(57)【要約】【課題】可視光線撮影時と近赤外線撮影時とでピントずれの発生を抑制できる接合レンズを提供する。【解決手段】ともに両面が非球面である負レンズと正レンズとが、接着剤層で相互に接合された正のパワーを備えた接合レンズであって、前記接着剤層に対する前記負レンズ側の接合面と、前記接着剤層に対する前記正レンズ側の接合面とは、それぞれが互いに異なる非球面形状をしており、光軸と直交する方向の前記負レンズ側の接合面の有効径での高さＨにおける前記負レンズ側の接合面のサグ量Ｓｇ１Ｈと、前記高さＨにおける前記正レンズ側の接合面のサグ量Ｓｇ２Ｈとの間で、Ｓｇ１Ｈ  ＜  Ｓｇ２Ｈ  なる条件式を満たす。入射面、出射面、接合面の２面との合計４面を非球面とし、設計の自由度を飛躍的に増大させ広い波長範囲の収差を補正できる。【選択図】図１
2019204130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ともに両面が非球面である負レンズと正レンズとが、接着剤層で相互に接合されてなる正のパワーを備えた接合レンズであって、前記接着剤層に対する前記負レンズ側の接合面と、前記接着剤層に対する前記正レンズ側の接合面とは、それぞれが互いに異なる非球面形状をしており、光軸と直交する方向の前記負レンズ側の接合面の有効径での高さＨにおける前記負レンズ側の接合面のサグ量Ｓｇ１Ｈと、前記高さＨにおける前記正レンズ側の接合面のサグ量Ｓｇ２Ｈとの間で、以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする接合レンズ。
Ｓｇ１Ｈ  ＜  Ｓｇ２Ｈ  （２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体側から順に第１レンズ、第２レンズ、第３レンズおよび第４レンズを備え、第４レンズが接合レンズとされている撮像レンズおよび当該撮像レンズを搭載する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
色収差などの諸収差を少ない枚数のレンズで補正するために接合レンズを搭載する撮像レンズが知られている。特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ、負のパワーを備える第２レンズ、正のパワーを備える第３レンズ、および、正のパワーを備える第４レンズから構成されており、第４レンズが接合レンズとされている。同文献において、第４レンズを構成する２枚のレンズの接合面、すなわち、第４レンズを構成する物体側レンズの像側レンズ面と像側レンズの物体側レンズ面は、いずれも非球面形状とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接合レンズは、２枚のレンズ（物体側レンズおよび像側レンズ）をアクリル系の接着剤により接合することにより構成される。また、接合レンズにおいて、接着剤によって２枚のレンズの間に形成される接着剤層は極力薄く形成することが求められており、一般的に接着剤層の厚さ寸法は５〜１０μｍとされている。接着剤層が厚くなると、設計時における撮像レンズの光学特性のシミュレーションと比較して、タンジェンシャル面における像面湾曲がプラス側にシフトするという弊害が発生するからである。
【０００５】
ここで、諸収差をより良好に補正するために、接合面となっている物体レンズの像側レンズ面および像側レンズの物体側レンズ面のそれぞれを互いに異なる非球面形状とすることが考えられる。しかし、接合面の形状を互いに異ならせたときに接着剤層を薄くすると、接着作業中にこれらの接合面を互いに接触させてしまい、各接合面に損傷を発生させる危険性が高まる。また、接着剤層を薄くするために各レンズの接合面の間隔を狭くすると、これら接合面の間に接着剤が回り込まず、物体側レンズと像側レンズの間に気泡が残留してしまうことがある。
【０００６】
このような点に鑑みて、本発明の課題は、製造の容易な接合レンズを含む４枚のレンズからなる高解像度の撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ、負のパワーを備える第２レンズ、正のパワーを備える第３レンズ、絞り、および、正のパワーを備える第４レンズからなり、 前記第４レンズは、負のパワーを備える物体側レンズと正のパワーを備える像側レンズからなる接合レンズであり、接合面は物体側に凸面を向けた非球面からなり、レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記物体側レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲｓ、としたときに、０．９≦Ｒｓ／ｆであることを特徴とする。また、前記第３レンズの物体側の曲率半径をＲ３１、前記第３レンズの像側の曲率半径をＲ３２、としたときに、Ｒ３１≦｜Ｒ３２｜であることが推奨さ
れる。
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ、負のパワーを備える第２レンズ、正のパワーを備える第３レンズ、および、正のパワーを備える第４レンズからなり、前記第４レンズは、負のパワーを備える物体側レンズと正のパワーを備える像側レンズからなる接合レンズであり、前記物体側レンズと前記像側レンズとを接着している樹脂接着剤層を備え、前記物体側レンズの像側レンズ面および前記像側レンズの物体側レンズ面は、それぞれが互いに異なる非球面形状をしており、光軸上における前記接着剤樹脂層の厚さ寸法をＤ、前記光軸と直交する方向の前記物体側レンズの像側レンズ面の有効径での高さＨにおけるサグ量をＳｇ１Ｈ、前記高さＨにおける前記像側レンズの物体側レンズ面のサグ量をＳｇ２Ｈとしたときに、以下の条件式（１）および条件式（２）を満たすことが望ましい。
２０μｍ  ≦  Ｄ        （１）
Ｓｇ１Ｈ  ≦  Ｓｇ２Ｈ  （２）
【０００８】
本発明によれば、前記物体側レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲｓのレンズ系全体の焦点距離ｆとの比が、０．９倍よりも大きい。この結果、像側レンズとの接合が容易で色収差の補正が効果的に行なえるため、製造の容易な接合レンズを含む４枚のレンズからなる高解像度の撮像レンズを提供することができ、半画角８０°以上、さらには、９６°以上の高画角の撮像レンズを容易に提供できる。
さらに、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面となっている物体側レンズの像側レンズ面および像側レンズの物体側レンズ面が互いに異なる非球面形状とすることにより、接合レンズを用いて色収差などの諸収差を補正することが容易となるので、撮像レンズの高解像度化を図ることができる。また、条件式（１）および条件式（２）を満たすと、互いに異なる非球面形状とされている物体側レンズの像側レンズ面と像側レンズの物体側レンズ面の間の接着剤層の厚さ寸法、すなわち、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面の間隔を広くすることができる。従って、２枚のレンズを接着する接着作業中に接合面を互いに接触させてしまい、各接合面に損傷を発生させることを防止或いは抑制できる。
また、接合面の間隔が広いので、接合面の間に接着剤が回り込み易く、２枚のレンズの間に気泡が残留することを防止できる。従って、接合レンズの製造が容易となる。さらに、接合レンズを構成する物体側レンズの像側レンズ面および像側レンズの物体側レンズ面の光軸上における間隔を予め２０μｍ以上として撮像レンズの設計を行うことができるので、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを考慮した設計を行うことが可能であり、設計によって像面湾曲のプラス側へのシフトを抑制できる。なお、サグ量とはレンズ面と光軸の交点を含んで光軸と直交する平面を基準面としたときに、光軸と直交する方向の有効径での高さＨにおける基準面からレンズ面までの光軸方向の距離である。さらに、本発明の撮像レンズでは、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することを防止或いは抑制できる。従って、例えば、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの帯域の光線など８５０ｎｍの波長を含む近赤外線を利用した撮影と可視光線を利用した撮影を行う撮像装置などに搭載することが可能である。なお、可視光線とは、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲の光線である。
【０００９】
本発明において、以下の条件式（３）を満たすことが望ましい。
Ｄ  ≦  １００μｍ      （３）
【００１０】
このようにすれば、物体側レンズと像側レンズの間隔が広くなることに起因するタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを、補正が可能な範囲に収めることができる。
【００１１】
本発明において、レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記物体側レンズの像側レンズ面の曲
率半径をＲｓとしたときに、以下の条件式（４）を満たすことが望ましい。
０．９    ≦    Ｒｓ／ｆ    ≦    １．３    （４）
【００１２】
条件式（４）の下限値を下回ると、接合面の曲率が大きくなるので、像側レンズとの接合が容易ではなくなり接合レンズを接合する作業性が低下する。条件式（４）の上限値を上回ると、色収差の補正が困難となる。
【００１３】
本発明において、レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記物体側レンズの焦点距離をｆ４１、前記像側レンズの焦点距離をｆ４２としたときに、以下の条件式（５）を満たすことが望ましい。
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ    ≦    −１．５    （５）
【００１４】
条件式（５）の下限値を下回ると、軸上の色収差と倍率色収差のバランスを取ることが困難となり、画像の周辺部分の解像度の低下を招く。また、条件式（５）の上限値を上回ると色収差の補正が困難となる。ここで、条件式（５）の上限値および下限値は、８５０ｎｍの波長を含む帯域近赤外線を撮像に利用する場合における軸上の色収差および倍率色収差まで考慮した値であり、可視光線を利用する場合には、その下限値は、−２．５とすることが望ましい。
