(57)【要約】【課題】摩擦力を大きくすることができる角度保持具を提供する。【解決手段】角度保持具は、第１部材１と第２部材２との角度を任意に設定できる角度調整機構１０１と、第１部材１の回転に抵抗する摩擦力発生機構１０２と、を備える。角度調整機構１０１は、第１部材１の壁部１５ａ，１５ｂの収容空間２２に移動可能に収容される楔部材３を備える。摩擦力発生機構１０２は、第１部材１に回転不可能に連結される第１制動部材４１と、第２部材２に回転不可能に連結される第２制動部材４２ａ，４２ｂと、を備える。第１制動部材４１と第２制動部材４２ａ，４２ｂとが、第１部材１の軸方向に重ねられており、第１制動部材４１の本体部４１ａと第２制動部材４２ａ，４２ｂとの接触部Ｃが、第１部材１の壁部１５ａから軸方向に離れている。【選択図】図２
2019076348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材との角度を任意に設定できる角度調整機構と、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方の、他方に対する相対的な回転に抵抗する摩擦力発生機構と、を備える角度保持具であって、
前記角度調整機構は、
前記第１部材と、
前記第１部材に相対的に回転可能に連結される前記第２部材と、
前記第１部材の壁部の収容空間に移動可能に収容される楔部材と、を備え、
前記一方が初期位置から最大調整位置まで正転する間、前記一方の角度を任意に設定できるように、前記楔部材は、前記一方の正転を許容しつつ、前記第１部材の当接部と前記第２部材の当接部とに挟まれて前記一方の逆転を防止し、
前記一方が前記最大調整位置を超えて解除位置まで正転すると、前記楔部材は、前記収容空間の退避空間に移動して前記一方が前記初期位置まで逆転できるようにし、
前記摩擦力発生機構は、
前記第１部材に回転不可能に連結される少なくとも一つの第１制動部材と、
前記第２部材に回転不可能に連結される少なくとも一つの第２制動部材と、を備え、
前記第１制動部材と前記第２制動部材とが、前記一方の軸方向に重ねられており、
前記第１制動部材の本体部と前記第２制動部材との接触部が、前記第１部材の前記壁部から前記軸方向に離れている角度保持具。
【請求項２】
前記第１制動部材の本体部と前記第２制動部材とが、前記第１部材の前記壁部から前記軸方向に離れていることを特徴とする請求項１に記載の角度保持具。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第１部材の前記壁部が回転可能に支持される筒状体を備え、
前記第１制動部材の本体部又は前記第２制動部材が、前記筒状体の前記軸方向の端面に接触することを特徴とする請求項２に記載の角度保持具。
【請求項４】
前記第１制動部材は、前記本体部と、前記本体部と一体に形成され、前記第１部材の前記壁部に係合する折曲げ片と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の角度保持具。
【請求項５】
前記摩擦力発生機構には、前記第１制動部材と前記第２制動部材とを圧接する弾性体が設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の角度保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材との角度を任意に設定できる角度保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、椅子やソファーの背もたれ、ヘッドレスト、ひじ掛け等をリクライニング可能にする角度保持具が知られている（特許文献１参照）。この角度保持具は、第１部材と、第１部材に回転可能に連結される第２部材と、を備える。例えば、第１部材が背もたれ、ヘッドレスト等の傾動部に取り付けられる。第２部材が椅子やソファーの本体側に取り付けられる。
【０００３】
