(57)【要約】【課題】先行する記録媒体の位置に依らず後続の記録媒体を除去作業用領域に移動させた場合であっても、連送する記録媒体の端同士が搬送経路内で衝突しないようにすること。【解決手段】本発明は、記録媒体を、該記録媒体の搬送方向が曲線状となる湾曲部を含む搬送経路に沿って、搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送異常を検知する検知手段とを有する記録装置であって、前記搬送経路は、前記搬送異常により前記搬送経路内に滞留する前記記録媒体を取り除く際に露出される、前記湾曲部を含む第１の領域を有し、前記検知手段が前記搬送異常を検知した場合、前記搬送手段は、前記湾曲部より上流側の第２の領域に存在する第１の記録媒体を、前記第１の領域内で該第１の記録媒体に先行する第２の記録媒体が滞留するか否かに依らず、該第１の領域に送り込む処理を実行することを特徴とする記録装置である。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を、該記録媒体の搬送方向が曲線状となる湾曲部を含む搬送経路に沿って、搬送する搬送手段と、
前記記録媒体の搬送異常を検知する検知手段と
を有する記録装置であって、
前記搬送経路は、前記搬送異常により前記搬送経路内に滞留する前記記録媒体を取り除く際に露出される、前記湾曲部を含む第１の領域を有し、
前記検知手段が前記搬送異常を検知した場合、前記搬送手段は、前記湾曲部より上流側の第２の領域に存在する第１の記録媒体を、前記第１の領域内で該第１の記録媒体に先行する第２の記録媒体が滞留するか否かに依らず、該第１の領域に送り込む処理を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の領域を露出させる露出手段を更に有し、
前記搬送手段は、複数の搬送ローラと、該複数の搬送ローラを回転させる複数のモータとを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記湾曲部は、ニップ接線の傾きが互いに異なる第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとの間の領域であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の領域の上流側に設けられる、前記第１の記録媒体の先端が通過したか検知する検知手段を更に有し、該検知手段が前記第１の記録媒体の先端の通過を検知した場合、前記搬送手段は、前記処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記処理で駆動する前記搬送手段の駆動量を導出する導出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２の記録媒体が前記第１の領域内で滞留している状態で、前記搬送手段が前記第１の記録媒体を該第１の領域に送り込んだ場合、該第１の記録媒体は、該第２の記録媒体の上側又は下側に重なることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の記録装置は、ジャム等の搬送異常を検出したときに、装置の奥側で停止している記録媒体を、除去作業用領域まで強制的に移動させる強制移動処理を実行する。強制移動処理の実行後、ユーザは、開閉カバーを開放すること等により除去作業用領域を露出させて、除去作業用領域に移動された記録媒体を除去することで、搬送異常のエラーを解消する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、連送する記録媒体の端同士が搬送経路内で衝突することを防ぐ目的で、先行する記録媒体の位置に依っては、後続の記録媒体に対する強制移動処理を実行しない。この場合、ユーザは、開閉カバーを開放すること等で露出される除去作業用領域内で滞留する先行の記録媒体を除去できるが、除去作業用領域まで到達しなかった後続の記録媒体を除去することはできない。従って、ユーザは、別の開閉カバーやカセット等を開放して後続の記録媒体を除去する必要がある。このように、特許文献１には、搬送異常のエラーを効率的に解消できないという課題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題に鑑み、先行する記録媒体の位置に依らず後続の記録媒体を除去作業用領域に移動させた場合であっても、連送する記録媒体の端同士が搬送経路内で衝突しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体を、該記録媒体の搬送方向が曲線状となる湾曲部を含む搬送経路に沿って、搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送異常を検知する検知手段とを有する記録装置であって、前記搬送経路は、前記搬送異常により前記搬送経路内に滞留する前記記録媒体を取り除く際に露出される、前記湾曲部を含む第１の領域を有し、前記検知手段が前記搬送異常を検知した場合、前記搬送手段は、前記湾曲部より上流側の第２の領域に存在する第１の記録媒体を、前記第１の領域内で該第１の記録媒体に先行する第２の記録媒体が滞留するか否かに依らず、該第１の領域に送り込む処理を実行することを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、先行する記録媒体の位置に依らず後続の記録媒体を除去作業用領域に移動させた場合であっても、連送する記録媒体の端同士が搬送経路内で衝突することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置が待機状態にあるときの図である。
【図２】記録装置の制御構成図である。
