(57)【要約】【課題】ボルト部の折損等のトラブルが発生しても、該トラブルを早急に発見して撹拌軸の脱落を防止する。【解決手段】撹拌機の撹拌軸４０と駆動部の駆動軸５２ａとを連結する連結構造体１００であって、駆動軸と一体的に回転する第１のカップリング１１１と、第１のカップリングと締結され、撹拌軸が挿通される軸孔１１２ａを有する第２のカップリング１１２と、撹拌軸の基端部４０ｂの端面４０ｄに設けられたボルト部４０ｇが貫通する貫通孔が中心部に形成され、周縁部１１４ｃが第２のカップリングの頂面側の軸孔の外縁部１１２ａ１に係止され、ボルト部にナット１１６を締め付けた際に軸孔に基端部が押圧されて撹拌軸の脱落方向の移動を規制可能に構成される脱落防止部材１１４と、軸孔に攪拌軸の基端部が挿通された第２のカップリングの本体部１１２ｂを水平方向に貫通して撹拌軸を支持可能に構成される支持ピン１２０と、を備える。【選択図】図２
2019076822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撹拌機の撹拌羽根が取り付けられた撹拌軸と駆動部の駆動軸とを連結する連結構造体であって、
前記駆動軸と一体的に回転する第１のカップリングと、
前記第１のカップリングと締結され、前記撹拌軸が挿通される軸孔を有する第２のカップリングと、
前記撹拌軸の基端部の端面に設けられたボルト部が貫通する貫通孔が中心部に形成され、周縁部が前記第２のカップリングの頂面側の前記軸孔の外縁部に係止され、前記貫通孔を貫通した前記ボルト部にナットを締め付けた際に前記軸孔に向けて前記基端部が押圧されて前記撹拌軸の脱落方向の移動を規制可能に構成される脱落防止部材と、
前記軸孔に前記攪拌軸の前記基端部が挿通された前記第２のカップリングの本体部を水平方向に貫通して前記撹拌軸の前記基端部を支持可能に構成される支持ピンと、を備えることを特徴とする連結構造体。
【請求項２】
前記支持ピンが貫通する前記本体部に形成された支持ピン用貫通孔の内周面と前記支持ピンの外周面との間には、所定の大きさのクリアランスが設けられることを特徴とする請求項１に記載の連結構造体。
【請求項３】
前記支持ピンが前記撹拌軸の前記基端部を貫通している部位の何れかには、該支持ピンの前記水平方向の移動を係止する係止手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撹拌機の撹拌羽根が取り付けられた撹拌軸と駆動部の駆動軸とを連結する連結構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に固形物の溶解、固形物の生成等の化学反応を行う反応槽には、その反応の促進及び固形物の沈降防止のために撹拌機が設けられている。撹拌機は、駆動源となるモータより得られた回転動力をＶベルト等の伝達機構にて伝動してから、減速機により所望の回転数に減速され、当該減速機で減速された回転動力を駆動軸に伝達してから、当該駆動軸と連結される撹拌軸を介して撹拌羽根を回転させることによって反応槽内の液を撹拌する機構となっている。
【０００３】
駆動軸と撹拌軸は、市販品の使用、軸受・封止機能の付加、消耗時の交換のため、通常では、別部品となっており、カップリング等から構成される連結構造体を介して連結されている。しかしながら、所定の大きさを有する大型の機器である撹拌機を長期間連続使用することによって、連結構造体を繋いでいるボルトが緩んだり、折損して撹拌軸が槽内に落下する問題点があった。例えば、硫化ニッケル化合物の塩素浸出に使用される３０ｍ３程度の槽であれば、従来の撹拌機（撹拌軸の直径略１６０ｍｍ）でも撹拌軸の脱落が発生しないが、生産量増大に伴って５０〜６０ｍ３程度の槽になると、槽のサイズに合せて大型化した従来の撹拌機（撹拌軸の直径略２１０ｍｍ）では、撹拌軸の脱落が発生する虞があり、操業上の大きな問題となっていた。
