(57)【要約】      （修正有）【課題】適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を提供する。【解決手段】パルプから形成された衛生薄葉紙であって、柔軟剤化合物として、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とを含み、前記脂肪酸エステル系化合物は、前記パルプ１００質量部に対して前記脂肪酸エステル系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が１．０ｍＶ以上であり、前記脂肪酸アミド系化合物は、前記パルプ１００質量部に対して前記脂肪酸アミド系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が０．８ｍＶ以上である、衛生薄葉紙。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプから形成された衛生薄葉紙であって、
柔軟剤化合物として、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とを含み、
前記脂肪酸エステル系化合物は、前記パルプ１００質量部に対して前記脂肪酸エステル系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が１．０ｍＶ以上であり、
前記脂肪酸アミド系化合物は、前記パルプ１００質量部に対して前記脂肪酸アミド系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が０．８ｍＶ以上である、衛生薄葉紙。
【請求項２】
前記脂肪酸エステル系化合物と前記脂肪酸アミド系化合物との含有割合が、１：１〜１：５である、請求項１に記載の衛生薄葉紙。
【請求項３】
ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、
ＭＭＤが８．４以下である、請求項１または２に記載の衛生薄葉紙。
【請求項４】
ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、
動摩擦係数平均値が１．０〜１．６である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の衛生薄葉紙。
【請求項５】
パルプを含む紙料を調整する紙料調整工程を含む衛生薄葉紙の製造方法であって、
前記紙料調整工程は、柔軟剤を前記パルプに配合する柔軟剤添加工程を含み、
前記柔軟剤は、脂肪酸エステル系化合物を含有する第１の柔軟剤と、脂肪酸アミド系化合物を含有する第２の柔軟剤とを含み、
前記第１の柔軟剤は、前記パルプ１００質量部に対して前記第１の柔軟剤０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量１．０ｍＶ以上であり、
前記第２の柔軟剤は、前記パルプ１００質量部に対して前記第２の柔軟剤０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が０．８ｍＶ以上である、衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項６】
前記紙料調整工程は、柔軟剤添加工程の前に、
前記パルプ１００質量部に対して前記第１の柔軟剤０．１質量部を添加し、前記第１の柔軟剤のゼータ電位の変化量を測定する第１のゼータ電位測定工程と、
前記パルプ１００質量部に対して前記第２の柔軟剤０．１質量部を添加し、前記第２の柔軟剤のゼータ電位の変化量を測定する第２のゼータ電位測定工程とを含む、請求項５に記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項７】
前記第１の柔軟剤と前記第２の柔軟剤との配合割合が１：１〜１：５である、請求項５または６に記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項８】
前記衛生薄葉紙は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、ＭＭＤが８．４以下の薄葉紙である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項９】
前記衛生薄葉紙は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、動摩擦係数平均値が１．０〜１．６の薄葉紙である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生薄葉紙および衛生薄葉紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ティシュペーパー、トイレットペーパー等の衛生薄葉紙では、重要な品質として柔らかさ、滑らかさ等の風合いが求められる。特に家庭用の衛生薄葉紙においては、近年ますます柔らかい薄葉紙が好まれる傾向にあり、風合いの更なる向上が求められている。従来の衛生薄葉紙では、このような風合いを与えるため、柔軟剤が含まれている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、衛生薄葉紙に含まれる柔軟剤は、衛生薄葉紙の風合いを向上させる一方、紙力を低下させる傾向がある。また、紙力が低下しにくい柔軟剤も存在するが、このような柔軟剤を用いても、十分な風合いが得られない。
【０００５】
本発明の目的は、適度な強度を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、パルプから形成された衛生薄葉紙であって、柔軟剤化合物として、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とを含み、前記脂肪酸エステル系化合物は、前記パルプ１００質量部に対して前記脂肪酸エステル系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が１．０ｍＶ以上であり、前記脂肪酸アミド系化合物は、前記パルプ１００質量部に対して前記脂肪酸アミド系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が０．８ｍＶ以上である、衛生薄葉紙を提供する。
【０００７】
本明細書においてゼータ電位とは、溶液中の微粒子の周りに形成する電気二重層中の、液体流動が起こり始める「すべり面」の電位を示す。なお、衛生薄葉紙を形成するパルプ（パルプ繊維）は、負（−）に帯電し、柔軟剤は正（＋）に帯電するため、柔軟剤はパルプ繊維にと結合し、このゼータ電位が変化する。
【０００８】
脂肪酸エステル系化合物のゼータ電位の変化量は、パルプ１００質量部に対して脂肪酸エステル系化合物０．１質量部を添加する前と添加した後のゼータ電位の変化量の絶対値である。また、脂肪酸アミド系化合物のゼータ電位の変化量は、パルプ１００質量部に対して脂肪酸アミド系化合物０．１質量部を添加する前と添加した後のゼータ電位の変化量の絶対値である。以下、ゼータ電位の変化量の絶対値をゼータ電位差という。
【０００９】
