、底面加熱手段１２からの熱を受けて全体が高温になり、上面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては１つの平面形状の発熱体としての働きをする。
【００３９】
前記底面加熱手段１２は、例えば面状ヒーターであり、面状ヒーターとしては、電気絶縁性を確保するためのマイカ板に、電熱帯を巻いた面状ヒーター、および、電熱帯をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。なお、上記面状ヒーターは、発熱する電熱線を、マイカ板を介在させて格子状に配置した形態や、横にある間隔で多数並べてマイカ板に敷き詰めた形態など色々なものがある。面状ヒーターは厚みの薄い加熱手段であるため、底面加熱手段１２を面状ヒーターとすることで、加熱調理器本体１０を小型化することができる
【００４０】
また、面状ヒーターは発熱する電熱帯が隣り合う電熱帯と近い距離で巻くことができるので、取り付けられた加熱面を均一加熱することができる。そのため、鋼管を折り曲げて製造するシーズヒーターなどに比べ、被加熱物３０の焼きムラを少なくすることができる。
【００４１】
底面温度検知手段１３Ｂは、底プレート１１の温度を検知するもので、図３に示すように底プレート１１の平面部１１Ａの裏面側に設けられている。底面温度検知手段１３Ｂは、例えば、底プレート１１の平面部１１Ａの裏面に接触するサーミスタなどの温度センサーと、この温度センサーからの温度検出信号を後述する本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器本体１０の制御手段である制御装置５０に送信する温度検出回路（図示せず）とを備えている。温度センサーの感熱部は、底プレート１１の平面部１１Ａの裏面に直に接触、または耐熱性の絶縁性材料を介して接触している。
【００４２】
図３に示すように、電源基板１４は、加熱調理器本体１０の内部の背面側に設けられ、底面加熱手段１２および上面加熱手段２３に電力を供給するための回路が実装されたものである。また、前述したように本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器本体１０の制御手段である制御装置５０も実装されている。
【００４３】
図３に示す７９は、前記加熱調理器本体１０の外殻を構成する本体ケースであり、プラスチック材料で形成されている。
【００４４】
次に、前述した加熱室４０とその周辺の構造について説明する。蓋体２０を加熱調理器本体１０の上面に重なるように閉じた状態にすると、図３に示すように底プレート１１の上面と、加熱室側壁２２及びシール部材２４と凹部２６を構成する加熱室天板２１との間に一定の容積の空間ができる。この図３に示す有効高さ寸法Ｈ２の空間が、被加熱物３０を加熱するための加熱室４０である。言い換えると、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器本体１０の加熱部である底プレート１１の上面と蓋体２０の凹部２６とで形成される空間が、本発明の本実施の形態１に係る加熱調理器１００の加熱室４０である。
【００４５】
加熱室天板２１は、その平面視で見て周囲全体に垂直な加熱室側壁２２が連続しているので、底プレート１１の平面部１１Ａ上に、ある範囲の厚さの食パンを置いた場合、その食パンの上面と加熱室４０の天井面となる加熱室天板２１との間には、図３に示すように、ある程度の空隙Ｈ１が形成される。
【００４６】
加熱室天板２１は、アルミニウム等のような熱伝導性の高い金属製の薄い板によって全体がプレス成形で形成されている。加熱室側壁２２も、プレス成形によって加熱室天板２１と一体に形成されている。
【００４７】
加熱室天板２１は、前述の説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性であり、かつ蓋体２０を閉じた状態のときに水平となるように設置されている。
【００４８】
底プレート１１の平面部１１Ａと加熱室天板２１は、蓋体２０を閉じた状態のときに、その全体に亘り対向間隔が同一である。つまり、底プレート１１の平面部１１Ａと加熱室天板２１は、互いに平行になっているので、前述の加熱室４０の有効高さ寸法Ｈ２は、底プレート１１の平面部１１Ａの、ほぼ全域に亘って確保される。
【００４９】
前述のように、蓋体２０は、蓋体２０を閉じた状態にしたときに、境界線ＰＬから上方向に凹む凹部２６（図２参照）を備える。凹部２６は、加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２の内側、中央部に設けられている。加熱室天板２１は、凹部２６の上面を形成するものである。
【００５０】
また、加熱室側壁２２は、蓋体２０の内側の側面に設けられ、凹部２６の側面を形成するものである。つまり、この凹部２６によって前記蓋体２０の内部に加熱室４０の大部分が形成される。加熱室４０の残りの部分は、底プレート１１の上に形成される。言い換えると、加熱室４０は、前記蓋体２０の凹部２６と加熱調理器本体１０上面の底プレート１１が重なり合った状態で、それら両者により形成される。
【００５１】
また、加熱室天板２１の熱効率を上げることができるように、少なくとも加熱室天板２１の上面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【００５２】
上面加熱手段２３は、加熱室天板２１の上面側に設けられ、加熱室天板２１を加熱することにより加熱室４０を上方から加熱するものであり、加熱室天板２１からの輻射熱により被加熱物３０を上方から加熱する。
【００５３】
上面加熱手段２３は、例えば底面加熱手段１２と同様の面状ヒーターであり、加熱室天板２１の加熱室４０側とは反対の上面直上で、加熱室天板２１の加熱室４０側とは反対の上面に密着して、あるいは微小な間隙を挟んで設けられている。
【００５４】
つまり、本発明の実施の形態では、加熱室天板２１は、上面加熱手段２３からの熱を受けて全体が高温になり、後述する加熱室４０の下方に向けて、下面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては１つの平面形状の発熱体としての働きをする。
【００５５】
シール部材２４は、加熱室側壁２２の下端に沿って一定の幅で連続して設けられている。言い換えると、平面視で見た場合、蓋体２０の凹部２６の前後と左右を囲むように、第１の重合面Ｐ１の全体に亘って設けてある。このシール部材２４は、その全長にわたり、前記第２の重合面Ｐ２から下方へ数ｍｍ程度突出しており、蓋体２０が閉じられた状態において底プレート１１の周縁部１１Ｃ上面と密着し、密閉度の高い加熱室４０を形成する。シール部材２４は、耐熱性が高く蒸気に強いゴム材料、例えばシリコーンゴムで形成されており、柔軟性があるので底プレート１１の周縁部１１Ｃ上面と密着する際には、シール部材２４の下端部は変形する。
【００５６】
なお、本発明の実施の形態１では、シール部材２４を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としたが、それに限定されず、シール部材２４の代わりにラビリンス構造を備え、そのラビリンス構造を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としてもよい。例えば、第１の重合面Ｐ１と第２の重合面Ｐ２の一方に溝部を形成し、他方にその溝部の中に微小間隙を保って嵌り込むような凸状を設けることである。
【００５７】
図３に示す、４２は、平面形状が長方形の第１上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第１上ケース４２の外周縁部４２Ａは、加熱室天板２１の天井部の上に密着するように重なっている上面加熱手段２３の上面に重ねてある。４２Ｓは、加熱室天板２１上面とこの第１上ケース４２下面との間に形成された密閉空間である。
【００５８】
図３において、４３は、平面形状が長方形の第２上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第２上ケース４２の外周縁部４３Ａは、第１上ケース４２の外周縁部４２Ａに重ね合わせてある。
【００５９】
図３に示す、４４は、前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように設けた固定用のネジである。４５は、電気絶縁性と断熱性に富む断熱材から形成された断熱部材であり、例えばグラスウール製である。前記ネジ４４は、図３に示すように前記断熱部材４５の側から前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように、上向きに固定されている。前記断熱部材４５は、前記第１上ケース４２と前記加熱室天板２１との間の空隙４９を、それら周縁部を除いて隙間なく埋めるように、上下方向に若干圧縮された状態で設置されている。
【００６０】
図３に示す４６は、前記加熱室側壁２２の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。４６Ａは、前記支持枠４６の下面であり、この下面は前記第２の重合面Ｐ２を形成する。
【００６１】
次に蓋体２０の内部における各種空隙、空間について説明する。
なお、これ以降、被加熱物３０の一例として食パンを用いて説明することがある。食パンは角型の普通の食パンであり、一般的な大きさは縦約１２０ｍｍ×横約１２０ｍｍである。図３に示すＧ１は、前記底プレート１１の上に置かれた普通の大きさの食パンの後方端面と、後方側の加熱室側壁２２との間に形成される第１の空隙である。
【００６２】
Ｇ２は、普通の大きさの食パンを収容した場合、その食パンの後方端面と、前方側の加熱室側壁２２との間に形成される第２の空隙である。つまり、加熱室４０の前後方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、前方も後方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法である。
【００６３】
