(57)【要約】【課題】操作ノブによる縦ルーバの操作性を確保しつつ、風向制御性を向上した風向調整装置を提供する。【解決手段】操作ノブ18を、横ルーバ16に沿って摺動可能に取り付ける。操作ノブ18と縦ルーバ17との間に、操作ノブ18の横ルーバ16に対する摺動により縦ルーバ17を回動させるノブリンク19を配置する。ノブリンク19は、支持受部61と移動部62とを一体的に備える。支持受部61は、第２の軸線Ｌ2に対して略平行な方向の回りに回動可能となるように縦ルーバ17の操作ノブ18側に位置する支持軸35と連結する。移動部62は、操作ノブ18の縦ルーバ17側に位置する凹部40に対して、横ルーバ16の回動方向及び操作ノブ18に対する進退方向への相対的な移動が可能で、かつ、縦ルーバ17の回動方向への相対的な移動が規制されるように配置する。【選択図】図１
2019130991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に風路を区画するケース体と、
第１の軸線回りで回動可能に前記ケース体内に支持された第１のフィンと、
この第１のフィンに対して前記風路の上流側の位置にて前記第１の軸線と交差する第２の軸線回りで回動可能に前記ケース体内に支持された第２のフィンと、
前記第１のフィンに沿って摺動可能に取り付けられた操作部と、
この操作部と前記第２のフィンとの間に位置し、この操作部の前記第１のフィンに対する摺動により前記第２のフィンを回動させる連結部とを具備し、
前記第２のフィンは、前記操作部側の位置に形成された支持部を備え、
前記操作部は、前記第２のフィン側の位置に形成された受け部を備え、
前記連結部は、
前記第２の軸線に対して略平行な方向の回りに回動可能となるように前記支持部と連結される回動支持部と、
この回動支持部と一体的に設けられ、前記受け部に対して、前記第１のフィンの回動方向及び前記操作部に対する進退方向への相対的な移動が可能で、かつ、前記第２のフィンの回動方向への相対的な移動が規制されるように配置された移動部とを備えた
ことを特徴とする風向調整装置。
【請求項２】
受け部は、第１のフィンの回動方向に沿って形成された凹部であり、
移動部は、前記凹部に対して第２のフィン側から挿入されている
ことを特徴とする請求項１記載の風向調整装置。
【請求項３】
支持部は、第２の軸線に対して略平行な方向に沿って形成された支持軸であり、
回動支持部は、前記支持軸に回動可能に支持されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の風向調整装置。
【請求項４】
第２のフィンは、支持軸に回動可能に支持された回動支持部との干渉防止用で前記支持軸に隣接して形成された切欠部を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の風向調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のフィンに対する操作部の摺動により上流側の第２のフィンを回動させる風向調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両に用いられる空調装置において、風を吹き出す吹出口に備えられる風向調整装置は、空調風吹出装置、エアアウトレット、ベンチレータ、レジスタなどとも呼ばれ、例えばインストルメントパネルやセンターコンソール部などの車両の各部に設置され、冷暖房による快適性能の向上に寄与している。
【０００３】
このような風向調整装置として、筒状のケース体内の通風路の風上側に左右方向に回動可能な複数の縦ルーバを互いに連動するように配置するとともに、通風路の風下側に上下方向に回動可能な複数の横ルーバを互いに連動するように配置し、横ルーバの１つに、縦ルーバの左右方向の振り角を操作する操作ノブを横ルーバに沿って摺動可能に設けた構成が知られている。例えば、操作ノブの縦ルーバ側にＵ字状の連結部を突設し、縦ルーバの風下端部に形成された支持軸を連結部により挟み込むことにより、横ルーバに沿って操作ノブを摺動させると連結部が支持軸を押動して縦ルーバを回動させるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。また、操作ノブの縦ルーバ側にフォーク部を突設し、縦ルーバの両側面をフォーク部により挟み込むことにより、横ルーバに沿って操作ノブを摺動させると連結部が支持軸を押動して縦ルーバを回動させるようになっている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４１０２６号公報  （第４頁、図１−２）
