(57)【要約】【課題】偏平な配線部材を、凹凸のある取付対象部分の表面に配設する際に、当該表面になるべく近づけて配設できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線部材２０は、取付対象部分に対して共通する経路に沿って配設される複数の線状伝送部材（例えば、絶縁電線２２、２３）と、複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材（例えば、シート材２８）とを備える。複数の線状伝送部材が、第１線状伝送部材（例えば、第１絶縁電線２２）と、第１線状伝送部材よりも長い第２線状伝送部材（例えば、第２絶縁電線２３）とを含む。【選択図】図１
2019204738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象部分に対して共通する経路に沿って配設される複数の線状伝送部材と、
前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材と、
を備え、
前記複数の線状伝送部材が、第１線状伝送部材と、前記第１線状伝送部材よりも長い第２線状伝送部材とを含む、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記第１線状伝送部材の一部と前記第２線状伝送部材の一部とが並列状態で前記ベース部材によって保持されており、
前記第１線状伝送部材の他の一部と前記第２線状伝送部材の他の一部とが、前記第１線状伝送部材の一部と前記第２線状伝送部材の一部とは離れた位置で並列状態で前記ベース部材によって保持されており、
前記第１線状伝送部材の一部と他の一部との間の長さよりも、前記第２線状伝送部材の一部と他の一部との間の長さが大きい、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記第１線状伝送部材が前記ベース部材によって直線状に保持された直線部を含み、
前記第２線状伝送部材のうち前記直線部に対応する少なくとも一部が曲る状態となった曲げ部とされている、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
取付対象部分の凹凸表面に沿って並列状に配設可能なように、前記第１線状伝送部材と前記第２線状伝送部材との長さが異なる、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２線状伝送部材を複数備え、
前記複数の第２線状伝送部材は、前記第１線状伝送部材から離れるのに従って徐々に長くなる、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２線状伝送部材のうち前記第１線状伝送部材よりも長い分が前記ベース部材によって保持されている、配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２線状伝送部材のうち前記第１線状伝送部材よりも長い分が前記ベース部材に対して非接合状態となっている、配線部材。
【請求項８】
請求項１からから請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記ベース部材の少なくとも一部が伸長可能な伸長部である、配線部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記ベース部材はシート材であり、
前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設された部材である、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載される部品同士を接続する配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、可撓性を有するシート状の絶縁体と該絶縁体内に形成された扁平な導体と有し、第１の端部及びその反対側の第２の端部各々が２つの車載電子ユニット各々に接続されるフレキシブルフラットケーブルを開示している。フラットケーブルは、並列配置された複数の導体を両側から挟み込む２枚の薄い絶縁フィルムなどからなる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記フラットケーブルにおいては、複数の導体は並列配置されている。かかるフラットケーブルを、凹凸のある取付対象部分の表面に沿って配設しようとすると、フラットケーブルの一部が当該表面から大きく離れてしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、偏平な配線部材を、凹凸のある取付対象部分の表面に配設する際に、当該表面になるべく近づけて配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため，第１の態様に係る配線部材は、取付対象部分に対して共通する経路に沿って配設される複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材と、を備え、前記複数の線状伝送部材が、第１線状伝送部材と、前記第１線状伝送部材よりも長い第２線状伝送部材とを含む。