(57)【要約】【課題】作業性を向上できるようにした工具吊下げ装置を提供する。【解決手段】工具吊下げ装置は、枠体と、枠体に支持される複数の吊下げ具と、を備える。吊下げ具は、工具に着脱可能に接続する接続部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体に支持される複数の吊下げ具と、を備え、
前記吊下げ具は、工具に着脱可能に接続する接続部を有する、工具吊下げ装置。
【請求項２】
前記枠体と前記吊下げ具とを連結する連結部、をさらに備え、
前記連結部は、前記枠体に対して前記吊下げ具の角度を変化させることが可能な自在継手を有する、請求項１に記載の工具吊下げ装置。
【請求項３】
前記枠体を支持する支持部、をさらに備え、
前記枠体は、前記支持部に対して回転可能である、請求項１又は２に記載の工具吊下げ装置。
【請求項４】
前記支持部は、電柱に取り付けられるベルトを有し、
前記枠体は、前記電柱を中心に回転可能である、請求項３に記載の工具吊下げ装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記電柱を中心とする前記枠体の回転を規制する規制部材、をさらに有する請求項４に記載の工具吊下げ装置。
【請求項６】
前記枠体の平面視による形状は円形である、請求項１から５のいずれか１項に記載の工具吊下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具吊下げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱上部での高所作業など、活線作業には間接活線工具が使用されている。間接活線工具の多くは両端部に接続部材を有し、一方には絶縁性材料からなる取手等が接続され、取手の反対側に位置する先端部には多種多様な活線作業用工具が着脱自在に接続される。これにより、活線作業者は絶縁を保ったまま感電を防止して活線作業を間接的に行うことができる（例えば、特許文献１参照）。活線作業中に間接活線工具が一時的に不要となった際には、活線作業者は、絶縁性を有する収納袋に間接活線工具を収め、収納袋を電柱の足掛けなどの凸部に吊下げることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２２２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収納袋自体が大きいため作業の妨げとなりやすい。また、間接活線工具の出し入れの際に、間接活線工具を収納袋の開口よりも高い位置まで一旦持ち上げる必要がある。このため、収納袋からの間接活線工具の出し入れには、手間がかかる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、作業性を向上できるようにした工具吊下げ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、一態様に係る工具吊下げ装置は、枠体と、前記枠体に支持される複数の吊下げ具と、を備え、前記吊下げ具は、工具に着脱可能に接続する接続部を有する。これによれば、工具吊下げ装置は、複数の工具を同時に吊下げることができる。これにより、工具吊下げ装置は、作業性を向上することができる。
【０００７】
望ましい態様として、前記枠体と前記吊下げ具とを連結する連結部、をさらに備え、前記連結部は、前記枠体に対して前記吊下げ具の角度を変化させることが可能な自在継手を有する。これによれば、作業者は、枠体に対して吊下げ具を所望の角度に傾けることができるので、吊下げ具に対する工具の着脱が容易となる。
【０００８】
望ましい態様として、前記枠体を支持する支持部、をさらに備え、前記枠体は、前記支持部に対して回転可能である。これによれば、作業者は、枠体を回転させることによって、工具吊下げ装置に吊下げられている工具を手元に寄せることができる。これにより、工具吊下げ装置は、作業性をさらに向上することができる。
【０００９】
望ましい態様として、前記支持部は、電柱に取り付けられるベルトを有し、前記枠体は、前記電柱を中心に回転可能である。これによれば、作業者は、枠体を手で掴んで、枠体を引き寄せたり遠ざけたりすることができる。これにより、作業者は作業スペースを広く確保することが容易となるので、作業環境の向上に寄与することができる。
【００１０】
望ましい態様として、前記支持部は、前記電柱を中心とする前記枠体の回転を規制する規制部材、をさらに有する。これによれば、作業者の意図に反して枠体が移動することを防ぐことができる。