【０００４】
このように、大型化した撹拌機の撹拌軸が駆動軸から脱落するのを防止する従来技術として、特許文献１には、撹拌軸が取り付けられた第２のカップリングと、駆動部の駆動軸と一体的に回転する第１のカップリングとを強固に締結する連結装置が開示されている。当該連結装置は、脱落防止部材や座金、ボルト、ナット等の部材で双方のカップリングを強固に締結可能に構成されることによって、撹拌軸のボルト部に締め付けられたナットが緩んで撹拌軸のボルト部から外れることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２００７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、撹拌羽根に付着物が付くことによる撹拌軸の回転振れ、繰り返し使用による疲労によって、撹拌軸とフランジカップリングを接合しているボルト部に負荷がかかるので、依然として経年劣化等によりボルト部の折損や緩みが発生して撹拌軸が脱落することがあった。すなわち、経年劣化等によりボルト部の折損や緩み等のトラブルが発生しても、当該トラブルを早急に発見した上で撹拌軸の脱落を防止することが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ボルト部の折損や緩み等のトラブルが発生しても、当該トラブルを早急に発見した上で撹拌軸の脱落を防止することの可能な、新規かつ改良された連結構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、撹拌機の撹拌羽根が取り付けられた撹拌軸と駆動部の駆動軸とを連結する連結構造体であって、前記駆動軸と一体的に回転する第１のカップリングと、前記第１のカップリングと締結され、前記撹拌軸が挿通される軸孔を有する第２のカップリングと、前記撹拌軸の基端部の端面に設けられたボルト部が貫通する貫通孔が中心部に形成され、周縁部が前記第２のカップリングの頂面側の前記軸孔の外縁部に係止され、前記貫通孔を貫通した前記ボルト部にナットを締め付けた際に前記軸孔に向けて前記基端部が押圧されて前記撹拌軸の脱落方向の移動を規制可能に構成される脱落防止部材と、前記軸孔に前記攪拌軸の前記基端部が挿通された前記第２のカップリングの本体部を水平方向に貫通して前記撹拌軸の前記基端部を支持可能に構成される支持ピンと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様によれば、ボルト部の折損や緩み等のトラブルが発生しても、支持ピンで撹拌軸を支持することによって、撹拌軸の脱落を防止できる。
【００１０】
このとき、本発明の一態様では、前記支持ピンが貫通する前記本体部に形成された支持ピン用貫通孔の内周面と前記支持ピンの外周面との間には、所定の大きさのクリアランスが設けられることとしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、支持ピン用貫通孔に貫通された支持ピンの位置を観察することによって、支持ピンの変動で容易に撹拌軸の第２のカップリングとの接合部分に発生したトラブルを発見できる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記支持ピンが前記撹拌軸の前記基端部を貫通している部位の何れかには、該支持ピンの前記水平方向の移動を係止する係止手段が設けられることとしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、振動等によって第２のカップリングと攪拌軸の基端部を貫通した支持ピンがずれることによって脱落することを防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、支持ピンが第２