(57)【要約】【課題】絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる合繊糸用スプライサを提供する。【解決手段】合繊糸用スプライサ１は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通可能である空間を形成するチャンバー１４と、空気を噴射する噴射孔１６ａと、を有する糸継部１０と、糸継部１０のチャンバー１４を挟む位置に設けられ、空間に挿通される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２のそれぞれを保持する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０と、を備え、チャンバー１４の貫通方向と直交する平面に形成されるチャンバー１４の断面形状は、円形状を呈しており、チャンバー１４の中心Ｃを通り且つチャンバー１４の内周面１４ａを結ぶ第１直線及びチャンバー１４の中心Ｃを通り且つチャンバー１４の内周面１４ａを結ぶと共に第１直線に直交する第２直線は、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、
前記一方の糸及び前記他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、前記通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、
前記糸継部の前記通路を挟む位置に設けられ、前記空間に挿通される前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを保持する一対の挟持機構と、を備え、
前記通路の貫通方向と直交する平面に形成される前記通路の断面形状は、円形状を呈しており、
前記通路の中心を通り且つ当該通路の内周面を結ぶ第１直線、及び、前記通路の前記中心を通り且つ前記通路の前記内周面を結ぶと共に前記第１直線に直交する第２直線は、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である、合繊糸用スプライサ。
【請求項２】
前記噴射孔は、円形状を呈しており、
前記噴射孔の直径は、φ０．８ｍｍ以上φ２．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項３】
前記噴射孔の直径は、φ１．０ｍｍ以上φ１．８ｍｍ以下である、請求項２に記載の合繊糸用スプライサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合繊糸用スプライサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の合繊糸用スプライサとして、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。特許文献１に記載の合繊糸用スプライサは、２本の合繊糸の始端と終端とを逆方向に引き揃えてエアノズル内に引き込み、引き込んだ糸端のエアノズル外の両側部分を押さえ、押さえた両側部分をエアノズル内の方向に移動させることにより引き揃えた糸端に、エアノズル内で弛みを持たせ、エアノズル内の空気流により糸継ぎを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
合繊糸用スプライサは、例えば、合成繊維を巻き取る糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端とを糸継ぎするために使用される。糸巻取機では、糸にテンションを与えつつ糸をボビンに巻き取り、パッケージを形成する。そのため、合繊糸用スプライサによって糸継ぎされた糸同士の絡合部は、テンションが加わると引っ張られる。糸巻取機では、糸の巻き取り中に絡合部が解けると、巻取動作を一時停止して作業を行わなければならないため、生産効率が低下する。そのため、合繊糸用スプライサには、巻取テンションに耐え得る引張伸度を有する絡合部を形成することが求められる。
【０００５】
本発明の一側面は、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる合繊糸用スプライサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサは、合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、一方の糸及び他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、糸継部の通路を挟む位置に設けられ、空間に挿通される一方の糸及び他方の糸のそれぞれを保持する一対の挟持機構と、を備え、通路の貫通方向と直交する平面に形成される通路の断面形状は、円形状を呈しており、通路の中心を通り且つ当該通路の内面を結ぶ第１直線、及び、通路の中心を通り且つ通路の内面を結ぶと共に第１直線に直交する第２直線は、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。
【０００７】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサでは、第１直線及び第２直線は、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。合繊糸用スプライサでは、第１直線及び第２直線を４．０ｍｍ以上とすることにより、一方の糸及び他方の糸が、挟持機構を固定点として通路内で振り回されたときに、通路の内面との接触による影響を抑制することができる。また、合繊糸用スプライサでは、第１直線及び第２直線が７．０ｍｍよりも大きくなると、通路内において一方の糸及び他方の糸に対して流体が作用し難くなるため、絡合部が適切に形成されない。したがって、合繊糸用スプライサでは、第１直線及び第２直線を４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下とすることより、絡合部を適切に形成できる。その結果、合繊糸用スプライサでは、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる。
【０００８】
一実施形態においては、噴射孔は、円形状を呈しており、噴射孔の直径は、φ０．８ｍｍ以上φ２．０ｍｍ以下であってもよい。この構成では、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる。
【０００９】