第１の態様では、柔軟剤化合物として、ゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の脂肪酸エステル系化合物と、ゼータ電位差が０．８ｍＶ以上の脂肪酸アミド系化合物とが、衛生薄葉紙に含まれている。このような柔軟剤化合物を含む衛生薄葉紙は、紙力の大きな低下を伴わず、柔らかくて、滑らかな衛生薄葉紙となる。そのため、第１の態様によれば、適度な紙力（硬すぎず柔らかすぎない程度の紙力）を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙が得られる。
【００１０】
また、第１の態様では、衛生薄葉紙に含まれる柔軟剤化合物として、上述のように固有のゼータ電位差をもつ２種類の化合物（脂肪酸エステル系化合物および脂肪酸アミド系化合物）を用いることにより、上述の適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙が得られる。そのため、第１の態様によれば、衛生薄葉紙に用いる柔軟剤化合物の選択または調製が容易である。
【００１１】
また、第１の態様では、上述のように固有のゼータ電位差をもつ２種類の化合物（脂肪酸エステル系化合物および脂肪酸アミド系化合物）を用いることにより、使用時に破れ難い衛生薄葉紙が得られる。そのため、第１の態様によれば、優れた風合いを備えながら丈夫な衛生薄葉紙を提供することができる。
【００１２】
さらに、第１の態様では、柔軟剤の添加量を少なくすることができるため、衛生薄葉紙の製造時における製造工程内の汚染（例えば、抄紙系内の毛布汚れ、スクリーン詰まり等）を少なくすることができる。そのため、第１の態様によれば、メンテナンス負担の軽減等により製品コストを抑制することができる。
【００１３】
第２の態様は、前記脂肪酸エステル系化合物と前記脂肪酸アミド系化合物との含有割合が１：１〜１：５である、衛生薄葉紙を提供する。第２の態様では、ゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の脂肪酸エステル系化合物と０．８ｍＶ以上の脂肪酸アミド系化合物との含有比率をこのような範囲の比率にすることで、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に得ることができる。
【００１４】
第３の態様は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、ＭＭＤが８．４以下である、衛生薄葉紙を提供する。第３の態様では、ＭＤ方向の乾燥引張強度を１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍとし、ＭＭＤを８．４以下とすることにより、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に得ることができる。
【００１５】
本明細書において、ＭＤ方向の乾燥引張強度とは、衛生薄葉紙の製造時の流れ方向（または縦方向）における乾燥時の引張強度を示す。また、ＭＭＤとは、摩擦子の接触面を所定方向に所定の張力が付与された測定試料の表面に対して所定の接触圧で接触させながら、張力が付与された方向と略同じ方向に所定の速度で所定距離（摩擦距離）移動させたときの摩擦係数を摩擦距離で除した値を示す。
【００１６】
第４の態様は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、動摩擦係数平均値が１．０〜１．６である、衛生薄葉紙を提供する。第４の態様では、ＭＤ方向の乾燥引張強度を１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍとし、動摩擦係数平均値を１．０〜１．６とすることにより、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に得ることができる。
【００１７】
本明細書において、動摩擦係数平均値とは、所定の治具に固定した衛生薄葉紙に、所定の速度、所定の荷重、所定の距離で接触子を接触させたときの動摩擦係数の平均値を示す。なお、ＭＤ方向の乾燥引張強度は、第３の態様における乾燥引張強度と同義であるため、説明を省略する。
【００１８】
第５の態様は、パルプを含む紙料を調整する紙料調整工程を含む衛生薄葉紙の製造方法であって、前記紙料調整工程は、柔軟剤を前記パルプに配合する柔軟剤添加工程を含み、前記柔軟剤は、脂肪酸エステル系化合物を含有する第１の柔軟剤と、脂肪酸アミド系化合物を含有する第２の柔軟剤とを含み、前記第１の柔軟剤は、前記パルプ１００質量部に対して前記第１の柔軟剤０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が１．０ｍＶ以上であり、前記第２の柔軟剤は、前記パルプ１００質量部に対して前記第２の柔軟剤０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が０．８ｍＶ以上である、衛生薄葉紙の製造方法を提供する。
【００１９】
第５の態様では、上記の紙料調整工程に含まれる柔軟剤添加工程において、パルプに配合する柔軟剤に、脂肪酸エステル系化合物を含有するゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の第１の柔軟剤と、脂肪酸アミド系化合物を含有するゼータ電位差が０．８ｍＶ以上の第２の柔軟剤とが含まれている。これにより、第５の態様では、紙力の大きな低下を伴わず、柔らかくて、滑らかな衛生薄葉紙を製造することができる。そのため、第５の態様によれば、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を提供することができる。
【００２０】
また、第５の態様では、パルプに配合する柔軟剤として、固有のゼータ電位差をもつ２種類の柔軟剤（脂肪酸エステル系化合物を含有する第１の柔軟剤と脂肪酸アミド系化合物を含有する第２の柔軟剤）を用いることにより、上述の適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を製造することができる。そのため、第５の態様では、パルプに配合する柔軟剤の選択または調製が容易であり、衛生薄葉紙の製造が容易である。
【００２１】
また、第５の態様では、上述のように固有のゼータ電位差をもつ２種類の化合物（脂肪酸エステル系化合物および脂肪酸アミド系化合物）を用いることにより、使用時に破れ難い衛生薄葉紙を製造することができる。そのため、第５の態様によれば、優れた風合いを備えながら丈夫な衛生薄葉紙を提供することができる。
【００２２】
さらに、第５の態様では、柔軟剤の添加量を少なくすることができるため、衛生薄葉紙の製造時における製造工程内の汚染（例えば、抄紙系内の毛布汚れ、スクリーン詰まり等）を少なくすることができる。そのため、第５の態様によれば、メンテナンス負担の軽減等により製品コストを抑制することができる。
【００２３】
このように第５の態様によれば、上記第１の態様に係る衛生薄葉紙と同様の効果が得られる衛生薄葉紙を提供することができる。
【００２４】
第６の態様は、前記紙料調整工程が、前記柔軟剤添加工程の前に、前記パルプ１００質量部に対して前記第１の柔軟剤０．１質量部を添加し、前記第１の柔軟剤のゼータ電位の変化量を測定する第１のゼータ電位測定工程と、前記パルプ１００質量部に対して前記第２の柔軟剤０．１質量部を添加し、前記第２の柔軟剤のゼータ電位の変化量を測定する第２のゼータ電位測定工程とを含む、衛生薄葉紙の製造方法を提供する。
【００２５】