【００１１】
望ましい態様として、前記枠体の平面視による形状は円形である。これによれば、枠体には角部がないため、角部が作業者に接触することがない。これにより、作業環境の向上に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業性を向上できるようにした工具吊下げ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る工具吊下げ装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る工具吊下げ装置の構成例を示す平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る工具吊下げ装置が電柱に取り付けられている状態を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る吊下げ具の構成例を示す正面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る吊下げ具の構成例を示す側面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る吊下げ具の構成例を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る連結部の構成例を示す正面図である。
【図８】図８は、先端工具の一例を示す正面図である。
【図９】図９は、アダプタの構成例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、アダプタの構成例を示す側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る工具吊下げ装置の吊下げ具に先端工具のアダプタを装着する手順を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１のステップＳＴ１の状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１のステップＳＴ５の状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態の変形例１に係る支持部を示す平面図である。
【図１５】図１５は、実施形態の変形例１に係る支持部のベルトの構造を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態の変形例１に係る支持部のベルトの構造を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態の変形例２に係る枠体の構成例を示す平面図である。
【図１８】図１８は、実施形態の変形例３に係る支持部を示す図である。
【図１９】図１９は、先端工具の他の例を示す正面図である。
【図２０】図２０は、絶縁操作棒の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態（実施形態）について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組合せることが可能である。
【００１５】
図１は、実施形態に係る工具吊下げ装置の構成例を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る工具吊下げ装置の構成例を示す平面図である。図３は、実施形態に係る工具吊下げ装置が電柱に取り付けられている状態を示す側面図である。図１及び図２に示すように、実施形態に係る工具吊下げ装置１００は、枠体１０と、枠体１０に吊下げられる複数の吊下げ具２０と、枠体１０を支持する支持部５０と、を備える。
【００１６】
枠体１０は、例えば、複数本のアーム１１を組み合わせて構成されている。アーム１１は、例えば金属又は強化プラスチック製である。一方のアーム１１と他方のアーム１１は、その交差部において互いに接合されている。枠体１０の平面視による形状（以下、平面形状という）は、例えば、矩形である。枠体１０の中心部は、支持部５０が有する軸受５５の外輪に接合されている。
【００１７】
