(57)【要約】【課題】  ダイヤの分析作業をより短時間化及び容易化させ得るダイヤ分析支援装置及び方法を提案する。【解決手段】  計画ダイヤと、各被運行体の日ごとの走行実績である実績ダイヤと、時系列及び所定の区間ごとの各遅延要因の実績値とに基づいて、計画ダイヤに対する被運行体の遅延時間の統計モデルを区間ごとにそれぞれ生成し、生成した統計モデル及び各遅延要因の実績値に基づいて、各被運行体の区間ごとの遅延時間である第１の遅延時間を、各被運行体の区間ごとに遅延要因別の遅延時間である第２の遅延時間にそれぞれ分類する過去実績分析処理、及び、新規の計画ダイヤに関して、統計モデル及び遅延要因ごとの想定値に基づいて、要求された被運行体及び区間ごとの遅延時間である第３の遅延時間をそれぞれ予測する未来予測分析処理の少なくとも一方を実行し、過去実績分析処理又は未来予測分析処理の処理結果を所定の表現形態で表示するようにした。【選択図】        図１９
2019182342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関における被運行体のダイヤの分析作業を支援するダイヤ分析支援装置において、
予め計画された各前記被運行体ごとの運行ダイヤである計画ダイヤと、各前記被運行体の日ごとの走行実績である実績ダイヤと、時系列及び所定の区間ごとの各遅延要因の実績値とに基づいて、前記計画ダイヤに対する前記被運行体の遅延時間の統計モデルを前記区間ごとにそれぞれ生成するモデル生成部と、
生成された前記統計モデル及び各前記遅延要因の前記実績値に基づいて、各前記被運行体の前記区間ごとの遅延時間である第１の遅延時間を、各前記被運行体の前記区間ごとに前記遅延要因別の遅延時間である第２の遅延時間にそれぞれ分類する過去実績分析処理、及び、新規の前記計画ダイヤに関して、前記統計モデル及び前記遅延要因ごとの想定値に基づいて、要求された前記被運行体及び前記区間ごとの遅延時間である第３の遅延時間をそれぞれ予測する未来予測分析処理の少なくとも一方を実行する分析部と、
前記過去実績分析処理又は前記未来予測分析処理の処理結果を所定の表現形態で表示する出力部と
を備えることを特徴とするダイヤ分析支援装置。
【請求項２】
前記分析部は、
前記過去実績分析処理において、各前記被運行体の前記区間ごとに、前記第２の遅延時間に対してそれぞれ前記遅延要因ごとに指定された倍率を乗算し、前記遅延要因ごとの乗算結果を合算した第４の遅延時間をそれぞれ算出し、
前記未来予測分析処理において、新規の前記計画ダイヤに関して、前記被運行体の前記区間ごとに、前記統計モデル及び前記遅延要因ごとの前記想定値に基づき算出される前記遅延要因ごとの遅延時間である第５の遅延時間に対してそれぞれ前記遅延要因ごとに指定された倍率を乗算し、各前記遅延要因ごとの乗算結果を合算した前記第３の遅延時間をそれぞれ算出し、
前記出力部は、
前記過去実績分析処理で算出した前記第４の遅延時間、又は、前記未来予測分析処理で算出した前記第３の遅延時間を所定の前記表現形態で表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のダイヤ分析支援装置。
【請求項３】
前記表現形態は、
前記第４の遅延時間又は前記第３の遅延時間の大きさに応じた色合いの線分を、前記計画ダイヤのダイヤグラムにおける対応する前記被運行体のダイヤを表す線分のうちの対応する前記区間に対応する部分に重ね合わせて表示する形態である
ことを特徴とする請求項２に記載のダイヤ分析支援装置。
【請求項４】
各前記被運行体の前記区間ごとに、前記計画ダイヤ及び前記実績ダイヤに基づき算出される各前記被運行体の遅延時間である第５の遅延時間から二次遅延を排除した前記第１の遅延時間をそれぞれ算出する遅延時間精製部をさらに備え、
前記モデル生成部は、
前記遅延時間精製部により算出された前記第１の遅延時間に基づいて、前記計画ダイヤに対する前記被運行体の遅延時間の統計モデルを前記区間ごとにそれぞれ生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のダイヤ分析支援装置。
【請求項５】
前記遅延時間精製部は、
各前記被運行体の前記区間ごとに、対象路線における前記被運行体の制約を考慮しながら前記二次遅延を排除した前記第１の遅延時間を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載のダイヤ分析支援装置。
【請求項６】
交通機関における被運行体のダイヤの分析作業を支援するダイヤ分析支援装置により実行されるダイヤ分析支援方法であって、
予め計画された各前記被運行体ごとの運行ダイヤである計画ダイヤと、各前記被運行体の日ごとの走行実績である実績ダイヤと、時系列及び所定の区間ごとの各遅延要因の実績値とに基づいて、前記計画ダイヤに対する前記被運行体の遅延時間の統計モデルを前記区間ごとにそれぞれ生成する第１のステップと、
生成した前記統計モデル及び各前記遅延要因の前記実績値に基づいて、各前記被運行体の前記区間ごとの遅延時間である第１の遅延時間を、各前記被運行体の前記区間ごとに前記遅延要因別の遅延時間である第２の遅延時間にそれぞれ分類する過去実績分析処理、及び、新規の前記計画ダイヤに関して、前記統計モデル及び前記遅延要因ごとの想定値に基づいて、要求された前記被運行体及び前記区間ごとの遅延時間である第３の遅延時間をそれぞれ予測する未来予測分析処理の少なくとも一方を実行する第２のステップと、
前記過去実績分析処理又は前記未来予測分析処理の処理結果を所定の表現形態で表示する第３のステップと
を備えることを特徴とするダイヤ分析支援方法。
【請求項７】
前記第２のステップでは、
前記過去実績分析処理において、各前記被運行体の前記区間ごとに、前記第２の遅延時間に対してそれぞれ前記遅延要因ごとに指定された倍率を乗算し、前記遅延要因ごとの乗算結果を合算した第４の遅延時間をそれぞれ算出し、
前記未来予測分析処理において、新規の前記計画ダイヤに関して、前記被運行体の前記区間ごとに、前記統計モデル及び前記遅延要因ごとの前記想定値に基づき算出される前記遅延要因ごとの遅延時間である第５の遅延時間に対してそれぞれ前記遅延要因ごとに指定された倍率を乗算し、各前記遅延要因ごとの乗算結果を合算した前記第３の遅延時間をそれぞれ算出し、
前記第３のステップでは、
前記過去実績分析処理で算出した前記第４の遅延時間、又は、前記未来予測分析処理で算出した前記第３の遅延時間を所定の前記表現形態で表示する
ことを特徴とする請求項６に記載のダイヤ分析支援方法。
【請求項８】
前記表現形態は、
前記第４の遅延時間又は前記第３の遅延時間の大きさに応じた色合いの線分を、前記計画ダイヤのダイヤグラムにおける対応する前記被運行体のダイヤを表す線分のうちの対応する前記区間に対応する部分に重ね合わせて表示する形態である
ことを特徴とする請求項７に記載のダイヤ分析支援方法。
【請求項９】
前記第１のステップでは、
各前記被運行体の前記区間ごとに、前記計画ダイヤ及び前記実績ダイヤに基づき算出される各前記被運行体の遅延時間である第５の遅延時間から二次遅延を排除した前記第１の遅延時間をそれぞれ算出し、
算出した前記第１の遅延時間に基づいて、前記計画ダイヤに対する前記被運行体の遅延時間の統計モデルを前記区間ごとにそれぞれ生成する
ことを特徴とする請求項６に記載のダイヤ分析支援方法。
【請求項１０】
前記第１のステップでは、
各前記被運行体の前記区間ごとに、対象路線における前記被運行体の制約を考慮しながら前記二次遅延を排除した前記第１の遅延時間を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載のダイヤ分析支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダイヤ分析支援装置及び方法に関し、例えば、列車ダイヤの分析作業を支援するダイヤ分析支援装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車のダイヤは、都市の発展・衰退や経済状況等多面的な判断要素を入力源として、乗客の利便性及び鉄道事業者の収益性を考慮して人手により作成されている。特に、都市型近郊を走る鉄道交通機関では、ラッシュ時の乗客をいかに遅延なく輸送するかという観点でダイヤが作成される。これは、ひとたび遅延が発生すると、乗降車時間の増大、駅ホームでの混雑による事故リスクの上昇、及び、先行列車の遅延に伴う後続列車の遅延など、最初の遅延に起因して二次的に発生する遅延（以下、これを二次遅延と呼ぶ）が拡大するためである。
【０００３】
また鉄道事業者は、ダイヤ改正や運用の変更によって遅延を改善するために、実際の列車の走行ダイヤ（以下、これを実績ダイヤと呼ぶ）や現場の声、乗客の意見などを長時間かけて収集し、列車の遅延が発生しやすいダイヤ箇所を分析・特定している。ここで「運用の変更」とは、乗換えアナウンスの省略などダイヤには表れない特例的な運用を施すケースを指す。アナウンスの短時間化及び省略によりダイヤの乱れを低減できた実例も存在する。現在もこのようなダイヤの分析作業を、ベテランの担当者が多種多様なデータと、多大な労力及び時間と、センスとに頼って取り組んでいる。
【０００４】
なお特許文献１には、このようなダイヤ分析に関する技術として、基準ダイヤと比較対象のダイヤとから得られた各遅延時間を度数分布／累積相対度数分布のグラフに描画することにより、発着遅延の傾向を視覚的に把握できるようになされた発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００８−１１４７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、かかる特許文献１に開示された発明は、遅延を種別ごとに分析する手段は有するものの、要因別には分析できないという問題があった。またこの特許文献１に開示された発明では、二次遅延の影響を排除できておらず、列車単独の遅延に対する正しい分析を行うことができないという問題もあった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ダイヤの分析作業をより短時間化及び容易化させ得るダイヤ分析支援装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、交通機関における被運行体のダイヤの分析作業を支援するダイヤ分析支援装置において、予め計画された各前記被運行体ごとの運行ダイヤである計画ダイヤと、各前記被運行体の日ごとの走行実績である実績ダイヤと、時系列及び所定の区間ごとの各遅延要因の実績値とに基づいて、前記計画ダイヤに対する前記被運行体の遅延時間の統計モデルを前記区間ごとにそれぞれ生成するモデル生成部と、生成された前記統計モデル及び各前記遅延要因の前記実績値に基づいて、各前記被運行体の前記区間ごとの遅延時間である第１の遅延時間を、各前記被運行体の前記区間ごとに前記遅延要因別の遅延時間である第２の遅延時間にそれぞれ分類する過去実績分析処理、及び、新規の前記計画ダイヤに関して、前記統計モデル及び前記遅延要因ごとの想定値に基づいて、要求された前記被運行体及び前記区間ごとの遅延時間である第３の遅延時間をそれぞれ予測する未来予測分析処理の少なくとも一方を実行する分析部と、前記過去実績分析処理又は前記未来予測分析処理の処理結果を所定の表現形態で表示する出力部とを設けるようにした。
【０００９】
また本発明においては、交通機関における被運行体のダイヤの分析作業を支援するダイヤ分析支援装置により実行されるダイヤ分析支援方法であって、予め計画された各前記被運行体ごとの運行ダイヤである計画ダイヤと、各前記被運行体の日ごとの走行実績である実績ダイヤと、時系列及び所定の区間ごとの各遅延要因の実績値とに基づいて、前記計画ダイヤに対する前記被運行体の遅延時間の統計モデルを前記区間ごとにそれぞれ生成する第１のステップと、生成した前記統計モデル及び各前記遅延要因の前記実績値に基づいて、各前記被運行体の前記区間ごとの遅延時間である第１の遅延時間を、各前記被運行体の前記区間ごとに前記遅延要因別の遅延時間である第２の遅延時間にそれぞれ分類する過去実績分析処理、及び、新規の前記計画ダイヤに関して、前記統計モデル及び前記遅延要因ごとの想定値に基づいて、要求された前記被運行体及び前記区間ごとの遅延時間である第３の遅延時間をそれぞれ予測する未来予測分析処理の少なくとも一方を実行する第２のステップと、前記過去実績分析処理又は前記未来予測分析処理の処理結果を所定の表現形態で表示する第３のステップとを設けるようにした。
【００１０】