第６の態様では、このような第１のゼータ電位測定工程および第２のゼータ電位測定工程を実行することにより、後の柔軟剤添加工程において、ゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の第１の柔軟剤と、ゼータ電位差が０．８ｍＶ以上の第２の柔軟剤とを柔軟剤を、パルプに対して確実に配合することができる。
【００２６】
また、第６の態様では、このような第１のゼータ電位測定工程および第２のゼータ電位測定工程が紙料調整工程で実行されるため、紙料の調整に用いられる原料パルプを基準に、第１の柔軟剤および第２の柔軟剤のそれぞれのゼータ電位差を測定することができる。これにより、第６の態様では、紙料の調整に用いられる原料パルプの状態に応じて、固有のゼータ電位差をもつ第１の柔軟剤および第２の柔軟剤をパルプに配合することができる。そのため、衛生薄葉紙に用いる柔軟剤化合物の選択または調製がさらに容易になる。
【００２７】
第７の態様は、前記第１の柔軟剤と前記第２の柔軟剤との配合割合が１：１〜１：５である、衛生薄葉紙の製造方法を提供する。第７の態様では、ゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の第１の柔軟剤と０．８ｍＶ以上の第２の柔軟剤との配合比率をこのような範囲の比率にすることで、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に製造することができる。したがって、第７の態様によれば、上記第２の態様に係る衛生薄葉紙と同様の衛生薄葉紙を提供することができる。
【００２８】
第８の態様は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、ＭＭＤが８．４以下の薄葉紙である、衛生薄葉紙の製造方法を提供する。第８の態様では、ＭＤ方向の乾燥引張強度とＭＭＤがこのような範囲の衛生薄葉紙が得られるため、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に製造することができる。したがって、第８の態様によれば、上記第３の態様に係る衛生薄葉紙と同様の衛生薄葉紙を提供することができる。
【００２９】
第９の態様は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、動摩擦係数平均値が１．０〜１．６の薄葉紙である、衛生薄葉紙の製造方法を提供する。第９の態様では、ＭＤ方向の乾燥引張強度と動摩擦係数平均値がこのような範囲の衛生薄葉紙が得られるため、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に製造することができる。したがって、第９の態様によれば、上記第４の態様に係る衛生薄葉紙と同様の衛生薄葉紙を提供することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一態様によれば、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る衛生薄葉紙を製造する工程を示す図である。
【図２】本実施形態に係る衛生薄葉紙のＭＭＤを測定する方法を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る衛生薄葉紙の動摩擦係数平均値を測定する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において、「部」および「％」は、特に断りのない限り質量（重量）基準である。
【００３３】
＜衛生薄葉紙＞
【００３４】
まず、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙について説明する。本実施形態に係る衛生薄葉紙は、パルプから形成された衛生薄葉紙である。衛生薄葉紙の形態は、特に限定されないが、例えば、ティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、ペーパータオル等に適用可能である。これらの衛生薄葉紙には、保湿成分を含んだ衛生薄葉紙（例えば、ローションティシュー等）も含まれる。また、衛生薄葉紙の用途は、限定されず、産業用、家庭用のいずれも適用できる。これら中でも、ティシュペーパー、トイレットペーパー等の家庭用の衛生薄葉紙の製造に好適に用いられる。
【００３５】
パルプは、本実施形態に係る衛生薄葉紙の原料に用いられるパルプ（原料パルプともいう）である。原料パルプの配合割合は、特に限定されないが、例えば、パルプの配合割合を衛生薄葉紙に対して９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％とすることができる。
【００３６】
また、この原料パルプの組成は、特に限定されないが、ＮＢＫＰ（針葉樹クラフトパルプ）やＮＵＫＰ（針葉樹未晒しパルプ）等の針葉樹パルプと、ＬＢＫＰ（広葉樹クラフトパルプ）やＬＵＫＰ（広葉樹未晒しパルプ）などの広葉樹パルプとを適宜の比率で使用することができる。例えば、針葉樹パルプと広葉樹パルプの比は、２０：８０〜８０：２０にすることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る衛生薄葉紙の形態は、特に限定されないが、クレープ紙の形態で構成することができる。クレープ紙は、後述する抄紙工程において抄紙機のドライヤーの出口で、ドクターブレードと呼ばれる刃を当てることにより表面に細かいシワが形成された紙である。このようなクレープ紙を衛生薄葉紙の原紙に用いる場合、後述する本発明の効果の観点から、衛生薄葉紙のクレープ率は、１０〜４０％であり、好ましくは１５〜３５であり、より好ましくは２０〜３０％である。
【００３８】
本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙は、柔軟剤化合物を含んでいる。柔軟剤化合物は、衛生薄葉紙に風合い（柔らかさ、滑らかさ等）を付与する化合物である。本実施形態では、この柔軟剤化合物に、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とが含まれている。
【００３９】
柔軟剤化合物に含まれる脂肪酸エステル系化合物は、特に限定されないが、例えば、カチオン性の脂肪酸エステル系化合物、ノニオン性の脂肪酸エステル系化合物、またはその両者が含まれているものを用いることができる。
【００４０】
また、脂肪酸エステル系化合物としては、炭素数が６〜２４のアルコールと炭素数７〜２５の脂肪酸との化合物であるのが好ましい。アルコールは、直鎖アルコール、分岐鎖を有するアルコール、飽和アルコール、及び不飽和アルコールの何れでも良い。特に、炭素数が１０〜２２のアルコールが好ましく、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びオレイルアルコールが好ましい。また、炭素数７〜２５の脂肪酸としては、直鎖脂肪酸、分岐鎖を有する脂肪酸、飽和脂肪酸、及び不飽和脂肪酸の何れでも良い。特に、炭素数が１０〜２２の脂肪酸が好ましく、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、及びオレイン酸が好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００４１】
また、柔軟剤化合物に含まれる脂肪酸アミド系化合物は、ポリアルキレンポリアミンおよびカルボン酸を反応させて得ることができる。好適なポリアルキレンポリアミンは、分子中に少なくとも３個のアミノ基を有する、次式（１）で示されるものである。