のカップリングと攪拌軸の基端部を貫通するように設けられるので、撹拌軸の基端部に設けられるボルト部の折損や緩み等のトラブルが発生しても、支持ピンの変動により当該トラブルを早急に発見した上で、支持ピンで撹拌軸を支持することによって撹拌軸の脱落を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る連結構造体が適用される撹拌機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る連結構造体の概略構成を示す部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る連結構造体の要部の構成を示す斜視断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る連結構造体の要部の構成を示す正面断面図であり、（Ｂ）は、正常時の支持ピンの状態を示す正面図であり、（Ｃ）は、異常時の支持ピンの状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００１７】
まず、本発明の一実施形態に係る連結構造体が適用される撹拌機の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る連結構造体が適用される撹拌機の概略構成を示す斜視図である。
【００１８】
撹拌機１０は、固形物の溶解、固形物の生成等の化学反応を行う反応槽等に設けられ、槽３０の内部に収容された溶液やスラリー状の液体等を撹拌する際に使用される。撹拌機１０は、図１に示すように、槽３０の内部に収容された液体等を撹拌する撹拌羽根４１が設けられる撹拌軸４０と、この撹拌軸４０を回転駆動する駆動部５０と、撹拌軸４０と駆動部５０とを連結させる連結構造体１００とを備える。
【００１９】
槽３０は、内部に液体等が収容され、図１に示すように、上部が開口した有底円筒状に形成された槽本体部３１と、この槽本体部３１の開口を閉塞する蓋部３２とを有している。
【００２０】
槽本体部３１は、内部に溶液やスラリー状の液体等が収容される。また、槽本体部３１の内部には、撹拌軸４０の基端部４０ｂが蓋部３２の上面に形成された貫通孔３３から外部に引き出されるように、撹拌軸４０が収容されている。
【００２１】
蓋部３２は、槽本体部３１から取り外し可能に設けられている。槽３０は、蓋部３２を槽本体部３１から取り外した状態で撹拌軸４０の交換が行われる。また、蓋部３２には、連結構造体１００に連結される撹拌軸４０の基端部４０ｂを槽本体部３１の外部に露出させる貫通孔３３が形成されている。さらに、蓋部３２の主面３２ａには、連結構造体１００、後述する減速機構５２及び貫通孔３３から引き出された撹拌軸４０の基端部４０ｂを保護する保護部材３４が設けられている。この保護部材３４は、例えば、円筒形状、円錐形状に設けられ、複数個に分割された部材からなる分割構造を有する。
【００２２】
撹拌軸４０は、図１に示すように、先端部４０ａを挿入端として槽３０に挿入されて槽３０の内部に収容されたときに、基端部４０ｂが蓋部３２から外部に引き出される。このような撹拌軸４０には、先端部４０ａから中程にかけて、槽３０に収容された液体を撹拌する撹拌羽根４１が設けられている。
【００２３】
撹拌羽根４１は、図１に示すように、撹拌軸４０の先端部４０ａ及び中程にそれぞれ溶接等により一体に設けられている。具体的には、撹拌羽根４１は、撹拌軸４０が槽３０の内部に収容された際に、槽３０の底面近傍及び槽３０の高さ方向の中間部に位置するように設けられている。撹拌羽根４１は、撹拌軸４０の回転駆動に伴い、撹拌軸４０と一体的に回転駆動され、槽３０に収容された液体を撹拌する。
【００２４】