【図３】記録装置が記録状態にあるときの図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第２カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、記録媒体の裏面に記録動作を行う場合の搬送経路図である。
【図７】記録装置がメンテナンス状態にあるときの図である。
【図８】駆動ローラとモータとの対応関係を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、第１実施形態における除去作業領域の奥側を露出させる際の状態遷移を示す図である。
【図１０】第１実施形態における除去作業領域の周辺構造を示す断面図である。
【図１１】記録媒体の搬送異常を検知した場合の、搬送経路から記録媒体を排出するための一連の動作を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｂ）は、強制移動処理後の記録媒体間の位置関係を示す図である。
【図１３】第１実施形態における強制移動処理のフローチャートである。
【図１４】モータの駆動量の導出手法を示す図である。
【図１５】本発明の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態で使用するインクジェット記録装置１（以下、記録装置１）の内部構成図である。図において、ｘ方向は水平方向、ｙ方向（紙面垂直方向）は後述する記録ヘッド８において吐出口が配列される方向、ｚ方向は鉛直方向をそれぞれ示す。
【００１０】
記録装置１は、プリント部２とスキャナ部３を備える複合機であり、記録動作と読取動作に関する様々な処理を、プリント部２とスキャナ部３で個別にあるいは連動して実行することができる。スキャナ部３は、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）とＦＢＳ（フラットベッドスキャナ）を備えており、ＡＤＦで自動給紙される原稿の読み取りと、ユーザによってＦＢＳの原稿台に置かれた原稿の読み取り（スキャン）を行うことができる。なお、本実施形態はプリント部２とスキャナ部３を併せ持った複合機であるが、スキャナ部３を備えない形態であってもよい。図１は、記録装置１が記録動作も読取動作も行っていない待機状態にあるときを示す。
【００１１】
プリント部２において、筐体４の鉛直方向下方の底部には、記録媒体（カットシート）Ｓを収容するための第１カセット５Ａと第２カセット５Ｂが着脱可能に設置されている。第１カセット５ＡにはＡ４サイズまでの比較的小さな記録媒体が、第２カセット５ＢにはＡ３サイズまでの比較的大きな記録媒体が、平積みに収容されている。第１カセット５Ａ近傍には、収容されている記録媒体を１枚ずつ分離して給送するための第１給送ユニット６Ａが設けられている。同様に、第２カセット５Ｂ近傍には、第２給送ユニット６Ｂが設けられている。記録動作が行われる際にはいずれか一方のカセットから選択的に記録媒体Ｓが給送される。
【００１２】
搬送ローラ７、排出ローラ１２、ピンチローラ７ａ、拍車７ｂ、ガイド１８、インナーガイド１９およびフラッパ１１は、記録媒体Ｓを所定の方向に導くための搬送機構である。搬送ローラ７は、記録ヘッド８（プラテン９）の上流側および下流側に配され、搬送モータによって駆動される駆動ローラである。ピンチローラ７ａは、搬送ローラ７と共に記録媒体Ｓをニップして回転する従動ローラである。排出ローラ１２は、搬送ローラ７の下流側に配され、排出モータによって駆動される駆動ローラである。拍車７ｂは、記録ヘッド８（プラテン９）の下流側に配される搬送ローラ７及び排出ローラ１２と共に記録媒体Ｓを挟持して搬送する。
【００１３】
記録装置１には、上記駆動ローラを駆動するための複数のモータが設けられており、上記駆動ローラのそれぞれは、複数のモータのうちの１つに接続されている。モータと駆動ローラとの対応関係については後で詳しく説明する。
【００１４】
ガイド１８は、記録媒体Ｓの搬送経路に設けられ、記録媒体Ｓを所定の方向に案内する。インナーガイド１９は、ｙ方向に延在する部材で湾曲した側面を有し、当該側面に沿って記録媒体Ｓを案内する。フラッパ１１は、両面記録動作の際に、記録媒体Ｓが搬送される方向を切り替えるための部材である。排出トレイ１３は、記録動作が完了し排出ローラ１２によって排出された記録媒体Ｓを積載保持するためのトレイである。
【００１５】
本実施形態の記録ヘッド８は、フルラインタイプのカラーインクジェット記録ヘッドであり、記録データに従ってインクを吐出する吐出口が、図１におけるｙ方向に沿って記録媒体Ｓの幅に相当する分だけ複数配列されている。記録ヘッド８が待機位置にあるとき、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、図１のように鉛直下方を向きキャップユニット１０によってキャップされている。記録動作を行う際は、後述するプリントコントローラ２０２によって、吐出口面８ａがプラテン９と対向するように記録ヘッド８の向きが変更される。プラテン９は、ｙ方向に延在する平板によって構成され、記録ヘッド８によって記録動作が行われる記録媒体Ｓを背面から支持する。記録ヘッド８の待機位置から記録位置への移動については、後で詳しく説明する。
【００１６】
インクタンクユニット１４は、記録ヘッド８へ供給される４色のインクをそれぞれ貯留する。インク供給ユニット１５は、インクタンクユニット１４と記録ヘッド８を接続する流路の途中に設けられ、記録ヘッド８内のインクの圧力及び流量を適切な範囲に調整する。本実施形態では循環型のインク供給系を採用しており、インク供給ユニット１５は記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力と記録ヘッド８から回収されるインクの流量を適切な範囲に調整する。
【００１７】
メンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７を備え、所定のタイミングにこれらを作動させて、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う。メンテナンス動作については後で詳しく説明する。