【００１５】
本発明において、撮像レンズを広角レンズとするためには、前記第１レンズは、物体側レンズ面に凸形状を備えるメニスカスレンズであり、前記第２レンズの像側レンズ面は、凹形状を備えており、前記第３レンズは、物体側レンズ面が凸形状を備えており、前記第３レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１、前記第３レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲ３２としたときに、以下の条件式（６）を満たすことが望ましい。
Ｒ３１    ≦    ｜Ｒ３２｜    （６）
【００１６】
この場合において、本発明の撮像レンズを、半画角が８０°以上の広角レンズとすることができる。
【００１７】
本発明において、色収差を良好に補正するためには、前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記像側レンズは、アッベ数が４０以上であり、望ましくは５６以上であり、前記第３レンズおよび前記物体側レンズは、アッベ数が３１以下であり、２４以下であることが望ましい。
【００１８】
次に、本発明の撮像装置は、上記の撮像レンズと、前記撮像レンズの焦点位置に配置された撮像素子とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、撮像レンズの高解像度化を図ることができるので、画素数の多い撮像素子を搭載することにより、撮像装置を高解像度化することができる。
【００２０】
また、本発明の撮像装置は、上記の撮像レンズと、前記撮像レンズの焦点位置に配置された撮像素子と、８５０ｎｍの波長を含む帯域の近赤外線および可視光線を透過する光学フィルタとを有し、前記光学フィルタは、前記撮像レンズの物体側或いは前記撮像レンズと前記撮像素子との間に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、撮像レンズにおいて、可視光線を用いた撮影時と赤外域の所定帯域の光線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが防止或いは抑制されている。従って、撮像レンズを用いて近赤外線と可視光線とを利用した撮像を行う撮像装置を構成することが容易である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面が互いに異なる非球面形状とされているので、接合レンズを用いて色収差などの諸収差を補正することが容易となり、撮像レンズの高解像度化を図ることができる。また、条件式（１）および条件式（２）を満たすので、２枚のレンズを接着する接着作業中に、接合面を互いに接触させてしまい、各接合面に損傷を発生させることを防止或いは抑制できる。また、接合面の間に接着剤が回り込み易く、２枚のレンズの間に気泡が残留することを防止できる。従って、接合レンズの製造が容易となる。さらに、接合レンズを構成する物体側レンズの像側レンズ面および像側レンズの物体側レンズ面の光軸上における間隔を予め２０μｍ以上として撮像レンズの設計を行うことができるので、設計によってタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを抑制できる。また、本発明によれば、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することを防止或いは抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した実施例１の撮像レンズの構成図である。
【図２】サグ量の説明図である。
【図３】図１の撮像レンズの縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【図４】図１の撮像レンズの球面収差図である。
【図５】本発明を適用した実施例２の撮像レンズの構成図である。
【図６】図５の撮像レンズの球面差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【図７】図５の撮像レンズの球面収差図である。
【図８】本発明を適用した実施例３の撮像レンズの構成図である。
【図９】図８の撮像レンズの球面差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【図１０】図８の撮像レンズの球面収差図である。
【図１１】本発明を適用した実施例４の撮像レンズの構成図である。
【図１２】図１１の撮像レンズの球面差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【図１３】図１１の撮像レンズの球面収差図である。
【図１４】本発明を適用した実施例５の撮像レンズの構成図である。
【図１５】図１４の撮像レンズの球面差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【図１６】図１４の撮像レンズの球面収差図である。
【図１７】撮像レンズを搭載する撮像装置の説明図である。
【図１８】参考例１の撮像レンズの構成図である。
【図１９】図１８の撮像レンズの球面差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【図２０】参考例２の撮像レンズの構成図である。
【図２１】図２０の撮像レンズの球面差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【図２２】参考例３の撮像レンズの構成図である。
【図２３】図２２の撮像レンズの球面差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に図面を参照して、本発明を適用した撮像レンズを説明する。
【００２５】
（実施例１）
図１は実施例１の撮像レンズの構成図（光線図）である。図１に示すように、本例の撮像レンズ１０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ１１、負のパワーを備える第２レンズ１２、正のパワーを備える第３レンズ１３、および、正のパワーを備える第４レンズ１４からなる。第３レンズ１３と第４レンズ１４の間には絞り１５が配置されており、第４レンズ１４の像側には板ガラス１６が配置されている。結像面Ｉ１は板ガラス１６から離れた位置にある。第４レンズ１４は、負のパワーを備える物体側レンズ１７と正のパワーを備える像側レンズ１８からなる接合レンズである。物体側レンズ１７と像側レンズ１８とは接着剤により接着されており、物体側レンズ１７と像側
レンズ１８の間には接着剤層Ｂ１が形成されている。
【００２６】
第１レンズ１１は、物体側レンズ面１１ａが物体側に向かって突出するメニスカスレンズである。第１レンズ１１の物体側レンズ面１１ａおよび像側レンズ面１１ｂは、それぞれが正の曲率を備えている。
【００２７】
第２レンズ１２は、物体側レンズ面１２ａが負の曲率を備え、像側レンズ面１２ｂが正の曲率を備えている。従って、物体側レンズ面１２ａは光軸Ｌ１に向かって像側に窪む凹形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面１２ｂは光軸Ｌ１に向かって物体側に窪む凹形状の曲面部分を備えている。物体側レンズ面１２ａおよび像側レンズ面１２ｂは非球面形状とされている。
【００２８】
第３レンズ１３は、物体側レンズ面１３ａが正の曲率を備え、像側レンズ面１３ｂが負の曲率を備えている。従って、物体側レンズ面１３ａは光軸Ｌ１に向かって物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面１３ｂは光軸Ｌ１に向かって像側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。第３レンズ１３の物体側レンズ面１３ａおよび像側レンズ面１３ｂは非球面形状とされている。
【００２９】
第４レンズ１４の物体側レンズ１７は、物体側レンズ面１７ａが正の曲率を備え、像側レンズ面１７ｂが正の曲率を備えている。従って、物体側レンズ面１７ａは光軸Ｌ１に向かって物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面１７ｂは光軸Ｌ１に向かって物体側に窪む凹形状の曲面部分を備えている。物体側レンズ１７の物体側レンズ面１７ａおよび像側レンズ面１７ｂは非球面形状とされている。
【００３０】
第４レンズ１４の像側レンズ１８は、物体側レンズ面１８ａが正の曲率を備え、像側レンズ面１８ｂが負の曲率を備えている。従って、物体側レンズ面１８ａは光軸Ｌ１に向かって物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面１８ｂは光軸Ｌ１に向かって像側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａおよび像側レンズ面１８ｂは非球面形状とされている。
【００３１】
ここで、物体側レンズ１７と像側レンズ１８の接合面となっている物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂと像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａは、互いに異なる非球面形状をしている。また、光軸Ｌ１上における接着剤層Ｂ１の厚さ寸法をＤ、光軸Ｌ１と直交する方向の物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂの有効径での高さＨにおける物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａのサグ量をＳｇ２Ｈとしたときに、本例の撮像レンズ１０は、以下の条件式（１）および条件式（２）を満たす。なお、サグ量とはレンズ面と光軸Ｌ１の交点を含んで光軸Ｌ１と直交する平面を基準面としたときに、光軸Ｌ１と直交する方向の物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂの有効径での高さＨにおける基準面からレンズ面までの光軸Ｌ１方向の距離である。図２はサグ量の説明図であり、Ｓ１は物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂに対する基準面を示し、Ｓ２は像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａに対する基準面を示す。
