(57)【要約】【課題】点火器の作動によりガス発生剤が燃焼されるガス発生器において、燃焼ガス発生時に該ガス発生器が破損してしまう事態を抑制することを可能とする。【解決手段】少なくとも１つの点火器と、天板、底板、及び周壁板により形成されるハウジングと、を備えるガス発生器において、底板と周壁板とが接続部を介して接続され、少なくとも１つの点火器が配置される少なくとも１つの固定部が底板に形成される。そして、少なくとも１つの固定部及び接続部を含み底板に形成された部位であって、その剛性が該底板における該部位を除く部分の剛性よりも高くされた複数の高剛性部位が、底板において夫々独立して形成され、所定の方向に延在する補強部が、複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間の底板に更に形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの点火器と、
天板と、該天板と対向する底板と、該天板及び該底板の外周縁に沿って延在する周壁板と、により形成され、ガス排出口を有するハウジングであって、前記少なくとも１つの点火器を収容し、収容された該点火器の作動により、燃焼可能となる位置に充填されたガス発生剤の燃焼が行われる燃焼室を有するハウジングと、
を備えるガス発生器であって、
前記底板と前記周壁板とが、該底板の前記外周縁を含んで形成された接続部を介して接続され、
形成された開口に前記少なくとも１つの点火器が配置される少なくとも１つの固定部が、前記底板に形成され、
前記少なくとも１つの固定部及び前記接続部を含み前記底板に形成された部位であって、その剛性が該底板における該部位を除く部分の剛性よりも高くされた複数の高剛性部位が、前記底板において夫々独立して形成され、
所定の方向に延在する補強部が、前記複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間の前記底板に更に形成される、
ガス発生器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固定部は、前記底板側から前記天板側へ向かって筒状に延在する筒状部を含み、該筒状部における前記底板側が屈曲して前記底板に接続され、該筒状部における前記天板側に前記開口が形成される、
請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記ガス発生器は、第１点火器及び第２点火器を備え、
前記第１点火器が配置される第１固定部、及び、前記第２点火器が配置される第２固定部が、前記底板に形成され、
前記補強部は、前記第１固定部と前記第２固定部との距離が最も短くなる部分を含む前記底板の略中央の領域である第１狭幅部に形成される、
請求項１又は請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記補強部は、前記第１点火器の中心軸と前記第２点火器の中心軸とを含む仮想平面と交差する方向に延在する、
請求項３に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記補強部は、前記仮想平面と略垂直に交差する方向に延在する、
請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記補強部は、前記底板における前記第１固定部と前記第２固定部との距離が最も短くなる部分の略中央を含む位置に形成される、
請求項４又は請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記補強部は、前記第１狭幅部に加え、前記底板における前記第１固定部と前記接続部との距離が最も短くなる部分を含む領域である第２狭幅部と、前記底板における前記第２固定部と前記接続部との距離が最も短くなる部分を含む領域である第３狭幅部と、のうちの少なくとも一方にも形成される、
請求項３に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記ガス発生器は、１つの点火器を備え、
前記１つの点火器が配置される１つの固定部が、前記底板に形成され、
前記補強部は、前記底板における前記１つの固定部と前記接続部との距離が最も短くなる部分を含む領域である第４狭幅部に形成される、
請求項１又は請求項２に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火器での火薬燃焼により、ガス発生剤を燃焼させて燃焼ガスを発生させるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
点火器での火薬燃焼により、ガス発生剤を燃焼させるガス発生器は、発生した燃焼ガスにより所望の動作を実現させるものとして広く利用されている。そのようなガス発生器は、例えば、車両等に搭載されるエアバッグ装置のエアバッグを展開するための駆動源として利用することができる。
【０００３】
そして、ガス発生器を構成する点火器やガス発生剤は、該ガス発生器の外殻を形成するハウジング内に配置されている。このようなガス発生器においてガス発生剤が燃焼されると、ハウジング内に多量の燃焼ガスが生成される。そうすると、ハウジング内の圧力が上昇し、該ハウジングが変形し易くなる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、ガス発生器のディフューザシェルの円形部とクロージャシェルの円形部との双方又はいずれか一方に、リブ状補強体及び／又は補強段部を形成し、ハウジングの強度を向上させる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ガス発生器に対して、該ガス発生器のガス排出口を覆うようにカップ形状の変形可能部材が設けられ、ガス圧により変形する該変形可能部材の変形量に基づいて、該ガス発生器が適切なガス圧を発生させたか否かを検査する技術が開示されている。当該技術では、この変形可能部材に円形アレイ状の補強リブが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−００２４３７号公報