なお、各撹拌羽根４１は、図１中に２枚の羽根を有するものを例示しているが、３枚、４枚等、その他複数枚の羽根を有するものでもよい。また、撹拌羽根４１は、撹拌軸４０の２箇所に設けられることに限定されるものではなく、少なくとも１箇所設けられていればよい。さらに、撹拌羽根４１は、図１に示す長板状の形状に限定されず、螺旋状の羽根を有するものとしてもよい。
【００２５】
駆動部５０は、図１に示すように、撹拌軸４０を回転駆動するモータ５１と、このモータ５１の回転軸５１ａの回転数に対して撹拌軸４０の回転数を調整する減速機構５２とを有する。モータ５１は、図示しない固定部材に固定されて、槽３０の上方に設置されている。減速機構５２は、複数個の歯車を組み合わせてなり、モータ５１の回転軸５１ａの回転数に対して、撹拌軸４０と連結される駆動軸５２ａの回転数を調整する。
【００２６】
このような駆動部５０は、減速機構５２を介してモータ５１の回転駆動力を撹拌軸４０に伝達し、撹拌軸４０を回転駆動する。撹拌機１０の撹拌羽根４１が取り付けられた撹拌軸４０と駆動部５０の駆動軸５２ａは、連結構造体１００を介して連結される。
【００２７】
次に、本発明の一実施形態に係る連結構造体の構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る連結構造体の概略構成を示す部分断面図であり、図３は、本発明の一実施形態に係る連結構造体の要部の構成を示す斜視断面図である。なお、図２は、連結構造体の第１のカップリングと第２のカップリングのみを鉛直方向に切断した断面図であり、図３は、本発明の一実施形態に係る連結構造体の要部の構成要素全体を鉛直方向に切断した断面図である。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る連結構造体１００は、図２に示すように、第１のカップリング１１１と、第２のカップリング１１２と、キー部材１１３と、脱落防止部材１１４と、及び支持ピン１２０とを備える。
【００２９】
第１のカップリング１１１は、図２に示すように、減速機構５２の駆動軸５２ａが挿通される軸孔１１１ａを有する円筒状の本体部１１１ｂを有し、この本体部１１１ｂに、フランジ部１１１ｃが一体に形成されている。本体部１１１ｂは、軸孔１１１ａに駆動軸５２ａが挿入され、挿入された駆動軸５２ａと、溶接やボルト等によるネジ止めされることで一体化されている。このため、第１のカップリング１１１は、駆動軸５２ａと一体的に回転駆動する。また、フランジ部１１１ｃには、厚さ方向に貫通する複数個の第１の挿通孔１１１ｄが形成されている。
【００３０】
第２のカップリング１１２は、第１のカップリング１１１と締め付けられ、図２及び図３に示すように、撹拌軸４０のテーパ部４０ｃに対応するテーパが内周面側に形成された軸孔１１２ａを有する円筒状の本体部１１２ｂを有し、この本体部１１２ｂに、フランジ部１１２ｄが一体に形成されている。
【００３１】
本体部１１２ｂの軸孔１１２ａの内面には、軸線Ｐと略平行に駆動部５０からの回転駆動力を撹拌軸４０に伝達するキー部材１１３が挿入される不図示の第２の縦溝が形成されている。当該第２の縦溝は、第１の縦溝４０ｅとで駆動部５０からの回転駆動力を撹拌軸４０に伝達するキー部材１１３が挿入されるキー溝を構成している。
【００３２】
また、フランジ部１１２ｄには、厚さ方向に貫通する複数個の第２の挿通孔１１２ｆが形成されている。第２の挿通孔１１２ｆは、第１のカップリング１１１の第１の挿通孔１１１ｄとそれぞれ対応して形成されている。このため、第１のカップリング１１１と第２のカップリング１１２は、第１の挿通孔１１１ｄと第２の挿通孔１１２ｆとを一致させてフランジ部１１１ｃ、１１２ｄを突き合わせて設けられる。
【００３３】
