(57)【要約】【課題】カテーテルの先端部の局部的な領域を急峻に屈曲させることが可能な構造のカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル３００は、長尺なカテーテル本体３１０と、カテーテル本体３１０の軸方向に沿ってそれぞれカテーテル本体３１０に挿通されている第１操作線３４１及び第２操作線３４２と、を備え、第１操作線３４１と第２操作線３４２とはカテーテル本体３１０の周方向において互いに対向する位置に配置されており、第１操作線３４１の先端部３４１ａは、第１固定部３７１１においてカテーテル本体３１０の先端部３１１に対して固定されており、第２操作線３４２の先端部３４２ａは、カテーテル本体３１０の軸方向において第１固定部３７１１よりも基端側に位置する第２固定部３７２１においてカテーテル本体３１０の先端部３１１に対して固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の軸方向に沿ってそれぞれ前記カテーテル本体に挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
を備え、
前記第１操作線と前記第２操作線とは前記カテーテル本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記第１操作線の先端部は、第１固定部において前記カテーテル本体の先端部に対して固定されており、
前記第２操作線の先端部は、前記カテーテル本体の軸方向において前記第１固定部よりも基端側に位置する第２固定部において前記カテーテル本体の前記先端部に対して固定されているカテーテル。
【請求項２】
前記カテーテル本体にそれぞれ埋設されている第１埋設部材及び第２埋設部材を備え、
前記第２埋設部材は、前記カテーテル本体の軸方向において前記第１埋設部材よりも基端側に配置されており、
前記第１操作線の前記先端部は前記第１固定部において前記第１埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されており、
前記第２操作線の前記先端部は前記第２固定部において前記第２埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１埋設部材及び前記第２埋設部材の各々は放射線不透過性の材料により構成されたマーカー部材である請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１操作線は、前記カテーテル本体における前記第２埋設部材の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、前記第２埋設部材よりも基端側の領域から前記第２埋設部材よりも先端側の領域へと引き回されている請求項２又は３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第２埋設部材において、前記第１操作線と対向する部位には、凹部又は空隙部が形成されている請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテル本体の軸方向に沿ってそれぞれ前記カテーテル本体に挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第３操作線と、前記第１操作線及び前記第４操作線と、は互いに対向する位置に配置されており、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第４操作線と前記第２操作線とは互いに対向する位置に配置されており、
前記第３操作線の先端部は、第３固定部において前記カテーテル本体の先端部に対して固定されており、
前記第４操作線の先端部は、前記カテーテル本体の前記軸方向において前記第３固定部よりも基端側に位置する第４固定部において前記カテーテル本体の前記先端部に対して固定されている請求項１から５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１固定部と前記第３固定部とは前記カテーテル本体の軸方向において互いに同位置に配置されており、
前記第２固定部と前記第４固定部とは前記カテーテル本体の軸方向において互いに同位置に配置されている請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテル本体の軸方向に沿ってそれぞれ前記カテーテル本体に挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第３操作線と、前記第１操作線及び前記第４操作線と、は互いに対向する位置に配置されており、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第４操作線と前記第２操作線とは互いに対向する位置に配置されており、
前記第３操作線の前記先端部は第３固定部において前記第１埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されており、
前記第４操作線の前記先端部は第４固定部において前記第２埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されている請求項２から５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記カテーテル本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部を備え、
前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引する操作が可能である請求項１から８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作が可能である請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記カテーテル本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部を備え、
前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引する操作と、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引する操作と、が可能である請求項６から８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作と、前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作と、が可能である請求項１１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
