(57)【要約】【課題】軽量かつ制振性に優れ、また汚染性が低い制振材と提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む重合体組成物層と拘束層とを有する積層体からなり、前記重合体組成物が動的粘弾性測定により求められた０℃、周波数１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．１０以上であり、前記拘束層が縦弾性係数と厚さの３乗の積が、１〜５０００ＭＰａ・ｍｍ3であることを特徴とする制振材に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む重合体組成物層と拘束層とを有する積層体からなり、前記重合体組成物が動的粘弾性測定により求められた０℃、周波数１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．１０以上であり、前記拘束層が縦弾性係数と厚さの３乗の積が、１〜５０００ＭＰａ・ｍｍ3であることを特徴とする制振材。
【請求項２】
前記拘束層が、金属箔、金属メッシュ、樹脂、繊維強化樹脂、ガラスクロスから選ばれてなる請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
前記重合体組成物が、エチレン・α−オレフィン系共重合体１００質量部に対し、補強材および／または充填剤を１０〜５００質量部、並びに軟化剤を５〜３００質量部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振材に関し、詳しくは、軽量で制振性に優れ、かつ汚染性が低い制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、船舶、鉄道車両、航空機、家庭電化機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、事務機器、建築、住宅設備、工作機械、産業機械などの分野に用いられる各種部品や筐体には、その運転時に、耐衝撃性、耐熱性、強度、寸法安定性等の一般的な材料特性の他に、振動音の発生を抑制すべく制振性が要求される。各種部品や筐体の制振性を向上させるために、振動対象となる各種部品や筐体に制振材を貼り付けることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ブチルゴム、Ｃ５系石油樹脂およびアスファルトの混合物からなる粘弾性成分に、カーボンブラック、炭酸カルシウムなどの無機充填剤を配合してなる制振材が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ブチルゴムを含む組成物からなる粘弾性層と拘束層を積層させた制振材が提案されている。
しかしながら、ブチルゴムを含む組成物からなる粘弾性層を有する制振材では制振性、軽量性を十分に実現するには至っていない。またブチルゴムを含む組成物を有する制振材は、貼着作業時に、作業者の手を汚染しやすく、また誤って制振材を落下させたり、制振材を貼着対象外の箇所に短時間でも接触させた場合に、床面や貼着対象外の箇所を汚染しやすいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１３６９９８
【特許文献２】ＷＯ２００４／０４８８０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、軽量かつ制振性に優れ、また汚染性が低い制振材と提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、特定の粘弾性特性を有する重合体組成物層と特定の弾性係数を有する拘束層を有する積層体が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む重合体組成物層と拘束層とを有する積層体からなり、前記重合体組成物が動的粘弾性測定により求められた０℃、周波数１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．１０以上であり、前記拘束層が縦弾性係数と厚さの３乗の積が、１〜５０００ＭＰａ・ｍｍ3であることを特徴とする制振材に係る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制振材は、軽量かつ制振性に優れ、また汚染性が低い制振材とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の制振材の断面図であり、振動対象に貼り付けた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜エチレン・α−オレフィン系共重合体＞
本発明の制振材を構成する重合体組成物に含まれるエチレン・α―オレフィン系共重合体は、エチレン・α―オレフィン共重合体およびエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体等を挙げることができる。
【００１２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。α−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、１−ブテン，４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン−１、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１３】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体におけるα−オレフィンについては、前記エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンと同様である。
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体における非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０であり、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。
【００１４】
これらエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、柔軟性の観点から、エチレンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは４０〜７２質量％、より好ましくは４１〜７０質量％、さらに好ましくは４２〜６５質量％であり、非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは３〜１４質量％、さらに好ましくは４〜１２質量％である。
【００１５】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体においては、前述のα−オレフィンのうち炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が特に好ましい。
【００１６】
＜重合体組成物＞
本発明の制振材を構成する重合体組成物層は、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む組成物であり、且つ、動的粘弾性測定により求められる０℃、周波数1Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．１０以上である重合体組成物である。
【００１７】
ここで、動的粘弾性測定により求められたｔａｎδについて説明する。材料に対し、雰囲気温度を連続的に変化させながら動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”を測定し、Ｇ”／ Ｇ’で与えられる損失正接ｔａｎδを求める。温度と損失正接ｔａｎδとの関係をみると、損失正接ｔａｎδは一般に特定の温度においてピークを有する。そのピークが現れる温度は一般にガラス転移温度（以下、ｔａｎδ―Ｔｇとも記す）と呼ばれる。損失正接ｔａｎδのピークが現れる温度は、実施例において記した動的粘弾性測定に基づき求めることができる。
【００１８】
本発明に係わる重合体組成物層は、当該重合体組成物の動的粘弾性測定により求められる０℃、周波数１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．１０以上、好ましくは０．１３以上、特に好ましくは０．１５以上である。重合体組成物の動的粘弾性測定により求められる０℃、周波数1Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδを上記範囲とすることで、得られる制振材の制振性をより高めることができる。
本発明の制振材を構成する重合体組成物層は、前記エチレン・α―オレフィン系共重合体に加え、補強材および／または充填剤並びに軟化剤を含むことが好ましい。
【００１９】
〈補強材および／または充填剤〉
本発明に係わる重合体組成物層に配合してもよい補強材および／または充填剤は、例えば、以下に記載する補強材、充填剤を例示できる。
【００２０】
《補強材》
本発明に係わる補強材としては、カーボンブラック、シリカ、短繊維などが挙げられる。
カーボンブラックとしては、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、Ｔ−ＨＳ、Ｔ−ＮＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＦＥＦ−ＨＳ、ＧＰＦ、ＳＲＦ−ＨＳ−ＨＭ、ＳＲＦ−ＬＭ、ＥＣＦ等のファーネスブラック、ＦＴ、ＭＴなどのサーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、オースチンブラックなどが挙げられる。またこれらカーボンブラックはシランカップリング剤等で表面処理されたものであってもよい。
【００２１】
シリカとしては、石英粉末、珪石粉末等の天然シリカ；無水珪酸（シリカゲル、アエロジル等）、含水珪酸等の合成シリカ；等が挙げられ、これらの中でも、合成シリカが好ましい。またこれらシリカはカップリング剤等で表面処理されたものであってもよい。
短繊維としては、アラミド短繊維、ポリアミド短繊維、ポリエステル系短繊維、ポリアリレート短繊維、カーボン短繊維、ガラス短繊維、綿短繊維などが挙げられる。
【００２２】
《充填剤》
本発明に係わる充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ゼオライト、カオリナイト、スメクタイト、モンモリロナイト、セリサイト、イライト、グローコナイト、クロライト、有機ベントナイト（モンモリロナイトを第４級アンモニウム塩などの有機カチオンで表面処理された疎水性化合物）、珪藻土、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミニウムシリケート、二硫化モリブデン、グラファイト、エボナイト粉末、木粉、コルク粉末、セルロースパウダー、金属粉、樹脂紛、ガラス粉などが挙げられる。
【００２３】
本発明に係わる重合体組成物層が、補強材および／または充填剤を含む場合はその配合量は、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体１００質量部に対して、通常、１０〜５００質量部、好ましくは２０〜４００質量部、特に好ましくは３０〜３００質量部である。
【００２４】
補強材および／または充填剤は単独または複数種併せて用いても良い。補強材、および／または充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカが好ましく、カーボンブラックが特に好ましい。
【００２５】
〈軟化材〉
本発明に係わる重合体組成物に配合してもよい軟化材は、その用途により適宜選択でき、単独でも複数種併用して用いても良い。軟化材の具体例としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名：出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。
【００２６】
本発明に係わる重合体組成物層が、軟化材を含む場合はその配合量は、エチレン・α−オレフィン系共重合体１００質量部に対して５〜３００質量部、好ましくは１０〜２５０質量部、より好ましくは１５〜２００質量部である。軟化材の配合量を上記範囲とすることで、制振性、軽量性をより向上させることができる。軟化材が少なすぎると、得られる制振材の制振性の改良効果が小さくなる可能性がある。一方で、軟化剤が多すぎると、制振材を加工する際の加工性が悪化したり、得られる制振材の汚染性が悪化する恐れがある。