【００４２】
Ｈ２Ｎ−（Ｒ１−ＮＨ−）ｎ−Ｒ１−ＮＨ２・・・（１）
（Ｒ１は各々独立して炭素数１〜４のアルキレン基、ｎは１〜３の整数）
【００４３】
このポリアクリルアミンにおいては、分子中に異なるＲ１が存在していてもよい。また、２種以上のポリアルキレンポリアミンを用いることも可能である。好ましいＲ１はエチレン基である。
【００４４】
一方、カルボン酸としては、炭素数１０〜２４のカルボン酸が望ましく、飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のいずれであってもよい。また、直鎖状カルボン酸、分岐鎖を有するカルボン酸のいずれであってもよい。中でも炭素数１２〜２２のカルボン酸が好ましく、特に炭素数１４〜１８のカルボン酸が好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る衛生薄葉紙において、柔軟剤化合物に含まれる脂肪酸エステル系化合物は、パルプ１００質量部に対して該脂肪酸エステル系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が、１．０ｍＶ以上であり、好ましくは１．５ｍＶ以上、より好ましくは１．８ｍＶ以上である。
【００４６】
また、柔軟剤化合物に含まれる脂肪酸アミド系化合物は、パルプ１００質量部に対して該脂肪酸アミド系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が、０．８ｍＶ以上であり、好ましくは１．０ｍＶ、より好ましくは１．３ｍＶ以上である。
【００４７】
ここで、ゼータ電位（ζ電位）の変化量とは、パルプ１００質量部に対して脂肪酸エステル系化合物（または脂肪酸アミド系化合物）０．１質量部を添加する前と添加した後のゼータ電位の変化量の絶対値（以下、ゼータ電位差Δζという）である。
【００４８】
本実施形態の衛生薄葉紙では、柔軟剤化合物として、ゼータ電位差Δζが１．０ｍＶ以上の脂肪酸エステル系化合物と、ゼータ電位差Δζが０．８ｍＶ以上の脂肪酸アミド系化合物とが含まれている。このような柔軟剤化合物を含む衛生薄葉紙は、紙力の大きな低下を伴わず、柔らかくて、滑らかな衛生薄葉紙となる。そのため、本実施形態によれば、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙が得られる。
【００４９】
また、本実施形態の衛生薄葉紙では、柔軟剤化合物として、固有のゼータ電位差をもつ２種類の化合物（脂肪酸エステル系化合物および脂肪酸アミド系化合物）を用いることにより、上述の適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙が得られる。そのため、本実施形態によれば、衛生薄葉紙に用いる柔軟剤化合物の選択または調製が容易である。
【００５０】
また、本実施形態では、上述のように固有のゼータ電位差をもつ２種類の化合物（脂肪酸エステル系化合物および脂肪酸アミド系化合物）を用いることにより、使用時に破れ難い衛生薄葉紙が得られる。そのため、本実施形態によれば、優れた風合いを備えながら丈夫な衛生薄葉紙を提供することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、柔軟剤の添加量を少なくすることができるため、衛生薄葉紙の製造時における製造工程内の汚染（例えば、抄紙系内の毛布汚れ、スクリーン詰まり等）を少なくすることができる。そのため、本実施形態によれば、メンテナンス負担の軽減等により製品コストを抑制することができる。
【００５２】
本実施形態の衛生薄葉紙では、柔軟剤化合物中の脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物との含有割合は任意であるが、好ましくは脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物との含有割合は１：１〜１：５である。本実施形態では、ゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の脂肪酸エステル系化合物と０．８ｍＶ以上の脂肪酸アミド系化合物との含有比率をこのような範囲の比率にすることで、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に得ることができる。
【００５３】
なお、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とを含む柔軟剤化合物の含有量は、特に限定されないが、例えば、柔軟剤化合物に含まれる脂肪酸エステル系化合物の含有量は、パルプ１００質量％に対して、好ましくは０．００５〜０．４０質量％、より好ましくは０．０１〜０．３０質量％、さらに好ましくは０．０３〜０．２０質量％である。また、柔軟剤化合物に含まれる脂肪酸アミド系化合物の含有量は、パルプ１００質量％に対して、好ましくは０．００５〜０．５０質量％、より好ましくは０．０１〜０．４０質量％、さらに好ましくは０．０３〜０．３０質量％である。
【００５４】
本実施形態に係る衛生薄葉紙の物性は、特に限定されないが、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙特が確実に得られる観点から、衛生薄葉紙の物性の１つであるＭＤ方向の乾燥引張強度が、好ましくは１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍ、より好ましくは１７８〜２７０ｃＮ／２５ｍｍ、さらに好ましくは１８０〜２６０ｃＮ／２５ｍｍである。ここで、ＭＤ方向の乾燥引張強度は、衛生薄葉紙の製造時の流れ方向（または縦方向）における乾燥時の引張強度を示す。
【００５５】
その上で、衛生薄葉紙の物性の他の１つであるＭＭＤが、好ましくは８．４以下、より好ましくは８．３以下、さらに好ましくは８．２以下である。ここで、ＭＭＤは、摩擦子の接触面を所定方向に所定の張力が付与された測定試料の表面に対して所定の接触圧で接触させながら、張力が付与された方向と略同じ方向に所定の速度で所定距離（摩擦距離）移動させたときの摩擦係数を摩擦距離で除した値を示す。
【００５６】
本実施形態では、ＭＤ方向の乾燥引張強度とＭＭＤとをそれぞれ上記の範囲に調整することにより、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に得ることができる。なお、ＭＭＤの下限値は、特に示されていないが、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙であれば、ＭＭＤの下限値は限定されない。
【００５７】
また、本実施形態に係る衛生薄葉紙は、上記の範囲に調整されたＭＤ方向の乾燥引張強度を有し、さらに動摩擦係数平均値が、好ましくは１．０〜１．６、より好ましくは１．１〜１．５５、さらに好ましくは１．２〜１．５、ここで、動摩擦係数平均値は、所定の治具に固定した衛生薄葉紙に、所定の速度、所定の荷重、所定の距離で接触子を接触させたときの動摩擦係数の平均値を示す。
【００５８】
本実施形態では、ＭＤ方向の乾燥引張強度と動摩擦係数平均値とをそれぞれ上記の範囲に調整することによっても、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に得ることができる。
【００５９】