【特許文献２】特開２００４−２０３３８２号公報  （第３−４頁、図２−４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の構成の場合、操作ノブを横ルーバに沿って摺動させたときの連結部と縦ルーバとの干渉を避けるための切欠部が縦ルーバの支持軸に隣接して切欠部が形成されている。そして、横ルーバを上下に回動させたときに連結部が支持軸との連結を保つようにするために、支持軸を縦ルーバの風下端部に上下方向に長く形成する必要があることから、切欠部も縦ルーバに上下方向に長く形成されることとなる。そのため、この切欠部によって吹き抜け風が発生し風向制御性が低下しないように、別途の構成が必要となる。
【０００６】
また、上記の特許文献２の構成の場合、操作ノブを摺動させた際にフォーク部が縦ルーバの側面、すなわち整流面を傷付け、見栄えや風向制御性の低下が懸念される。また、縦ルーバの整流面に対してフォーク部が突出しているので、通気抵抗の増加を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、操作部による第２のフィンの操作性を確保しつつ、風向制御性を向上した風向調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の風向調整装置は、内部に風路を区画するケース体と、第１の軸線回りで回動可能に前記ケース体内に支持された第１のフィンと、この第１のフィンに対して前記風路の上流側の位置にて前記第１の軸線と交差する第２の軸線回りで回動可能に前記ケース体内に支持された第２のフィンと、前記第１のフィンに沿って摺動可能に取り付けられた操作部と、この操作部と前記第２のフィンとの間に位置し、この操作部の前記第１のフィンに対する摺動により前記第２のフィンを回動させる連結部とを具備し、前記第２のフィンは、前記操作部側の位置に形成された支持部を備え、前記操作部は、前記第２のフィン側の位置に形成された受け部を備え、前記連結部は、前記第２の軸線に対して略平行な方向の回りに回動可能となるように前記支持部と連結される回動支持部と、この回動支持部と一体的に設けられ、前記受け部に対して、前記第１のフィンの回動方向及び前記操作部に対する進退方向への相対的な移動が可能で、かつ、前記第２のフィンの回動方向への相対的な移動が規制されるように配置された移動部とを備えたものである。
【０００９】
請求項２記載の風向調整装置は、請求項１記載の風向調整装置において、受け部は、第１のフィンの回動方向に沿って形成された凹部であり、移動部は、前記凹部に対して第２のフィン側から挿入されているものである。
【００１０】
請求項３記載の風向調整装置は、請求項１または２記載の風向調整装置において、支持部は、第２の軸線に対して略平行な方向に沿って形成された支持軸であり、回動支持部は、前記支持軸に回動可能に支持されているものである。
【００１１】
請求項４記載の風向調整装置は、請求項３記載の風向調整装置において、第２のフィンは、支持軸に回動可能に支持された回動支持部との干渉防止用で前記支持軸に隣接して形成された切欠部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の風向調整装置によれば、操作部を第１のフィンに沿って摺動させると、受け部により移動部の第２のフィンの回動方向への相対的な移動が規制されて回動支持部が第２のフィンの支持部に力を作用させ、第２のフィンを円滑に回動させることができるので、操作部による第２のフィンの操作性を確保できるとともに、第１のフィンと第２のフィンとのそれぞれの回動の際の操作部と第２のフィンとの距離、位置、及び角度の変動を、受け部と移動部との相対的な移動、及び回動支持部の支持部に対する回動により吸収して操作部及び第２のフィンと連結部との連結を保つことができる。したがって、第２のフィンに例えば操作部と第２のフィンとの距離、位置、及び角度の変動を吸収するための大きな切欠部を形成する必要がなく、この切欠部に起因する吹抜風の発生などを抑制でき、風向制御性を向上できる。
【００１３】
請求項２記載の風向調整装置によれば、請求項１記載の風向調整装置の効果に加えて、受け部を、第１のフィンの回動方向に沿って形成された凹部とし、移動部を、凹部に対して第２のフィン側から挿入することで、移動部を、第１のフィンの回動方向及び操作部に対する進退方向への相対的な移動が可能で、かつ、第２のフィンの回動方向への相対的な移動が規制されるように容易に配置できるとともに、第１のフィンに対して第２のフィンを接近させて配置でき、第１のフィンと第２のフィンとの間の位置での吹抜風を抑制できるとともに、風向調整装置の小型化が可能となる。
【００１４】
請求項３記載の風向調整装置によれば、請求項１または２記載の風向調整装置の効果に加えて、回動支持部を、第２の軸線に対して略平行な方向に沿って形成した支持部である支持軸に回動可能に支持することで、操作部を第１のフィンに沿って摺動させた際の回動支持部と支持軸との連結位置での異音の発生を抑制できるとともに、支持軸の太さを相対的に小さく設定することで、回動支持部の第２のフィンの幅に対する突出量を抑制可能となり、回動支持部による通気抵抗を抑制できる。
【００１５】