先端部の屈曲操作が可能なカテーテルとしては、操作線を有するタイプのものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のカテーテルにおいては、中央のルーメンの周囲に複数の中空管が配置されており、中央のルーメンを介して対向する２本の中空管の内部にそれぞれ操作線が挿通されている。同文献のカテーテルにおいては、操作線の先端は、当該カテーテルの先端部に固定されている。同文献のカテーテルは、操作線の後端を牽引操作することが可能に構成されている。これにより、操作線を選択して牽引することでカテーテルの先端部を屈曲させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のカテーテルでは、先端部の局部的な領域を急峻に屈曲させるという観点で、なお改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、カテーテルの先端部の局部的な領域を急峻に屈曲させることが可能な構造のカテーテルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長尺なカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の軸方向に沿ってそれぞれ前記カテーテル本体に挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
を備え、
前記第１操作線と前記第２操作線とは前記カテーテル本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記第１操作線の先端部は、第１固定部において前記カテーテル本体の先端部に対して固定されており、
前記第２操作線の先端部は、前記カテーテル本体の軸方向において前記第１固定部よりも基端側に位置する第２固定部において前記カテーテル本体の前記先端部に対して固定されているカテーテルを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カテーテル本体の先端部の局部的な領域を急峻に屈曲させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るカテーテルのカテーテル本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿ったカテーテル本体の横断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿ったカテーテル本体の横断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿ったカテーテル本体の横断面図である。
【図５】第１実施形態に係るカテーテルの屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係るカテーテルの屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）の各々は第１実施形態に係るカテーテルのカテーテル本体の先端部の屈曲動作を説明するための模式図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）及び図８（ｄ）の各々は第１実施形態に係るカテーテルのカテーテル本体の先端部の屈曲動作を説明するための模式図である。
【図９】第２実施形態に係るカテーテルのカテーテル本体の横断面図である。
【図１０】第３実施形態に係るカテーテルのカテーテル本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線に沿ったカテーテル本体の横断面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線に沿ったカテーテル本体の横断面図である。
【図１３】図１０のＣ−Ｃ線に沿ったカテーテル本体の横断面図である。
【図１４】第３実施形態に係るカテーテルの屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図１５】第３実施形態に係るカテーテルの屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図１６】図１６（ａ）、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）の各々は第４実施形態に係るカテーテルのカテーテル本体の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係るカテーテルの各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１１】
本発明の実施形態を説明する際に用いられる用語は、特段の断りがない限り、以下のとおり定義される。
実施形態の説明において、先端部および基端部という用語を使用する場合がある。先端部とは、カテーテルの各部において、カテーテルの挿入先端側の端（遠位端）を含む所定の長さ領域をいう。また基端部とは、カテーテルの各部において、カテーテルの基端側の端（近位端）を含む所定の長さ領域をいう。
また、軸心とは、カテーテル本体の長手方向に沿った中心軸を意味する。
カテーテルの縦断面とは、カテーテルを軸心に沿って切断した断面をいう。
カテーテルの横断面とは、カテーテルを軸心に対して直交する平面で切断した断面をいう。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図８（ｄ）を用いて第１実施形態を説明する。
なお、図１は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図５においては、部分的に屈曲操作部３８０のハウジング３８６を破断してハウジング３８６の内部の構造を示している。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るカテーテル３００は、長尺なカテーテル本体３１０と、カテーテル本体３１０の軸方向に沿ってそれぞれカテーテル本体３１０に挿通されている第１操作線３４１及び第２操作線３４２と、を備えている。
第１操作線３４１と第２操作線３４２とはカテーテル本体３１０の周方向において互いに対向する位置に配置されている。第１操作線３４１の先端部３４１ａは、第１固定部３７１１においてカテーテル本体３１０の先端部３１１に対して固定されている。第２操作線３４２の先端部３４２ａは、カテーテル本体３１０の軸方向において第１固定部３７１１よりも基端側に位置する第２固定部３７２１においてカテーテル本体３１０の先端部３１１に対して固定されている。
【００１４】
本実施形態によれば、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引することにより、カテーテル本体３１０の先端部３１１の局部的な領域を急峻に屈曲させることができる。すなわち、カテーテル本体３１０における第１固定部３７１１と第２固定部３７２１との間の部位を局部的に急峻に屈曲させることができる。