同様に、図示はしていないが、加熱室４０の左右方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、右側方も左側方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法になっている。また、この第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２は、底プレート１１において、平面部１１Ａの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂの存在も関係しており、その傾斜部１１Ｂの前後・左右方向の寸法を大きく確保すれば、それら第１、第２の空隙Ｇ１、Ｇ２も大きくなる。
【００６４】
図３に示す、Ｇ３は、前記支持枠４６の前方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の前方側の側壁との間に形成される第３の空隙である。Ｇ４は、同じく前記支持枠４６の後方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の後方側の側壁との間に形成される第４の空隙である。また図示していないが、支持枠４６の右側方と左側方も、それぞれ蓋体２０の側壁面との間に空隙を有しているため、結局、支持枠４６の全周囲で蓋体２０の側壁面との間に空隙がある。
【００６５】
図３に示す、Ｇ５は、前記支持枠４６に形成された垂直状態の壁面端面と、前記加熱室側壁２２の前後・左右の外側壁面との間に形成される第５の空隙である。この第５の空隙Ｇ５と前記第３及び第４の空隙Ｇ３、Ｇ４によって、加熱室側壁２２の前後及び左右は、加熱調理器１００の外殻となる前記蓋体２０に対して、断熱性を高めることができる。
【００６６】
図３に示す、Ｇ６は、前記第２上ケース４３の上面と前記蓋体２０の上壁面（天井壁面）との間に形成される第６の空隙である。この第６の空隙Ｇ６によって、前記第２上ケース４３は、加熱調理器１００の外殻となる前記蓋体２０に対して、断熱性を高めることができる。なお、前記第２上ケース４３は、前述したように上面加熱装置２３の上方に断熱材４５を水平方向に展開しているので、この第２上ケース４３自体の温度も低く抑えられている。以上の構成によって前記蓋体２０が構成されている。    
【００６７】
図１〜図３において、操作部１５は、加熱調理器本体１０の前面に設けられ、ユーザーの操作により調理条件の設定が行われるものである。また、操作部１５は、各種加熱条件や調理条件等を設定するための複数の設定用スイッチ、加熱の開始及び停止のための加熱開始／停止スイッチで構成され、詳しくは、１つの調理条件を設定するモード設定操作手段１５Ａと、他の調理条件を設定する厚さ設定操作手段１５Ｂと、加熱条件を設定する焼き色設定操作手段１５Ｃと、加熱開始／停止操作手段１５Ｄと、を備えている。
【００６８】
なお、なお、本発明の実施の形態では、モード設定操作手段１５Ａと、厚さ設定操作手段１５Ｂと、焼き色設定操作手段１５Ｃと、加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、それぞれ押圧式のメカスイッチとして説明するが、これに限定されるものではなく、静電容量式のタッチスイッチあるいはダイヤル式のものであってもよく、適宜選択可能である。
【００６９】
モード設定操作手段１５Ａの操作スイッチを１回ずつ押すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の何れか１つを選択すると、選択された何れか１つを特定する信号（以下、「モード設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００７０】
ここで、「常温パン」とは、常温で保存された状態の食パンである。フレンチトーストとは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで染みこませる必要はなく、一部でもよい。また、染みこませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体よりも多くなる。
【００７１】
「具材のせパン」とは、食パンの上にチーズなどパン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。
【００７２】
「冷凍パン」とは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。
【００７３】
また、ユーザーが、厚さ設定操作手段１５Ｂの操作スイッチを１回ずつ押すことによって、４枚切、５枚切、６枚切、８枚切の食パンの厚さを選択することができる。ここでいう「厚さ」とは、食パン一斤を切り分けるときに、４枚、５枚、６枚、８枚の何れかで切り分けられ、食パン一斤をその枚数で切り分けたときの厚さのことを言っている。例えば４枚切の厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切の厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【００７４】
加熱室４０の高さは、少なくとも４枚切の食パンよりも大きく、４枚切の食パンに具材をのせても加熱室天板２１に具材が接触しない程度の寸法が望ましい。加熱室４０の高さは、例えば４５ｍｍである。これは、底プレート１１に載置された、市販で最も厚い４枚切約３０ｍｍの食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２０を閉めても、食パンの上の具材と加熱室天板２１とが接触しないで、数ｍｍ〜１５ｍｍ程度離れた状態となる寸法である。
【００７５】
さらに、焼き色設定操作手段１５Ｃは、ユーザーが調理する被加熱物３０である食パンなどの「焼き色」を設定する、言い換えると仕上がりを設定するものである。焼き色設定操作手段１５Ｂの操作スイッチを１回ずつ押すことによって、「薄い」、「普通」、「濃い」の３種類の焼き色、及び焼き色を付けるために加熱時間を延長する「延長」の内から、何れか１つをユーザーが任意に選択できる。選択した場合、「焼き色」を特定する信号（以下、「焼き色設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００７６】
図１に示している加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、加熱調理器１００による調理の加熱を開始、または停止させるものである。ユーザーが加熱開始、または停止を意図して特定の操作をした場合、加熱開始、または停止を特定する信号（以下、「加熱開始設定信号、または加熱停止設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００７７】
操作基板１６は、加熱調理器本体１０の内部の前面側に設けられ、操作部１５から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、上記の「モード設定信号」、「厚さ設定信号」、「焼き色設定信号」及び「加熱開始設定信号、または加熱停止設定信号」を、それぞれ処理した後、制御装置５０に出力するものである。
【００７８】
制御装置５０は、加熱調理器本体１０の内部に設けられた電源基板１４に実装されており、操作部１５からの入力、つまり、ユーザーにより設定された「調理モード」、「厚さ」、および「焼き色」に基づく「モード設定信号」、「厚さ設定信号」、「焼き色設定信号」を制御装置５０のメイン制御部５１が受信して、制御信号を出力するものである。メイン制御部５１はマイコンである。
【００７９】
なお、本発明の実施の形態では制御装置５０は、マイコンとその動作を規定するソフトウェアで構成するようにしたが、これに限定されるものではなく、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできる。
【００８０】
図３に示す矢印ＵＴは、固定用ネジ等の締結具によって仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部を、リング状のプラスチック製支持枠７４に下方から固定する方向を示している。言い換えると、前記仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部は、支持枠７４に固定されている。７５Ａは、第１下ケース７５の外周縁部に一連に形成した傾斜面である。
【００８１】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の前後方向の断面図の蓋体開閉検知手段に関する要部を拡大した概略図である。なお、この要部は、蓋体２０が閉じられた状態における加熱調理器本体１０と蓋体２０との接触部分も含んで示している。
【００８２】
蓋体２０と加熱調理器本体１０との重合面（第１の重合面Ｐ１、第２の重合面Ｐ２）における気密性を確保するための１つの手段である「ラビリンス構造」としては、この図４に示す構成でも良い。
【００８３】
図４に示す２８は、図３に示した平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠４６と同様な支持枠であり、耐熱性のプラスチックや金属で全体が形成されている。２８ａは、前記支持枠２８の下面、すなわち第２の重合面Ｐ２に下方へ突出するように一体に形成した突起部である。この突起部は、リング（中空円柱）状の支持枠２８の全長に亘って形成されているので、平面視ではリング状に形成されている。
【００８４】
１７は、図３に示したリング状の支持枠７４と同様な、耐熱性プラスチック又は金属製で全体が形成された支持枠である。１７ａは、前記支持枠７４の上面、すなわち、第１の重合面Ｐ１に形成した溝であり、この溝１７ａは、リング（中空円柱）状の支持枠１７の全長に亘って形成されているので、平面視では環状に形成されている。
【００８５】
蓋体２０が閉じられた状態において、蓋体２０側の支持枠の突起部２８ａが加熱調理器本体１０側の支持枠１７の溝１７ａと、緊密に嵌合するようになっている。そして、突起部２８ａと溝１７ａとが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。
【００８６】