一実施形態においては、噴射孔の直径は、φ１．０ｍｍ以上φ１．８ｍｍ以下であってもよい。この構成では、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきをより一層抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る合繊糸用スプライサを示す斜視図である。
【図２】図２は、糸継機構を上から見た図である。
【図３】図３は、糸継機構の側面図である。
【図４】図４は、糸継部の断面図である。
【図５】図５は、図２におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、糸継機構の動作を示す図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、絡合部の引張伸度の測定結果を示す図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、実施例及び比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１に示される合繊糸用スプライサ１は、合成繊維からなる第１糸（一方の糸）Ｙ１（図６参照）の糸端と合成繊維からなる第２糸（他方の糸）Ｙ２（図６参照）の糸端との糸継ぎを行う装置である。合繊糸用スプライサ１は、例えば、供給ボビンから糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端との糸継ぎを行うために使用される。本実施形態では、合繊糸用スプライサ１は、いわゆるハンドスプライサである。
【００１４】
合繊糸用スプライサ１は、本体３と、糸継機構５と、を備えている。本体３は、糸継機構５を保持する筐体である。本体３は、第１本体部３ａと、第２本体部３ｂと、から構成されている。本体３は、側面から見て、例えば略Ｌ字形状を呈している。
【００１５】
第１本体部３ａは、合繊糸用スプライサ１を使用する際に、作業者によって把持される部分である。第１本体部３ａは、例えば、略直方体形状を呈している。第１本体部３ａには、操作部７が設けられている。操作部７は、合繊糸用スプライサ１において糸継作業を行う際に操作されるボタンである。本実施形態では、操作部７は、第１本体部３ａの長手方向の一端部側（第２本体部３ｂ側）において、第１本体部３ａが作業者に把持されたときに人差し指の稼動範囲内に位置する部位に設けられている。
【００１６】
第１本体部３ａの下端部（長手方向の他端部）には、接続部９が設けられている。接続部９には、圧縮空気（流体）（以下、単に「空気」とも称する。）を供給するチューブ（図示省略）が接続される。第１本体部３ａには、操作部７の動作に連動するスイッチ、及び、接続部９を介して供給された圧縮空気を分岐する部品等が収容されていてもよい。
【００１７】
第２本体部３ｂには、糸継機構５が設けられている。第２本体部３ｂは、例えば、略直方体形状を呈している。第２本体部３ｂは、第１本体部３ａの一端部に設けられている。具体的には、第２本体部３ｂは、第２本体部３ｂの長手方向と第１本体部３ａの長手方向とが所定の角度（例えば９０°以下）を成すように、第１本体部３ａと一体に設けられている。第２本体部３ｂは、糸継機構５を露出させている。第２本体部３ｂには、後述する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を駆動させる駆動部等（例えば、シリンダ等）が収容されている。
【００１８】
図２又は図３に示されように、糸継機構５は、糸継部１０と、第１挟持機構２０と、第２挟持機構３０と、を備えている。第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４を挟む位置に設けられている。
【００１９】
図４に示されるように、糸継部１０は、糸継ノズル１２と、チャンバー（通路）１４と、空気流路１６と、を有している。
【００２０】
糸継ノズル１２は、金属又はセラミック材料で形成されているブロック体である。糸継ノズル１２には、スリット１３が設けられている。スリット１３は、チャンバー１４に糸を導入する部分である。スリット１３の上部には、傾斜面１５が設けられている。傾斜面１５は、スリット１３に糸を案内する。傾斜面１５は、糸継ノズル１２の上面１２ａからスリット１３に向かって先細りとなるテーパー状を呈している。
【００２１】
チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通される通路である。図５に示されるように、チャンバー１４は、糸継ノズル１２の一方の側面１２ｂと他方の側面１２ｃとを貫通している。チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通可能である空間を形成している。図４に示されるように、チャンバー１４の貫通方向と直交する平面に形成されるチャンバー１４の断面形状は、円形状を呈している。円形状には、真円形状、楕円形状等が含まれる。本実施形態では、チャンバー１４の貫通方向は、糸継ノズル１２の一対の側面１２ｂ，１２ｃ（図５参照）の対向方向である。本実施形態では、チャンバー１４の断面形状は、真円形状である。
【００２２】
チャンバー１４において、チャンバー１４の中心Ｃを通り且つチャンバー１４の内周面１４ａを結ぶ第１直線及びチャンバー１４の中心Ｃを通り且つチャンバー１４の内周面１４ａを結ぶと共に第１直線に直交する第２直線は、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。本実施形態では、チャンバー１４の断面形状は、真円形状である。そのため、図４に示されるように、第１直線及び第２直線は、同じ寸法であり、チャンバー１４の直径Ｒ１である。本実施形態では、チャンバー１４の直径Ｒ１は、φ４．０ｍｍ以上φ７．０ｍｍ以下である。
【００２３】
空気流路１６は、チャンバー１４に供給する空気を流通させる。空気流路１６は、チャンバー１４に開口する噴射孔１６ａを有している。噴射孔１６ａは、空気流路１６とチャンバー１４とを連通させる。噴射孔１６ａからは、チャンバー１４に対して、空気が噴射される。噴射孔１６ａの直径Ｒ２は、φ０．８ｍｍ以上φ２．０ｍｍ以下であり、好ましくはφ１．０ｍｍ以上φ１．８ｍｍ以下であり、より好ましくはφ１．３ｍｍ以上φ１．６ｍｍ以下である。噴射孔１６ａのチャンバー１４における位置は、設計に応じて適宜設定されればよい。空気流路１６の上流側（噴射孔１６ａと反対側）には、接続部１８が設けられている。接続部１８には、空気を供給する供給管等が接続される。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、第１挟持機構２０は、支持部２２と、挟持部２３と、を有している。第１挟持機構２０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００２５】