【００１５】
本実施形態の場合、カテーテル３００は、カテーテル本体３１０の軸方向に沿ってそれぞれカテーテル本体３１０に挿通されている第３操作線３４３及び第４操作線３４４を備えている。カテーテル本体３１０の周方向において、第３操作線３４３と、第１操作線３４１及び第４操作線３４４と、は互いに対向する位置に配置されている。また、カテーテル本体３１０の周方向において、第４操作線３４４と第２操作線３４２とは互いに対向する位置に配置されている。第３操作線３４３の先端部３４３ａは、第３固定部３７１２においてカテーテル本体３１０の先端部３１１に対して固定されている。第４操作線３４４の先端部３４４ａは、カテーテル本体３１０の軸方向において第３固定部３７１２よりも基端側に位置する第４固定部３７２２においてカテーテル本体３１０の先端部３１１に対して固定されている。
これにより、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引することにより、カテーテル本体３１０の先端部３１１の局部的な領域を急峻に屈曲させることができる。すなわち、カテーテル本体３１０における第３固定部３７１２と第４固定部３７２２との間の部位を局部的に急峻に屈曲させることができる。
なお、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引することによりカテーテル本体３１０の先端部３１１が屈曲する方向は、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引することによりカテーテル本体３１０の先端部３１１が屈曲する方向とは、異なる方向となる。
【００１６】
本実施形態の場合、例えば、図２に示すように、第１操作線３４１と第２操作線３４２とが、カテーテル本体３１０の軸中心を基準として、カテーテル本体３１０の周方向において、互いに１８０度対向している。また、第３操作線３４３と第４操作線３４４とが、カテーテル本体３１０の軸中心を基準として、カテーテル本体３１０の周方向において、互いに１８０度対向している。更に、第３操作線３４３と第１操作線３４１とが、カテーテル本体３１０の軸中心を基準として、カテーテル本体３１０の周方向において、互いに１８０度対向している。更に、第４操作線３４４と第２操作線３４２とが、カテーテル本体３１０の軸中心を基準として、カテーテル本体３１０の周方向において、互いに１８０度対向している。
本実施形態の場合、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引することによりカテーテル本体３１０の先端部３１１が屈曲する方向は、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引することによりカテーテル本体３１０の先端部３１１が屈曲する方向とは、互いに反対方向となる。
【００１７】
ただし、第１操作線３４１と第２操作線３４２とがカテーテル本体３１０の周方向において互いに対向する位置に配置されているとは、この例に限らず、第１操作線３４１と第２操作線３４２とがカテーテル本体３１０の周方向において互いに１２０度以上離間していることを意味する。
同様に、第３操作線３４３と、第１操作線３４１及び第４操作線３４４とがカテーテル本体３１０の周方向において互いに対向する位置に配置されているとは、この例に限らず、第３操作線３４３と、第１操作線３４１及び第４操作線３４４とがカテーテル本体３１０の周方向において互いに１２０度以上離間していることを意味する。
同様に、第４操作線３４４と第２操作線３４２とがカテーテル本体３１０の周方向において互いに対向する位置に配置されているとは、この例に限らず、第４操作線３４４と第２操作線３４２とがカテーテル本体３１０の周方向において互いに１２０度以上離間していることを意味する。
【００１８】
図１から図４に示すように、カテーテル本体３１０は、内腔がルーメン３２１となっている樹脂管３２０を備えている。
本実施形態の場合、樹脂管３２０は、内腔がルーメン３２１となっている中空管形状の内層３２２と、内層３２２と同軸で内層３２２の外周囲に形成されている中空管形状の外層３２３と、を含む層構造となっている。内層３２２及び外層３２３は、それぞれ樹脂材料により構成されている。外層３２３の内周面は内層３２２の外周面に対して接合している。
内層３２２を構成する樹脂材料と外層３２３を構成する樹脂材料とは互いに異なっていてもよいし、互いに等しくてもよい。
カテーテル本体３１０の外表層には、必要に応じて、親水性コートが形成されていてもよい。
ルーメン３２１は、カテーテル本体３１０の先端から基端に亘って連続的に形成されており、カテーテル本体３１０の先端と基端においてそれぞれ開口している。
【００１９】
カテーテル本体３１０は、更に、それぞれ樹脂管３２０に埋設されている第１中空管３３１、第２中空管３３２、第３中空管３３３及び第４中空管３３４を備えている。
第１中空管３３１には第１操作線３４１が挿通されており、第２中空管３３２には第２操作線３４２が挿通されており、第３中空管３３３には第３操作線３４３が挿通されており、第４中空管３３４には第４操作線３４４が挿通されている。
第１中空管３３１、第２中空管３３２、第３中空管３３３及び第４中空管３３４は、それぞれサブルーメンチューブであり、これらサブルーメンチューブの内腔はサブルーメンである。すなわち、各操作線（第１操作線３４１、第２操作線３４２、第３操作線３４３、第４操作線３４４）は、サブルーメンに挿通されている。
第１中空管３３１、第２中空管３３２、第３中空管３３３及び第４中空管３３４の内径は、ルーメン３２１の内径よりも小さい。
第１操作線３４１、第２操作線３４２、第３操作線３４３及び第４操作線３４４は、それぞれ金属又は樹脂などの細線により構成されている。
【００２０】
第１操作線３４１の先端部３４１ａは、第１中空管３３１の先端から突出している。同様に、第２操作線３４２の先端部３４２ａは、第２中空管３３２の先端から突出している。同様に、第３操作線３４３の先端部３４３ａは、第３中空管３３３の先端から突出している。同様に、第４操作線３４４の先端部３４４ａは、第４中空管３３４の先端から突出している。
【００２１】
本実施形態の場合、第１操作線３４１及び第１中空管３３１が第４操作線３４４及び第４中空管３３４よりもカテーテル本体３１０の径方向外方（カテーテル本体３１０の軸心から遠い位置）に配置されている。そして、第４操作線３４４及び第４中空管３３４と、第１操作線３４１及び第１中空管３３１とが、カテーテル本体３１０の径方向において並んで配置されている。
また、第３操作線３４３及び第３中空管３３３が第２操作線３４２及び第２中空管３３２よりもカテーテル本体３１０の径方向外方に配置されている。そして、第２操作線３４２及び第２中空管３３２と、第３操作線３４３及び第３中空管３３３とが、カテーテル本体３１０の径方向において並んで配置されている。