２０μｍ    ≦    Ｄ                （１）
Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
【００３２】
条件式（１）および条件式（２）は、互いに異なる非球面形状とされている物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂと像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａの間の接着剤層Ｂ１の厚さ寸法、すなわち、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面となっている物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂと像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａの間隔を規定するものである。
【００３３】
本例の接合レンズである第４レンズ１４は条件式（１）および条件式（２）を満たすので、物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂと像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａの間隔を広くすることができる。従って、物体側レンズ１７と像側レンズ１８を接着する接着作業中に、物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂと像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａを互いに接触させてしまい、各レンズ面に損傷を発生させることを防止或いは抑制できる。また、物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂと像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａの間隔が広いので、これらのレンズ面の間に接着剤が回り込み易く、２枚のレンズの間に気泡が残留することを防止できる。
【００３４】
また、本例の接合レンズである第４レンズ１４は、以下の条件式（３）を満たす。
Ｄ    ≦    １００μｍ            （３）
【００３５】
条件式（３）は、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトの増大を抑制するためのものである。条件式（３）の上限値を超えると像面湾曲のプラス側へのシフトが大きくなり、補正が困難となる。本例では、Ｄ＝２０μｍなので、設計によってタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを補正することが可能である。
【００３６】
さらに、物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂの曲率半径をＲｓ、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたときに、本例の撮像レンズ１０は、以下の条件式（４）を満たす。
０．９    ≦    Ｒｓ／ｆ    ≦    １．３    （４）
【００３７】
条件式（４）の下限値を下回ると、物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂの曲率が大きくなるので、像側レンズ１８との接合が容易ではなくなり、接合レンズを接合する作業性が低下する。一方、条件式（４）の上限値を上回ると、色収差の補正が困難となる。本例では、Ｒｓ/ｆ＝１．０７７なので、接合レンズの接合が容易であり、色収差が良好に補正される。
【００３８】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、物体側レンズ１７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ１８の焦点距離をｆ４２としたときに、本例の撮像レンズ１０は、以下の条件式（５）を満たす。
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ    ≦    −１．５    （５）
【００３９】
条件式（５）の下限値を下回ると、軸上の色収差と倍率色収差のバランスをとることが困難となり、画像の周辺部分の解像度の低下を招く。また、条件式（５）の上限値を上回ると色収差の補正が困難となる。本例では（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−１．５４なので、解像度の低下を抑制することができるとともに、色収差を良好に補正できる。
【００４０】
ここで、本例の撮像レンズ１０は、第３レンズ１３の物体側レンズ面１３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ１３の像側レンズ面１３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、Ｒ３１＝３．５７３であり、Ｒ３２＝−５．７６６であり、以下の条件式（６）を満たしている。
Ｒ３１    ≦    ｜Ｒ３２｜    （６）
【００４１】
また、本例の撮像レンズ１０は、第１レンズ１１、第２レンズ１２、および、像側レンズ１８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ１３および物体側レンズ１７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【００４２】
本例の撮像レンズ１０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝９９．４°
Ｌ＝１６．０８９ｍｍ
【００４３】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ１１の焦点距離をｆ１、第２レンズ１２の焦点距離をｆ２、第３レンズ１３の焦点距離をｆ３、第４レンズ１４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ１７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ１８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ=１．１５５ｍｍ
ｆ１＝−８．１９３ｍｍ
ｆ２＝−２．６８５ｍｍ
ｆ３＝４．１２６ｍｍ
ｆ４＝３．２７５ｍｍ
ｆ４１＝−３．３５１ｍｍ
ｆ４２＝１．８８５ｍｍ
【００４４】
次に、表１Ａは撮像レンズ１０の各レンズ面のレンズデータを示す。表１Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り１５であり、１２面および１３面は板ガラス１６の物体側ガラス面および像側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。なお、９面のＮｄ（屈折率）およびのνｄ（アッベ数）の値は、接着剤層Ｂ１の値を示している。
【００４５】
【表１Ａ】
2019204130.tif 000003
【００４６】
次に、表１Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表１Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【００４７】
【表１Ｂ】
2019204130.tif 000004
【００４８】
なお、レンズ面に採用する非球面形状は、Ｙをサグ量、ｃを曲率半径の逆数、Ｋを円錐係数、ｈを光線高さ、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次の非球面係数をそれぞれＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたときに、次式により表わされる。
【００４９】
【数１】
2019204130.tif 000005
【００５０】
（作用効果）
図３（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ１０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図３（ａ）の縦収差図では横軸は光線が光軸Ｌ１と交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図３（ｂ）の横収差図では横軸は入射瞳座標を示し、縦軸は収差量を示す。図３（ａ）、（ｂ）では、波長の異なる複数の光線についてのシミュレーション結果を示してある。図３（ｃ）の像面湾曲図では横軸は光軸Ｌ１方向の距離を示し、縦軸は像の高さを示す。図３（ｃ）において、Ｓはサジタル面における像面湾曲収差を示し、Ｔはタンジェンシャル面における像面湾曲収差を示す。図３（ｄ）の歪曲収差図では横軸は像の歪み量を示し、縦軸は像の高さを示す。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ１０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図３（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。また、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図３（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ１０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ１０が高解像度となる。
【００５２】