支持部２２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部２２は、互いに対向する一対の主面２２ａ，２２ｂと、互いに対向する一対の側面２２ｃ，２２ｄと、を有している。側面２２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｂと対向する面である。
【００２６】
支持部２２は、挟持部２３を保持する。支持部２２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部２２の基端部（長手方向の一端部）には、軸２１が設けられている。軸２１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部２２は、軸２１を中心に揺動する。支持部２２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部２２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。本実施形態では、上記のように、支持部２２において、軸２１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００２７】
支持部２２には、凹部２５が設けられている。凹部２５は、支持部２２の先端部側に設けられている。凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ及び一対の側面２２ｃ，２２ｄに開口している。凹部２５は、挟持部２３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ側から見て、矩形形状を呈している。図３に示されるように、凹部２５は、支持部２２の側面２２ｃ側から見て、矩形形状を呈している。
【００２８】
図５に示されるように、支持部２２は、挟持部２３の後述する第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）を摺動可能に支持する支持面２７ａを有している。支持面２７ａは、支持部２２の一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面２７ａは、第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面２７ａは、支持部２２の長手方向に沿って延在している。
【００２９】
支持部２２は、一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向（第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向）において支持面２７ａを挟む位置に、第１当接面２７ｂと、第２当接面２７ｃと、を有している。第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、凹部２５の底面を構成している。第１当接面２７ｂは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。当接可能とは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接する場合、及び、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接しない場合を含むことを意味する。第２当接面２７ｃは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、少なくとも、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とが当接する位置に設けられている。
【００３０】
図５に示されるように、第１当接面２７ｂは、支持面２７ａの一端（側面２２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａの他端（側面２２ｄ側の端）に連続する平坦面である。支持部２２では、一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面２７ｃ、支持面２７ａ及び第１当接面２７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面２７ｃは、糸継部１０と挟持部２３との間に配置されている。第２当接面２７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面２７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００３１】
第１当接面２７ｂは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第１当接面２７ｂは、支持面２７ａと側面２２ｃとにわたって設けられている。第２当接面２７ｃは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａと側面２２ｄとにわたって設けられている。第１当接面２７ｂと第２当接面２７ｃとは、支持部２２の一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向における位置が同じである。
【００３２】
図２に示されるように、挟持部２３は、第１挟持部材２４と、第２挟持部材２６と、を有している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００３３】
第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６は、支持部２２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材２４は、支持部２２の先端部側に配置されており、第２挟持部材２６は、第１挟持部材２４よりも支持部２２の基端部側に配置されている。第１挟持機構２０では、挟持部２３において、第１挟持部材２４の端面と第２挟持部材２６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００３４】
第１挟持部材２４の一部は、支持部２２に収容されており、第１挟持部材２４の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第１挟持部材２４は、支持部２２に固定されていてもよいし、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との対向方向（以下、単に「対向方向」とも称する）において移動自在（支持面２７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００３５】