【００２２】
カテーテル本体３１０は、例えば、樹脂管３２０に埋設されているブレード層３５１を備えている。これにより、カテーテル本体３１０がブレード層３５１によって補強されている。ブレード層３５１は複数本のワイヤを編組することにより構成されている。ブレード層３５１は、例えば、内層３２２の周囲に配置されている。
なお、第１中空管３３１、第２中空管３３２、第３中空管３３３及び第４中空管３３４は、例えば、ブレード層３５１よりもカテーテル本体３１０の径方向外方（カテーテル本体３１０の軸心から遠い位置）に配置されている。
【００２３】
カテーテル本体３１０は、更に、樹脂管３２０に埋設されている巻回ワイヤ３５２を備えている。巻回ワイヤ３５２は、ブレード層３５１、第１中空管３３１、第２中空管３３２、第３中空管３３３及び第４中空管３３４よりもカテーテル本体３１０の径方向外方において巻回されている。
【００２４】
カテーテル本体３１０の先端部３１１には、放射線不透過性の金属材料により構成されているリング状の第１マーカー部材３７１（第１埋設部材）が埋設されている。
第１マーカー部材３７１は、ルーメン３２１と同軸に、且つ、ルーメン３２１の周囲に配置されている。
第１マーカー部材３７１は、例えば、ブレード層３５１の周囲に配置されている。
【００２５】
更に、カテーテル本体３１０において、第１マーカー部材３７１が埋設されている部位よりも基端側の部位には、放射線不透過性の金属材料により構成されているリング状の第２マーカー部材３７２（第２埋設部材）が埋設されている。
第２マーカー部材３７２は、ルーメン３２１と同軸に、且つ、ルーメン３２１の周囲に配置されている。
第２マーカー部材３７２は、例えば、ブレード層３５１の周囲に配置されている。
【００２６】
例えば、第１マーカー部材３７１と第２マーカー部材３７２とは互いに同一の内径を有している。例えば、第１マーカー部材３７１の外径は、第２マーカー部材３７２の外径よりも大きい。
【００２７】
第１操作線３４１の先端部３４１ａは、例えば、スポット状の半田である第１固定部３７１１により第１マーカー部材３７１に対して固定されている。
第２操作線３４２の先端部３４２ａは、例えば、スポット状の半田である第２固定部３７２１により第２マーカー部材３７２に対して固定されている。
第３操作線３４３の先端部３４３ａは、例えば、スポット状の半田である第３固定部３７１２により第１マーカー部材３７１に対して固定されている。
第４操作線３４４の先端部３４４ａは、例えば、スポット状の半田である第４固定部３７２２により第２マーカー部材３７２に対して固定されている。
【００２８】
このように、カテーテル３００は、カテーテル本体３１０にそれぞれ埋設されている第１埋設部材（第１マーカー部材３７１）及び第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）を備え、第２埋設部材は、カテーテル本体３１０の軸方向において第１埋設部材よりも基端側に配置されており、第１操作線３４１の先端部３４１ａは第１固定部３７１１において第１埋設部材に固定されることで、間接的に、カテーテル本体３１０の先端部３１１に固定されており、第２操作線３４２の先端部３４２ａは第２固定部３７２１において第２埋設部材に固定されることで、間接的に、カテーテル本体３１０の先端部３１１に固定されている。
【００２９】
また、第３操作線３４３の先端部３４３ａは第３固定部３７１２において第１埋設部材（第１マーカー部材３７１）に固定されることで、間接的に、カテーテル本体３１０の先端部３１１に固定されており、第４操作線３４４の先端部３４４ａは第４固定部３７２２において第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）に固定されることで、間接的に、カテーテル本体３１０の先端部３１１に固定されている。
【００３０】
第１固定部３７１１と第３固定部３７１２とはカテーテル本体３１０の軸方向において互いに同位置（略同位置）に配置されている。
同様に、第２固定部３７２１と第４固定部３７２２とはカテーテル本体３１０の軸方向において互いに同位置（略同位置）に配置されている。
【００３１】
第１埋設部材（第１マーカー部材３７１）及び第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）の各々は放射線不透過性の材料により構成されたマーカー部材である。
【００３２】
図１及び図３に示すように、第１操作線３４１は、カテーテル本体３１０における第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２埋設部材よりも基端側の領域から第２埋設部材よりも先端側の領域へと引き回されている。
より詳細には、第１操作線３４１が挿通されている第１中空管３３１も、カテーテル本体３１０における第２埋設部材の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２埋設部材よりも基端側の領域から第２埋設部材よりも先端側の領域へと引き回されている。
【００３３】
同様に、第３操作線３４３は、カテーテル本体３１０における第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２埋設部材よりも基端側の領域から第２埋設部材よりも先端側の領域へと引き回されている。
より詳細には、第３操作線３４３が挿通されている第３中空管３３３も、カテーテル本体３１０における第２埋設部材の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、第２埋設部材よりも基端側の領域から第２埋設部材よりも先端側の領域へと引き回されている。
【００３４】
次に、図５及び図６を用いて、カテーテル本体３１０の基端部に設けられたハブ３９０について説明する。
ハブ３９０は、当該ハブ３９０の基端から図示しない注入器（シリンジ）を挿入するための連結部３９３を有している。連結部３９３の外周には、シリンジを着脱可能に固定できるようにねじ溝が形成されている。
ハブ３９０は、ハブ３９０の軸心を介して互いに対向する２枚の羽部３９２を当該ハブ３９０の外周に有している。
ハブ３９０の先端部には、カテーテル本体３１０の基端部が差し込み固定されている。これにより、カテーテル本体３１０の内側のルーメン３２１と、ハブ３９０の内部空間とが相互に連通している。
ハブ３９０の軸心を中心として羽部３９２を回転させることにより、カテーテル本体３１０の全体を軸回転させるトルク操作が可能である。
ハブ３９０の先端側には、以下に説明する屈曲操作部３８０のハウジング３８６が連接固定されている。
【００３５】
次に、図５及び図６を用いて、カテーテル３００が備える屈曲操作部３８０について説明する。
【００３６】