そして、第１のカップリング１１１と第２のカップリング１１２は、ボルト１１７ａが第２のカップリング１１２側から第２の挿通孔１１２ｆと第１の挿通孔１１１ｄに挿通され、第１のカップリング１１１側でナット１１７ｂによって締め付けられることで固定される。これによって、第２のカップリング１１２は、駆動軸５２ａが回転すると、駆動軸５２ａと一体化されている第１のカップリング１１１と一体的に回転駆動される。
【００３４】
第２のカップリング１１２の軸孔１１２ａに挿通される撹拌軸４０の基端部４０ｂには、図２に示すように、基端部４０ｂ側に向けて次第に縮径するテーパ部４０ｃが設けられている。このテーパ部４０ｃには、基端部４０ｂ側の基端面４０ｄから先端部４０ａ側に向けて所定の位置まで撹拌軸４０の軸線Ｐと略平行に第１の縦溝４０ｅが形成されている。
【００３５】
この第１の縦溝４０ｅは、溝底面が撹拌軸４０の軸線Ｐと略平行となるように形成されており、駆動部５０からの回転駆動力を撹拌軸４０に伝達するキー部材１３が取り付けられている。また、第１の縦溝４０ｅには、軸線Ｐと直交する方向にネジ孔４０ｆが形成されている。このネジ孔４０ｆは、キー部材１３を固定するボルト１１８がネジ止めされる。
【００３６】
また、撹拌軸４０の基端部４０ｂ側の端面４０ｄには、基端部４０ｂ側に突出し、外周にネジ溝が形成されたボルト部４０ｇが設けられている。このボルト部４０ｇには、ナット１１６が締め付けられる。
【００３７】
キー部材１１３は、第２のカップリング１１２に伝達された回転駆動力を撹拌軸４０に伝達する。キー部材１１３は、図２に示すように、矩形板状であり、撹拌軸４０の基端部４０ｂに形成された第１の縦溝４０ｅに取り付けられたときに、一端部１１３ａが撹拌軸４０の端面４０ｄから基端部４０ｂ側に突出する長さを有している。
【００３８】
また、キー部材１１３には、第１の縦溝４０ｅに取り付けられたときに、第１の縦溝４０ｅに形成されたネジ孔４０ｆに対応する位置に、厚さ方向に貫通した挿通孔１１３ｂが形成されている。挿通孔１１３ｂは、ボルト１１８の軸部が挿通される挿通部と、ボルト１１８の頭部が隠れる凹部とが連続して形成されている。このようなキー部材１１３は、ボルト１１８が挿通孔１１３ｂに挿通されてネジ孔４０ｆにネジ止めされることで、第１の縦溝４０ｅに固定されている。
【００３９】
このように、本実施形態では、キー部材１１３を撹拌軸４０の基端部４０ｂのテーパ面４０ｃに形成された第１の縦溝４０ｅと、第２のカップリング１１２の軸孔１１２ａの内面に形成された不図示の第２の縦溝との間に介在させて設けている。このため、駆動軸５２ａからの回転駆動が第１のカップリング１１１から第２のカップリング１１２に伝達され、当該第２のカップリング１１２に伝達された回転駆動がキー部材１１３を介して撹拌軸４０に伝達されて回転駆動するようになる。
【００４０】
脱落防止部材１１４は、図２に示すように、略円板状に設けられており、第２のカップリング１１２の頂面側の軸孔１１２ａの外縁部１１２ａ１、すなわち、第１のカップリング１１１と対向する側の外縁部１１２ａ１の外径よりも大きな外径を有すると共に、撹拌軸４０を支持することが可能な機械的強度を備える厚さを有している。このため、脱落防止部材１１４は、周縁部１１４ｃが第２のカップリング１１２の頂面側の軸孔１１２ａの外縁部１１２ａ１に係止されるようになる。
【００４１】
このような脱落防止部材１１４は、図３に示すように、中央部に厚さ方向に貫通する貫通孔となる中央貫通孔１１４ａが形成されている。中央貫通孔１１４ａは、撹拌軸４０のボルト部４０ｇよりやや大きな直径を有し、ボルト部４０ｇが挿通される。脱落防止部材１１４は、中央貫通孔１１４ａにボルト部４０ｇを挿通させて、撹拌軸４０の基端部４０ｂの端面４０ｄ上に配置される。このようにして、脱落防止部材１１４は、撹拌軸４０の基端部４０ｂ側の端面４０ｄにナット１１６をボルト部４０ｇに締め付けることで固定される。
【００４２】