本発明のダイヤ分析支援装置及び方法によれば、ユーザが各列車の各駅区間における遅延時間に対する遅延要因ごとの影響を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ダイヤの分析作業をより短時間化及び容易化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態によるダイヤ分析支援装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】計画ダイヤ管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図３】実績ダイヤ管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図４】列車遅延時間管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図５】ダイヤ制約管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図６】遅延要因管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図７】精製後列車遅延時間管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図８】遅延要因別実績管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図９】分析手法管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図１０】遅延モデル管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図１１】分析モード指定画面の構成例を示す図である。
【図１２】可視化パラメータ指定画面の構成例を示す図である。
【図１３】ダイヤ分析結果表示画面の構成例を示す図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、可視化パラメータとダイヤ分析結果表示画面の表示状態との関係の説明に供する図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、可視化パラメータとダイヤ分析結果表示画面の表示状態との関係の説明に供する図である。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）は、可視化パラメータとダイヤ分析結果表示画面の表示状態との関係の説明に供する図である。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、可視化パラメータとダイヤ分析結果表示画面の表示状態との関係の説明に供する図である。
【図１８】シミュレーション設定画面の構成例を示す図である。
【図１９】ダイヤ分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】モード設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】計画ダイヤ読込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】実績データ読込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】遅延時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】遅延時間精製処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】（Ａ）−（Ｄ）は、遅延時間精製処理の説明に供する図表及びグラフである。
【図２６】（Ａ）−（Ｄ）は、遅延時間精製処理の説明に供する図表及びグラフである。
【図２７】遅延モデル生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】過去実績分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】未来予測分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】分析結果出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）本実施の形態によるダイヤ分析支援装置の構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるダイヤ分析支援装置を示す。このダイヤ分析支援装置１は、内部バス２を介して相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３、メモリ４、補助記憶装置５、通信装置６、入力装置７及び表示装置８を備えた汎用のコンピュータ装置から構成される。
【００１５】
ＣＰＵ３は、本ダイヤ分析支援装置１全体の動作制御を司るプロセッサである。またメモリ４は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM(Random Access Memory)）又はＳＲＡＭ（Static RAM）などの揮発性の半導体メモリから構成され、ＣＰＵ３のワークメモリとして利用される。
【００１６】
補助記憶装置５は、例えば、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid-State Drive）などの不揮発性の大容量の記憶装置から構成され、プログラムや必要なデータを長期間保持するために利用される。補助記憶装置５に格納されたプログラムがダイヤ分析支援装置１の起動時や必要時にメモリ４に読み出され、このプログラムがＣＰＵ３に実行されることにより、後述のような各種処理が実行される。
【００１７】
通信装置６は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）などから構成され、インターネット等の通信網９を介した外部機器との通信時におけるプロトコル制御を行う。また入力装置７は、例えば、キーボードやマウスなどから構成され、ユーザが本ダイヤ分析支援装置１に対する各種操作を行う際に利用される。さらに表示装置８は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどから構成され、必要な画面や情報を表示するために利用される。
【００１８】
（２）本実施の形態によるダイヤ分析支援機能
次に、本ダイヤ分析支援装置１に搭載されたダイヤ分析支援機能について説明する。本ダイヤ分析支援装置１には、列車の運行ダイヤの分析作業を支援するダイヤ分析支援機能が搭載されている。
【００１９】
実際上、本ダイヤ分析支援装置１は、かかるダイヤ分析支援機能に基づくダイヤ分析処理として、予め計画された列車ごとの運行ダイヤ（以下、これを計画ダイヤと呼ぶ）と、各列車の日ごとの走行実績である実績ダイヤと、時系列及び駅と駅との間の区間（以下、これを駅区間と呼ぶ）ごとの列車の遅延の原因となり得る各要因（以下、これを遅延要因と呼ぶ）の実績値とに基づいて、計画ダイヤに対する各列車の遅延時間の遅延モデルを駅区間ごとにそれぞれ生成する。
【００２０】
なお「遅延要因」としては、降水（雨）、風、降雪及び乗客の乗車率や、対応する駅区間の発側や着側の駅におけるホーム上の乗客数（ホーム滞留人数）及びこれらの駅周辺での大型イベントの有無などがある。また「遅延モデル」とは、過去の各列車の駅区間ごとの遅延要因の実績値と、これら駅区間の実際の遅延時間とに基づいて作成された、対応する列車の対応する駅区間に対する遅延時間の統計モデルを意味する。この遅延モデルは、各遅延要因をそれぞれ変数とし、各遅延要因が列車の遅延に与える影響の度合い（重み）を対応する変数の係数とする関数として定義される。
【００２１】
そしてダイヤ分析支援装置１は、生成した各列車の駅区間ごとの遅延モデルと、各列車の走行時における各駅区間での各遅延要因の実績値とに基づいて、設定された分析モードが、列車遅延の過去の実績を分析する過去分析モードである場合には、各列車の駅区間ごとの遅延時間を遅延要因別の遅延時間に分類する過去実績分析処理を実行する。またダイヤ分析支援装置１は、設定された分析モードが、新規の計画ダイヤについて各列車の駅区間ごとの遅延時間を予測する未来予測モードである場合には、かかる新規の計画ダイヤに関して、遅延モデル及び遅延要因ごとの想定値に基づいて、各列車の駅区間ごとの遅延要因別の遅延時間をそれぞれ予測する未来予測分析処理を実行する。
【００２２】
そしてダイヤ分析支援装置１は、過去分析モード時には、各列車の駅区間ごとに、その列車のその駅区間における遅延要因ごとの各遅延時間に対して、図１２について後述する可視化パラメータ指定画面５０においてユーザが指定した遅延要因ごとの倍率（本実施の形態においては０〜１）を乗算し、さらにこれら遅延要因ごとの乗算結果を合算するようにしてその列車のその駅区間における遅延時間をそれぞれ算出する。このようにして算出された各遅延時間は、対応する列車の対応する駅区間において、各遅延要因の影響をそれぞれ可視化パラメータ指定画面５０においてユーザが指定した倍率に下げた場合に予想されるその列車のその駅区間の遅延時間の推定値である。
【００２３】
従って、所望する遅延要因の倍率を「１」に設定し、他のすべての遅延要因の倍率を「０」に設定することによって、各列車の駅区間ごとに、その列車のその駅区間の遅延時間に含まれる、倍率を「１」に設定した遅延要因のみを原因とする遅延時間の推定値を得ることができ、これと同様にして、遅延要因ごとに、その遅延要因のみを原因とする遅延時間の推定値を、各列車の駅区間ごとにそれぞれ得ることができる。さらに各遅延要因に対する倍率の値を調整することにより、任意の２以上の遅延要因の組合せに起因する遅延時間の推定値を得ることもできる。
【００２４】
またダイヤ分析支援装置１は、このようにして算出した１又は複数の遅延要因に起因する各列車の駅区間ごとの遅延時間の推定値がそれぞれ所定の表現形態で表現された図１３について後述するダイヤ分析結果表示画面６０を表示装置８に表示する。
【００２５】
実際上、このダイヤ分析結果表示画面６０では、各列車の駅区間ごとに、上述のように算出された１又は複数の遅延要因に起因する遅延時間の推定値が、図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）について後述するように、その推定値の大きさに応じた色合いの線分６２Ａとして表現され、そのとき対象としている計画ダイヤのダイヤグラム６１における対応する列車のダイヤを表す線分６２のうちの対応する駅区間の部分に重ねて表示される。
【００２６】
従って、ユーザは、可視化パラメータ指定画面５０において指定する各遅延要因の倍率をそれぞれ所望の値に設定することによって、このダイヤ分析結果表示画面６０に表示された各線分６２Ａの色合いに基づいて、各列車の駅区間ごとに、１つの遅延要因にのみ起因する遅延時間の大きさや、複数の遅延要因に起因する遅延時間の大きさを目視により直感的に把握することができる。
【００２７】
またダイヤ分析支援装置１は、未来予測モード時には、新規の計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとに、その列車のその駅区間における遅延要因別の遅延時間をそれぞれ算出すると共に、これらの遅延時間に対して、可視化パラメータ指定画面５０（図１２）においてユーザが指定した遅延要因ごとの倍率を乗算し、さらにこれら遅延要因ごとの乗算結果を合算するようにして遅延時間の予測値を算出する。このようにして算出された各遅延時間は、かかる新規の計画ダイヤに関し、対応する列車の対応する駅区間において、各遅延要因の影響をそれぞれ可視化パラメータ指定画面５０においてユーザが指定した倍率に下げた場合に予想されるその列車のその駅区間の遅延時間の予測値である。
【００２８】
従って、所望する遅延要因の倍率を「１」に設定し、他のすべての遅延要因の倍率を「０」に設定することによって、各列車の駅区間ごとに、その列車のその駅区間の遅延時間に含まれる、倍率を「１」に設定した遅延要因のみを原因とする遅延時間の予測値を得ることができ、これと同様にして、遅延要因ごとに、その遅延要因のみを原因とする遅延時間の予測値を、各列車の駅区間ごとにそれぞれ得ることができる。さらに各遅延要因に対する倍率の値を調整することにより、任意の２以上の遅延要因の組合せに起因する遅延時間の予測値を得ることもできる。
【００２９】
そしてダイヤ分析支援装置１は、このようにして算出した１又は複数の遅延要因に起因する各列車の駅区間ごとの遅延時間の予測値を、過去実績分析処理と同様にダイヤ分析結果表示画面６０に表示する。
【００３０】
従って、ユーザは、可視化パラメータ指定画面５０において指定する各遅延要因の倍率をそれぞれ所望の値に設定することによって、新規の計画ダイヤについて、このダイヤ分析結果表示画面６０に表示された各線分６２Ａの色合いに基づいて、各列車の駅区間ごとに、１つの遅延要因にのみ起因する遅延時間の大きさや、複数の遅延要因に起因する遅延時間の大きさを目視により直感的に把握することができる。
【００３１】
