(57)【要約】【課題】重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃力に耐えることができるコンテナストッパ機構を備えたコンテナドーリを提供する【解決手段】台車１２、荷台フレーム１４、コンテナストッパ機構１８を備えたコンテナドーリ１０において、コンテナストッパ機構１８は荷台フレーム１４に起伏自在に回動支持されたストッパ板４８、ストッパ板４８が倒伏方向に回動するように付勢する倒伏回動付与手段５０、荷台フレーム１４に回動自在に支持されストッパ板４８の基端部に係合して下向きに回動することにより倒伏回動付与手段５０の付勢力に抗してストッパ板４８を倒伏から起立に回動させると共に起立時にストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａに当接してストッパ板４８の倒伏へ回動を阻止する係合板５２、荷台フレーム１４に回動自在に支持され、係合板５２に四節リンク機構５４を介して連結して係合板５２を回動操作させる操作部５６、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、
前記台車上に設けられ、積載するコンテナを滑走させるローラコンベアを有する荷台フレームと、
前記荷台フレームのコンテナ滑走方向に起伏可能に設けられ、起立時に前記ローラコンベアを滑走するコンテナに当接して停止させると共に積載されたコンテナが脱落しないように固定するコンテナストッパ機構と、を少なくとも備えたコンテナドーリにおいて、
前記コンテナストッパ機構は、
前記荷台フレームに起伏自在に回動支持されたストッパ板と、
前記ストッパ板が倒伏方向に回動する回動力を付与する倒伏回動付与手段と、
前記荷台フレームに回動自在に支持され、前記ストッパ板の基端部に係合して下向きに回動することにより前記ストッパ板を倒伏状態から起立状態に回動させると共に起立時に前記ストッパ板の一方面の基端部に当接して前記ストッパ板の倒伏方向への回動を阻止する係合板と、
前記係合板を回動する四節リンク機構と、
前記四節リンク機構を動作させる操作部と、を有することを特徴とするコンテナドーリ。
【請求項２】
前記倒伏回動付与手段は、前記ストッパ板を前記倒伏方向に付勢するバネ部材である請求項１に記載のコンテナドーリ。
【請求項３】
前記倒伏回動付与手段は、
前記ストッパ板の起立状態において、前記ストッパ板の前記一方面から横向きに突起した第１突起板と、
前記ストッパ板の起立状態において、前記係合板の下面から下向きに突起した第２突起板と、を有し、
前記係合板が上向きに回動したときに前記係合板の先端部が前記第１突起板に係合して起立状態の前記ストッパ板を倒伏方向に途中まで回動させ、前記係合板と前記第１突起板との係合が外れた後、前記第２突起板が前記途中まで回動した前記ストッパ板の基端部に係合して前記ストッパ板を倒伏状態まで回動させる請求項１に記載のコンテナドーリ。
【請求項４】
前記倒伏回動付与手段は、
前記ストッパ板の基端部に設けたピンに一端部が回動自在に支持されると共に前記係合板の先端部に設けたピンに他端部が回動自在に支持された連動板であって、
前記ストッパ板の基端部に設けたピンと前記係合板の先端部に設けたピンとの間の距離は前記係合板と前記ストッパ板とが互いに干渉することなく、前記係合板が上向きに回動することによって前記連動板を介して前記ストッパ板の前記基端部が引っ張られ、起立状態の前記ストッパ板を倒伏状態まで回動可能な距離に設計されている請求項１に記載のコンテナドーリ。
【請求項５】
前記ストッパ板の基端部に設けたピンと前記係合板の先端部に設けたピンとのうち少なくとも一方のピンは、前記連動板に形成された長孔を介して支持されている請求項４に記載のコンテナドーリ。
【請求項６】
前記操作部は、
前記荷台フレームの幅方向に回動自在に支持され、前記四節リンク機構の構成要素であって前記係合板との間でロッドを介して連結されたリンク板を回動させる水平回動軸と、
前記水平回動軸の端部に非固定状態で環装され、前記水平回動軸の周面方向に摺動自在な円筒部材と、
前記円筒部材に取り付けられた操作レバーと、を有し、
前記円筒部材には周面方向に長孔が穿設されると共に、前記長孔には前記水平回動軸に支持された係合ピンが立設されており、前記操作レバーを回動させたときに、前記長孔の端部と係合ピンとが係合することによって、前記水平回動軸の回動を介してリンク板が回動する請求項１から５の何れか１項に記載のコンテナドーリ。
【請求項７】
前記操作レバーがセンターオーバ動作する回動角度の一部分において前記長孔の端部と前記係合ピンとが係合して前記係合板と略同じ回動角度で前記リンク板が回動するように前記長孔の長さを設定する請求項６に記載のコンテナドーリ。
【請求項８】
前記操作部は、
前記係合板とリンク板との間を連結して前記四節リンク機構を構成するロッドに回動自在に支持され、上下方向に回動することによって前記荷台フレームに設けられた前記ローラコンベアのコンテナ滑走面から出没可能であり、突出状態で前記コンテナ滑走面を滑走するコンテナが当たることにより前記四節リンク機構を動作させる動作力を発生させる出没板と、
前記出没板を前記コンテナ滑走面から突出方向に付勢すると共に前記動作力よりも大きな付勢力を有する付勢手段と、
前記ロッドに設けられ、前記付勢手段によって前記突出方向に回動する前記出没板を垂直状態で回動停止させる回動停止部材と、を有し、
前記動作力によって前記四節リンク機構を動作させて前記係合板を回動させることにより前記ストッパ板を起立動作させると共に起立動作終了による前記四節リンク機構の動作停止により前記付勢力よりも前記動作力が大きくなることによって前記出没板は前記付勢手段の付勢力に抗して没入方向に回動する請求項１から５の何れか１項に記載のコンテナドーリ。
【請求項９】
前記ストッパ板の基端部の一方面の反対側面に、前記ストッパ板の回動を垂直な起立状態で停止させるストッパピンを設けた請求項１から８の何れか１項に記載のコンテナドーリ。
【請求項１０】
前記係合板は、矩形状の本体部と、前記本体部の略中央部から前記本体部に対して直角方向に突出した突状部とで逆Ｔ字状に形成され、
前記本体部の基端部位置に前記係合板を前記荷台フレームに回動支持する水平回動軸が設けられると共に、前記突状部には前記水平回動軸から偏在した前記四節リンク機構のリンク回動軸が設けられる請求項１から９の何れか１項に記載のコンテナドーリ。
【請求項１１】
前記係合板の前記リンク回動軸と前記四節リンク機構のロッドとは球体継手構造を有するソケット部材を介して連結されている請求項１０に記載のコンテナドーリ。
【請求項１２】
前記荷台フレームに回動自在に支持されて前記係合板のストッパ板反対側に設けられ、前記係合板の基端部に接すると共に、回動中心が前記係合板の回動中心と水平方向において平行に配置されたバックアップローラを更に有する請求項１から１１の何れか１項に記載のコンテナドーリ。
【請求項１３】
前記係合板の前記本体部の基端面は円弧形状に成され、前記円弧形状の基端面と前記バックアップローラのローラ面とが接する請求項１２に記載のコンテナドーリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテナドーリに係り、特にコンテナドーリのコンテナストッパ機構の技術改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１に示すように、空港等においては、貨物が詰め込まれたコンテナ１を積載したコンテナドーリ２を複数台連結した状態で牽引車３が矢印Ａ方向に牽引している様子を見ることができる。
【０００３】