請求項４記載の風向調整装置によれば、請求項３記載の風向調整装置の効果に加えて、第２のフィンに、支持軸に回動可能に支持された回動支持部との干渉防止用の切欠部を支持軸に隣接して形成することで、連結部の第２のフィン側を第２のフィンの操作部側の縁部に対して入り込ませた位置に配置できるので、第１のフィンに対して第２のフィンを接近させて配置でき、第１のフィンと第２のフィンとの間の位置での吹抜風を抑制できるとともに、風向調整装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態の風向調整装置の一部を第１のフィン側から示す斜視図、（ｂ）は同上風向調整装置の一部を第２のフィン側から示す斜視図である。
【図２】同上風向調整装置の一部の分解斜視図である。
【図３】同上風向調整装置の第１のフィンの回動動作を示す縦断側面図である。
【図４】同上風向調整装置の第２のフィンの回動動作を示す横断平面図である。
【図５】同上風向調整装置の一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の風向調整装置の操作部を示す斜視図である。
【図７】同上風向調整装置の一の風向制御状態を示す縦断側面図である。
【図８】同上風向調整装置の他の風向制御状態を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図３において、10は風向調整装置（風向制御装置）である。この風向調整装置10は、ルーバ装置あるいはベンチレータなどとも呼ばれ、例えば自動車の被取付部材である図示しないインストルメントパネルなどに取り付けられ、空調装置に接続されて、車室内に風を吹き出し、空調を行う車両用空調装置を構成している。なお、以下、空調装置側を風上側、上流側、奥側とし、車室側を風下、下流側、手前側として説明する。また、前後方向、左右方向及び上下方向については、風向調整装置10を乗員の前方に取り付けた状態での自動車の前後方向、左右方向及び上下方向を基準として説明する。
【００１９】
そして、この風向調整装置10は、ケース体15を備えている。また、この風向調整装置10は、第１のフィンである横ルーバ16を備えている。さらに、この風向調整装置10は、第２のフィンである縦ルーバ17を備えている。また、この風向調整装置10は、操作部としての操作ノブ18を備えている。そして、この風向調整装置10は、連結部としてのノブリンク19を備えている。
【００２０】
ケース体15は、例えば合成樹脂などによって、筒状、本実施の形態では角筒状に形成されている。このケース体15は、内部に風路21が区画されている。また、このケース体15の上流端部は、空調装置のエアダクトに接続され、下流端部は、車室内へと空調風が吹き出される吹出口22となっている。このケース体15は、エアダクトと一体的に形成されていてもよい。また、このケース体15の下流端部には、吹出口22を区画するフィニッシャなどの内装材が取り付けられていてもよい。さらに、このケース体15は、横ルーバ16を回動可能に支持するための第１の軸受部と、縦ルーバ17を回動可能に支持するための第２の軸受部とを備えている。第１の軸受部及び第２の軸受部は、例えばケース体15に直接形成された丸穴などとすることができるが、ケース体15に取り付けられるスペーサなどの別途の軸受部材により形成されていてもよい。本実施の形態において、第１の軸受部は、図示されず、第２の軸受部は、ケース体15の上部及び下部に開口された丸穴25である。
【００２１】
図１ないし図４に示す横ルーバ16は、手前ルーバなどとも呼ばれ、風路21内にて縦ルーバ17に対して風下側（後側）に位置している。したがって、自動車の乗員から見て、横ルーバ16は手前側、すなわち車室側に位置して吹出口22に露出している。この横ルーバ16は、風路21を通過する空気の流れ方向と交差する左右方向（水平方向）に沿う第１の軸線Ｌ1の回りに回動可能となっている。すなわち、この横ルーバ16は、ケース体15に対して上下方向に回動可能となっている。換言すれば、この横ルーバ16は、第１の軸受部にてケース体15に回動可能に支持される第１の回動軸部27を長手方向すなわち左右両端部に備えている。したがって、この横ルーバ16は、上下両面を整流面（第１の整流面）とする細長板状に形成されている。また、この横ルーバ16は、本実施の形態では複数設定され、上下方向に互いに離間されて配置されており、第１のリンク（図示せず）を介して互いに連結されている。したがって、各横ルーバ16には、左右いずれかの端部（例えば左端部）に、第１のリンクと連結される第１のリンク軸部29が第１の回動軸部27から離間された位置に突設されている。
【００２２】