【００１８】
図２は、記録装置１における制御構成を示すブロック図である。制御構成は、主にプリント部２を統括するプリントエンジンユニット２００と、スキャナ部３を統括するスキャナエンジンユニット３００と、記録装置１全体を統括するコントローラユニット１００によって構成されている。プリントコントローラ２０２は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１の指示に従ってプリントエンジンユニット２００の各種機構を制御する。スキャナエンジンユニット３００の各種機構は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１によって制御される。以下に制御構成の詳細について説明する。
【００１９】
コントローラユニット１００において、ＣＰＵにより構成されるメインコントローラ１０１は、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとしながら記録装置１全体を制御する。例えば、ホストＩ／Ｆ１０２またはワイヤレスＩ／Ｆ１０３を介してホスト装置４００から印刷ジョブが入力されると、メインコントローラ１０１の指示に従って、画像処理部１０８が受信した画像データに対して所定の画像処理を施す。そして、メインコントローラ１０１はプリントエンジンＩ／Ｆ１０５を介して、画像処理を施した画像データをプリントエンジンユニット２００へ送信する。
【００２０】
なお、記録装置１は無線通信や有線通信を介してホスト装置４００から画像データを取得しても良いし、記録装置１に接続された外部記憶装置（ＵＳＢメモリ等）から画像データを取得しても良い。無線通信や有線通信に利用される通信方式は限定されない。例えば、無線通信に利用される通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が適用可能である。また、有線通信に利用される通信方式としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等が適用可能である。また、例えばホスト装置４００から読取コマンドが入力されると、メインコントローラ１０１は、スキャナエンジンＩ／Ｆ１０９を介してこのコマンドをスキャナ部３に送信する。
【００２１】
操作パネル１０４は、ユーザが記録装置１に対して入出力を行うための機構である。ユーザは、操作パネル１０４を介してコピーやスキャン等の動作を指示したり、印刷モードを設定したり、記録装置１の情報を認識したりすることができる。
【００２２】
プリントエンジンユニット２００において、ＣＰＵにより構成されるプリントコントローラ２０２は、ＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ２０４をワークエリアとしながら、プリント部２が備える各種機構を制御する。コントローラＩ／Ｆ２０１を介して各種コマンドや画像データが受信されると、プリントコントローラ２０２は、これを一旦ＲＡＭ２０４に保存する。記録ヘッド８が記録動作に利用できるように、プリントコントローラ２０２は画像処理コントローラ２０５に、保存した画像データを記録データへ変換させる。記録データが生成されると、プリントコントローラ２０２は、ヘッドＩ／Ｆ２０６を介して記録ヘッド８に記録データに基づく記録動作を実行させる。この際、プリントコントローラ２０２は、搬送制御部２０７を介して図１に示す給送ユニット６Ａ、６Ｂ、搬送ローラ７、排出ローラ１２、フラッパ１１を駆動して、記録媒体Ｓを搬送する。
【００２３】
搬送制御部２０７は、記録媒体Ｓの搬送状態を検知する検知部２１２と、複数の駆動ローラを駆動する駆動部２１１とに接続しており、検知部２１２から得られる検知結果に基づいて駆動部２１１を用いて記録媒体Ｓの搬送を制御する。検知部２１２は、記録媒体Ｓの有無を検知する検知部材２０と駆動ローラの回転量を検出するエンコーダ２１を有している。
【００２４】
搬送制御部２０７によって記録媒体Ｓが搬送される過程で、プリントコントローラ２０２の指示に従って、記録ヘッド８による記録動作が実行され、印刷処理が行われる。
【００２５】
ヘッドキャリッジ制御部２０８は、記録装置１のメンテナンス状態や記録状態といった動作状態に応じて記録ヘッド８の向きや位置を変更する。インク供給制御部２０９は、記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力が適切な範囲に収まるように、インク供給ユニット１５を制御する。メンテナンス制御部２１０は、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う際に、メンテナンスユニット１６におけるキャップユニット１０やワイピングユニット１７の動作を制御する。
【００２６】
スキャナエンジンユニット３００においては、メインコントローラ１０１が、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとしながら、スキャナコントローラ３０２のハードウェアリソースを制御する。これにより、スキャナ部３が備える各種機構は制御される。例えばコントローラＩ／Ｆ３０１を介してメインコントローラ１０１がスキャナコントローラ３０２内のハードウェアリソースを制御することにより、ユーザによってＡＤＦに搭載された原稿を、搬送制御部３０４を介して搬送し、センサ３０５によって読み取る。そして、スキャナコントローラ３０２は読み取った画像データをＲＡＭ３０３に保存する。なお、プリントコントローラ２０２は、上述のように取得された画像データを記録データに変換することで、記録ヘッド８に、スキャナコントローラ３０２で読み取った画像データに基づく記録動作を実行させることが可能である。
【００２７】