コンテナドーリ２の荷台フレーム４に積載されたコンテナ１は、作業員（図示せず）の手押しにより荷台フレーム４のローラコンベア（図示せず）上を滑走させながら、例えばコンテナドーリ２に隣接させた積み下ろし用のコンベア装置（図示せず）との間でコンテナ１の積み下ろしを行う。この積み下ろしの際に、ローラコンベア上を滑走するコンテナ１が荷台フレーム４から脱落しないように、荷台フレーム４にはコンテナストッパ機構５（図１２参照）が設けられる。コンテナストッパ機構５は、コンテナドーリ２によるコンテナ１の運搬中にコンテナ１を荷台フレーム４に固定する役目もある。
【０００４】
コンテナドーリ２の従来のコンテナストッパ機構５は、例えば特許文献１のように、ローラコンベア上を搬送中のコンテナが当接する起伏自在なストッパ板と、ストッパ板を起伏操作する操作部とを四節リンク機構で連結する機構が一般的である。
【０００５】
図１２は、従来のコンテナドーリ２に設けられた一般的なコンテナストッパ機構５を説明する図である。
【０００６】
図１２に示すように、複数のローラ６からなるローラコンベア７を有する荷台フレーム４には、水平回転軸５Ａを介してストッパ板５Ｂが起伏自在に支持されると共に、水平回転軸５Ａとは軸芯が異なる第１リンク回動軸５Ｃが設けられる。また、荷台フレーム４には、第２水平回動軸５Ｄを介して操作部５Ｅが設けられると共に、第２水平回動軸５Ｄとは軸芯が異なる第２のリンク回動軸５Ｆが設けられる。そして、第１リンク回動軸５Ｃと第２リンク回動軸５Ｆとがそれぞれロッド５Ｇの両端で連結される。即ち、起伏自在なストッパ板５Ｂと操作部５Ｅとが四節リンク機構で連結されている。
【０００７】
したがって、操作部５Ｅを矢印実線方向に回動すると、倒伏状態のストッパ板５Ｂが起立動作する。これにより、ローラコンベア７上を滑走するコンテナ１の側面下部にストッパ板５Ｂが当たって滑走が停止するので、コンテナ１が荷台フレーム４から脱落しないようにできる。また、操作部５Ｅを矢印想像線方向に回動すると、起立しているストッパ板５Ｂが倒伏動作する。これにより、ストッパ板５Ｂが荷台フレーム４の下に没入するので、荷台フレーム４からコンテナ１を搬出する際に邪魔にならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３４８８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、コンテナ１には複数の大きさがあり、その重量は軽くても２トン、重いと６〜７トンもある。したがって、荷台フレーム４のローラコンベア７上を滑走する重量物のコンテナ１をストッパ板５Ｂで受け止めることになる。これにより、ストッパ板５Ｂには、ストッパ板５Ｂを倒伏方向に回動させる大きな衝撃力が加わる。
【００１０】
しかしながら、従来のコンテナドーリ２のコンテナストッパ機構５は、起立したストッパ板５Ｂが衝撃で倒伏方向に回動しないように四節リンク機構で保持しているだけなので、コンテナ１がストッパ板５Ｂに衝突した衝撃力で四節リンク機構、特に第１リンク回動軸５Ｃ、ロッド５Ｇ、第２リンク回動軸５Ｆの連結部が上記の衝撃力により不具合（ガタ）が発生し易い。これにより、コンテナストッパ機構５を頻繁にメンテナンスすることが必要になるという問題がある。
【００１１】
更には、コンテナ１がストッパ板５Ｂに衝突した衝撃に四節リンク機構が耐えきれずにストッパ板５Ｂが倒伏して、コンテナ１が荷台フレーム４から脱落してしまう危険がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃力に耐えることができるので、頻繁にメンテナンスする必要がないと共に、コンテナが荷台フレームから脱落してしまう危険がないコンテナストッパ機構を備えたコンテナドーリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明に係るコンテナドーリは、台車と、台車上に設けられ、積載するコンテナを滑走させるローラコンベアを有する荷台フレームと、荷台フレームのコンテナ滑走方向に起伏可能に設けられ、起立時にローラコンベアを滑走するコンテナに当接して停止させると共に積載されたコンテナが脱落しないように固定するコンテナストッパ機構と、を少なくとも備えたコンテナドーリにおいて、コンテナストッパ機構は、荷台フレームに起伏自在に回動支持されたストッパ板と、ストッパ板が倒伏方向に回動する回動力を付与する倒伏回動付与手段と、荷台フレームに回動自在に支持され、ストッパ板の基端部に係合して下向きに回動することによりストッパ板を倒伏状態から起立状態に回動させると共に起立時にストッパ板の一方面の基端部に当接してストッパ板の倒伏方向への回動を阻止する係合板と、係合板を回動する四節リンク機構と、四節リンク機構を動作させる操作部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、コンテナがストッパ板に当たった衝撃でストッパ板が倒伏方向に回動する衝撃力を荷台フレームに支持されて構造上強固な係合板で受けるようにしたので、四節リンク機構、特に係合板とロッドの連結部、ロッドと操作部の連結部等の荷台フレームに支持されておらず構造上弱い四節リンク機構部分に衝撃力が直接及ばないようにできる。
【００１５】
これにより、重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃力に耐えることができるので、頻繁にメンテナンスする必要がないと共に、コンテナが荷台フレームから脱落してしまう危険がないコンテナストッパ機構を備えたコンテナドーリを提供することができる。
【００１６】
本発明の態様において、倒伏回動付与手段は、ストッパ板を倒伏方向に付勢するバネ部材である。これは、倒伏回動付与手段の一態様を示したものである。
【００１７】
本発明の態様において、倒伏回動付与手段は、ストッパ板の起立状態において、ストッパ板の一方面から横向きに突起した第１突起板と、ストッパ板の起立状態において、係合板の下面から下向きに突起した第２突起板と、を有し、係合板が上向きに回動したときに係合板の先端部が第１突起板に係合して起立状態のストッパ板を倒伏方向に途中まで回動させ、係合板と第１突起板との係合が外れた後、第２突起板が途中まで回動したストッパ板の基端部に係合してストッパ板を倒伏状態まで回動させる。これは、バネ部材を使用しない構成の倒伏回動付与手段の一態様を示したものである。
【００１８】
本発明の態様において、倒伏回動付与手段は、ストッパ板の基端部に設けたピンに一端部が回動自在に支持されると共に係合板の先端部に設けたピンに他端部が回動自在に支持された連動板であって、ストッパ板の基端部に設けたピンと係合板の先端部に設けたピンとの間の距離は係合板とストッパ板とが互いに干渉することなく、係合板が上向きに回動することによって連動板を介してストッパ板の基端部が引っ張られ、起立状態のストッパ板を倒伏状態まで回動可能な距離に設計されている。これは、バネ部材を使用しない構成の倒伏回動付与手段の別態様を示したものである。
【００１９】
この場合、ストッパ板の基端部に設けたピンと係合板の先端部に設けたピンとのうち少なくとも一方のピンは、連動板に形成された長孔を介して支持されているようにすれば、ストッパ板の基端部に設けたピンと係合板の先端部に設けたピンとの間の距離を厳密に設計しなくてもよくなる。
【００２０】