吊下げ具２０は、工具を枠体１０に吊下げるための部品である。工具として、例えば、絶縁操作棒の先端に取り付けられる先端工具７０が挙げられる。絶縁操作棒及び先端工具７０は、間接活線作業に用いられる。吊下げ具２０の詳細は、後で図４から図６を参照しながら説明する。先端工具７０の詳細は、後で図８を参照しながら説明する。
【００１８】
支持部５０は、第１軸部５１と、第２軸部５２と、ベルト５３と、固定金具５４と、軸受５５とを有する。第１軸部５１は、軸受５５の内輪に接合されている。これにより、枠体１０は、第１軸部５１を中心に回転することが可能となっている。つまり、枠体１０は自転可能となっている。また、第２軸部５２は、第１軸部５１と直交する方向に延びている。第１軸部５１の端部と、第２軸部５２の端部は互いに接合されている。または、第１軸部５１の端部と、第２軸部５２の端部は、図示しない固定部材によって互いに固定されていてもよい。第１軸部５１及び第２軸部５２は、例えば金属又は強化プラスチック製である。
【００１９】
ベルト５３は、例えば電柱９０に装着される。図３に示すように、電柱９０には、作業者Ｈの足掛け用の金具９１が設けられている。ベルト５３は、金具９１に掛けられ、かつ、電柱９０の外周面に巻かれた状態で、固定金具５４によって電柱９０に固定される。ベルト５３は、例えば合成繊維製である。
【００２０】
図４は、実施形態に係る吊下げ具の構成例を示す正面図である。また、図５は、実施形態に係る吊下げ具の構成例を示す側面図である。図６は、実施形態に係る吊下げ具の構成例を示す断面図である。図４から図６に示すように、吊下げ具２０は、工具に着脱可能に接続する接続部２１と、頭部２２と、連結部２６とを備える。また、接続部２１は、円筒体２１１と、円筒体２１１の一端側に位置する凸型部材２１２と、円筒体２１１の周面に設けられた一対の突起部２１３と、円筒体２１１の内部空間Ｓ２１に配置されたばね２１５と、を有する。円筒体２１１の他端側は、頭部２２で塞がれる。
【００２１】
円筒体２１１の内部空間Ｓ２１は、円筒体２１１の他端側に開口している。凸型部材２１２とばね２１５は、円筒体２１１の他端側から内部空間Ｓ２１に収容可能となっている。また、円筒体２１１の他端側の周面には雄ねじが設けられている。頭部２２の内側面には雌ねじ溝が設けられている。円筒体２１１の雄ねじと頭部２２の雌ねじとが螺合することによって、円筒体２１１の他端側に頭部２２が固定される。また、円筒体２１１の一端側には、内部空間Ｓ２１に連通する孔が設けられている。
【００２２】
凸型部材２１２は、係止板２１２ａと、係止板２１２ａの一方の側から突き出た凸部２１２ｂとを有する。凸型部材２１２は、ばね２１５によって円筒体２１１の一端側へ付勢されている。ばね２１５の付勢により、凸部２１２ｂは、円筒体２１１の一端側の孔を通って円筒体２１１の外側に突出している。また、ばね２１５の付勢により、係止板２１２ａは、円筒体２１１の孔の周囲に押圧されている。これにより、係止板２１２ａは、円筒体２１１に係止されている。
【００２３】
突起部２１３は、円筒体２１１の側面から、円筒体２１１の径方向外側に向かって突き出ている。一対の突起部２１３は、円筒体２１１を挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００２４】
円筒体２１１、凸型部材２１２、突起部２１３及び頭部２２は、例えば強化プラスチック製である。円筒体２１１及び突起部２１３は、例えば金型を用いた射出成型技術で一体に形成される。また、凸型部材２１２及び頭部２２は、射出成型技術で別々に形成される。ばね２１５は、例えば金属製である。
【００２５】
図７は、実施形態に係る連結部の構成例を示す正面図である。図７に示すように、連結部２６は、例えば、吊下げ具２０の頭部２２と枠体１０のアーム１１とを連結する自在継手であり、支持部２６１と、ボール部２６２と、固定部２６３とを有する。支持部２６１は、枠体１０のアーム１１に取り付けられており、ボール部２６２を回転可能に支持する。固定部２６３は、一端がボール部２６２の表面に固定されており、他端は頭部２２に取り付けられている。連結部２６において、固定部２６３に外力が加えられると、ボール部２６２は支持部２６１に対して回転する。これにより、連結部２６は、吊下げ具２０を外力が加えられた方向に傾けることができる。連結部２６は、例えば金属製である。
【００２６】
なお、本実施形態において、連結部２６は自在継手に限定されるものではない。連結部２６は、カラビナ機構の連結具であってもよい。また、連結部２６は、例えば合成繊維製の紐や、金属又は強化プラスチック製の鎖等でもよい。
【００２７】