図３は、記録装置１が記録状態にあるときを示す。図１に示した待機状態と比較すると、キャップユニット１０が記録ヘッド８の吐出口面８ａから離間し、吐出口面８ａがプラテン９と対向している。本実施形態において、プラテン９の平面は水平方向に対して約４５度傾いており、記録位置における記録ヘッド８の吐出口面８ａも、プラテン９との距離が一定に維持されるように水平方向に対して約４５度傾いている。
【００２８】
記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図３に示す記録位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、メンテナンス制御部２１０を用いて、キャップユニット１０を図３に示す退避位置まで降下させる。これにより、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、キャップ部材と離間する。その後、プリントコントローラ２０２は、ヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて記録ヘッド８の鉛直方向の高さを調整しながら４５度回転させ、吐出口面８ａをプラテン９と対向させる。記録動作が完了し、記録ヘッド８が記録位置から待機位置に移動する際は、プリントコントローラ２０２によって上記と逆の工程が行われる。
【００２９】
次に、プリント部２における記録媒体Ｓの搬送経路について説明する。記録コマンドが入力されると、プリントコントローラ２０２は、まず、メンテナンス制御部２１０およびヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて、記録ヘッド８を図３に示す記録位置に移動する。その後、プリントコントローラ２０２は搬送制御部２０７を用い、記録コマンドに従って第１給送ユニット６Ａおよび第２給送ユニット６Ｂのいずれかを駆動し、記録媒体Ｓを給送する。
【００３０】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第１カセット５Ａに収容されているＡ４サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第１カセット５Ａ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第１給送ユニット６Ａによって２枚目以降の記録媒体から分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。図４（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、第１給送ユニット６Ａに給送されて記録領域Ｐに到達する間に、水平方向（ｘ方向）から、水平方向に対して約４５度傾いた方向に変更される。
【００３１】
記録領域Ｐでは、記録ヘッド８に設けられた複数の吐出口から記録媒体Ｓに向けてインクが吐出される。インクが付与される領域の記録媒体Ｓは、プラテン９によってその背面が支持されており、吐出口面８ａと記録媒体Ｓの距離が一定に保たれている。インクが付与された後の記録媒体Ｓは、搬送ローラ７と拍車７ｂに案内されながら、先端が右に傾いているフラッパ１１の左側を通り、ガイド１８に沿って記録装置１の鉛直方向上方へ搬送される。図４（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、水平方向に対し約４５度傾いた記録領域Ｐの位置から、搬送ローラ７と拍車７ｂによって鉛直方向上方に変更されている。
【００３２】
記録媒体Ｓは、鉛直方向上方に搬送された後、排出ローラ１２と拍車７ｂによって排出トレイ１３に排出される。図４（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。排出された記録媒体Ｓは、記録ヘッド８によって画像が記録された面を下にした状態で、排出トレイ１３上に保持される。
【００３３】
図５（ａ）〜（ｃ）は、第２カセット５Ｂに収容されているＡ３サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第２カセット５Ｂ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第２給送ユニット６Ｂによって２枚目以降の記録媒体から分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。
【００３４】
図５（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。第２給送ユニット６Ｂに給送されて記録領域Ｐに到達するまでの搬送経路には、複数の搬送ローラ７とピンチローラ７ａおよびインナーガイド１９が配されることで、記録媒体ＳはＳ字上に湾曲されてプラテン９まで搬送される。
【００３５】
その後の搬送経路は、図４（ｂ）および（ｃ）で示したＡ４サイズの記録媒体Ｓの場合と同様である。図５（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。図５（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００３６】
図６（ａ）〜（ｄ）は、Ａ４サイズの記録媒体Ｓの裏面（第２面）に対して記録動作（両面記録）を行う場合の搬送経路を示す。両面記録を行う場合、第１面（表面）を記録した後に第２面（裏面）に記録動作を行う。第１面を記録する際の搬送工程は図４（ａ）〜（ｃ）と同様であるので、ここでは説明を省略する。以後、図４（ｃ）以後の搬送工程について説明する。
【００３７】