本発明の態様において、操作部は、荷台フレームの幅方向に回動自在に支持され、四節リンク機構の構成要素であって係合板との間でロッドを介して連結されたリンク板を回動させる水平回動軸と、水平回動軸の端部に非固定状態で環装され、水平回動軸の周面方向に摺動自在な円筒部材と、円筒部材に取り付けられた操作レバーと、を有し、円筒部材には周面方向に長孔が穿設されると共に、長孔には水平回動軸に支持された係合ピンが立設されており、操作レバーを回動させたときに、長孔の端部と係合ピンとが係合することによって、水平回動軸の回動を介してリンク板が回動する。
【００２１】
なお、水平回動軸の周面方向とは、水平回動軸の円周方向を言う。
【００２２】
これにより、操作レバーをセンターオーバ動作させることができるので、上記した衝撃力が係合板に付与されても、係合板が回動しないようにできる。この結果、衝撃力によってストッパ板が倒伏動作することがない。
【００２３】
ここで、センターオーバ動作とは、係合板、ロッド、操作部、及び水平回動軸を介して係合板及び操作部を支持する荷台フレームの４つの略平行なリンク部材が平面視で一直線に揃う死点を超えてリンク部材が交差するまで操作レバーを回動させることを言う。これにより、操作レバーは外力を加えない限り戻らないようにすることができる。
【００２４】
この場合、操作レバーがセンターオーバ動作する回動角度の一部分において長孔の端部と係合ピンとが係合して係合板と同じ回動角度でリンク板が回動するように長孔の長さを設定することが好ましい。
【００２５】
本発明の態様において、操作部は、係合板とリンク板との間を連結して四節リンク機構を構成するロッドに回動自在に支持され、上下方向に回動することによって荷台フレームに設けられたローラコンベアのコンテナ滑走面から出没可能であり、突出状態でコンテナ滑走面を滑走するコンテナが当たることにより四節リンク機構を動作させる動作力を発生させる出没板と、出没板をコンテナ滑走面から突出方向に付勢すると共に動作力よりも大きな付勢力を有する付勢手段と、ロッドに設けられ、付勢手段によって突出方向に回動する出没板を垂直状態で回動停止させる回動停止部材と、を有し、動作力によって四節リンク機構を動作させて係合板を回動させることによりストッパ板を起立動作させると共に起立動作終了による四節リンク機構の動作停止により付勢力よりも動作力が大きくなることによって出没板は付勢手段の付勢力に抗して没入方向に回動するように構成した。
【００２６】
これにより、作業員が操作レバーを操作しなくてもコンテナの滑走を利用してストッパ板を自動的に起立動作させることができる。
【００２７】
本発明の態様において、ストッパ板の基端部の一方面の反対側面に、ストッパ板の回動を垂直な起立状態で停止させるストッパピンを設けた。これにより、ストッパ板を起立させたときに鉛直方向に精度良く直立させることができる。
【００２８】
本発明の態様において、係合板は、矩形状の本体部と、本体部の略中央部から本体部に対して直角方向に突出した突状部とで逆Ｔ字状に形成され、本体部の基端部位置に係合板を荷台フレームに回動支持する水平回動軸が設けられると共に、突状部には水平回動軸から偏在した前記四節リンク機構のリンク回動軸が設けられる。
【００２９】
このように、係合板を、本体部と、本体部から直角方向に突出した突状部とで逆Ｔ字状に形成し、突状部に四節リンク機構の第１リンク回動軸を設けるようにしたので、重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃は本体部で受けることになる。これにより、本体部から直角方向に突出した突状部に第１リンク回動軸を介して連結された四節リンク機構には衝撃が一層及び難くなる。
【００３０】
本発明の態様において、係合板のリンク回動軸と四節リンク機構のロッドとは球体継手構造を有するソケット部材を介して連結されている。これにより、上記した衝突力が係合板に均等に付与されずに係合板に捩じれ等の力が加わった場合でも、球体継手構造により吸収されるので、連結部分が破損し難くなる。
【００３１】
本発明の態様において、荷台フレームに回動自在に支持されて係合板のストッパ板反対側に設けられ、係合板の基端部に接すると共に、回動中心が係合板の回動中心と水平方向において平行に配置されたバックアップローラを更に有する。
【００３２】
これにより、コンテナの衝撃力を受ける係合板を、更に荷台フレームに支持されて構造上強固なバックアップローラでバックアップすることができるので、重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃力が一層クランプ機構へ及ばないようにすることができる。
【００３３】
この場合、係合板の本体部の基端面は円弧形状に成され、円弧形状の基端部とバックアップローラとが接することが好ましい。これにより、係合板の回動をバックアップローラが干渉することがない。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のコンテナドーリによれば、重量物のコンテナをストッパ板で受け止める衝撃に耐えることができるので、頻繁にメンテナンスする必要がないと共に、コンテナが荷台フレームから脱落してしまう危険がない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のコンテナドーリの側面図
【図２】本発明のコンテナドーリの上面図
【図３】本発明のコンテナドーリのコンテナストッパ機構の全体構成を説明する側面図
【図４】コンテナストッパ機構の主要部分を説明する斜視図
【図５】コンテナストッパ機構において、ストッパ板の起立時に真っ直ぐ直立させる方法、バネ部材を利用した倒伏回動付与手段の別態様、及び係合板とロッドの好ましい連結機構を説明する説明図
【図６】バネ部材を利用しない倒伏回動付与手段を説明する説明図
【図７】コンテナストッパ機構の係合板を回動操作する操作部の説明図
【図８】係合板を約３０°の回動角度に維持したまま、操作部をセンターオーバ動作させるステップ図
【図９】荷台フレームに設けたローラコンベアのローラ滑走面を滑走するコンテナを利用して四節リンク機構を動作させる操作部の態様の説明図
【図１０】本発明のコンテナドーリのコンテナストッパ機構の別態様を説明する側面図
【図１１】複数台のコンテナドーリを牽引車で牽引している側面図
【図１２】従来のコンテナドーリのコンテナストッパ機構を説明する側面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下添付図面に従って、本発明に係るコンテナドーリの好ましい実施の形態について詳述する。
【００３７】
[コンテナドーリの全体構成]
図１は、本発明の実施の形態のコンテナドーリの全体構成を説明する側面図であり、図２は上面図である。
【００３８】
本発明のコンテナドーリ１０は、主として、台車１２と、荷台フレーム１４と、台車１２と荷台フレーム１４との間に設けられたターンテーブル１６と、コンテナストッパ機構１８とで構成される。なお、本発明の実施の形態のコンテナドーリ１０は、ターンテーブル１６がない態様も本発明に含まれる。
【００３９】
（台車）
図１及図２に示すように、台車１２は、長さ方向（矢印Ａで示すコンテナ走行方向）の両端部が台形形状（図２参照）である先細な形状に形成されると共に、長さ方向の前後に４つの車輪２０，２０…を有する。また、コンテナドーリ１０は、複数台を連結した状態で牽引車２１（図１参照）が牽引して運搬するように形成されており、台車１２の長さ方向の前後には、トーバーと呼ばれる所定角度だけ水平回転可能な前側連結具２２と、後ろ側に連結される別のコンテナドーリの前側連結具２２を連結するための後側連結具２４とが設けられる。
【００４０】