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る配線部材であって、前記第１線状伝送部材の一部と前記第２線状伝送部材の一部とが並列状態で前記ベース部材によって保持されており、前記第１線状伝送部材の他の一部と前記第２線状伝送部材の他の一部とが、前記第１線状伝送部材の一部と前記第２線状伝送部材の一部とは離れた位置で並列状態で前記ベース部材によって保持されており、前記第１線状伝送部材の一部と他の一部との間の長さよりも、前記第２線状伝送部材の一部と他の一部との間の長さが大きいものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線部材であって、前記第１線状伝送部材が前記ベース部材によって直線状に保持された直線部を含み、前記第２線状伝送部材のうち前記直線部に対応する少なくとも一部が曲る状態となった曲げ部とされているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、取付対象部分の凹凸表面に沿って並列状に配設可能なように、第１線状伝送部材と前記第２線状伝送部材との長さが異なるものである。
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第２線状伝送部材を複数備え、前記複数の第２線状伝送部材は、前記第１線状伝送部材から離れるのに従って徐々に長くなるものである。
【００１１】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第２線状伝送部材のうち前記第１線状伝送部材よりも長い分が前記ベース部材によって保持されているものである。
【００１２】
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第２線状伝送部材のうち前記第１線状伝送部材よりも長い分が前記ベース部材に対して非接合状態となっているものである。
【００１３】
第８の態様は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記ベース部材の少なくとも一部が伸長可能な伸長部とされているものである。
【００１４】
第９の態様は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記ベース部材はシート材であり、前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設された部材とされているものである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によると、取付対象部分の凹凸表面に配線部材を配設する際、第１線状伝送部材が比較的短い経路を通り、第２線状伝送部材が比較的長い経路を通るように、配線部材を取付対象部分の凹凸表面に沿って配設することができる。このため、偏平な配線部材を、凹凸のある取付対象部分の表面に配設する際に、当該表面になるべく近づけて配設できる。
【００１６】
第２の態様によると、取付対象部分の凹凸表面に配線部材を配設する際、第１線状伝送部材の一部と他の一部との間の部分が最短経路を通り、第２線状伝送部材の一部と他の一部との間の部分が最短経路よりも長くなる経路を通るように、配線部材を取付対象部分の凹凸表面に沿って配設することができる。このため、偏平な配線部材を、凹凸のある取付対象部分の表面に配設する際に、当該表面になるべく近づけて配設できる。
【００１７】
第３の態様によると、第１線状伝送部材の直線部が最短経路を通り、第２線状伝送部材の曲げ部が最短経路よりも長くなる経路を通るように、配線部材を取付対象部分の凹凸表面に沿って配設することができる。このため、偏平な配線部材を、凹凸のある取付対象部分の表面に配設する際に、当該表面になるべく近づけて配設できる。
【００１８】
第４の態様によると、第１線状伝送部材と第２線状伝送部材とを取付対象部分の凹凸表面に沿って並列状に配設できるため、偏平な配線部材を、凹凸のある取付対象部分の表面に配設する際に、なるべく短い経路で、当該表面になるべく近づけて配設できる。
【００１９】
第５の態様によると、第１線状伝送部材の直線部が最短経路を通り、複数の第２線状伝送部材が第１線状伝送部材から離れるのに従って最短経路よりも徐々に長くなる経路を通るように、配線部材を取付対象部分の凹凸表面に沿って配設することができる。このため、偏平な配線部材を、凹凸のある取付対象部分の表面に配設する際に、当該表面になるべく近づけて配設できる。
【００２０】
第６の態様によると、第２線状伝送部材がベース部材によって保持されているため、第２線状伝送部材の引っ掛かりを抑制できる。
【００２１】
第７の態様によると、第２線状伝送部材のうち第１線状伝送部材よりも長い分がベース部材に対して非接合状態となっているため、その部分を取付対象部分の凹凸表面に自由に配設し易い。
【００２２】
