(57)【要約】      （修正有）【課題】製造効率および使用効率が向上された隙間隠し部材を提供すること。【解決手段】本発明は、被設置構造体を壁面に近接して設置した際に生じる隙間に供される隙間隠し部材に関する。当該隙間隠し部材１００は、隙間の開口領域を塞ぐように位置付けられる塞ぎ部材４０と、隙間の内部領域に位置付けられる、塞ぎ部材の主面から延在する延在部材１０と、塞ぎ部材に対して遠位側に位置する延在部材の所定箇所から分岐するように突出する２つの突出部材３０とを備え、２つの突出部材が、単一の長尺状突出部材３０Ａと、長尺状突出部材と比べて相対的に寸法が小さく長尺状突出部材とは異なる方向に突出する単一の短尺状突出部材２０Ａとから構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被設置構造体を壁面に近接して設置した際に生じる隙間に供される隙間隠し部材であって、
前記隙間の開口領域を塞ぐように位置付けられる塞ぎ部材と、
前記隙間の内部領域に位置付けられる、前記塞ぎ部材の主面から延在する延在部材と、前記塞ぎ部材に対して遠位側に位置する該延在部材の所定箇所から分岐するように突出する２つの突出部材と
を備え、
前記２つの突出部材が、単一の長尺状突出部材と、該長尺状突出部材と比べて相対的に寸法が小さく該長尺状突出部材とは異なる方向に突出する単一の短尺状突出部材とから構成される、隙間隠し部材。
【請求項２】
前記長尺状突出部材と前記短尺状突出部材とが、前記隙間への設置時において互いに湾曲し、
少なくとも湾曲した前記長尺状突出部材が前記被設置構造体を押し付け可能となっている、請求項１に記載の隙間隠し部材。
【請求項３】
湾曲した前記短尺状突出部材が前記壁面を更に押し付け可能となっており、および
長尺状突出部材の端部と被設置構造体との接触箇所が塞ぎ部材に対して近位側に位置し、短尺状突出部材の端部と壁面との接触箇所が塞ぎ部材に対して遠位側に位置する、請求項２に記載の隙間隠し部材。
【請求項４】
全体としてオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を含んで成る、請求項１〜３のいずれかに記載の隙間隠し部材。
【請求項５】
前記延在部材が、前記壁面と相互に対向する前記塞ぎ部材の一方の端部に近接して供される、請求項１〜４のいずれかに記載の隙間隠し部材。
【請求項６】
前記被設置構造体が家具又は洗面台である、請求項１〜５のいずれかに記載の隙間隠し部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隙間隠し部材に関する。具体的には、本発明は、家具等の被設置構造体を壁面に近接して設置した際に生じる隙間に供される隙間隠し部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家具等の被設置構造体を壁面に近接して設置した際に生じる隙間が美観および衛生上問題となり得ることが指摘されている。かかる点に鑑み、特許文献１には、隙間２００’内に挿入板１０’の両主面にそれぞれ凸部２０’および留め部材３０’を複数備える目地材（隙間隠し部材１００’に対応）が供される旨が開示されている。又、特許文献１には、隙間２００’の大きさに応じて、複数の留め部材３０’のいずれかを取り除いて留め部材３０’の個数を調節する旨が開示されている（図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４０１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、従来の隙間隠し部材１００’には以下の問題が生じ得ることを新たに見出した（図５参照）。
【０００５】