縦ルーバ17は、奥ルーバなどとも呼ばれ、風路21内にて横ルーバ16に対して風上側（前側）に位置している。したがって、自動車の乗員から見て、縦ルーバ17は奥側、すなわち横ルーバ16の背後に位置している。この縦ルーバ17は、風路21を通過する空気の流れ及び第１の軸線Ｌ1とそれぞれ交差（直交）する上下方向（垂直方向）に沿う第２の軸線Ｌ2の回りに回動可能となっている。すなわち、この縦ルーバ17は、ケース体15に対して左右方向に回動可能となっている。換言すれば、この縦ルーバ17は、第２の軸受部、本実施の形態では丸穴25にてケース体15に回動可能に支持される第２の回動軸部31を上下両端部に備えている。したがって、この縦ルーバ17は、左右両面を整流面（第２の整流面）とする薄板状に形成されている。また、この縦ルーバ17は、図示しないが、本実施の形態では複数設定され、左右方向に互いに離間されて配置されており、第２のリンク（図示せず）を介して互いに連結されている。したがって、各縦ルーバ17には、上下いずれかの端部（例えば下端部）に、第２のリンクと連結される第２のリンク軸部33が第２の回動軸部31から離間された位置に突設されている。さらに、左右に並んだ複数の縦ルーバ17のうち、例えば中央部に位置する縦ルーバ17には、切欠部34と、支持部である支持軸35とが形成されている。
【００２３】
切欠部34は、操作ノブ18の操作に伴うノブリンク19の動作範囲を確保するものである。換言すれば、この切欠部34は、操作ノブ18の操作状態での縦ルーバ17とノブリンク19との干渉防止用のものである。したがって、この切欠部34は、ノブリンク19と干渉しない最小の大きさに設定することができる。例えば、この切欠部34は、支持軸35の軸長に対応する長さに形成され、縦ルーバ17の第２の軸線Ｌ2方向、すなわち長手方向の半分以下、本実施の形態では１／３以下程度に短く形成されている。また、この切欠部34は、第２の軸線Ｌ2に対して横ルーバ16（操作ノブ18）側に位置している。すなわち、この切欠部34は、第２の軸線Ｌ2と交差しない位置に形成されている。この切欠部34は、支持軸35に対して操作ノブ18とは反対側である前側に位置している。
【００２４】
支持軸35は、ノブリンク19を回動可能に支持するとともに、このノブリンク19により押圧されて縦ルーバ17へと力を伝達する被押圧部である。この支持軸35は、円柱状に形成されている。また、この支持軸35は、第２の軸線Ｌ2に沿って（第２の軸線Ｌ2に対して平行（略平行も含む）な方向に沿って）、すなわち上下方向に沿って形成されている。したがって、この支持軸35に対して、ノブリンク19が第２の軸線Ｌ2と平行（略平行）な方向に回動可能となるように連結されている。すなわち、この支持軸35により設定されるノブリンク19の回動軸線となる第３の軸線Ｌ3（図２）は、基本的に第２の軸線Ｌ2と平行となることが好ましいが、第２の軸線Ｌ2に対して完全に平行でなくてもよい。また、この支持軸35は、縦ルーバ17の操作ノブ18側の縁部に沿って位置している。すなわち、この支持軸35は、縦ルーバ17において、第２の軸線Ｌ2（第２の回動軸部31）から最も離れた位置に配置されている。また、この支持軸35は、切欠部34に隣接して形成されている。本実施の形態において、この支持軸35は、第２の軸線Ｌ2に対して平行（略平行）な方向に沿って切欠部34に架け渡されて形成されている。すなわち、支持軸35は、切欠部34の上下部間を連結して形成されている。
【００２５】
操作ノブ18は、横ルーバ16及び縦ルーバ17のそれぞれの回動角度、すなわち振り角を操作するものである。この操作ノブ18は、車両の乗員などの使用者が風向を変える際に摘んで操作するための摘み部である。本実施の形態において、この操作ノブ18は、上下に並んだ複数の横ルーバ16のうち、例えば中央部に位置する横ルーバ16に取り付けられている。この操作ノブ18は、ノブリンク19が挿入される受け部としての凹部40を備えている。また、この操作ノブ18は、例えば第１の部材としての操作部本体部である操作ノブ本体部41と、第２の部材としての接続部材42とに分割されている。そして、この操作ノブ18は、横ルーバ16の長手方向である左右方向に摺動（スライド）可能となっている。
【００２６】
凹部40は、操作ノブ18の縦ルーバ17側に対向する位置、すなわち操作ノブ18の奥側である前側に形成され、手前側、すなわち縦ルーバ17に対して離れる方向に向かって窪んでいる。すなわち、この凹部40は、前後方向に沿って窪んでいる。また、この凹部40は、横ルーバ16の回動方向に沿って形成されている。このため、本実施の形態において、この凹部40は、上下方向に沿って形成されている。この凹部40は、操作ノブ18の前部及び上下部に連通するように開口されている。この凹部40により、操作ノブ18が第２の軸線Ｌ2方向から見て、凹字状に形成されている。また、この凹部40の上下寸法は、横ルーバ16の回動範囲（最大振り角）に応じて設定されている。さらに、この凹部40の前後寸法は、縦ルーバ17の回動範囲（最大振り角）に応じて設定されている。
【００２７】