次に、工具吊下げ装置１００に吊下げられる先端工具について説明する。図８は、先端工具の一例を示す正面図である。図８に示す先端工具７０は、電線（図示せず）等を把持するための器具であり、ストレーリンクトングとも呼ばれる。先端工具７０は、電線等を把持する把持部７１と、アダプタ６０とを有する。アダプタ６０は、先端工具７０の根元部分に設けられている。
【００２８】
図９は、アダプタの構成例を示す正面図である。図１０は、アダプタの構成例を示す側面図である。アダプタ６０は、全体が略円筒形の筒本体部６１を有する。筒本体部６１は、開口部６０Ｈを囲む外周面の一部に、一対の切り欠き部６２を有する。一方の切欠き部６２と、他方の切欠き部６２は、筒本体部６１の中心軸（ａｘｉｓ）６０ＣＬを挟んで互いに対向している。切欠き部６２の形状は、略Ｔ字形状である。例えば、切り欠き部６２は、筒本体部６１の上部側（図９、図１０の上側）から下部側（図９、図１０の下側）に向かう差し込み溝部６３と、差し込み溝部６３から直交方向両側に延在する平行溝部６４と、平行溝部６４の一端側から上部側に延びる係合溝部６５と、を有する。アダプタ６０は、先端工具７０を絶縁操作棒の一端に装着する場合の接続部として機能する。また、アダプタ６０は、先端工具７０を工具吊下げ装置１００の吊下げ具２０に装着する場合の接続部としても機能する。
【００２９】
図１１は、実施形態に係る工具吊下げ装置の吊下げ具に先端工具のアダプタを装着する手順を示す図である。図１２は、図１１のステップＳＴ１の状態を示す斜視図である。図１３は、図１１のステップＳＴ５の状態を示す斜視図である。
【００３０】
図１１及び図１２に示すように、まず、作業者Ｈ（図３参照）は、有底筒状のアダプタ６０の開口部６０Ｈと、吊下げ具２０の接続部２１とを対向させる（ステップＳＴ１）。このとき、作業者Ｈは、アダプタ６０の差し込み溝部６３と、接続部２１の突起部２１３とが同一直線上に位置するように、吊下げ具２０に対してアダプタ６０の位置を相対的に調整する。
【００３１】
次に、作業者Ｈは、アダプタ６０の開口部６０Ｈ内に吊下げ具２０の接続部２１を挿
入する（ステップＳＴ２）。このとき、アダプタ６０の差し込み溝部６３に、吊下げ具２０の突起部２１３が入り込む。作業者Ｈがアダプタ６０の開口部６０Ｈの奥側へ吊下げ具２０の接続部２１を挿入すると、凸型部材２１２（図６参照）の凸部２１２ｂがアダプタ６０の底面に接触する。
【００３２】
作業者Ｈが接続部２１をさらに奥側へ挿入すると、凸部２１２ｂは、ばね２１５（図６参照）の付勢力に逆らって接続部２１の円筒体２１１内に押入される（ステップＳＴ３）。凸部２１２ｂが円筒体２１１内に押入され、円筒外２１１が開口部６０Ｈの底面に接触するとき、接続部２１の突起部２１３はアダプタ６０の平行溝部６４に到達する。
【００３３】
次に、作業者Ｈは、吊下げ具２０に対してアダプタ６０を相対的に回転させる（ステップＳＴ４）。これにより、突起部２１３は、平行溝部６４に沿って移動する。突起部２１３が平行溝部６４の端部に到達すると、上部側（図１１の上側）への規制がなくなる。このため、ばね２１５の付勢力によって、凸部２１２ｂは円筒体２１１内から押し出され、突起部２１３は係合溝部６５に沿って移動する。突起部２１３が係合溝部６５の上部側（図１１の上側）の端部に接触すると、突起部２１３の移動が規制される（ステップＳＴ５）。これにより、吊下げ具２０とアダプタ６０とが接続される。つまり、吊下げ具２０とアダプタ６０は、ツイストロック方式で接続される。なお、吊下げ具２０とアダプタ６０との接続を解除する場合は、作業者Ｈは、上記のステップＳＴ１からＳＴ５を逆に行う。
【００３４】
以上説明したように、実施形態に係る工具吊下げ装置１００は、枠体１０と、枠体１０に支持される複数の吊下げ具２０と、を備える。吊下げ具２０は、先端工具７０のアダプタ６０に着脱可能に接続する接続部２１を有する。これによれば、工具吊下げ装置１００は、複数の先端工具７０を同時に吊下げることができる。また、工具吊下げ装置１００は収納袋を必要としないため、作業スペースを広く確保することが容易となる。また、作業者は、先端工具７０を吊下げ具２０よりも高い位置まで持ち上げなくても、先端工具７０を吊下げ具２０に着脱することができる。これにより、工具吊下げ装置１００は、先端工具７０を用いた間接活線作業の作業性や、先端工具７０の交換の作業性を向上することができる。
【００３５】