なお、溝１７ａが形成されている位置と突起部２８ａが設けられている位置とを逆にしてもよい。つまり、加熱調理器本体１０の支持枠１７の上面に突起部（図示せず）を設け、蓋体２０側の支持枠２８の下面に溝（図示せず）を形成してもよい。こうすることでも、突起部と溝とが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。また溝１７ａと突起部２８ａは、加熱室４０の周囲を囲むように複数列設けても良い。つまり、同心円状に溝１７ａと突起部２８ａを２重、３重、又は４重等に形成しても良い。
【００８７】
図４に示す８１は、飾り枠であり、平面形状がリング（中空円柱）状を呈している。この飾り枠８１と、プラスチック製のリング状の支持枠１７とは、その上面の位置が面一となるように固定されている。
【００８８】
図４に示す８４は、前記本体ケース７９と飾り枠８１との間に形成された空間である。７２は、前記第１下ケース７５の下方全体を覆うように水平に設置された仕切り板であり、金属製の薄板によって全体が形成されている。この仕切り板７２の前方端部７２Ｈは、前記空間８４の中に入って上方に垂直に曲げられている。
【００８９】
図４に示す１１Ｅは、底プレート１１の前方端部であり、この水平な端部１１Ｅは、仕切り板７２と重なりあった状態で、前記支持枠１７と飾り枠８１によって上方から押されている。このため、飾り枠８１、支持枠１７、底プレート１１の端部１１Ｅ、第１下ケース７５端部、及び仕切り板７２の端部が密着した状態になっているので、底面加熱手段１２の熱が、前記本体ケース７９の外部に逃げることは抑制された構成である。
【００９０】
図４に示す７５Ｈは、前記第１下ケース７５の周縁部に形成した垂直部であり、この垂直部よりも更に外周端部が、前記支持枠１７によって上方から押さえられている。７７は、操作部１５の周辺壁材である。この周辺壁材の上面と前記支持枠１７の下面との間に、前記第１下ケース７５の外周端部が挟まれて固定されている。
【００９１】
金属薄板製の第１下ケースと底面加熱手段１２の間には、断熱部材４５と同様、例えばグラスウールで形成された断熱部材７３が設けられている。
【００９２】
図４に示す５５は蓋体開閉検知手段であり、マグネット５５Ａとリードスイッチ５５Ｂとで構成されている。リードスイッチ５５Ｂは磁力の影響を受けることでスイッチを閉じ、磁力の影響を受けなくなるとスイッチが開くものである。
【００９３】
図４に示すようにマグネット５５Ａは、蓋体２０側の支持枠２８内に、リードスイッチ５５Ｂは加熱調理器本体１０側の飾り枠８１内にそれぞれ取り付けられており、蓋体２０を閉じたときにマグネット５５Ａがリードスイッチ５５Ｂに最も近づくようになっていて、このときリードスイッチ５５Ｂがマグネット５５Ａの磁力の影響を受けることでスイッチが閉じ信号が流れるので、制御装置５０のメイン制御部５１は蓋体２０が閉じられたことを検知する。
【００９４】
反対に、蓋体２０を開くとマグネット５５Ａがリードスイッチ５５Ｂから遠ざかり、リードスイッチ５５Ｂがリードスイッチ５５Ｂの磁力の影響を受けなくなるため、スイッチが開き信号が流れなくなるので、制御装置５０のメイン制御部５１は蓋体２０が開いたことを検知する。
【００９５】
次に図５について説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。図５に示すように、上面加熱手段２３と底面加熱手段１２に対して、食パンの厚さに応じて、例えば上面加熱手段２３と底面加熱手段１２を同時に通電したり、交互に通電したり、どちらか一方のみ通電したり、といった加熱状態を選択できる通電切替装置６０が、電源基板１４に実装されている。また、電源基板１４には制御装置を駆動するために商用電源から低電圧電源を作り出す電源回路５６が実装されている。
【００９６】
加熱調理器本体１０の前面に設けられた操作部１５にあるモード設定操作手段１５Ａをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装されたモード設定操作手段１５Ａに対応するスイッチ１６Ａが入力される。モード設定操作手段１５Ａは前述のように、１回ずつ押すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の４つの調理モードの何れか１つを選択することができ、選択された何れか１つを特定する「モード設定信号」が制御装置５０に入力される。そして、制御装置５０は、図１に示す４つのＬＥＤを有する発光部１６Ｅを、選択された加熱モードに対応させてＬＥＤを１つ点灯させる。
【００９７】
また、厚さ設定操作手段１５Ｂをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装された厚さ設定操作手段１５Ｂに対応するスイッチ１６Ｂが入力される。厚さ設定操作手段１５Ｂは前述のように、１回ずつ押すことによって、４枚切、５枚切、６枚切、８枚切の食パンの厚さの何れか１つを選択することができ、選択された何れか１つを特定する「厚さ設定信号」が制御装置５０に入力される。そして、制御装置５０は、図１に示す４つのＬＥＤを有する発光部１６Ｆを、選択された厚さに対応させてＬＥＤを１つ点灯させる。
【００９８】
さらに、焼き色設定操作手段１５Ｃをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装された
に対応するスイッチ１６Ｃが入力される。焼き色設定操作手段１５Ｃは前述のように、１回ずつ押すことによって、「薄い」、「普通」、「濃い」の３種類の焼き色、及び焼き色を付けるために加熱時間を延長する「延長」の内から、何れか１つを選択することができ、選択された何れか１つを特定する「焼き色設定信号」が制御装置５０に入力される。そして、制御装置５０は、図１に示す４つのＬＥＤを有する発光部１６Ｇを、選択された焼き色設定に対応させてＬＥＤを１つ点灯させる。
【００９９】
それから、加熱開始／停止操作手段１５Ｄをユーザーが操作すると、操作基板１６に実装された加熱開始／停止操作手段１５Ｄに対応するスイッチ１６Ｄが入力される。加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、加熱停止状態からユーザーが加熱開始を意図して１回押すことによって、「加熱開始設定信号」が制御装置５０に入力され加熱が開始されるとともに、制御装置５０は、図１に示す１つのＬＥＤを有する発光部１６Ｈに対応するＬＥＤを点灯させる。
【０１００】
このようにして設定されたモード設定、厚さ設定、焼き色設定に基づいて、加熱開始後、制御装置５０は、設定されたモード、厚さ、焼き色に対応した「通電切替信号」を電源基板１４の通電切替手段６０に対して出力して加熱調理を行う。
【０１０１】
ユーザーが加熱中の状態から加熱を停止させるときは、加熱開始／停止操作手段１５Ｄを１回押すことによって、「加熱停止設定信号」が制御装置５０に入力され加熱が停止されるとともに、制御装置５０は、図１に示す１つのＬＥＤを有する発光部１６Ｈに対応するＬＥＤを消灯させる。
【０１０２】
本発明の実施の形態１に係る制御装置５０は、マイコンであるメイン制御部５１と、演算部５２と、計時部５３と、を備えている。メイン制御部５１は、上面温度検知手段１３Ａ、底面温度検知手段１３Ｂ、蓋体開閉検知手段５５、操作基板１６を介して操作部１５から入力される情報「モード設定信号」、「厚さ設定信号」、「焼き色設定信号」及び「調理開始設定信号、または調理停止設定信号」に基づいて、底面加熱手段１２および上面加熱手段２３を制御するものである。
【０１０３】
演算部５２は、各種制御パラメータを演算するものである。電源基板１４は、制御装置５０から出力された制御信号に基づいて、底面加熱手段１２および上面加熱手段２３への通電をＯＮまたはＯＦＦする。底面加熱手段１２により加熱された底プレート１１の温度は、底面温度検知手段１３Ｂにより検知され、その検知した温度情報は制御装置５０に入力される。また、上面加熱手段２３により加熱された加熱室天板２１の温度は、上面温度検知手段１３Ａにより検知され、その検知した温度情報は制御装置５０に入力される。さらに蓋体２０の開閉は蓋体開閉検知手段５５により検知され、その検知した開閉情報は制御装置５０に入力される。
【０１０４】
次に、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００による被加熱物３０の調理のステップと動作について、図６、図７を用いて説明する。図６は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作を示すフローチャート、図７は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略回路図である。
【０１０５】
ユーザーが、蓋体２０を開く、あるいは閉じると、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知（Ｓ１）し、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となる（Ｓ２）。使い始める前には蓋体２０が閉じていることが多いと思われるが、加熱室４０内を乾燥させるために蓋体２０を開いておくことも考えられるため、蓋体２０を開く、あるいは閉じる、の何れにおいても設定手段の受付が有効となるようになっている。
【０１０６】
次に、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間の計測を開始する（Ｓ３）。
【０１０７】
次に、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段、あるいは全ての設定操作手段を受付ける（Ｓ４）と、前述のように選択された「加熱モード」、「厚さ」、あるいは「焼き色」に対応させてＬＥＤを点灯させ（Ｓ５）、加熱開始待機状態（Ｓ６）となり、加熱中であるか否かの状態を表示するためのＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を、待機状態であることを知らせるため点滅させる（Ｓ７）。
【０１０８】
次に、加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付（Ｓ８）があったときは、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の閉状態を検知（Ｓ９）する。加熱を開始する場合、蓋体２０が閉じている必要があるので、そのためのチェックをＳ９で行っている。