【００２７】
〈加工助剤〉
本発明の重合体組成物には、上記補強材、充填剤、および軟化材に加え、加工助剤を配合してもよい。
【００２８】
加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類等が挙げられる。
【００２９】
本発明に係わる重合体組成物が加工助剤を含む場合は、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体１００質量部に対して、２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下の量で適宜配合することができる。
【００３０】
本発明に係わる重合体組成物は、上記配合剤に加え、本発明の効果を阻害しない範囲で、活性剤、架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤、架橋遅延剤、吸湿剤、酸化防止剤、粘着付与剤、防カビ剤、潤滑剤、難燃剤、受酸剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、発泡剤、磁性紛、樹脂などを配合してもよい。これらの配合剤は、配合目的に応じた量を適宜採用することができる。
【００３１】
本発明の重合体組成物は、上記成分を混合することにより得ることができる。本発明に係わる重合体組成物を調整する方法は特に限定されないが、バンバリーミキサ、インターミキサ、ニーダーなどの密閉式混練機、一軸押出機、二軸押出機などの押出機、オープンロールなどで混練することで調整できる。混練においては単独の装置を使用しても、複数種の装置を併用してもよい。
【００３２】
＜拘束層＞
本発明の制振材を構成する拘束層は、シート状でまた重合体組成物層に密着一体化できる材料であり、縦弾性係数（単位は〔ＭＰａ〕）と厚さ（単位は〔ｍｍ〕）の３乗の積が１〜５０００ＭＰａ・ｍｍ3であり、より好ましくは１０〜３０００ＭＰａ・ｍｍ3、特に好ましくは３０〜１５００ＭＰａ・ｍｍ3である。縦弾性係数と厚さの３乗の積は、曲げ剛性の指標であり、上記範囲とすることで、軽量でありながら制振材としての効果を高めることができる。
【００３３】
本発明に係わる拘束層を形成する材料としては、前記特定の弾性係数等を満たす限り特に限定はされないが、例えば、金属箔、金属メッシュ、樹脂、繊維強化樹脂、ガラスクロスなどが挙げられる。
【００３４】
金属箔としてはアルミニウム箔、スチール箔、ステンレス板箔、ニッケル箔、銅箔などが挙げられる。
金属メッシュとは、金属を平織、綾織、平畳織、綾畳織などにしたもので、ステンレスメッシュ（ステンレス金網）などが挙げられる。また金属メッシュは、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などの合成樹脂が含浸された、樹脂含浸金属メッシュであってもよい。金属メッシュに含浸される熱硬化性樹脂としては例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、各種ポリアミド樹脂、各種ポリオレフィン系樹脂、各種ポリエステル系樹脂などが挙げられる。これらの熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂はそれぞれ単独で使用してもよく、あるいは複数種併用しても良い。
【００３５】
樹脂としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの各種ポリエステル、ナイロン６（ポリアミド６）などの各種ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの各種ポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどの各種アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタンなどが挙げられる。また樹脂としては、発泡体であってもよく、例えば、熱可塑性樹脂の発泡体である発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡エチレン−酢酸ビニル共重合体、また熱硬化性樹脂の発泡体であるウレタンフォームなどが挙げられる。
【００３６】
繊維強化樹脂としては、例えば、各種のガラス繊維強化樹脂（ＦＲＰ）、炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）などが挙げられ、公知のものが挙げられる。
ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、公知のものが挙げられる。またガラスクロスは表面に粘着剤が付着されたものであってもよい。またガラスクロスは、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などの合成樹脂が含浸された、樹脂含浸金属ガラスクロスであってもよい。なお、熱硬化性樹脂としては例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、各種ポリアミド樹脂、各種ポリオレフィン系樹脂、各種ポリエステル系樹脂などが挙げられる。これらの熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂はそれぞれ単独で使用してもよく、あるいは複数種併用しても良い。
【００３７】
これら拘束層の中では、制振性、軽量性、加工性、コストの観点から金属箔、金属メッシュ、樹脂、ガラスクロスが好ましく、金属箔、樹脂、ガラスクロスが特に好ましい。
拘束層の縦弾性係数は、公知の方法にて引張弾性率として求めることができる。すなわち金属板箔、金属メッシュ、ガラスクロスの場合はＪＩＳ  Ｚ２２４１、樹脂の場合はＪＩＳ  Ｋ７１６１またはＪＩＳ  Ｋ７１２１、繊維強化樹脂の場合はＪＩＳ  Ｋ７０７３またはＪＩＳ  Ｋ７０５４引張試験から引張弾性率（ヤング率）として測定される。なお、拘束層が異方性を持つ材料の場合は、列理方向（ＭＤ方向）と反列理方向（ＴＭ方向）のうち、高い方の値を用いる。