記録ヘッド８による第１面への記録動作が完了し、記録媒体Ｓの後端がフラッパ１１を通過すると、プリントコントローラ２０２は、搬送ローラ７を逆回転させて記録媒体Ｓを記録装置１の内部へ搬送する。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータによってその先端が左側に傾くように制御されるため、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）はフラッパ１１の右側を通過して鉛直方向下方へ搬送される。図６（ａ）は、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）が、フラッパ１１の右側を通過する状態を示す。
【００３８】
その後記録媒体Ｓは、インナーガイド１９の湾曲した外周面に沿って搬送され、再び記録ヘッド８とプラテン９の間の記録領域Ｐに搬送される。この際、記録ヘッド８の吐出口面８ａに、記録媒体Ｓの第２面が対向する。図６（ｂ）は、第２面の記録動作のために、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。
【００３９】
その後の搬送経路は、図４（ｂ）および（ｃ）で示した第１面記録の場合と同様である。図６（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータにより先端が右側に傾いた位置に移動するように制御される。図６（ｄ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００４０】
次に、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作について説明する。図１でも説明したように、本実施形態のメンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７とを備え、所定のタイミングにこれらを作動させてメンテナンス動作を行う。
【００４１】
図７は、記録装置１がメンテナンス状態のときの図である。記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向において上方に移動させるとともにキャップユニット１０を鉛直方向下方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から図７における右方向に移動させる。その後、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４２】
一方、記録ヘッド８を図３に示す記録位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を４５度回転させつつ鉛直方向上方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から右方向に移動させる。その後プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させて、メンテナンスユニット１６によるメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４３】
図８は、記録装置１における複数のモータと駆動ローラとの対応関係を示す図である。第１給送モータ２２は、第１カセット５Ａから記録媒体Ｓを給送するための第１給送ユニット６Ａを駆動する。第２給送モータ２３は、第２カセット５Ｂから記録媒体Ｓを給送するための第２給送ユニット６Ｂを駆動する。第１搬送モータ２４は、第１給送ユニット６Ａにより給送された記録媒体Ｓを最初に搬送する第１中間ローラ７１Ａを駆動する。第２搬送モータ２５は、第２給送ユニット６Ｂにより給送された記録媒体Ｓを最初に搬送する第２中間ローラ７１Ｂを駆動する。
【００４４】
主搬送モータ２６は、プラテン９の上流側に配され主に記録中の記録媒体Ｓを搬送する主搬送ローラ７０を駆動する。また主搬送モータ２６は、プラテン９の下流側に配され主搬送ローラ７０により搬送される記録媒体Ｓを更に下流側に搬送する２つの搬送ローラ７Ｃ、７Ｄを駆動する。
【００４５】
第３搬送モータ２７は、第１面に記録が行われた記録媒体Ｓを下方に搬送する２つの搬送ローラ７Ｇ、７Ｈを駆動する。また第３搬送モータ２７は、第２カセット５Ｂから給送され第２中間ローラ７１Ｂによって搬送された記録媒体Ｓ、または第１面に記録が行われ表裏が反転された記録媒体Ｓを記録ヘッド８に向けて搬送する２つの搬送ローラ７Ａ、７Ｂを駆動する。
【００４６】
第４搬送モータ２８は、記録動作が行われた後の記録媒体Ｓを上方または下方に搬送する２つの搬送ローラ７Ｅ、７Ｆを駆動する。排出モータ２９は、記録が行われた記録媒体Ｓを排出トレイ１３へ排出する排出ローラ１２を駆動する。このように、２つの給送モータ２２、２３、５つの搬送モータ２４〜２８、および排出モータ２９のそれぞれは、１つ以上の駆動ローラに対応づけられている。
【００４７】
一方、搬送経路に沿った８箇所には、記録媒体Ｓの有無を検知するための検知部材２０Ａ〜２０Ｈが配されている。個々の検知部材は搬送経路を挟んで配置されたセンサとミラーによって構成され、搬送経路の一方側に発光部と受光部を有するセンサが配置され、搬送経路の他方側であってセンサと対向する位置にミラーが配置される。センサの発光部から発せられた光がミラーで反射し受光部がこれを検知したか否かによって、記録媒体Ｓの有無すなわち先端または後端の通過を判別する。
【００４８】
搬送制御部２０７は、複数の検知部材２０Ａ〜２０Ｈそれぞれの検知結果および各駆動ローラの回転量を検知するエンコーダの出力値に基づいて、給送モータ２２、２３、搬送モータ２４〜２８、および排出モータ２９を個別に駆動し、装置全体の搬送を制御する。
【００４９】
［第１実施形態］
＜記録装置の構成について＞
以下、本実施形態における記録装置１の構成について、図９（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図９（ａ）は、本実施形態における記録装置１の構成を示す斜視図である。図９（ａ）に示すように、本実施形態における記録装置１は、図１〜図３等を用いて上述した構成要素に加え、第１カバー９０Ａと、第２カバー９０Ｂとを備える。ジャム（紙詰まり）等の記録媒体の搬送異常が発生して搬送経路内に記録媒体が滞留した場合、ユーザは、記録媒体が滞留している場所に応じたカバーやカセットを開いて、該記録媒体を搬送経路から取り除く必要が生じる。