＜衛生薄葉紙の製造方法＞
【００６０】
次に、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法について説明する。図１は、本実施形態に係る衛生薄葉紙を製造する工程を示す図である。実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法を実施する工程には、図１に示すように、紙料調整部１０、抄紙部２０を有する。
【００６１】
紙料調整部１０では、パルプを含む紙料が調整される。紙料調整部１０は、図１に示すように、さらにパルパー１１、パルパー後タンク１２、受入れタンク１３、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）１４、ミキシングタンク１５、マシンタンク１６、種箱１７を備えている。なお、紙料調整部１０は、本発明に係る衛生薄葉紙の製造方法における紙料調整工程の一例である。
【００６２】
紙料調整部１０では、まずパルパー１１において、原料であるパルプ（原料パルプ）を水に分散させる。水に分散した原料パルプは、ポンプＰ（以下説明を省略する）により、パルパー後タンク１２に送られる。
【００６３】
パルパー後タンク１２では、分散させた原料パルプの濃度調整を行う。濃度が調整された原料パルプは、受入れタンク１３に送られる。
【００６４】
受入れタンク１３では、濃度調整された原料パルプが一時的に貯留される。受入れタンク１３に一時貯留された原料パルプは、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）１４に送られる。
【００６５】
ダブルディスクリファイナー（以下ＤＤＲという）１４では、叩解処理（パルプの繊維を機械的に叩いてほぐす処理）が行われる。この叩解処理により、パルプの繊維同士を絡めあわせ、紙力強度が調整される。ＤＤＲ１４で叩解処理が施された原料パルプは、パルプスラリー（または懸濁液）となり、ミキシングタンク１５に送られる。
【００６６】
ミキシングタンク１５では、主に柔軟剤を含む添加剤が添加され混合される。ミキシングタンク１５で混合されたパルプスラリーは、マシンタンク１６に送られる。
【００６７】
マシンタンク１６では、混合されたパルプスラリーは、一時的に貯留される。マシンタンク１６に一時貯留されたパルプスラリーは、種箱１７に送られる。
【００６８】
種箱１７では、柔軟剤以外の添加剤が添加され、紙料の調整が行われる。調製された資料は、抄紙部２０に送られる。
【００６９】
抄紙部２０では、紙料調整部１０で調製された紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとし、この繊維ウェブを搬送しながら乾燥することにより抄紙を行う。
【００７０】
本実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法では、図１に示すように、紙料調整部１０が、さらに柔軟剤添加部３０を備えている。上述のミキシングタンク１５は、柔軟剤添加部３０の一部を構成しており、柔軟剤添加部３０では、柔軟剤がパルプに配合される。また、柔軟剤添加部３０で配合される柔軟剤には、脂肪酸エステル系化合物を含有する第１の柔軟剤と、脂肪酸アミド系化合物を含有する第２の柔軟剤とが含まれている。
【００７１】
柔軟剤添加部３０は、さらに第１柔軟剤タンク３１と第２柔軟剤タンク３２とを有する。第１柔軟剤タンク３１には、第１の柔軟剤が貯留される。第１柔軟剤タンク３１は、ミキシングタンク１５に連通されており、第１の柔軟剤はミキシングタンク１５に送られる。なお、第１柔軟剤タンク３１では、第１の柔軟剤を希釈した状態で貯留してもよい。また、第１柔軟剤タンク３１には、図示しない冷却管等の恒温装置を設けて第１の柔軟剤（またはその希釈液）の温度を管理することができる。
【００７２】
また、第２柔軟剤タンク３２には、第２の柔軟剤が貯留される。第２柔軟剤タンク３２も、ミキシングタンク１５に連通されており、貯留された第２の柔軟剤はミキシングタンク１５に送られる。なお、第２柔軟剤タンク３２では、第２の柔軟剤を希釈した状態で貯留してもよい。また、第２柔軟剤タンク３２においても、第１柔軟剤タンク３１と同様に、第２の柔軟剤（またはその希釈液）の温度を管理することができる。
【００７３】
このように、柔軟剤添加部３０では、第１柔軟剤タンク３１に貯留された第１の柔軟剤と、第２柔軟剤タンク３２に貯留された第２の柔軟剤と、それぞれミキシングタンク１５に送られて原料パルプと混合される。柔軟剤添加部３０は、本発明に係る衛生薄葉紙の製造方法における柔軟剤添加工程の一例である。
【００７４】
柔軟剤添加部３０において、第１の柔軟剤と第２の柔軟剤とを原料パルプに添加する順番は任意である。したがって、第１の柔軟剤を添加した後に第２の柔軟剤を添加しても良いし、第２の柔軟剤を添加した後に第２の柔軟剤を添加しても良く、また第１の柔軟剤と第２の柔軟剤とを同時に添加してもよい。なお、第１の柔軟剤と第２の柔軟剤とを同時に添加する場合は、柔軟剤添加部３０に、第１柔軟剤タンク３１および第２柔軟剤タンク３２とは別の希釈タンク等を設けて、第１の柔軟剤と第２の柔軟剤とを混合した状態で原料パルプに添加してもよい。
【００７５】
本実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法では、第１の柔軟剤は、パルプ１００質量部に対して第１の柔軟剤０．１質量部を添加したときのゼータ電位差Δζが、１．０ｍＶ以上に調整されている。なお、第１の柔軟剤のゼータ電位差Δζは、好ましくは１．５ｍＶ以上、より好ましくは１．８ｍＶ以上に調整される。
【００７６】
また、第２の柔軟剤は、パルプ１００質量部に対して第２の柔軟剤０．１質量部を添加したときのゼータ電位差が０．８ｍＶ以上に調整されている。なお、第２の柔軟剤のゼータ電位差Δζは、好ましくは１．０ｍＶ、より好ましくは１．３ｍＶ以上に調整される。
【００７７】
本実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法では、上記の紙料調整部１０に設けられた柔軟剤添加部３０において、柔軟剤として、脂肪酸エステル系化合物を含有するゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の第１の柔軟剤と、脂肪酸アミド系化合物を含有するゼータ電位差が０．８ｍＶ以上の第２の柔軟剤とが、原料パルプに配合される。これにより、本実施形態では、紙力の大きな低下を伴わず、柔らかくて、滑らかな衛生薄葉紙を製造することができる。そのため、本実施形態によれば、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を提供することができる。
【００７８】
また、本実施形態の製造方法では、パルプに配合する柔軟剤として、固有のゼータ電位差をもつ２種類の柔軟剤（脂肪酸エステル系化合物を含有する第１の柔軟剤と脂肪酸アミド系化合物を含有する第２の柔軟剤）が用いられることにより、上述の適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を製造することができる。そのため、本実施形態では、パルプに配合する柔軟剤の選択または調製が容易であり、衛生薄葉紙の製造が容易である。
【００７９】