【特許文献２】特開平９−１０９８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来から、ガス発生器のハウジングを補強して燃焼ガス発生時のハウジングの変形を抑制することで、ガス発生器の破損を抑制する技術が知られている。しかしながら、いたずらにハウジングの肉厚を厚くする等してガス発生器のハウジングが補強されると、該ガス発生器の重量が増加し易くなる。そうすると、例えばエアバッグ装置の駆動源としてガス発生器が利用される場合においては、該ガス発生器の配置自由度が低下することがある。また、補強リブによりガス発生器のハウジングが補強される場合には、該補強リブが適切な位置に配置されないと、ガス発生器の破損を抑制することができない。
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑み、点火器の作動によりガス発生剤が燃焼されるガス発生器において、燃焼ガス発生時に該ガス発生器が破損してしまう事態を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のガス発生器は、少なくとも１つの点火器と、該少なくとも１つの点火器を収容するハウジングと、を備え、該ハウジング内において、点火器の作動によりガス発生剤が燃焼される。そして、上記課題を解決するために、所定の方向に延在する補強部が、ハウ
ジングの底板に夫々独立して形成された複数の剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間に形成される。このような構成により、燃焼ガス発生時にガス発生器が破損してしまう事態を抑制することができる。
【００１０】
具体的には、本発明のガス発生器は、少なくとも１つの点火器と、天板と、該天板と対向する底板と、該天板及び該底板の外周縁に沿って延在する周壁板と、により形成され、ガス排出口を有するハウジングであって、前記少なくとも１つの点火器を収容し、収容された該点火器の作動により、燃焼可能となる位置に充填されたガス発生剤の燃焼が行われる燃焼室を有するハウジングと、を備える。そして、本発明のガス発生器では、前記底板と前記周壁板とが、該底板の前記外周縁を含んで形成された接続部を介して接続され、形成された開口に前記少なくとも１つの点火器が配置される少なくとも１つの固定部が、前記底板に形成され、前記少なくとも１つの固定部及び前記接続部を含み前記底板に形成された部位であって、その剛性が該底板における該部位を除く部分の剛性よりも高くされた複数の高剛性部位が、前記底板において夫々独立して形成され、所定の方向に延在する補強部が、前記複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間の前記底板に更に形成される。
【００１１】
本発明のガス発生器では、ハウジングの底板に形成された少なくとも１つの固定部に少なくとも１つの点火器が配置される。そして、点火器が作動すると、該点火器での火薬燃焼によって生じた燃焼生成物が、ハウジングの燃焼室に充填されたガス発生剤を燃焼させる。ここで、点火器は、このようにガス発生剤に対して作用を行った際の反力によって底板から脱落しない程度に、及び、ガス発生剤の燃焼によって燃焼ガスが生成されハウジング内の圧力が上昇したときに底板から脱落しない程度に、固定部に固定される必要がある。そこで、上記のガス発生器では、このように点火器を固定するために、固定部の剛性が比較的高くされる。詳しくは、底板における少なくとも１つの固定部の剛性が、底板における該固定部（及び接続部）を除く部分の剛性よりも高くされる。つまり、少なくとも１つの固定部は、底板に形成された複数の高剛性部位のうちの１つの独立部位である。
【００１２】
また、上記のガス発生器では、底板と周壁板とが、該底板の外周縁を含んで形成された接続部を介して接続される。ここで、底板と周壁板とが別々の部材で構成される場合、接続部は、これら部材を接合させる構造を有していてもよい。また、底板と周壁板とが一体の部材で構成される場合（例えば、ハウジングが、天板を有する上部シェルと、底板及び周壁板を有する下部シェルと、により形成される場合）、接続部は、底板の外周縁において折り曲げられた部分であってもよい。そして、このように構成される接続部の剛性は、底板における接続部（及び少なくとも１つの固定部）を除く部分の剛性よりも高くなる。つまり、接続部も、底板に形成された複数の高剛性部位のうちの１つの独立部位である。
【００１３】
このように、底板には、少なくとも１つの固定部及び接続部を含む複数の高剛性部位が夫々独立して形成される。なお、高剛性部位は、ハウジング内の圧力によって底板が変形する方向において、底板における該高剛性部位を除く部分よりも剛性が高いものとする。ここで、本発明者は、鋭意検討を行った結果、ガス発生剤の燃焼による燃焼ガス発生時に、ハウジング内の圧力が上昇してハウジングが変形すると、該ハウジングの底板において、複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間に応力が集中し易くなることを新たに見出した。そこで、本発明のガス発生器では、所定の方向に延在する補強部が、複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間の底板に形成される。なお、補強部は、底板を補強するための構造であって、例えば所定の方向に延在するリブである。そうすると、燃焼ガス発生時において、底板の補強部が形成された部分の変形や損傷が抑制される。これにより、上述した底板における応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器が破損してしまう事態を抑制することができる。
【００１４】
ここで、前記少なくとも１つの固定部は、前記底板側から前記天板側へ向かって筒状に延在する筒状部を含み、該筒状部における前記底板側が屈曲して前記底板に接続され、該筒状部における前記天板側に前記開口が形成されてもよい。このような構成によれば、屈曲して底板に接続される筒状部の屈曲部分において、底板における高剛性部位を除く部分よりも剛性が高くなる。つまり、筒状部における底板側が屈曲して底板に接続されることによって、固定部の剛性が高くされる。
【００１５】
そして、本発明のガス発生器の第１の態様では、前記ガス発生器が、第１点火器及び第２点火器を備える。そして、前記第１点火器が配置される第１固定部、及び、前記第２点火器が配置される第２固定部が、前記底板に形成され、前記補強部は、前記第１固定部と前記第２固定部との距離が最も短くなる部分を含む前記底板の略中央の領域である第１狭幅部に形成される。
【００１６】