このような本実施の形態によるダイヤ分析支援機能を実現するための手段として、本ダイヤ分析支援装置１の補助記憶装置５には、計画ダイヤ管理テーブル１０、実績ダイヤ管理テーブル１１、列車遅延時間管理テーブル１２、ダイヤ制約管理テーブル１３、遅延要因管理テーブル１４、精製後列車遅延時間管理テーブル１５、遅延要因別実績管理テーブル１６、分析手法管理テーブル１７及び遅延モデル管理テーブル１８が格納されている。
【００３２】
計画ダイヤ管理テーブル１０は、分析対象となる路線（以下、これを対象路線と呼ぶ）の既存の計画ダイヤや、新規の路線について作成された新規の計画ダイヤを管理するために利用されるテーブルである。計画ダイヤ管理テーブル１０は、図２に示すように、列車番号欄１０Ａ、列車種別欄１０Ｂ、上下区分欄１０Ｃ及び着発時刻欄１０Ｄを備えて構成される。
【００３３】
そして列車番号欄１０Ａには、対象路線を走行する各列車に対してそれぞれ付与されたその列車に固有の識別番号（列車番号）が格納される。なお本実施の形態の場合、同じ列車が一日に１回以上折り返し運転する場合には、片道ごとに、それぞれ異なる列車として管理されて異なる列車番号がそれぞれ付与される。
【００３４】
また列車種別欄１０Ｂには、「普通」、「快速」又は「急行」などといった対応する列車番号の列車の列車種別が格納され、上下区分欄１０Ｃには、「上り」又は「下り」といったその列車の上下区分が格納される。
【００３５】
着発時刻欄１０Ｄは、対象路線の各駅にそれぞれ対応させて、複数の駅着発時刻欄１０ＤＡに区分されている。また、これら駅着発時刻欄１０ＤＡは、それぞれ着欄１０ＤＡＡ及び発欄１０ＤＡＢに区分されており、対応する列車が対応する駅に到着する予定時刻が着欄１０ＤＡＡに格納され、その列車がその駅を発車する予定時刻が発欄１０ＤＡＢに格納される。
【００３６】
従って、図２の例の場合、例えば、「１」という列車番号が付与された列車は、「I駅」を出発駅、「IV駅」を終着駅とする「上り」の「普通」列車であり、「8:00:30」に「I駅」を出発し、「9:50:00」に「IV駅」に到着するようダイヤが組まれていることが示されている。
【００３７】
また実績ダイヤ管理テーブル１１は、対象路線を走行した各列車の実績ダイヤを管理するために利用されるテーブルであり、日ごとに作成される。この実績ダイヤ管理テーブル１１は、図３に示すように、列車番号欄１１Ａ、列車種別欄１１Ｂ、上下区分欄１１Ｃ及び着発時刻欄１１Ｄを備えて構成される。
【００３８】
そして列車番号欄１１Ａ、列車種別欄１１Ｂ及び上下区分欄１１Ｃには、それぞれ計画ダイヤ管理テーブル１０の対応する欄（列車番号欄１０Ａ、列車種別欄１０Ｂ又は上下区分欄１０Ｃ）と同様の情報が格納される。
【００３９】
また着発時刻欄１１Ｄは、計画ダイヤ管理テーブル１０の着発時刻欄１０Ｄと同様に、対象路線の各駅にそれぞれ対応させて複数の駅着発時刻欄１１ＤＡに区分されている。そして、これら駅着発時刻欄１１ＤＡはそれぞれ着欄１１ＤＡＡ及び発欄１１ＤＡＢに区分されており、対応する列車が対応する駅に到着した実時刻が着欄１１ＤＡＡに格納され、その列車がその駅を発車した実時刻が発欄１１ＤＡＢに格納される。
【００４０】
従って、図１１の例の場合、例えば、「１」という列車番号が付与された列車は、図２について上述した計画ダイヤに対して、対応する日付において、実際に「I駅」を出発した時刻は「8:02:30」であり、「IV駅」に到着した時刻が「9:59:00」であったことが示されている。
【００４１】
列車遅延時間管理テーブル１２は、各列車の駅区間ごとの遅延時間を管理するために利用されるテーブルであり、日ごとに作成される。この列車遅延時間管理テーブル１２は、図４に示すように、列車番号欄１２Ａ、列車種別欄１２Ｂ、上下区分欄１２Ｃ及び区間別遅延時間欄１２Ｄを備えて構成される。
【００４２】
そして列車番号欄１２Ａ、列車種別欄１２Ｂ及び上下区分欄１２Ｃには、それぞれ計画ダイヤ管理テーブル１０の対応する欄（列車番号欄１０Ａ、列車種別欄１０Ｂ又は上下区分欄１０Ｃ）と同様の情報が格納される。
【００４３】
また区間別遅延時間欄１２Ｄは、対象路線の各駅区間にそれぞれ対応させて、複数の駅区間欄１２ＤＡに区分されると共に、これら駅区間欄１２ＤＡは、それぞれ到着遅延時間欄１２ＤＡＡ及び停車遅延時間欄１２ＤＡＢに区分されている。そして到着遅延時間欄１２ＤＡＡには、対応する列車が対応する駅区間の着側の駅に到着した時刻の計画ダイヤに対する遅延時間が格納され、停車遅延時間欄１２ＤＡＢには、その列車のその駅区間の着側の駅における停車時間と、計画ダイヤにおけるその列車のその駅での停車時間との差分が停車遅延時間として格納される。
【００４４】
従って、図４の例の場合、例えば、「１」という列車番号が付与された列車は、図２について上述した計画ダイヤに対して、対応する日付において、「I駅」から次の「II駅」までの駅区間では、「II駅」に到着した時刻に遅延がなかった（「00:00:00」）ものの、「II駅」を出発する時間が２分遅れた（「00:02:00」）ことが示されている。
【００４５】
ダイヤ制約管理テーブル１３は、列車ごとに規定されたその列車の走行時の制約（以下、これをダイヤ制約と呼ぶ）を管理するために利用されるテーブルであり、図５に示すように、列車番号欄１３Ａ及び制約内容欄１３Ｂを備えて構成される。ダイヤ制約管理テーブル１３では、１つの行が１つのダイヤ制約に対応する。
【００４６】
そして列車番号欄１３Ａには、対応するダイヤ制約が適用される列車の列車番号が格納され、制約内容欄１３Ｂには、そのダイヤ制約の具体的な内容が格納される。従って、図５の例の場合、列車番号が「１」の列車について、先行列車との運転間隔を２分以上空けて走行すべきことや（「他列車との最小走行間隔が「２分」」）、II駅及びIII駅間は３分以上かけて走行すべきこと（「II駅−III駅区間の最小走行時分（３分）を守る」）がダイヤ制約として規定されていることが示されている。
【００４７】
遅延要因管理テーブル１４は、予め選定された列車遅延の遅延要因を管理するために利用されるテーブルであり、図６に示すように、要因番号欄１４Ａ及び要因名称欄１４Ｂを備えて構成される。そして要因番号欄１４Ａには、対応する遅延要因に対して付与されたその遅延要因に固有の識別番号が格納され、要因名称欄１４Ｂには、対応する遅延要因の名称（内容）が格納される。
【００４８】
従って、図６の例の場合、列車遅延の要因として、雨（「降水量」）、風（「風速」）、雪（「降雪量」）、車両内の混雑（「乗車率」）、ホーム上の乗客数（「ホーム滞留人数」）及び駅周辺での大型イベントの開催の有無（「大型イベント有無」）などが挙げられていることが示されている。
【００４９】
精製後列車遅延時間管理テーブル１５は、ダイヤ制約を考慮しながら二次遅延の影響（先行列車の遅延の影響及び自列車の前の駅区間での遅延の影響など）を排除した後の各列車の駅区間ごとの遅延時間を管理するために利用されるテーブルであり、日ごとに作成される。この精製後列車遅延時間管理テーブル１５は、図７に示すように、列車番号欄１５Ａ、列車種別欄１５Ｂ、上下区分欄１５Ｃ及び区間別遅延時間欄１５Ｄを備えて構成される。
【００５０】
そして列車番号欄１５Ａ、列車種別欄１５Ｂ及び上下区分欄１５Ｃには、それぞれ列車遅延時間管理テーブル１２（図４）の対応する欄（列車番号欄１２Ａ、列車種別欄１２Ｂ又は上下区分欄１２Ｃ）と同様の情報が格納される。
【００５１】
区間別遅延時間欄１５Ｄは、対象路線の各駅区間にそれぞれ対応させて複数の駅区間欄１５ＤＡに区分されている。また、これら駅区間欄１５ＤＡは、それぞれ到着遅延時間欄１５ＤＡＡ及び停車遅延時間欄１５ＤＡＢに区分されている。
【００５２】
そして到着遅延時間欄１５ＤＡＡには、ダイヤ制約を考慮しながら二次遅延の影響を排除した場合における対応する列車が対応する駅区間の着側の駅に到着すると予測される到着時刻の計画ダイヤに対する遅延時間が格納される。また停車遅延時間欄１５ＤＡＢには、ダイヤ制約を考慮しながら二次遅延の影響を排除した場合におけるその列車のその駅区間の着側の駅における停車時間と、計画ダイヤにおけるその列車のその駅での停車時間との差分（停車遅延時間）が格納される。
【００５３】
従って、図７の例の場合、例えば、列車番号が「１」の列車については、「III駅→IV駅」の駅区間において、ダイヤ制約を考慮しながら二次遅延の影響を排除した場合に予測されるIII駅への到着時刻の遅延時間が「00:04:00」であるため、図４について上述した二次遅延の影響を排除しない場合と比べて５分だけ遅延時間が短縮されることが分かる。従って、この５分が二次遅延であると考えることができる。
【００５４】
遅延要因別実績管理テーブル１６は、各列車の運行時における駅区間ごとの各遅延要因の実績値を管理するために利用されるテーブルであり、日ごとに作成される。この遅延要因別実績管理テーブル１６は、図８に示すように、列車番号欄１６Ａ、要因番号欄１６Ｂ及び遅延要因実績欄１６Ｃを備えて構成される。
【００５５】
そして列車番号欄１６Ａには、対応する列車の列車番号が格納され、要因番号欄１６Ｂには、対応する遅延要因の要因番号が格納される。また遅延要因実績欄１６Ｃは、対象路線の各駅区間にそれぞれ対応させて複数の駅区間欄１６ＣＡに区分されており、各駅区間欄１６ＣＡには、それぞれ対応する列車が対応する駅区間を走行したときの対応する遅延要因の実績値が格納される。
【００５６】
従って、図８の例の場合、対応する日にちにおいて、列車番号が「１」の列車が「Ａ」駅からＢ駅を走行しているときの要因番号が「１」の遅延要因（「降水量」）の値は「10mm」、要因番号が「２」の遅延要因（「風速」）の値は「1m/s」、要因番号が「３」の遅延要因（「降雪量」）の値は「0mm」、要因番号が「４」の遅延要因（「乗車率」）の値は「80％」、要因番号が「５」の遅延要因（「ホーム滞留人数」）の値は発駅が「500人」で着駅が「600人」（「（500人，600人）」）、要因番号が「６」の遅延要因（「大型イベント有無」）は発側の駅及び着側の駅のいずれにおいてもなかった（「（0,0）」）、……ということが示されている。
【００５７】
分析手法管理テーブル１７は、予め規定された分析モードごとの分析手法を管理するために利用されるテーブルであり、図９に示すように、手法番号欄１７Ａ、分析モード欄１７Ｂ及び手法名称欄１７Ｃを備えて構成される。
【００５８】
なお、本実施の形態の場合、分析モードとしては、上述のように列車遅延の過去の実績を分析する過去分析モードと、新規の計画ダイヤについて各列車の駅区間ごとの遅延時間を予測する未来予測モードとの２つの分析モードがある。
【００５９】
そして手法番号欄１７Ａには、分析モード及び分析手法の組合せに対してそれぞれ付与された識別番号（手法番号）が格納され、分析モード欄１７Ｂには、その組合せにおける分析モードが過去分析モード及び未来予測モードのいずれであるかを表す情報（過去分析モードの場合には「過去分析」、未来予測モードの場合には「未来予測」）が格納される。
【００６０】
また手法名称欄１７Ｃには、その組合せにおいて使用した分析方法の名称が格納される。なお本実施の形態においては、かかる分析方法として、重回帰分析法や、数量化I類法、主成分分析法及び因子分析法などが利用されるため、これら分析方法の名称（「重回帰分析」、「数量化I類」、「主成分分析」又は「因子分析」など）が手法名称欄１７Ｃに格納されることになる。
【００６１】
因みに、本実施の形態の場合、過去分析モードでは、利用する分析方法として「因子分析」法がデフォルトに設定され、未来予測モードでは、利用する分析方法として「重回帰分析」法がデフォルトに設定される。
【００６２】
遅延モデル管理テーブル１８は、各列車の駅区間ごとにそれぞれ生成された遅延モデルを管理するために利用されるテーブルである。この遅延モデル管理テーブル１８は、図１０に示すように、分析番号欄１８Ａ、手法番号欄１８Ｂ、列車番号欄１８Ｃ、駅区間欄１８Ｄ、遅延要因係数欄１８Ｅを備えて構成される。遅延モデル管理テーブル１８では、１つの列車の１つの駅区間の遅延モデルに対応する。
【００６３】
そして分析番号欄１８Ａには、対応する遅延モデルに対して付与されたその遅延モデルに固有の識別番号（分析番号）が格納され、手法番号欄１８Ｂには、その遅延モデルの生成に利用した分析手法の手法番号が格納される。また列車番号欄１８Ｃには、対応する遅延モデルが対応付けられる列車の列車番号が格納され、駅区間欄１８Ｄには、その遅延モデルが対応付けられる駅区間の識別情報が格納される。
【００６４】
さらに遅延要因係数欄１８Ｅは、遅延要因管理テーブル１４に登録された各遅延要因にそれぞれ対応させた複数の係数欄１８ＥＡと１つ定数欄１８ＥＢとに区分されている。そして、各係数欄１８ＥＡには、それぞれ対応する分析方法を用いて算出した遅延モデル（関数）における対応する要因番号の遅延要因の係数の値が格納され、定数欄１８ＥＢには、その遅延モデル（関数）における定数の値が格納される。
【００６５】
従って、図１０の例の場合、分析番号が「１」の分析手法（図９によれば重回帰分析法）を用いて「１」という列車の「I駅→II駅」という駅区間について生成された遅延モデルにおいて、要因番号が「１」〜「６」の各遅延要因（図６によれば、それぞれ「降水量」、「風速」、「降雪量」、「乗車率」、「ホーム滞留人数」又は「大型イベント有無」）に対する係数の値がそれぞれ「0.04」、「0.01」、「０」、「0.11」、「（0,0.2）」又は「（0,0）」であり、その遅延モデルにおける定数が「12秒」であることが示されている。