【００３８】
＜制振材＞
本発明の制振材は、前記重合体組成物からなる層と前記拘束層が積層されてなる。
本発明の制振材を構成する重合体組成物からなる層は、その厚さが好ましくは０．１ｍｍ〜６．０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、特に好ましくは１．０〜２．０ｍｍの範囲にある。
【００３９】
本発明の制振材を構成する重合体組成物層の厚さが上記範囲にあると、より制振性および軽量性に優れる制振材となる。
また、本発明の制振材を構成する拘束層は、その厚さがは、好ましくは０．０５〜１０．０ｍｍ、より好ましくは０．０８〜５．０ｍｍの範囲にある。
【００４０】
本発明の制振材は、上記重合体組成物からなる層および上記拘束層の他に、重合体組成物からなる層の拘束層が積層されてなる層の反対側の表面に、必要に応じて、公知の離型紙または離型フィルムを貼着してもよい。その場合は離型紙または離型フィルムは、重合体組成物層をシート化するときに、重合体組成物層に積層することが好ましい。
【００４１】
＜制振材の製造方法＞
本発明の制振材は、種々公知の製造方法、具体的には、例えば、予め前記重合体組成物をプレス機や押出機等を用いて所望の厚さを有するシートを得た後、拘束層を圧着または熱圧着する方法、あるいは、拘束層面に前記重合体組成物を、押出機等を用いて押出しラミネートする方法等が挙げられる。
【００４２】
＜制振材の用途＞
本発明の制振材は、振動対象となる各種部品や筐体に貼着して、その各種部品、筐体を制振する。
【００４３】
より具体的には、重合体組成物層の表面に離型紙または離型フィルムは貼着されている場合には、使用時には重合体組成物層の表面から離型紙または離型フィルムを剥がして、次いで、その重合体組成物層の表面を、被着体である振動対象（各種部品、筐体など）に貼着する。
【００４４】
本発明の制振材における重合体組成物層と振動対象（各種部品、筐体など）は、例えば、圧着または熱圧着（焼き付け）などにより、貼着することができる。
本発明の制振材は、上述した重合体組成物層および拘束層から成るものであるため、制振性、軽量性、低汚染性に優れるものである。
【００４５】
このため、本発明の制振材は自動車、船舶、鉄道車両、航空機、家庭電化機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、事務機器、建築、住宅設備、工作機械、産業機械などの振動が発生する様々な用途に使用することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００４７】
（測定方法および評価方法）
以下の実施例および比較例において、測定および評価は以下の方法で行った。
［組成］
エチレン・α−オレフィン系共重合体の、各構成単位の重量分率（重量％）は、13Ｃ−ＮＭＲによる測定値により求めた。測定値は、ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置（日本電子製）を用いて、測定温度：１２０℃、測定溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝４／１、積算回数：８０００回にて、共重合体の13Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを測定して得た。
【００４８】
［ムーニー粘度］
エチレン・α−オレフィン系共重合体のムーニー粘度はＪＩＳ  Ｋ６３００に準じ、１２５℃でＭＬ１+４（１２５℃）を測定した。
［動的粘弾性測定］
重合体組成物を厚さ２ｍｍのプレスシートに成型し、試験片有効サイズを、長さ２０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ２ｍｍで測定するため短冊片を切り出した。粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件でオレフィン系共重合体の動的粘弾性の温度依存性を測定した。当該測定で得られた、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）をｔａｎδとし、０℃におけるｔａｎδの値を読み取った。
（測定条件）
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：１．０Ｈｚ
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ：−７０〜１００℃
Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ ：４．０℃／分
Ｓｔｒａｉｎ ：０．５％
【００４９】
［損失係数測定］
損失係数測定装置（（株）小野測器製）を用いて、２３℃にてＪＩＳ  Ｋ７３９１に準拠し、片持ちはり法によって測定した。幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに裁断した制振材を、幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚さ２．０ｍｍのＳＵＳ４３０製の基材層に貼り付けて、試験片とし、測定した。この際、試験片の有効長は１６０ｍｍ、固定部は２００ｍｍである。得られた周波数応答関数（モビリティ：Ｖ／Ｆ）の２次、３次の共振周波数において、共振周波数から３ｄＢ低減した点を使用して、半値幅法にて損失係数を求めた。損失係数の値が高いほど制振性に優れる。なお、基材のみにて測定を行った場合、２次共振点は３８０Ｈｚ、３次共振点は１０７３Ｈｚである。
【００５０】
［面密度］
上記、損失係数測定で用いる幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに裁断した制振材の重量を測定し、制振材の単位面積あたりの重量（単位：ｋｇ/ｍｍ2）に換算することで、面密度を求めた。面密度が低いほど制振材としての軽量性に優れる。
【００５１】
［汚染性試験］
Ａ４コピー用紙（商品名：ＴＡＮＯＳＥＥ  αエコペーパー  タイプＲ70）（株）大塚商会製）の上に、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに裁断した制振材を置き、１０秒間静置した後、制振材を剥がした。制振材を剥がした後のコピー用紙が黒く汚染されたものは×（汚染性が高い）、黒く汚染されなかった物を○（汚染性が低い）とした。