前側連結具２２は、台車１２の前側中央部の下面に設けられた垂直ピン２６に、第１の水平連結板２８の一方端が水平回動自在に支持され、第１の水平連結板２８の他方端が垂直ピン３０を介して第２の水平連結板３２の一方端に水平回動自在に支持される。また、第２の水平連結板３２の他方端は牽引車２１（又は前側に連結された別のコンテナドーリの台車）の後側連結具２２の連結ピン３４に水平回動自在に連結される。
【００４１】
また、後側連結具２４は、台車１２の後側中央部の下面に設けられた垂直部材３６の側面上下位置に一対のピン挿入板３８，３８が設けられ、ピン挿入板３８，３８のピン孔に連結ピン３４が挿入されている。そして、後側連結具２４に、後側に連結される別のコンテナドーリ１０の台車１２の前側連結具２２が水平回動自在に連結される。
【００４２】
コンテナドーリ１０に、上記構造の前側連結具２２及び後側連結具２４を設けることにより、複数台のコンテナドーリ１０を連結した状態で牽引車２１が牽引する際に、スムーズに左折や右折を行うことができる。
【００４３】
（荷台フレーム）
図２に示すように、荷台フレーム１４は、ターンテーブル１６を介して台車１２上に設けられ、台車１２より一回り小さな略同形状に形成される。荷台フレーム１４は、中央部に形成された長方形なコンテナ搭載部１４Ａと、コンテナ搭載部１４Ａの両側にコンテナ搭載部１４Ａに連続して設けられた台形状のコンテナ案内部１４Ｂとで構成される。
【００４４】
このように、台車１２及び荷台フレーム１４の両端部を台形状にすることにより、複数台のコンテナドーリ１０を連結した状態で牽引車２１が左折又は右折する際に、前側に連結されたコンテナドーリ１０の後端部と後側に連結されたコンテナドーリ１０の前端部とが干渉しあうことがないので、左折や右折を邪魔することがない。
【００４５】
また、荷台フレーム１４には、積載するコンテナＫ（図１参照）を滑走させるローラコンベア４０を有しており、コンテナドーリ１０に積載されるコンテナＫが円滑に積載移動できるようになっている。
【００４６】
ローラコンベア４０は、コンテナＫの滑走方向に等間隔に配列された複数本のローラ４２、４２…で構成され、荷台フレーム１４のコンテナ搭載部１４Ａ及びコンテナ案内部１４Ｂにそれぞれ形成されたローラ用開口部４４に回動自在に軸支される。即ち、荷台フレーム１４における各ローラ４２の配置位置には略ローラ長さの長尺なローラ用開口部４４が形成され、ローラ４２の上面部がローラ用開口部４４から露出するように荷台フレーム１４に軸支される。
【００４７】
なお、図２では、コンテナ搭載部１４Ａに８本、コンテナ案内部１４Ｂにそれぞれ２本のローラ４２を配設したが、この本数に限定するものではない。
【００４８】
（ターンテーブル）
コンテナドーリ１０の荷台フレーム１４にコンテナＫを積載する場合には、フォークリフト（図示せず）等で積載する。しかし、荷台フレーム１４からコンテナＫを降ろす際には、ターンテーブル１６で荷台フレーム１４を台車の走行方向に対して９０度回転させる。そして、荷台フレーム１４のローラコンベア４０とコンテナドーリ１０に隣接させた例えば積み下ろし用のコンベア装置（図示せず）とを連設させ、作業員（図示せず）が荷台フレーム１４のコンテナＫを押して隣接したコンベア装置に移動して積み下ろすことが一般的である。
【００４９】
したがって、図１及び図２に示すように、台車１２と荷台フレーム１４との間には、台車１２に対して荷台フレーム１４を水平面上で９０度回動可能に支持するターンテーブル１６が設けられることが好ましい。
【００５０】
ターンテーブル１６の回転駆動はモータやギア等で構成された機械動力で行っても、あるいは作業員の人力によって行ってもよい。また、コンテナドーリ１０には、ターンテーブル１６を回転させないためのストッパ（図示せず）が設けられており、ストッパを解除することによりターンテーブル１６を介して荷台フレーム１４を回転する。
【００５１】
（コンテナストッパ機構）
図１及び図２に示すように、荷台フレーム１４の幅方向中央部で且つコンテナ搭載部１４Ａの長さ方向（図２のＡ方向であるコンテナ走行方向と同じ）の両端部には、ローラコンベア４０上を滑走するコンテナＫを停止させると共に積載されたコンテナＫが脱落しないように固定するコンテナストッパ機構１８が設けられる。
【００５２】
また、荷台フレーム１４の幅方向中央部で且つコンテナ搭載部１４Ａの長さ方向の両端部には、荷台フレーム１４の下面側に配設されたコンテナストッパ機構１８を荷台フレーム１４から露出させるための一対の開口部４６，４６が形成される（図２参照）。
【００５３】
なお、本実施の形態では、荷台フレーム１４のコンテナ搭載部１４Ａにコンテナ搭載部１４Ａと同程度の底面積を有する１個のコンテナＫを搭載することでコンテナストッパ機構１８の配置位置を設定している。しかし、コンテナストッパ機構１８の配置位置は、コンテナ搭載部１４Ａの長さ方向の両端部以外にも、複数のコンテナＫの大きさ（サイズ）に対応できるように任意（３基以上）に設けることができる。
【００５４】
例えば、図２に示す２基のコンテナストッパ機構１８の間に、小さいサイズのコンテナＫ用として更にもう1基のコンテナストッパ機構１８（図示せず）を配置することができる。この場合、コンテナストッパ機構１８の詳しくは後述する四節リンク機構５４の関連部材（ロッド７０及び操作部５６のリンク板５６Ｂ等）同士が干渉し合わないようにすることが必要になる。
【００５５】
この対策として、図２に示した２基のコンテナストッパ機構１８、１８の四節リンク機構５４は、図２のように開口部４６における荷台フレーム１４幅方向の一方側に寄せて設ける。そして、更にもう１基設けたコンテナストッパ機構１８の四節リンク機構のロッド（図示せず）は、開口部４６における荷台フレーム１４幅方向の他方側に寄せて設ける。これにより、四節リンク機構５４同士が互いに干渉し合わないようにすることで解決できる。
【００５６】
図３は、コンテナストッパ機構１８の全体を説明する側面図であり、図４はコンテナストッパ機構１８の主要部分を説明する斜視図である。
【００５７】
図３及び図４に示すように、コンテナストッパ機構１８は、主として、荷台フレーム１４に起伏自在に回動支持されたストッパ板４８と、ストッパ板４８が倒伏方向に回動する回動力を付与する倒伏回動付与手段５０と、荷台フレーム１４に回動自在に支持され、ストッパ板４８の基端部４８Ａに係合して下向きに回動することによりストッパ板４８を倒伏状態（水平状態）から起立状態（直立状態）に回動させると共に起立時にストッパ板４８の一方面４８Ｃ（係合板５２が当接する側のストッパ板４８の面）の基端部４８Ａに当接してストッパ板４８の倒伏方向への回動を阻止する係合板５２と、係合板５２を回動させる四節リンク機構５４と、四節リンク機構５４を動作させる操作部５６とで構成される。
【００５８】
なお、四節リンク機構５４は、係合板５２、ロッド７０、リンク板５６Ｂ、及び固定リンクとしての荷台フレーム１４とで構成される。
【００５９】
ストッパ板４８の先端部４８Ｂには、ストッパ板４８に対して略直角（水平方向）に延び、コンテナＫに係合する係合爪５８が設けられる。一方、コンテナＫは、コンテナ本体部ＫＡと、コンテナ本体部ＫＡの底面積よりも一回り広い面積のコンテナ土台部ＫＢとで構成される。そして、ストッパ板４８が起立状態になることによって、図３に示すように、係合爪５８がコンテナ土台部ＫＢの側縁上側に係合する。これにより、図１に示すように、コンテナＫを一対のストッパ板４８，４８で前後を挟み込み、一対の係合爪５８，５８がコンテナ土台部ＫＢの側縁上側に係合することで、コンテナＫが固定される。
【００６０】
また、ストッパ板４８の高さ方向の中央位置よりも少し基端部４８Ａ側の両側面にストッパ板４８の回動中心である水平回動軸６０、６０が設けられる。水平回動軸６０、６０は荷台フレーム１４の下面に支持された一対の軸受６２，６２（図２参照）に回動自在に支持される。