【００６６】
一方、上述のような本実施の形態によるダイヤ分析支援機能を実現するための手段として、本ダイヤ分析支援装置１のメモリ４には、図１に示すように、モード設定部２１、計画ダイヤ読込み部２２、実績データ読込み部２３、遅延時間算出部２４、遅延時間精製部２５、遅延モデル生成部２６、過去実績分析部２７、未来予測分析部２８及び分析結果出力部２９から構成される分析プログラム２０が格納されている。
【００６７】
モード設定部２１は、図１１について後述する分析モード指定画面３０を表示装置８（図１）に表示し、本ダイヤ分析支援装置１の動作モードを、当該分析モード指定画面３０を用いてユーザが指定した分析モードに設定する機能を有するモジュールである。
【００６８】
また計画ダイヤ読込み部２２は、分析対象の計画ダイヤを計画ダイヤ管理テーブル１０（図２）から取得する機能を有するモジュールである。また実績データ読込み部２３は、かかる分析モード指定画面３０（図１１）を用いてユーザにより指定されたダイヤ分析の対象期間（以下、この期間を分析対象期間と呼ぶ）における各列車の駅区間ごとの実績ダイヤを対応する実績ダイヤ管理テーブル１１（図３）から読み込むと共に、分析対象期間における各列車の駅区間ごとの各遅延要因の実績値を対応する遅延要因別実績管理テーブル１６（図８）から読み込む機能を有するモジュールである。
【００６９】
遅延時間算出部２４は、図４について上述した列車遅延時間管理テーブル１２を生成する機能を有するモジュールである。実際上、遅延時間算出部２４は、計画ダイヤ読込み部２２により計画ダイヤ管理テーブル１０から読み込まれた各列車の駅区間ごとの計画ダイヤと、実績データ読込み部２３により必要な実績ダイヤ管理テーブル１１から読み込まれた分析対象期間内の各列車の駅区間ごとの実績ダイヤと、実績データ読込み部２３により遅延要因別実績管理テーブル１６から読み込まれた分析対象期間内の各列車の駅区間ごとの各遅延要因の実績値とに基づいて、計画ダイヤに対する各列車の駅区間ごとの現実の遅延時間をそれぞれ算出し、算出結果を列車遅延時間管理テーブル１２に登録して管理する。
【００７０】
遅延時間精製部２５は、各列車のダイヤ制約を考慮しながら二次遅延の影響を排除した分析対象期間内の各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ算出する機能を有するモジュールである。実際上、遅延時間精製部２５は、ダイヤ制約管理テーブル１３（図５）に登録されている各列車のダイヤ制約を考慮しながら、二次遅延の影響を排除した分析対象期間内の各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ算出する。そして遅延時間精製部２５は算出結果を精製後列車遅延時間管理テーブル１５に登録して管理する。
【００７１】
遅延モデル生成部２６は、ユーザにより指定された分析手法を用いて、対象とする計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとの遅延時間に関する遅延モデルをそれぞれ生成する機能を有するモジュールである。
【００７２】
例えば、遅延モデル生成部２６は、分析手法として重回帰分析法がユーザにより指定された場合には、各遅延要因の値をそれぞれｘ１，ｘ２，ｘ３，……、これらの遅延要因の係数をそれぞれａ１，ａ２，ａ３，……、定数をｂとして、各列車の駅区間ごとの遅延時間ｆに関する遅延モデルを（１）式のような関数として生成する。
【数１】
2019182342.tif 000003
【００７３】
なお、この（１）式において、「ａ１ｘ１」、「ａ２ｘ２」、「ａ３ｘ３」、……はある列車のある駅区間の遅延時間ｆに含まれる、対応する遅延要因にのみ起因する遅延時間を表す。また、「ｃ」は、いずれの遅延要因の影響もない場合における遅延時間、つまり計画ダイヤ自体又は設備自体の問題に起因して定常的に発生する遅延時間を表す。従って、この遅延モデルは、過去の遅延時間ｆを遅延要因別の遅延時間に分類して算出し（過去分析モードの場合）、又は、遅延要因別の遅延時間の予測値を合算して遅延時間ｆを算出ている（未来予測モードの場合）ということができる。そして遅延モデル生成部２６は、生成した遅延モデルにおける各遅延要因の係数を遅延モデル管理テーブル１８（図１０）に登録して管理する。
【００７４】
過去実績分析部２７は、過去分析モード時に、対応する遅延モデルと、対象路線における各列車の実績ダイヤ及び各遅延要因の実績値とに基づいて、各列車の駅区間ごとに、その列車のその駅区間における遅延時間を遅延要因別に分類したり、分類した遅延要因別の遅延時間を、それぞれその遅延要因について設定された倍率を乗算した場合のその列車のその駅区間における遅延時間の推定値をそれぞれ算出する処理（過去実績分析処理）を実行する機能を有するモジュールである。
【００７５】
また未来予測分析部２８は、未来予測モード時に、新規の計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとに、その列車のその駅区間における遅延要因ごとの遅延時間をそれぞれ算出したり、算出した遅延要因別の遅延時間をそれぞれその遅延要因について設定された倍率を乗算した、その列車のその駅区間における遅延時間の予測値をそれぞれ算出する処理（未来予測分析処理）を実行する機能を有するモジュールである。
【００７６】
さらに分析結果出力部２９は、過去実績分析部２７により実行された過去実績分析処理の処理結果や、未来予測分析部２８により実行された未来予測分析処理の処理結果を図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）について後述する表現形態で表現したダイヤ分析結果表示画面６０を生成し、これを表示装置８に表示させる機能を有するモジュールである。
【００７７】
これらモード設定部２１、計画ダイヤ読込み部２２、実績データ読込み部２３、遅延時間算出部２４、遅延時間精製部２５、遅延モデル生成部２６、過去実績分析部２７、未来予測分析部２８及び分析結果出力部２９の具体的な処理内容については後述する。
【００７８】
（３）各種画面の画面構成
（３−１）分析モード指定画面
図１１は、本ダイヤ分析支援装置１を操作することにより表示装置８に表示させ得る分析モード指定画面３０を示す。この分析モード指定画面３０は、上述した本実施の形態によるダイヤ分析支援機能に関連して本ダイヤ分析支援装置１が実行するダイヤ分析処理における分析モード、分析手法及び分析対象期間をユーザが指定するための画面である。分析モード指定画面３０は、分析モード・分析手法指定領域３１及び分析対象期間指定領域３２と、実行ボタン３３及びキャンセルボタン３４とを備えて構成される。
【００７９】
分析モード・分析手法指定領域３１には、「過去分析」及び「未来予測」の各文字列４０Ａ，４０Ｂと、これらの文字列４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ対応させて設けられたチェックボックス４１Ａ，４１Ｂとが表示される。そして分析モード指定画面３０では、「過去分析」という文字列４０Ａに対応するチェックボックス４１Ａをクリックして当該チェックボックス４１Ａ内にチェックマーク（図示せず）を表示させることにより、これから実行するダイヤ分析処理の分析モードとして過去分析モードを指定することができる。また分析モード指定画面３０では、「未来予測」という文字列４０Ｂに対応するチェックボックス４１Ｂをクリックして当該チェックボックス４１Ｂ内にチェックマーク（図示せず）を表示させることにより、これから実行するダイヤ分析の分析モードとして未来予測モードを指定することができる。
【００８０】
また分析モード・分析手法指定領域３１における「過去分析」及び「未来予測」の各文字列４０Ａ，４０Ｂの右側には、それぞれテキストボックス４２Ａ，４２Ｂ及びプルダウンボタン４３Ａ，４３Ｂが表示されている。そして、このプルダウンボタン４３Ａ，４３Ｂをクリックすることにより、対応する分析モードにおいて使用可能なすべての分析手法の手法名称が掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。かくしてユーザは、このプルダウンメニューの中から所望する分析手法の名称を選択することにより、その分析モード時に使用する分析手法としてその分析手法を選択することができる。このとき選択された分析手法の名称がそのプルダウンボタン４３Ａ，４３Ｂの右側に表示されたテキストボックス４２Ａ，４２Ｂに表示される。
【００８１】
分析対象期間指定領域３２には、分析対象期間の開始日及び終了日にそれぞれ対応させてテキストボックス４４Ａ，４４Ｂ及びプルダウンボタン４５Ａ，４５Ｂが表示される。そして、このプルダウンボタン４５Ａ，４５Ｂをクリックすることにより、カレンダが掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。かくしてユーザは、プルダウンメニューに表示されたカレンダ内の所望する日にちを選択することにより、その日にちを分析対象期間の開始日又は終了日として指定することができる。このとき指定された開始日又は指定日がそのプルダウンボタン４５Ａ，４５Ｂの右側に表示されたテキストボックス４４Ａ，４４Ｂに表示される。
【００８２】
そして分析モード指定画面３０では、上述のようにして分析モード・分析手法指定領域３１において、そのとき実行すべき分析モードとして過去分析モード及び未来予測モードのいずれかを指定すると共に、その分析モードにおいて利用すべき分析手法を指定し、さらに分析対象期間指定領域３２において分析対象期間の開始日及び終了日をそれぞれ指定した後、実行ボタン３３をクリックすることにより、そのときユーザが指定した分析モード、分析手法及び分析対象期間についてのダイヤ分析処理を本ダイヤ分析支援装置１に実行させることができる。
【００８３】
また分析モード指定画面３０では、キャンセルボタン３４をクリックすることにより、かかるダイヤ分析処理を本ダイヤ分析支援装置１に実行させることなく、この分析モード指定画面３０を閉じることができる。
【００８４】
（３−２）可視化パラメータ指定画面及びダイヤ分析結果表示画面
図１２は、ダイヤ分析処理の実行時に表示装置８に表示される可視化パラメータ指定画面５０を示す。この可視化パラメータ指定画面５０は、各列車の駅区間ごとの遅延時間に対する遅延要因ごとの影響の大きさを設定（上述した遅延要因ごとの倍率を設定）するための画面である。
【００８５】
可視化パラメータ指定画面５０では、遅延要因管理テーブル１４（図６）に登録された各遅延要因の要因名称をそれぞれ表す文字列５１と、これら文字列５１（遅延要因）にそれぞれ対応させて設けられたスライダ５２とが表示される。
【００８６】
そしてユーザは、入力装置７（図１）を操作して各遅延要因にそれぞれ対応付けられたスライダ５２のうちの所望する遅延要因に対応するスライダ５２を左右方向に移動させることにより、分析モード指定画面３０（図１１）で指定した分析手法により作成された遅延モデルにおける、そのスライダ５２に対応する遅延要因の倍率を、そのときのスライダ５２の位置に応じた倍率に変更することができる。これにより、各列車の駅区間ごとの遅延時間に対するその遅延要因の影響の大きさを変更することができる、なお以下においては、このようにスライダ５２の位置によって定まる変数を「可視化パラメータ」と呼び、当該スライダ５２の位置によって定まる変数の値（上述の「倍数」）を、適宜、「可視化パラメータの値」と呼ぶ。
【００８７】
本実施の形態の場合、この可視化パラメータの値（倍率）は、「０」から「１」の範囲で無段階に設定することができる。具体的には、スライダ５２をその可動範囲の左端に位置させることによって可視化パラメータの値（倍率）を「０」に設定することができ、スライダ５２をその可動範囲の右端に位置させることによって可視化パラメータの値（倍率）を「１」に設定することができる。またスライダ５２をその可動範囲の任意の位置に位置させることによって、可視化パラメータの値（倍率）を、スライダ５２の可動範囲内における当該スライダ５２の位置に応じた値に設定することができる。
【００８８】
一方、図１３は、この可視化パラメータ指定画面５０と併せて表示装置８に表示されるダイヤ分析結果表示画面６０を示す。ダイヤ分析結果表示画面６０では、分析モードとして過去分析モードが設定されている場合には対象路線の現在の計画ダイヤ、分析モードとして未来予測モードが設定されている場合には対象路線の新たな計画ダイヤ（既存路線の場合には改正ダイヤ、新規路線の場合には新たに作成した計画ダイヤなど）のダイヤグラム６１が表示される。なお図１３では、かかるダイヤグラム６１として「6:00」から「10:00」までの計画ダイヤのダイヤグラム６１を表示する場合を例示しているが、一日分の計画ダイヤのダイヤグラムを表示するようにしてもよい。