【００５２】
〈エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の重合〉
［重合例１］
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）からなる三元共重合反応を９５℃にて行った。重合溶媒としてヘキサン（最終濃度：９０．８重量％）を用いて、エチレン濃度を３．３重量％、プロピレン濃度を２．５重量％、およびＥＮＢ濃度を０．３重量％として連続供給した。重合圧力を０．８ＭＰａに保ちながら主触媒として、メタロセン系触媒である［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−ｙｌ］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウムを用いて、０．００２５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう連続的に供給した。また、共触媒として(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4を０．０１４５ｍｍｏｌ／Ｌ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を０．０１０ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、それぞれ連続的に供給した。なお、上記メタロセン系触媒は、国際公開第９８／４９２１２号パンフレットに記載されている方法に準じて合成して得た。
【００５３】
このようにして、エチレン、プロピレン、ＥＮＢからなる共重合体が、１０．８重量％の溶液状態で得られた。重合器下部から抜き出した重合反応液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて共重合体を溶媒から分離した後、８０℃で一昼夜減圧乾燥し、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体としてエチレン・プロピレン・非共役ジエンランダム共重合体（Ｂ−１）を得た。この共重合体（Ｂ−１）におけるエチレンから導かれる構造単位含有量は５７質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる合計の構造単位含有量は４．９質量％であった。またこの共重合体（Ｂ−１）ムーニー粘度［ＭＬ１+４（１２５℃）］は７９であり、ｔａｎδ−Ｔｇは−３２℃、ｔａｎδ最大値は１．８であった。
【００５４】
［重合例２］
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）からなる四元共重合反応を８０℃にて行った。重合溶媒としてヘキサン（最終濃度：９０．８重量％）を用いて、エチレン濃度を３．１重量％、プロピレン濃度を４．６重量％、ＥＮＢ濃度を１．４重量％およびＶＮＢ濃度を０．１１重量％として連続供給した。重合圧力を０．８ＭＰａに保ちながら主触媒として、メタロセン系触媒である［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−ｙｌ］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウムを用いて、０．００１３ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう連続的に供給した。また、共触媒として(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4を０．００６６ｍｍｏｌ／Ｌ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を０．０１５４ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、それぞれ連続的に供給した。なお、上記メタロセン系触媒は、国際公開第９８／４９２１２号パンフレットに記載されている方法に準じて合成して得た。
【００５５】
このようにして、エチレン、プロピレン、ＥＮＢおよびＶＮＢからなる共重合体が、１０．８重量％の溶液状態で得られた。重合器下部から抜き出した重合反応液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて共重合体を溶媒から分離した後、８０℃で一昼夜減圧乾燥し、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体としてのエチレン・プロピレン・非共役ジエンランダム共重合体（Ｂ−２）を得た。この共重合体（Ｂ−２）におけるエチレンから導かれる構造単位含有量は４５質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）から導かれる合計の構造単位含有量は１１．５質量％であった。またこの共重合体（Ｂ−２）ムーニー粘度［ＭＬ１+４(１２５℃)］は７５であり、ｔａｎδ−Ｔｇは−３８℃、ｔａｎδ最大値は１．０であった。
【００５６】
［実施例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ（（株）神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、充填率７０％、ローター回転数５０ｒｐｍにて、重合例１で得られた共重合体（Ｂ−１）１００質量部、パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０（出光興産（株）製））１６５部、カーボンブラック（商品名：旭＃６０Ｇ（旭カーボン（株）製））１９５質量部、ステアリン酸（商品名：粉末ステアリン酸さくら（日油（株）製））２質量部、脂肪酸エステル（商品名：ストラクトールＷＢ２１２（エスアンドエスジャパン（株）製））２質量部を混練し、配合物を排出した。次いで、上記配合物を、８インチオープンロールを用いて、ロール温度を前ロール／後ロール：５０℃／５０℃、前ロールの回転数１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数１０．４ｒｐｍにて混練し、シート状に分出しした。加熱プレスを用い１２０℃で５分間加圧後、冷却プレスして、厚さ１．５ｍｍのシート状の重合体組成物層を得た。