【００５０】
図９（ｂ）は、第１カバー９０Ａを開けたときの記録装置１を示す図である。図９（ｃ）は、図９（ｂ）に示す状態で、インナーガイド１９を引き出したときの記録装置１を示す図である。インナーガイド１９の上部であって、長手方向の両端部には、プラテン９を付勢するためのプラテン付勢部材９２が設けられている。インナーガイド１９が記録装置１に収容された状態では、プラテン付勢部材９２によってプラテン９が位置決めされている。ユーザが図中の矢印の方向に従ってインナーガイド１９を回動して引き出した場合、プラテン付勢部材９２によるプラテン９に対する付勢力がなくなる。この結果、図９（ｃ）に示すようにプラテン９の位置がずれ、ユーザがプラテン９を下方に回動可能な状態になる。
【００５１】
図９（ｄ）は、図９（ｃ）に示す状態で、ユーザがプラテン９を下方に回動したときの記録装置１を示す図である。ユーザがプラテン９を下方に回動することで、図９（ｄ）において二点鎖線で示される除去作業領域９４の奥側まで露出する。除去作業領域９４とは、ユーザが記録媒体を記録装置１から除去する作業を行うための領域であり、ユーザは、除去作業領域９４に手を入れて滞留している記録媒体を除去する。
【００５２】
＜除去作業領域周辺の構造について＞
以下、本実施形態における除去作業領域周辺の構造について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態における除去作業領域９４周辺の詳細な構造を示す断面図であり、図１０（ａ）はユーザがインナーガイド１９を引き出す前の状態を示し、図１０（ｂ）はユーザがインナーガイド１９を引き出した後の状態を示す。
【００５３】
図１０（ａ）において破線によって示される除去作業領域９４は、ニップ接線の傾きが異なる第１中間ローラ７１Ａと主搬送ローラ７０との間の搬送経路の領域を含むように、一点鎖線で示すインナーガイド１９の湾曲した外周面を利用して設けられる。ニップ接線とは、ローラと該ローラに従動するピンチローラとの間のニップ部を通る該ローラの接線である。このように、搬送経路は記録媒体の搬送方向が曲線状となる湾曲部を含み、かつ、この湾曲部を含むように除去作業領域９４が設けられることは、本実施形態の重要な特徴である。尚、第１中間ローラ７１Ａのニップ接線と主搬送ローラ７０のニップ接線とのなす鋭角（θとする）は、０度より大きく、かつ、水平面とプラテン９の平面との間の角度（約４５度）より小さい範囲の任意の一値であれば良い。
【００５４】
図９を用いて説明したように、ユーザは第１カバー９０Ａを開けてインナーガイド１９を矢印１０２１の方向に引き出す。。また、インナーガイド１９がこのように移動することで、実線で示す第２ガイド１０２２が図１０（ａ）中の太線矢印１０２３方向に移動する。これにより、図１０（ｂ）に示すように、インナーガイド１９が移動することによってプラテン９の下側に空間ができるので、ユーザはプラテン９を下方に回動することが可能になる。ユーザは、インナーガイド１９を引き出した後、プラテン９を下方に回動させ、搬送経路の奥側領域を露にする。こうすることで、記録装置１の奥に滞留する記録媒体を容易に取り除くことが可能になる。また、第２ガイド１０２２も下方に回動することによって、主搬送ローラ７０より上流の空間が開放されて、除去作業領域９４の全域に対してユーザがアクセス可能となる。
【００５５】
また、図１０に示すように、除去作業領域９４の上流側に強制移動領域１０１０が存在する。記録装置１は、記録媒体の搬送異常が起きた際に、第１中間ローラ７１Ａ近傍の所定領域に存在する記録媒体の先端が除去作業領域９４に到達していない場合に、該記録媒体を除去作業領域９４に到達するまで強制的に移動させる。この記録媒体を強制的に移動させる処理を、強制移動処理と呼ぶ。強制移動領域１０１０とは、上述した第１中間ローラ７１Ａ近傍の所定領域を指す。
【００５６】
＜記録媒体の搬送異常を検知した場合の、搬送経路から記録媒体を排出するための一連の動作について＞
図１１は、記録装置１における記録媒体の搬送異常を検知した場合の動作を模式的に示す図であり、具体的には、搬送経路内に第１カセット５Ａから給送された記録媒体Ｓ１〜Ｓ３が存在し、搬送ローラ７Ｄ近傍で記録媒体Ｓ２が詰まったケースを示している。尚、図１１では、理解を容易にするために、搬送経路が直線状になっているが、実際には前述したように、搬送経路は少なくとも一部が湾曲して、記録媒体の搬送方向が曲線状となるように形成される。
【００５７】
図１１に示すケースでは、検知部材２０Ｆと搬送ローラ７Ｄに接続されたエンコーダ２１（図２参照）とにより、記録媒体Ｓ２の搬送異常が検知される。この搬送異常を検知した場合、記録媒体Ｓ２に対する記録ヘッド８による記録動作を直ちに停止し、記録ヘッド８を記録位置から待機位置まで移動する。尚、待機位置とは、記録位置から退避した位置であり、例えば、記録ヘッド８の吐出口面８ａを保護することが可能な位置である。
【００５８】
また、記録媒体Ｓ２を搬送する主搬送ローラ７０と搬送ローラ７Ｃ、７Ｄとを回転させる主搬送モータ２６の駆動を停止する。一方、記録媒体Ｓ２より下流側の記録媒体Ｓ１を搬送する搬送ローラ７Ｅ、７Ｆを回転させる第４搬送モータ２８、及び、排出モータ２９（図８参照）の駆動を継続することで、記録媒体Ｓ１を記録装置１外（排出トレイ１３）に排出する。記録媒体Ｓ１の排出動作の完了後、第４搬送モータ２８と排出モータ２９との駆動を停止する。
【００５９】