【００８９】
そしてダイヤ分析結果表示画面６０では、対応する遅延モデルと、可視化パラメータ指定画面５０（図１２）を用いてユーザにより指定された遅延要因ごとの可視化パラメータの値（倍率）と、各遅延要因の過去の実績値とに基づいて算出された各列車の駅区間ごとの遅延時間の大きさが、図１４（Ｂ）〜図１７（Ｂ）に示すように、ダイヤグラム６１内の各列車のダイヤを表す第１の線分６２に重ねて表示される第２の線分６２Ａの色合いで表示される。
【００９０】
この第２の線分６２Ａは、ダイヤグラム６１における第１の線分６２の対応する駅区間と同じ長さを有する線分であり、備考領域６３に示すように、対応する列車の対応する駅区間における遅延時間が大きくなるほど濃い色合いで表示される。なお図１４（Ｂ）〜図１７（Ｂ）では、対応する列車の対応する駅区間における遅延時間が５段階の色合いで表示される場合について例示しているが、かかる遅延時間を５段階以外の段階数又は無段階の色合いで表示するようにしてもよい。
【００９１】
従って、図１４（Ａ）に示すように、可視化パラメータ指定画面５０において、すべての遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）を「１」に設定した場合、図１４（Ｂ）に示すように、すべての遅延要因の影響をそのまま受けた状態での各列車の駅区間ごとの遅延時間の大きさが、対応する第２の線分６２Ａの色合いで各列車の駅区間ごとにそれぞれ表示される。
【００９２】
一方、例えば、図１５（Ａ）に示すように、１つの遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）のみを「１」に設定し、他のすべての遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）を「０」に設定した場合、図１５（Ｂ）に示すように、可視化パラメータの値（倍率）を「１」に設定した遅延要因のみの影響による各列車の駅区間ごとの遅延時間の大きさが、対応する第２の線分６２Ａの色合いでそれぞれ表示される。
【００９３】
この図１５（Ｂ）の例の場合、I駅〜II駅の駅区間及びII駅〜III駅の駅区間は、列車内の乗客の混雑による影響が列車の遅延の要因となっている度合いが強いことが分かる（図中の枠線Ｋ１で囲んだ部分を参照）。よって、ユーザは、この図１５（Ｂ）のダイヤ分析結果表示画面６０に基づいて、I駅やII駅において駅係員を増員し、列車に乗車する乗客の人数を制限するなどして列車内の混雑解消のための対策をとることによって、I駅〜II駅の駅区間及びII駅〜III駅の駅区間における列車の遅延を緩和又は防止できることを把握することができる。
【００９４】
さらに図１６（Ａ）に示すように、２つの遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）を「１」に設定し、他のすべての遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）を「０」に設定した場合、図１６（Ｂ）に示すように、可視化パラメータの値（倍率）を「１」に設定した２つの遅延要因のみの影響よる各列車の駅区間ごとの遅延時間の大きさが、対応する第２の線分６２Ａの色合いで各列車の駅区間ごとにそれぞれ表示される。
【００９５】
なお、この図１６（Ｂ）の例の場合、III駅〜IV駅の駅区間では、雨風の影響により列車の遅延が発生する傾向があることが分かる（図中の枠線Ｋ２で囲んだ部分を参照）。よって、ユーザは、この図１６（Ｂ）のダイヤ分析結果表示画面６０に基づいて、III駅〜IV駅の駅区間における列車の走行速度を落した計画ダイヤに改正することによって、III駅〜IV駅の駅区間における列車の遅延を緩和又は防止できることを把握することができる。
【００９６】
さらに図１７（Ａ）に示すように、すべての遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）を「０」に設定した場合、図１７（Ｂ）に示すように、いずれの遅延要因にも依らない各列車の駅区間ごとの遅延時間の大きさが、対応する第２の線分６２Ａの太さ及び色合いでそれぞれ表示される。このとき発生する遅延（図中の枠線Ｋ３で囲んだ部分を参照）は、計画ダイヤ自体の問題又は設備自体の問題に起因して定常的に発生する遅延であるため、この分析結果を原因の調査及び次回のダイヤ改正に活かすことができる。
【００９７】
なおダイヤ分析結果表示画面６０では、終了ボタン６４が画面右下に設けられており、この終了ボタン６４をクリックすることにより、以上のようなダイヤ分析処理を終了させて可視化パラメータ指定画面５０及びダイヤ分析結果表示画面６０を閉じさせることができる。
【００９８】
（３−３）シミュレーション設定画面
一方、図１８は、分析モード指定画面３０（図１１）で分析モードとして未来予測モードを指定した場合に表示装置８に表示されるシミュレーション設定画面７０を示す。このシミュレーション設定画面７０は、未来予測モードでのダイヤ分析処理の実行時における各遅延要因の可視化パラメータの値や、分析対象となる列車及び駅区間を指定するための画面である。このシミュレーション設定画面７０は、想定環境指定領域７１と、対象列車及び駅区間設定領域７２、想定環境読込みボタン７３及び一括設定ボタン７４と、実行ボタン７５及びキャンセルボタン７６とを備えて構成される。
【００９９】
そして想定環境指定領域７１には、遅延要因管理テーブル１４（図６）に登録された各遅延要因の名称をそれぞれ表す文字列８０と、これら遅延要因にそれぞれ対応付けて設けられたチェックボックス８１と、これら遅延要因にそれぞれ対応付けて設けられた想定値設定部８２とが表示される。
【０１００】
そして想定環境指定領域７１では、各遅延要因の想定値を、入力装置７（図１）を用いて対応する各想定値設定部８２にそれぞれ設定することができ、さらに所望する１又は複数の遅延要因にそれぞれ対応するチェックボックス８１をクリックしてそのチェックボックス８１内にチェックマーク（図示せず）を表示させることにより、チェックマークが表示されたチェックボックス８１に対応する遅延要因のみの影響による遅延時間の分析を実行させることができる。
【０１０１】
また対象列車及び駅区間設定領域７２では、想定環境指定領域７１において設定した遅延要因ごとの想定値を適用すべき列車及び駅区間を設定するための領域である。対象列車及び駅区間設定領域７２には、そのとき対象としている計画ダイヤから読み取られた１つの列車の列車名番号及び１つの駅区間の組合せを表す文字列７２Ａと、次ボタン７２Ｂ及び前ボタン７２Ｃとが表示される。
【０１０２】
そして、対象列車及び駅区間設定領域７２では、次ボタン７２Ｂをクリックすることによって、そのとき文字列７２Ａが表示される列車番号及び駅区間の組合せを計画ダイヤから読み取られた次の列車番号及び駅区間の組合せに切り替えることができ、前ボタン７２Ｃをクリックすることによって、そのとき文字列７２Ａが表示される列車番号及び駅区間の組合せを計画ダイヤから読み取られた１つ前の列車番号及び駅区間の組合せに切り替えることができる。
【０１０３】
これによりユーザは、シミュレーション設定画面７０において、１つの列車番号及び駅区間の組合せを表す文字列７２Ａを対象列車及び駅区間設定領域７２に表示させた後、想定環境指定領域７１において遅延要因ごとの想定値をそれぞれ設定することによって、その列車番号の列車におけるその駅区間の各遅延要因の想定値を設定することができ、この後、次ボタン７２Ｂや前ボタン７２Ａを操作しながら他のすべての列車及び駅区間における各遅延要因の想定値をそれぞれ設定することにより、新たな計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとの遅延時間のシミュレーション条件を設定することができる。
【０１０４】
またシミュレーション設定画面７０では、想定環境読込みボタン７３をクリックすることによって、以前作成した各遅延要因の想定値のファイルを読み出し、当該ファイルにおいて規定されている各遅延要因の想定値を、そのとき対象列車及び駅区間設定領域７２に表示されている列車番号及び駅区間の組合せに適用させることができる。この場合には、そのファイルにおいて規定されていた各遅延要因の想定値が、想定環境指定領域７１において各遅延要因の想定値としてそれぞれ表示される。
【０１０５】
さらにシミュレーション設定画面７０では、一括設定ボタン７４をクリックすることによって、以前作成して登録した、そのとき対象としている計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとの各遅延要因の想定値のファイルを読み出し、当該ファイルにおいて規定されている各列車の駅区間ごとの各遅延要因の想定値を今回のシミュレーションにおけるシミュレーション条件として一括して設定することもできる。
【０１０６】
そしてシミュレーション設定画面７０では、そのとき対象とする新規の計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとの想定値をシミュレーション条件として上述のようにしてそれぞれ設定した後、実行ボタン７５をクリックすることにより、このシミュレーション条件に基づいて、その新規の計画ダイヤで各列車を運行した場合における各列車の駅区間ごとの遅延時間を予測するシミュレーションをダイヤ分析支援装置１に実行させることができる。また、このときユーザは、図１２について上述した可視化パラメータ指定画面５０を用いて遅延要因ごとの可視化パラメータの値（倍率）をそれぞれ設定することができ、このときの設定に応じたシミュレーション結果が図１４（Ｂ）〜図１７（Ｂ）について上述したようにダイヤ分析結果表示画面６０に表示される。
【０１０７】
なおシミュレーション設定画面７０では、キャンセルボタン７６をクリックすることによって、このシミュレーション設定画面７０を用いてそれまでに設定された各種設定を破棄してこのシミュレーション設定画面７０を閉じることができる。
【０１０８】
（４）ダイヤ分析支援機能に関する処理
（４−１）ダイヤ分析支援機能に関する処理の流れ
図１９は、本実施の形態によるダイヤ分析支援機能に関連して、ダイヤ分析支援装置１において実行される処理の流れを示す。本ダイヤ分析支援装置１では、ユーザの所定操作に応じて、まず、モード設定部２１（図１）が、分析モード指定画面３０（図１１）を表示装置８に表示させ、この分析モード指定画面３０を用いてユーザにより指定された分析モード、分析手法及び分析期間を本ダイヤ分析支援装置１の動作条件として設定する（Ｓ１）。
【０１０９】
次に、計画ダイヤ読込み部２２（図１）が、計画ダイヤ管理テーブル１０（図２）に格納されている計画ダイヤの中からそのとき対象とすべき計画ダイヤを読み込む（Ｓ２）。さらに実績データ読込み部２３（図１）が、かかる分析モード指定画面３０を用いてユーザに指定された分析対象期間内の各列車の実績ダイヤを実績ダイヤ管理テーブル１１（図３）から読み込むと共に、分析対象期間内の各列車の駅区間ごとの各遅延要因の実績値を遅延要因別実績管理テーブル１６（図８）から読み込む（Ｓ３）。
【０１１０】
次いで、遅延時間算出部２４が、計画ダイヤ読込み部２２が計画ダイヤ管理テーブル１０から読み込んだ計画ダイヤと、実績データ読込み部２３が実績ダイヤ管理テーブル１１から読み込んだ分析対象期間内の各列車の実績ダイヤと、実績データ読込み部２３が遅延要因別実績管理テーブル１６から読み込んだ分析対象期間内における各列車の駅区間ごとの各遅延要因の実績値とに基づいて、計画ダイヤに対する各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ算出する（Ｓ４）。
【０１１１】
さらに遅延時間精製部２５（図１）が、ダイヤ制約管理テーブル１３（図５）に登録されている各列車のダイヤ制約を考慮しながら二次遅延の影響を排除した、分析対象期間における各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ算出する（Ｓ５）。
【０１１２】
続いて、遅延モデル生成部２６（図１）が、分析モード指定画面３０を用いてユーザに指定された分析モード、分析手法及び分析対象期間での各列車の駅区間ごとの遅延モデルをそれぞれ生成する（Ｓ６）。
【０１１３】
そして分析モード指定画面３０においてユーザに指定された分析モードが過去分析モードであった場合には、この後、過去実績分析部２７（図１）が、遅延モデル生成部２６により生成された対応する各遅延モデルを用いて各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ算出する（Ｓ７）。
【０１１４】
また分析モード指定画面３０においてユーザに指定された分析モードが未来予測モードであった場合には、未来予測分析部２８（図１）が、シミュレーション設定画面７０（図１８）を用いてユーザにより設定された遅延要因ごとの想定値と、対応する各遅延モデルとを用いて、各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれシミュレーション（予測）する（Ｓ８）。
