(57)【要約】      （修正有）【課題】流動性と強度の両者をより高いレベルでバランス良く達成するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記式（１）に示す末端構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）とビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位（ｉｉ）からなるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を２〜１００質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。2019182994.tif 0000662019182994.tif 000067【選択図】図１
2019182994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）に示す末端構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と下記式（３）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を２〜１００質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2019182994.tif 000059
（式（１）中、ｎは０もしくは１の整数を示し、Ｒは炭素数５〜１４のアルキル基を示す。）
【化２】
2019182994.tif 000060
（式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
【化３】
2019182994.tif 000061
【請求項２】
前記式（１）におけるＲが、ｎ−オクチル基、イソ−オクチル基及びｔ−オクチル基からなる群から選択される１種以上である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（１）におけるＲが、ｔ−オクチル基である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中のカーボネート構造単位（ｉ）とカーボネート構造単位（ｉｉ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（ｉ）の割合が、１０ｍｏｌ％超３９ｍｏｌ％未満である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、リン系熱安定剤（Ｃ）及び／または酸化防止剤（Ｄ）を０．００５〜０．５質量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、数平均分子量が５００〜５０００のポリアルキレングリコール（Ｅ）を０．１〜４質量部含有する請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、エポキシ化合物（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０００５〜０．２質量部含有する請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ポリアルキレングリコール（Ｅ）が下記式（ＩＩＩ−１）で表されるポリアルキレングリコール（Ｅ１）である請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2019182994.tif 000062
（式（ＩＩＩ−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、炭素数１〜２３のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基又は炭素数７〜２３のアラルキル基を示し、ｍは１０〜４００の整数を示す。）
【請求項９】
ポリアルキレングリコール（Ｅ）が、下記一般式（ＩＩＩ−２）で表されるポリアルキレングリコール（Ｅ２）である請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2019182994.tif 000063
（式（ＩＩＩ−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基、炭素数１〜２３のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基又は炭素数７〜２３のアラルキル基を示し、ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。）
【請求項１０】
ポリアルキレングリコール（Ｅ）が、下記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位および下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位から選ばれる分岐アルキレンエーテル単位を有するポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）である請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化６】
2019182994.tif 000064
（式（Ｉ）中、ｎは３〜６の整数である。）
【化７】
2019182994.tif 000065
（式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｒ１〜Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示し、それぞれの式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）においてＲ１〜Ｒ１０の少なくとも１つ以上は炭素数の１〜３のアルキル基である。）
【請求項１１】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−３）で表される単位からなる共重合体である請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体である請求項１１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−１）で表される単位からなる共重合体である請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体である請求項１３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−２）で表される単位からなる共重合体である請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位からなる共重合体である請求項１５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品。
【請求項１８】
成形品が光学部品である請求項１７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、流動性と強度の両者をより高いレベルでバランス良く達成するポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話等に使用される液晶表示装置には、その薄型化、軽量化、省力化、高精細化の要求に対応するために、面状光源装置が組み込まれている。そして、この面状光源装置には、入光する光を液晶表示側に均一かつ効率的に導く役割を果たす目的で、一面が一様な傾斜面を有する楔型断面の導光板や平板形状の導光板が備えられている。また導光板の表面に凹凸パターンを形成して光散乱機能を付与するものもある。
このような導光板は、熱可塑性樹脂の射出成形によって得られ、上記の凹凸パターンは入れ子の表面に形成された凹凸部の転写によって付与される。従来、導光板はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の樹脂材料から成形されてきたが、最近では、より鮮明な画像を映し出す表示装置が求められ、光源近傍で発生する熱によって機器装置内が高温化する傾向にあるため、より耐熱性の高いポリカーボネート樹脂材料に置き換えられつつある。
【０００３】
さらに近年、特に携帯電話においては従来よりも更なる薄肉化が求められており、導光板についてもより薄肉化が求められている。ＰＭＭＡは流動性に優れるため薄肉成形が容易であるという利点を有しているが、耐衝撃性が低く、成形時や取扱い時、さらには液晶表示装置に組み込んだ際に割れてしまうという欠点があった。ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性に優れるが、流動性がＰＭＭＡに比べて低いことから、非常に薄肉の導光板成形は困難であった。そこで、特許文献１や特許文献２に記載されるように、ポリカーボネート樹脂を特定の分子量範囲とすることで、流動性の低下を抑えながら耐衝撃性を一定以上有する導光板用組成物が提案されてきた。しかしながら、近年更なる薄肉化が求められ、ポリカーボネート樹脂においても更なる流動性向上のために、より低分子量化が進むことで、成形時や取扱い時、さらには液晶表示装置に組み込んだ際に割れてしまうという問題点があった。
【０００４】