具体的には、隙間隠し部材１００’は押出成形等の成形技術を用いて製造され得る。しかしながら、従来の隙間隠し部材１００’は挿入板１０’の両主面にそれぞれ複数の凸部２０’および留め部材３０’を備える。そのため、当該押出成形等の成形技術を用いて高い寸法精度および形状精度が要求される凸部２０’および留め部材３０’をそれぞれ複数形成することは容易ではない。この事は、従来の隙間隠し部材１００’の製造効率が高くないことを意味する。又、隙間の大きさに応じて複数の留め部材３０’のいずれかを取り除く場合、上記の隙間隠し部材１００’の製造に加えて、その構成要素である留め部材３０’を取り除くための切断工程自体が使用時に更に必要となる。この事は、従来の隙間隠し部材１００’の使用効率が高くないことを意味する。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものである。即ち、本発明の目的は、製造効率および使用効率が向上された隙間隠し部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態では、
被設置構造体を壁面に近接して設置した際に生じる隙間に供される隙間隠し部材であって、
隙間の開口領域を塞ぐように位置付けられる塞ぎ部材と、
隙間の内部領域に位置付けられる、塞ぎ部材の主面から延在する延在部材と、塞ぎ部材に対して遠位側に位置する延在部材の所定箇所から分岐するように突出する２つの突出部材と
を備え、
２つの突出部材が、単一の長尺状突出部材と、長尺状突出部材と比べて相対的に寸法が小さく長尺状突出部材とは異なる方向に突出する単一の短尺状突出部材とから構成される、隙間隠し部材が供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、製造効率および使用効率が向上された隙間隠し部材を供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材（使用前）の概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材（使用前）の概略斜視図である。
【図３】図３は、被設置構造体と壁面との間に形成される隙間に対して被設置構造体の上面側から挿入した本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材（使用時）の概略断面図である。
【図４】図４は、被設置構造体と壁面との間に形成される隙間に対して被設置構造体の側面側から挿入した本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材（使用時）の概略平面図である。
【図５】図５は、従来の隙間隠し部材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材について説明する。
【００１１】
本願発明者は、従来の隙間隠し部材では製造効率および使用効率が相対的に低いという技術的課題を解決するため鋭意検討した。その結果、本願発明者は、本発明の隙間隠し部材を案出するに至った。
【００１２】
（本発明の技術的思想）
具体的には、本願発明者らは、本願の技術的課題を効果的に解消するために、“隙間隠し部材の構成要素として挿入板の両主面にそれぞれ複数の突出部材（従来特許でいう複数の留め部材および複数の凸部に相当）を供するのではなく、当該両主面にそれぞれ単一の突出部材を供する”という技術的思想に基づき本発明を案出するに至った。かかる技術的思想によれば、下記で詳述するが、従来の隙間隠し部材と比べて隙間防止部材の製造効率および使用効率の観点から有利となる。
【００１３】
上記の本発明の技術的思想を実現するための具体的構成について下記に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材（使用前）の概略断面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材（使用前）の概略斜視図である。図３は、被設置構造体と壁面との間に形成される隙間に対して被設置構造体の上面側から挿入した本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材（使用時）の概略図である。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る隙間隠し部材１００は、後述するが洗面台、家具等の被設置構造体３００を壁面４００に近接して設置した際に生じる隙間２００に供されるものである（図１〜図３参照）。当該隙間隠し部材１００は、塞ぎ部材４０、延在部材１０、および２つの突出部材２０，３０を備える。