カテーテル３００は、カテーテル本体３１０の先端部３１１の屈曲操作を行うための屈曲操作部３８０を備えている。屈曲操作部３８０に対し、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引する操作と、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引する操作と、が可能となっている。
【００３７】
屈曲操作部３８０は、例えば、ハウジング３８６と、ハウジング３８６に対してそれぞれ回転可能に軸支されている回転部材３８１及び第２回転部材３９１と、を備えている。
回転部材３８１及び第２回転部材３９１の各々は、例えば、プーリである。
ここで、本明細書において、ある部材が回転可能とは、３６０度以上回転可能な態様に限らず、３６０度未満の所定の角度範囲での揺動のみが可能な態様も含む。
【００３８】
より詳細には、回転部材３８１には、当該回転部材３８１と同軸に、円盤状などの形状のダイヤル操作部３８４が固定されている。ダイヤル操作部３８４がハウジング３８６に対して回転可能に軸支されていることにより、回転部材３８１は、間接的に、ハウジング３８６に対して回転可能に軸支されている。
第２回転部材３９１には、当該第２回転部材３９１と同軸に、円盤状などの形状の第２ダイヤル操作部３９４が固定されている。第２ダイヤル操作部３９４がハウジング３８６に対して回転可能に軸支されていることにより、第２回転部材３９１は、間接的に、ハウジング３８６に対して回転可能に軸支されている。
【００３９】
カテーテル本体３１０の基端部３１３は、ハウジング３８６の内部を通して、ハウジング３８６の基端側に導かれており、ハブ３９０の先端部に差し込み固定されている。
ダイヤル操作部３８４及び第２ダイヤル操作部３９４の各々の回転軸は、ハウジング３８６内におけるカテーテル本体３１０の軸心方向に対して直交する方向に延在している。
【００４０】
図５の例では、ダイヤル操作部３８４と第２ダイヤル操作部３９４とがそれらの板面に対して直交する方向において互いに重なる配置とされており、ダイヤル操作部３８４の回転軸と第２ダイヤル操作部３９４の回転軸とが互いに同軸に配置されている。
ただし、ダイヤル操作部３８４の回転軸と第２ダイヤル操作部３９４の回転軸とは、互いに同軸に配置されていなくてもよい。例えば、ダイヤル操作部３８４と第２ダイヤル操作部３９４とがカテーテル本体３１０の軸方向において互いに異なる位置に配置されていてもよい。
【００４１】
ダイヤル操作部３８４及び第２ダイヤル操作部３９４の各々の少なくとも一部分ずつがハウジング３８６の外部に露出しており、カテーテル３００の操作を行う操作者がダイヤル操作部３８４及び第２ダイヤル操作部３９４を回転させる操作をハウジング３８６の外部から行うことができるようになっている。
【００４２】
第１操作線３４１、第２操作線３４２、第３操作線３４３及び第４操作線３４４の各々は、ハウジング３８６内においてそれぞれカテーテル本体３１０から導出されている。
【００４３】
第１操作線３４１の基端部は、例えば、回転部材３８１に対して１周半巻回されて、当該第１操作線３４１の基端が回転部材３８１に固定されている。
また、第３操作線３４３の基端部は、例えば、回転部材３８１に対して１周半巻回されて、当該第３操作線３４３の基端が回転部材３８１に固定されている。
回転部材３８１に対する第１操作線３４１の巻回方向と第３操作線３４３の巻回方向とは互いに反対方向となっている。
ダイヤル操作部３８４に対する回転操作により、ダイヤル操作部３８４と一体の回転部材３８１が一方向に回転すると、第１操作線３４１と第３操作線３４３とのうち第１操作線３４１が選択的に基端側に牽引されるようになっている。
また、ダイヤル操作部３８４に対する回転操作により、回転部材３８１が上記一方向に対する反対方向に回転すると、第１操作線３４１と第３操作線３４３とのうち第３操作線３４３が選択的に基端側に牽引されるようになっている。
【００４４】
第２操作線３４２の基端部は、例えば、第２回転部材３９１に対して１周半巻回されて、当該第２操作線３４２の基端が第２回転部材３９１に固定されている。
また、第４操作線３４４の基端部は、例えば、第２回転部材３９１に対して１周半巻回されて、当該第４操作線３４４の基端が第２回転部材３９１に固定されている。
第２回転部材３９１に対する第２操作線３４２の巻回方向と第４操作線３４４の巻回方向とは互いに反対方向となっている。
第２ダイヤル操作部３９４に対する回転操作により、第２ダイヤル操作部３９４と一体の第２回転部材３９１が一方向に回転すると、第２操作線３４２と第４操作線３４４とのうち第２操作線３４２が選択的に基端側に牽引されるようになっている。
また、第２ダイヤル操作部３９４に対する回転操作により、第２回転部材３９１が上記一方向に対する反対方向に回転すると、第２操作線３４２と第４操作線３４４とのうち第４操作線３４４が選択的に基端側に牽引されるようになっている。
【００４５】
このため、ダイヤル操作部３８４に対する操作と第２ダイヤル操作部３９４に対する操作とを並行して行うことにより、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引する操作や、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引する操作が可能である。
ここで、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方が牽引されるとは、第１操作線３４１と第２操作線３４２の双方がともに牽引されるタイミングが存在することを意味し、第１操作線３４１と第２操作線３４２とで牽引され始めのタイミングが同じになることに限らず、また、第１操作線３４１と第２操作線３４２とで牽引され終わりのタイミングが同じになることに限らない。
同様に、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方が牽引されるとは、第３操作線３４３と第４操作線３４４の双方がともに牽引されるタイミングが存在することを意味し、第３操作線３４３と第４操作線３４４とで牽引され始めのタイミングが同じになることに限らず、また、第３操作線３４３と第４操作線３４４とで牽引され終わりのタイミングが同じになることに限らない。
【００４６】
また、ダイヤル操作部３８４を回転させる操作を行う力の強さと、第２ダイヤル操作部３９４を回転させる操作を行う力の強さと、を調節することによって、第１操作線３４１を第２操作線３４２よりも強く基端側に牽引したり、第３操作線３４３を第４操作線３４４よりも強く基端側に牽引したりすることができる。
【００４７】
このように、屈曲操作部３８０に対し、第１操作線３４１を第２操作線３４２よりも強く牽引する操作が可能である。
より詳細には、屈曲操作部３８０に対し、第１操作線３４１を第２操作線３４２よりも強く牽引する操作と、第３操作線３４３を第４操作線３４４よりも強く牽引する操作と、が可能である。
【００４８】