ここで、本例では、物体側レンズ１７の像側レンズ面１７ｂおよび像側レンズ１８の物体側レンズ面１８ａの光軸Ｌ１上における間隔を予め２０μｍ以上として接合レンズである第４レンズ１４を設計している。従って、設計時において、樹脂接着剤層Ｂ１が厚くなることにより発生するタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを考慮できる。従って、本例の撮像レンズ１０によれば、図３（ｃ）に示されるように、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトが抑制されている。
【００５３】
次に、図４は撮像レンズ１０の球面収差図であり、実線は波長５８８ｎｍの光線（可視光線）に対する球面収差を示す。点線は波長８５０ｎｍの光線（近赤外線）に対する球面収差を示す。球面収差図の横軸は光線が光軸と交わる位置であり、縦軸は瞳径での高さである。図４に示すように、撮像レンズ１０では、波長８５０ｎｍの光線に対する球面収差が補正されており、可視光線下の撮影時と近赤外線下の撮像時とでピント合わせを行う必要がない。すなわち、本例の撮像レンズ１０では、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが抑制される。なお、第４レンズ１４を接合
レンズではない１枚のレンズから構成した場合には、波長５８８ｎｍの光線（可視光線）に対する球面収差と、波長８５０ｎｍの光線（近赤外線）に対する球面収差の双方をバランス良く補正して、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生しないようにすることは困難である。
【００５４】
（実施例２）
図５は実施例２の撮像レンズの構成図（光線図）である。図５に示すように、本例の撮像レンズ２０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ２１、負のパワーを備える第２レンズ２２、正のパワーを備える第３レンズ２３、および、正のパワーを備える第４レンズ２４からなる。第３レンズ２３と第４レンズ２４の間には絞り２５が配置されており、第４レンズ２４の像側には板ガラス２６が配置されている。結像面Ｉ２は板ガラス２６から離れた位置にある。第４レンズ２４は、負のパワーを備える物体側レンズ２７と正のパワーを備える像側レンズ２８からなる接合レンズである。物体側レンズ２７と像側レンズ２８とは接着剤により接着されており、物体側レンズ２７と像側レンズ２８の間には接着剤層Ｂ２が形成されている。本例の撮像レンズ２０を構成する各レンズの形状は、実施例１の撮像レンズ１０の対応する各レンズの形状と同様なので、その説明を省略する。
【００５５】
本例の撮像レンズ２０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝９７．６°
Ｌ＝１５．５９８ｍｍ
【００５６】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ２１の焦点距離をｆ１、第２レンズ２２の焦点距離をｆ２、第３レンズ２３の焦点距離をｆ３、第４レンズ２４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ２７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ２８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ=１．１４１ｍｍｆ１＝−８．３７８ｍｍ
ｆ２＝−２．６００ｍｍ
ｆ３＝４．０６０ｍｍ
ｆ４＝３．１９９ｍｍ
ｆ４１＝−３．５２０ｍｍ
ｆ４２＝１．８２９ｍｍ
【００５７】
また、本例の撮像レンズ２０は、光軸Ｌ２上における接着剤層Ｂ２の厚さ寸法をＤ、光軸Ｌ２と直交する方向の物体側レンズ２７の像側レンズ面２７ｂの有効径での高さＨにおける物体側レンズ２７の像側レンズ面２７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ２８の物体側レンズ面２８ａのサグ量をＳｇ２Ｈ、物体側レンズ２７の像側レンズ面２７ｂの曲率半径をＲｓ、第３レンズ２３の物体側レンズ面２３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ２３の像側レンズ面２３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、実施例１の説明において示した条件式（１）〜（６）を満たしており、条件式（１）、（３）〜（６）のそれぞれの値は、以下のとおりである。
２０μｍ    ≦    Ｄ＝２０μｍ                （１）
Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
Ｄ＝２０μｍ    ≦    １００μｍ            （３）
０．９    ≦    Ｒｓ/ｆ＝１．１１２    ≦    １．３    （４）
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−１．６９    ≦    −１．５    （５）
Ｒ３１＝３．４２８    ≦    ｜Ｒ３２｜＝｜−５．９５８｜    （６）
【００５８】
さらに、本例の撮像レンズ２０は、第１レンズ２１、第２レンズ２２、および、像側レンズ２８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ２３および物体側レンズ２７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【００５９】
次に、表２Ａは撮像レンズ２０の各レンズ面のレンズデータを示す。表２Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り２５であり、１２面および１３面は板ガラス２６の物体側ガラス面および像側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。なお、９面のＮｄ（屈折率）およびのνｄ（アッベ数）の値は、接着剤層Ｂ２の値を示している。
【００６０】
【表２Ａ】
2019204130.tif 000006
【００６１】
次に、表２Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表２Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【００６２】
【表２Ｂ】
2019204130.tif 000007
【００６３】
（作用効果）
図６（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ２０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図６（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ２０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図６（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。また、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図６（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ２０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ２０が高解像度となる。
【００６４】
また、本例では、物体側レンズ２７の像側レンズ面２７ｂおよび像側レンズ２８の物体側レンズ面２８ａの光軸Ｌ２上における間隔を予め２０μｍ以上として接合レンズである第４レンズ２４を設計している。従って、設計時において、接着剤層Ｂ２が厚くなることにより発生するタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを考慮できる。従って、本例の撮像レンズ２０によれば、図６（ｃ）に示されるように、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトが抑制されている。
【００６５】
次に、図７は撮像レンズ２０の球面収差図であり、実線は波長５８８ｎｍの光線（可視光線）に対する球面収差を示す。点線は波長８５０ｎｍの光線（近赤外線）に対する球面収差を示す。横軸は光線が光軸と交わる位置であり、縦軸は光線が光学系に入射する高さである。図７に示すように、撮像レンズ２０では、波長８５０ｎｍの光線に対する球面収差が補正されており、可視光線下の撮影時と近赤外線下の撮像時とでピント合わせを行う必要がない。すなわち、本例の撮像レンズ２０では、すなわち、本例の撮像レンズ２０では、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが抑制される。
【００６６】
（実施例３）
図８は実施例３の撮像レンズの構成図（光線図）である。図８に示すように、本例の撮像レンズ３０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ３１、負のパワーを備える第２レンズ３２、正のパワーを備える第３レンズ３３、および、正のパワーを備える第４レンズ３４からなる。第３レンズ３３と第４レンズ３４の間には絞り３５が配置されており、第４レンズ３４の像側には板ガラス３６が配置されている。結像面Ｉ３は板ガラス３６から離れた位置にある。第４レンズ３４は、負のパワーを備える物体側レンズ３７と正のパワーを備える像側レンズ３８からなる接合レンズである。物体側レンズ３７と像側レンズ３８とは接着剤により接着されており、物体側レンズ３７と像側レンズ３８の間には接着剤層Ｂ３が形成されている。本例の撮像レンズ３０を構成する各レンズの形状は、実施例１の撮像レンズ１０の対応する各レンズの形状と同様なので、その説明を省略する。
【００６７】
本例の撮像レンズ３０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝９６．０°
Ｌ＝１２．６３７ｍｍ
【００６８】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ３１の焦点距離をｆ１、第２レンズ３２の焦点距離をｆ２、第３レンズ３３の焦点距離をｆ３、第４レンズ３４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ３７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ４８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ＝０．８４７ｍｍ