なお、加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となり、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段が操作された後に初めて受付可能状態となるようになっている。このように設定手段の受付が有効となった後、直ぐに加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付けないようにして不用意に加熱が開始されないよう、安全性を考慮している。
【０１０９】
蓋体２０が閉状態であったときは、リレー駆動信号を出力（Ｓ１０）しリレーをオンさせる。ここでいうリレーは、図７に示すメインリレー２０１、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３の各リレーである。
【０１１０】
メインリレー２０１は加熱調理器１００の通電をオンオフ、つまり全体の通電をオンオフするものである。上面加熱手段リレー２０２は上面加熱手段２３の通電をオンオフ、底面加熱手段リレー２０３は底面加熱手段１２の通電をオンオフするものである。ここで、図７に示したように、メインリレー２０１は、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３とそれぞれ直列に接続されており、上面加熱手段リレー２０２または底面加熱手段リレー２０３に接点溶着などの異常が生じても、メインリレー２０１により、通電をオフしており、安全性を保つ構成となっている。また、各リレーのオンオフタイミングもメインリレー２０１をオンさせた後に他のリレーをオン、オフ時は他のリレーをオフさせた後にメインリレー２０１をオフさせるように構成している。すなわち、加熱手段に流れる電流の通電、遮断をメインリレー２０１で行わないように構成されており、メインリレー２０１の接点寿命が他のリレーよりも長くなるようになっている。
【０１１１】
制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１からメインリレー２０１を駆動するための第１の制御信号が第１信号線３０１でトランジスタＡ３０５に送信されトランジスタＡ３０５がオンする。また、メインリレー２０１を駆動するための第２の制御信号が第２信号線３０２でトランジスタＢ３０６に送信されトランジスタＢ３０６がオンする。ここで、第２の制御信号は、例えば周波数５０Ｈｚ、Ｄｕｔｙ５０％のパルス波形を出力し、パルス波形が出力されたときのみトランジスタＢ３０６がオンするように構成されている。また、制御部（マイコン）５１のウォッチドッグタイマーが正常に動作している時のみ出力を許可するように構成したり、設定手段の受付が有効な時だけ出力するように構成したりしておくことで、マイコン暴走時に、メインリレー２０１がオンしてしまうことを防ぐことができる。
【０１１２】
トランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンして初めてメインリレーコイル３０９に通電され、メインリレー２０１がオンする。このようにメインリレー２０１はトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンしなければ通電しないようになっているので安全性を保つことができる。
また、もしトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の何れかが短絡不良となっても、もう一方でオフできるので安全性を保つことができる。
【０１１３】
メインリレー２０１がオンしても上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３がオンしないと上面加熱手段２３、底面加熱手段１２が通電しないので、制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１から上面加熱手段リレー２０２を駆動するための第３の制御信号が第３信号線３０３でトランジスタＣ３０７に送信されトランジスタＣ３０７がオンする。また、底面加熱手段リレー２０３を駆動するための第４の制御信号が第４信号線３０４でトランジスタＤ３０８に送信されトランジスタＤ３０８がオンする。
【０１１４】
トランジスタＣ３０７がオンすると上面加熱手段リレーコイル３１０に通電され、上面加熱手段リレー２０２がオンすることで上面加熱手段２３が通電される。また、トランジスタＤ３０８がオンすると底面加熱手段リレーコイル３１１に通電され、底面加熱手段リレー２０３がオンすることで底面加熱手段１２が通電される。
【０１１５】
このようにして通電が開始され、加熱が開始される（Ｓ１１）。加熱が開始されると点滅して待機状態を表していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）が点灯にかわり加熱中であることを表示する（Ｓ１２）。
【０１１６】
設定された加熱が終了（Ｓ１３）すると、リレー駆動信号を停止（Ｓ１４）しリレーをオフさせて、調理を終了する。
【０１１７】
Ｓ４で設定手段の受付がないときはＳ１５に進み、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知したときはＳ４に戻る。蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知しないときは、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ１６）。
【０１１８】
ここでいう予め設定された設定時間Ｔは、少し考えた後に次の操作に移るのに必要な、例えば１分程度の時間で設定される。なお、設定時間は次の操作に移るまでに必要な時間であればよいので、２分でも３分でもよく、必要以上に長い時間でなければよい。
【０１１９】
また、本発明の実施の形態１では設定時間Ｔは固定された時間で説明しているが、ユーザーに合わせて設定時間Ｔは変更してもよい。例えば設定時間Ｔが１分に設定されていると、次の操作に移ることが遅いユーザーの場合、間に合わないことがあるので、設定時間Ｔを２分、あるいは３分に変更することで次の操作に移ることが遅いユーザーの使い勝手を損なうことがない。
【０１２０】
設定時間Ｔの変更は、例えばモード設定操作手段１５Ａを通常の受付よりも長押しすると、モード設定から時間設定に代わり、例えば１分を示すＬＥＤが点灯、その状態からモード設定操作手段１５Ａを押すと、１分を示すＬＥＤが消灯し２分を示すＬＥＤが点灯して設定時間Ｔが２分に変更される、というような方法で変更するようにできる。
【０１２１】
Ｓ１６で設定時間Ｔを経過したときは、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ１７）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ１８）がなければそのまま終了となり、設定操作手段の受付（Ｓ１８）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ１９で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。ここでいう報知は、ブザーやスピーカーなどからの音声やＬＥＤやＬＣＤなどによる点灯、表示の何れであってもよく、適宜選択できるものである。
【０１２２】
Ｓ８で加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付がないときは、計時部５３が加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ２０）。ここでいう設定時間Ｔは前述の設定時間Ｔと同様である。
【０１２３】
Ｓ２０で設定時間Ｔを経過したときは、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ２１）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ２２）がなければそのまま終了となり、設定操作手段の受付（Ｓ２２）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ１９で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。Ｓ２０で設定時間Ｔを経過していないときは、Ｓ２３で報知手段５７が加熱開始／停止操作手段１５Ｄを操作するように促す報知を行う。
【０１２４】
以上のように本発明の実施の形態１に係る加熱調理器は、予め設定された設定時間Ｔを経過したときには、操作手段の受付を無効にするようにしたので、不用意、または意図しない加熱が開始されず、安全性が確保できる。
【０１２５】
また、蓋体の開閉により操作手段の受付が有効になるようにしたので、ユーザーは容易に操作手段の受付状態にできるので使い勝手が良い。
【０１２６】
さらに、メインリレーを設け、メインリレーの接点寿命が他のリレーよりも長くなるように制御するとともに、メインリレーに通電させるために２つのトランジスタをそれぞれ第１の制御信号と第２の制御信号でオンさせなければ通電しない、言い換えると通電していないときには第１の制御信号と第２の制御信号が流れていない（オフしている）状態であるので、安全性が確保できる。
【０１２７】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る加熱調理器は動作のフローのみ本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と異なり、それ以外の構成は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様である。よって、ここでは本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作のフローを、図８を用いて説明し、それ以外の説明は省略する。図８は本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【０１２８】