第２挟持部材２６一部は、支持部２２に収容されており、第２挟持部材２６の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第２挟持部材２６は、支持部２２において移動可能に設けられている。第２挟持部材２６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材２６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材２４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材２６と第１挟持部材２４とは、第２挟持部材２６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００３６】
第２挟持部材２６は、支持部２２の移動に連動して移動する。第２挟持部材２６は、支持部２２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材２４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材２６は、支持部２２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部２３では、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材２６の移動は、支持部２２の移動と連動しなくてもよい。
【００３７】
図２及び図３に示されるように、第２挟持機構３０は、支持部３２と、挟持部３３と、を有している。第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００３８】
支持部３２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部３２は、互いに対向する一対の主面３２ａ，３２ｂと、互いに対向する一対の側面３２ｃ，３２ｄと、を有している。側面３２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｃと対向する面である。
【００３９】
支持部３２は、挟持部３３を保持する。支持部３２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部３２の基端部（長手方向の一端部）には、軸３１が設けられている。軸３１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部３２は、軸３１を中心に揺動する。支持部３２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部３２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。当該駆動部は、支持部２２を駆動する駆動部と同じであってもよいし、別途設けられていてもよい。本実施形態では、上記のように、支持部３２において、軸３１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００４０】
支持部３２には、凹部３５が設けられている。凹部３５は、支持部３２の先端部側に設けられている。凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ及び一対の側面３２ｃ，３２ｄに開口している。凹部３５は、挟持部３３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ側から見て、矩形形状を呈している。凹部３５は、支持部３２の側面３２ｃ，３２ｄ側から見て、矩形形状を呈している。
【００４１】
図５に示されるように、支持部３２は、挟持部３３の後述する第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）を摺動可能に支持する支持面３７ａを有している。支持面３７ａは、支持部３２の一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面３７ａは、第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面３７ａは、支持部３２の長手方向に沿って延在している。
【００４２】
支持部３２は、一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において支持面３７ａを挟む位置に、第１当接面３７ｂと、第２当接面３７ｃと、を有している。第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、凹部３５の底面を構成している。第１当接面３７ｂは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。第２当接面３７ｃは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、少なくとも、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とが当接する位置に設けられている。
【００４３】
図５に示されるように、第１当接面３７ｂは、支持面３７ａの一端（側面３２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａの他端（側面３２ｄ側の端）に連続する平坦面である。支持部３２では、一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面３７ｃ、支持面３７ａ及び第１当接面３７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面３７ｃは、糸継部１０と挟持部３３との間に配置されている。第２当接面３７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面３７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００４４】
第１当接面３７ｂは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第１当接面３７ｂは、支持面３７ａと側面３２ｃとにわたって設けられている。第２当接面３７ｃは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａと側面３２ｄとにわたって設けられている。第１当接面３７ｂと第２当接面３７ｃとは、支持部３２の一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向における位置が同じである。