【０１１５】
そして、過去実績分析部２７によるステップＳ７の処理又は未来予測分析部２８によるステップＳ８の処理が完了すると、分析結果出力部２９（図１）が、過去実績分析部２７又は未来予測分析部２８により算出された各列車の駅区間ごとの遅延時間の大きさを、図１４〜図１７のようにダイヤグラム６１内の対応する第２の線分６２Ａの色合いでそれぞれ表現したダイヤ分析結果表示画面６０を表示装置８に表示する。また分析結果出力部２９は、可視化パラメータ指定画面５０（図１２）においていずれかの遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）が変更された場合には、これに応じて各列車の駅区間ごとの遅延時間を過去実績分析部２７又は未来予測分析部２８に再度算出させ、算出結果に基づいて、そのとき表示装置８に表示されているダイヤ分析結果表示画面６０のダイヤグラム６１を更新する（Ｓ９）。
【０１１６】
この後、ユーザが次の計画ダイヤを指定して新たなダイヤ分析処理の実行を指示すると（Ｓ１０；ＹＥＳ）、処理がステップＳ１に戻り、この後、ステップＳ１以降の処理が上述と同様に実行される。これに対して、ステップＳ９の終了後、ユーザがダイヤ分析処理の終了を指示すると（Ｓ１０；ＮＯ）、このダイヤ分析処理が終了する。
【０１１７】
（４−２）モード設定処理
図２０は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ１においてモード設定部２１により実行される処理（以下、これをモード設定処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。モード設定部２１は、ユーザ操作に応じてこの図２０に示すモード設定処理を開始し、まず、図１１について上述した分析モード指定画面３０を表示装置８に表示させる（Ｓ２０）。
【０１１８】
続いて、モード設定部２１は、分析モード指定画面３０において、そのとき実行するダイヤ分析処理の分析モードとして過去分析モード及び未来予測モードのいずれかが選択されるのを待ち受ける（Ｓ２１，Ｓ２２）。
【０１１９】
そしてモード設定部２１は、やがてかかる分析モードとして過去分析モードが選択されると（Ｓ２１；ＹＥＳ）、本ダイヤ分析支援装置１の分析モードを過去分析モードに設定し（Ｓ２２）、この後、計画ダイヤ読込み部２２を呼び出した上でこのモード設定処理を終了する。
【０１２０】
これに対して、モード設定部は、分析モードとして未来予測モードが選択されると（Ｓ２３；ＹＥＳ）、本ダイヤ分析支援装置１の分析モードを未来予測モードに設定し（Ｓ２４）、この後、計画ダイヤ読込み部２２を呼び出した上でこのモード設定処理を終了する。
【０１２１】
（４−３）計画ダイヤ読込み処理
図２１は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ２において計画ダイヤ読込み部２２により実行される処理（以下、これを計画ダイヤ読込み処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。計画ダイヤ読込み部２２は、この図２１に示す処理手順に従って、計画ダイヤ管理テーブル１０（図２）から計画ダイヤのデータを読み込む。
【０１２２】
実際上、計画ダイヤ読込み部２２は、モード設定部２１に呼び出されるとこの図２１に示す計画ダイヤ読込み処理を開始し、まず、そのとき分析対象とすべき計画ダイヤを選択する（Ｓ３０）。なお、この分析対象の計画ダイヤは、予めユーザにより指定されているものとする。
【０１２３】
続いて、計画ダイヤ読込み部２２は、ステップＳ３０で選択した計画ダイヤのデータを計画ダイヤ管理テーブル１０から読み出し（Ｓ３１）、この後、実績データ読込み部２３を呼び出した上でこの計画ダイヤ読込み処理を終了する。
【０１２４】
（４−４）実績データ読込み処理
図２２は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ３において実績データ読込み部２３により実行される処理（以下、これを実績データ読込み処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。実績データ読込み部２３は、この図２２に示す処理手順に従って、実績ダイヤ管理テーブル１１（図３）や遅延要因別実績管理テーブル１６（図８）から必要な情報（実績データ）を読み込む。
【０１２５】
実際上、実績データ読込み部２３は、上述のように計画ダイヤ読込み部２２により呼び出されると、この図２２に示す実績データ読込み処理を開始し、まず、そのとき対象とすべき実績ダイヤを選択する（Ｓ４０）。具体的に、実績データ読込み部２３は、図２１について上述した計画ダイヤ読込み処理のステップＳ３０で計画ダイヤ読込み部が選択した計画ダイヤに対応する実績ダイヤをこのステップＳ４０で選択する。
【０１２６】
続いて、実績データ読込み部２３は、ステップＳ４０で選択した実績ダイヤのうち、分析モード指定画面３０を用いてユーザにより指定された分析対象期間内のすべての列車のすべての実績ダイヤのデータを実績ダイヤ管理テーブル１１から読み込む（Ｓ４１）。
【０１２７】
また実績データ読込み部２３は、その分析対象期間内のすべての遅延要因の実績値のデータを遅延要因別実績管理テーブル１６から読み込む（Ｓ４２）。そして実績データ読込み部２３は、この後、遅延時間算出部２４を呼び出した上でこの実績データ読込み処理を終了する。
【０１２８】
（４−５）遅延時間算出処理
図２３は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ４において、遅延時間算出部２４により実行される処理（以下、これを遅延時間算出処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。遅延時間算出部２４は、この図２３に示す処理手順に従って、図４について上述した列車遅延時間管理テーブル１２を作成する。
【０１２９】
実際上、遅延時間算出部２４は、実績データ読込み部２３により呼び出されると、この図２３に示す遅延時間算出処理を開始し、まず、分析モード指定画面３０を用いてユーザにより指定された分析対象期間内における未処理の日にちを１つ選択する（Ｓ５０）。また遅延時間算出部２４は、列車番号が付与された列車の中から未処理の列車を１つ選択し（Ｓ５１）、さらに対象路線の駅の中から未処理の駅を１つ選択する（Ｓ５２）。
【０１３０】
次いで、遅延時間算出部２４は、ステップＳ５０で選択した日にちにおけるステップＳ５１で選択した列車のステップＳ５２で選択した駅への到着時刻及び当該駅の発車時刻（以下、これらを纏めて着発時刻と呼ぶ）を、ダイヤ分析処理（図１９）のステップＳ２で計画ダイヤ読込み部２２が取得した計画ダイヤから抽出する（Ｓ５３）。また遅延時間算出部２４は、この後、かかる着発時刻を抽出できたか否かを判断する（Ｓ５４）。
【０１３１】
ここで、例えば、ステップＳ５１で選択した列車の列車種別が「快速」や「急行」などの特別列車であり、その列車がステップＳ５２で選択した駅に停車しない場合には、ステップＳ５４において否定結果（Ｓ５４；ＮＯ）を得ることになる。またステップＳ５１で選択した列車が臨時列車である場合のように、そもそもその列車のダイヤが計画ダイヤ内に存在しない場合にも、ステップＳ５４において否定結果（Ｓ５４；ＮＯ）を得ることになる。かくして、このとき遅延時間算出部２４は、ステップＳ５２に戻る。
【０１３２】
これに対して、遅延時間算出部２４は、ステップＳ５４の判断で肯定結果を得ると（Ｓ５４；ＹＥＳ）、ステップＳ５３で取得した到着時刻と、計画ダイヤで規定されているその列車のその駅の到着時刻との差分を到着遅延時間として算出する（Ｓ５５）。また遅延時間算出部２４は、ステップＳ５３で取得したその列車のその駅の到着時刻及び発車時刻の差分として算出されるその列車のその駅での停車時間と、計画ダイヤにおけるその列車のその駅での停車時間との差分を停車遅延時間として算出する（Ｓ５６）。
【０１３３】
さらに遅延時間算出部２４は、ステップＳ５５で算出した到着遅延時間及びステップＳ５６で算出した停車遅延時間を、列車遅延時間管理テーブル１２の対応する到着遅延時間欄１２ＤＡＡ（図４）及び停車遅延時間欄１２ＤＡＢ（図４）にそれぞれ格納する（Ｓ５７）。なお、この列車遅延時間管理テーブル１２は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ２において計画ダイヤ読込み部２２により読み込まれた計画ダイヤに基づいて、遅延時間算出処理のステップＳ５７を最初に実行する際に、計画ダイヤ管理テーブル１０の各行の列車番号欄１０Ａ、列車種別欄１０Ｂ及び上下区分欄１０Ｃの情報のみをそれぞれ対応する欄（列車番号欄１２Ａ、列車種別欄１２Ｂ又は上下区分欄１２Ｃ）にすべてコピーし、区間別遅延時間欄１２Ｄ（図４）を空白とした状態で遅延時間算出部２４により作成されたものである。
【０１３４】
続いて、遅延時間算出部２４は、ステップＳ５０で選択した日にちのステップＳ５１で選択した列車について、対象路線のすべての駅に対するステップＳ５３以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ５８）。そして遅延時間算出部２４は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ５８；ＮＯ）、ステップＳ５２に戻り、この後、ステップＳ５２で選択する駅を未処理の他の駅に順次切替えながら、ステップＳ５２〜ステップＳ５８の処理を繰り返す。
【０１３５】
そして遅延時間算出部２４は、やがてステップＳ５１で選択した列車について、対象路線のすべての駅に対するステップＳ５３以降の処理を実行し終えることによりステップＳ５８で肯定結果を得ると（Ｓ５８；ＹＥＳ）、ステップＳ５０で選択した日にちについて、列車番号が付与されたすべての列車に対するステップＳ５２〜ステップＳ５８の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ５９）。
【０１３６】
遅延時間算出部２４は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ５９；ＮＯ）、ステップＳ５１に戻り、この後、ステップＳ５１で選択する列車を未処理の他の列車に順次切替えながら、ステップＳ５１〜ステップＳ５９の処理を繰り返す。
【０１３７】
そして遅延時間算出部２４は、やがてステップＳ５０で選択した日にちについて、列車番号が付与されたすべての列車に対するステップＳ５２〜ステップＳ５８の処理を実行し終えることによりステップＳ５９で肯定結果を得ると（Ｓ５９；ＹＥＳ）、分析対象期間内のすべての日にちについてステップＳ５１〜ステップＳ５９の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ６０）。
【０１３８】
遅延時間算出部２４は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ６０；ＮＯ）、ステップＳ５０に戻り、この後、ステップＳ５０で選択する日にちを未処理の他の日にちに順次切替えながら、ステップＳ５０〜ステップＳ６０の処理を繰り返す。そして遅延時間算出部２４は、やがて指定された分析対象期間内のすべての日にちについてステップＳ５１〜ステップＳ５９の処理を実行し終えることによりステップＳ６０で肯定結果を得ると（Ｓ６０；ＹＥＳ）、遅延時間精製部２５を呼び出した上でこの遅延時間算出処理を終了する。
【０１３９】
（４−６）遅延時間精製処理
図２４は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ５において、遅延時間精製部２５により実行される処理（以下、これを遅延時間精製処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。遅延時間精製部２５は、この図２４に示す処理手順に従って、図７について上述した精製後列車遅延時間管理テーブル１５（図７）を作成する。
【０１４０】
実際上、遅延時間精製部２５は、遅延時間算出部２４により呼び出されると、この図２４に示す遅延時間精製処理を開始し、まず、分析対象期間内における未処理の日にちを１つ選択する（Ｓ７０）。また遅延時間精製部２５は、列車番号が付与された列車の中から未処理の列車を１つ選択する（Ｓ７１）。
【０１４１】
続いて、遅延時間精製部２５は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ３において実績データ読込み部２３が実績ダイヤ管理テーブル１１（図３）から読み込んだ実績ダイヤの中から、ステップＳ７０で選択した日にちにおけるステップＳ７１で選択した列車の実績ダイヤ（各駅への到着時刻及び各駅からの発車時刻）を抽出することにより取得する（Ｓ７２）。また遅延時間精製部２５は、ステップＳ７１で選択した列車に付与された列車番号の列車について設定されているダイヤ制約をダイヤ制約管理テーブル１３（図５）から取得する（Ｓ７３）。