また、本実施形態の製造方法では、上述のように固有のゼータ電位差をもつ２種類の化合物（脂肪酸エステル系化合物および脂肪酸アミド系化合物）を用いることにより、使用時に破れ難い衛生薄葉紙を製造することができる。そのため、本実施形態の製造方法によれば、優れた風合いを備えながら丈夫な衛生薄葉紙を提供することができる。
【００８０】
さらに、本実施形態の製造方法では、柔軟剤の添加量を少なくすることができるため、衛生薄葉紙の製造時における製造工程内の汚染（例えば、抄紙系内の毛布汚れ、スクリーン詰まり等）を少なくすることができる。そのため、本実施形態の製造方法によれば、メンテナンス負担の軽減等により製品コストを抑制することができる。
【００８１】
本実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法では、さらに、紙料調整部１０内の柔軟剤添加部３０の前（ＤＤＲ１４とミキシングタンク１５の間）に、ゼータ電位測定部４０が設けられている（図１参照）。ゼータ電位測定部４０は、第１測定部４１と第２測定部４２を含んで構成されている。
【００８２】
ゼータ電位測定部４０を構成する第１測定部４１では、ＤＤＲ１４で叩解処理が施された原料パルプの一部を採取し、採取した一部のパルプ１００質量部に対して第１の柔軟剤０．１質量部を添加し、第１の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定する。測定した第１の柔軟剤のゼータ電位差Δζは、第１柔軟剤タンク３１に貯留される第１の柔軟剤に反映される。これにより、第１測定部４１で測定されたゼータ電位差Δζを有する第１の柔軟剤が第１柔軟剤タンク３１に貯留される。なお、第１測定部４１は、本発明に係る衛生薄葉紙の製造方法における第１のゼータ電位測定工程の一例である。
【００８３】
また、ゼータ電位測定部４０を構成する第２測定部４２では、ＤＤＲ１４で叩解処理が施された原料パルプの一部を採取し、採取した一部のパルプ１００質量部に対して第２の柔軟剤０．１質量部を添加し、第２の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定する。測定した第２の柔軟剤のゼータ電位差Δζは、第２柔軟剤タンク３２に貯留される第２の柔軟剤に反映される。これにより、第２測定部４２測定されたゼータ電位差Δζを有する第２の柔軟剤が第１柔軟剤タンク３１に貯留される。
【００８４】
ゼータ電位測定部４０において、ゼータ電位差Δζを測定する際に第１の柔軟剤と第２の柔軟剤とを原料パルプに添加する態様は任意である。例えば、採取した同じ原料パルプに、第１の柔軟剤を添加して第１の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定し、続けて第２の柔軟剤を添加して第２の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定しても良い。また、同じ原料パルプに、第２の柔軟剤を添加して第２の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定し、続けて第１の柔軟剤を添加して第１の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定しても良い。さらに、別々に採取した原料パルプのうちの一方の原料パルプに第１の柔軟剤を添加して第１の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定し、他方の原料パルプに第２の柔軟剤を添加して第２の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定しても良い。
【００８５】
なお、ゼータ電位測定部４０の第１測定部４１は、本発明に係る衛生薄葉紙の製造方法における第１のゼータ電位測定工程の一例である。また、ゼータ電位測定部４０の第２測定部４２は、本発明に係る衛生薄葉紙の製造方法における第２のゼータ電位測定工程の一例である。
【００８６】
本実施形態の製造方法では、このようにゼータ電位測定部４０の第１測定部４１で第１の柔軟剤のゼータ電位差Δζが測定され、第２測定部４２で第２の柔軟剤のゼータ電位差Δζを測定される。これにより、後の柔軟剤添加部３０で、ゼータ電位差が１．０ｍＶ以上の第１の柔軟剤と、ゼータ電位差が０．８ｍＶ以上の第２の柔軟剤とを柔軟剤を、パルプに対して確実に配合することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、紙料調整部１０内にゼータ電位測定部４０（第１測定部４１及び第２測定部４２）が設けられているため、紙料の調整に用いられる原料パルプを基準に、第１の柔軟剤および第２の柔軟剤のそれぞれのゼータ電位差Δζを測定することができる。そのため、本実施形態の製造方法によれば、紙料の調整に用いられる原料パルプの状態に応じて、固有のゼータ電位差をもつ第１の柔軟剤および第２の柔軟剤をパルプに配合することができる。
【００８８】
本実施形態の製造方法では、第１の柔軟剤と第２の柔軟剤との配合割合は任意であるが、好ましくは脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物との含有割合は１：１〜１：５に調製される。本実施形態の製造方法において、ゼータ電位差Δζが１．０ｍＶ以上の第１の柔軟剤とゼータ電位差Δζが０．８ｍＶ以上の第２の柔軟剤との配合比率をこのような範囲の比率にすると、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に製造することができる。
【００８９】
また、本実施形態の製造方法は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、ＭＭＤが８．４以下の薄葉紙を提供することができる。本実施形態では、ＭＤ方向の乾燥引張強度とＭＭＤがこのような範囲の衛生薄葉紙が得られるため、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に製造することができる。
【００９０】
さらに、本実施形態の製造方法は、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、動摩擦係数平均値が１．０〜１．６の薄葉紙である、衛生薄葉紙の製造方法を提供することができる。本実施形態では、ＭＤ方向の乾燥引張強度と動摩擦係数平均値がこのような範囲の衛生薄葉紙が得られるため、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙を確実に製造することができる。
【００９１】
このように、本実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法を用いることにより、上述した本実施形態の衛生薄葉紙と同様の効果が得られる衛生薄葉紙を提供することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明について、さらに実施例を用いて具体的に説明する。実施例、比較例の測定および評価は、以下の試験により行った。
【００９３】
［ゼータ電位（ζ電位）及びゼータ電位差（Δζ）］
ゼータ電位（ζ電位）の測定は、ゼータ電位計（ＳＺＰ−１０、ミューテック社製)を用いて行った。まず、ＤＤＲ１４で叩解処理が施された原料パルプ（パルプスラリー）の一部をゼータ電位測定部４０で採取し、採取したパルプスラリーのゼータ電位（ζ電位１）を測定した。採取したパルプスラリーの濃度から、スラリー中のパルプ重量を計算し、このパルプ重量に対して、０．１％量の柔軟剤（第１の柔軟剤または第２ｎの柔軟剤）を加え、十分に撹拌した後、柔軟剤添加後のパルプスラリーのゼータ電位（ζ電位２）を測定した。これらの測定結果から、ゼータ電位差（Δζ）（ζ電位２−ζ電位１）を計算する。