また、記録媒体Ｓ３を搬送する第１中間ローラ７１Ａを回転させる第１搬送モータ２４、及び、第１給送ユニット６Ａのローラを回転させる第１給送モータ２２（図８参照）の駆動を一旦停止する。記録媒体Ｓ３の先端は、強制移動領域１０１０の領域内に存在するため、記録媒体Ｓ３を除去作業領域９４まで強制的に移動させる強制移動処理を実行する。なお、本実施形態において強制移動領域１０１０は、検知部材２０Ａと対向する位置から、第１中間ローラ７１Ａから所定距離の位置までの領域である。強制移動処理により記録媒体Ｓ３を移動した場合、記録媒体Ｓ３の先端が除去作業領域９４に到達する。図１１に示すケースでは、搬送異常が発生した直後の状態では、除去作業領域９４に記録媒体Ｓ３は存在しなかったが、その後の強制移動処理により、除去作業領域９４に記録媒体Ｓ２の後端と記録媒体Ｓ３の先端とが存在するようになる。
【００６０】
強制移動処理の完了後、記録装置１は、操作パネル１０４を介して、搬送異常のエラーを解消するための作業の実行をユーザに促す通知を行う。このとき、搬送異常となった位置、開けるべきカバーやスロット等に関する内容（本例の場合、第１カバー９０Ａを開ける旨の指示）を操作パネル１０４に表示しても良い。
【００６１】
その後、ユーザは、第１カバー９０Ａを開けインナーガイド１９を引き出した上で搬送経路の奥側領域を露出させる（図９参照）。そして、除去作業領域９４に手を入れて滞留している記録媒体Ｓ２、Ｓ３を取り除くことで、搬送異常のエラーを解消する。このように、搬送異常発生直後の状態では記録装置１の奥に存在していた記録媒体の先端または後端を、強制移動処理により除去作業領域９４に送り込むことで、ユーザは記録媒体を搬送経路から容易に取り除くことが可能になる。尚、強制移動処理については、図１２、図１３等を用いて、後で詳しく説明する。
【００６２】
＜連送する記録媒体間の強制移動処理後の位置関係について＞
図１２は、図１１に示すように、搬送ローラ７Ｄ近傍で記録媒体Ｓ２が詰まり、記録媒体Ｓ２に後続する記録媒体Ｓ３に対する強制移動処理を行った場合の、除去作業領域９４における記録媒体Ｓ２と記録媒体Ｓ３との位置関係を示す図である。図１２では、除去作業領域９４のうち、特に第１中間ローラ７１Ａと主搬送ローラ７０の近傍を示す。
【００６３】
上述したように、除去作業領域９４は、ニップ接線の傾きが異なる第１中間ローラ７１Ａと主搬送ローラ７０との間の搬送経路の領域（湾曲部）を含む。このように湾曲部を含む搬送経路にすることで、先行の記録媒体（Ｓ２）が除去作業領域９４内で滞留する場合に、後続の記録媒体（Ｓ３）を除去作業領域９４に送り込んでも、先行の記録媒体の後端と後続の記録媒体の先端とが衝突することが抑制される。従って、強制移動処理によりこれらの記録媒体が搬送経路内で衝突することで折れ曲がり、記録媒体が更に取り出しにくくなることを防ぐことができる。
【００６４】
以下、具体的に説明する。図１２（ａ）は、先行の記録媒体Ｓ２が除去作業領域９４内で滞留している状態で、後続の記録媒体Ｓ３を除去作業領域９４に送り込んだ結果、記録媒体Ｓ３の先端が記録媒体Ｓ２の後端の上側に重なったケースを示す。一方、図１２（ｂ）は、記録媒体Ｓ２が除去作業領域９４内で滞留している状態で、記録媒体Ｓ３を除去作業領域９４に送り込んだ結果、記録媒体Ｓ３の先端が記録媒体Ｓ２の後端の下側に重なったケースを示す。このように、先行の記録媒体が除去作業領域９４内で滞留している状態で、後続の記録媒体を除去作業領域９４に送り込んだ場合、搬送経路が湾曲しているため、後続の記録媒体は先行の記録媒体の上側又は下側に重なる。比較のために、搬送経路が直線で形成されている場合の例を図１５に示す。搬送経路が直線で形成されている場合、後続の記録媒体と先行の記録媒体が重なるための空間がないため、記録媒体の端部同士が衝突して折れ曲がることがある。本実施形態のように、上流のローラ対と下流のローラ対で挟まれた搬送経路を湾曲させることによって、先行の記録媒体の有無にかかわらず、記録装置１は後続の記録媒体を除去作業領域９４に送り込む強制移動処理を実行できる。かかる強制移動処理を実行した場合、ユーザは、第１カバー９０Ａを開けプラテン支持部材９２を引き出すことで、２枚の記録媒体Ｓ２、Ｓ３を搬送経路から除去可能となるので、搬送異常を効率的に解消することができる。
【００６５】
＜記録媒体の強制移動処理について＞
以下、本実施形態における記録媒体の強制移動処理について、搬送経路内に第１カセット５Ａから給送された記録媒体が存在するケースを例に挙げて、図１３を用いて説明する。
【００６６】
ステップＳ１３０１において、搬送制御部２０７は、強制移動対象の記録媒体と搬送異常を引き起こした記録媒体とが同一か判定する。本実施形態の場合、強制移動の対象となる可能性がある記録媒体は、主搬送ローラ７０より上流側のローラ、具体的には第１給送ユニット６Ａのローラや第１中間ローラ７１Ａで搬送中の記録媒体である。従って、本ステップにおいて、搬送制御部２０７は、搬送異常を引き起こした記録媒体が、主搬送ローラ７０より上流側のこれらのローラで搬送中の記録媒体であるか判定する。この判定は、第１給送ユニット６Ａに接続されたエンコーダの出力と、検知部材２０Ａの出力と、第１中間ローラ７１Ａに接続されたエンコーダの出力と、検知部材２０Ｄの出力とに基づいて行われる。本ステップの判定結果が真の場合、記録媒体を強制的に移動させることなく、一連の処理は終了する。一方、本ステップの判定結果が偽の場合、ステップＳ１３０２に進む。
【００６７】
ステップＳ１３０２において、搬送制御部２０７は、強制移動対象の記録媒体の先端の通過を検知部材２０Ａが検知したか判定する。本ステップの判定結果が真の場合、ステップＳ１３０３に進む。一方、本ステップの判定結果が偽の場合、記録媒体を強制的に移動させることなく、一連の処理は終了する。尚、この場合、ユーザは、搬送異常を引き起こした記録媒体に後続する記録媒体を、第１カバー９０Ａを開けて除去作業領域９４から取り除くのではなく、第１カセット５Ａを開けて取り除くこととなる。
【００６８】
ステップＳ１３０３において、搬送制御部２０７は、第１給送モータ２２と第１搬送モータ２４とをどれだけ駆動するかを示す量（駆動量とする）を導出する。尚、駆動量の導出手法については、図１４を用いて後で詳しく説明する。