【０１４２】
次いで、遅延時間精製部２５は、対象路線の各駅区間の中から未処理の駅区間を１つ選択し（Ｓ７４）、ステップＳ７１で選択した列車のその駅区間における、ステップＳ７３で取得したダイヤ制約を考慮しながら二次遅延を排除した到着遅延時間及び停車遅延時間をそれぞれ算出し（Ｓ７５）、算出結果を精製後列車遅延時間管理テーブル１５に登録する（Ｓ７６）。
【０１４３】
例えば、図２５（Ａ）に示すように、列車番号が「１」の列車の「II駅→III駅」の駅区間における「III駅」の到着遅延時刻が「00:04:00」、列車番号が「２」の列車の「II駅→III駅」の駅区間における「III駅」の到着遅延時刻が「00:06:00」であり、図２５（Ｂ）に示すように、列車番号が「２」の列車について「他列車との最小走行間隔（２分）を守る」というダイヤ制約が設定されている場合について考える。
【０１４４】
この場合、図２５（Ｃ）に示すように、列車番号が「２」の列車（図中の「２レ」）の６分の遅延のうち、図中「Ｘ」で示す時間は最小走行間隔の２分であるため、かかるダイヤ制約を考慮して二次遅延を排除した列車番号が「２」の列車の遅延時間（つまり先行列車の遅れを除去した列車番号が「２」の列車単独での純粋な遅延時間（図中の「Ｙ」））が４分であると算出できる。そこで遅延時間精製部２５は、図２５（Ｄ）に示すように、このようにして算出した遅延時間（ここでは４分）を、精製後列車遅延時間管理テーブル１５の対応する到着遅延時間欄１５ＤＡＡ（図７）に格納する。また遅延時間精製部２５は、これと同様にして停車遅延時間を算出し、これを精製後列車遅延時間管理テーブル１５の対応する停車遅延時間欄１５ＤＡＢ（図７）に格納する。
【０１４５】
一方、例えば、図２６（Ａ）に示すように、列車番号が「１」の列車に関して、「I駅→II駅」の駅区間における「II駅」の到着遅延時刻が「00:04:00」、「II駅→III駅」の駅区間における「III駅」の到着遅延時刻が「00:10:00」であり、図２６（Ｂ）に示すように、列車番号が「１」の列車について「II駅−III駅区間の最小走行時分（３分）を守る」というダイヤ制約が設定されている場合について考える。
【０１４６】
この場合、図２６（Ｃ）に示すように、列車番号が「１」の列車のII駅への到着時刻が例えば「10:05:00」でIII駅への到着時刻が「10:11:00」であったものとすると、図中「Ｘ」で示す時間は最小走行時分の３分であるため、かかるダイヤ制約を考慮して二次遅延を排除した列車番号が「１」の列車の遅延時間（つまり先行列車の遅れを除去した列車番号が「１」の列車単独での純粋な遅延時間（図中の「Ｙ」））が３分であると算出できる。そこで遅延時間精製部２５は、図２６（Ｄ）に示すように、このようにして算出した遅延時間（ここでは３分）を、精製後列車遅延時間管理テーブル１５の対応する到着遅延時間欄１５ＤＡＡに格納する。また遅延時間精製部２５は、これと同様にして停車遅延時間を算出し、これを精製後列車遅延時間管理テーブル１５の対応する停車遅延時間欄１５ＤＡＢ（図７）に格納する。
【０１４７】
なお、精製後列車遅延時間管理テーブル１５は、この遅延時間精製処理のステップＳ７６を最初に実行する際に、図４について上述した列車遅延時間管理テーブル１２の各行の列車番号欄１２Ａ、列車種別欄１２Ｂ及び上下区分欄１２Ｃの情報のみをすべて対応する欄（列車番号欄１５Ａ、列車種別欄１５Ｂ又は上下区分欄１５Ｃ）コピーし、区間別遅延時間欄１５Ｄ（図７）を空白とした状態で遅延時間精製部２５により作成されたものである。
【０１４８】
この後、遅延時間精製部２５は、ステップＳ７０で選択した日にちのステップＳ７１で選択した列車について、対象路線のすべての駅区間に対するステップＳ７２以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ７７）。そして遅延時間精製部２５は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ７７；ＮＯ）、ステップＳ７４に戻り、この後、ステップＳ７４で選択する駅を未処理の他の駅に順次切替えながら、ステップＳ７４〜ステップＳ７７の処理を繰り返す。
【０１４９】
そして遅延時間精製部２５は、やがてステップＳ７１で選択した列車について、対象路線のすべての駅区間に対するステップＳ７５以降の処理を実行し終えることによりステップＳ７７で肯定結果を得ると（Ｓ７７；ＹＥＳ）、ステップＳ７０で選択した日にちについて、列車番号が付与されたすべての列車に対するステップＳ７２〜ステップＳ７７の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ７８）。
【０１５０】
遅延時間精製部２５は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ７８；ＮＯ）、ステップＳ７１に戻り、この後、ステップＳ７１で選択する列車を未処理の他の列車に順次切替えながら、ステップＳ７１〜ステップＳ７８の処理を繰り返す。
【０１５１】
そして遅延時間精製部２５は、やがてステップＳ７０で選択した日にちについて、列車番号が付与されたすべての列車に対するステップＳ７２〜ステップＳ７７の処理を実行し終えることによりステップＳ７８で肯定結果を得ると（Ｓ７８；ＹＥＳ）、指定分析対象期間内のすべての日にちについてステップＳ７１〜ステップＳ７８の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ７９）。
【０１５２】
遅延時間精製部２５は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ７９；ＮＯ）、ステップＳ７０に戻り、この後、ステップＳ７０で選択する日にちを未処理の他の日にちに順次切替えながら、ステップＳ７０〜ステップＳ７９の処理を繰り返す。そして遅延時間精製部２５は、やがて分析対象期間内のすべての日にちについてステップＳ７１〜ステップＳ７８の処理を実行し終えることによりステップＳ７９で肯定結果を得ると（Ｓ７９；ＹＥＳ）、遅延モデル生成部２６を呼び出した上でこの遅延時間精製処理を終了する。
【０１５３】
（４−７）遅延モデル生成処理
図２７は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ６において、遅延モデル生成部２６により実行される処理（以下、これを遅延モデル生成処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。遅延モデル生成部３６は、この図２７に示す処理手順に従ってそのとき対象とする計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとの遅延モデルをそれぞれ生成する。
【０１５４】
実際上、遅延モデル生成部２６は、遅延時間精製部２５により呼び出されるとこの図２７に示す遅延モデル生成処理を開始し、まず、分析モード指定画面３０においてユーザにより指定された分析モード及び分析手法を確認する（Ｓ８０）。
【０１５５】
続いて、遅延モデル生成部２６は、ステップＳ８０の確認結果に基づいて、分析対象期間に対応する各精製後列車遅延時間管理テーブル１５（図７）にそれぞれ格納されている情報（以下、これを精製後列車遅延時間情報と呼ぶ）と、図１９のダイヤ分析処理のステップＳ３で実績データ読込み部２３が遅延要因別実績管理テーブル１６（図８）から読み込んだ分析対象期間の各日にちにおける駅区間ごとの各遅延要因の実績値とを入力として、ユーザにより指定された分析手法を実行することにより遅延モデルを生成する（Ｓ８１）。この際、遅延モデル生成部２６は、計画ダイヤの各列車の駅区間ごとの遅延モデルをそれぞれ生成する。
【０１５６】
次いで、遅延モデル生成部２６は、生成した各遅延モデルを遅延モデル管理テーブル１８（図１０）にそれぞれ格納する（Ｓ８２）。例えば、ユーザにより指定された分析手法が重回帰分析法であった場合には、上述した（１）式における各遅延要因の係数である「ａ１」、「ａ２」、「ａ３」、……をそれぞれ遅延モデル管理テーブル１８に格納する。なお、この遅延モデル管理テーブル１８は、この遅延モデル生成処理のステップＳ８２を実行する際に、遅延要因係数欄１８Ｅ（図１０）が空白の状態で遅延モデル生成部２６により作成されたものである。
【０１５７】
そして遅延モデル生成部２６は、この後、分析モード指定画面３０においてユーザにより指定された分析モードが過去分析モードである場合には過去実績分析部２７を呼び出し、分析モード指定画面３０においてユーザにより指定された分析モードが未来予測モードである場合には未来予測分析部２８を呼び出した上でこの遅延モデル生成処理を終了する。
【０１５８】
（４−８）過去実績分析処理
図２８は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ７において、過去実績分析部２７により実行される処理（以下、これを過去実績分析処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。過去実績分析部２７は、この図２８に示す処理手順に従って、可視化パラメータ指定画面５０（図１２）においてユーザによりそれぞれ設定された遅延要因ごとの可視化パラメータの値（倍率）に応じた各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ算出する。
【０１５９】
実際上、過去実績分析部２７は、遅延モデル生成部２６により呼び出されるとこの図２８に示す過去実績分析処理を開始し、まず、分析対象の計画ダイヤにおける１つの列車（列車番号が付与された列車）の１つの駅区間を選択する（Ｓ９０）。また過去実績分析部２７は、ステップＳ９０で選択した列車及び駅区間の組合せに対応する遅延モデルを遅延モデル管理テーブル１８（図１０）から読み込む（Ｓ９１）。
【０１６０】
続いて、過去実績分析部２７は、ステップＳ９１で読み込んだ遅延モデルにおける各遅延要因の係数に対して、そのとき可視化パラメータ指定画面５０でその遅延要因に対して設定されている可視化パラメータの値（倍率）と、ダイヤ分析処理（図１９）のステップＳ３で実績データ読込み部２３が遅延要因別実績管理テーブル１６（図８）から読み込んだ対応する遅延要因の実績値とをそれぞれ乗算する（Ｓ９２）。これによりステップＳ９０で選択した列車のステップＳ９０で選択した駅区間における、対応する可視化パラメータの値（倍率）に応じた遅延時間を、対応する遅延モデルを用いて算出することができる。
【０１６１】
なお、可視化パラメータの初期値は「１」であるため、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ７の段階では、可視化パラメータの値（倍率）として「１」が適用される。
【０１６２】
また分析対象期間が１日だけでなく、複数日に及ぶ場合には、ステップＳ９２において、過去実績分析部２７は、遅延要因ごとに、その複数日におけるその遅延要因の実績値の平均値を算出し、算出した平均値と、そのときその遅延要因に対して設定されている可視化パラメータの値（倍率）とをその遅延要因の係数にそれぞれ乗算する。これによりステップＳ９０で選択した列車のステップＳ９０で選択した駅区間における、対応する可視化パラメータの値に応じた分析対象期間での平均的な遅延時間を、対応する遅延モデルを用いて算出することができる。
【０１６３】
次いで、過去実績分析部２７は、ステップＳ９２で算出した遅延時間を対応する遅延モデルに紐付ける（Ｓ９３）。また過去実績分析部２７は、この後、分析対象の計画ダイヤにおけるすべての列車のすべての駅区間の組合せについてステップＳ９１〜ステップＳ９３の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ９４）。
【０１６４】
そして過去実績分析部２７は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ９４；ＮＯ）、ステップＳ９０に戻り、この後、ステップＳ９０で選択する列車及び駅区間の組合せを未処理の他の組合せに順次切替えながら、ステップＳ９０〜ステップＳ９４の処理を繰り返す。
【０１６５】
そして過去実績分析部２７は、やがて分析対象の計画ダイヤにおけるすべての列車及び駅区間の組合せについてステップＳ９１〜ステップＳ９３の処理を実行し終えることによりステップＳ９４で肯定結果を得ると（Ｓ９４；ＹＥＳ）、分析結果出力部２９を呼び出した上でこの過去実績分析処理を終了する。
【０１６６】
（４−９）未来予測分析処理