【００６１】
ここで、ストッパ板４８の基端部４８Ａとは、係合爪５８が形成された側を先端側とした場合に、水平回動軸６０よりも基端側を言い、先端部４８Ｂとは水平回動軸６０よりも先端側を言う。また、水平回動軸６０とは、水平方向に軸芯を有する回動軸を言う。
【００６２】
これにより、ストッパ板４８が起立方向に回動すると、ストッパ板４８の先端部４８Ｂ側が開口部４６から荷台フレーム１４の上面側に出現する。したがって、ローラコンベア４０上を滑走するコンテナＫがストッパ板４８に当接するので、コンテナＫの滑走を停止させることができる。また、起立したストッパ板４８が倒伏方向に回動すると、ストッパ板４８が開口部４６から荷台フレーム１４の下面側に没入する。したがって、荷台フレーム１４に搭載されたコンテナＫをコンテナドーリ１０に隣接させたコンベア装置に移動させる際に、ストッパ板４８が邪魔にならないようにできる。
【００６３】
倒伏回動付与手段５０は、ストッパ板４８を倒伏方向に回動できるものであれば限定されないが、例えばバネ部材の一種である伸縮バネ５０Ａを使用することができる。即ち、伸縮バネ５０Ａの一方端をストッパ板４８の先端部４８Ｂの他方面（一方面４８Ｃの反対面）の水平回動軸６０よりも上部に支持し、他方端を荷台フレーム１４の下面に支持された支持部材（図示せず）に支持する。
【００６４】
係合板５２はストッパ板４８の基端部４８Ａ近傍に設けられる。図４に示すように、係合板５２は、ストッパ板４８の幅と同程度の幅を有する矩形状の本体部５２Ａと、本体部５２Ａの略中央部から本体部５２Ａに略直角に突出した突状部５２Ｂと、により逆Ｔ字状に形成される。
【００６５】
そして、係合板５２の本体部５２Ａの先端部５２Ｃがストッパ板４８の基端部４８Ａに係合している。図３に示すように、ストッパ板４８の基端部４８Ａと係合板５２の本体部５２Ａの先端部５２Ｃとの係合関係は、ストッパ板４８の倒伏状態では、係合板５２の先端部５２Ｃの下面がストッパ板４８の基端部４８Ａの上面（一方面４８Ｃ側の面）に斜めに当接する関係を有する。
【００６６】
また、ストッパ板４８の起立状態では、係合板５２の先端部５２Ｃの先端面５２Ｄがストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａに当接し、ストッパ板４８と係合板５２とが直角方向になる関係を有する。これにより、ストッパ板４８が伸縮バネ５０Ａの付勢力によって倒伏方向に回動するのを阻止し、起立状態を維持することができる。
【００６７】
なお、係合板５２の先端部５２Ｃとは、ストッパ板４８に当接する側を先端側としたときに、突状部５２Ｂを基準として本体部５２Ａの先端側を言い、基端部５２Ｅとは突状部５２Ｂを基準として本体部５２Ａの基端側を言う。
【００６８】
また、係合板５２の本体部５２Ａの基端部５２Ｅ位置に、係合板５２を荷台フレーム１４に回動自在に支持する水平回動軸６４、６４が設けられる。係合板５２の水平回動軸６４、６４は、荷台フレーム１４の下面側に支持された一対の軸受６６，６６（図２参照）に回動自在に支持される。
【００６９】
これにより、係合板５２が下向きに回動すると、係合板５２の先端部５２Ｃがストッパ板４８の基端部４８Ａを下向きに押すので、ストッパ板４８は伸縮バネ５０Ａの付勢力に抗して水平回動軸６０を中心に起立方向に９０°回動する。また、係合板５２が上向きに回動すると、ストッパ板４８は伸縮バネ５０Ａの付勢力によって水平回動軸６０を中心に倒伏方向に９０°回動する。
【００７０】
また、係合板５２の突状部５２Ｂには、水平回動軸６４から偏在した第１リンク回動軸６８が設けられ、第１リンク回動軸６８がロッド７０の一方端に回動自在に支持される。
【００７１】
図５は、ストッパ板４８の起立時にストッパ板４８を真っ直ぐ直立させる方法、上記した倒伏回動付与手段５０の一種であるバネ部材の別態様、及び、係合板５２の第１リンク回動軸６８とロッド７０とを連結する好ましい連結機構を説明する図である。
【００７２】
図５に示すように、ストッパ板４８の起立時に真っ直ぐ直立させる方法としては、起立状態のストッパ板４８の基端部４８Ａの他方面側（一方面４８Ｃの反対側）に水平方向のストッパピン４９を設けることで達成できる。これにより、水平に倒伏したストッパ板４８を９０°回動させて真っ直ぐな起立状態に起立させることができるので、コンテナＫを確実に受け止めることができる。
【００７３】
ストッパピン４９は荷台フレーム１４の横棒１４Ｃに形成した支持穴（図示せず）に貫通支持される。この場合、図５に示すように、ストッパピン４９としてボルト４９Ａを使用し、ボルト４９Ａに螺合したナット４９Ｂを調整することにより、横棒１４Ｃから突出するボルト４９Ａの突出量を調整できるようにするとよい。これにより、ストッパ板４８を起立させたときに鉛直方向に精度良く直立させることができる。
【００７４】
また、ストッパ板４８を倒伏方向に付勢するバネ部材の別態様としては、ぜんまいバネ５０Ｂ（渦巻バネ）を使用することができる。即ち、図５に示すように、ストッパ板４８を回動させる水平回動軸６０の端部にぜんまいバネ５０Ｂを環装する。そして、ストッパ板４８が倒伏方向に付勢されるように、ぜんまいバネ５０Ｂの一端５０Ｂ１をストッパ板４８に取り付けたボルト部材５３に固定し、他端５０Ｂ２を荷台フレーム１４に取り付けたボルト部材５５に固定する。なお、ボルト部材５３，５５を使用しないで、ぜんまいバネ５０Ｂの一端５０Ｂ１及び他端５０Ｂ２をストッパ板４８と荷台フレーム１４に直接固定してもよい。
【００７５】
このように、ぜんまいバネ５０Ｂを使用することで、図３及び図４で示した伸縮バネ５０Ａの場合のように配設空間を確保する必要がないので、コンテナストッパ機構１８をコンパクト化することができる。
【００７６】
また、係合板５２の第１リンク回動軸６８と四節リンク機構５４のロッド７０の端部とを連結する好ましい連結機構としては、第１リンク回動軸６８と四節リンク機構５４のロッド７０とを球体継手構造５７により連結することが好ましい。即ち、図５に示すように、第１リンク回動軸６８の先細状の端部に球体５９を形成する。一方、ロッド７０の端部に球体５９を球面接触支持する球体支持穴６１を有するソケット部材６３を取り付ける。そして、球体５９を球体支持穴６１に篏合支持させることにより球体継手構造５７を形成する。
【００７７】
なお、図５では、係合板５２の両側に設けた第１リンク回動軸６８、６８の一方についての球体継手構造５７を図示しているが、他方についても同様に球体継手構造５７により連結する。
【００７８】
このように、第１リンク回動軸６８と四節リンク機構５４のロッド７０とを球体継手構造５７により連結することにより、連結部分に適度な摩擦トルクと回転運動を持たせることができる。これにより、起立状態のストッパ板４８にコンテナＫが衝突した衝突力Ｆが係合板５２に均等に付与されずに係合板５２に捩じれ等の力が加わった場合でも、球体継手構造５７により吸収されるので、連結部分が破損し難くなる。
【００７９】
＜倒伏回動付与手段の別態様＞
上記説明では、倒伏回動付与手段５０として伸縮バネ５０Ａ及びぜんまいバネ５０Ｂのバネ部材で説明したが、図６に示すようにバネ部材を使用しないでも倒伏回動付与手段５０を構成することができる。
【００８０】
図６の（Ａ）の倒伏回動付与手段５０は、ストッパ板４８の起立状態において、ストッパ板４８の一方面４８Ｃから横向きに突起した第１突起板４８Ｄと、ストッパ板４８の起立状態において、係合板５２の下面５２Ｆから下向きに突起した第２突起板５２Ｇと、を有する。第１突起板４８Ｄは、ストッパ板４８の起立状態において、係合板５２の先端部５２Ｃが当接する位置よりも上であって、ストッパ板４８を回動させる水平回動軸６０の位置に設けることが好ましい。また、第２突起板５２Ｇは、係合板５２を回動させる水平回動軸６４を中心として回動軌跡Ｍを描くように係合板５２の下面５２Ｆから下向きに突起させることが好ましい。