第２部材に対する第１部材の角度、すなわち傾動部の傾斜角度を任意に設定できるように、第１部材には、楔部材が設けられる。楔部材は、第１部材の壁部の収容空間に移動可能に収容されている。楔部材は、第１部材が初期位置から最大調整位置まで正転する間、第１部材の正転を許容しつつ、第１部材の当接部と第２部材の当接部とに挟まれて第１部材の逆転を防止する。また、この楔部材は、第１部材が最大調整位置を超えて解除位置まで正転すると、収容空間の退避空間に移動して第１部材が初期位置まで逆転できるようにする。
【０００４】
第１部材が逆転するとき、第１部材が急速に回転し、レスト部がすとんと落ちるおそれがある。これを防止するために、特許文献１に記載の発明においては、互いに面接触する第１部材の壁部と第２部材の壁部とを粗面化し、第１部材が回転するときに摩擦力を発生させ、第１部材が急速に回転するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、第１部材の壁部には、楔部材が収容される収容空間が形成される。第１部材の壁部の粗面化は、壁部の収容空間よりも内側で行う必要があるので、壁部の粗面化の面積が小さく、大きな摩擦力を得られないという課題がある。また、第１部材の壁部を摩擦力発生機構としても機能させると、楔部材の円滑な作動を妨げるおそれもある。
【０００７】
そこで、本発明は、摩擦力を大きくすることができる角度保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、第１部材と第２部材との角度を任意に設定できる角度調整機構と、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方の、他方に対する相対的な回転に抵抗する摩擦力発生機構と、を備える角度保持具であって、前記角度調整機構は、前記第１部材と、前記第１部材に相対的に回転可能に連結される前記第２部材と、前記第１部材の壁部の収容空間に移動可能に収容される楔部材と、を備え、前記一方が初期位置から最大調整位置まで正転する間、前記一方の角度を任意に設定できるように、前記楔部材は、前記一方の正転を許容しつつ、前記第１部材の当接部と前記第２部材の当接部とに挟まれて前記一方の逆転を防止し、前記一方が前記最大調整位置を超えて解除位置まで正転すると、前記楔部材は、前記収容空間の退避空間に移動して前記一方が前記初期位置まで逆転できるようにし、前記摩擦力発生機構は、前記第１部材に回転不可能に連結される少なくとも一つの第１制動部材と、前記第２部材に回転不可能に連結される少なくとも一つの第２制動部材と、を備え、前記第１制動部材と前記第２制動部材とが、前記一方の軸方向に重ねられており、前記第１制動部材の本体部と前記第２制動部材との接触部が、前記第１部材の前記壁部から前記軸方向に離れている角度保持具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１制動部材の本体部と第２制動部材との接触部の大きさを第１部材の壁部の収容空間とは無関係に設定できる。したがって、摩擦力を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の角度保持具の正面図である（図１（ａ）は第１部材の初期位置を示し、図１（ｂ）は玉が凹部に入り込んで報知機構が作動したときの第１部材の位置を示す）。
【図２】本実施形態の角度保持具の分解斜視図である。
【図３】図１（ｂ）のIII-III線断面図である。
【図４】楔部材、収容空間、筒状体の正面図である。
【図５】楔部材の動作図である。
【図６】クリック部材の斜視図である。
【図７】本実施形態の角度保持具を座席の傾動部に適用した例を示す斜視図である（図７（ａ）は傾動部の初期位置を示し、図７（ｂ）は傾動部の最大調整位置を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施形態の角度保持具を詳細に説明する。ただし、本発明の角度保持具は種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態の角度保持具の正面図を示す。角度保持具は、第１部材１と第１部材１に回転可能に連結される第２部材２と、を備える。第１部材１と第２部材２との回転は相対的なものであり、第１部材１を回転させることも、第２部材２を回転させることもできる。以下では、第１部材１を回転させる例を説明する。