ユーザーが、蓋体２０を開く、あるいは閉じると、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知（Ｓ３１）し、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となる（Ｓ３２）。使い始める前には蓋体２０が閉じていることが多いと思われるが、加熱室４０内を乾燥させるために蓋体２０を開いておくことも考えられるため、蓋体２０を開く、あるいは閉じる、の何れにおいても設定手段の受付が有効となるようになっている。
【０１２９】
次に、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間の計測を開始する（Ｓ３３）。
【０１３０】
次に、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段、あるいは全ての設定操作手段を受付ける（Ｓ３４）と、前述のように選択された「加熱モード」、「厚さ」、あるいは「焼き色」に対応させてＬＥＤを点灯させ（Ｓ３５）、加熱開始待機状態（Ｓ３６）となり、加熱中であるか否かの状態を表示するためのＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を、待機状態であることを知らせるため点滅させる（Ｓ３７）。
【０１３１】
次に、加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付（Ｓ３８）があったときは、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の閉状態を検知（Ｓ３９）する。加熱を開始する場合、蓋体２０が閉じている必要があるので、そのためのチェックをＳ３９で行っている。
なお、加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となり、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段が操作された後に初めて受付可能状態となるようになっている。このように設定手段の受付が有効となった後、直ぐに加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付けないようにして不用意に加熱が開始されないよう、安全性を考慮している。
【０１３２】
蓋体２０が閉状態であったときは、リレー駆動信号を出力（Ｓ４０）しリレーをオンさせる。ここでいうリレーは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、図７に示すメインリレー２０１、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３の各リレーである。
【０１３３】
メインリレー２０１は加熱調理器１００の通電をオンオフ、つまり全体の通電をオンオフするものである。上面加熱手段リレー２０２は上面加熱手段２３の通電をオンオフ、底面加熱手段リレー２０３は底面加熱手段１２の通電をオンオフするものである。ここで、図７に示したように、メインリレー２０１は、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３とそれぞれ直列に接続されており、上面加熱手段リレー２０２または底面加熱手段リレー２０３に接点溶着などの異常が生じても、メインリレー２０１により、通電をオフしており、安全性を保つ構成となっている。また、各リレーのオンオフタイミングもメインリレー２０１をオンさせた後に他のリレーをオン、オフ時は他のリレーをオフさせた後にメインリレー２０１をオフさせるように構成している。すなわち、加熱手段に流れる電流の通電、遮断をメインリレー２０１で行わないように構成されており、メインリレー２０１の接点寿命が他のリレーよりも長くなるようになっている。
【０１３４】
制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１からメインリレー２０１を駆動するための第１の制御信号が第１信号線３０１でトランジスタＡ３０５に送信されトランジスタＡ３０５がオンする。また、メインリレー２０１を駆動するための第２の制御信号が第２信号線３０２でトランジスタＢ３０６に送信されトランジスタＢ３０６がオンする。ここで、第２の制御信号は、例えば周波数５０Ｈｚ、Ｄｕｔｙ５０％のパルス波形を出力し、パルス波形が出力されたときのみトランジスタＢ３０６がオンするように構成されている。また、制御部（マイコン）５１のウォッチドッグタイマーが正常に動作している時のみ出力を許可するように構成したり、設定手段の受付が有効な時だけ出力するように構成したりしておくことで、マイコン暴走時に、メインリレー２０１がオンしてしまうことを防ぐことができる。
【０１３５】
トランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンして初めてメインリレーコイル３０９に通電され、メインリレー２０１がオンする。このようにメインリレー２０１はトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンしなければ通電しないようになっているので安全性を保つことができる。
また、もしトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の何れかが短絡不良となっても、もう一方でオフできるので安全性を保つことができる。
【０１３６】
メインリレー２０１がオンしても上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３がオンしないと上面加熱手段２３、底面加熱手段１２が通電しないので、制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１から上面加熱手段リレー２０２を駆動するための第３の制御信号が第３信号線３０３でトランジスタＣ３０７に送信されトランジスタＣ３０７がオンする。また、底面加熱手段リレー２０３を駆動するための第４の制御信号が第４信号線３０４でトランジスタＤ３０８に送信されトランジスタＤ３０８がオンする。
【０１３７】
トランジスタＣ３０７がオンすると上面加熱手段リレーコイル３１０に通電され、上面加熱手段リレー２０２がオンすることで上面加熱手段２３が通電される。また、トランジスタＤ３０８がオンすると底面加熱手段リレーコイル３１１に通電され、底面加熱手段リレー２０３がオンすることで底面加熱手段１２が通電される。
【０１３８】
このようにして通電が開始され、加熱が開始される（Ｓ４１）。加熱が開始されると点滅して待機状態を表していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）が点灯にかわり加熱中であることを表示する（Ｓ４２）。
【０１３９】
設定された加熱が終了（Ｓ４３）すると、リレー駆動信号を停止（Ｓ４４）しリレーをオフさせて、調理を終了する。
【０１４０】
Ｓ３４で設定手段の受付がないときはＳ４５に進み、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知したときはＳ３４に戻る。蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知しないときは、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ４６）。
【０１４１】
ここでいう予め設定された設定時間Ｔは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、少し考えた後に次の操作に移るのに必要な、例えば１分程度の時間で設定される。なお、設定時間は次の操作に移るまでに必要な時間であればよいので、２分でも３分でもよく、必要以上に長い時間でなければよい。
【０１４２】
また、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、設定時間Ｔは固定された時間で説明しているが、ユーザーに合わせて設定時間Ｔは変更してもよい。例えば設定時間Ｔが１分に設定されていると、次の操作に移ることが遅いユーザーの場合、間に合わないことがあるので、設定時間Ｔを２分、あるいは３分に変更することで次の操作に移ることが遅いユーザーの使い勝手を損なうことがない。
【０１４３】
設定時間Ｔの変更は、例えばモード設定操作手段１５Ａを通常の受付よりも長押しすると、モード設定から時間設定に代わり、例えば１分を示すＬＥＤが点灯、その状態からモード設定操作手段１５Ａを押すと、１分を示すＬＥＤが消灯し２分を示すＬＥＤが点灯して設定時間Ｔが２分に変更される、というような方法で変更するようにできる。
【０１４４】
Ｓ４６で設定時間Ｔを経過したときは、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ４７）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ４８）がなければそのまま終了となり、設定操作手段の受付（Ｓ４８）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ４９で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。ここでいう報知は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、ブザーやスピーカーなどからの音声やＬＥＤやＬＣＤなどによる点灯、表示の何れであってもよく、適宜選択できるものである。
【０１４５】
Ｓ３８で加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付がないときは、計時部５３が加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ５０）。ここでいう設定時間Ｔは前述の設定時間Ｔと同様である。
【０１４６】