第８の態様によると、ベース部材を伸長させることによって、当該ベース部材をも凹凸表面になるべく近づけて配設できる。
【００２３】
第９の態様によると、シート材に対して複数の線状伝送部材を自由な態様で配設し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図２】絶縁電線をシート材に超音波接合する工程を示す説明図である。
【図３】絶縁電線を縫糸によってシート材に縫い付けられた状態を示す説明図である。
【図４】配線部材を凹凸表面に沿って配設した状態を示す説明図である。
【図５】比較例に係る配線部材を凹凸表面に沿って配設した状態を示す説明図である。
【図６】第１変形例に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図７】第２変形例に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図８】同上の変形例に係る配線部材を凹凸表面に沿って配設した状態を示す説明図である。
【図９】第３変形例に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図１０】同上の変形例に係る配線部材を凹凸表面に沿って配設した状態を示す説明図である。
【図１１】第４変形例に係る配線部材を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、配線部材２０を示す概略平面図である。
【００２６】
配線部材２０は、車両に搭載される部品をつなぐ部材である。配線部材２０は、複数の線状伝送部材２２、２３と、ベース部材２８とを備える。
【００２７】
線状伝送部材２２、２３は、電気又は光等を伝送する線状の部材である。ここでは、線状伝送部材２２，２３は、芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線２２、２３である例で説明する。芯線は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。絶縁被覆は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）等の樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されることで形成される。
【００２８】
ベース部材２８は、複数の線状伝送部材２２、２３を、偏平状態に保つ部材である。
【００２９】
ここでは、ベース部材２８は、シート材２８である例で説明する。シート材２８を構成する材料は特に限定されるものではないが、シート材２８は、好ましくはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含む材料によって形成される。シート材２８は、内部が一様に埋ったシート材であってもよいし、不織シート等であってもよい。シート材２８は、金属などの材料を含むこともあり得る。シート材２８は、好ましくは、厚み方向において容易に曲る柔軟性を有する。シート材２８は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。
【００３０】
図１に示す例では、シート材２８は長尺状に形成されているが、シート材２８の形状はこれに限られない。シート材２８は、絶縁電線２２、２３の配設経路等に応じた形状に形成されていてもよい。
【００３１】
シート材２８の一方主面に複数の絶縁電線２２、２３が配設されている。
【００３２】
複数の絶縁電線２２、２３を、シート材２８の主面上で保持する構成は特に限定されるものではない。
【００３３】
例えば、絶縁電線２２、２３とシート材とを接合する構成として、溶着する構成を採用することができる。つまり、絶縁電線２２、２３とシート材とのうち少なくとも一方が樹脂材料を有し、この樹脂材料が溶けて相手側に接合される。ここでは絶縁被覆と、樹脂製のシート材とが共に溶けて相互に接合されている。この場合、絶縁被覆と、樹脂製のシート材とは同じ樹脂材料を含むことが好ましい。
【００３４】
具体的には、例えば、図２に示すように、絶縁電線２２、２３とシート材２８とを超音波接合用のチップ４０とアンビル４２との間に挟み込んで、絶縁電線２２、２３をシート材２８に超音波溶着してもよい。この場合、絶縁電線２２、２３とシート材２８とは、それらの少なくとも一方が溶けた接合部２９を介して接合される。
【００３５】
絶縁電線２２、２３とシート材２８とは、上記超音波溶着の他、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着方法によって溶着することができる。
【００３６】
電線とシート材とが、熱又は溶剤等によって少なくとも一方の樹脂が溶かされて接合されていてもよい。係る接合構成としては、溶着、融着、溶接等の公知の接合構成等を用いることができる。
【００３７】
絶縁電線２２、２３とシート材２８とは、接着剤、両面テープ等によって接合されていてもよい。
【００３８】
また、図３に示すように、絶縁電線２２、２３が縫糸２９Ｂによってシート材２８に縫い付けられて接合されていてもよい。