【００６９】
ステップＳ１３０４において、搬送制御部２０７は、ステップＳ１３０３で導出した駆動量が０より小さいか判定する。本ステップの判定結果が真の場合、記録媒体を強制的に移動させることなく、一連の処理は終了する。尚、導出した駆動量が０より小さい場合とは、強制移動対象の記録媒体の先端が、既に除去作業領域９４内に位置していることを意味し、第１中間ローラ７１Ａによって強制的に搬送する必要がない場合に該当する。一方、本ステップの判定結果が偽の場合、ステップＳ１３０５に進む。
【００７０】
ステップＳ１３０５において、搬送制御部２０７は、第１給送モータ２２を駆動して第１給送ユニット６Ａのローラの回転を開始するとともに、第１搬送モータ２４を駆動して第１中間ローラ７１Ａの回転を開始することで、記録媒体を移動させる。すなわち搬送制御部２０７は、強制移動対象の記録媒体の強制移動処理を行う。そして、搬送制御部２０７は、第１給送モータ２２及び第１搬送モータ２４を、ステップＳ１３０３で導出した駆動量分、駆動する。
【００７１】
ステップＳ１３０６において、搬送制御部２０７は、第１給送モータ２２及び第１搬送モータ２４を停止することで、第１給送ユニット６Ａのローラと第１中間ローラ７１Ａとの回転を停止させる。これにより、強制移動対象の記録媒体の移動は終了する。
【００７２】
以上が、本実施形態における記録媒体の強制移動処理の内容である。
【００７３】
＜駆動量の導出手法について＞
以下、上述のステップＳ１３０３におけるモータの駆動量の導出手法について、図１４を用いて説明する。図１４は強制移動処理を実行する際の記録装置１を示す図である。
【００７４】
図１４に示す状態で、搬送制御部２０７は、強制移動対象の記録媒体の先端が検知部材２０Ａの位置からどれだけ下流側に離れた位置にあるかを示す量（現状頭出し量とする）を導出する。現状頭出し量は、強制移動対象の記録媒体の先端が検知部材２０Ａの位置を通過してから搬送異常が発生するまでの期間の、第１給送ユニット６Ａのローラの回転量に基づいて導出する。尚、ここでは、現状頭出し量が３．００ｍｍであると仮定する。
【００７５】
次いで、搬送制御部２０７は、現状頭出し量を目標頭出し量から減算することで、記録媒体の移動距離（強制移動量とする）を算出する。ここで目標頭出し量［ｍｍ］とは、記録媒体の先端を、強制移動処理により検知部材２０Ａの位置から最終的にどれだけ引き離すかを示す量である。すなわち、ユーザが除去作業領域９４から記録媒体を除去しやすいように、記録媒体の先端を除去作業領域９４内に送り出す送り出し量である。記録装置１の設計者は、強制移動量として任意の値を設定して良い。また、目標頭出し量に相当するモータの駆動量（最大駆動量とする）の情報を、記録装置１が予め持っていても良い。尚、ここでは、目標頭出し量が２１．４４ｍｍであると仮定する。この場合、強制移動量は、１８．４４（＝２１．４４−３．００）ｍｍとなる。
【００７６】
次いで、搬送制御部２０７は、上で算出した強制移動量に基づき、モータの駆動量を導出する。本例の場合、強制移動量が１８．４４ｍｍであるので、モータの駆動量として、記録媒体を１８．４４ｍｍ移動するのに必要なローラの回転量に相当する値が導出される。
【００７７】
以上が、本実施例における駆動量の導出手法である。
【００７８】
＜本実施形態の効果、変形例等について＞
上述したように、除去作業領域９４は、記録媒体の搬送方向が曲線状となる搬送経路の領域（具体的には、ニップ接線の傾きが異なる２つのローラ間の搬送経路の領域）を含むように設けられる。そして、このような構成を有する除去作業領域９４内で先行の記録媒体が滞留するか否かにかかわらず、後続の記録媒体に対する強制移動処理を実行し、該記録媒体を除去作業領域９４に送り込む。この際、除去作業領域９４内で先行の記録媒体が滞留している場合であっても、先行の記録媒体と後続の記録媒体との端同士が衝突することがない（図１５）。
【００７９】
従って、除去作業領域９４内で先行の記録媒体が滞留している場合は、強制移動処理により、先行の記録媒体だけでなく、これに後続する記録媒体も除去作業領域９４内に存在するようになる。よって、ユーザは、第１カバー９０Ａを開くこと等で露出する除去作業領域９４から、記録媒体を効率的に取り除くことができる。
【００８０】
尚、本発明を適用可能な記録装置は、インクジェット記録装置のみに限定されるものではなく、種々の方式により記録媒体Ｓに記録を行う記録装置に適用可能である。また、本発明を適用可能な記録装置は、上述の実施形態のような、所謂、フルラインタイプのインクジェット記録装置のみに限定されるものではなく、例えば、シリアルスキャン方式のインクジェット記録装置に対しても適用可能である。
【００８１】
また、検知部材の配置位置、駆動ローラとモータとの対応関係については、上述の実施形態に限定されるものではなく、搬送経路の形状等に応じて適宜変更して構わない。
【００８２】
また、上述の実施形態では、検知部２１２は、検知部材２０で検知したタイミング情報と、検知部材２０に対応するエンコーダで検出したスリット数（駆動ローラの回転量）とに基づいて、搬送異常を検知したが、これに限定されるものではない。即ち、検知部２１２は、搬送される記録媒体Ｓの搬送異常を検知可能であり、かつ、記録媒体の先端位置を特定することが可能であれば、どのような構成を採用しても良く、種々の公知技術を用いることができる。尚、搬送異常を検知する構成と、記録媒体の先端位置を特定する構成とを別々に備えるようにしても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019136906.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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