また、脱落防止部材１１４には、厚み方向に貫通するように切り欠かれた切欠部１１４ｂが形成されている。この切欠部１１４ｂは、脱落防止部材１１４が撹拌軸４０の端面４０ｄ上に配置されたときに、撹拌軸４０の基端部４０ｂから突出したキー部材１１３の一端部１１３ａと係合される。このため、脱落防止部材１１４は、確実に撹拌軸４０と一体的に回転駆動するようになる。
【００４３】
すなわち、脱落防止部材１１４は、撹拌軸４０が第２のカップリング１１２の軸孔１１２ａに挿通された後に、撹拌軸４０のボルト部４０ｇに中央貫通孔１１４ａが挿通されて、切欠部１１４ｂに撹拌軸４０の基端面４０ｄから突出したキー部材１１３の一端部１１３ａが係合されるように、撹拌軸４０の基端面４０ｄ上に配置され、ナット１１６で撹拌軸４０の基端面４０ｄ上に固定されている。
【００４４】
このような脱落防止部材１１４は、第２のカップリング１１２の軸孔１１２ａの周囲の突当面１１２ｈに突き当てられて、撹拌軸４０が、先端部４０ａ側の脱落方向に移動するのを規制し、撹拌軸４０が第２のカップリング１１２から脱落するのを防止する。すなわち、脱落防止部材１１４は、中央貫通孔１１４ａを貫通したボルト部４０ｇにナット１１６を締め付けた際に軸孔１１２ａに向けて撹拌軸４０の基端部４０ｂが押圧されて、撹拌軸４０の脱落方向の移動を規制可能に構成される。
【００４５】
支持ピン１２０は、軸孔１１２ａに攪拌軸４０の基端部４０ｂが挿通された第２のカップリング１１２の本体部１１２ｂを水平方向に貫通する棒状の部材である。すなわち、支持ピン１２０は、第２のカップリング１１２の軸孔１１２ａに攪拌軸４０の基端部４０ｂが挿通された状態の第２のカップリングの本体部１１２を水平方向に貫通することによって、撹拌軸４０の基端部４０ｂを支持可能に構成されている。
【００４６】
本実施形態では、支持ピン１２０は、撹拌軸４０の基端部４０ｂに設けられるボルト部４０ｇの折損や緩み等の万が一のトラブルが発生した際に、撹拌軸４０の基端部４０ｂを支持するバックアップ手段として機能する。また、大型で動力が大きい撹拌機１０に設けられる撹拌羽根４１を取り付けた撹拌軸４０は、作動中に大きな負荷がかかる上に、それなりの重量を有する。例えば、重量が１１００ｋｇの撹拌軸４０に1つあたり８５ｋｇの撹拌羽根４１が５つ設けられている撹拌機１０では、撹拌軸４０と撹拌羽根４１の合計重量だけでも少なくとも１５２５ｋｇ以上の重量を有する。
【００４７】
このため、支持ピン１２０は、撹拌軸４０や第１のカップリング１１１、第２のカップリング１１２と同様に、ステンレスやチタン等のある程度の強度と硬度を有する金属から形成される。また、支持ピン１２０は、大型で動力が大きい撹拌機１０の連結構造体１００に取り付けられることから、万が一の場合にかかる荷重に耐え得る強度を確保した上で、トラブル点検のし易い太さと長さにする必要があるので、例えば、撹拌軸４０の外径が２００ｍｍ、本体部１１２ｂの外径が２５０ｍｍのとき、太さがφ６０ｍｍ、長さが３００ｍｍとしている。
【００４８】
さらに、本実施形態では、支持ピン１２０が貫通する第２のカップリング１１２の本体部１１２ｂに形成された支持ピン１２０が挿通するための支持ピン用貫通孔１１２ｉの内周面１１２ｉ１と支持ピン１２０の外周面１２０ａとの間には、図２及び図３に示すように、所定の大きさのクリアランス１２１が設けられる。具体的には、数ｍｍから数十ｍｍ程度の厚さのクリアランス１２１を有し、例えば、目視で支持ピン１２０の位置を観察する場合には、５〜１０ｍｍ程度のクリアランス１２１とし、位置センサで支持ピン１２０の位置を検出する場合には、１〜２ｍｍ程度のクリアランス１２１とする。
【００４９】
このように、本実施形態では、支持ピン用貫通孔１１２ｉと支持ピン１２０との間にクリアランス１２１が設けられるので、支持ピン用貫通孔１１２ｉに貫通された支持ピン１２０の位置を観察することによって、施工不良の発見と経時変化の把握が容易となる。