【００８１】
そして、ストッパ板４８、係合板５２、第１突起板４８Ｄ、及び第２突起板５２Ｇと、が次の関係になるように、第１突起板４８Ｄ及び第２突起板５２Ｇの長さや突起方向が設計されている。
【００８２】
即ち、係合板５２が上向きに回動したときに、係合板５２の先端部５２Ｃが回動軌跡Ｎを描いて回動し、係合板５２の上面が第１突起板４８Ｄの下面に係合して起立状態のストッパ板４８を倒伏方向に途中まで回動させる。そして、係合板５２と第１突起板４８Ｄとの係合が外れた後、第２突起板５２Ｇが回動軌跡Ｎを描いて回動することにより、途中まで回動したストッパ板４８の基端部４８Ａの下面（一方面４８Ｃの反対面）に係合してストッパ板４８を倒伏状態まで回動させるように設計されている。
【００８３】
また、図６の（Ｂ）の倒伏回動付与手段５０は、ストッパ板４８の基端部４８Ａと係合板５２の先端部５２Ｃとをピン４８Ｅ，５２Ｈを介して回動自在に連動板５１で連結することにより構成される。
【００８４】
即ち、ストッパ板４８の基端部４８Ａに設けたピン４８Ｅに連動板５１の一端部が回動自在に支持されると共に係合板５２の先端部５２Ｃに設けたピン５２Ｈに連動板５１他端部が回動自在に支持される。そして、ピン４８Ｅ，５２Ｈのうち少なくとも一方のピン４８Ｅ（又は５２Ｈ）は、連動板５１に形成された長孔５１Ａを介してピン４８Ｅ（又は５２Ｈ）に支持される。図６の（Ｂ）では、ピン５２Ｈに長孔５１Ａを係合するように支持した。長孔５１Ａの方向はピン４８Ｅとピン５２Ｈとを線で結ぶ方向に形成することが好ましい。
【００８５】
そして、係合板５２が上向きに回動することによって連動板５１を介してストッパ板４８の基端部４８Ａが引っ張られ、起立状態のストッパ板４８を倒伏状態まで回動させるように、ピン４８Ｅとピン５２Ｈとの距離、及び長孔５１Ａの長さを設計した。
【００８６】
なお、本実施の形態では、連動板５１に形成された長孔５１Ａを介してピン４８Ｅ（又は５２Ｈ）に支持するようにした。しかし、ピン４８Ｅとピン５２Ｈとの間の距離を、係合板５２とストッパ板４８とが互いに干渉し合うことなく、係合板５２が上向きに回動することによって連動板５１を介してストッパ板４８の基端部が引っ張られ、起立状態のストッパ板４８を倒伏状態まで回動可能な距離に設計すれば、長孔５１Ａを必要としない態様も可能である。
【００８７】
このように、ストッパ板４８を倒伏方向に回動させる倒伏回動付与手段５０として、上記の如く係合板５２の回動を利用するように構成したので、バネ部材を使用する必要がない。また、係合板５２の回動に連動してストッパ板４８が回動するので、ストッパ板４８を確実に倒伏動作させることができる。
【００８８】
なお、図６の（Ｂ）では、連動板５１をストッパ板４８及び係合板５２の側面に取り付けた。しかし、図示しないが、ストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａと係合板５２の先端部５２Ｃの先端面５２Ｄとが全面接触せずに、中央部が四角く切り欠かれた形状にすることで、切り欠かれた部分に連動板５１を配置することもできる。
【００８９】
次に、図７を用いて、係合板５２を回動操作する操作部５６について説明する。
【００９０】
図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、操作部５６は、荷台フレーム１４の幅方向両端部に設けられた一対の軸受７６，７６（図２参照）に回動自在に支持され、四節リンク機構５４の構成要素であって係合板５２との間でロッド７０を介して連結されたリンク板５６Ｂを回動させる水平回動軸７４と、水平回動軸７４の端部に非固定状態で環装され、水平回動軸７４の周面方向に摺動自在な円筒部材５６Ｃと、円筒部材５６Ｃに取り付けられ操作レバー５６Ａと、を有する。
【００９１】
リンク板５６Ｂは、水平回動軸７４の中央近傍に基端部が貫通した状態で固設され、先端部が四節リンク機構５４のロッド７０の他方端に第２リンク回動軸７２を介して回動自在に連結される。即ち、第２リンク回動軸７２は水平回動軸７４から偏在した位置に設けられる。
【００９２】
操作レバー５６Ａが取り付けられる円筒部材５６Ｃは、水平回動軸７４に固定されておらず、水平回動軸７４の周面方向に摺動自在に回動する。また、円筒部材５６Ｃは水平回動軸７４の周面方向に摺動自在である一方、円筒部材５６Ｃには、周面方向に長孔６５が穿設されており、長孔６５には水平回動軸７４に支持された係合ピン６７が立設される。
【００９３】
これにより、操作部５６の操作レバー５６Ａを回動させたときに、円筒部材５６Ｃの長孔６５の端部と係合ピン６７とが係合しているときのみ、水平回動軸７４が回動してリンク板５６Ｂが回動する。
【００９４】
即ち、円筒部材５６Ｃの長孔６５の端部に水平回動軸７４の係合ピン６７が係合するまでは水平回動軸７４が回動しない、いわゆる「操作レバーの空回り動作」が生じる。この結果、操作レバー５６Ａを回動させても、円筒部材５６Ｃの長孔６５の端部に係合ピン６７が係合するまではリンク板５６Ｂが回動せずに四節リンク機構５４が動作しないので、係合板５２も回動しない。したがって、係合板５２を回動してストッパ板４８を起伏動作させる際に、操作レバー５６Ａの回動角度を係合板５２と略同じ回動角度で回動するリンク板５６Ｂの回動角度よりも大きくすることができる。
【００９５】
操作部５６に、上記の「操作レバーの空回り動作」を有することによる作用効果は、後述するコンテナストッパ機構１８の起伏動作を説明する部分で詳しく説明する。
【００９６】
なお、操作レバー５６Ａは、図２に示すように、水平回動軸７４の両端に設けることが好ましい。また、図７の（Ｂ）では、「操作レバーの空回り動作」の機構を説明するために、操作レバー５６Ａとリンク板５６Ｂとが近接した状態で水平回動軸７４に取り付けられているように図示したが、実際には図２のように離れた状態で水平回動軸７４に取り付けられている。
【００９７】
上記の如く構成されたコンテナストッパ機構１８によれば、ストッパ板４８を次のように起伏動作させることができる。
【００９８】
＜コンテナストッパ機構の起伏動作＞
図３に示すように、ストッパ板４８を倒伏状態（想像線）から起立状態（実線）にする際には、作業員が操作部５６の操作レバー５６Ａを上向き（実線矢印方向）に回動させる。これにより、水平回動軸７４を回動中心としてリンク板５６Ｂが下向きに回動するので、ロッド７０が係合板５２の方向（実線矢印方向）に直動し、係合板５２が水平回動軸６４を回動中心として下向き（実線矢印方向）に回動する。
【００９９】
この結果、ストッパ板４８は、倒伏回動付与手段５０の付勢力に抗して水平回動軸６０を回動中心に起立方向（実線矢印方向）に回動して、ストッパピン４９に当接する。これにより、ストッパ板４８は９０°回動して起立すると共に、起立したストッパ板４８の一方面４８Ｃの基端部４８Ａと係合板５２の本体部５２Ａの先端面５２Ｄとが当接する。これにより、ストッパ板４８を起立状態に維持することができる。
【０１００】
また、ストッパ板４８を起立状態から倒伏状態にする際には、操作部５６の操作レバー５６Ａを下向き（想像線矢印方向）に回動させる。これにより、リンク板５６Ｂが上向きに回動するので、ロッド７０が操作部５６の方向（想像線矢印方向）に直動し、係合板５２が水平回動軸６４を回動中心として上向き（想像線矢印方向）に回動する。この結果、ストッパ板４８は、倒伏回動付与手段５０の付勢力によって水平回動軸６０を回動中心に倒伏方向（想像線矢印方向）に９０°回動する。