次に、カテーテル３００の各部の材料の例を説明する。
内層３２２の材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等の樹脂材料を用いることができる。
外層３２３の材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を用いることができる。
第１中空管３３１、第２中空管３３２、第３中空管３３３及び第４中空管３３４の材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等の樹脂材料を用いることができる。
ブレード層３５１を構成するワイヤの材料は、例えば、ステンレスやタングステンなどの金属材料が好ましいが、樹脂材料であってもよい。
巻回ワイヤ３５２を構成するワイヤの材料は、例えば、ステンレスやタングステンなどの金属材料が好ましいが、樹脂材料であってもよい。
【００４９】
次に、動作を説明する。
【００５０】
先ず、第１操作線３４１を選択的に基端側に牽引する操作が行われた場合には、図８（ａ）に示すように先端部３１１が屈曲する。
第２操作線３４２を選択的に基端側に牽引する操作が行われた場合には、図８（ｂ）に示すように、カテーテル本体３１０において先端部３１１と基端部３１３との中間に位置する中間部３１２が緩やかに屈曲する。ここでの屈曲の方向は、図８（ａ）での屈曲の方向とは逆方向である。
第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引する操作が行われた場合には、図８（ｃ）に示すように、先端部３１１の局部的な領域が急峻に屈曲する。ここでの屈曲の方向は、図８（ａ）での屈曲の方向と同方向である。なお、第１操作線３４１を第２操作線３４２よりも強く牽引することによって、図８（ｃ）のような屈曲をより容易に実現することができる。
また、図８（ｃ）のときと比べて第２操作線３４２を基端側に牽引する強さを強くすると、図８（ｄ）に示すように、中間部３１２は図８（ｂ）と同様に屈曲し、且つ、先端部３１１の局部的な領域が図８（ｃ）と同様に屈曲する。
【００５１】
また、第３操作線３４３を選択的に基端側に牽引する操作が行われた場合には、図７（ａ）に示すように先端部３１１が屈曲する。ここでの屈曲の方向は、図８（ａ）での屈曲の方向とは逆方向である。
第４操作線３４４を選択的に基端側に牽引する操作が行われた場合には、図７（ｂ）に示すように、カテーテル本体３１０において先端部３１１と基端部３１３との中間に位置する中間部３１２が緩やかに屈曲する。ここでの屈曲の方向は、図７（ａ）での屈曲の方向とは逆方向である。
第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引する操作が行われた場合には、図７（ｃ）に示すように、先端部３１１の局部的な領域が急峻に屈曲する。ここでの屈曲の方向は、図７（ａ）での屈曲の方向と同方向である。なお、第３操作線３４３を第４操作線３４４よりも強く牽引することによって、図７（ｃ）のような屈曲をより容易に実現することができる。
また、図７（ｃ）のときと比べて第４操作線３４４を基端側に牽引する強さを強くすると、図７（ｄ）に示すように、中間部３１２は図７（ｂ）と同様に屈曲し、且つ、先端部３１１の局部的な領域が図７（ｃ）と同様に屈曲する。
【００５２】
このように、第１操作線３４１と第２操作線３４２との一方を選択的に牽引したり、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引したり、第１操作線３４１と第２操作線３４２との牽引の強さを異ならせることによって、カテーテル本体３１０をより高い自由度で屈曲させることが可能となる。
同様に、第３操作線３４３と第４操作線３４４との一方を選択的に牽引したり、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引したり、第３操作線３４３と第４操作線３４４との牽引の強さを異ならせることによって、カテーテル本体３１０をより高い自由度で屈曲させることが可能となる。
【００５３】
例えば、図８（ｃ）又は図７（ｃ）に示すように先端部３１１を局部的に屈曲させることによって、体腔（血管等）の分岐部での分岐選択性が向上する。
また、例えば、図８（ｄ）又は図７（ｄ）に示すように、カテーテル本体３１０の先端部３１１の局部的な領域を急峻に屈曲させることによって、カテーテル本体３１０が湾曲した体腔（血管など）血管を通過後に先端部３１１を曲げようとする際に、湾曲の内側方向だけでなく、湾曲の外側方向にも曲げることが可能となる。すなわち、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引することによって、カテーテル本体３１０の先端部３１１を第１操作線３４１により牽引する荷重と第２操作線３４２により牽引する荷重のバランスがとれるため、第１操作線３４１又は第２操作線３４２が近道をしようとしてカテーテル本体３１０が軸周りに回転する現象の発生を抑制できる。同様に、第３操作線３４３と第４操作線３４４との双方を牽引することによって、カテーテル本体３１０の先端部３１１を第３操作線３４３により牽引する荷重と第４操作線３４４により牽引する荷重のバランスがとれるため、第３操作線３４３又は第４操作線３４４が近道をしようとしてカテーテル本体３１０が軸周りに回転する現象の発生を抑制できる。よって、カテーテル本体３１０が湾曲した血管等の体腔を通過した後で更に先端部３１１を屈曲させる際においても、より確実に先端部３１１を所望の向きに屈曲させることが可能である。
また、カテーテル３００が、狭窄部貫通用やスネア誘導用などのようにカテーテル本体３１０の剛性変化を少ししか設定することができないタイプのものであっても、図８（ｃ）、図７（ｃ）、図８（ｄ）又は図７（ｄ）に示すように、先端部３１１の局部的な（短い）領域を急峻に且つ大きな曲率で屈曲させることができる。
なお、先端部３１１において局部的に屈曲する領域の長さは、カテーテル本体３１０の軸方向において、先端部３４１ａと先端部３４２ａとの距離や、先端部３４３ａと先端部３４４ａとの距離を所望の距離に設定することによって、調節することができる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
次に、図９を用いて第２実施形態を説明する。なお、図９は、図１のＢ−Ｂ線に相当する位置での断面を示している。
本実施形態に係るカテーテル３００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係るカテーテル３００と相違しており、その他の点では上記の第１実施形態に係るカテーテル３００と同様に構成されている。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態の場合、第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）において、第１操作線３４１と対向する部位には、凹部３７２３が形成されている。これにより、第１操作線３４１や第１中空管３３１と第２マーカー部材３７２との干渉を抑制することができる。