【００３９】
複数の線状伝送部材２２、２３である絶縁電線２２、２３は、取付対象部分に対して共通する経路に沿って配設される。例えば、図４に示すように、取付対象部分１０が、直方体状部分１２の一側面に円筒状部分１４が連なる形状であったとする。そして、配線経路Ｐが直方体状部分１２の上面から直方体状部分１２の一側面の上部を経て円筒状部分１４の外周面の上部に沿って設定されているとする。絶縁電線２２、２３は上記配線経路Ｐに沿って配設される。複数の絶縁電線２２、２３は、上記配線経路Ｐに沿って配設可能な位置でシート材２８の一主面に保持されている。
【００４０】
複数の線状伝送部材２２、２３としての複数の絶縁電線２２、２３は、第１線状伝送部材としての第１絶縁電線２２と、第２線状伝送部材２３としての第２絶縁電線２３とを含む。第２絶縁電線２３は、第１絶縁電線２２よりも長く設定されている。
【００４１】
上記第１絶縁電線２２の長さと第２絶縁電線２３の長さの差は、第１絶縁電線２２と第２絶縁電線２３とを取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って並列状に配設可能な大きさに設定されるとよい。
【００４２】
図４に示す例で考えると、第１絶縁電線２２は、円筒状部分１４の外周面のうち円筒状部分１４の中心軸上方に沿った部分に配設されるため、第１絶縁電線２２のうち直方体状部分１２の一側面の上部に沿って配設される部分の長さは比較的短い。これに対して、第２絶縁電線２３は、第１絶縁電線２２の両側に離れた位置で円筒状部分１４の外周面に沿って配設される。このため、第２絶縁電線２３のうち直方体状部分１２の一側面の上部に沿って配設され、円筒状部分１４の外周面に達する部分の長さは比較的長くなる。図４においては、第２絶縁電線２３の上記経路長は、第１絶縁電線２２の経路長よりも経路長差ｄ長くなる。
【００４３】
そこで、第２絶縁電線２３は、第１絶縁電線２２よりも経路長差ｄ分、長く設定されている。これにより、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３を共通する配線経路Ｐに沿って配設する際に、並列状で、凹凸表面１１に沿って配設することができる。
【００４４】
より具体的には、複数の絶縁電線２２、２３は、１つの第１絶縁電線２２と、複数（ここでは２つ）の第２絶縁電線２３とを含む。なお、第１線状伝送部材の一例である第１絶縁電線２２は、複数設けられていてもよい。また、第２線状伝送部材の一例である第２絶縁電線２３は、１つのみであってもよいし、３本以上設けられていてもよい。
【００４５】
第１絶縁電線２２の一部２２ａと複数の第２絶縁電線２３の一部２３ａとが並列状態でシート材２８によって保持されている（例えば、図１の右側部分）。また、第１絶縁電線２２の他の一部２２ｂと複数の第２絶縁電線２３の他の一部２３ｂとが、第１絶縁電線２２の一部２２ａと複数の第２絶縁電線２３の一部２３ａとは離れた位置で、並列状態でシート材２８によって保持されている（例えば、図１の左側部分）。
【００４６】
第１絶縁電線２２の前記一部２２ａと前記他の一部２２ｂとは、第１絶縁電線２２の延在方向において離れた位置に有り、第２絶縁電線２３の前記一部２３ａと前記他の一部２３ｂとは、第２絶縁電線２３の延在方向において離れた位置に有る。ここでは、第１絶縁電線２２の前記一部２２ａの直線延長上に前記他の一部２２ｂが延在し、第２絶縁電線２３の前記一部２３ａの直線延長上に前記他の一部２３ｂが延在している。第１絶縁電線２２の前記一部２２ａと前記他の一部２２ｂとの間の部分２２ｃの長さよりも、第２絶縁電線２３の前記一部２３ａと前記他の一部２３ｂとの間の部分２３ｃの長さが大きく（ここでは経路長差ｄ分大きく）設定されている。
【００４７】
ここでは、第１絶縁電線２２の上記間の部分２２ｃは、その両端にある前記一部２２ａと前記他の一部２２ｂとの間において直線状に延在する状態で、シート材２８に接合されている。この部分２２ｃは、シート材２８に接合されていなくてもよい。
【００４８】
また、第２絶縁電線２３の上記間の部分２３ｃは、上記直線部２２ｃと対応する部分である。つまり、第２絶縁電線２３の上記間の部分２３ｃは、上記直線部２２ｃの隣に存在する部分である。この部分２３ｃの少なくとも一部、ここでは、全体が曲る状態となった曲げ部２３ｃとされている。ここでは、曲げ部２３ｃは、第１絶縁電線２２から離れる側に凸となるように湾曲した状態で、シート材２８に接合されている。なお、シート材２８の両側部は当該曲げ部２３ｃに対応する部分で外方に弧状に張出している。
【００４９】
この配線部材２０を取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設する際には、例えば、次のようにするとよい。
【００５０】
まず、配線部材２０のうち第１絶縁電線２２の一部２２ａ及び第２絶縁電線２３の一部２３ａを保持する部分を直方体状部分１２の上面に沿って配設する。配線部材２０のうち第１絶縁電線２２の他の一部２２ｂ及び第２絶縁電線２３の他の一部２３ｂを保持する部分を円筒状部分１４の外周面に沿って配設する。