このようなガス発生器は、第１点火器の作動タイミングと第２点火器の作動タイミングとが各々独立して制御され得るマルチタイプのガス発生器である（該ガス発生器は、２つの点火器を備える所謂デュアルタイプのガス発生器でもよいし、３つ以上の点火器を備えてもよい。）。そして、このようなガス発生器において各点火器の作動により燃焼室に充填されたガス発生剤を燃焼させる場合、ガス発生剤のむらの無い燃焼のためには、各点火器を中心としてその周囲にガス発生剤を均等に配置するのが好ましい。そのため、本発明の第１の態様のガス発生器では、該ガス発生器の中心軸に対して略対称となる位置に、第１点火器、第２点火器、及びこれらを固定する第１固定部、第２固定部が配置され、底板の略中央の領域である第１狭幅部に、第１固定部と第２固定部との距離が最も短くなる部分が含まれるように構成される。
【００１７】
ここで、本発明者は、鋭意検討を行った結果、上記のようなガス発生器では、ガス発生剤の燃焼による燃焼ガス発生時に、ハウジング内の圧力が上昇してハウジングが変形すると、第１固定部と第２固定部との距離が最も短くなる部分を含む第１狭幅部に応力が集中し易くなることを新たに見出した。そこで、本発明の第１の態様のガス発生器では、補強部がこの第１狭幅部に形成される。そうすると、燃焼ガス発生時において、第１狭幅部の変形が抑制される。これにより、第１狭幅部への応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器が破損してしまう事態を抑制することができる。
【００１８】
そして、本発明の第１の態様のガス発生器において、前記補強部は、前記第１点火器の中心軸と前記第２点火器の中心軸とを含む仮想平面と交差する方向に延在していてもよい。ここで、補強部は、該補強部が形成されなかった場合に、燃焼ガス発生時に第１狭幅部において想定される破断の方向（推定破断方向）と水平に形成されるよりも、該推定破断方向に対して或る角度をもって形成されたほうが、燃焼ガス発生時に第１狭幅部において生じ得る破断を好適に抑制することができる。そのため、仮に、燃焼ガス発生時に上記の仮想平面に沿って底板が破断することが想定される場合には、該仮想平面と交差する方向に延在して補強部が形成されることによって、底板の破断が好適に抑制され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器が破損してしまう事態を抑制することができる。
【００１９】
このように仮想平面と交差する方向に延在する前記補強部は、前記仮想平面と略垂直に交差する方向に延在していてもよい。これによれば、仮に、燃焼ガス発生時に仮想平面に沿って底板が破断することが想定される場合には、該仮想平面と略垂直に交差する方向に延在して補強部が形成されることによって、底板の破断がより好適に抑制される。
【００２０】
また、前記補強部は、前記底板における前記第１固定部と前記第２固定部との距離が最も短くなる部分の略中央を含む位置に形成されてもよい。ここで、第１狭幅部においては、第１固定部と第２固定部との距離が最も短くなる部分の略中央に、最も応力が集中する
ことがある。したがって、この略中央を含む位置に補強部が形成されることによって、底板の破断が好適に抑制される。
【００２１】
更に、本発明の第１の態様のガス発生器において、前記補強部は、前記第１狭幅部に加え、前記底板における前記第１固定部と前記接続部との距離が最も短くなる部分を含む領域である第２狭幅部と、前記底板における前記第２固定部と前記接続部との距離が最も短くなる部分を含む領域である第３狭幅部と、のうちの少なくとも一方にも形成されてもよい。
【００２２】
また、本発明のガス発生器の第２の態様では、前記ガス発生器が、１つの点火器を備える。そして、前記１つの点火器が配置される１つの固定部が、前記底板に形成され、前記補強部は、前記底板における前記１つの固定部と前記接続部との距離が最も短くなる部分を含む領域である第４狭幅部に形成される。
【００２３】
本発明の第２の態様のガス発生器は、所謂シングルタイプのガス発生器である。そして、このようなガス発生器では、ガス発生剤の燃焼による燃焼ガス発生時に、ハウジング内の圧力が上昇してハウジングが変形すると、上記の第４狭幅部に応力が集中し易くなることが判った。そこで、本発明の第２の態様のガス発生器では、補強部がこの第４狭幅部に形成される。そうすると、燃焼ガス発生時において、第４狭幅部の変形が抑制される。これにより、第４狭幅部への応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器が破損してしまう事態を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、点火器の作動によりガス発生剤が燃焼されるガス発生器において、燃焼ガス発生時に該ガス発生器が破損してしまう事態を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係るガス発生器の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示したガス発生器において、第１点火器の作動により伝火薬が燃焼され、その燃焼生成物によって更に第１ガス発生剤が燃焼されたときの態様を説明するための図である。
【図３Ａ】図２に示したガス発生器の横断面図であって、本発明の実施例１に係るガス発生器において想定される破損形態の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示すガス発生器の底面部側からの斜視図である。
【図４】本発明の実施例１において、補強部が形成され得る箇所を説明するための図である。
【図５】底面部の第１狭幅部、第２狭幅部、及び第３狭幅部に補強リブＲ１、Ｒ２、及びＲ３が形成される例を示す図である。
【図６】底面部の第１狭幅部のみに補強リブが形成される例を示す第一の図である。
【図７】底面部の第１狭幅部のみに補強リブが形成される例を示す第二の図である。
【図８】底面部の第１狭幅部のみに補強リブが形成される例を示す第三の図である。
【図９】底面部の第１狭幅部のみに補強リブが形成される例を示す第四の図である。
【図１０】本発明の実施例１の変形例に係るガス発生器の概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２に係るガス発生器の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施例２において、補強部が形成され得る箇所を説明するための図である。