【００１６】
塞ぎ部材４０は、使用時において隙間２００の開口領域２０１を塞ぐように位置付けられる。延在部材１０は、当該隙間２００の内部領域２０２に位置付けられ、かつ塞ぎ部材４０の主面４１から延在している。２つの突出部材２０，３０は、当該隙間２００の内部領域２０２に位置付けられ、かつ塞ぎ部材４０に対して遠位側に位置する延在部材１０の所定箇所１１から分岐するように突出している。一態様では、２つの突出部材２０，３０は、塞ぎ部材４０の主面４１側に位置する延在部材１０の一端１２とは反対側の他端１３から分岐するように突出し得る。具体的には、延在部材１０の他端１３における一方の主面１４側から一方の突出部材３０が突出している。又、延在部材１０の他端１３における他方の主面１５側から他方の突出部材２０が突出している。そして、本発明の一実施形態では、当該２つの突出部材のうちの一方の突出部材３０が単一の長尺状突出部材３０Ａとなっている一方、当該２つの突出部材のうちの他方の突出部材２０が単一の短尺状突出部材２０Ａとなっている。かかる点が、本発明の一実施形態の特徴部分である。
【００１７】
かかる特徴を有することにより、押出成形等の成形技術を用いて高い寸法精度および形状精度が求められる突出部材２０，３０を、隙間隠し部材１００の構成要素である延在部材１０の両主面に複数の突出部材をそれぞれ形成する必要がない。すなわち、押出成形等の成形技術を用いて高い寸法精度および形状精度が求められる突出部材を、隙間隠し部材１００の構成要素である延在部材１０の両主面に１つのみ形成すればよい。そのため、これに起因して全体として本発明の隙間隠し部材の製造効率を向上させることが可能となる。又、当該突出部材２０，３０が延在部材１０の両主面にそれぞれ１つのみ供されるため、突出部材２０，３０の切断工程が使用時にそもそも必要とはならない。そのため、これに起因して全体として本発明の隙間隠し部材の使用効率を向上させることが可能となる。
【００１８】
なお、本発明は、下記態様を採ることが好ましい。
【００１９】
一態様では、好ましくは、長尺状突出部材３０Ａと短尺状突出部材２０Ａとが、隙間２００への設置時において互いに湾曲し、少なくとも湾曲した長尺状突出部材３０Ａが被設置構造体３００を押し付け可能となっている（図３参照）。
【００２０】
従来の突出部材（図５の留め部材３０’に相当）に関するこれまでの当業者の技術常識は以下のとおりである。
・突出部材として、ポリ塩化ビニルを主成分とするものを用いる。
・突出部材が隙間内に供されると、挿入前と比べてその形状が湾曲形状となり、次いで隙間設置前の元の形状に戻ろうとする復元力が作用する。
【００２１】
この点、隙間隠し部材１００’を隙間２００’に挿入しその構成要素である塞ぎ部材４０’が隙間２００’の開口領域２０１’の主たる部分を塞ぐように位置付けることは可能である。しかしながら、上記復元力が作用する場合、突出部材が元の形状に戻ろうとする力は生じるものの、これを上回る力が生じることは期待しにくい。そのため、これに起因して突出部材（留め部材３０’に相当）の先端側と被設置構造体３００’との間に微小な間隙が生じ得ることが考えられる。かかる微小間隙の発生により、壁面４００’と相互に対向する塞ぎ部材４０’が壁面４００’へと向かおうとする力が十分には作用しないことが考えられる。具体的には、かかる微小間隙の発生により、塞ぎ部材４０’の一方の端部４２’が壁面４００’と接触可能となる程度の力が十分には作用しないことが考えられる。この事は、壁面４００’と塞ぎ部材４０’（の一方の端部４２’）との間に空間領域が形成されることを意味する。そのため、塞ぎ部材４０’を含む隙間隠し部材１００’が外観および衛生の観点から十分に機能し得ないことが考えられる。
【００２２】