【００５７】
このシート状の重合体組成物層上に、拘束層としてのアルミニウム箔（厚さ：０．１ｍｍ、縦弾性係数：７０×１０3ＭＰａ）を圧着して貼着し、重合体組成物層と拘束層の合計の厚さが１．６ｍｍの制振材を得た。
この制振材について、上記各方法に従い評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例２］
パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０（出光興産（株）製））１６５質量部を、パラフィンオイル（商品名ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０（出光興産（株）製）１６５質量部に、カーボンブラック（商品名：旭＃６０Ｇ（旭カーボン（株）製））１９５質量部を２１５部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、重合体組成物層および制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例３］
パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０（出光興産（株）製））１６５質量部を、パラフィンオイル（商品名ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０（出光興産（株）製）９０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、重合体組成物層および制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例４］
実施例１で用いた共重合体（Ｂ−１）に替えて、重合例２で得られたエチレン・プロピレン・非共役ジエンランダム共重合体（Ｂ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、重合体組成物層および制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例５］
拘束層としてのアルミニウム箔（厚さ：０．１ｍｍ、縦弾性係数：７０×１０3ＭＰａ）を、ガラスクロス（厚さ：０．３６ｍｍ、縦弾性係数１.７×１０3ＭＰａ）に変更し、重合体組成物層と拘束層の合計の厚さが１．８６ｍｍの制振材を得たこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
［比較例１］
拘束層としてのアルミニウム箔（厚さ：０．１ｍｍ、縦弾性係数：７０×１０3ＭＰａ）を使用せず、厚さ１．５ｍｍのシート状の重合体組成物層のみを制振材として使用したこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
［比較例２］
拘束層としてのアルミニウム箔（厚さ：０．１ｍｍ、縦弾性係数：７０×１０3ＭＰａ）を、アルミニウム箔（厚さ：０．０１ｍｍ、縦弾性係数：７０×１０3ＭＰａ）に変更し、重合体組成物層と拘束層の合計の厚さが１．５１ｍｍの制振材を得たこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
［比較例３］
拘束層としてのアルミニウム箔（厚さ：０．１ｍｍ、縦弾性係数：７０×１０3ＭＰａ）を、ポリエステルフィルム（商品名：ルミラー、厚さ：０．０１ｍｍ、縦弾性係数：４×１０3ＭＰａ）に変更し、重合体組成物層と拘束層の合計の厚さが３．５ｍｍの制振材を得たこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
［比較例４］
パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０（出光興産（株）製））１６５質量部、およびカーボンブラック（商品名：旭＃６０Ｇ（旭カーボン（株）製））１９５質量部を使用せず、８インチオープンロールのみで混練を行ったこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
［比較例５］
重合体組成物層の替りに、特開平０９−１３６９９８の実施例１に記載のブチルゴムを含有する組成物を用い、拘束層も使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
［比較例６］
重合体組成物層の替りに、特開平０９−１３６９９８の実施例１に記載のブチルゴムを含有する組成物を用いたこと以外実施例１と同様にして、制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2019130706.tif 000002
【００６９】
表１からわかるように、本発明に係る特定要件を満たす重合体組成物層および拘束層からなる制振材は、損失係数が高く制振性に優れ且つ、面密度が低く軽量化が可能であり、また汚染性も低く、作業性にもすぐれた制振材とすることができることがわかる（実施例１〜５）。
【００７０】
一方、重合体組成物層は本発明に係る特定要件を満たすが、拘束層を使用しなかった場合は、損失係数が低く、制振性に劣る（比較例１）。
また、重合体組成物層は本発明に係る特定要件を満たすが、拘束層が本発明に係る特定条件を満たさない場合も、損失係数が低く、制振性に劣る（比較例２〜３）。
【００７１】
また、拘束層は本発明に係る特定要件を満たすが、重合体組成物層が本発明に係る特定要件を満たさない場合も、損失係数が低く、制振性に劣る（比較例４）。
また、従来技術として用いられる、ブチルゴムを用いた組成物層からなる、拘束層を用いない制振材は、面密度が非常に高く、軽量化の点で劣り、また汚染性も高く、作業性に劣る（比較例５）。
【００７２】
また、従来技術として用いられる、ブチルゴムを用いた組成物層と、拘束層からなる制振材も、面密度が高く、軽量化の点で劣り、また汚染性も高く、作業性に劣る。（比較例６）。
【符号の説明】
【００７３】
１  制振材
２  重合体組成物層
３  拘束層
４  振動対象
【図１】
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