【００１３】
図１（ａ）は第１部材１の初期位置（例えばθ＝０°）を示し、図１（ｂ）は後述する報知機構１０４が作動したときの第１部材の位置（例えばθ＝９５°）を示す。第１部材１は、初期位置（例えばθ＝０°）から解除位置（例えばθ＝１２０°）まで回転可能である。第１部材１と第２部材２との角度θは、初期位置（例えばθ＝０°）から最大調整位置（例えばθ＝９０°）までの間、任意に設定可能である。すなわち、初期位置（例えばθ＝０°）から最大調整位置（例えばθ＝９０°）までの間、第１部材１は正転（図１の反時計方向の回転）可能であるが、逆転（図１の時計方向の回転）不可能である。第１部材１を解除位置（例えばθ＝１２０°）まで正転させると、第１部材１を初期位置（例えばθ＝０°）まで逆転させることができるようになる。
【００１４】
図２は角度保持具の分解斜視図を示し、図３は軸８に沿った断面図を示す。図２に示すように、角度保持具は、角度調整機構１０１、摩擦力発生機構１０２、付勢機構１０３、報知機構１０４を備える。図２及び図３を参照して、以下にこれらの構成要素を順番に説明する。
（角度調整機構）
【００１５】
図２に示すように、角度調整機構１０１は、第１部材１と、第２部材２と、楔部材３と、を備える。楔部材３は、第１部材１の壁部１５ａ，１５ｂの当接部４と第２部材２の筒状体７の当接部５（すなわちギヤ部５）とに挟まれて、第１部材１の逆転を防止する。
【００１６】
第２部材２は、細長い板状のアーム本体６と、ギヤ部５を有する筒状体７と、アーム本体６及び筒状体７に回転不可能に挿入される軸８と、ワッシャ９と、を備える。
【００１７】
アーム本体６には、椅子、ソファー等の本体部にアーム本体６を固定するための取付け穴６ａが形成される。アーム本体６の一端部には、軸８が回転不可能に挿入される例えば多角形の穴６ｂが形成される。
【００１８】
筒状体７の内面には、軸８が回転不可能に挿入される例えば多角形の穴７ａが形成される。筒状体７の外面の軸方向の中央部には、鍔状に突出する隆起部７ｂが形成される。隆起部７ｂの軸方向の両側には、円筒状の案内面７ｃが形成される。この案内面７ｃには、第１部材１の壁部１５ａ，１５ｂが回転可能に支持される。
【００１９】
図４に示すように、軸方向視において、筒状体７の隆起部７ｂには、多数の細かなギヤ歯１１が円弧状に配列されたギヤ部５が形成されており、ギヤ部５の両端には、ギヤ歯１１と比較してラジアル外方向へ向けて突出する第１突起１２及び第２突起１３が形成される。
【００２０】
図２に示すように、ワッシャ９は、アーム本体６と筒状体７との間に介在する。ワッシャ９には、軸８が回転不可能に挿入される例えば多角形の穴９ａが形成される。
【００２１】
軸８は、フランジ８ａと、例えば断面多角形状の基端部８ｂと、例えば断面小判状の先端部８ｃと、を備える。基端部８ｂは、アーム本体６、ワッシャ９及び筒状体７に回転不可能に挿入される。先端部８ｃは、摩擦力発生機構１０２及び報知機構１０４に回転不可能に挿入される。第１部材１は、この軸８の回りを回転する。
【００２２】
第１部材１は、断面Ｌ字状のアーム本体１７と、一対の板状の壁部１５ａ，１５ｂと、楔部材３を筒状体７のギヤ部５に付勢する板ばね１８と、一対のケース半体１９ａ，１９ｂと、を備える。
【００２３】
アーム本体１７の折曲げ部１７ａには、アーム本体１７を椅子、ソファー等の傾動部に固定するための取付け穴１７ｂが形成される。アーム本体１７の上端部の両端面には、リベット１４等を用いて壁部１５ａ，１５ｂが固定される。
【００２４】
壁部１５ａ，１５ｂは、板状であり、軸方向視において、下部が方形状で上部が半円状に形成される。壁部１５ａの形状は壁部１５ｂと略同一である。壁部１５ａ，１５ｂには、筒状体７の案内面７ｃが回転可能に嵌められる円形穴２１が形成される。壁部１５ａ，１５ｂの円形穴２１の下側には、楔部材３が収容される収容空間２２が形成される。図４に示すように、収容空間２２は楔形であり、内方側に円弧状の逃げ面２３を有し、外方側に円弧状の当接部４を有する。当接部４は、第１部材１の回転中心Ｐから偏心した点Ｙを中心にした円弧状に形成される。図４中Ａ方向において、当接部４と逃げ面２３との間隔が次第に小さくなる。逃げ面２３の端部には、逃げ面２３からラジアル外方向に突出する段付き傾斜面２４が形成される。収容空間２２には、筒状体７のギヤ部５に噛合していない状態の楔部材３が移動可能な退避空間２５が形成される。