上記の点に鑑み、本態様は、「隙間２００に本発明の隙間隠し部材１００を挿入後に、少なくとも湾曲した長尺状突出部材３０Ａが被設置構造体３００を押し付け可能である」ことが好ましい（図３参照）。押付け可能となることにより、長尺状突出部材３０Ａが元の形状に戻ろうとする力を上回る押付け力が生じ得る。かかる押付け力が被設置構造体３００に対して作用すると、被設置構造体３００が相対的に弾性／剛性の性質を有することに起因して、被設置構造体３００側への押付け力の作用方向とは略反対方向への反作用力が生じ得る。短尺状突出部材２０Ａが壁面４００への接触状況下で、かかる反作用力が生じると、当該反作用力が押付け力の作用方向とは略反対方向へ作用することに起因して、長尺状突出部材３０Ａに連続する延在部材１０を介して塞ぎ部材４０が壁面４００へと向かおうとする力をより好適に作用させることが可能となる。これにより、塞ぎ部材４０の一方の端部４２が壁面４００と接触可能となる力をより好適に作用させることが可能となる。この事は、壁面４００と塞ぎ部材４０（の一方の端部４２）との間に空間領域（微小な隙間）が形成されないことを意味する。そのため、塞ぎ部材４０を含む隙間隠し部材１００が、全体として外観および衛生の観点からより好適に機能することが可能となる。
【００２３】
一態様では、好ましくは、湾曲した短尺状突出部材２０Ａが壁面４００を更に押し付け可能となっており、および、長尺状突出部材３０Ａの端部３１Ａと被設置構造体３００との接触箇所が塞ぎ部材４０に対して近位側に位置し、短尺状突出部材２０Ａの端部２１Ａと壁面４００との接触箇所が塞ぎ部材４０に対して遠位側に位置する（図３参照）。
【００２４】
上記では、長尺状突出部材３０Ａの押付け態様に基づく作用効果について述べた。ここで、断面視における隙間２００の寸法が相対的に小さい場合（隙間断面寸法：５ｍｍ以上１０ｍｍ未満）、当該寸法が相対的に大きい場合（隙間断面寸法：１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満）と比べて、使用時における長尺状突出部材３０Ａと延在部材１０との間の角度θが相対的に小さくなる。当該角度θが相対的に小さい場合、例えばθが１０〜２５度である場合、被設置構造体３００側への押付け力の作用方向とは略反対方向への反作用力が相対的に大きくなる可能性がある。そのため、当該反作用力が長尺状突出部材３０Ａの押付け力の作用方向とは略反対方向へ作用することに起因して、塞ぎ部材４０が壁面４００へと向かおうとする力が過剰になる可能性がある。当該力が過剰になると、塞ぎ部材４０の一方の端部４２が隙間２００の内部領域２０２に入り込み、その結果当該一方の端部４２とは反対側の端部４３が被設置構造体３００から離隔する可能性がある。この事は、塞ぎ部材４０が隙間２００の開口領域２０１を好適に塞ぐことができない可能性があることを意味する。
【００２５】
そこで、本態様では、（１）湾曲した短尺状突出部材２０Ａが壁面４００を押し付け可能となっていることが好ましい。更に、本態様では、（２）長尺状突出部材３０Ａの端部３１Ａと被設置構造体３００との接触箇所が塞ぎ部材４０に対して近位側に位置し、短尺状突出部材２０Ａの端部２１Ａと壁面４００との接触箇所が塞ぎ部材４０に対して遠位側に位置することが好ましい。
【００２６】
短尺状突出部材２０Ａが壁面４００を押し付けると、壁面４００側への押付け力の作用方向とは略反対方向への反作用力を生じさせることが可能となる。そのため、被設置構造体３００側への長尺状突出部材３０Ａの押付け力の作用方向とは略反対方向への反作用力により、塞ぎ部材４０が壁面４００へと向かおうとする力が過剰になることを好適に回避することができる。特に、当該好適な回避は、「長尺状突出部材３０Ａの端部３１Ａと被設置構造体３００との接触箇所」と「短尺状突出部材２０Ａの端部２１Ａと壁面４００との接触箇所」とを同じ高さレベルに位置付けるのではなく、これら接触箇所を互いにずらして異なる高さレベルにすることにより効果的となり得る。特定の理論に拘束されるものではないが、これは、当該ずれ配置により、長尺状突出部材３０Ａの端部３１Ａと被設置構造体３００との接触箇所を起点として時計回り方向への回転力（反作用力に対応）が生じ得る一方、短尺状突出部材２０Ａの端部２１Ａと壁面４００との接触箇所を起点として反時計回りへの回転力（反作用力に対応）が生じ得ることに起因するものと考えられる。換言すれば、かかるずれ配置が採られない場合、壁面４００側への押付け力の作用方向とは略反対方向への反作用力と、被設置構造体３００側への押付け力の作用方向とは略反対方向への反作用力とが互いに相殺する関係となり、塞ぎ部材４０が壁面４００へと向かおうとする力を好適に生じさせることができなくなるため適当ではない。なお、被設置構造体３００と壁面との配置関係が図３に示す態様と反対の関係にある場合には、長尺状突出部材３０Ａの端部３１Ａと被設置構造体３００との接触箇所を起点として反時計回りへの回転力が生じ、短尺状突出部材２０Ａの端部２１Ａと壁面４００との接触箇所を起点として時計回りへの回転力が生じ得ることを確認的に付言しておく。