操作ノブ本体部41は、操作ノブ18を操作する際に使用者（乗員）によって摘まれる部分である。この操作ノブ本体部41には、横ルーバ16が挿通される挿通口45が形成されている。また、この操作ノブ本体部41には、接続部材42を係合するための第１の係合部としての係止受部46が形成されている。そして、この操作ノブ本体部41は、接続部材42側が開口されて形成されている。
【００２８】
挿通口45は、操作ノブ本体部41（操作ノブ18）を第１の軸線Ｌ1方向に沿って貫通して形成されている。したがって、本実施の形態において、挿通口45は、操作ノブ本体部41（操作ノブ18）を左右に貫通して形成されている。
【００２９】
係止受部46は、本実施の形態では開口部である。この係止受部46は、例えば操作ノブ本体部41の接続部材42側の上部に形成されている。例えば、この係止受部46は、左右に離れた位置にそれぞれ配置されている。なお、図示しないが、この係止受部46は、操作ノブ本体部41の接続部材42側の下部にも形成されていてもよい。
【００３０】
接続部材42は、操作ノブ18とノブリンク19とを接続する部分である。また、この接続部材42は、操作ノブ本体部41の奥側を閉塞する閉塞部材（蓋部材）となっている。この接続部材42は、例えば横ルーバ16の長手方向に沿って長手状に形成されている。この接続部材42には、凹部40を区画する区画部51が形成されている。また、この接続部材42は、操作ノブ本体部41側である手前側（後側）に挿入部52が突設されている。さらに、この接続部材42には、この接続部材42を操作ノブ本体部41に対して一体的に固定するための第２の係合部としての係止爪部53が形成されている。
【００３１】
区画部51は、接続部材42から操作ノブ本体部41側に向かってコ字壁状に突設されている。また、この区画部51は、接続部材42を操作ノブ本体部41に一体的に固定した状態で横ルーバ16に対して前方に位置している。さらに、この区画部51は、操作ノブ本体部41に形成された凹状の受入部55に嵌合されているとともに、横ルーバ16の縦ルーバ17側（前側）に形成された規制部56に挿入されている。規制部56は、例えば横ルーバ16の長手方向に沿って長手状の切欠部である。このため、横ルーバ16に対する操作ノブ18の摺動範囲が区画部51の両側部が規制部56の両側部に当接する範囲に設定されている（図４）。
【００３２】
挿入部52は、操作ノブ本体部41の内部に挿入される部分である。また、この挿入部52は、係止爪部53を支持するとともに爪係り方向に付勢する付勢部である。この挿入部52は、例えば接続部材42からリブ状に突設されている。本実施の形態において、この挿入部52は、上下に離れてそれぞれ形成され、接続部材42の長手方向に沿ってリブ状（板状）となっている。
【００３３】
係止爪部53は、係止受部46に係合されることで接続部材42を操作ノブ本体部41に係止する爪部である。この係止爪部53は、例えば上側の挿入部52の上部に突設されている。例えば、この係止爪部53は、左右に離れた位置にそれぞれ配置されている。なお、図示しないが、この係止爪部53は、下側の挿入部52の下部にも突設されていてもよい。そして、これら係止爪部53が、挿通口45に横ルーバ16が挿通された操作ノブ本体部41に対して接続部材42を後方に押し込むことで係止受部46にそれぞれ係合されて、操作ノブ本体部41と接続部材42とが一体的に係止固定されることにより、操作ノブ18が横ルーバ16に対して取り付けられるようになっている。
【００３４】
ノブリンク19は、操作ノブ18の摺動操作を縦ルーバ17の回動操作に変換するものである。このノブリンク19は、操作ノブ18と別体で形成されている。このノブリンク19は、縦ルーバ17と連結される回動支持部としての支持受部61を備えている。また、このノブリンク19は、操作ノブ18側と移動部62を備えている。これら支持受部61と移動部62とは、一体に形成されている。そして、このノブリンク19は、操作ノブ18に対して交差（直交）する方向（前後方向）に沿って配置されている。
【００３５】
支持受部61は、支持軸35に回動可能に取り付けられる部分である。この支持受部61は、筒状、例えば本実施の形態では断面Ｃ字の略円筒状に形成されており、縦ルーバ17側が軸方向に沿って開口されている。このため、この支持受部61は、支持軸35に対して、後方から同軸状に取り付け可能となっている。換言すれば、この支持受部61は、支持軸35の太さに応じて径寸法が形成されている。また、この支持受部61は、支持軸35に取り付けられた状態で切欠部34に対して嵌合されている。したがって、この支持受部61は、縦ルーバ17の操作ノブ18側である後側の縁部に対して前側に位置している。
【００３６】