【００５６】
同様に、第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）において、第３操作線３４３と対向する部位にも、凹部３７２３が形成されている。これにより、第３操作線３４３や第３中空管３３３と第２マーカー部材３７２との干渉を抑制することができる。
【００５７】
凹部３７２３は、例えば、カテーテル本体３１０の軸方向において、第２マーカー部材３７２における基端側の端部から先端側の端部に亘って連続して延在している。
例えば、第４固定部３７２２は、第１操作線３４１と対向する凹部３７２３に固定されており、第２固定部３７２１は、第３操作線３４３と対向する凹部３７２３に固定されている。
【００５８】
〔第３実施形態〕
次に、図１０から図１５を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係るカテーテル３００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係るカテーテル３００と相違しており、その他の点では上記の第１実施形態に係るカテーテル３００と同様に構成されている。
【００５９】
図１０から図１３に示すように、本実施形態の場合、カテーテル３００は、上記の第１実施形態で説明した構成のうち、第３操作線３４３、第４操作線３４４、第３中空管３３３、第４中空管３３４、第３固定部３７１２及び第４固定部３７２２を備えていない。
【００６０】
また、図１４及び図１５に示すように、屈曲操作部３８０についても、第１実施形態とは相違している。
図１５に示すように、本実施形態の場合、屈曲操作部３８０は、回転部材３８１及びダイヤル操作部３８４を回転可能に軸支している軸支部材３９５と、軸支部材３９５をカテーテル本体３１０の軸方向に進退可能にガイドする進退ガイド部３９７と、を備えている。
軸支部材３９５は、例えば、カテーテル本体３１０の基端部３１３を先基端方向に挿通させるゲート部３９６を有しており、このゲート部３９６が進退ガイド部３９７によってガイドされている。
進退ガイド部３９７は、例えば、ハウジング３８６の内面に固定されている。
【００６１】
本実施形態の場合、第１操作線３４１の基端部は、例えば、回転部材３８１に対して１周半巻回されて、当該第１操作線３４１の基端が回転部材３８１に固定されている。
また、第２操作線３４２の基端部は、例えば、回転部材３８１に対して１周半巻回されて、当該第２操作線３４２の基端が回転部材３８１に固定されている。
回転部材３８１に対する第１操作線３４１の巻回方向と第２操作線３４２の巻回方向とは互いに反対方向となっている。
【００６２】
ダイヤル操作部３８４を基端側に引っ張り操作することにより、ダイヤル操作部３８４、回転部材３８１及び軸支部材３９５が一体となって、進退ガイド部３９７に対して相対的に基端側に移動する。これにより、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方が基端側に牽引される。
ダイヤル操作部３８４に対する回転操作により、ダイヤル操作部３８４と一体の回転部材３８１が一方向に回転すると、第１操作線３４１と第２操作線３４２とのうち第１操作線３４１が選択的に基端側に牽引される。
また、ダイヤル操作部３８４に対する回転操作により、回転部材３８１が上記一方向に対する反対方向に回転すると、第１操作線３４１と第２操作線３４２とのうち第２操作線３４２が選択的に基端側に牽引される。
また、ダイヤル操作部３８４を基端側に引っ張りつつ、ダイヤル操作部３８４及びダイヤル操作部３８４を上記一方向に回転させることにより、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引し、且つ、第１操作線３４１を第２操作線３４２よりも強く牽引することができる。
ダイヤル操作部３８４を基端側に引っ張りつつ、ダイヤル操作部３８４及びダイヤル操作部３８４を上記一方向に対する反対方向に回転させることにより、第１操作線３４１と第２操作線３４２との双方を牽引し、且つ、第２操作線３４２を第１操作線３４１よりも強く牽引することができる。
このため、本実施形態によっても、第１実施形態で説明したカテーテル本体３１０の先端部３１１の屈曲のさせ方のうち、図８（ａ）〜図８（ｄ）に示す屈曲のさせ方が可能である。
【００６３】
なお、本実施形態の場合、第２埋設部材（第２マーカー部材３７２）において、第１操作線３４１と対向する部位には、空隙部が形成されていてもよい。すなわち、例えば、第２マーカー部材３７２は、空隙部を有するＣ環状となっていてもよい。
この場合も、第１操作線３４１や第１中空管３３１と第２マーカー部材３７２との干渉を抑制することができる。
【００６４】
〔第４実施形態〕
次に、図１６（ａ）、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）を用いて第４実施形態を説明する。
本実施形態に係るカテーテル３００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係るカテーテル３００と相違しており、その他の点では上記の第１実施形態に係るカテーテル３００と同様に構成されている。
【００６５】
上記の第１実施形態では、第４操作線３４４及び第４中空管３３４と第１操作線３４１及び第１中空管３３１とがカテーテル本体３１０の径方向において並んで配置されているとともに、第２操作線３４２及び第２中空管３３２と第３操作線３４３及び第３中空管３３３とがカテーテル本体３１０の径方向において並んで配置されている例を説明した。
これに対し、本実施形態の場合、第１操作線３４１及び第１中空管３３１と第４操作線３４４及び第４中空管３３４とがカテーテル本体３１０の周方向において並んで配置されており、カテーテル本体３１０の軸心から第１操作線３４１及び第１中空管３３１までの距離と第４操作線３４４及び第４中空管３３４までの距離とが互いに同等の距離に設定されている。
また、本実施形態の場合、第２操作線３４２及び第２中空管３３２と第３操作線３４３及び第３中空管３３３とがカテーテル本体３１０の周方向において並んで配置されており、
カテーテル本体３１０の軸心から第２操作線３４２及び第２中空管３３２までの距離と第３操作線３４３及び第３中空管３３３までの距離とが互いに同等の距離に設定されている。
【００６６】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【００６７】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）長尺なカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の軸方向に沿ってそれぞれ前記カテーテル本体に挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