また、工具吊下げ装置１００は、枠体１０と吊下げ具２０とを連結する連結部２６、を備える。連結部２６は、枠体１０に対して吊下げ具２０の角度を変化させることが可能な自在継手である。これによれば、作業者は、枠体１０に対して吊下げ具２０を所望の角度に傾けることができるので、吊下げ具２０に対する先端工具７０の着脱が容易となる。
【００３６】
また、工具吊下げ装置１００は、枠体１０を電柱９０に取付ける支持部５０を備える。枠体１０は、支持部５０の第１軸部５１に対して回転可能である。これによれば、作業者は、枠体１０を回転させることによって、工具吊下げ装置１００に吊下げられている複数の先端工具７０のうちから所望の先端工具７０を手元に寄せることができる。これにより、工具吊下げ装置１００は、先端工具７０の保持や交換等の作業性をさらに向上することができる。
【００３７】
（変形例）
上記の実施形態では、支持部５０の第１軸部５１を中心に枠体１０が回転可能であることを説明した。しかしながら、本実施形態において、枠体１０の回転の中心は、第１軸部５１に限定されない。例えば、枠体１０の回転の中心は電柱９０であってもよい。つまり、枠体１０は、電柱９０を中心に公転可能であってもよい。枠体１０は、第１軸部５１を中心とする自転と、電柱９０を中心とする公転の少なくとも一方が可能であってもよい。図１４は、実施形態の変形例１に係る支持部を示す平面図である。図１５及び図１６は、実施形態の変形例１に係る支持部のベルトの構造を示す図である。詳しくは、図１５はベルトを上側から見た図であり、図１６はベルトを側方から見た図である。
【００３８】
図１４に示すように、実施形態の変形例１において、支持部５０Ａは、第１軸部５１と、第２軸部５２と、ベルト５３Ａと、固定金具５４と、軸受５５とを有する。枠体１０と、第１軸部５１及び第２軸部５２は、ベルト５３Ａが装着される電柱９０を中心に回転可能である。つまり、枠体１０は、公転可能となっている。
【００３９】
図１５及び図１６に示すように、実施形態の変形例１に係るベルト５３Ａは、外皮部１５４と、内皮部１５５と、外皮部１５４と内皮部１５５との間に配置された摺動部１５６と、を有する。外皮部１５４には、ベルト５３Ａの長手方向に沿ってスリット１５７が設けられている。例えば、スリット１５７の形状は、ベルト５３Ａの長手方向に長い長方形である。スリット１５７の縦方向及び横方向の寸法は、摺動部１５６の縦方向及び横方向の寸法よりも小さい。これにより、摺動部１５６は、外皮部１５４のスリット１５７の周囲に係止されている。ベルト５３Ａの内部で摺動部１５６が摺動しても、摺動部１５６がスリット１５７を通ってベルト５３Ａの外部に脱落することはない。
【００４０】
また、摺動部１５６には、スリット１５７を通して第２軸部５２の端部が固定されている。摺動部１５６がスリット１５７に沿って摺動することによって、第２軸部５２はスリット１５７の長手方向の一端から他端まで移動し、枠体１０、第１軸部５１及び第２軸部５２は電柱９０を中心に回転する。枠体１０、第１軸部５１及び第２軸部５２の回転可能な範囲は、スリット１５７の長手方向の一端から他端までの長さで規定される。
【００４１】
このような構成であれば、作業者Ｈは、例えば枠体１０、第１軸部５１又は第２軸部５２を手で掴んで、枠体１０を引き寄せたり遠ざけたりすることができる。これにより、作業者Ｈは作業スペースを広く確保することが容易となるので、作業環境の向上に寄与することができる。
【００４２】
また、図１６に示すように、ベルト５３Ａは、電柱９０を中心とする枠体１０の回転を規制する規制部材１５８を備えてもよい。例えば、規制部材１５８は、スリット１５７側に突き出た複数の凸部１５９を有する。規制部材１５８は、スリット１５７の下部側に凸部１５９が重なるように、外皮部１５４の外側に取り付けられている。規制部材１５８は、外力を加えると変形し、外力を取り去ると元の形に戻る性質を有する。例えば、凸部１５９を含む規制部材１５８は、弾性を有する樹脂で構成されている。
【００４３】
このような構成であれば、第２軸部５２のスリット１５７に沿う移動がある程度規制される。例えば、作業者Ｈが第２軸部５２に所定の大きさ以上の力を加えない限り、第２軸部５２は凸部１５９を乗り越えることができず、その場に保持される。また、作業者Ｈが第２軸部５２に所定の大きさ以上の力を加えると、第２軸部５２は、凸部を下側に押圧して凸部１５９を乗り越える。これにより、作業者Ｈの意図に反して枠体１０が移動することを防ぐことができる。
【００４４】