さらにこれに対し、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂に、更に新たなジヒドロキシ化合物をモノマーとして加えて成形性を改善する方法も提案されている。例えば、特許文献３には、ビスフェノールＡとビスフェノールＥとからなる流動性が改良されたポリカーボネート樹脂が記載されており、特許文献４〜５においても、特定のビスフェノール化合物を用いて流動性を改良したポリカーボネート樹脂が記載されている。しかしながら、このようなポリカーボネート樹脂もまた、耐熱性が極端に低いため実使用に耐えられないといった課題や、導光板を得るのに足る流動性や耐衝撃性が不十分であるため薄肉成形体が得られないといった課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３７３８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３９０９７号公報
【特許文献３】特開平５−１１４４号公報
【特許文献４】特開平６−１２８３７１号公報
【特許文献５】特開昭５９−１３１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、高い流動性と高い強度を併せ有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の末端構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、特定の芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を特定量含むポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含有させることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００８】
［１］下記式（１）に示す末端構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と下記式（３）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を２〜１００質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2019182994.tif 000003
（式（１）中、ｎは０もしくは１の整数を示し、Ｒは炭素数５〜１４のアルキル基を示す。）
【化２】
2019182994.tif 000004
（式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
【化３】
2019182994.tif 000005
【０００９】
［２］前記式（１）におけるＲが、ｎ−オクチル基、イソ−オクチル基及びｔ−オクチル基からなる群から選択される１種以上であるである上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］前記式（１）におけるＲが、ｔ−オクチル基である上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中のカーボネート構造単位（ｉ）とカーボネート構造単位（ｉｉ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（ｉ）の割合が、１０ｍｏｌ％超３９ｍｏｌ％未満である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、リン系熱安定剤（Ｃ）及び／または酸化防止剤（Ｄ）を０．００５〜０．５質量部含有する上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、数平均分子量が５００〜５０００のポリアルキレングリコール（Ｅ）を０．１〜４質量部含有する上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］さらに、エポキシ化合物（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０００５〜０．２質量部含有する上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１０】
［８］ポリアルキレングリコール（Ｅ）が下記式（ＩＩＩ−１）で表されるポリアルキレングリコール（Ｅ１）である上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2019182994.tif 000006
（式（ＩＩＩ−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、炭素数１〜２３のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基又は炭素数７〜２３のアラルキル基を示し、ｍは１０〜４００の整数を示す。）
［９］ポリアルキレングリコール（Ｅ）が、下記一般式（ＩＩＩ−２）で表されるポリアルキレングリコール（Ｅ２）である上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2019182994.tif 000007
（式（ＩＩＩ−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基、炭素数１〜２３のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基又は炭素数７〜２３のアラルキル基を示し、ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。）
【００１１】
［１０］ポリアルキレングリコール（Ｅ）が、下記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位および下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位から選ばれる分岐アルキレンエーテル単位を有するポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）である上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化６】
2019182994.tif 000008
（式（Ｉ）中、ｎは３〜６の整数である。）
【化７】
2019182994.tif 000009
（式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｒ１〜Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示し、それぞれの式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）においてＲ１〜Ｒ１０の少なくとも１つ以上は炭素数の１〜３のアルキル基である。）
【００１２】
［１１］ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−３）で表される単位からなる共重合体である上記［１０］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１２］ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体である上記［１１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１３］ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−１）で表される単位からなる共重合体である上記［１０］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１４］ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体である上記［１３］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１５］ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−２）で表される単位からなる共重合体である上記［１０］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１６］ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が、テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位からなる共重合体である上記［１５］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１７］上記［１］〜［１６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品。
［１８］成形品が光学部品である上記［１７］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性と強度の両者をより高いレベルでバランス良く達成したポリカーボネート樹脂組成物である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例および比較例において、Ｑ値（流動性）と割れ試験（最大変位点）との関係を示すグラフである。
【図２】実施例の割れ試験に使用した成形品の平面図及び断面図である。
【図３】実施例の割れ試験に使用した成形品の裏面側に設けた平行凹凸パターンの形状を示す断面図である。
【図４】実施例の割れ試験に使用した装置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記記式（１）に示す末端構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、上記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と上記式（３）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を２〜１００質量部含有することを特徴とする。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分等につき、詳細に説明する。