【００４５】
図２に示されるように、挟持部３３は、第１挟持部材３４と、第２挟持部材３６と、を有している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００４６】
第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６は、支持部３２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材３４は、支持部３２の先端部側に配置されており、第２挟持部材３６は、第１挟持部材３４よりも支持部３２の基端部側に配置されている。第２挟持機構３０では、挟持部３３において、第１挟持部材３４の端面と第２挟持部材３６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００４７】
第１挟持部材３４の一部は、支持部３２に収容されており、第１挟持部材３４の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第１挟持部材３４は、支持部３２に固定されていてもよいし、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との対向方向において移動自在（支持面３７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００４８】
第２挟持部材３６一部は、支持部３２に収容されており、第２挟持部材３６の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第２挟持部材３６は、支持部３２において移動可能に設けられている。第２挟持部材３６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材３６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材３４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材３６と第１挟持部材３４とは、第２挟持部材３６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００４９】
第２挟持部材３６は、支持部３２の移動に連動して移動する。第２挟持部材３６は、支持部３２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材３４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材３６は、支持部３２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部３３では、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材３６の移動は、支持部３２の移動と連動しなくてもよい。
【００５０】
続いて、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法（糸継ぎ方法）について説明する。
【００５１】
最初に、図６（ａ）に示されるように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、合繊糸用スプライサ１にセットする。具体的には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、糸継部１０のスリット１３を介してチャンバー１４に位置させると共に、第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置する。より詳細には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、第１挟持機構２０の第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に配置すると共に、第２挟持機構３０の第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に配置する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、第１挟持機構２０の第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃ上に載置されると共に、第２挟持機構３０の第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃ上に載置される。
【００５２】
合繊糸用スプライサ１に第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２をセットすると、操作部７を操作（押下）する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、駆動部が作動し、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００５３】
具体的には、第１挟持機構２０において、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。また、第２挟持機構３０において、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。その後、図６（ｂ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、挟持部２３と挟持部３３との間で弛んだ状態で保持される。また、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、少なくとも第２当接面２７ｃ及び第２当接面３７ｃに当接した状態で保持される。
【００５４】
また、操作部７が操作されると、空気流路１６を介して、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気が噴射される。これにより、チャンバー１４内に位置する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、空気の作用によって糸継ぎされ、絡合部が形成される。
【００５５】
続いて、操作部７の操作を解除する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対しての空気の噴射が停止されると共に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００５６】