【００５１】
また、配線部材２０のうち第１絶縁電線２２の上記間の部分２２ｃ及び第２絶縁電線２３の上記間の部分２３ｃを保持する部分を、直方体状部分１２の一側面であって円筒状部分１４の上方部分に沿って配設する。この際、第１絶縁電線２２の上記間の部分２２ｃ及び第２絶縁電線２３の上記間の部分２３ｃを、直方体状部分１２の上面の縁から前記一側面に沿って真下に延在させるようにする。すると、第１絶縁電線２２の上記間の部分２２ｃは、直方体状部分１２の上面の縁から前記一側面に沿って円筒状部分１４に達するように配設される。また、第２絶縁電線２３の上記間の部分２３ｃは、第１絶縁電線２２の上記間の部分２２ｃよりも長いため、直方体状部分１２の上面の縁から前記一側面に沿って円筒状部分１４の頂上部分からやや下側の表面部分に達するように配設される。
【００５２】
なお、シート材２８のうち第１絶縁電線２２の上記間の部分２２ｃと第２絶縁電線２３の上記間の部分２３ｃとの間隔は、シート材２８のうち第１絶縁電線２２の一部２２ａと第２絶縁電線２３の一部２３ａとの間隔、及び、第１絶縁電線２２の他の一部２２ｂと第２絶縁電線２３の他の一部２３ｂとの間隔よりも広い。
【００５３】
上記のように第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３を取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設した状態では、それらがほぼ並列姿勢で延在することになるため、シート材２８のうち第１絶縁電線２２の上記間の部分２２ｃと第２絶縁電線２３の上記間の部分２３ｃとの間の部分は、余った状態となって皺２８ａとなることが想定される。シート材２８を凹凸表面１１になるべく沿わせるようにするため、シート材２８を、皺を作ったり、弛ませたり、折込んだりするとよい。
【００５４】
上記配線部材２０を取付対象部分１０に保持した状態に保つ構成としては、一般的な車両固定用のクランプを用いた構成、粘着テープ、結束バンド等の結束部材を用いた構成、両面テープ、接着剤等を用いた構成等が想定される。特に、配線部材２０を円筒状部分の外周面に沿った状態に保つ部品としては、粘着テープ、結束バンド等の結束部材を用いることができる。
【００５５】
図５は比較例に係る配線部材５０を示す説明図である。この配線部材５０では、シート材５８に対して複数の絶縁電線５２が並列状態で保持されている。この配線部材５０を上記と同様に取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設すると、両端に配置された絶縁電線５２については長さが足りないので、直方体状部分１２の一側面及び円筒状部分１４の外周面に沿って配設することが困難であり、円筒状部分１４の外周面から浮いた状態となることがわかる。配線部材５０が凹凸表面１１から浮いてしまうと、その浮いた分がデッドスペースとなってしまう。これに対して、上記実施形態では、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３を含む配線部材２０を、凹凸表面１１になるべく近づけるように配設することができ、凹凸表面１１の上方にデッドスペースが生じ難い。
【００５６】
以上のように構成された配線部材２０によると、取付対象部分１０の凹凸表面１１に配線部材２０を配設する際、比較的短い第１絶縁電線２２が比較的短い経路を通り、比較的長い第２絶縁電線２３が比較的長い経路を通るように、配線部材２０を当該凹凸表面１１に沿って配設することができる。このため、偏平な配線部材を、取付対象部分１０の凹凸表面１１に配設する際に、当該凹凸表面１１になるべく近づけて配設することができる。このため、当該凹凸表面１１から配線部材２０が浮き難くなり、デッドスペースをなるべく少なくすることができる。
【００５７】
また、第１絶縁電線２２の一部２２ａと複数の第２絶縁電線２３の一部２３ａとが並列状態でシート材２８によって保持されており、第１絶縁電線２２の他の一部２２ｂと複数の第２絶縁電線２３の他の一部２３ｂとが、並列状態でシート材２８によって保持されている。これらの部分については、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３の経路差が生じ難い部分（上記例では直方体状部分１２の上面、円筒状部分の外周面）等に沿って配設するのに適する。また、第１絶縁電線２２の前記一部２２ａと前記他の一部２２ｂとの間の部分２２ｃの長さよりも、第２絶縁電線２３の前記一部２３ａと前記他の一部２３ｂとの間の部分２３ｃの長さが大きく設定されている。この部分については、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３の経路差が生じ得る部分（上記例では直方体状部分１２の一側面から円筒状部分の外周面に至る部分）に配設するのに適する。すなわち、第１絶縁電線２２の一部２２ａと他の一部２２ｂとの間の部分２２ｃが比較的短い経路を通り、第２絶縁電線２３の一部２３ａと他の一部２３ｂとの間の部分２３ｃが比較的長い経路を通るように、配線部材２０を取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設することができる。