【図１３】底面部の第４狭幅部に補強リブＲ４が形成される例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態に係るガス発生器について説明する。なお、
以下の実施形態の構成は例示であり、本発明はこれらの実施の形態の構成に限定されるものではない。
【００２７】
＜実施例１＞
図１は、ガス発生器１の高さ方向の断面図である。ガス発生器１は、上部シェル２及び下部シェル３で形成される外殻ハウジング４内に充填されたガス発生剤を燃焼させて、燃焼ガスを放出するように構成されている。なお、ガス発生器１は、後述するように２つの燃焼室が配置され、各燃焼室にガス発生剤を配置した、いわゆるデュアルタイプのガス発生器である。また、線Ｃ１は、ガス発生器１の中心軸である。
【００２８】
上部シェル２は、周壁部（周壁板）２ｃと頂面部（天板）２ｄを有し、これらにより凹状の内部空間を形成する。詳しくは、周壁部２ｃの一端側に頂面部２ｄが接続し、その他端側が上部シェル２の開口部となることで、凹状の内部空間が形成される。そして、周壁部２ｃの当該他端側には、当該開口部から順に、嵌合壁部２ａ、突き当て部２ｂが設けられている。嵌合壁部２ａによる内部空間の半径は、頂面部２ｄ寄りの周壁部２ｃによる内部空間の半径より大きく形成され、嵌合壁部２ａは、突き当て部２ｂを介して周壁部２ｃへと繋がっている。
【００２９】
下部シェル３は、周壁部（周壁板）３ａと底面部（底板）３ｂを有し、これらにより凹状の内部空間を形成する。詳しくは、周壁部３ａの一端側に底面部３ｂが接続し、その他端側は下部シェル３の開口部となることで、凹状の内部空間が形成される。そして、周壁部３ａによる内部空間の半径は、上部シェル２の周壁部２ｃによる内部空間の半径と概ね同じである。下部シェル３の底面部３ｂには、第１点火器２２と、該第１点火器２２を収容する第１点火器ハウジング２５と、が配置される筒状部３ｃが設けられている。なお、第１点火器２２、第１点火器ハウジング２５、及び筒状部３ｃについての詳細な説明は後述する。また、下部シェル３の底面部３ｂには、第２点火器２８と、該第２点火器２８を収容する第２点火器ハウジング２９と、が配置される筒状部３ｄが設けられている。なお、第２点火器２８、第２点火器ハウジング２９、及び筒状部３ｄについての詳細な説明は後述する。筒状部３ｃ及び３ｄが、各々の点火器（第１点火器２２及び第２点火器２８）の固定部となる。
【００３０】
そして、上部シェル２が下部シェル３に対して嵌め込まれることで、外殻ハウジング４が形成される。ここで、上記の通り、上部シェル２の嵌合壁部２ａによる内部空間の半径は、周壁部２ｃによる内部空間の半径より大きく形成されている。そのため、上部シェル２は、その突き当て部２ｂが下部シェル３の周壁部３ａの開口端に突き当てられるまで、下部シェル３に対して嵌め込まれる。なお、上部シェル２の頂面部２ｄ及び下部シェル３の底面部３ｂは、上面視で概ね円形状を有しており、上部シェル２の周壁部２ｃ及び下部シェル３の周壁部３ａは、それぞれ頂面部２ｄ、底面部３ｂの周囲を囲み、各面部から概ね垂直に延在した環状の壁面を形成している。つまり、上部シェル２と下部シェル３とが一体化された外殻ハウジング４においては、頂面部２ｄ、底面部３ｂ、周壁部２ｃ及び周壁部３ａが、それぞれ天板、底板、周壁板となって外殻ハウジング４が形成される。なお、外殻ハウジング４において、上部シェル２と下部シェル３の嵌合部位や接触部位は、内部に充填される後述のガス発生剤の防湿等のために好適な接合方法（例えば、溶接等）により接合される。
【００３１】
このように構成される外殻ハウジング４の内部空間には、第１点火器２２及び第２点火器２８が収容される。なお、本実施例に係るガス発生器１では、中心軸Ｃ１に対して略対称となる位置に、第１点火器２２及び第２点火器２８が配置されるものとする。そして、外殻ハウジング４の内部空間において、更に筒状部３ｃと第１点火器２２と第１点火器ハウジング２５とによって画定される閉空間（以下、「伝火薬室２４」と称する場合もある
。）には、伝火薬２３が充填される。また、外殻ハウジング４の内部空間において、更に筒状部３ｄと第２点火器２８と第２点火器ハウジング２９とによって画定される閉空間には、第２ガス発生剤２６が充填される。なお、このように第２ガス発生剤２６が充填される空間を、以下「第２燃焼室２７」と称する。そして、伝火薬室２４及び第２燃焼室２７よりも外側の外殻ハウジング４の内部空間には、第１燃焼室２０が形成されている。第１燃焼室２０には、第１ガス発生剤２１が充填され、第１ガス発生剤２１を取り囲むように環状のフィルタ４１が配置されている。このように、第１燃焼室２０に第１ガス発生剤２１が配置され、第２燃焼室２７に第２ガス発生剤２６が配置されることで、ガス発生器１はデュアルタイプのガス発生器として構成されている。このようなガス発生器１によれば、第１ガス発生剤２１の燃焼と、第２ガス発生剤２６の燃焼とによって、外部への燃焼ガスの放出の形態を多様に調整することができる。
【００３２】
ここで、第１ガス発生剤２１は、第１燃焼室２０内で不要に振動しないように不図示のクッション（例えば、上部シェル２内の頂面部２ｄ側に設けられる）の付勢力により外殻ハウジング４、フィルタ４１等に抑えつけられた状態で充填されている。第１ガス発生剤２１の燃焼温度は、１０００〜１７００℃の範囲にあることが望ましく、第１ガス発生剤２１には、例えば、硝酸グアニジン（４１重量％）、塩基性硝酸銅（４９重量％）及びバインダーや添加物からなる、単孔円柱状のものを用いることができる。
【００３３】
なお、フィルタ４１は、ステンレス鋼製平編の金網を半径方向に重ね、半径方向及び軸方向に圧縮して形成されており、第１ガス発生剤２１による燃焼ガスを冷却し、その燃焼残渣を捕集する。フィルタ４１として、その他に針金を心棒に多層に巻いて形成された巻線タイプの構造のものを採用してもよい。なお、フィルタ４１は、第２燃焼室２７に充填された第２ガス発生剤２６の燃焼残渣や、第１点火器ハウジング２５内に充填された伝火薬２３の燃焼残渣も捕集する。また、上部シェル２の周壁部２ｃとフィルタ４１との間には、ガス通路４２が設けられる。ガス通路４２は、フィルタ４１の周囲に半径方向断面に環状に形成された空間である。このガス通路４２により、燃焼ガスはフィルタ４１の全領域を通過し、フィルタ４１の有効利用と燃焼ガスの効果的な冷却・浄化が達成される。ガス通路４２を流れる燃焼ガスは、周壁部２ｃに設けられたガス排出口５に至る。また、外殻ハウジング４内に外部より湿気が侵入するのを阻止するために、ガス発生器１の作動前では、アルミニウムテープ４３によりガス排出口５が外殻ハウジング４の内部から塞がれている。