移動部62は、凹部40に対して横ルーバ16の回動方向、すなわち上下方向（第２の軸線Ｌ2に沿う方向）、及び、操作ノブ18（横ルーバ16）への進退方向である前後方向（第１の軸線Ｌ1及び第２の軸線Ｌ2に対して交差（直交）する方向）に相対的に移動可能に挿入される部分である。また、この移動部62は、縦ルーバ17の回動方向、すなわち左右方向（第１の軸線Ｌ1に沿う方向）への移動が規制された状態で移動部62に挿入されている。この移動部62は、縦ルーバ17に対して横ルーバ16側（操作ノブ18側）に突出して位置している。すなわち、この移動部62は、第２の軸線Ｌ2から見て、縦ルーバ17の回動動作範囲の外側（後側）に位置している。この移動部62は、例えば第２の軸線Ｌ2に対して交差（直交）する方向である左右方向に厚みを有する板状に形成されている。すなわち、この移動部62は、横ルーバ16の回動方向（上下方向）及び操作ノブ18に対して進退する方向（前後方向）に広がる面状となっている。また、この移動部62は、横ルーバ16の回動方向、すなわち第１の軸線Ｌ1を中心とする円周方向に沿って形成されている。このため、この移動部62は、特に凹部40に対向する操作ノブ18（横ルーバ16）側が、凹部40に沿って円弧状に湾曲されている。また、この移動部62の長手寸法、すなわち上下両端部間の寸法（上下寸法）は、横ルーバ16の回動範囲（最大振り角）に応じて設定されている。このため、横ルーバ16の最大回動範囲で凹部40と移動部62とが上下方向にラップするように設定されている。本実施の形態において、この移動部62の長手寸法は、支持受部61の軸方向寸法よりも大きく設定されており、移動部62の両端部が支持受部61の両端部よりも外方にそれぞれ延出されている。同様に、この移動部62の前後寸法は、縦ルーバ17の回動範囲（最大振り角）に応じて設定されている。このため、縦ルーバ17の最大回動範囲で凹部40と移動部62とが前後方向にラップするように設定されている。
【００３７】
風向調整装置10の組み立ての際には、縦ルーバ17の一つに形成された支持軸35に、別途形成したノブリンク19の支持受部61を回動可能に支持し、複数の縦ルーバ17を第２のリンクにより互いに連結し、ケース体15にそれぞれ回動可能に取り付ける。また、操作ノブ本体部41の挿通口45に対して一つの横ルーバ16を挿通し、操作ノブ本体部41に対して接続部材42を押し込むことで、係止受部46に係止爪部53を係合させて操作ノブ18を一つの横ルーバ16に固定するとともに、複数の横ルーバ16を第１のリンクにより互いに連結し、凹部40にノブリンク19の移動部62が挿入されるようにケース体15にそれぞれ回動可能に取り付ける。
【００３８】
このように形成した風向調整装置10は、空調装置から供給された空調風がケース体15の内部の風路21へと導入され、この風路21を通過して吹出口22から乗員側、すなわち車室内に吹き出される。
【００３９】
このとき、操作ノブ18を上下方向、あるいは左右方向に操作することで、横ルーバ16と縦ルーバ17とをそれぞれ回動させることができる。この回動により、横ルーバ16に取り付けられた操作ノブ18と縦ルーバ17との距離、位置、及び角度がそれぞれ変動する。このうち、位置及び角度については、縦ルーバ17の支持軸35に対してノブリンク19の支持受部61が回動可能に嵌合されていることにより、縦ルーバ17の回動に合わせてノブリンク19が位置を変えつつ回動し、ノブリンク19が操作ノブ18に対して常に直交する位置を保つ（図５）。また、距離については、操作ノブ18の凹部40とノブリンク19の移動部62とが相対的に横ルーバ16の回動方向（上下方向）及び操作ノブ18に対する進退方向（前後方向）に自由に移動可能であるため、横ルーバ16の最大回動範囲でラップするように設定していることで、移動部62がラップ量を変えて距離を変動させることができる。
【００４０】
例えば、操作ノブ18を横ルーバ16とともに上下方向に操作すると、この操作ノブ18が取り付けられた横ルーバ16が一体的に上下方向に回動するとともに、この横ルーバ16と第１のリンクを介して連結されている他の横ルーバ16が、互いに略平行を保ちつつ連動して上下方向に回動し、吹出口22から吹き出される空調風の風向を上下方向に調整する（図３）。ここで、ノブリンク19の移動部62は、凹部40に対して横ルーバ16の回動方向に相対的に移動可能であるため、この横ルーバ16の回動の際、ノブリンク19は移動部62がその位置を保つので、横ルーバ16の最大回動範囲で凹部40と移動部62とが上下方向にラップするように設定していることで、移動部62が凹部40内に位置したまま、操作ノブ18とノブリンク19との係合が外れることがない。
【００４１】