具体的には、図６（ａ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動する。この動作に伴って、第１挟持機構２０において、第２挟持部材２６が第１挟持部材２４から離間する方向に移動し、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。第２挟持機構３０においても同様に、第２挟持部材３６が第１挟持部材３４から離間する方向に移動し、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。なお、第１挟持機構２０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。同様に、第２挟持機構３０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。以上により、合繊糸用スプライサ１による、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の糸継ぎが完了する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、一本の糸になる。
【００５７】
続いて、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１の作用効果について説明する。
【００５８】
合繊糸用スプライサ１において、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ４．０ｍｍ未満である場合、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が、空気の噴射によって挟持部２３，３３を固定点としてチャンバー１４で振り回されたときに、チャンバー１４の内周面１４ａと接触しやすくなる。このように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がチャンバー１４の内周面１４ａに接触する割合が増えると、接触による摩擦の影響が顕著になる。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が何らかのダメージを受けて、絡合部が適切に形成されないおそれがある。また、合繊糸用スプライサでは、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ７．０ｍｍよりも大きくなると、チャンバー１４内において第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に対して空気が作用し難くなるため、絡合部が適切に形成されない。その結果、絡合部の引張伸度が低下し得る。
【００５９】
これに対して、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、チャンバー１４の直径Ｒ１は、φ４．０ｍｍ以上φ７．０ｍｍ以下である。これにより、合繊糸用スプライサでは、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が、チャンバー１４内で振り回されたときに、チャンバー１４の内周面１４ａとの接触による影響を抑制できると共に、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に適切に空気を作用させることができる。したがって、合繊糸用スプライサ１では、絡合部を適切に形成できる。その結果、合繊糸用スプライサ１では、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる。
【００６０】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１において、チャンバー１４の直径Ｒ１及び噴射孔１６ａの直径Ｒ２の組み合せを変えて絡合部を形成したときの絡合部の引張伸度の測定結果を示す。測定には、ＵＳＴＥＲ社製のＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ４（商品名）を用いた。図７（ａ）は、噴射孔１６ａから噴射される空気の圧力を４ｋｇｆ／ｃｍ２に設定した場合の結果を示している。図７（ｂ）は、噴射孔１６ａから噴射される空気の圧力を５ｋｇｆ／ｃｍ２に設定した場合の結果を示している。糸は、半延伸糸（ＰＯＹ：Pre  Oriented  Yarn）である。測定対象とした糸は、８８ｄｔｅｘ−７２ｆである。図７（ａ）の測定に用いた絡合部が形成されていない糸の引張伸度は、１３２．３（％）であった。図７（ｂ）の測定に用いた絡合部が形成されていない糸の引張伸度は、１３１．１（％）であった。
【００６１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、且つ、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である場合では、引張伸度の低下量が比較的小さくなる結果が得られた。図７（ａ）に示されるように、空気の圧力が４ｋｇｆ／ｃｍ２の場合では、特に、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ５．５ｍｍ、φ６．０ｍｍ及びφ７．０ｍｍである場合に、引張伸度の低下量が比較的小さくなる結果が得られた。図７（ｂ）に示されるように、空気の圧力が５ｋｇｆ／ｃｍ２の場合では、特に、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ６．０ｍｍ及びφ７．０ｍｍである場合に、引張伸度の低下量が比較的小さくなる結果が得られた。以上のことから、合繊糸用スプライサ１では、チャンバー１４の直径Ｒ１をφ４．０ｍｍ以上φ７．０ｍｍ以下とすることにより、絡合部の引張伸度の低下を抑制できることが確認された。
【００６２】
続いて、実施例及び比較例に基づいて、合繊糸用スプライサ１の効果を説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）では、絡合部が形成されていない合成繊維における引張伸度の測定値を基準値として、実施例及び比較例について、基準値からの引張伸度の低下量（％）を示している。測定には、ＵＳＴＥＲ社製のＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ４（商品名）を用いた。実施例は、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１において、チャンバー１４の直径Ｒ１をφ６．０ｍｍとした場合において、絡合部を形成した糸の結果を示している。比較例は、チャンバー１４の直径Ｒ１をφ３．５ｍｍとした場合において、絡合部を形成した糸の結果を示している。糸は、半延伸糸である。測定対象とした糸は、８８ｄｔｅｘ−４８ｆ−ＣＤ（カチオン可染糸）である。噴射孔１６ａから噴射される空気の圧力は、３．５ｋｇｆ／ｃｍ２に設定した。「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」は、同条件における繰り返し試験の結果を示している。