【０１０１】
このように、本発明の実施の形態のコンテナドーリ１０は、コンテナストッパ機構１８として、従来技術の図１２で示したように、ストッパ板５Ｂと操作部５Ｅとを四節リンク機構で直接連結するのではなく、図３で示したようにストッパ板４８と操作部５６とを、係合板５２を介して四節リンク機構５４で連結するようにした。
【０１０２】
即ち、図３に示すように、荷台フレーム１４のローラコンベア４０上を矢印Ｂ方向に滑走する重量物のコンテナＫをストッパ板４８で受け止めたときに、ストッパ板４８が倒伏方向に回動する衝撃力Ｆを、荷台フレーム１４に水平回動軸６４を介して支持され、構造上強固な係合板５２で受けるようにした。これにより、第１リンク回動軸６８、ロッド７０、第２リンク回動軸７２の連結部等の荷台フレーム１４に支持されておらず、構造上弱い四節リンク機構５４に衝撃力Ｆが直接及ばないようになる。この結果、従来のようにコンテナストッパ機構１８の四節リンク機構５４に不具合が発生し難くなる。
【０１０３】
また、係合板５２を、本体部５２Ａと、本体部５２Ａから直角方向に突出した突状部５２Ｂとで逆Ｔ字状に形成し、突状部５２Ｂに四節リンク機構５４の第１リンク回動軸６８を設けるようにした。これにより、重量物のコンテナＫをストッパ板４８で受け止める衝撃力Ｆは水平回動軸６４が設けられた係合板５２の本体部５２Ａで受けることになるので、本体部５２Ａから直角方向に突出した突状部５２Ｂに第１リンク回動軸６８を介して連結された四節リンク機構５４には衝撃力Ｆが一層及び難くなる。
【０１０４】
したがって、コンテナストッパ機構１８を従来のように頻繁にメンテナンスする必要がない。また、従来のように、コンテナＫがストッパ板４８に衝突した衝撃力Ｆに四節リンク機構５４が耐えきれずにストッパ板４８が倒伏して、コンテナＫが荷台フレームから脱落してしまうこともない。
【０１０５】
ところで、上記したストッパ板４８の起伏動作において、係合板５２の水平位置からの回動角度θ１を大きくすると、荷台フレーム１４等の部材に当たる恐れがある。このため、係合板５２の水平位置からの回動角度θ１（図３参照）は約３０°に設定されている。したがって、操作部５６のリンク板５６Ｂの回動角度θ２（図３参照）も係合板５２の回動角度θ１と略同じ約３０°としなくてはならない。
【０１０６】
この場合、操作部５６に図７で説明した長孔６５と係合ピン６７との構成による「操作レバーの空回り動作」がないと、操作レバー５６Ａとリンク板５６Ｂとは連動して動くので、図３に示すように、操作レバー５６Ａの回動角度θ３も略同じ約３０°としなくてはならない。
【０１０７】
これにより、四節リンク機構５４の死点を超えて操作レバー５６Ａを回動させる、いわゆるセンターオーバ動作の回動角度まで操作レバー５６Ａを回動させることができない。したがって、重量物のコンテナＫを起立したストッパ板４８で受け止める衝撃力Ｆが係合板５２に付与されたときに、係合板５２が起立方向に回動してしまい、ストッパ板４８が倒伏動作を行うことが懸念される。
【０１０８】
ここで、センターオーバ動作とは、係合板５２、ロッド７０、操作部５６、及び水平回動軸６４，７４を介して係合板５２及び操作部５６を支持する荷台フレーム１４の４つの平行なリンク部材が平面視で一直線に揃う死点を超えてリンク部材が交差するまで操作レバー５６Ａを回動させることを言う。これにより、操作レバー５６Ａは外力を加えない限り戻らないようにすることができる。
【０１０９】
即ち、操作部５６に、長孔６５と係合ピン６７とによる「操作レバーの空回り動作」の構成を設けることによって、係合板５２を約３０°の回動角度に維持したまま、操作レバー５６Ａをセンターオーバ動作させることができる。
【０１１０】
図８は、係合板５２を約３０°の回動角度に維持したまま、操作レバー５６Ａをセンターオーバ動作させるステップ図である。
【０１１１】
図８の（Ａ）は、ストッパ板４８が倒伏状態にあり、操作レバー５６Ａを左斜め上の位置から下向きに回動させることによってストッパ板４８を起伏させる直前の図である。この場合、操作レバー５６Ａに取り付けられた円筒部材５６Ｃの長孔６５の一方端部に水平回動軸７４の係合ピン６７が位置している。また、四節リンク機構５４を構成する上記した４つのリンク部材は、略平行な関係にある。即ち、第１リンク回動軸６８と第２リンク回動軸７２を結ぶ線Ｘと、係合板５２の水平回動軸６４と操作部５６の水平回動軸７４を結ぶ線Ｙとは略平行な関係にある。
【０１１２】
図８の（Ｂ）は、操作レバー５６Ａの空回り動作を示すものであり、長孔６５の一方端部から他方端部の方向に水平回動軸７４の係合ピン６７が移動する。これにより、図６の（Ａ）に示すように、操作レバー５６Ａを左斜め上の位置から下向きにθＡ（約８０°程度）回動させたにもかかわらず、リンク板５６Ｂは回動していない。
【０１１３】
図８の（Ｃ）は、操作レバー５６Ａの空回り動作が終了し、ストッパ板４８の起伏動作を示すものであり、長孔６５の他方端部に水平回動軸７４の係合ピン６７が係合した状態である。これにより、図７の（Ａ）に示すように、操作レバー５６ＡをθＢ（係合板５２の回動角度と略同じ約３０°）回動させることによってリンク板５６Ｂも連動して約３０°回動する。この結果、ロッド７０を介して係合板５２が約３０°回動して、ストッパ板４８が倒伏状態から起立状態まで起立する。
【０１１４】
しかし、図８の（Ｃ）から分かるように、上記した４つのリンク部材は未だ平行な状態にあり交差しておらず、四節リンク機構５４の死点を超えたセンターオーバ動作に至っていない。即ち、線Ｘと線Ｙとは略平行な関係にある。
【０１１５】
図８の（Ｄ）は、操作レバー５６Ａを更にθＣ（約８０°）回動させて（図７の（Ａ）参照）センターオーバ動作させた図である。即ち、センターオーバ動作によって、４つのリンク部材は交差するので、線Ｘと線Ｙとは交差した関係になる。これにより、操作レバー５６Ａは外力を加えない限り戻らないので、重量物のコンテナＫを起立したストッパ板４８で受け止める大きな衝撃力Ｆが係合板に付与されたとしても、係合板５２が起立方向に回動してしまい、ストッパ板４８が倒伏動作を行うことを確実に防止できる。
【０１１６】
なお、センターオーバ動作の際に４つのリンク部材は交差するだけで、ロッド７０による係合板５２の押し引きはないので、係合板５２は回動しない。即ち、線Ｘと線Ｙとは交差する関係になるだけで、係合板５２は回動しない。
【０１１７】
この場合、センターオーバ動作した操作レバー５６Ａが過回転しないように、操作レバー５６Ａの回動開始と回動終了において、荷台フレーム１４の下面に当たるように荷台フレーム１４と操作レバー５６Ａとを形成することが好ましい。
【０１１８】
これにより、操作レバー５６Ａのセンターオーバ動作のための回動角度が一定するので、操作レバー５６Ａを取り付けた円筒部材５６Ｃに形成する長孔６５の長さを設定し易い。即ち、操作レバー５６Ａが、図８（Ａ）のように、荷台フレーム１４の下面に当たった状態から、図８の（Ｄ）のように荷台フレーム１４の下面に当たるまで約２００°程度回動させる回動角度の一部（途中）において、操作レバー５６Ａとリンク板５６Ｂとが約３０°の回動角度で連動するように長孔６５の長さを設定するとよい。換言すると、操作レバー５６Ａがセンターオーバ動作する回動角度（θＡ+θＢ+θＣ）の一部分において長孔６５の端部と係合ピン６７とが係合して係合板５２と略同じ回動角度（回動角度θ１）でリンク板５６Ｂが回動（回動角度θＢ）するように長孔６５の長さを設定する。
【０１１９】