【００３４】
また、外殻ハウジング４の内部空間において伝火薬室２４を形成する第１点火器ハウジング２５が、下部シェル３の底面部３ｂに設けられた筒状部３ｃに固定される。第１点火器ハウジング２５は、下部シェル３の底面部３ｂから上部シェル２の頂面部２ｄに亘って延在するカップ状のハウジングであって、その開口端を含む部分が筒状部３ｃに対して嵌め込まれる。そして、第１点火器ハウジング２５内における下側（下部シェル３の底面部３ｂ側）の空間に、第１点火器２２が配置される。ここで、筒状部３ｃは、下部シェル３の底面部３ｂから上部シェル２の頂面部２ｄに亘って延在する筒部３１を有し、該筒部３１の頂面部２ｄ側の端部である筒端部３２に開口が形成されている。そして、第１点火器２２は、この開口を含む筒部３１に固定される。また、第１点火器ハウジング２５内における上側（上部シェル２の頂面部２ｄ側）の空間には、伝火薬２３が充填される。なお、第１点火器ハウジング２５は、筒状部３ｃに対して、例えば溶接によって接合される。また、第１点火器２２は、筒状部３ｃに対して、例えば樹脂を介して接合される。ただし、第１点火器ハウジング２５及び第１点火器２２の筒状部３ｃに対する接合方法は、上記に限定されず、好適な接合方法を採ることができる。
【００３５】
ここで、伝火薬２３としては、着火性が良く、第１ガス発生剤２１より燃焼温度の高いガス発生剤を使用することができる。伝火薬２３の燃焼温度は、１７００〜３０００℃の
範囲にあることが望ましい。このような伝火薬２３としては、例えばニトログアニジン（３４重量％）、硝酸ストロンチウム（５６重量％）からなるものを用いることができる。そして、第１点火器ハウジング２５に設けられた連通孔２５ａは、不図示のアルミニウムテープで塞がれ、伝火薬２３と第１ガス発生剤２１との混在が防止される。
【００３６】
また、外殻ハウジング４の内部空間において第２燃焼室２７を形成する第２点火器ハウジング２９が、下部シェル３の底面部３ｂに設けられた筒状部３ｄに固定される。第２点火器ハウジング２９は、第１点火器ハウジング２５と同様に構成され、第１点火器ハウジング２５と同様にして筒状部３ｄに固定される。ここで、筒状部３ｄは、下部シェル３の底面部３ｂから上部シェル２の頂面部２ｄに亘って延在する筒部３４を有し、該筒部３４の頂面部２ｄ側の端部である筒端部３５に開口が形成されている。そして、第２点火器２８は、この開口を含む筒部３４に固定される。
【００３７】
そして、第２点火器ハウジング２９内における上側（上部シェル２の頂面部２ｄ側）の空間には、第２ガス発生剤２６が充填される。第２ガス発生剤２６も、第２燃焼室２７内で不要に振動しないように不図示のクッションによって付勢された状態で充填されている。また、第２ガス発生剤２６にも、第１ガス発生剤２１と同様に、硝酸グアニジン（４１重量％）、塩基性硝酸銅（４９重量％）及びバインダーや添加物からなる、単孔円柱状のものを用いることができる。そして、第２点火器ハウジング２９に設けられた連通孔２９ａは、不図示のアルミニウムテープで塞がれ、第２ガス発生剤２６と第１ガス発生剤２１との混在が防止される。なお、連通孔２９ａを塞ぐアルミニウムテープは、伝火薬２３の燃焼で生じる燃焼生成物や第１ガス発生剤２１の燃焼で生じる燃焼ガスによっては開裂せずこれらが第２燃焼室２７に流入することを抑制し、第２ガス発生剤２６の燃焼により第２燃焼室２７に燃焼ガスが生成されると、該燃焼ガスの作用によって開裂し、それまで塞がれていた連通孔２９ａを連通させるような弁の機能を有する。
【００３８】
そして、以上に述べたガス発生器１において、第１点火器２２が作動すると、伝火薬２３が燃焼され、第１点火器ハウジング２５内に燃焼生成物が生じる。そうすると、この燃焼生成物の作用により、それまで塞がれていた連通孔２５ａが連通し、該燃焼生成物が、連通孔２５ａを介して第１燃焼室２０へ流出する。その結果、第１ガス発生剤２１が燃焼される。つまり、本実施例に係るガス発生器１では、第１点火器２２の作動タイミングによって、第１ガス発生剤２１の燃焼タイミングが制御される。また、第２点火器２８が作動すると、第２ガス発生剤２６が燃焼され、第２点火器ハウジング２９内に燃焼ガスが生じる。そして、この燃焼ガスは、連通孔２９ａを介して第１燃焼室２０へ流出する。
【００３９】
ここで、デュアルタイプのガス発生器では、異なる着火タイミングで第１ガス発生剤と第２ガス発生剤を着火させる、いわゆる多段着火によってガス発生剤を燃焼させることで、外部への燃焼ガスの放出の形態を多様に調整することができる。本実施例に係るガス発生器１においては、先ず、第１ガス発生剤２１を着火・燃焼させ、それから所定の遅れ時間経過後に、第２ガス発生剤２６を着火・燃焼させることで、外部への燃焼ガスの放出の形態を多様に調整することができる。ただし、本実施例では、これに限定する意図はなく、ガス発生器１による燃焼ガスの放出形態は、例えば、第１ガス発生剤２１のみが燃焼され、第２ガス発生剤２６の着火・燃焼を伴わないような態様による燃焼ガスの放出形態であってもよいし、第１ガス発生剤２１と第２ガス発生剤２６とが同時に着火されるような態様による燃焼ガスの放出形態であってもよい。
【００４０】
以上に述べたガス発生器１において、外殻ハウジング４内に多量の燃焼ガスが生成されると、該ハウジング４内の圧力が上昇し、該ハウジング４が変形し易くなる。そうすると、外殻ハウジング４の変形に起因して、ガス発生器１が破損してしまう虞がある。
【００４１】
ここで、従来から、補強リブ等によりガス発生器のハウジングを補強して燃焼ガス発生時のハウジングの変形を抑制することで、ガス発生器の破損を抑制する技術が知られている。しかしながら、この場合、補強リブが適切な位置に配置されないと、ガス発生器の破損を抑制することができない。
【００４２】
そこで、本発明者は、ガス発生器１において想定される破損形態について検討を行った。図２は、上記の図１に示したガス発生器１において、第１点火器２２の作動により伝火薬２３が燃焼され、その燃焼生成物によって更に第１ガス発生剤２１が燃焼されたときの態様を説明するための図である。
【００４３】