ｆ１＝−５．５５３ｍｍ
ｆ２＝−１．７１２ｍｍ
ｆ３＝２．７４２ｍｍ
ｆ４＝２．３１７ｍｍ
ｆ４１＝−２．６７０ｍｍ
ｆ４２＝１．４９３ｍｍ
【００６９】
また、本例の撮像レンズ３０は、光軸Ｌ３上における接着剤層Ｂ３の厚さ寸法をＤ、光軸Ｌ３と直交する方向の物体側レンズ３７の像側レンズ面３７ｂの有効径での高さＨにお
ける物体側レンズ３７の像側レンズ面３７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ３８の物体側レンズ面３８ａのサグ量をＳｇ２Ｈ、物体側レンズ３７の像側レンズ面３７ｂの曲率半径をＲｓ、第３レンズ３３の物体側レンズ面３３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ３３の像側レンズ面３３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、実施例１の説明において示した条件式（１）〜（６）を満たしており、条件式（１）、（３）〜（６）のそれぞれの値は、以下のとおりである。
２０μｍ    ≦    Ｄ＝２０μｍ                （１）
Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
Ｄ＝２０μｍ    ≦    １００μｍ            （３）
０．９    ≦    Ｒｓ／ｆ＝１．１０３    ≦    １．３    （４）
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−２．１１    ≦    −１．５    （５）
Ｒ３１＝１．８２４    ≦    ｜Ｒ３２｜＝｜−８．２９２｜    （６）
【００７０】
さらに、本例の撮像レンズ３０は、第１レンズ３１、第２レンズ３２、および、像側レンズ３８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ３３および物体側レンズ３７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【００７１】
次に、表３Ａは撮像レンズ３０の各レンズ面のレンズデータを示す。表３Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り３５であり、１２面および１３面は板ガラス３６の物体側ガラス面および像側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。なお、９面のＮｄ（屈折率）およびのνｄ（アッベ数）の値は、接着剤層Ｂ３の値を示している。
【００７２】
【表３Ａ】
2019204130.tif 000008
【００７３】
次に、表３Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表３Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【００７４】
【表３Ｂ】
2019204130.tif 000009
【００７５】
（作用効果）
図９（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ３０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図９（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ３０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図９（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。また、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図９（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ３０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ３０が高解像度となる。
【００７６】
また、本例では、物体側レンズ３７の像側レンズ面３７ｂおよび像側レンズ３８の物体側レンズ面３８ａの光軸Ｌ３上における間隔を予め２０μｍ以上として接合レンズである第４レンズ３４を設計している。従って、設計時において、接着剤層Ｂ３が厚くなることにより発生するタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを考慮できる。従って、本例の撮像レンズ３０によれば、図９（ｃ）に示されるように、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトが抑制されている。
【００７７】
次に、図１０は撮像レンズ３０の球面収差図であり、実線は波長５８８ｎｍの光線（可視光線）に対する球面収差を示す。点線は波長８５０ｎｍの光線（近赤外線）に対する球面収差を示す。横軸は光線が光軸と交わる位置であり、縦軸は光線が光学系に入射する高さである。図１０に示すように、撮像レンズ３０では、波長８５０ｎｍの光線に対する球面収差が補正されており、可視光線下の撮影時と近赤外線下の撮像時とでピント合わせを行う必要がない。すなわち、本例の撮像レンズ３０では、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが抑制される。
【００７８】
（実施例４）
図１１は実施例４の撮像レンズの構成図（光線図）である。図１１に示すように、本例の撮像レンズ４０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ４１、負のパワーを備える第２レンズ４２、正のパワーを備える第３レンズ４３、および、正のパワーを備える第４レンズ４４からなる。第３レンズ４３と第４レンズ４４の間には絞り４５が配置されており、第４レンズ４４の像側には板ガラス４６が配置されている。結像面Ｉ４は板ガラス４６から離れた位置にある。第４レンズ４４は、負のパワーを備える物体側レンズ４７と正のパワーを備える像側レンズ４８からなる接合レンズである。物体側レンズ４７と像側レンズ４８とは接着剤により接着されており、物体側レンズ４７と像側レンズ４８の間には接着剤層Ｂ４が形成されている。本例の撮像レンズ４０を構成する各レンズの形状は、実施例１の撮像レンズ１０の対応する各レンズの形状と同様なので、その説明を省略する。
【００７９】
本例の撮像レンズ４０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝９６．０°
Ｌ＝１３．５１４ｍｍ
【００８０】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ４１の焦点距離をｆ１、第２レンズ４２の焦点距離をｆ２、第３レンズ４３の焦点距離をｆ３、第４レンズ４４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ４７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ４８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ＝０．９９４ｍｍ
ｆ１＝−８．２７９ｍｍ
ｆ２＝−１．７８５ｍｍ
ｆ３＝２．９２９ｍｍ
ｆ４＝２．３９４ｍｍ
ｆ４１＝−３．１１４ｍｍ
ｆ４２＝１．４７９ｍｍ
【００８１】
また、本例の撮像レンズ４０は、光軸Ｌ４上における接着剤層Ｂ４の厚さ寸法をＤ、光軸Ｌ４と直交する方向の物体側レンズ４７の像側レンズ面４７ｂの有効径での高さＨにおける物体側レンズ４７の像側レンズ面４７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ４８の物体側レンズ面４８ａのサグ量をＳｇ２Ｈ、物体側レンズ４７の像側レンズ面４７ｂの曲率半径をＲｓ、第３レンズ４３の物体側レンズ面４３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ４３の像側レンズ面４３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、実施例１の説明において示した条件式（１）〜（６）を満たしており、条件式（１）、（３）〜（６）のそれぞれの値は、以下のとおりである。
２０μｍ    ≦    Ｄ＝２０μｍ                （１）
Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
Ｄ＝２０μｍ    ≦    １００μｍ            （３）
０．９    ≦    Ｒｓ／ｆ＝１．１８９    ≦    １．３    （４）
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−２．１２    ≦    −１．５    （５）
Ｒ３１＝２．１１５    ≦    ｜Ｒ３２｜＝｜−５．８６３｜    （６）
【００８２】
さらに、本例の撮像レンズ４０は、第１レンズ４１、第２レンズ４２、および、像側レンズ４８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ４３および物体側レンズ４７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【００８３】
次に、表４Ａは撮像レンズ４０の各レンズ面のレンズデータを示す。表４Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り４５であり、１２面および１３面は板ガラス４６の物体側ガラス面および像側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。なお、９面のＮｄ（屈折率）およびのνｄ（アッベ数）の値は、接着剤層Ｂ４の値を示している。
【００８４】
【表４Ａ】
2019204130.tif 000010
【００８５】
次に、表４Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表４Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【００８６】