また、操作ノブ18を横ルーバ16に沿って左右方向に摺動操作すると、操作ノブ18の移動部62が凹部40に対して左右方向への相対的な移動が規制されていることで、すなわち凹部40の側部が移動部62と接触することで、ノブリンク19に対して左右方向に力が加わる。このため、ノブリンク19の支持受部61が支持軸35を左右に押圧し、左右方向の中央部の縦ルーバ17が左右方向に回動するとともに、この縦ルーバ17と第２のリンクを介して連結されている他の縦ルーバ17が、互い略平行を保ちつつ連動して左右方向に回動し、吹出口22から吹き出される空調風の風向を左右方向に調整する（図４）。このとき、ノブリンク19は、移動部62が凹部40に対して操作ノブ18に対する進退方向である前後方向に自由に移動可能であるとともに支持受部61が支持軸35に対して回動可能であるため、操作ノブ18が左右に移動した場合でも、移動部62が前後方向に沿った状態のまま、凹部40に対して前方（縦ルーバ17側）に移動しつつ、支持受部61側が縦ルーバ17の支持軸35に対して回動することで支持軸35との接続を保つので、縦ルーバ17の最大回動範囲で凹部40と移動部62とが前後方向にラップするように設定していることで、移動部62が凹部40内に位置したまま、操作ノブ18とノブリンク19との係合が外れることがない。
【００４２】
なお、これらを組み合わせて操作した場合は、上記の動作が複合して行われる。
【００４３】
上述したように、上記の第１の実施の形態では、操作ノブ18と縦ルーバ17との間に配置したノブリンク19に支持受部61と移動部62とを一体的に形成し、支持受部61を、第２の軸線Ｌ2に対して略平行な方向の回りに回動可能となるように縦ルーバ17の操作ノブ18側に位置する支持軸35と連結するとともに、移動部62を、操作ノブ18の縦ルーバ17側に位置する凹部40に対して、横ルーバ16の回動方向及び操作ノブ18に対する進退方向への相対的な移動が可能で、かつ、縦ルーバ17の回動方向への相対的な移動が規制されるように配置する。このため、操作ノブ18を横ルーバ16に沿って摺動させると、凹部40により移動部62の縦ルーバ17の回動方向への相対的な移動が規制されて支持受部61が縦ルーバ17の支持軸35に力を作用させ、縦ルーバ17を円滑に回動させることができるので、操作ノブ18による縦ルーバ17の操作性を確保できるとともに、操作ノブ18により横ルーバ16と縦ルーバ17とのそれぞれを回動させた際の操作ノブ18と縦ルーバ17との距離、位置、及び角度の変動を、凹部40と移動部62との相対的な移動、及び支持受部61の支持軸35に対する回動により吸収して操作ノブ18及び縦ルーバ17とノブリンク19との連結を保つことができる。したがって、縦ルーバ17に例えば操作ノブ18と縦ルーバ17との距離、位置、及び角度の変動を吸収するための大きな切欠部などを形成する必要がなく、この切欠部に起因する吹抜風の発生などを抑制でき、風向制御性を向上できる。
【００４４】
また、受け部を、横ルーバ16の回動方向に沿って形成された凹部40とし、移動部62を、凹部40に対して縦ルーバ17側から挿入することで、移動部62を、横ルーバ16の回動方向及び操作ノブ18に対する進退方向（前後方向）への相対的な移動が可能で、かつ、縦ルーバ17の回動方向への相対的な移動が規制されるように容易に配置できるとともに、横ルーバ16に対して縦ルーバ17を接近させて配置でき、横ルーバ16と縦ルーバ17との間の位置での吹抜風を抑制できるとともに、風向調整装置10の小型化が可能となる。
【００４５】
さらに、例えば操作ノブ18を、支持軸35を挟むように形成する場合、操作ノブ18を横ルーバ16に沿って摺動させた際に、支持軸35との接触音（かたつき）が発生するのに対して、操作ノブ18の回動支持部を、支持軸35に回動可能に支持される支持受部61とすることで、操作ノブ18を横ルーバ16に沿って摺動させた際に、支持受部61と支持軸35との連結位置において、接触音などの異音の発生を抑制できるとともに、支持軸35の太さを相対的に小さく設定することで、支持受部61の太さを抑制可能となり、縦ルーバ17の幅（整流面）に対する支持受部61の突出量を抑制でき、支持受部61での通気抵抗を抑制できる。
【００４６】
そして、縦ルーバ17に、支持軸35に回動可能に支持された支持受部61との干渉防止用の切欠部34を支持軸35に隣接して形成することで、ノブリンク19の縦ルーバ17側（前側）を縦ルーバ17の操作ノブ18側の縁部（後縁部）に対して前側に入り込ませた位置に配置できるので、横ルーバ16に対して縦ルーバ17を接近させて配置でき、横ルーバ16と縦ルーバ17との間の位置での吹抜風を抑制できるとともに、風向調整装置10の小型化が可能となる。
【００４７】
しかも、支持受部61は支持軸35に対して相対的に回動するのみであり、前後方向及び上下方向に移動しないので、切欠部34は支持受部61との回動時の干渉を防止するための最小限の大きさとすることが可能であるから、この切欠部34の位置で生じる縦ルーバ17での吹抜風を最小限に抑制できる。
【００４８】
次に、第２の実施の形態を図６ないし図８を参照して説明する。なお、上記の第１の実施の形態と同様の構成及び作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
この本実施の形態の風向調整装置10は、第１の実施の形態よりも横ルーバ16の回動範囲（最大振り角）を大きく設定したものである。
【００５０】