図２に示すように、第１ガス発生剤２１の燃焼による燃焼ガス発生時に、上部シェル２の頂面部２ｄは、それ全体が弓状に変形する傾向にある。これに対して、下部シェル３の底面部３ｂは、該底面部３ｂに筒状部３ｃ，３ｄが設けられ、そこに第１点火器２２，第２点火器２８、及び第１点火器ハウジング２５，第２点火器ハウジング２９が接合されるため、第１ガス発生剤２１の燃焼による燃焼ガス発生時に、頂面部２ｄとは異なって変形する傾向にある。ここで、燃焼ガス発生による外殻ハウジング４内の圧力の上昇によって、上部シェル２の頂面部２ｄ全体が弓状に変形する場合、頂面部２ｄにかかる応力は分散される。一方、下部シェル３の底面部３ｂについては、内圧を受けると、底面部３ｂの中心点Ｐ１に応力が集中することがある。
【００４４】
そして、下部シェル３の底面部３ｂにおいて上述したように応力が集中すると、その応力集中部（例えば、底面部３ｂの中心点Ｐ１）において底面部３ｂが破断することがある。図３Ａは、上記の図２に示したガス発生器１の横断面図であって、ガス発生器１において想定される破損形態の一例を示す図である。また、図３Ｂは、図３Ａに示すガス発生器１の底面部３ｂ側からの斜視図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すガス発生器１の破損形態では、第１点火器２２と第２点火器２８との間の底面部３ｂにおいて、中心点Ｐ１から中心線Ｃ２に沿って筒状部３ｃ及び筒状部３ｄに亘って破断が進行している。なお、図３Ａ及び図３Ｂに示すガス発生器１の破損形態は、あくまで一例であって、本実施例におけるガス発生器１の破損形態をこれに限定する意図はない。図３Ａ及び図３Ｂに例示するガス発生器１の破損形態では、底面部３ｂの中心点Ｐ１から破断が進行しているが、これは、底面部３ｂが厳密にその中心点Ｐ１から破断することを意図しているわけではない。例えば、底面部３ｂは、その略中央において破断することもある。
【００４５】
以上を踏まえて、本発明者は、鋭意検討を行った結果、ガス発生剤（第１ガス発生剤２１又は／及び第２ガス発生剤２６）の燃焼による燃焼ガス発生時に、外殻ハウジング４内の圧力が上昇して該外殻ハウジング４が変形すると、下部シェル３の底面部３ｂにおいて夫々独立して形成された複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間に応力が集中し易くなることを新たに見出した。ここで、本実施例における上記の高剛性部位は、筒状部３ｃ，３ｄ及び折曲部（接続部）３ｅである。なお、折曲部３ｅは、下部シェル３の底面部３ｂの外周縁において上部シェル２の頂面部２ｄに向かって折り曲げられた部分であって、該折曲部３ｅを介して、下部シェル３の周壁部３ａと底面部３ｂとが接続される。
【００４６】
上述したように、下部シェル３には、第１点火器２２及び第２点火器２８が配置される。ここで、これら点火器は、該点火器が作動され燃焼ガスが生成される過程で下部シェル３から脱落しない程度の強さで、該下部シェル３に固定される必要がある。そこで、本実施例では、第１点火器２２が筒状部３ｃに対して接合され、第２点火器２８が筒状部３ｄに対して接合されるとともに、これら筒状部の剛性が比較的高くされることで、上記が実現される。なお、これら筒状部３ｃ，３ｄは、外殻ハウジング４内の圧力によって下部シェル３の底面部３ｂが変形する方向において、該底面部３ｂよりも剛性が高くなっている
。具体的には、筒状部３ｃ，３ｄの底面部３ｂ側が、筒部３１，３４に対して屈曲して底面部３ｂに接続されることで、この屈曲部３３，３６の剛性が高くなる。そして、本発明で見出された知見によれば、１組の独立した高剛性部位の間である、筒状部３ｃと筒状部３ｄとの間（つまり、変形し難い筒状部３ｃと３ｄとの間で、折曲部３ｅからのスパンの長い中心点Ｐ１部分）に、応力が集中し易くなる。
【００４７】
また、下部シェル３において、折曲部３ｅが底面部３ｂに対して折り曲げられて周壁部３ａに接続されることで、該折曲部３ｅは、外殻ハウジング４内の圧力によって底面部３ｂが変形する方向において、該底面部３ｂよりも剛性が高くなっている。そして、本発明で見出された知見によれば、１組の独立した高剛性部位の間である、折曲部３ｅと筒状部３ｃとの間、又は折曲部３ｅと筒状部３ｄとの間にも、応力が集中し易くなる。
【００４８】
そこで、本実施例に係るガス発生器１では、下部シェル３の底面部３ｂを補強するための補強部が、複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間の底面部３ｂに形成される。そうすると、上述した底面部３ｂにおける応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器１が破損してしまう事態を抑制することができる。これについて、以下に詳しく説明する。
【００４９】
補強部の形成箇所について、図４に基づいて説明する。図４は、本実施例において、補強部が形成され得る箇所を説明するための図である。なお、図４は、ガス発生器１の底面部３ｂ側からの斜視図であって、図４に示すように、第１点火器２２及び第２点火器２８は、底面部３ｂの中心線Ｃ２上に配置されている。そして、図４では、底面部３ｂにおける第１点火器２２が接合される筒状部３ｃと第２点火器２８が接合される筒状部３ｄとの距離が、距離Ｄ１として表される。また、底面部３ｂにおける筒状部３ｃと折曲部３ｅとの距離が、距離Ｄ２として表され、底面部３ｂにおける筒状部３ｄと折曲部３ｅとの距離が、距離Ｄ３として表される。このようなガス発生器１では、図４に示すように、中心線Ｃ２上において、筒状部３ｃと筒状部３ｄとの距離Ｄ１が最短となる（これは、図４において距離Ｄ１ｍｉｎで表される。）。また、図４に示すように、距離Ｄ２及び距離Ｄ３も中心線Ｃ２上において最短となる（これは、図４において距離Ｄ２ｍｉｎ及び距離Ｄ３ｍｉｎで表される。）。なお、距離Ｄ１がＤ１ｍｉｎとなる部分が線分Ｌ１として表され、距離Ｄ２がＤ２ｍｉｎとなる部分が線分Ｌ２として、距離Ｄ３がＤ３ｍｉｎとなる部分が線分Ｌ３として表される。
【００５０】
ここで、本発明で見出された知見によれば、筒状部３ｃと筒状部３ｄとの距離Ｄ１が最も短くなる部分である線分Ｌ１を含む底面部３ｂの所定領域に応力が集中し易くなることが判った。なお、この領域は、図４において領域Ａ１で表され、以下「第１狭幅部Ａ１」と称する。また、これと同様に、距離Ｄ２が最も短くなる部分である線分Ｌ２を含む底面部３ｂの領域Ａ２（以下、「第２狭幅部Ａ２」と称する。）、及び距離Ｄ３が最も短くなる部分である線分Ｌ３を含む底面部３ｂの領域Ａ３（以下、「第３狭幅部Ａ３」と称する。）にも応力が集中し易くなることが判った。そこで、本実施例に係るガス発生器１においては、第１狭幅部Ａ１、第２狭幅部Ａ２、及び第３狭幅部Ａ３に補強部が形成され得る。