Ｓ５０で設定時間Ｔを経過したときは、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ５１）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ５２）がなく、Ｓ５３で蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知しないときはそのまま終了となる。
【０１４７】
Ｓ５３で蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知したときは、再びモード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となるＳ３２に戻り、設定手段による設定が可能となる。
【０１４８】
このようにユーザーが蓋体を開閉させるだけで蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知して受付が有効な状態に直ぐ戻すことができるので、難しい操作を必要とせずユーザーの使い勝手がよい。
【０１４９】
設定操作手段の受付（Ｓ５２）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ４９で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。Ｓ５０で設定時間Ｔを経過していないときは、Ｓ５４で報知手段５７が加熱開始／停止操作手段１５Ｄを操作するように促す報知を行う。
【０１５０】
以上のように本実施の形態２に係る加熱調理器は、本実施の形態１に係る加熱調理器と同様の効果に加え、ユーザーが蓋体を開閉させるだけで受付が有効な状態に直ぐ戻すことができるので、難しい操作を必要とせずユーザーの使い勝手がよい。
【０１５１】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る加熱調理器は制御装置の構成が、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と一部異なり、それ以外の構成は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様である。よって、ここでは本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の制御装置の構成を、図９を用いて説明し、それ以外の説明は省略する。図９は本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【０１５２】
本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の制御装置５０は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の制御装置の構成に加え、記憶部５４を備える。記憶部５４は設定手段の設定内容を記憶するためのものである。
【０１５３】
次に、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器による被加熱物３０の調理のステップと動作について、図１０を用いて説明する。図１０は本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【０１５４】
ユーザーが、蓋体２０を開く、あるいは閉じると、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知（Ｓ６１）し、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となる（Ｓ６２）。使い始める前には蓋体２０が閉じていることが多いと思われるが、加熱室４０内を乾燥させるために蓋体２０を開いておくことも考えられるため、蓋体２０を開く、あるいは閉じる、の何れにおいても設定手段の受付が有効となるようになっている。
【０１５５】
次に、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間の計測を開始する（Ｓ６３）。
【０１５６】
次に、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段、あるいは全ての設定操作手段を受付ける（Ｓ６４）と、設定内容を記憶部５４に一時記憶させ（Ｓ６５）、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、選択された「加熱モード」、「厚さ」、あるいは「焼き色」に対応させてＬＥＤを点灯させ（Ｓ６６）、加熱開始待機状態（Ｓ６７）となり、加熱中であるか否かの状態を表示するためのＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を、待機状態であることを知らせるため点滅させる（Ｓ６８）。
【０１５７】
次に、加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付（Ｓ６９）があったときは、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の閉状態を検知（Ｓ７０）する。加熱を開始する場合、蓋体２０が閉じている必要があるので、そのためのチェックをＳ７０で行っている。
なお、加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となり、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段が操作された後に初めて受付可能状態となるようになっている。このように設定手段の受付が有効となった後、直ぐに加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付けないようにして不用意に加熱が開始されないよう、安全性を考慮している。
【０１５８】
蓋体２０が閉状態であったときは、リレー駆動信号を出力（Ｓ７１）しリレーをオンさせる。ここでいうリレーは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、図７に示すメインリレー２０１、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３の各リレーである。
【０１５９】
メインリレー２０１は加熱調理器１００の通電をオンオフ、つまり全体の通電をオンオフするものである。上面加熱手段リレー２０２は上面加熱手段２３の通電をオンオフ、底面加熱手段リレー２０３は底面加熱手段１２の通電をオンオフするものである。ここで、図７に示したように、メインリレー２０１は、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３とそれぞれ直列に接続されており、上面加熱手段リレー２０２または底面加熱手段リレー２０３に接点溶着などの異常が生じても、メインリレー２０１により、通電をオフしており、安全性を保つ構成となっている。また、各リレーのオンオフタイミングもメインリレー２０１をオンさせた後に他のリレーをオン、オフ時は他のリレーをオフさせた後にメインリレー２０１をオフさせるように構成している。すなわち、加熱手段に流れる電流の通電、遮断をメインリレー２０１で行わないように構成されており、メインリレー２０１の接点寿命が他のリレーよりも長くなるようになっている。
【０１６０】
制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１からメインリレー２０１を駆動するための第１の制御信号が第１信号線３０１でトランジスタＡ３０５に送信されトランジスタＡ３０５がオンする。また、メインリレー２０１を駆動するための第２の制御信号が第２信号線３０２でトランジスタＢ３０６に送信されトランジスタＢ３０６がオンする。ここで、第２の制御信号は、例えば周波数５０Ｈｚ、Ｄｕｔｙ５０％のパルス波形を出力し、パルス波形が出力されたときのみトランジスタＢ３０６がオンするように構成されている。また、制御部（マイコン）５１のウォッチドッグタイマーが正常に動作している時のみ出力を許可するように構成したり、設定手段の受付が有効な時だけ出力するように構成したりしておくことで、マイコン暴走時に、メインリレー２０１がオンしてしまうことを防ぐことができる。
【０１６１】
本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、トランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンして初めてメインリレーコイル３０９に通電され、メインリレー２０１がオンする。このようにメインリレー２０１はトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンしなければ通電しないようになっているので安全性を保つことができる。
また、もしトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の何れかが短絡不良となっても、もう一方でオフできるので安全性を保つことができる。
【０１６２】
メインリレー２０１がオンしても上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３がオンしないと上面加熱手段２３、底面加熱手段１２が通電しないので、制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１から上面加熱手段リレー２０２を駆動するための第３の制御信号が第３信号線３０３でトランジスタＣ３０７に送信されトランジスタＣ３０７がオンする。また、底面加熱手段リレー２０３を駆動するための第４の制御信号が第４信号線３０４でトランジスタＤ３０８に送信されトランジスタＤ３０８がオンする。
【０１６３】
トランジスタＣ３０７がオンすると上面加熱手段リレーコイル３１０に通電され、上面加熱手段リレー２０２がオンすることで上面加熱手段２３が通電される。また、トランジスタＤ３０８がオンすると底面加熱手段リレーコイル３１１に通電され、底面加熱手段リレー２０３がオンすることで底面加熱手段１２が通電される。
【０１６４】