本実施の形態の操作ノブ18は、突出部65，65を備えている。これら突出部65，65は、凹部40を横ルーバ16の回動方向に延長するものである。すなわち、これら突出部65，65は、凹部40の左右両側部から横ルーバ16の回動方向（上下方向）に沿って、本実施の形態では操作ノブ18の下方に突出している。具体的に、これら突出部65，65は、接続部材42に形成されている。
【００５１】
また、ノブリンク19は、移動部62の上下両端部間の寸法が、横ルーバ16の回動範囲（最大振り角）に応じて長く設定され、例えば下方に長く突出している。すなわち、移動部62は、横ルーバ16の回動方向における長さが延長されている。
【００５２】
そして、操作ノブ18を横ルーバ16とともに上下方向に操作して横ルーバ16が回動すると、ノブリンク19の移動部62が、凹部40に対して横ルーバ16の回動方向に相対的に移動可能であることで、ノブリンク19は移動部62がその位置を保つ。そこで、突出部65，65により横ルーバ16の回動方向における凹部40の長さを延長し、かつ、横ルーバ16の回動方向におけるノブリンク19の移動部62の長さを延長することで、横ルーバ16の最大回動範囲で凹部40と移動部62とが上下方向にラップし、移動部62が凹部40内に位置したまま、操作ノブ18とノブリンク19との係合が外れることがない。
【００５３】
このように、横ルーバ16の最大振り角に応じて操作ノブ18の突出部65，65の長さ、すなわち横ルーバ16の回動方向における凹部40の長さや、ノブリンク19の移動部62の上下両端部間の寸法を設定することで、横ルーバ16の最大振り角が異なる風向調整装置10に対しても容易に適用可能となる。
【００５４】
同様に、縦ルーバ17の最大振り角に応じて操作ノブ18の凹部40の前後方向の長さや、ノブリンク19の移動部62の前後方向の寸法を設定することで、縦ルーバ17の最大振り角が異なる風向調整装置10に対しても容易に適用可能となる。
【００５５】
すなわち、操作ノブ18の凹部40の形状及びノブリンク19の移動部62の形状を制御するだけで、風向調整装置10における横ルーバ16や縦ルーバ17の最大振り角を容易に設定可能となる。
【００５６】
なお、上記各実施の形態において、受け部としては、操作ノブ18を切り欠いた凹部40に限らず、操作ノブ18の縦ルーバ17側に突出する突起間に形成された凹部などでもよい。
【００５７】
また、ノブリンク19の移動部62を操作ノブ18の凹部40に対して挿入する形状としたが、操作ノブ18の受け部を凸状に形成し、ノブリンク19の移動部62を凹部として形成して、これら受け部を凹部に挿入するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、支持軸35は、例えば切欠部34から第２の軸線Ｌ2に対して平行（略平行）な方向に突出していれば、切欠部34に架け渡されて形成されている必要はなく、例えば切欠部34の上部や下部のみから、あるいは切欠部34の上下部双方から、それぞれ突出して形成されていてもよい。
【００５９】
また、縦ルーバ17に対して操作ノブ18（横ルーバ16）側に突設した突出部から第２の軸線Ｌ2に対して平行（略平行）な方向に沿って支持軸35を形成する場合には、切欠部34は不要となる。この場合、縦ルーバ17での吹抜風をより抑制可能となる。
【００６０】
さらに、支持部を支持軸35とし、回動支持部をこの支持軸35に回動可能に支持される支持受部61としたが、回動支持部を支持軸とし、支持部をこの支持軸に回動可能に支持される支持受部などに形成することもできる。
【００６１】
そして、風下側の第１のフィンを横ルーバ16、風上側の第２のフィンを縦ルーバ17としたが、風下側の第１のフィンを縦ルーバ、風上側の第２のフィンを横ルーバとして、操作ノブ18を上下方向に摺動可能とすることもできる。すなわち、第１の軸線Ｌ1と第２の軸線Ｌ2とは、互いに交差（直交）する方向であれば、風向調整装置10の配置やデザインに応じて任意に設定できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば、自動車に備えられる空調装置の風向調整装置として適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
10    風向調整装置
15    ケース体
16    第１のフィンである横ルーバ
17    第２のフィンである縦ルーバ
18    操作部としての操作ノブ
19    連結部としてのノブリンク
21    風路
34    切欠部
35    支持部である支持軸
40    受け部としての凹部
61    回動支持部としての支持受部
62    移動部
Ｌ1   第１の軸線
Ｌ2   第２の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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