【００９４】
［坪量］
衛生薄葉紙（トイレットペーパー）のクレープ紙（原紙）の坪量（米坪）（ｇ／ｍ２）を、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に準拠して算出した。坪量は、１プライ当たりの坪量として算出した。
【００９５】
［紙厚］
衛生薄葉紙（トイレットペーパー）のクレープ紙（原紙）の紙厚（μｍ／１枚）を測定した。紙厚の測定方法は、５０ｃｍ×５０ｃｍに裁断した原紙の試験片をＪＩＳ  Ｐ  ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｇ型」（尾崎製作所製）を用いて測定した。測定の具体的な手順は、プランジャーと測定台の間にゴミ、チリ等がないことを確認してプランジャーを測定台の上におろし、該ダイヤルシックネスゲージのメモリを移動させてゼロ点を合わせた。次いで、プランジャーを上げて試験片を試験台の上におき、プランジャーをゆっくりと下ろし、そのときのゲージを読み取った。このとき、プランジャーをのせるだけとする。プランジャーの端子は金属製で直径１０ｍｍの円形の平面が紙平面に対し垂直に当たるようにした。紙厚の測定時の荷重は、１２０μｍの際に約７０ｇｆであった。なお、紙厚の測定値は、測定を１０回行って得られる平均値とした。
【００９６】
［乾燥引張強度］
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（１９９８）に準拠した乾燥引張強度を測定した。測定は、１プライ当たり、縦方向（ＭＤ方向）及び横方向（ＣＤ方向）のそれぞれについて行った。特定した乾燥引張強度のうち、ＭＤ方向の乾燥引張強度が１７５〜２７５ｃＮ／２５ｍｍの範囲では、適度な紙力（硬すぎず、柔らかすぎない程度の紙力）を有する衛生薄葉紙である（良好）と評価し、上記範囲外では良好でないもの（不良）と評価した。
【００９７】
［ＭＭＤ］
ＭＭＤの測定は、図２に示すＭＭＤ測定装置５０を用いて行った。図２に示すように、摩擦子５１の接触面を所定方向に２０ｇ／ｃｍの張力が付与された測定試料（ティシュペーパー）ＴＳの表面に対して２５ｇの接触圧で接触させながら、張力が付与された方向と略同じ方向に速度０．１ｃｍ／ｓで２ｃｍ移動させた。このときの摩擦係数を、摩擦感テスター（ＫＥＳ−ＳＥ、カトーテック社製）を用いて測定した。得られた摩擦係数を摩擦距離（移動距離＝２ｃｍ）で除した値をＭＭＤとした。摩擦子５１は、直径０．５ｍｍのピアノ線を２０本隣接させて構成されたものであり、長さ及び幅がともに１０ｍｍとなるように形成された接触面を有するものとした。摩擦子５１の接触面には、先端が２０本のピアノ線（曲率半径０．２５ｍｍ）で形成された単位膨出部が形成されているものとした。ＭＭＤは、風合い（柔らかさ、滑らかさ）の指標であり、ＭＭＤが８．４以下の範囲であれば、使用時に風合いが良いもの（良好）と評価し、上記範囲外では良好でないもの（不良）と評価した。
【００９８】
［動摩擦係数平均値］
動摩擦係数平均値の測定は、図３に示す動摩擦係数測定装置（ピンオンプレート型摩擦試験装置）６０を用いて行った。まず、図３に示すように、動摩擦係数測定装置６０の水平なプレート６１上に十分な大きさの測定試料（ティシュペーパー）ＴＳを載せてその一方側縁部Ｓ１を治具６２によって固定した。その後、測定試料ＴＳ上を、測定試料ＴＳの固定方向（一方側縁部Ｓ１）から非固定縁部Ｓ２の方向（図３のＸ方向）に向かって、すべり速度１．０ｍｍ／ｓ、垂直荷重Ｆを５０ｇｆ、すべり距離５．０ｍｍの条件で、接触子６３を測定試料ＴＳに接触させながら水平移動させた。このときの動摩擦係数の平均値（動摩擦係数平均値）を測定する。動摩擦係数平均値は、各測定試料ＴＳのすべり距離４〜５ｍｍにおける摩擦係数の平均値である。なお、測定環境は、実験室温２０℃、実験室湿度２０ＲＨ％、潤滑状態は大気中無潤滑であった。また、測定試料は、２５℃、２０％ＲＨのチャンバに２４時間放置したものを用いた。なお、動摩擦係数平均値の測定では、接触子６３の移動は、往復摺動させず、一方摺動させて行なった。また、接触子６３は、人の指先程度以上の接触面積、人の指程度の硬度の軟質ウレタン素材で形成し、さらにそのウレタン素材に人の指紋程度の溝を移動方向と直交する方向に沿って複数形成したものを用いた。この動摩擦係数平均値の測定を行う装置の具体例としては、例えば、動摩擦係数測定装置（トライボマスター  ＴＹＰＥ  μｖ１０００、トリニティラボ社製）が挙げられる。この動摩擦係数測定装置では、同社製の接触子（感覚接触子）として測定すればよい。動摩擦係数平均値は、風合い（柔らかさ、滑らかさ）の指標であり、１．０〜１．６の範囲であれば、使用時に風合いが良いもの（良好）と評価し、上記範囲外では良好でないもの（不良）と評価した。
【００９９】
［柔らかさ］
クレープ紙（原紙）を１プライのロール状にした測定試料（凸エンボスを付与した状態）をトイレットロール用のホルダーにセットし、該ホルダーからロール状の測定試料を自由に引き出したときの測定試料の柔らかさを確認した。この場合、実施例及び比較例ごとに２０人のユーザーにより試験を行った結果を点数化し、その平均値から以下の基準で評価した。柔らかさの試験では、平均値が５．０以上の場合に良好であると評価した。
７点：非常に柔らかい
６点：柔らかい
５点：やや柔らかい
４点：柔らかくも硬くもない
３点：やや硬い
２点：硬い
１点：非常に硬い
【０１００】
［使用時の破れ］
上述した柔らかさの試験で作製したロール状の測定試料を実使用し、該ホルダーから測定試料を取り出したときに破れたか、及びお尻を拭いたときに破れたか（使用時の破れの有無）を確認した。なお、実際は破れていても、使用者が「破れた」と実感しなければ（破れても不具合がない等）、破れていないものとした。この場合、実施例及び比較例ごとに２０人のユーザーにより試験を行い、２０人中１人も破れなかった場合は「無」、１人でも破れた場合は「有」と評価した。
【０１０１】
［操業性（系内の汚れ）］
衛生薄葉紙の製造装置（実機）において、操業性（系内の汚れ）を確認した。衛生薄葉紙の製造する際の操業ではスクリーンという装置があり、通常月に１回清掃するが、汚れ易い薬品を使うと、スクリーンが目詰まりし、清掃頻度が増える傾向がある。この操業性（系内の汚れ）の試験では、この通常の（月１回の定期的な）清掃以外に、スクリーンが目詰まりした場合を「×」とし、目詰まりしなかった場合を「○」と評価した。
【０１０２】
以下、実施例及び比較例について、説明する。
【０１０３】
［実施例１］