【００２５】
図４に示すように、軸方向視において、楔部材３は、縦長であり、上方にいくにしたがって左右幅がわずかに減少する楔形状である。楔部材３の、ギヤ部５との対向面（すなわち右側面）には、多数の細かなギヤ歯２７が緩やかな凹状に配列されたギヤ部２８が形成される。楔部材３の、当接部４との対向面（すなわち左側面）には、滑らかで緩やかな凸湾曲した当接面２９が形成される。楔部材３の下端には、左下方に傾斜する傾斜面３０が形成される。傾斜面３０の下端は、下方に凸の略半円状に形成された膨出部３１に繋がる。
【００２６】
図２に示すように、板ばね１８は、細長い板状である。板ばね１８は、その両端部がアーム本体１７の上端部に支持される。図４に示すように、板ばね１８は、楔部材３の当接面２９の中央部に当接して、楔部材３をギヤ部５に押し付ける。
【００２７】
図２に示すように、ケースは、樹脂製の一対のケース半体１９ａ，１９ｂからなる。ケース半体１９ａ，１９ｂには、それぞれの組み合わせ位置に挿入ピンと挿入穴が形成される。ケース半体１９ａ，１９ｂは、壁部１５ａ，１５ｂに合わせた形状に形成されており、壁部１５ａ，１５ｂと共に回転する。
【００２８】
なお、図２には図示していないが、第１部材１と第２部材２との間に、第１部材１を逆転方向に付勢する渦巻きばねを設けることもできる。
【００２９】
角度調整機構１０１の作用は、以下のとおりである。図４に示すように、第１部材１が初期位置から最大調整位置まで正転（すなわち図４のＡ方向へ回転）する間、第１部材１の角度を任意に設定できるように、楔部材３は、第１部材１の正転を許容しつつ、壁部１５ａ，１５ｂの当接部４と筒状体７のギヤ部５とに挟まれて、第１部材１の逆転（すなわちＢ方向への回転）を防止する。
【００３０】
これを詳述するに、まず、図５（ａ）に示す初期位置では、楔部材３と筒状体７のギヤ部５とが噛み合う。
【００３１】
図５（ａ）から図５（ｂ）に示すように、第１部材１をＡ方向に回転させると、当接部４と楔部材３の当接面２９との間に僅かな隙間ｇが生じる。そして、さらに第１部材１をＡ方向に回転させると、図５（ｃ）に示すように、壁部１５ａ，１５ｂの段付き傾斜面２４が楔部材３の傾斜面３０を押し、楔部材３のギヤ部２８のギヤ歯２７が筒状体７のギヤ部５のギヤ歯１１を乗り越える。楔部材３は板ばね１８によってギヤ部５に付勢されているので、楔部材３が退避空間２５に移動することはない。この状態で、第１部材１をＢ方向に逆転させようとしても、楔部材３が当接部４とギヤ部５とに挟まれるので、第１部材１のＢ方向への回転は制限される。
【００３２】
次に、図５（ｄ）に示すように、第１部材１をＡ方向に最大調整位置まで回転させると、筒状体７の第１突起１２が楔部材３に当接する。そして、図５（ｅ）に示すように、第１部材１をＡ方向にさらに解除位置まで回転させると、楔部材３は第１突起１２によって押圧され、退避空間２５に移動する。これにより、第１部材１がＢ方向へ回転できるようになる。図５（ｆ）から図５（ａ）に示すように、第１部材１が初期位置まで逆転すると、楔部材３は、筒状体７の第２突起１３に押圧されて、退避空間２５から押し出され、筒状体７のギヤ部５と再び噛み合う。
（摩擦力発生機構）
【００３３】
図２に示すように、摩擦力発生機構１０２は、第１部材１の壁部１５ａに回転不可能に連結される第１制動部材４１と、第２部材２の軸８に回転不可能に連結される２枚の第２制動部材４２ａ，４２ｂと、第１制動部材４１と第２制動部材４２ａ，４２ｂとを圧接する付勢機構１０３と、を備える。
【００３４】
第１制動部材４１は、本体部４１ａと、本体部４１ａに一体に形成され、壁部１５ａに係合する折曲げ片４１ｂと、を備える。本体部４１ａは、円盤状で板状である。本体部４１ａの中央には、軸８の先端部８ｃが回転自在に挿入される通し穴４１ｃが形成される。折曲げ片４１ｂは、本体部４１ａの外周縁から軸方向に延びる。壁部１５ａの外周縁には、折曲げ片４１ｂが嵌合する切欠部４４が形成される。第１制動部材４１は常に第１部材１と共に回転する。第１制動部材４１は例えばスチール製である。