を備え、
前記第１操作線と前記第２操作線とは前記カテーテル本体の周方向において互いに対向する位置に配置されており、
前記第１操作線の先端部は、第１固定部において前記カテーテル本体の先端部に対して固定されており、
前記第２操作線の先端部は、前記カテーテル本体の軸方向において前記第１固定部よりも基端側に位置する第２固定部において前記カテーテル本体の前記先端部に対して固定されているカテーテル。
（２）前記カテーテル本体にそれぞれ埋設されている第１埋設部材及び第２埋設部材を備え、
前記第２埋設部材は、前記カテーテル本体の軸方向において前記第１埋設部材よりも基端側に配置されており、
前記第１操作線の前記先端部は前記第１固定部において前記第１埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されており、
前記第２操作線の前記先端部は前記第２固定部において前記第２埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されている（１）に記載のカテーテル。
（３）前記第１埋設部材及び前記第２埋設部材の各々は放射線不透過性の材料により構成されたマーカー部材である（２）に記載のカテーテル。
（４）前記第１操作線は、前記カテーテル本体における前記第２埋設部材の配設領域よりも径方向外側の部分を通して、前記第２埋設部材よりも基端側の領域から前記第２埋設部材よりも先端側の領域へと引き回されている（２）又は（３）に記載のカテーテル。
（５）前記第２埋設部材において、前記第１操作線と対向する部位には、凹部又は空隙部が形成されている（４）に記載のカテーテル。
（６）前記カテーテル本体の軸方向に沿ってそれぞれ前記カテーテル本体に挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第３操作線と、前記第１操作線及び前記第４操作線と、は互いに対向する位置に配置されており、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第４操作線と前記第２操作線とは互いに対向する位置に配置されており、
前記第３操作線の先端部は、第３固定部において前記カテーテル本体の先端部に対して固定されており、
前記第４操作線の先端部は、前記カテーテル本体の前記軸方向において前記第３固定部よりも基端側に位置する第４固定部において前記カテーテル本体の前記先端部に対して固定されている（１）から（５）のいずれか一項に記載のカテーテル。
（７）前記第１固定部と前記第３固定部とは前記カテーテル本体の軸方向において互いに同位置に配置されており、
前記第２固定部と前記第４固定部とは前記カテーテル本体の軸方向において互いに同位置に配置されている（６）に記載のカテーテル。
（８）前記カテーテル本体の軸方向に沿ってそれぞれ前記カテーテル本体に挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第３操作線と、前記第１操作線及び前記第４操作線と、は互いに対向する位置に配置されており、
前記カテーテル本体の周方向において、前記第４操作線と前記第２操作線とは互いに対向する位置に配置されており、
前記第３操作線の前記先端部は第３固定部において前記第１埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されており、
前記第４操作線の前記先端部は第４固定部において前記第２埋設部材に固定されることで、間接的に、前記カテーテル本体の前記先端部に固定されている（２）から（５）のいずれか一項に記載のカテーテル。
（９）前記カテーテル本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部を備え、
前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引する操作が可能である（１）から（８）のいずれか一項に記載のカテーテル。
（１０）前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作が可能である（９）に記載のカテーテル。
（１１）前記カテーテル本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部を備え、
前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線と前記第２操作線との双方を牽引する操作と、前記第３操作線と前記第４操作線との双方を牽引する操作と、が可能である（６）から（８）のいずれか一項に記載のカテーテル。
（１２）前記屈曲操作部に対し、前記第１操作線を前記第２操作線よりも強く牽引する操作と、前記第３操作線を前記第４操作線よりも強く牽引する操作と、が可能である（１１）に記載のカテーテル。
【符号の説明】
【００６８】
３００  カテーテル
３１０  カテーテル本体
３１１  先端部
３１２  中間部
３１３  基端部
３２０  樹脂管
３２１  ルーメン
３２２  内層
３２３  外層
３３１  第１中空管
３３２  第２中空管
３３３  第３中空管
３３４  第４中空管
３４１  第１操作線
３４１ａ  先端部
３４２  第２操作線
３４２ａ  先端部
３４３  第３操作線
３４３ａ  先端部
３４４  第４操作線
３４４ａ  先端部
３５１  ブレード層
３５２  巻回ワイヤ
３７１  第１マーカー部材（第１埋設部材）
３７２  第２マーカー部材（第２埋設部材）
３７１１  第１固定部
３７１２  第３固定部
３７２１  第２固定部
３７２２  第４固定部
３７２３  凹部
３８０  屈曲操作部
３８１  回転部材
３８４  ダイヤル操作部
３８６  ハウジング
３９０  ハブ
３９１  第２回転部材
３９２  羽部
３９３  連結部
３９４  第２ダイヤル操作部
３９５  軸支部材
３９６  ゲート部
３９７  進退ガイド部
【図１】
2019130084.tif 000003
【図２】
2019130084.tif 000004
【図３】
2019130084.tif 000005
【図４】
2019130084.tif 000006
【図５】
2019130084.tif 000007
【図６】
2019130084.tif 000008
【図７】
2019130084.tif 000009
【図８】
2019130084.tif 000010
【図９】
2019130084.tif 000011
【図１０】
2019130084.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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