図２９は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ８において、未来予測分析部２８により実行される処理（以下、これを未来予測分析処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。未来予測分析部２８は、この図２９に示す処理手順に従って、新たな計画ダイヤにおける各列車の駅区間ごとの遅延時間、可視化パラメータ指定画面５０（図１２）においてユーザによりそれぞれ設定された各遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）に応じた各列車の駅区間ごとの遅延時間の予測値をそれぞれ算出する。
【０１６７】
実際上、未来予測分析部２８は、遅延モデル生成部２６により呼び出されるとこの図２９に示す未来予測分析処理を開始し、まず、分析対象の新たな計画ダイヤ（例えば、対象路線が既存路線である場合には改正予定の新たな計画ダイヤ、新規路線である場合にはその計画ダイヤ）を読み込む（Ｓ１００）。また未来予測分析部２８は、図１８について上述したシミュレーション設定画面７０を表示装置８に表示させる（Ｓ１０１）。
【０１６８】
そして、未来予測分析部２８は、この後、ユーザがこのシミュレーション設定画面７０を用いて分析対象の新たな計画ダイヤにおける各列車の各駅区間における遅延要因ごとの想定値をすべて設定し終えた後に実行ボタン７５（図１８）がクリックされると、そのときシミュレーション設定画面７０を用いて設定された各列車の各駅区間における遅延要因ごとの想定値を読み込み（Ｓ１０２）、この後、ステップＳ１００で読み込んだ計画ダイヤにおける１つの列車の１つの駅区間を選択する（Ｓ１０３）。
【０１６９】
次いで、未来予測分析部２８は、ステップＳ１０３で選択した列車のステップＳ１０３で選択した駅区間に対応する遅延モデルを遅延モデル管理テーブル１８（図１０）から読み込む（Ｓ１０４）。なお、ステップＳ１００で読み込んだ計画ダイヤが新規路線の計画ダイヤなど、その路線の実績に基づく遅延モデルを生成できない路線の計画ダイヤである場合には、未来予測分析部２８は、このステップＳ１０４において、同一又は類似する駅区間を同一又は近い時間帯に走行する他の列車について算出された遅延モデルを読み込む。このような場合におけるかかる遅延モデルをユーザが指定できるようにしてもよい。
【０１７０】
また未来予測分析部２８は、ステップＳ１０４で取得した遅延モデルに対して、ステップＳ１０２で取得した遅延要因ごとの想定値を適用することにより、ステップＳ１０３で選択された列車及び駅区間における遅延要因別の遅延時間の予測値を算出する（Ｓ１０５）。
【０１７１】
さらに未来予測分析部２８は、ステップＳ１０５で算出した遅延要因別の各遅延時間に対して、それぞれ対応する可視化パラメータの値（倍率）を乗算した上で、これらを合算する（Ｓ１０６）。なお、上述のように可視化パラメータの初期値は「１」であるため、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ９の段階では、遅延要因別の遅延時間に対して「１」がそれぞれ乗算される。そして、これらの乗算結果を合算することにより、ステップＳ１０３で選択した列車及び駅区間における遅延時間の予測値が算出される。
【０１７２】
続いて、未来予測分析部２８は、ステップＳ１０６で算出した遅延時間の予測値を対応する遅延モデルに紐付ける（Ｓ１０７）。また未来予測分析部２８は、この後、分析対象の計画ダイヤにおける、対象とすべきすべての列車及び駅区間の組合せについてステップＳ１０４〜ステップＳ１０７の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ１０８）。
【０１７３】
そして未来予測分析部２８は、この判断で否定結果を得ると（Ｓ１０８；ＮＯ）、ステップＳ１０３に戻り、この後、ステップＳ１０３で選択する列車及び駅区間の組合せを未処理の他の組合せに順次切替えながら、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０８の処理を繰り返す。
【０１７４】
そして未来予測分析部２８は、やがて分析対象の計画ダイヤにおける対象とすべきすべての列車及び駅区間の組合せについてステップＳ１０４〜ステップＳ１０７の処理を実行し終えることによりステップＳ１０８で肯定結果を得ると（Ｓ１０８；ＹＥＳ）、分析結果出力部２９を呼び出した上でこの未来予測析処理を終了する。
【０１７５】
（４−１０）分析結果出力処理
図３０は、図１９について上述したダイヤ分析処理のステップＳ９において、分析結果出力部２９により実行される処理（以下、これを分析結果出力処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。分析結果出力部２９は、この図３０に示す処理手順に従って、過去実績分析部２７により実行された過去実績分析処理（図２８）の処理結果又は未来予測分析部２８により実行された未来予測分析処理（図２９）の処理結果に基づくダイヤ分析結果表示画面６０（図１３）を表示装置８に表示させると共に、可視化パラメータ指定画面５０（図１２）を用いたユーザ操作に応じて、このダイヤ分析結果表示画面６０のダイヤグラム６１の内容を更新する。
【０１７６】
実際上、分析結果出力部２９は、過去実績分析部２７又は未来予測分析部２８により呼び出されるとこの図３０に示す分析結果出力処理を開始し、まず、過去実績分析部２７により実行された過去実績分析処理の処理結果又は未来予測分析部２８により実行された未来予測分析処理の処理結果に基づくダイヤ分析結果表示画面６０（図１３）を表示装置８に表示させる（Ｓ１１０）。
【０１７７】
具体的に、分析結果出力部２９は、過去実績分析処理（図２８）のステップＳ９３において過去実績分析部２７が各列車の駅区間ごとの遅延モデルにそれぞれ対応付けた遅延時間、又は、未来予測分析処理（図２９）のステップＳ１０７において未来予測分析部２８が対象とすべき各列車の駅区間ごとの遅延モデルにそれぞれ対応付けた予測遅延時間に応じて、これらの遅延時間又は予測遅延時間の大きさに応じた色合いで各第２の線分６２Ａがそれぞれ表されたダイヤグラム６１を含むダイヤ分析結果表示画面６０を表示装置８に表示させる。
【０１７８】
続いて、分析結果出力部２９は、ダイヤ分析結果表示画面６０と併せて可視化パラメータ指定画面５０（図１２）を表示装置８に表示させ（Ｓ１１１）、この後、ダイヤ分析結果表示画面６０の終了ボタン６４（図１３）がクリックされ、又は、可視化パラメータ指定画面５０において、いずれかの遅延要因に対応するスライダ５２（図１２）が動かされてその遅延要因の可視化パラメータの値が変更されるのを待ち受ける（Ｓ１１２，Ｓ１１３）。
【０１７９】
そして分析結果出力部２９は、可視化パラメータ指定画面５０においていずれかの遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）が変更されると、そのとき再設定された遅延要因ごとの可視化パラメータの値（倍率）に従って各列車の駅区間ごとの遅延時間を再計算するよう過去実績分析部２７又は未来予測分析部２８に指示を与える（Ｓ１１４）。
【０１８０】
具体的に、分析結果出力部２９は、そのときの分析モードが過去分析モードの場合には、各遅延要因の変更後の可視化パラメータの値（倍率）を過去実績分析部２７に通知した上で、各列車の駅区間ごとの遅延時間を再計算するよう過去実績分析部２７に指示を与える。かくして、この指示が与えられた過去実績分析部２７は、このとき与えられた各遅延要因の可視化パラメータの値（倍率）に基づいて、図２８について上述した過去実績分析処理を再実行する。
【０１８１】
また分析結果出力部２９は、そのときの分析モードが未来予測モードの場合には、各遅延要因の変更後の可視化パラメータの値（倍率）を未来予測分析部２８に通知した上で、要求された列車及び駅区間の予測遅延時間を再計算するよう未来予測分析部２８に指示を与える。かくして、この指示が与えられた未来予測分析部２８は、このとき与えられた各遅延要因の可視化パラメータ（倍率）の値に基づいて、図２９について上述した未来予測分析処理を再実行する。
【０１８２】
そして分析結果出力部２９は、この後、過去実績分析部２７による過去実績分析処理の再実行又は未来予測分析部２８による未来予測分析処理の再実行が完了すると、このとき実行された過去実績分析処理又は未来予測分析処理の処理結果に基づいて、ステップＳ１１０と同様の処理によりダイヤ分析結果表示画面６０のダイヤグラム６１を更新する（Ｓ１１５）。
【０１８３】
次いで、分析結果出力部２９は、ステップＳ１１２に戻り、この後、ステップＳ１１２以降の処理を上述と同様に繰り返す。そして分析結果出力部２９は、やがてダイヤ分析結果表示画面６０の終了ボタン６４がクリックされると、ダイヤ分析結果表示画面６０及び可視化パラメータ指定画面５０を閉じた上でこの分析結果出力処理を終了する。
【０１８４】
（５）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態のダイヤ分析支援装置１では、過去分析モード時、対象とする計画ダイヤについて、各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ遅延要因別の遅延時間にそれぞれ分類する一方、未来予測モード時には、各列車の駅区間ごとの遅延時間をそれぞれ遅延要因別に予測し、これら遅延要因別の遅延時間をそれぞれ可視化パラメータ指定画面５０を用いた遅延要因ごとの可視化パラメータの設定に応じた倍率をそれぞれ乗算して合算することにより得られた遅延時間を、その大きさに応じた色合いの線分６２Ａとしてダイヤ分析結果表示画面６０に重ねて表示するため、ユーザが各列車の駅区間ごとの遅延要因の影響を把握し易く、その分、計画ダイヤの分析作業をより短時間化及び容易化させることができる。従って、その後の一時的な運用上の対策や迅速なダイヤ改正に繋げられ、結果的に遅延・混雑の低減が期待できる。
【０１８５】
また本ダイヤ分析支援装置１では、ダイヤ制約を考慮しながら二次遅延の影響を排除した後の各列車の駅区間ごとの遅延時間を算出し、算出結果に基づいて各遅延要因をそれぞれ変数とする各列車の駅区間ごとの遅延モデルをそれぞれ生成するため、二次遅延の影響を排除した正確な遅延モデルを生成することができ、その分、ユーザがより正確なダイヤ分析を行うことができる。
【０１８６】
（６）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、対象とする被運行体が列車である交通機関の計画ダイヤの分析について本発明を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、かかる被運行体が列車以外のバス、船舶又は飛行機などの交通機関の計画ダイヤの分析についても本発明を広く適用することができる。
【０１８７】
また上述の実施の形態においては、本ダイヤ分析支援装置１が分析モードとして過去分析モード及び未来予測モードの双方の分析モードを備える場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ダイヤ分析支援装置１が過去分析モード及び未来予測モードのいずれか一方の分析モードのみを備えるようにしてもよい。
【０１８８】
さらに上述の実施の形態においては、過去実績分析処理の処理結果や未来予測分析処理の処理結果を図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）について上述したような表示形態で表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、過去実績分析処理の処理結果や未来予測分析処理の処理結果の表示形態としては、この他種々の表示形態を広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明はダイヤ分析支援装置に関し、計画ダイヤに従って被運行体が運行される種々の交通機関における計画ダイヤの分析に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１……ダイヤ分析支援装置、３……ＣＰＵ、４……メモリ、５……補助記憶装置、７……入力装置、８……表示装置、１０……計画ダイヤ管理テーブル、１１……実績ダイヤ管理テーブル、１２……列車遅延時間管理テーブル、１３……ダイヤ制約管理テーブル、１４……遅延要因管理テーブル、１５……精製後列車遅延時間管理テーブル、１６……遅延要因別実績管理テーブル、１７……分析手法管理テーブル、１８……遅延モデル管理テーブル、２０……分析プログラム、２１……モード設定部、２２……計画ダイヤ読込み部、２３……実績データ読込み部、２４……遅延時間算出部、２５……遅延時間精製部、２６……遅延モデル生成部、２７……過去実績分析部、２８……未来予測分析部、２９……分析結果出力部、３０……分析モード指定画面、５０……可視化パラメータ指定画面、６０……ダイヤ分析結果表示画面、７０……シミュレーション設定画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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