【００３５】
第２制動部材４２ａ，４２ｂは、円盤状で板状である。第２制動部材４２ａ，４２ｂの中央部には、軸８の先端部８ｃが回転不可能に挿入される断面小判状の穴４３が形成される。第２制動部材４２ａ，４２ｂは常に第２部材２と共に回転する。第２制動部材４２ａ，４２ｂの外径は第１制動部材４１の本体部４１ａの外径と略等しい。第２制動部材４２ａ，４２ｂと第１制動部材４１とは、接触部Ｃ、すなわち第１制動部材４１の対向面Ｃ１と第２制動部材４２ｂの対向面Ｃ２との接触部分で接触する。軸方向視において、第２制動部材４２ａ，４２ｂ及び第１制動部材４１の本体部４１ａは、壁部１５ａの収容空間２２の一部に重なる。第２制動部材４２ａは例えばスチール製であり、第２制動部材４２ｂは例えば黄銅、銅、又はプラスチック製である。
【００３６】
図３に示すように、第１制動部材４１と第２制動部材４２ａ，４２ｂとは、軸方向に重なる。第１制動部材４１と第２制動部材４２ａとの間には、第２制動部材４２ｂが挟まれる。第２制動部材４２ａが筒状体７の軸方向の端面４５に接触しており、第２制動部材４２ａ，４２ｂ及び第１制動部材４１の本体部４１ａは、壁部１５ａから軸方向に離間する。
【００３７】
なお、第１制動部材４１の位置と第２制動部材４２ａの位置を入れ替える、すなわち第１制動部材４１の本体部４１ａを筒状体７の端面４５に接触させることも可能である。また、第２制動部材４２ｂの替わりに、第１制動部材４１と第２制動部材４２ａとの間に軸８に対して回転可能な摩擦板を挟むことも可能である。
【００３８】
第１部材１が第２部材２に対して回転すると、第１制動部材４１が第２制動部材４２ａ，４２ｂに対して回転し、接触部Ｃに第１部材１の回転に抵抗する摩擦力が発生する。接触部Ｃの摩擦力によって、第１部材１をゆっくり回転させたり、又は第１部材１の角度を任意に保持したりすることが可能になる。
（付勢機構）
【００３９】
図２に示すように、軸８の先端部８ｃには、付勢機構１０３が装着される。付勢機構１０３は、軸８の先端部８ｃが回転不可能に挿入される一対の押さえ板５１ａ，５１ｂと、押さえ板５１ａ，５１ｂの間に挟まれる複数の皿ばね等からなる弾性体５２と、軸８の先端部８ｃにかしめ等により締結される締結部材５３と、を備える。押さえ板５１ｂは軸８に固定される。押さえ板５１ａは軸８に対して軸方向に移動可能である。弾性体５２の弾性力は、押さえ板５１ａ、玉６１を介して第１制動部材４１に伝わる。付勢機構１０３を設けることで、第１制動部材４１と第２制動部材４２ａ，４２ｂとの間に働く摩擦力を大きくし、かつ安定させることができる。
（報知機構）
【００４０】
利用者が第１部材１の角度を最大調整位置（例えばθ＝９０°）又はその近傍に設定するとき、誤って第１部材１を解除位置（例えばθ＝１２０°）まで正転させてしまうと、第１部材１が初期位置（例えばθ＝０°）まで逆転してしまう。これを防止し、利用者に第１部材１の角度が解除位置の手前（例えばθ＝９５°）にあることを知らせるために報知機構１０４が設けられる。
【００４１】
図２に示すように、報知機構１０４は、報知手段としての２個の玉６１と、玉６１を保持するリテーナ６２と、玉６１が接触するクリック部材４１と、玉６１をクリック部材４１に付勢する付勢機構１０３と、を備える。クリック部材４１は、摩擦力発生機構１０２の第１制動部材４１と兼用される。
【００４２】
玉６１は鋼製である。玉６１の数は２個であるが、１個、３個等にすることもできる。
【００４３】
リテーナ６２は、円盤状で板状である。リテーナ６２の中央部には、軸８の先端部８ｃが回転不可能に挿入される断面小判状の穴６２ａが形成される。リテーナ６２には、円周方向に約１８０度の間隔を開けて玉６１が収納される穴６２ｂが形成される。この穴６２ｂの直径は、玉６１の直径に略等しい。図３に示すように、リテーナ６２の厚さは、玉６１の直径よりも小さい。玉６１の位置は、リテーナ６２によって一定に保たれる。
【００４４】