【００２７】
以上の事からも、本態様は上記（１）および（２）の両特徴を有することで、以下の技術的効果が奏され得る。具体的には、「長尺状突出部材３０Ａの押付けに伴い生じる反作用力」と「短尺状突出部材２０Ａの押付力に伴い生じる反作用力」とをそれぞれ相互に向きの異なる回転力とし得る。これにより、壁面４００と塞ぎ部材４０の端部４２との間における空間領域の発生回避に加え、塞ぎ部材４０の他方の端部４３が被設置構造体３００から離隔する可能性をより好適に回避することが可能となる。その結果、全体として、塞ぎ部材４０が隙間２００の開口領域２０１をより好適に塞ぐことが可能となる。
【００２８】
上記の被設置構造体３００への長尺状突出部材３０Ａの押付け力および壁面４００への短尺状突出部材２０Ａの押付け力を好適に生じさせるために、本発明の隙間隠し部材１００は、全体としてオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を含んで成ることが好ましい。
【００２９】
オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、オレフィン類にタルクおよび／またはエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ，ＥＰＭ）を微分散させた熱可塑性エラストマーである。隙間隠し部材がオレフィン類を相対的に多く含むと、隙間隠し部材が弾性および強度に優れるだけでなく、耐薬品性により優れ、さらに臭気性が低くなるという利点を有する。また、隙間隠し部材が塩化ビニル系熱可塑性エラストマーではないため、ダイオキシン類発生の原因要素となり得る塩素原子を含まないことに起因して、環境保護の観点からも優れている。
【００３０】
一態様では、好ましくは、隙間隠し部材１００の構成要素である延在部材１０が、壁面４００と相互に対向する塞ぎ部材４０の一方の端部４２に近接して供される。
【００３１】
ここでいう「延在部材１０が塞ぎ部材４０の一方の端部４２に近接する」とは、延在部材１０が塞ぎ部材４０の一方の端部４２に供されているのではなく、当該端部４２から所定距離離隔して供されている状態を指す。一例を挙げると、延在部材１０は塞ぎ部材４０の端部４２から０．３ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．６ｍｍ〜２．０ｍｍ、例えば１．０ｍｍであってよい。
【００３２】
図１（使用前）と図３（使用時）の延在部材１０の形状を比べると分かるように、使用時において延在部材１０は、以下のように湾曲する。具体的には、被設置構造体３００に作用する長尺状突出部材３０Ａの押付け力が生じる結果として、壁面４００に対して反作用力が供される。当該反作用力が供されると、これに起因して延在部材１０にも壁面側４００側へと向かう力が働く。その結果、使用前と比べて使用時には、延在部材１０は壁面４００側へと若干湾曲する。仮に、延在部材１０が塞ぎ部材４０の一方の端部４２に供されていると、若干湾曲した延在部材１０の主面が壁面４００に接触する可能性がある。かかる接触により、延在部材１０を介して塞ぎ部材４０に作用する「壁面４００に向かおうとする」力がかえって阻害される可能性がある。そのため、かかる接触に起因して、塞ぎ部材４０の一方の端部４２が隙間２００の内部領域２０２に入り込み、かつ反対側の端部４３が被設置構造体３００から離隔する可能性がある。以上の事から、延在部材１０が塞ぎ部材４０の一方の端部４２に近接して供されることが好ましい。
【００３３】