【表４Ｂ】
2019204130.tif 000011
【００８７】
（作用効果）
図１２（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ４０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１２（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ４０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図１２（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。また、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図１２（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ４０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ４０が高解像度となる。
【００８８】
また、本例では、物体側レンズ４７の像側レンズ面４７ｂおよび像側レンズ４８の物体側レンズ面４８ａの光軸Ｌ４上における間隔を予め２０μｍ以上として接合レンズである第４レンズ４４を設計している。従って、設計時において、接着剤層Ｂ４が厚くなることにより発生するタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを考慮できる。従って、本例の撮像レンズ４０によれば、図１２（ｃ）に示されるように、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトが抑制されている。
【００８９】
次に、図１３は撮像レンズ４０の球面収差図であり、実線は波長５８８ｎｍの光線（可
視光線）に対する球面収差を示す。点線は波長８５０ｎｍの光線（近赤外線）に対する球面収差を示す。横軸は光線が光軸と交わる位置であり、縦軸は光線が光学系に入射する高さである。図１３に示すように、撮像レンズ４０では、波長８５０ｎｍの光線に対する球面収差が補正されており、可視光線下の撮影時と近赤外線下の撮像時とでピント合わせを行う必要がない。すなわち、本例の撮像レンズ４０では、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが抑制される。
【００９０】
（実施例５）
図１４は実施例５の撮像レンズの構成図（光線図）である。図１４に示すように、本例の撮像レンズ５０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ５１、負のパワーを備える第２レンズ５２、正のパワーを備える第３レンズ５３、および、正のパワーを備える第４レンズ５４からなる。第３レンズ５３と第４レンズ５４の間には絞り５５が配置されており、第４レンズ５４の像側には板ガラス５６が配置されている。結像面Ｉ５は板ガラス５６から離れた位置にある。第４レンズ５４は、負のパワーを備える物体側レンズ５７と正のパワーを備える像側レンズ５８からなる接合レンズである。物体側レンズ５７と像側レンズ５８とは接着剤により接着されており、物体側レンズ５７と像側レンズ５８の間には接着剤層Ｂ５が形成されている。本例の撮像レンズ５０を構成する各レンズの形状は、実施例１の撮像レンズ１０の対応する各レンズの形状と同様なので、その説明を省略する。
【００９１】
本例の撮像レンズ５０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝１００．０°
Ｌ＝１９．６６４ｍｍ
【００９２】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ５１の焦点距離をｆ１、第２レンズ５２の焦点距離をｆ２、第３レンズ５３の焦点距離をｆ３、第４レンズ５４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ５７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ５８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ＝１．２４８ｍｍ
ｆ１＝−８．８９０ｍｍ
ｆ２＝−２．６０２ｍｍ
ｆ３＝４．２６５ｍｍ
ｆ４＝３．４８１ｍｍ
ｆ４１＝−４．２２７ｍｍ
ｆ４２＝１．４７９ｍｍ
【００９３】
また、本例の撮像レンズ５０は、光軸Ｌ５上における接着剤層Ｂ５の厚さ寸法をＤ、光軸Ｌ５と直交する方向の物体側レンズ５７の像側レンズ面５７ｂの有効径での高さＨにおける物体側レンズ５７の像側レンズ面５７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ５８の物体側レンズ面５８ａのサグ量をＳｇ２Ｈ、物体側レンズ５７の像側レンズ面５７ｂの曲率半径をＲｓ、第３レンズ５３の物体側レンズ面５３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ５３の像側レンズ面５３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、実施例１の説明において示した条件式（１）〜（６）を満たしており、条件式（１）、（３）〜（６）のそれぞれの値は、以下のとおりである。
２０μｍ    ≦    Ｄ＝２０μｍ                （１）
Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
Ｄ＝２０μｍ    ≦    １００μｍ            （３）
０．９    ≦    Ｒｓ／ｆ＝１．１２０    ≦    １．３    （４）
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−１．５０    ≦    −１．５    （５）
Ｒ３１＝２．８２８    ≦    ｜Ｒ３２｜＝｜−１３．１７６｜    （６）
【００９４】
さらに、本例の撮像レンズ５０は、第１レンズ５１、第２レンズ５２、および、像側レンズ５８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ５３および物体側レンズ５７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【００９５】
次に、表５Ａは撮像レンズ５０の各レンズ面のレンズデータを示す。表５Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り５５であり、１２面および１３面は板ガラス５６の物体側ガラス面および像側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。なお、９面のＮｄ（屈折率）およびのνｄ（アッベ数）の値は、接着剤層Ｂ５の値を示している。
【００９６】
【表５Ａ】
2019204130.tif 000012
【００９７】
次に、表５Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表５Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【００９８】
【表５Ｂ】
2019204130.tif 000013
【００９９】
（作用効果）
図１５（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ５０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１５（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ５０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図１５（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。また、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周
辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図１５（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ５０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ５０が高解像度となる。
【０１００】
また、本例では、物体側レンズ５７の像側レンズ面５７ｂおよび像側レンズ５８の物体側レンズ面５８ａの光軸Ｌ５上における間隔を予め２０μｍ以上として接合レンズである第４レンズ５４を設計している。従って、設計時において、接着剤層Ｂ５が厚くなることにより発生するタンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを考慮できる。従って、本例の撮像レンズ５０によれば、図１５（ｃ）に示されるように、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトが抑制されている。
【０１０１】
次に、図１６は撮像レンズ５０の球面収差図であり、実線は波長５８８ｎｍの光線（可視光線）に対する球面収差を示す。点線は波長８５０ｎｍの光線（近赤外線）に対する球面収差を示す。横軸は光線が光軸と交わる位置であり、縦軸は光線が光学系に入射する高さである。図１６に示すように、撮像レンズ５０では、波長８５０ｎｍの光線に対する球面収差が補正されており、可視光線下の撮影時と近赤外線下の撮像時とでピント合わせを行う必要がない。すなわち、本例の撮像レンズ５０では、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが抑制される。
【０１０２】
（その他の実施の形態）
上記の撮像レンズ１０〜５０では第３レンズの像側レンズ面（１３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、４３ｂ、５３ｂ）が負の曲率を備えており、光軸に向かって像側に突出する凸形状の曲面部分を備えているが、この像側レンズ面（１３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、４３ｂ、５３ｂ）が正の曲率を備え、光軸に向かって物体側に窪む凹形状の曲面部分を備えるようにしてもよい。この場合にも、条件式（６）を満たすことによって、撮像レンズ１０〜５０を広角レンズとすることが容易となる。