【００５８】
また、第１絶縁電線２２がシート材２８によって直線状に保持された直線部２２ｃを含み、第２絶縁電線２３のうち直線部２２ｃに対応する少なくとも一部が、曲る状態となった曲げ部２３ｃとされているため、直線部２２ｃを比較的短い経路に沿って直線状に配設し易く、また、曲げ部２３ｃをより直線に近い状態に延しつつ、比較的長い経路に沿って配設することができる。これにより、偏平な配線部材２０を、取付対象部分１０の凹凸表面１１に配設する際に、当該表面１１になるべく近づけて配設できる。
【００５９】
第１絶縁電線２２と第２絶縁電線２３の長さの差は、取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って並列状に配設可能なように、異なっているとよい。これにより、第１絶縁電線２２と第２絶縁電線２３とを取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って並列状に配設できるため、偏平な配線部材２０を、取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設する際に、当該表面になるべく近づけて配設でき、かつ、各絶縁電線２２、２３の経路をなるべく短くできる。
【００６０】
もっとも、第１絶縁電線２２と第２絶縁電線２３が凹凸表面１１に沿って並列状態で配置されず、それらの少なくとも一方が蛇行等して曲っていてもよい。
【００６１】
また、第２絶縁電線２３の曲げ部２３ｃがシート材２８に接合されているため、第２絶縁電線２３がシート材２８から浮いた状態となって他の部材に引っ掛かってしまうことが抑制される。
【００６２】
また、シート材２８はシート材２８であり、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３がシート材２８の一方主面に配設された部材であるため、シート材２８に対して第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３を自由な態様で配設し易い。例えば、上記のように、第２絶縁電線２３を湾曲させた状態でシート材２８に保持したり、後述する第２変形例のように、第２絶縁電線２３を部分的にシート材２８に対して非接合状態としたりし易い。
【００６３】
＜変形例＞
上記実施形態では、第１絶縁電線２２の一側に１つの第２絶縁電線２３が設けられ、他側に１つの第２絶縁電線２３が設けられる例で説明した。図６に示す第１変形例に係る配線部材１２０のように、第１絶縁電線２２の少なくとも一方の側部に、第２絶縁電線２３に対応する第２絶縁電線１２３Ａ、１２３Ｂが複数設けられていてもよい。この場合、複数の第２絶縁電線１２３Ａ、１２３Ｂは、第１絶縁電線２２から離れるのに従って徐々に長く設定されてもよい。
【００６４】
図６に示す例では、第１絶縁電線２２の一側に２つの第２絶縁電線１２３Ａ、１２３Ｂが設けられ、他側にも２つの第２絶縁電線１２３Ａ、１２３Ｂが設けられている。第２絶縁電線１２３Ｂは、第２絶縁電線１２３Ａよりも、第１絶縁電線２２から離れた位置に設けられている。第２絶縁電線１２３Ｂのうち上記間の部分２３ｃに対応する間の部分１２３Ｂｃは、第２絶縁電線１２３Ａのうち上記間の部分２３ｃに対応する間の部分１２３Ａｃよりも長く設定されており、部分１２３Ａｃよりも長い弧を描いている。
【００６５】
このため、上記取付対象部分１０の凹凸表面１１のように、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線１２３Ａ、１２３Ｂを配線経路Ｐに沿って配設する際に、第１絶縁電線２２の配設箇所から離れるのに従って、第２絶縁電線１２３Ａ、１２３Ｂの経路が徐々に長くなってしまうような場合においても、上記実施形態と同様に、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線１２３Ａ、１２３Ｂを配線経路Ｐに沿って、凹凸表面１１になるべく近づけて配設することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、第２絶縁電線２３の前記曲げ部２３ｃをシート材２８に接合した例を説明した。図７に示す第２変形例に係る配線部材２２０のように、第２絶縁電線２３に対応する第２絶縁電線２２３のうち、第１絶縁電線２２よりも長い部分である中間部分２２３ｃがシート材２８に対して非接合状態となっていてもよい。つまり、第２絶縁電線２２３のうちの一部２２３ａがシート材２８に対して接合された状態となっており、他の一部２２３ｂもシート材２８に対して接合された状態となっており、これらの間の中間部分２２３ｃがシート材２８に対して非接合状態となっていて、シート材２８から遊離可能な状態となっている。なお、第１絶縁電線２２の前記間の部分２２ｃも、シート材２８に接合されていなくてもよい。
【００６７】