また、上記の実施形態では、枠体１０の平面形状が矩形であることを説明した。しかしながら、本実施形態において、枠体の形状はこれに限定されない。図１７は、実施形態の変形例２に係る枠体の構成例を示す平面図である。図１７に示すように、変形例２に係る枠体１０Ａの平面形状は円形であり、例えば正円形である。このような構成であっても、枠体１０Ａは、複数の吊下げ具２０を支持することができる。また、円形の枠体１０Ａには角部がないため、角部が作業者Ｈに接触することがない。これにより、作業環境の向上に寄与することができる。さらに、枠体１０Ａの平面形状が正円形の場合、第１軸部５１に対する枠体１０Ａの回転角度に関係なく、枠体１０Ａと作業者Ｈ（図３参照）との距離を一定に保つことができ、作業スペースを一定の広さに保つことができる。
【００４５】
また、上記の実施形態では、支持部５０が取り付けられる被取付け部として、電柱９０を例示したが、本実施形態において被取付け部は電柱９０に限定されない。図１８は、実施形態の変形例３に係る支持部を示す図である。図１８に示すように、実施形態の変形例３に係る支持部５０Ｂは、第１軸部５１と、第２軸部５２と、第３軸部５６と、固定具５７と、を有する。
【００４６】
第３軸部５６は、第１軸部５１と同一の方向に延びている。第３軸部５６の端部は、第２軸部５２の端部に接合されている。または、第３軸部５６の端部は、図示しない固定部材によって、第２軸部５２の端部に固定されていてもよい。固定具５７は、第３軸部５６をバケット１１０の側壁等に固定する。第３軸部５６及び固定具５７は、例えば金属又は強化プラスチック製である。このような構成であれば、工具吊下げ装置１００は、先端工具７０をバケット１１０内で吊るすことができる。
【００４７】
また、上記の実施形態では、工具吊下げ装置１００によって吊下げられる工具として、電線等の把持に使用される先端工具７０を示した。しかしながら、本実施形態において、先端工具の種類はこれに限定されない。本実施形態では、工具吊下げ装置１００によって吊下げられる工具として、種々の先端工具を選択することができる。図１９は、先端工具の他の例を示す正面図である。図１９に示すように、先端工具７０Ａは、刃部７５と、刃部７５の根本側に取り付けられたアダプタ６０と、を有する。先端工具７０Ａは、例えば、間接活線作業において架空線近傍に位置する邪魔な木の枝等の伐採作業に用いられる。
【００４８】
先端工具７０と同様に、先端工具７０Ａもアダプタ６０を有する。吊下げ具２０の接続部２１はアダプタ６０に着脱可能に接続することができるので、工具吊下げ装置１００は先端工具７０Ａを吊下げることができる。なお、先端工具７０Ａは、図示しない鞘部を有する。工具吊下げ装置１００が先端工具７０Ａを吊下げるときは、刃部７５は予め鞘部に納められている。
【００４９】
また、工具吊下げ装置１００によって吊下げられる工具は、先端工具に限定されない。工具吊下げ装置１００によって吊下げられる工具は、例えば絶縁操作棒であってもよい。図２０は、絶縁操作棒の一例を示す図である。図２０に示すように、絶縁操作棒８０は、操作棒本体８１と、操作棒本体８１の一端側に設けられた取付け部８２と、操作棒本体８１の他端側に設けられたアダプタ６０Ａとを有する。取付け部８２は、図８に示した先端工具７０（又は、図１９に示した先端工具７０Ａ）を取り付けるための部品である。取付け部８２は、先端工具７０（又は、先端工具７０Ａ）のアダプタ６０に接続することが可能である。また、アダプタ６０Ａは、上記のアダプタ６０と同一の構成を有する。これにより、吊下げ具２０の接続部２１はアダプタ６０Ａに着脱可能に接続することができるので、工具吊下げ装置１００は絶縁操作棒８０を吊下げることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０Ａ  枠体
２０  吊下げ具
２１  接続部
２２  頭部
２６  連結部
５０、５０Ａ、５０Ｂ  支持部
５１  第１軸部
５２  第２軸部
５３、５３Ａ  ベルト
５４  固定金具
５５  軸受
６０、６０Ａ  アダプタ
７０、７０Ａ  先端工具
８０  絶縁操作棒
９０  電柱
１００  工具吊下げ装置
１１０  バケット
１５６  摺動部
１５７  スリット
１５８  規制部材
２１１  円筒体
２１２  凸型部材
２１３  突起部
２１５  ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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