【０１０３】
（撮像装置）
図１７は本発明の接合レンズを用いた撮像レンズを搭載する撮像装置の説明図である。図１７に示すように、撮像装置６０は撮像レンズ１０の結像面Ｉ１（焦点位置）にセンサ面６１ａを配置した撮像素子６１を備えるものである。撮像素子６１は、ＣＣＤセンサ或いはＣＭＯＳセンサである。
【０１０４】
本例によれば、撮像レンズの解像度が高いので、撮像素子６１として画素数の多い撮像素子を採用することにより、撮像装置６０を高解像度のものとすることができる。ここで、撮像装置６０には、撮像レンズ２０〜５０を撮像レンズ１０と同様に搭載することができ、この場合にも同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
また、図１７に二点鎖線で示すように、撮像装置６０において、撮像レンズ１０と撮像素子６１との間に８５０ｎｍの波長を含む帯域の近赤外線および可視光線を透過して撮像レンズ１０に導く光学フィルタ６２を配置することにより、近赤外線および可視光線を利用する撮像装置とすることができる。すなわち、撮像レンズ１０では、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが防止或いは抑制されている。従って、撮像装置６０に光学フィルタ６２を搭載するだけで、８５０ｎｍの波長を含む近赤外線、例えば、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの帯域の光線を利用した撮像と、可視光線、すなわち、波長が４００ｎｍ〜７００ｎｍの光線を利用した撮影の双方を行う撮像装置を構成することが可能である。また、撮像レンズ２０〜５０においても、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することが防止或いは抑制されている。従って、撮像レンズ１０を用いる場合と同様に、撮像装置６０に光学フィルタ６２を搭載するだけで、８５０ｎｍの波長を含む近赤外線利用した撮像と可視光線を利
用した撮影の双方を行う撮像装置を構成することが可能である。なお、光学フィルタ６２は、撮像レンズ１０〜５０の物体側に配置してもよい。
【０１０６】
（参考例１）
以下に、図１８〜図２３を参照して参考例１〜３の撮像レンズを説明する。参考例１〜３の撮像レンズは実施例１〜５と同様の構成を備えているが、接合レンズを構成している２枚のレンズを接着している接着剤層の光軸上の厚さ寸法、すなわち、接合レンズを構成している２枚のレンズの光軸上の間隔が、２０μｍ未満となっている。
【０１０７】
図１８は、参考例１の撮像レンズの構成図（光線図）である。図１８に示すように、本例の撮像レンズ７０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ７１、負のパワーを備える第２レンズ７２、正のパワーを備える第３レンズ７３、および、正のパワーを備える第４レンズ７４からなる。第３レンズ７３と第４レンズ７４の間には絞り７５が配置されており、第４レンズ７４の像側には板ガラス７６が配置されている。結像面Ｉ７は板ガラス７６から離れた位置にある。第４レンズ７４は、負のパワーを備える物体側レンズ７７と正のパワーを備える像側レンズ７８からなる接合レンズである。接合レンズの接合面となっている物体側レンズ７７の像側レンズ面７７ｂおよび像側レンズ７８の物体側レンズ面７８ａは同一形状である。また、物体側レンズ７７と像側レンズ７８とは接着剤により接着されているが、物体側レンズ７７と像側レンズ７８の間のギャップは実質的にゼロである。
【０１０８】
本例の撮像レンズ７０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝８８．６°
Ｌ＝１２．４９９ｍｍ
【０１０９】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ７１の焦点距離をｆ１、第２レンズ７２の焦点距離をｆ２、第３レンズ７３の焦点距離をｆ３、第４レンズ７４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ７７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ７８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ＝１．４４４ｍｍ
ｆ１＝−６．９１８ｍｍ
ｆ２＝−２．４２２ｍｍ
ｆ３＝３．３４９ｍｍ
ｆ４＝３．２１５ｍｍ
ｆ４１＝−３．２４３ｍｍ
ｆ４２＝１．７５２ｍｍ
【０１１０】
また、本例の撮像レンズ７０は、光軸Ｌ７と直交する方向の物体側レンズ７７の像側レンズ面７７ｂの有効径での高さＨにおける物体側レンズ７７の像側レンズ面７７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ７８の物体側レンズ面７８ａのサグ量をＳｇ２Ｈ、物体側レンズ７７の像側レンズ面７７ｂの曲率半径をＲｓ、第３レンズ７３の物体側レンズ面７３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ７３の像側レンズ面７３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、実施例１の説明において示した条件式（２）、条件式（５）および条件式（６）を満たす。条件式（５）および条件式（６）の値は、以下のとおりである。Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−１．２８    ≦    −１．５    （５）
Ｒ３１＝２．４００    ≦    ｜Ｒ３２｜＝｜−８．１２１｜    （６）
【０１１１】
さらに、本例の撮像レンズ７０は、第１レンズ７１、第２レンズ７２、および、像側レンズ７８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ７３および物体側レンズ７７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【０１１２】
なお、撮像レンズ７０において、Ｒｓ／ｆ＝０．８４８であり、条件式（４）の下限値を下回っている。
【０１１３】
次に、表６Ａは撮像レンズ７０の各レンズ面のレンズデータを示す。表６Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り７５であり、１１面および１２面は板ガラス７６の物体側ガラス面および像側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。
【０１１４】
【表６Ａ】
2019204130.tif 000014
【０１１５】
次に、表６Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表６Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【０１１６】
【表６Ｂ】
2019204130.tif 000015
【０１１７】
図１９（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ７０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１９（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ７０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図１９（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。また、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図１９（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ７０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。
【０１１８】
（参考例２）
図２０は、参考例２の撮像レンズの構成図（光線図）である。図２０に示すように、本
例の撮像レンズ８０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ８１、負のパワーを備える第２レンズ８２、正のパワーを備える第３レンズ８３、および、正のパワーを備える第４レンズ８４からなる。第３レンズ８３と第４レンズ８４の間には絞り８５が配置されており、第４レンズ８４の像側には板ガラス８６が配置されている。結像面Ｉ８は板ガラス８６から離れた位置にある。第４レンズ８４は、負のパワーを備える物体側レンズ８７と正のパワーを備える像側レンズ８８からなる接合レンズである。接合レンズの接合面となっている物体側レンズ８７の像側レンズ面８７ｂおよび像側レンズ８８の物体側レンズ面８８ａは同一形状である。また、物体側レンズ８７と像側レンズ８８とは樹脂接着剤により接着されているが、物体側レンズ８７と像側レンズ８８の間のギャップは実質的にゼロである。
【０１１９】
本例の撮像レンズ８０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝１００．８°
Ｌ＝１３．３０１ｍｍ
【０１２０】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ８１の焦点距離をｆ１、第２レンズ８２の焦点距離をｆ２、第３レンズ８３の焦点距離をｆ３、第４レンズ８４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ８７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ８８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ＝１．１８７ｍｍ
ｆ１＝−６．８１３ｍｍ
ｆ２＝−２．０８０ｍｍ
ｆ３＝３．０６１ｍｍ
ｆ４＝３．２３８ｍｍ
ｆ４１＝−２．６９９ｍｍ
ｆ４２＝１．７４３ｍｍ
【０１２１】