【００５１】
そして、図５は、底面部３ｂの第１狭幅部Ａ１、第２狭幅部Ａ２、及び第３狭幅部Ａ３に補強リブＲ１、Ｒ２、及びＲ３が形成される例を示す図である。下部シェル３の底面部３ｂに、このように補強リブＲ１、Ｒ２、及びＲ３が形成されることによって、底面部３ｂにおける応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器１が破損してしまう事態を抑制することができる。
【００５２】
なお、上述したように、本実施例に係るガス発生器１では、中心軸Ｃ１に対して略対称
となる位置に、第１点火器２２及び第２点火器２８が配置される、すなわち中心軸Ｃ１に対して略対称となる位置に、筒状部３ｃ及び筒状部３ｄが形成されるため、第１狭幅部Ａ１と底面部３ｂの略中央とが重なり合う。また、上面視で概ね円形状を有しその外周縁が周壁部３ａと接続される底面部３ｂにおいて、該底面部３ｂの略中央は変形し易い傾向がある。したがって、底面部３ｂの略中央が含まれる第１狭幅部Ａ１には、第２狭幅部Ａ２及び第３狭幅部Ａ３よりも応力が集中し易くなる傾向にある。そうすると、上記の図３Ａ及び図３Ｂに示したように、ガス発生器１が破損してしまう虞がある。
【００５３】
そこで、本実施例に係るガス発生器１では、下部シェル３の底面部３ｂを補強するための補強部として、第１狭幅部Ａ１に形成される補強リブＲ１のみが設けられてもよい。あるいは、各狭幅部（第１狭幅部Ａ１、第２狭幅部Ａ２、第３狭幅部Ａ３）に発生する応力の程度に応じて、各狭幅部に形成される補強リブの数や幅、高さ等が変更されてもよい。図６は、底面部３ｂの第１狭幅部Ａ１のみに補強リブＲ１が形成される例を示す図である。
【００５４】
図６に示すように、補強リブＲ１は、中心線Ｃ３に沿って延在している。つまり、その線上に第１点火器２２及び第２点火器２８が配置される中心線Ｃ２と垂直に交差する方向に延在している。ここで、補強リブＲ１は、該補強リブＲ１が形成されなかった場合に、燃焼ガス発生時に第１狭幅部Ａ１において想定される破断の方向（推定破断方向）と水平に形成されるよりも、該推定破断方向に対して或る角度をもって形成されたほうが、燃焼ガス発生時に第１狭幅部Ａ１において生じ得る破断を好適に抑制することができる。特に、推定破断方向に対して垂直に補強リブＲ１が形成されると、燃焼ガス発生時に第１狭幅部Ａ１において生じ得る破断をより好適に抑制することができる。したがって、仮に第１狭幅部Ａ１に補強リブＲ１が形成されないと、例えば上記の図３Ａ及び図３Ｂに示したように底面部３ｂが破断することが想定される場合には、図６に示すように補強リブＲ１が形成されることによって、燃焼ガス発生時に第１狭幅部Ａ１において生じ得る破断をより好適に抑制することができる。
【００５５】
また、図６に示すように、補強リブＲ１は、底面部３ｂの中心点Ｐ１を含む位置に形成されている。ここで、点Ｐ１は、底面部３ｂの中心点であるとともに、上述した線分Ｌ１の中点でもある。そして、第１狭幅部Ａ１においては、線分Ｌ１の中点Ｐ１に最も応力が集中することがある。ただし、これは、線分Ｌ１の中点Ｐ１に厳密に限定されるわけではなく、線分Ｌ１の略中央に最も応力が集中することがある。したがって、補強リブＲ１が線分Ｌ１の略中央を含む位置に形成されることで、底面部３ｂの破断が好適に抑制される。
【００５６】
以上に述べたガス発生器１によれば、下部シェル３の底面部３ｂにおける応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器１が破損してしまう事態を抑制することができる。
【００５７】
なお、本実施例に係るガス発生器１において第１狭幅部Ａ１に形成される補強リブは、上記の図６に示した補強リブＲ１に限定されない。例えば、図７に示すように、中心線Ｃ２と垂直に交差する方向に延在する２つの補強リブＲ１１，Ｒ１２が第１狭幅部Ａ１に形成されてもよい。なお、このような補強リブは２つに限定されず、それ以上の数であってもよい。また、図８に示すように、中心線Ｃ２と交差する方向に延在する補強リブＲ１３，Ｒ１４が、線分Ｌ１の中点Ｐ１において互いに交差して形成されてもよい。
【００５８】
そして、仮に、燃焼ガス発生時に、下部シェル３の底面部３ｂにおいて、中心点Ｐ１から中心線Ｃ３に沿って破断が進行する場合には、図９に示すように、中心線Ｃ３と垂直に交差する方向に延在する補強リブＲ１５が第１狭幅部Ａ１に形成されてもよい。
【００５９】
＜実施例１の変形例＞
次に、上述した実施例１の変形例について、図１０に基づいて説明する。なお、本変形例において、上述した実施例１と実質的に同一の構成については、その詳細な説明を省略する。図１０は、本変形例に係るガス発生器１の高さ方向の断面図である。
【００６０】
上述した実施例１では、下部シェル３の底面部３ｂに筒状部３ｃ，３ｄが設けられ、該筒状部３ｃ，３ｄに、第１点火器２２，第２点火器２８、及び、第１点火器ハウジング２５，第２点火器ハウジング２９が接合される。これに対して、本変形例では、下部シェル３の底面部３ｂに固定部３ｆ及び固定部３ｇが設けられる。固定部３ｆ，３ｇは、第１点火器２２，第２点火器２８、及び、第１点火器ハウジング２５，第２点火器ハウジング２９を固定するための構造であって、上面視で概ね円形状を有しその肉厚が底面部３ｂの肉厚よりも厚くされている。そのため、これら固定部３ｆ，３ｇは、外殻ハウジング４内の圧力によって下部シェル３の底面部３ｂが変形する方向において、該底面部３ｂよりも剛性が高くなっている。ここで、固定部３ｆ，３ｇには、開口が形成されており、該開口にそれぞれ第１点火器２２及び第２点火器２８が配置される。そして、固定部３ｆ，３ｇにおける上部シェル２の頂面部２ｄ側の面と、第１点火器ハウジング２５，第２点火器ハウジング２９の開口端とが当接するように、第１点火器ハウジング２５及び第２点火器ハウジング２９が配置される。なお、第１点火器２２，第２点火器２８、及び、第１点火器ハウジング２５，第２点火器ハウジング２９は、上記のように配置された状態で、上述した実施例１と同様に、固定部３ｆ，３ｇに対して接合される。
【００６１】