【００５０】
また、ボルト部４０ｇの折損や緩み等の万が一のトラブルが発生した際に、支持ピン１２０を介して撹拌軸４０を支持するのに必要な本体部１１２ｂの強度を確保した上で、支持ピン用貫通孔１１２ｉに貫通された支持ピン１２０の位置の変動の観察や点検をし易くする必要がある。このため、本実施形態では、支持ピン用貫通孔１１２ｉは、本体部１１２ｂの側面の中央に形成されることが好ましい。なお、支持ピン用貫通孔１１２ｉが形成される部位は、本体部１１２ｂの側面の中央に限定されず、支持ピン１２０による支持機能が確保されれば、本体部１１２ｂの側面の何れかに設けられていれば良いので、側面の中央から多少ずれた箇所に支持ピン用貫通孔１１２ｉを形成しても良い。
【００５１】
さらに、本実施形態では、振動等によって第２のカップリング１１２と攪拌軸４０の基端部４０ｂを貫通した支持ピン１２０がずれることによって脱落することを防止するために、支持ピン１２０の水平方向の移動を係止する不図示の係止手段を設けることが好ましい。具体的には、支持ピン１２０が撹拌軸４０の基端部４０ｂを貫通している部位の何れかに、ねじ止めや段付きと止め輪の組み合わせ等によって、支持ピン１２０の水平方向の移動を係止している。
【００５２】
次に、本発明の一実施形態に係る連結構造体１００の支持ピン１２０の観察動作について、図面を使用しながら説明する。図４（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る連結構造体の要部の構成を示す正面断面図であり、図４（Ｂ）は、正常時の支持ピンの状態を示す正面図であり、図４（Ｃ）は、異常時の支持ピンの状態を示す正面図である。
【００５３】
本実施形態では、支持ピン１２０は、図４（Ａ）に示すように、軸孔１１２ａに攪拌軸４０の基端部４０ｂが挿通された第２のカップリング１１２の本体部１１２ｂを水平方向に貫通している。また、支持ピン用貫通孔１１２ｉの内周面１１２ｉ１と支持ピン１２０の外周面１２０ａとの間には、所定の大きさのクリアランス１２１が設けられている。
【００５４】
このため、撹拌軸４０の基端部４０ｂに設けられるボルト部４０ｇの折損や緩み等の万が一のトラブルが発生していない正常時では、図４（Ｂ）に示すように、支持ピン１２０が支持ピン用貫通孔１１２ｉの略中心側に配置される。これによって、支持ピン１２０を外から観察した際に、支持ピン用貫通孔１１２ｉの内周面１１２ｉ１と支持ピン１２０の外周面１２０ａとの間にクリアランス１２１が全周に亘って均等に設けられていれば、ボルト部４０ｇの折損や緩み等のトラブルが発生していないと判定される。
【００５５】
一方、撹拌軸４０の基端部４０ｂに設けられるボルト部４０ｇの折損や緩み等の万が一のトラブルが発生した異常時では、図４（Ｃ）に示すように、支持ピン１２０が下がって支持ピン１２０の外周面１２０ａと支持ピン用貫通孔１１２ｉの内周面１１２ｉ１の下端側が当接する。すなわち、支持ピン１２０を外から観察した際に、支持ピン１２０が下がって、支持ピン用貫通孔１１２ｉの内周面１１２ｉ１の下端側と支持ピン１２０の外周面１２０ａの下端側が当接していれば、ボルト部４０ｇの折損や緩み等のトラブルが発生したと判定される。
【００５６】
このように、本実施形態では、支持ピン１２０が軸孔１１２ａに攪拌軸４０の基端部４０ｂが挿通された第２のカップリング１１２の本体部１１２ｂを水平方向に貫通させて設けられているので、ボルト部４０ｇの折損や緩み等のトラブルが発生しても、支持ピン１２０の変動で当該トラブルを早急に発見できる。また、支持ピン１２０の位置を観察することによって、撹拌機１０の連結構造体１００の施工不良の発見と経時変化の把握が容易になる。
【００５７】