図２に示すように、クリック部材４１は、円盤状の本体部４１ａと、本体部４１ａに一体に形成され、壁部１５ａに係合する折曲げ片４１ｂと、を備える。本体部４１ａの中央には、軸８が回転自在に挿入される穴４１ｃが形成される。図６に示すように、本体部４１ａの表面には、玉６１が移動可能な円弧状の溝６３、及びこの溝６３の一端部に繋がる凹部６４が形成される。溝６３を相対的に移動する玉６１が凹部６４で落ち込むように、凹部６４の深さは溝６３の深さよりも深い。図３に示すように、凹部６４は、円筒状である。凹部６４は貫通穴であっても底があってもよい。凹部６４の直径は、玉６１の直径よりも小さい。クリック部材４１は、スチール製である。
【００４５】
第１部材１、すなわちクリック部材４１を回転させると、リテーナ６２に保持された玉６１がクリック部材４１の溝６３上を円周方向に相対的に移動する。第１部材１が最大調整位置を越えて解除位置の手前まで正転すると、玉６１が凹部６４に落ち込む。これにより、クリック音が発生し、また第１部材１のトルクが増加する。
（本実施形態の角度保持具の効果）
【００４６】
第１制動部材４１と第２制動部材４２ａ，４２ｂとが、第１部材１の軸方向、すなわち軸８の軸方向に重ねられており、第１制動部材４１の本体部４１ａと第２制動部材４２ａ，４２ｂとの接触部Ｃが、第１部材１の壁部１５ａから軸方向に離れているので、接触部Ｃの大きさを第１部材１の壁部１５ａの収容空間２２とは無関係に設定できる。したがって、摩擦力を大きくすることができる。
【００４７】
第１制動部材４１の本体部４１ａと第２制動部材４２ａ，４２ｂとが、第１部材１の壁部１５ａから軸方向に離れているので、第１制動部材４１の本体部４１ａと第２制動部材４２ａ，４２ｂの大きさを第１部材１の壁部１５ａの収容空間２２とは無関係に設定できる。
【００４８】
第１部材１の壁部１５ａが第２部材２の筒状体７に回転可能に支持され、第２制動部材４２ａ，４２ｂが筒状体７の軸方向の端面４５に接触するので、第１部材１の壁部１５ａと第２制動部材４２ａ，４２ｂとを離間させることができる。
【００４９】
第１制動部材４１が、本体部４１ａと、本体部４１ａと一体に形成され、第１部材１の壁部１５ａに係合する折曲げ片４１ｂと、を備えるので、第１制動部材４１を第１部材１と共に回転させることができる。
【００５０】
第１制動部材４１と第２制動部材４２ａ，４２ｂとを圧接する弾性体５２を設けるので、摩擦力をより大きくかつ安定させることができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に具現化可能である。
【００５２】
上記実施形態では、１枚の第１制動部材と２枚の第２制動部材を設けているが、第１制動部材と第２制動部材との枚数は傾動部の重量に応じて最適な制動力が得られるように適宜設定することができる。
【００５３】
上記実施形態では、利用者に第１部材が解除位置の手前にあることを知らせる報知機構を設けているが、報知機構を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
図７に示すように、本実施形態の角度保持具は、電車、飛行機等の乗物や劇場等において、前方の座席７１に配置されるモニター、テーブル等の傾動部７２を任意の角度に設定するのに用いることができる。また、本実施形態の角度保持具は、椅子、ソファー、ベッド等の背もたれ、ヘッドレスト、ひじ掛け、フットレスト等の傾動部をリクラインニング可能にするのに用いることができる。さらに、本実施形態の角度保持具は、支柱に対して身体支持用のアームを任意の角度に設定する身体支持装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…第１部材
２…第２部材
３…楔部材
４…第１部材の当接部
５…第２部材のギヤ部（当接部）
７…筒状体
１５ａ…第１部材の壁部
２２…収容空間
２５…退避空間
４１…第１制動部材
４１ａ…本体部
４１ｂ…折曲げ片
４２ａ，４２ｂ…第２制動部材
４５…筒状体の軸方向の端面
５２…弾性体
１０１…角度調整機構
１０２…摩擦力発生機構
Ｃ…接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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