このようにして通電が開始され、加熱が開始される（Ｓ７２）。加熱が開始されると点滅して待機状態を表していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）が点灯にかわり加熱中であることを表示する（Ｓ７３）。
【０１６５】
設定された加熱が終了（Ｓ７４）すると、リレー駆動信号を停止（Ｓ７５）しリレーをオフさせて、調理を終了する。
【０１６６】
Ｓ６４で設定手段の受付がないときはＳ７６に進み、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知したときはＳ６４に戻る。蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知しないときは、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ７７）。
【０１６７】
ここでいう予め設定された設定時間Ｔは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、少し考えた後に次の操作に移るのに必要な、例えば１分程度の時間で設定される。なお、設定時間は次の操作に移るまでに必要な時間であればよいので、２分でも３分でもよく、必要以上に長い時間でなければよい。
【０１６８】
また、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、設定時間Ｔは固定された時間で説明しているが、ユーザーに合わせて設定時間Ｔは変更してもよい。例えば設定時間Ｔが１分に設定されていると、次の操作に移ることが遅いユーザーの場合、間に合わないことがあるので、設定時間Ｔを２分、あるいは３分に変更することで次の操作に移ることが遅いユーザーの使い勝手を損なうことがない。
【０１６９】
設定時間Ｔの変更は、例えばモード設定操作手段１５Ａを通常の受付よりも長押しすると、モード設定から時間設定に代わり、例えば１分を示すＬＥＤが点灯、その状態からモード設定操作手段１５Ａを押すと、１分を示すＬＥＤが消灯し２分を示すＬＥＤが点灯して設定時間Ｔが２分に変更される、というような方法で変更するようにできる。
【０１７０】
Ｓ７７で設定時間Ｔを経過したときは、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ７８）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ７９）がなければそのまま終了となり、設定操作手段の受付（Ｓ７９）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ８０で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。ここでいう報知は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、ブザーやスピーカーなどからの音声やＬＥＤやＬＣＤなどによる点灯、表示の何れであってもよく、適宜選択できるものである。
【０１７１】
Ｓ６９で加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付がないときは、計時部５３が加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ８１）。ここでいう設定時間Ｔは前述の設定時間Ｔと同様である。
【０１７２】
Ｓ８１で設定時間Ｔを経過したときは、記憶部５４が一時記憶した設定内容を初期化（キャンセル）（Ｓ８２）して、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ８３）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ８４）がなく、Ｓ８５で蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知しないときはそのまま終了となる。
【０１７３】
一時記憶した設定内容を初期化（キャンセル）するのは、ユーザーが次に一時記憶した設定内容以外の設定を行おうとしたときに、一時記憶した設定内容が残っていると操作の手間が掛かるためで、ユーザーの利便性を損なわないようにするためである。
【０１７４】
Ｓ８５で蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知したときは、再びモード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となるＳ６２に戻り、設定手段による設定が可能となる。
【０１７５】
このようにユーザーが蓋体を開閉させるだけで蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知して受付が有効な状態に直ぐ戻すことができるので、難しい操作を必要とせずユーザーの使い勝手がよい。
【０１７６】
設定操作手段の受付（Ｓ８４）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ８０で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。Ｓ８１で設定時間Ｔを経過していないときは、Ｓ８６で報知手段５７が加熱開始／停止操作手段１５Ｄを操作するように促す報知を行う。
【０１７７】
以上のように本実施の形態３に係る加熱調理器は、本実施の形態１、２に係る加熱調理器と同様の効果に加え、一時記憶した設定内容を初期化（キャンセル）するようにしたので、ユーザーが次に一時記憶した設定内容以外の設定を行おうとしたときに、ユーザーの利便性を損なわない。
【０１７８】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る加熱調理器は動作のフローのみ本発明の実施の形態３に係る加熱調理器と異なり、それ以外の構成は本発明の実施の形態１、３に係る加熱調理器と同様である。よって、ここでは本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の動作のフローを、図１１を用いて説明し、それ以外の説明は省略する。図１１は本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【０１７９】
ユーザーが、蓋体２０を開く、あるいは閉じると、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知（Ｓ９１）し、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となる（Ｓ９２）。使い始める前には蓋体２０が閉じていることが多いと思われるが、加熱室４０内を乾燥させるために蓋体２０を開いておくことも考えられるため、蓋体２０を開く、あるいは閉じる、の何れにおいても設定手段の受付が有効となるようになっている。
【０１８０】
次に、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間の計測を開始する（Ｓ９３）。
【０１８１】
次に、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段、あるいは全ての設定操作手段を受付ける（Ｓ９４）と、設定内容を記憶部５４に一時記憶させ（Ｓ９５）、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、選択された「加熱モード」、「厚さ」、あるいは「焼き色」に対応させてＬＥＤを点灯させ（Ｓ９６）、加熱開始待機状態（Ｓ９７）となり、加熱中であるか否かの状態を表示するためのＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）を、待機状態であることを知らせるため点滅させる（Ｓ９８）。
【０１８２】
次に、加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付（Ｓ９９）があったときは、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２０の閉状態を検知（Ｓ１００）する。加熱を開始する場合、蓋体２０が閉じている必要があるので、そのためのチェックをＳ１００で行っている。
なお、加熱開始／停止操作手段１５Ｄは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となり、モード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段が操作された後に初めて受付可能状態となるようになっている。このように設定手段の受付が有効となった後、直ぐに加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付けないようにして不用意に加熱が開始されないよう、安全性を考慮している。
【０１８３】
蓋体２０が閉状態であったときは、リレー駆動信号を出力（Ｓ１０１）しリレーをオンさせる。ここでいうリレーは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、図７に示すメインリレー２０１、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３の各リレーである。
【０１８４】
メインリレー２０１は加熱調理器１００の通電をオンオフ、つまり全体の通電をオンオフするものである。上面加熱手段リレー２０２は上面加熱手段２３の通電をオンオフ、底面加熱手段リレー２０３は底面加熱手段１２の通電をオンオフするものである。ここで、図７に示したように、メインリレー２０１は、上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３とそれぞれ直列に接続されており、上面加熱手段リレー２０２または底面加熱手段リレー２０３に接点溶着などの異常が生じても、メインリレー２０１により、通電をオフしており、安全性を保つ構成となっている。また、各リレーのオンオフタイミングもメインリレー２０１をオンさせた後に他のリレーをオン、オフ時は他のリレーをオフさせた後にメインリレー２０１をオフさせるように構成している。すなわち、加熱手段に流れる電流の通電、遮断をメインリレー２０１で行わないように構成されており、メインリレー２０１の接点寿命が他のリレーよりも長くなるようになっている。