また、本例の撮像レンズ８０は、光軸Ｌ８と直交する方向の物体側レンズ８７の像側レンズ面８７ｂの有効径での高さＨにおける物体側レンズ８７の像側レンズ面８７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ８８の物体側レンズ面８８ａのサグ量をＳｇ２Ｈ、物体側レンズ８７の像側レンズ面８７ｂの曲率半径をＲｓ、第３レンズ８３の物体側レンズ面８３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ８３の像側レンズ面８３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、実施例１の説明において示した条件式（２）、条件式（４）および条件式（６）を満たす。条件式（４）および条件式（６）の値は、以下のとおりである。Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
０．９    ≦    Ｒｓ／ｆ＝１．０１６    ≦    １．３    （４）
Ｒ３１＝２．４３７    ≦    ｜Ｒ３２｜＝｜−５．２７４｜    （６）
【０１２２】
さらに、本例の撮像レンズ８０は、第１レンズ８１、第２レンズ８２、および、像側レンズ８８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ８３および物体側レンズ８７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【０１２３】
なお、撮像レンズ８０は、（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−１．３０であり、条件式（５）の上限値を上回っている。
【０１２４】
次に、表７Ａは撮像レンズ８０の各レンズ面のレンズデータを示す。表７Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り８５であり、１１面および１２面は板ガラス８６の物体側ガラス面および像
側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。
【０１２５】
【表７Ａ】
2019204130.tif 000016
【０１２６】
次に、表７Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表７Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【０１２７】
【表７Ｂ】
2019204130.tif 000017
【０１２８】
図２１（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ８０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図２１（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ８０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図２１（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。また、図２１（ａ）、図２１（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図２１（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ８０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。
【０１２９】
（参考例３）
図２２は、参考例３の撮像レンズの構成図（光線図）である。図２２に示すように、本例の撮像レンズ９０は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ９１、負のパワーを備える第２レンズ９２、正のパワーを備える第３レンズ９３、および、正のパワーを備える第４レンズ９４からなる。第３レンズ９３と第４レンズ９４の間には絞り９５が配置されており、第４レンズ９４の像側には板ガラス９６が配置されている。結像面Ｉ９は板ガラス９６から離れた位置にある。第４レンズ９４は、負のパワーを備える物体側レンズ９７と正のパワーを備える像側レンズ９８からなる接合レンズである。接合レンズの接合面となっている物体側レンズ９７の像側レンズ面９７ｂおよび像側レンズ９８の物体側レンズ面９８ａは同一形状である。また、物体側レンズ９７と像側レンズ９８とは接着剤により接着されているが、物体側レンズ９７と像側レンズ９８の間のギャ
ップは実質的にゼロである。
【０１３０】
本例の撮像レンズ９０のＦナンバーをＦｎｏ．、半画角をω、およびレンズ系の全長をＬとしたときに、これらの値は次の通りである。
Ｆｎｏ．＝２．０
ω＝９７．６°
Ｌ＝１５．６３３ｍｍ
【０１３１】
また、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ９１の焦点距離をｆ１、第２レンズ９２の焦点距離をｆ２、第３レンズ９３の焦点距離をｆ３、第４レンズ９４の焦点距離をｆ４、物体側レンズ９７の焦点距離をｆ４１、像側レンズ９８の焦点距離をｆ４２、としたときに、これらの値は次のとおりである。
ｆ＝１．１４９ｍｍ
ｆ１＝−８．４９９ｍｍ
ｆ２＝−２．５８５ｍｍ
ｆ３＝３．９９１ｍｍ
ｆ４＝３．２０８ｍｍ
ｆ４１＝−３．５０８ｍｍ
ｆ４２＝１．８３３ｍｍ
【０１３２】
また、本例の撮像レンズ９０は、光軸Ｌ９と直交する方向の物体側レンズ９７の像側レンズ面９７ｂの有効径での高さＨにおける物体側レンズ９７の像側レンズ面９７ｂのサグ量をＳｇ１Ｈ、高さＨにおける像側レンズ９８の物体側レンズ面９８ａのサグ量をＳｇ２Ｈ、物体側レンズ９７の像側レンズ面９７ｂの曲率半径をＲｓ、第３レンズ９３の物体側レンズ面９３ａの曲率半径をＲ３１、第３レンズ９３の像側レンズ面９３ｂの曲率半径をＲ３２としたときに、実施例１の説明において示した条件式（２）、条件式（４）〜（６）を満たす。条件式（４）〜（６）の値は、以下のとおりである。
Ｓｇ１Ｈ    ＜    Ｓｇ２Ｈ    （２）
０．９    ≦    Ｒｓ／ｆ＝１．１１０    ≦    １．３    （４）
−３．０    ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ＝−１．６７    ≦    −１．５    （５）
Ｒ３１＝３．３４２    ≦    ｜Ｒ３２｜＝｜−５．９３５｜    （６）
【０１３３】
さらに、本例の撮像レンズ９０は、第１レンズ９１、第２レンズ９２、および、像側レンズ９８のアッベ数を４０以上とし、第３レンズ９３および物体側レンズ９７のアッベ数を３１以下とし、これにより、色収差を補正している。
【０１３４】
次に、表８Ａは撮像レンズ９０の各レンズ面のレンズデータを示す。表８Ａでは物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。星印が付けられたレンズ面は非球面である。７面は絞り９５であり、１１面および１２面は板ガラス９６の物体側ガラス面および像側ガラス面である。曲率半径および間隔の単位はミリメートルである。
【０１３５】
【表８Ａ】
2019204130.tif 000018
【０１３６】
次に、表８Ｂは非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表８Ｂにおいても物体側から数えた順番で各レンズ面を特定している。
【０１３７】
【表８Ｂ】
2019204130.tif 000019
【０１３８】
図２３（ａ）〜（ｄ）は撮像レンズ９０の縦収差図、横収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図２３（ａ）に示すように、本例の撮像レンズ９０によれば、軸上の色収差が良好に補正されている。また、図２３（ｂ）に示すように、色の滲みが抑制されている。
また、図２３（ａ）、図２３（ｂ）に示すように、軸上の色収差と倍率色収差の双方が周辺部分においてもバランス良く補正されている。さらに、図２３（ｃ）に示すように、本例の撮像レンズ９０によれば、像面湾曲が良好に補正されている。
【符号の説明】
【０１３９】
１０・２０・３０・４０・５０  撮像レンズ
１１・２１・３１・４１・５１  第１レンズ
１２・２２・３２・４２・５２  第２レンズ
１３・２３・３３・４３・５３  第３レンズ
１４・２４・３４・４４・５４  第４レンズ（接合レンズ）
１７・２７・３７・４７・５７  物体側レンズ
１８・２８・３８・４８・５８  像側レンズ
１５・２５・３５・４５・５５  絞り
Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３・Ｂ４・Ｂ５  接着剤層
Ｌ１・Ｌ２・Ｌ３・Ｌ４・Ｌ５  光軸
Ｉ１・Ｉ２・Ｉ３・Ｉ４・Ｉ５  結像面
６０  撮像装置
６１  撮像素子
６１ａ  センサ面
６２  光学フィルタ
【図１】
2019204130.tif 000020
【図２】
2019204130.tif 000021
【図３】
2019204130.tif 000022
【図４】
2019204130.tif 000023
【図５】
2019204130.tif 000024
【図６】
2019204130.tif 000025
【図７】
2019204130.tif 000026
【図８】
2019204130.tif 000027
【図９】
2019204130.tif 000028
【図１０】
2019204130.tif 000029
【図１１】
2019204130.tif 000030
【図１２】
2019204130.tif 000031
【図１３】
2019204130.tif 000032
【図１４】
2019204130.tif 000033
【図１５】
2019204130.tif 000034
【図１６】
2019204130.tif 000035
【図１７】
2019204130.tif 000036
【図１８】
2019204130.tif 000037
【図１９】
2019204130.tif 000038
【図２０】
2019204130.tif 000039
【図２１】
2019204130.tif 000040
【図２２】
2019204130.tif 000041
【図２３】
2019204130.tif 000042