なお、図３は、操作部５６に「操作レバーの空回り動作」の構成を設けていないので、操作レバー５６Ａの回動開始と回動終了において、荷台フレーム１４の下面に当たるように荷台フレーム１４と操作レバー５６Ａとを形成するようには図示していない。
【０１２０】
上記説明では、操作部５６として、作業員が操作レバー５６Ａを操作することによって四節リンク機構５４を動作させるように構成した。しかし、操作部５６の別態様として、荷台フレーム１４に設けたローラコンベア４０のローラ滑走面を滑走するコンテナＫを利用して四節リンク機構５４を動作させる態様も可能である。
【０１２１】
図９は、操作部５６の別態様を示したものである。図９に示すように、操作部５６は、主として、出没板４１と、付勢手段４３と、回動停止部材４１Ａとで構成される。
【０１２２】
出没板４１は、係合板５２とリンク板５６Ｂとの間を連結して四節リンク機構５４を構成するロッド７０に水平回動軸３３を介して回動自在に支持される。これにより、出没板４１は、上下方向に回動することによって荷台フレーム１４に設けられたローラコンベア４０のコンテナ滑走面４０Ａから出没する。また、出没板４１は、突出状態で保持する力が強ければ、コンテナ滑走面４０Ａを滑走するコンテナＫが当たっても出没板４１が没入動作しないので、四節リンク機構５４を動作させる動作力を発生させることが可能となる。
【０１２３】
付勢手段４３は、出没板４１をコンテナ滑走面４０Ａから突出方向に付勢すると共にコンテナ滑走面４０Ａを滑走するコンテナＫが突出した出没板４１に当接することによって生じる四節リンク機構５４を動作させる動作力Ｆ１よりも大きな付勢力Ｆ２（出没板４１を突出状態で保持する力）を有する。図９では、付勢手段４３として、水平回動軸３３に巻回されたぜんまいバネで示している。
【０１２４】
回動停止部材４１Ａは、ロッド７０に設けられ、付勢手段４３によって突出方向に回動する出没板４１を垂直状態で回動停止させる部材である。
【０１２５】
上記の如く構成された操作部５６の別態様によれば、図９の（Ａ）に示すように、コンテナ滑走面４０Ａを滑走するコンテナＫが突出した出没板４１に当接して四節リンク機構５４を動作させる動作力Ｆ１が生じる。しかし、付勢手段４３の付勢力Ｆ２の方が大きいので、出没板４１は没入方向に回動することはないので、動作力Ｆ１は四節リンク機構５４を動作させる方向に作用する。これにより、四節リンク機構５４のロッド７０が矢印方向に距離Ｗだけ押されるので、係合板５２が上向きに回動し、ストッパ板４８を起立動作させる。
【０１２６】
ストッパ板４８の起立動作が終了すると、ストッパ板４８の両面は係合板５２の先端部５２Ｃの先端面５２Ｄとストッパピン４９とに挟持される。したがって、係合板５２の回動も停止して動かなくなるので、四節リンク機構５４の動作が停止する。この四節リンク機構５４の動作停止により動作力Ｆ１が蓄積されて付勢力Ｆ２よりも大きくなることによって出没板４１は付勢手段４３の付勢力Ｆ２に抗して没入方向に回動する。
【０１２７】
このように、操作部５６の別態様では、荷台フレーム１４に設けたローラコンベア４０のローラ滑走面４０Ａを滑走するコンテナＫを利用して四節リンク機構５４を動作させるようにしたので、作業員が操作レバー５６Ａを操作しなくても、ストッパ板４８を自動的に起立動作させることができる。したがって、ストッパ板４８を倒伏動作させるときのみ、作業員は操作レバー５６Ａを操作すればよくなる。
【０１２８】
（コンテナストッパ機構の別態様）
図１０は、コンテナストッパ機構１８の更に好ましい別態様であり、衝撃力Ｆに対して係合板５２をバックアップするバックアップローラ７８を設けた場合である。
【０１２９】
図１０に示すように、バックアップローラ７８は、ストッパ板４８が起立状態において、係合板５２を介したストッパ板４８の基端部４８Ａ反対側に係合板５２の本体部５２Ａの基端部に接した状態で配設される。バックアップローラ７８には、水平回動軸７８Ａが設けられ、水平回動軸７８Ａ、７８Ａが荷台フレーム１４の下面に支持された一対の軸受（図示せず）に回動自在に支持される。
【０１３０】
更に、係合板５２の水平回動軸６４とバックアップローラ７８の水平回動軸７８Ａとは水平面上において平行に配置される。即ち、コンテナＫの衝撃力Ｆに対して、係合板５２の水平回動軸６４とバックアップローラ７８の水平回動軸７８Ａとが直交する関係に配置される。
【０１３１】
また、係合板５２の本体部５２Ａとバックアップローラ７８との接触関係において、係合板５２の本体部５２Ａの基端面は円弧形状に成され、円弧形状の基端部の基端面とバックアップローラ７８のローラ面とが接することが好ましい。これにより、係合板５２の回動動作をバックアップローラ７８が干渉することがない。
【０１３２】
このように、本発明のコンテナドーリ１０におけるコンテナストッパ機構１８の別態様では、ストッパ板４８を介してコンテナＫの衝撃力Ｆを受ける係合板５２を、更に荷台フレーム１４に水平回動軸７８Ａを介して支持され、構造上強固なバックアップローラ７８でバックアップすることができる。これにより、構造上弱い四節リンク機構５４へ衝撃力Ｆが一層及ばないようにすることができる。
【０１３３】
なお、図１０で示したコンテナストッパ機構１８の更に好ましい別態様にも、図６で示した倒伏回動付与手段５０の構成、図７で示した「操作レバーの空回り動作」の構成、図９で示した操作部５６の構成を加えることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３４】
１…コンテナ、２…コンテナドーリ、３…牽引車、４…荷台フレーム、５…コンテナストッパ機構、５Ａ…水平回転軸、５Ｂ…ストッパ板、５Ｃ…第１リンク回動軸、５Ｄ…第２水平回動軸、６…ローラ、１０…コンテナドーリ、１２…台車、１４…荷台フレーム、１４Ａ…コンテナ搭載部、１４Ｂ…コンテナ案内部、１４Ｃ…横棒、１６…ターンテーブル、１８…コンテナストッパ機構、２０…車輪、２１…牽引車、２２…前側連結具、２４…後側連結具、２６…垂直ピン、２８…第１の水平連結板、３０…垂直ピン、３２…第２の水平連結板、３３…水平回動軸、３４…連結ピン、３６…垂直部材、３８…ピン挿入板、４０…ローラコンベア、４１…出没板、４１Ａ…回動停止部材、４２…ローラ、４３…付勢手段、４４…ローラ用開口部、４６…開口部、４８…ストッパ板、４８Ａ…基端部、４８Ｂ…先端部、４８Ｃ…一方面、４８Ｄ…第１突起板、４８Ｅ…ピン、４９…ストッパピン、４９Ａ…ボルト、４９Ｂ…ナット、５０…倒伏回動付与手段、５０Ａ…伸縮バネ、５０Ｂ…ぜんまいバネ、５０Ｂ１…ぜんまいバネの一端、５０Ｂ２…ぜんまいバネの他端、５１…連動板、５１Ａ…長孔、５２…係合板、５２Ａ…本体部、５２Ｂ…突状部、５２Ｃ…先端部、５２Ｄ…先端面、５２Ｅ…基端部、５２Ｆ…係合板の下面、５２Ｇ…第２突起板、５２Ｈ…ピン、５３…ボルト部材、５４…四節リンク機構、５５…ボルト部材、５６…操作部、５６Ａ…操作レバー、５６Ｂ…リンク板、５６Ｃ…円筒部材、５７…球体継手構造、５８…係合爪、５９…球体、６０…水平回動軸、６１…球体支持穴、６２…軸受、６３…ソケット部材、６４…水平回動軸、６５…長孔、６６…軸受、６７…係合ピン、６８…第１のリンク回動軸、７０…ロッド、７２…第２のリンク回動軸、７４…水平回動軸、７６…軸受、７８…バックアップローラ、７８Ａ…水平回動軸、Ｋ…コンテナ、ＫＡ…コンテナ本体部、ＫＢ…コンテナ土台部、Ｍ…第２突起板の回動軌跡、Ｎ…係合板の回動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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