このため、図８に示すように、本配線部材２２０を、取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設する場合には、シート材２８を、皺を作ったり、弛ませたり、折込んだりして、凹凸表面１１に沿う形状に変形させると共に、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２２３を、そのシート材２８の表面上で取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設することができる。このため、第２絶縁電線２２３を、シート材２８の形状に影響されずに、凹凸表面１１に自由に配索し易い。
【００６８】
また、上記実施形態及び上記各変形例では、シート材２８を、皺を作ったり、弛ませたり、折込んだりして凹凸表面１１になるべく沿わせることを考えた。図９に示す第３変形例に係る配線部材３２０のように、シート材２８に対応するシート材３２８の少なくとも一部を、伸長可能な伸長部３２９としてもよい。伸長部３２９は、ゴム等で形成された弾性シートによって形成されてもよいし、伸長可能な網によって形成されてもよい。シート材３２８の一部が伸長部３２９である場合、その他の伸長困難な部分３２８ａと伸長部３２９との接合は、縫合、溶着、接着剤による接着等によって行うことができる。伸長部３２９は、配線経路Ｐにおいて、複数の絶縁電線間で経路長差が生じる部分に設けられることが好ましいが、当該部分よりも広い領域に設けられてもよいし、シート材の全体が伸長部とされてもよい。
【００６９】
図９では、シート材３２８の延在方向中間部に伸長部３２９が設けられており、第１絶縁電線２２の前記間の部分２２ｃ及び第２絶縁電線２３の前記間の部分２３ｃが伸長部３２９に接合されている。ここでは、伸長部３２９の両側部は外側に凸となるように湾曲する形状とされているが、これは必須ではなく、伸長部の両側部が並行状に延在する形状に形成されていてもよい。
【００７０】
この場合、図１０に示すように、伸長部３２９を伸しつつ、シート材３２８を凹凸表面１１になるべく沿って配設することができる。また、これにより、第１絶縁電線２２及び第２絶縁電線２３をなるべく凹凸表面１１に沿って配設することができる。
【００７１】
なお、図１１に示す第４変形例に係る配線部材４２０のように、第２絶縁電線２３の前記間の部分２２ｃが、伸長部３２９に対して非接合状態となっていてもよい。また、第１絶縁電線２２の前記間の部分２２ｃが伸長部３２９に対して非接合状態となっていてもよい。
【００７２】
第３及び第４変形例によると、シート材３２８の伸長部３２９を伸長させることによって、シート材３２８をなるべく凹凸表面１１に近づけて配設することができる。
【００７３】
上記実施形態及び各変形例では、線状伝送部材が絶縁電線である例で説明したが、これに限られない。線状伝送部材は、電気又は光等を伝送する線状の部材であってもよい。例えば、線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００７４】
電気を伝送する線状伝送部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。
【００７５】
また、配線部材は、並列した線状導体（線状伝送部材）をフィルム等の絶縁被覆（ベース部材）で被覆したフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であってもよいし、樹脂フィルム等の絶縁部材（ベース部材）に印刷回路（線状伝送部材）を形成したフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよいし、絶縁電線を並列状態で接合したフラットケーブル（絶縁電線内部の芯線自体が線状伝送部材であり、並列状態に接合された絶縁被覆がベース部材）等であってもよい。これらの場合であっても、複数の線状伝送部材の一部を部分的に曲げたり屈曲させたりすることで、複数の線状伝送部材に経路長差を設けた上でベース部材となる部分が厚み方向に曲ったり、折られたり、伸長したりことで、凹凸表面１１になるべく沿った状態に配設できれば、上記と同様に適用可能である。
【００７６】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７８】
２０、１２０、２２０、３２０、４２０    配線部材
２２    第１絶縁電線（線状伝送部材）
２２ａ    第１絶縁電線の一部
２２ｂ    第１絶縁電線の他の一部
２２ｃ    第１絶縁電線の間の部分（直線部）
２３、１２３Ａ、１２３Ｂ、２２３    第２絶縁電線（線状伝送部材）
２３ａ、２２３ａ    第２絶縁電線の一部
２３ｂ、２２３ｂ    第２絶縁電線の他の一部
２３ｃ、１２３Ａｃ、１２３Ｂｃ    第２絶縁電線の間の部分（曲げ部）
２８、３２８    シート材（ベース部材）
２２３ｃ    第２絶縁電線の間の部分
３２９    伸長部
Ｐ    配線経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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