このようなガス発生器１では、固定部３ｆ，３ｇ及び折曲部３ｅが、上記の実施例１の説明で述べた高剛性部位となる。そして、本変形例に係るガス発生器１においても、下部シェル３の底面部３ｂを補強するための補強部が、複数の高剛性部位のうちの少なくとも１組の独立部位の間の底面部３ｂに形成される。そうすると、底面部３ｂにおける応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器１が破損してしまう事態を抑制することができる。
【００６２】
＜実施例２＞
次に、本発明の第２の実施例について、図１１から図１３に基づいて説明する。なお、本実施例において、上述した実施例１と実質的に同一の構成については、その詳細な説明を省略する。図１１は、本実施例に係るガス発生器１Ａの高さ方向の断面図である。
【００６３】
上述した実施例１に係るガス発生器１は、第１燃焼室２０に第１ガス発生剤２１が配置され、第２燃焼室２７に第２ガス発生剤２６が配置されるデュアルタイプのガス発生器である。これに対して、本実施例に係るガス発生器１Ａは、外殻ハウジング４内に１つの燃焼室及びガス発生剤が配置される、いわゆるシングルタイプのガス発生器である。
【００６４】
図１１に示すように、ガス発生器１Ａにおいて、上述したガス発生器１と同様に、下部シェル３の底面部３ｂには筒状部３ｃが設けられており、該筒状部３ｃに第１点火器２２及び第１点火器ハウジング２５が接合される。そして、筒状部３ｃと第１点火器２２と第１点火器ハウジング２５とによって画定される伝火薬室２４には、伝火薬２３が充填される。また、伝火薬室２４よりも外側の外殻ハウジング４の内部空間には、第１燃焼室２０が形成され、該第１燃焼室２０には、第１ガス発生剤２１が充填される。なお、上述したガス発生器１とは異なり、本実施例に係るガス発生器１Ａには、筒状部３ｄや第２点火器２８、第２燃焼室２７等が設けられない。
【００６５】
ここで、図１１に示すように、本実施例に係るガス発生器１Ａでは、第１点火器２２が中心軸Ｃ１に対して偏心して配置される。つまり、下部シェル３の底面部３ｂにおいて、
筒状部３ｃが中心点Ｐ１に対して偏心して形成される。そうすると、ガス発生器１Ａでは、１組の独立した高剛性部位の間である、筒状部３ｃと折曲部３ｅとの間に応力が集中し易くなる。そこで、本実施例では、下部シェル３の底面部３ｂを補強するための補強部が、筒状部３ｃと折曲部３ｅとの間の底面部３ｂに形成される。これについて、図１２及び図１３に基づいて説明する。
【００６６】
図１２は、本実施例において、補強部が形成され得る箇所を説明するための図である。なお、図１２は、ガス発生器１Ａの底面部３ｂ側からの斜視図であって、図１２に示すように、第１点火器２２が底面部３ｂの中心線Ｃ２上に配置され、且つその位置が底面部３ｂの中心点Ｐ１に対して偏心している。そして、図１２では、底面部３ｂにおける筒状部３ｃと折曲部３ｅとの距離が、距離Ｄ４として表される。このようなガス発生器１Ａでは、図１２に示すように、中心線Ｃ２上において、筒状部３ｃと折曲部３ｅとの距離Ｄ４が最短となる（これは、図１２において距離Ｄ４ｍｉｎで表される。）。なお、距離Ｄ４がＤ４ｍｉｎとなる部分が線分Ｌ４として表される。
【００６７】
そうすると、筒状部３ｃと折曲部３ｅとの距離Ｄ４が最も短くなる部分である線分Ｌ４を含む底面部３ｂの所定領域に応力が集中し易くなることが判った。なお、この領域は、図１２において領域Ａ４で表され、以下「第４狭幅部Ａ４」と称する。そこで、本実施例に係るガス発生器１Ａにおいては、第４狭幅部Ａ４に補強部が形成され得る。
【００６８】
そして、図１３は、底面部３ｂの第４狭幅部Ａ４に補強リブＲ４が形成される例を示す図である。このように補強リブＲ４が形成されることによって、底面部３ｂにおける応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器１Ａが破損してしまう事態を抑制することができる。なお、補強リブは、第４狭幅部Ａ４に形成される補強リブＲ４に加えて、中心線Ｃ３に対して筒状部３ｃが設けられた側とは反対側における中心線Ｃ２上にも形成され得る。この場合、追加の補強リブは、該補強リブと折曲部３ｅとの距離が、該補強リブと中心点Ｐ１との距離よりも長くなる位置に形成されてもよい。
【００６９】
＜実施例２の変形例＞
次に、上述した実施例２の変形例について説明する。なお、本変形例において、上述した実施例２と実質的に同一の構成については、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
上述した実施例２では、下部シェル３の周壁部３ａと底面部３ｂとが、折曲部３ｅを介して接続される。これに対して、本変形例では、周壁部３ａと底面部３ｂの外周縁とが接合されることによって、周壁部３ａと底面部３ｂとが接続される。ここで、周壁部３ａと底面部３ｂの外周縁とは、溶接やカシメ等によって接合される。このようなガス発生器では、周壁部３ａと接続される底面部３ｂの外周縁が、高剛性部位となる。そして、下部シェル３の底面部３ｂを補強するための補強部が、筒状部３ｃと底面部３ｂの外周縁との間に形成されることで、底面部３ｂにおける応力集中が緩和され、以て、燃焼ガス発生時にガス発生器１Ａが破損してしまう事態を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ          ：ガス発生器
２                ：上部シェル
２ｄ              ：頂面部
３                ：下部シェル
３ａ              ：周壁部
３ｂ              ：底面部
３ｃ、３ｄ        ：筒状部
３ｅ              ：折曲部
４                ：外殻ハウジング
５                ：ガス排出口
２０              ：第１燃焼室
２１              ：第１ガス発生剤
２２              ：第１点火器
２３              ：伝火薬
２５              ：第１点火器ハウジング
２６              ：第２ガス発生剤
２７              ：第２燃焼室
２８              ：第２点火器
２９              ：第２点火器ハウジング
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  ：補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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