【００６３】
（実施例１、比較例１）
実施例１及び比較例１では、噴射孔１６ａの直径Ｒ２をφ１．３ｍｍとした。実施例１では、基準値からの引張伸度の低下量［％］が、「Ａ」は−３．５％、「Ｂ」は−２．１％、「Ｃ」は−２．３％、「Ｄ」は−０．７％であった。実施例１において、低下量の最小値と最大値との差は、２．８％であった。
【００６４】
比較例１では、基準値からの引張伸度の低下量［％］が、「Ａ」は−７．６％、「Ｂ」は−５．３％、「Ｃ」は−１４．９％、「Ｄ」は−１２．８％であった。比較例１において、低下量の最小値と最大値との差は、９．６％であった。
【００６５】
（実施例２、比較例２）
実施例２及び比較例２では、噴射孔１６ａの直径Ｒ２をφ１．６ｍｍとした。実施例２では、基準値からの引張伸度の低下量［％］が、「Ａ」は−８．５％、「Ｂ」は−１２．４％、「Ｃ」は−１２．３％、「Ｄ」は−８．８％であった。実施例２において、低下量の最小値と最大値との差は、３．９％であった。
【００６６】
比較例２では、基準値からの引張伸度の低下量［％］が、「Ａ」は−１０．５％、「Ｂ」は−８．４％、「Ｃ」は−１６．６％、「Ｄ」は−９．６％であった。比較例２において、低下量の最小値と最大値との差は、８．２％であった。
【００６７】
以上のように、チャンバー１４の直径Ｒ１をφ６．０ｍｍとした場合には、φ３．５ｍｍの場合に比べて、引張伸度の低下量が小さい傾向がある。また、実施例１，２では、「Ａ」〜「Ｄ」の低下量の最小値と最大値との差が、比較例１，２よりも小さい。そのため、合繊糸用スプライサ１では、引張伸度の低下量のばらつきが小さいことが確認された。したがって、合繊糸用スプライサ１では、安定的に絡合部を形成でき、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できることが確認された。
【００６８】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、糸継部１０の噴射孔１６ａは、円形状を呈している。噴射孔１６ａの直径Ｒ２は、φ０．８ｍｍ以上φ２．０ｍｍ以下である。この構成では、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、絡合部の引張伸度の低下を抑制しつつ、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００７０】
上記実施形態では、本体３の形状として、図１に示される形態を一例に説明した。しかし、本体３の形状は、図１に示される形態に限定されない。
【００７１】
上記実施形態では、第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６が円柱状を呈する、すなわち第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６の断面が円形状を呈する形態を一例に説明した。しかし、第１挟持部材及び第２挟持部材は、糸を挟持可能な形状であれば、円柱状に限定されず、様々な形状（例えば、角柱状等）とすることができる。
【００７２】
上記実施形態では、支持部２２，３２が軸２１，３１を中心に揺動することにより、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に移動する形態を一例に説明した。しかし、支持部２２，３２は、例えば、互いに平行な状態で、互いに近づく方向及び互いに離間する方向に移動してもよい。
【００７３】
上記実施形態では、チャンバー１４の断面形状が、真円形状である形態を一例に説明した。しかし、チャンバー１４の断面形状は、楕円形状であってもよい。この場合、チャンバー１４において、チャンバー１４の中心Ｃを通り且つチャンバー１４の内周面１４ａを結ぶ第１直線及びチャンバー１４の中心Ｃを通り且つチャンバー１４の内周面１４ａを結ぶと共に第１直線に直交する第２直線のそれぞれが、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であればよい。すなわち、楕円形状のチャンバー１４の長軸及び短軸が、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であればよい。
【００７４】
上記実施形態では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させて、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成する形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法はこれに限定されない。
【００７５】
例えば、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第２位置Ｐ２に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動させて、更に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させた後に、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成してもよい。
【００７６】
上記実施形態では、合繊糸用スプライサ１が、作業者によって把持されて使用されるハンドスプライサである形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサは、装置等に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…合繊糸用スプライサ、１０…糸継部、１４…チャンバー（通路）、１４ａ…内周面、１６ａ…噴射孔、２０…第１挟持機構、３０…第２挟持機構、Ｃ…中心、Ｒ１…直径（第１直線、第２直線）、Ｒ２…直径、Ｙ１…第１糸（一方の糸）、Ｙ２…第２糸（他方の糸）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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