【０１８５】
制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１からメインリレー２０１を駆動するための第１の制御信号が第１信号線３０１でトランジスタＡ３０５に送信されトランジスタＡ３０５がオンする。また、メインリレー２０１を駆動するための第２の制御信号が第２信号線３０２でトランジスタＢ３０６に送信されトランジスタＢ３０６がオンする。ここで、第２の制御信号は、例えば周波数５０Ｈｚ、Ｄｕｔｙ５０％のパルス波形を出力し、パルス波形が出力されたときのみトランジスタＢ３０６がオンするように構成されている。また、制御部（マイコン）５１のウォッチドッグタイマーが正常に動作している時のみ出力を許可するように構成しておくことで、マイコン暴走時に、メインリレー２０１がオンしてしまうことを防ぐことができる。
【０１８６】
本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、トランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンして初めてメインリレーコイル３０９に通電され、メインリレー２０１がオンする。このようにメインリレー２０１はトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の２つのトランジスタがオンしなければ通電しないようになっているので安全性を保つことができる。
また、もしトランジスタＡ３０５とトランジスタＢ３０６の何れかが短絡不良となっても、もう一方でオフできるので安全性を保つことができる。
【０１８７】
メインリレー２０１がオンしても上面加熱手段リレー２０２、底面加熱手段リレー２０３がオンしないと上面加熱手段２３、底面加熱手段１２が通電しないので、制御装置５０のメイン制御部（マイコン）５１から上面加熱手段リレー２０２を駆動するための第３の制御信号が第３信号線３０３でトランジスタＣ３０７に送信されトランジスタＣ３０７がオンする。また、底面加熱手段リレー２０３を駆動するための第４の制御信号が第４信号線３０４でトランジスタＤ３０８に送信されトランジスタＤ３０８がオンする。
【０１８８】
トランジスタＣ３０７がオンすると上面加熱手段リレーコイル３１０に通電され、上面加熱手段リレー２０２がオンすることで上面加熱手段２３が通電される。また、トランジスタＤ３０８がオンすると底面加熱手段リレーコイル３１１に通電され、底面加熱手段リレー２０３がオンすることで底面加熱手段１２が通電される。
【０１８９】
このようにして通電が開始され、加熱が開始される（Ｓ１０２）。加熱が開始されると点滅して待機状態を表していたＬＥＤ（図１に示す１６Ｈ）が点灯にかわり加熱中であることを表示する（Ｓ１０３）。
【０１９０】
設定された加熱が終了（Ｓ１０４）すると、リレー駆動信号を停止（Ｓ１０５）しリレーをオフさせて、調理を終了する。
【０１９１】
Ｓ９４で設定手段の受付がないときはＳ１０６に進み、蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知したときはＳ９４に戻る。蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知しないときは、計時部５３が操作手段の受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ１０７）。
【０１９２】
ここでいう予め設定された設定時間Ｔは、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、少し考えた後に次の操作に移るのに必要な、例えば１分程度の時間で設定される。なお、設定時間は次の操作に移るまでに必要な時間であればよいので、２分でも３分でもよく、必要以上に長い時間でなければよい。
【０１９３】
また、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、設定時間Ｔは固定された時間で説明しているが、ユーザーに合わせて設定時間Ｔは変更してもよい。例えば設定時間Ｔが１分に設定されていると、次の操作に移ることが遅いユーザーの場合、間に合わないことがあるので、設定時間Ｔを２分、あるいは３分に変更することで次の操作に移ることが遅いユーザーの使い勝手を損なうことがない。
【０１９４】
設定時間Ｔの変更は、例えばモード設定操作手段１５Ａを通常の受付よりも長押しすると、モード設定から時間設定に代わり、例えば１分を示すＬＥＤが点灯、その状態からモード設定操作手段１５Ａを押すと、１分を示すＬＥＤが消灯し２分を示すＬＥＤが点灯して設定時間Ｔが２分に変更される、というような方法で変更するようにできる。
【０１９５】
Ｓ１０７で設定時間Ｔを経過したときは、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ７８）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ１０９）がなければそのまま終了となり、設定操作手段の受付（Ｓ１０９）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ１１０で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。ここでいう報知は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と同様、ブザーやスピーカーなどからの音声やＬＥＤやＬＣＤなどによる点灯、表示の何れであってもよく、適宜選択できるものである。
【０１９６】
Ｓ９９で加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付がないときは、計時部５３が加熱開始／停止操作手段１５Ｄの受付が有効となってからの経過時間が、予め設定された設定時間Ｔを経過したかチェックする（Ｓ１１１）。ここでいう設定時間Ｔは前述の設定時間Ｔと同様である。
【０１９７】
Ｓ１１１で設定時間Ｔを経過したときは、記憶部５４が一時記憶した設定内容を記憶部５４に格納（Ｓ１１２）して、制御装置５０が操作手段の受付を無効にする（Ｓ１１３）。操作手段の受付を無効にした後、設定操作手段の受付（Ｓ１１４）がなく、Ｓ１１５で蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知しないときはそのまま終了となる。
【０１９８】
一時記憶した設定内容を記憶部５４に格納するのは、ユーザーが設定を続けたいのに、設定が完了しない内に設定時間Ｔが経過してしまったとき、途中まで設定した内容が記憶されていれば、ユーザーが再設定を行うときに設定を簡便するための補助をすることができるので、ユーザーの利便性を損なわないようにするためである。
【０１９９】
Ｓ１０５で蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知したときは、再びモード設定操作手段１５Ａ、厚さ設定操作手段１５Ｂ、及び焼き色設定操作手段１５Ｃの何れかの設定手段の受付が有効となるＳ９２に戻り、設定手段による設定が可能となる。
【０２００】
このようにユーザーが蓋体を開閉させるだけで蓋体開閉検知手段５５が蓋体２の開から閉への状態変化、あるいは閉から開への状態変化を検知して受付が有効な状態に直ぐ戻すことができるので、難しい操作を必要とせずユーザーの使い勝手がよい。
【０２０１】
設定操作手段の受付（Ｓ１１４）で設定操作手段の操作があったときは、Ｓ１１０で報知手段５７が操作を受付けない旨報知する。Ｓ１１１で設定時間Ｔを経過していないときは、Ｓ１１６で報知手段５７が加熱開始／停止操作手段１５Ｄを操作するように促す報知を行う。
【０２０２】
以上のように本実施の形態４に係る加熱調理器は、本実施の形態１から３に係る加熱調理器と同様の効果に加え、一時記憶した設定内容を記憶部に格納するようにしたので、ユーザーが再設定を行うときに設定を簡便するための補助をすることができ、ユーザーの利便性を損なわない。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０２０４】
Ｇ１  第１の空隙、Ｇ２  第２の空隙、Ｇ３  第３の空隙、Ｇ４  第４の空隙、Ｇ５  第５の空隙、Ｇ６  第６の空隙、Ｐ１  第１の重合面、Ｐ２  第２の重合面、ＰＬ  境界線、１０  加熱調理器本体、１１  底プレート（加熱部）、１１Ａ  平面部、１１Ｂ  傾斜部、１１Ｃ  周縁部、１１Ｅ  端部、１２  底面加熱手段、１３Ａ  上面温度検知手段、１３Ｂ  底面温度検知手段、１４  電源基板、１５  操作部、１５Ａ  モード設定操手段、１５Ｂ  厚さ設定操作手段、１５Ｃ  焼き色設定操作手段、１５Ｄ  加熱開始／停止操作手段、１６  操作基板、１６Ａ〜Ｄ  スイッチ、１６Ｅ〜１６Ｈ  発光部、１７  支持枠、１７ａ  溝、１９  ヒンジ部、２０  蓋体、２１  加熱室天板、２２  加熱室側壁、２３  上面加熱手段、２４  シール部材、２５  持ち手、２６  凹部（空間）、２８  周縁部、２８ａ  突起部、３０  被加熱物、４０  加熱室、５０  制御装置（制御手段）、５１  メイン制御部（マイコン）、５２  演算部、５３  計時部、５４  記憶部、５５  蓋体開閉検知手段、５５Ａ  マグネット、５５Ｂ  リードスイッチ、５６  電源回路、５７  報知手段、６０  通電切替装置、７５  第１下ケース、９１  電源プラグ、１００  加熱調理器、２０１  メインリレー、２０２  上面加熱手段リレー、２０３  底面加熱手段リレー、３０１  第１信号線、３０２  第２信号線、３０３  第３信号線、３０４  第４信号線、３０５  トランジスタＡ、３０６  トランジスタＢ、３０７  トランジスタＣ、３０８  トランジスタＤ、３０９  メインリレーコイル、３１０  上面加熱手段リレーコイル、３１１  底面加熱手段リレーコイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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