【００１７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明において使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される末端構造を有するポリカーボネート樹脂である。
【化８】
2019182994.tif 000010
（式（１）中、ｎは０もしくは１の整数を示し、Ｒは炭素数５〜１４のアルキル基を示す。）
【００１８】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）とは異なるポリカーボネート樹脂であり、ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）以外のもので一般式（１）で表される末端構造を有するものであれば特に限定されず、種々のものが用いられる。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできるが、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２０】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート形成化合物とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。この際、芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成化合物に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また芳香族ポリカーボネート樹脂は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。
さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００２２】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２３】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２４】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２５】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２６】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２７】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２８】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２９】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００３０】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料となるモノマーのうち、カーボネート形成化合物の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート形成化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３２】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３３】
＜界面重合法＞
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じてジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３４】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３５】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３６】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３８】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３９】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、末端停止剤は、ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されないが、ホスゲン吹込み工程に続いて添加するのが好ましい。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４０】
＜溶融エステル交換法＞
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４１】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４２】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４３】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４４】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４５】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４６】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物、リン含酸性化合物及びそれらの誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４７】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００４８】
本発明において使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記したように、下記一般式（１）で表される末端構造を有することを特徴とする。
【化９】
2019182994.tif 000011
【００４９】
式（１）中、ｎは０もしくは１の整数であり、Ｒは炭素数５〜１４のアルキル基である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、上記式（１）の末端構造を有することにより、強度を維持しながら高度の流動性を可能とし、色相も良好である。このため、流動性向上のためにポリカーボネート樹脂の分子量を低くすることが通常行われるが、本発明では、材料設計の際に、分子量を下げることなく所望の分子量を採用しても高度の流動性を達成できるので、高い強度を維持したまま高度の流動性を可能とする。
【００５０】
式（１）中、Ｒのアルキル基の炭素数は、６以上が好ましく、より好ましくは７以上であり、また、好ましくは１２以下であり、１０以下であることがより好ましい。Ｒのアルキル基は、直鎖のものでも分岐していてもよい。
中でも、Ｒは、ｎ−オクチル基、イソ−オクチル基及びｔ−オクチル基からなる群から選択される１種以上であることが好ましく、ｔ−オクチル基がより好ましく、一般式（１）における末端構造がｔ−オクチルフェニル基（即ち、１，１，３，３−テトラメチルブチルフェニル基）であることが特に好ましい。
【００５１】
上記式（１）中、フェニル基に結合する−（Ｏ）ｎＲ基の位置は、オルト位でもメタ位でもパラ位でも良いが、下記一般式（１’）に示すパラ位が望ましい。
【化１０】
2019182994.tif 000012
【００５２】
上記式（１）または（１’）で表される基の具体例としては、ｐ−ペンチルフェニル基、ｐ−ヘキシルフェニル基、ｐ−ヘプチルフェニル基、ｐ−ｎ−オクチルフェニル基、ｐ−イソ−オクチルフェニル基、ｐ−ｔ−オクチルフェニル基、ｐ−ドデシルフェニル基及びｐ−テトラデシルフェニル基、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、アミルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、ミリスチルフェノール等のアルキルフェニル基、ｐ−ヘキシルオキシフェニル基、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニル基、ｐ−イソ−オクチルオキシフェニル基、ｐ−ｔ−オクチルオキシフェニル基、ｐ−ドデシルオキシフェニル基等のアルコキシフェニル基を好ましく挙げることができる。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、重合により製造する際に、下記一般式（１ａ）で表される１価フェノールの末端停止剤を用いることにより製造することができる。
【化１１】
2019182994.tif 000013
（式中、ｎは０もしくは１の整数を示し、Ｒは炭素数５〜１４のアルキル基を示す。）
【００５４】