以上で説明したように、本実施形態では、支持ピン１２０が第２のカップリング１１２の本体部１１２ｂと攪拌軸４０の基端部４０ｂを貫通するように設けられる。このため、ボルト部４０ｇが折損、緩んだ場合に、支持ピン１２０で撹拌軸４０を受けることで撹拌軸４０の脱落を回避できる。
【００５８】
すなわち、撹拌軸４０の基端部４０ｂに設けられるボルト部４０ｇの折損や緩み等の万が一のトラブルが発生しても、支持ピン１２０が撹拌軸４０の基端部４０ｂを支持するバックアップ手段として機能するので、撹拌軸４０の脱落を未然に防止できる。特に、撹拌機１０の大型化に伴って、撹拌軸４０の基端部４０ｂに設けられるボルト部４０ｇへの負荷が増大して当該ボルト部４０ｇの折損や緩み等のトラブルが発生し易くなっても、支持ピン１２０によって撹拌軸４０の脱落を未然に防止できる。このため、本発明の一実施形態に係る連結構造体１００を適用した撹拌機１０では、撹拌軸４０の落下の頻度やリスクが下がり、不意のトラブルへの対応が減少するので、撹拌機１０の安定操業に繋がるようになる。
【００５９】
また、ボルト部４０ｇの折損や緩み等の万が一のトラブルが発生した場合に、撹拌軸４０の基端部４０ｂを支持している支持ピン１２０の位置が振動したり、下がったりと変動する。このため、当該万が一のトラブルを容易に発見した上で、その事後策を早急に取り組むことによって、撹拌軸４０の脱落を防止できる。すなわち、支持ピン１２０の位置を観察することで、連結構造体１００の施工不良の発見、経時変化の把握が容易になり、設備管理的な面でも手間の削減となる。
【００６０】
このように、本発明の一実施形態に係る連結構造体１００を適用することによって、ボルト部４０ｇの折損や緩み等の万が一のトラブルが発生しても、支持ピン１２０の変動で当該トラブルを早急に発見した上で、当該支持ピン１２０がバックアップ手段として撹拌軸４０を支持することによって、撹拌軸４０の脱落を防止できるので、極めて大きな工業的価値を有する。
【００６１】
なお、上記のように本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００６２】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、連結構造体の構成、動作も本発明の一実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  撹拌機、３０  槽、３１  槽本体部、３２  蓋部、３２ａ  主面、３３  貫通孔、３４  保護部材、４０  撹拌軸、４０ａ  先端部、４０ｂ  基端部、４０ｃ  テーパ部、４０ｄ  端面、４０ｅ  第１の縦溝、４０ｆ  ネジ孔、４０ｇ  ボルト部、４１  撹拌羽根、５０  駆動部、５１  モータ、５１ａ  回転軸、５２  減速機構、５２ａ  駆動軸、１００  連結構造体、１１１  第１のカップリング、１１１ａ  軸孔、１１１ｂ  本体部、１１１ｃ  フランジ部、１１１ｄ  第１の挿通孔、１１２  第２のカップリング、１１２ａ  軸孔、１１２ａ１  外縁部、１１２ｂ  本体部、１１２ｂ１  支持ピン用貫通孔、１１２ｂ２  内周面、１１２ｃ  一端部、１１２ｄ  フランジ部、１１２ｆ  第２の挿通孔、１１２ｇ  他端部、１１２ｈ  突当部、１１２ｉ  支持ピン用貫通孔、１１２ｉ１  内周面、１１３  キー部材、１１３ａ  一端部、１１３ｂ  挿通孔、１１４  脱落防止部材、１１４ａ  中央貫通孔（貫通孔）、１１４ｂ  切欠部、１１４ｃ  周縁部、１１６  ナット、１１６ａ  側面、１１７ａ  ボルト、１１７ｂ  ナット、１１８  ボルト、１１９  ボルト、１２０  支持ピン、１２０ａ  外周面、１２１  クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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