パルプ（原料パルプ）の配合比率がＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝３５：６５、クレープ率が２４％であり、衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが２．０ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．０５質量％を配合し、ゼータ電位差Δζが１．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．０５質量％を配合した、衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製した。なお、ゼータ電位差Δζは、原料パルプ１ｔに対して柔軟剤（脂肪酸エステル系化合物または脂肪酸アミド系化合物）を１ｋｇ添加したときのゼータ電位差Δζを測定した。得られた衛生薄葉紙（ティシュペーパー）について、上記の測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例２］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが３．０ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．０５質量％を配合し、ゼータ電位差Δζが２．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．１２質量％を配合した以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例３］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが４．２ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．１２質量％を配合し、ゼータ電位差Δζが２．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．１２質量％を配合した以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例４］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが３．０ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．０５質量％を配合し、ゼータ電位差Δζが２．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．１９質量％を配合した以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１０７】
［比較例１］
脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物のいずれも配合しなかった以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
［比較例２］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが３．０ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．１５質量％を配合し、脂肪酸アミド系化合物を配合しなかった以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１０９】
［比較例３］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、脂肪酸エステル系化合物を配合せず、ゼータ電位差Δζが２．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．２０質量％を配合した以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１１０】
［比較例４］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが０．８ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．１２質量％を配合し、ゼータ電位差Δζが０．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．０４質量％を配合した以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
［比較例５］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが０．８ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．０３質量％を配合し、ゼータ電位差Δζが０．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．０７質量％を配合した以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１１２】
［比較例６］
衛生薄葉紙（ティシュペーパー）１００質量％に対して、ゼータ電位差Δζが０．８ｍＶの脂肪酸エステル系化合物０．０３質量％を配合し、ゼータ電位差Δζが１．５ｍＶの脂肪酸アミド系化合物０．１２質量％を配合した以外は、実施例１と同様に衛生薄葉紙（ティシュペーパー）を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2019130110.tif 000003
【０１１４】
表１より、原料パルプに配合する柔軟剤として、ゼータ電位差Δζが１．０ｍＶ以上の脂肪酸エステル系化合物とゼータ電位差Δζが０．８ｍＶ以上の脂肪酸アミド系化合物とを配合する条件を満たした衛生薄葉紙（ティシュペーパー）は、ＭＤ方向の乾燥引張強度、ＭＭＤ、動摩擦係数平均値、柔らかさ、操業性はいずれも良好であり、使用時の破れは生じなかった（実施例１〜４）。
【０１１５】
これに対して、原料パルプに配合する柔軟剤として、ゼータ電位差Δζが１．０ｍＶ以上の脂肪酸エステル系化合物とゼータ電位差Δζが０．８ｍＶ以上の脂肪酸アミド系化合物とを配合する条件を満たさない衛生薄葉紙（ティシュペーパー）は、ＭＤ方向の乾燥引張強度、ＭＭＤ、動摩擦係数平均値、柔らかさ、操業性のいずれかが良好でなく、使用時の破れが生じるものがあった（比較例１〜６）。
【０１１６】
これらの結果から、柔軟剤化合物として、パルプ１００質量部に対して、脂肪酸エステル系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が１．０ｍＶ以上の脂肪酸エステル系化合物と、脂肪酸アミド系化合物０．１質量部を添加したときのゼータ電位の変化量が０．８ｍＶ以上である脂肪酸アミド系化合物とを含む構成を採用することにより、適度な紙力を維持しながら優れた風合いを備える衛生薄葉紙が得られることが判った。また、優れた風合いを備えながら丈夫な衛生薄葉紙が得られることも判った。さらに衛生薄葉紙の製造時における製造工程内の汚染（例えば、抄紙系内の毛布汚れ、スクリーン詰まり等）を少なくする可能性があることも確認された。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  紙料調整部
１１  パルパー
１２  パルパー後タンク
１３  受入れタンク
１４  ＤＤＲ
１５  ミキシングタンク
１６  マシンタンク
１７  種箱
２０  抄紙部
３０  柔軟剤添加部
３１  第１柔軟剤タンク
３２  第２柔軟剤タンク
４０  ゼータ電位測定部
４１  第１測定部
４２  第２測定部
５０  ＭＭＤ測定装置
６０  動摩擦係数測定装置
Ｐ  ポンプ
【図１】
2019130110.tif 000004
【図２】
2019130110.tif 000005
【図３】
2019130110.tif 000006