一態様では、好ましくは長尺状突出部材３０Ａと短尺状突出部材２０Ａとが使用前にて一方向にそれぞれ延在しており、使用前の状態にて短尺状突出部材２０Ａに対する長尺状突出部材３０Ａの比が１．５以上４以下である。
【００３４】
本発明では、隙間２００の断面寸法の違いにかかわらず、単一の長尺状突出部材３０Ａおよび単一の短尺状突出部材２０Ａが供される。具体的には、隙間２００の寸法が相対的に小さい場合（隙間断面寸法：５ｍｍ以上１０ｍｍ未満）および当該寸法が相対的に大きい場合（隙間断面寸法：１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満）であっても、単一の長尺状突出部材３０Ａおよび単一の短尺状突出部材２０Ａが供される。
【００３５】
当業者の技術常識からすれば、隙間隠し部材１００の全体寸法は小さい方が良い。そのため、おおよそ延在部材１０の長手寸法は２８〜３５ｍｍ、例えば３０ｍｍ前後が好ましい。又、隙間２００の断面寸法の違いにかかわらず、単一の長尺状突出部材３０Ａを用いるため、延在部材１０の長手寸法よりは小さく、かつ被設置構造体３００に対する押付け力を好適に発揮することが可能な寸法であることが好ましい。具体的には、使用前において、長尺状突出部材３０Ａは２０〜２７ｍｍ、例えば２５ｍｍ前後が好ましい。
【００３６】
一方、短尺状突出部材２０Ａは、上述のように長尺状突出部材３０Ａに基づく壁面４００への反作用力、すなわち壁面４００に対する塞ぎ部材４０の過度な押付けが生じないようにする役割を担っている。そのため、上述の従来特許では凸状の突起部が供されているにすぎなかったが、本発明では、かかる過度な押付けが生じないようにするために、所定の長手寸法を有することが必要となる。具体的には、使用前において、短尺状突出部材２０Ａは７〜１３ｍｍ、例えば１０ｍｍ前後が好ましい。以上の事から、使用前の状態にて短尺状突出部材２０Ａに対する長尺状突出部材３０Ａの比が１．５以上４以下であることが好ましい。
【００３７】
一態様では、本発明の隙間隠し部材１００は、被設置構造体３００の上面３０１と壁面４００との間に形成される開口領域２０１から設置可能であり得る（図３参照）。又、一態様では、本発明の隙間隠し部材１００は、好ましくは被設置構造体３００の側面３０２と壁面４００との間に形成される開口領域２０２から設置可能であり得る（図４参照）。
【００３８】
上述のように、本発明では、上記の好ましい態様に示すように、隙間隠し部材１００の構成要素である２つの突出部材が被設置構造体３００および壁面４００を押付け可能となっている。これに対して、従来特許では突出部材（従来特許でいう留め部材に対応）が元の形状に復元するにすぎないため、塞ぎ部材４０’の一部が当該上面３０１’上に載置され得るため、隙間隠し部材１００’の落下の虞は少ない。一方、従来特許では突出部材（従来特許でいう留め部材に対応）が元の形状に復元するにすぎないため、塞ぎ部材４０’が当該側面３０２’上に載置することは物理的に困難である。そのため、隙間隠し部材１００’は落下する。
【００３９】
これに対して、本発明では、隙間隠し部材１００の構成要素である２つの突出部材が被設置構造体３００および壁面４００を押付け可能となっているため、塞ぎ部材４０が被設置構造体の側面３０２上に載置することは物理的に困難であっても、隙間隠し部材１００の落下を好適に防ぐことが可能と成る。この点においても、本発明は有利である。
【実施例】
【００４０】
上記の好ましい態様に関する実施例および比較例について説明する。具体的には、隙間隠し部材の試験片が、オレフィン系熱可塑性エラストマーからなる場合（以下実施例という。）と塩化ビニル系熱可塑性エラストマーからなる場合（以下比較例という。）における下記項目の結果について説明する。
【００４１】
＜１．硬度＞
ＡＳＴＭＤ２２４０に定められた内容に従い、隙間隠し部材の試験片のＳｈiｍａｄｚｕ-ＪＩＳ-Ａ硬さおよび高分子計器ＡＳＫＥＲ-Ｄ硬さを測定した。その結果、ＪＩＳ-Ａ硬さに関し、比較例では９０であったのに対して、実施例では９５であった。又、ＡＳＫＥＲ−Ｄ硬さに関し、比較例では４３であったのに対して、実施例では５０であった。
以上の事から、実施例の場合が比較例の場合よりも硬度が高い結果となった。
【００４２】
＜２．曲げ弾性率＞
ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１７１に定められた内容に従い、島津製作所製 型名ＡＧＳ−５ｋＮＸを用いて、隙間隠し部材の試験片の曲げ弾性率を測定した。その結果、比較例では７３．５Ｎ／ｍｍ２であったのに対して、実施例では２５２．３Ｎ／ｍｍ２であった。
以上の事から、実施例の場合が比較例の場合よりも相対的に強い力を供しないと変形しにくい結果となった。つまり、実施例の場合が比較例の場合よりも元の形状に戻ろうとする力がより強く、その結果として被設置構造体を押付け力発生に結びつくことが分かった。
【００４３】
＜３．耐熱試験＞
ヤマト科学（株）社製型番ＤＫＮ４０２のオーブン内に７２時間放置し、隙間隠し部材の試験片の耐熱試験を実施した。具体的には、３つの異なる温度（４０度、５０度、および６０度）に維持された状況下で、隙間隠し部材を７２時間放置した。その結果、比較例では、いずれの温度下においても軟化して形状変形した。これに対して、実施例では、いずれの温度下においても形状変形しなかった。
以上の事から、実施例の場合が比較例の場合よりも耐熱性に優れていることが分かった。
【００４４】
＜４．耐薬品性試験＞
ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ６９０２に定められた内容を考慮し、隙間隠し部材の試験片の耐薬品性試験を実施した。具体的には、中性洗剤で隙間隠し部材の試験片の表面の汚れを除去した後、下記サンプルを１ｍＬ滴下し、シャーレ型カバーを被せて２４時間放置した。
【００４５】
その結果は以下のとおりである。以上の事から、実施例の場合が比較例の場合よりも耐薬品性に優れていることが分かった。
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【００４６】
＜５．耐汚染性試験＞
ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ６９０２に定められた内容を考慮し、隙間隠し部材の試験片の耐汚染性試験を実施した。具体的には、隙間隠し部材の試験片の表面に下記サンプルを滴下し、２４時間放置した後、ティッシュで乾拭きおよび水拭きを行った。
【００４７】
その結果は以下のとおりである。以上の事から、実施例の場合が比較例の場合よりも耐汚染性に優れていることが分かった。
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【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明の適用範囲のうちの典型例を例示したに過ぎない。従って、本発明はこれに限定されず、種々の改変がなされ得ることを当業者は容易に理解されよう。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の隙間隠し部材は、家具、洗面台等の被設置構造体と壁面との間に形成される隙間に供される。
【符号の説明】
【００５０】
１００、１００’  隙間隠し部材
２００、２００’  隙間
２０１    隙間の開口領域
２０２    隙間の内部領域
３００、３００’  被設置構造体
３０１  被設置構造体の上面
３０２  被設置構造体の側面
４００、４００’  壁面
１０    延在部材
１０’  留め部材
１１  延在部材の所定箇所（分岐点）
１２  延在部材の一端
１３  延在部材の他端
１４  延在部材の他端における一方の主面
１５  延在部材の他端における他方の主面
２０  突出部材
２０Ａ  短尺状突出部材
２１Ａ  短尺状突出部材の端部
３０    突出部材
３０Ａ  長尺状突出部材
３１Ａ  長尺状突出部材の端部
４０  塞ぎ部材
４１  塞ぎ部材の主面
４２  塞ぎ部材の一方の端部
４３  塞ぎ部材の他方の端部
θ    長尺状突出部材と延在部材との間の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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