一般式（１ａ）で表される末端停止剤の具体例としては、ｐ−ペンチルフェノール、ｐ−ヘキシルフェノール、ｐ−ヘプチルフェノール、ｐ−ｎ−オクチルフェノール、ｐ−イソ−オクチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよびｐ−テトラデシルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、アミルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、ミリスチルフェノール等のアルキルフェノール、ｐ−ヘキシルオキシフェノール、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェノール、ｐ−イソ−オクチルオキシフェノール、ｐ−ｔ−オクチルオキシフェノール、ｐ−ドデシルオキシフェノール等のアルコキシフェノールを好ましく挙げることができ、これらのいずれか若しくは複数を末端停止剤として使用することができる。式（１ａ）中、フェニル基に結合する−（Ｏ）ｎＲ基の位置は、オルト位でもメタ位でもパラ位でも良いが、パラ位が望ましい。
中でも、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェノールのいずれかもしくは複数を末端停止剤として使用することが、流動性、成形体の強度および耐熱性に加え、入手のし易さの観点からより好ましい。
【００５５】
末端停止剤は、材料に対する要求特性により、本発明の主旨を逸脱しない範囲で２種類以上併用してもよく、また、一般式（１）で示される構造以外の構造のものと併用することも可能である。
併用してもよい他の末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｏ−クレゾール、２，４−キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−アリルフェノール、ｐ−アリルフェノール、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−トリフルオロメチルフェノール、オイゲノール、パルミチルフェノール、ステアリルフェノール、ベヘニルフェノール等のアルキルフェノール及びｐ−ヒドロキシ安息香酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、アミルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル等のｐ−ヒドロキシ安息香酸アルキルエステルが挙げられる。
他の末端停止剤は２種類以上併用して使用することも可能である。特に一般式（１ａ）の末端停止剤と併用してもよい末端停止剤としては、純度やコストの観点から、ｐ−ｔ−ブチルフェノールが挙げられる。
他の末端停止剤を使用する場合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含むポリカーボネート樹脂全体の全末端停止剤中の２０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、粘度平均分子量（Ｍｖ）で、１００００〜１８０００であることが好ましく、より好ましくは１０５００以上、さらに好ましくは１１０００以上、特に好ましくは１１５００以上、最も好ましくは１２０００以上であり、より好ましくは１７５００以下、さらに好ましくは１７０００、特に好ましくは１６５００である。粘度平均分子量を上記範囲の下限値以上とすることにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、粘度平均分子量を上記範囲の上限値以下とすることにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて薄肉成形加工を容易に行えるようになる。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００５７】
本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2019182994.tif 000014
【００５８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を大きく損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の、他の末端構造を有するポリカーボネート樹脂と組み合わせて含有してもよい。このようなポリカーボネート樹脂としては、市販品としても代表的なｐ−ｔ−ブチルフェニル基末端構造を有するポリカーボネート樹脂等が挙げられる。他の末端構造を有するポリカーボネート樹脂の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下、特に好ましくは１５質量部以下、最も好ましくは１０質量部以下である。
【００５９】
また、本発明においては、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂と組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６０】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートオリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００６１】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６２】
［ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と下記式（３）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含有する。このようなポリカーボネートコポリマー（Ｂ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性、成形性と衝撃強度や折り曲げ強度、繰り返し疲労強度といった強度のバランスが顕著に良好なものになり、成形した際にも割れにくく、強度の高い成形品が得られる。
【００６３】
【化１２】
2019182994.tif 000015
【化１３】
2019182994.tif 000016
【００６４】
式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表す。このような炭素数８以上のアルキル基またはアルケニル基などの脂肪族炭化水素鎖含有置換基を持つことにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合してポリカーボネート樹脂組成物とした場合、溶融時におけるポリカーボネート樹脂の高分子鎖の絡まりを適度に阻害し、高分子鎖同士の摩擦を低減することにより高い流動性を発現することができる。このような観点より、上述の式（２）のＲ１のアルキル基またはアルケニル基の炭素数は９以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、１１以上であることが特に好ましい。一方、上述の式（２）のカーボネート構造単位のＲ１のアルキル基またはアルケニル基の炭素数は、２４以下であるが、長鎖脂肪鎖が長すぎる場合は、耐熱性、機械物性が著しく低下するほか、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する相溶性が低下し、機械物性や透明性が損なわれる恐れがあるため好ましくない。このような観点より、上述のＲ１は炭素数２２以下であることがより好ましく、１８以下であることがさらに好ましく、１６以下であることが特に好ましい。
【００６５】
上述の炭素数８〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状又は分岐状アルキル基であることが好ましい。
直鎖状アルキル基の具体例としては、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基などが挙げられるが、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基が好ましく、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、がより好ましく、ｎ−ドデシル基が特に好ましい。このようなアルキル基を持つことで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性と耐衝撃性をより効果的に高めることができる。
【００６６】
分岐状アルキル基の具体例としては、メチルへプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、メチルデシル、メチルウンデシル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘキサデシル基、メチルヘプタデシル、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、メチルトリコシル基、
ジメチルへプチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル、ジメチルウンデシル基、ジメチルドデシル基、ジメチルトリデシル基、ジメチルテトラデシル基、ジメチルペンタデシル基、ジメチルヘキサデシル基、ジメチルヘプタデシル、ジメチルオクタデシル基、ジメチルノナデシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルヘンイコシル基、ジメチルドコシル基、
トリメチルへプチル基、トリメチルオクチル基、トリメチルノニル基、トリメチルデシル、トリメチルウンデシル基、トリメチルドデシル基、トリメチルトリデシル基、トリメチルテトラデシル基、トリメチルペンタデシル基、トリメチルヘキサデシル基、トリメチルヘプタデシル、トリメチルオクタデシル基、トリメチルノナデシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルヘンイコシル基、
エチルヘキシル基、エチルへプチル基、エチルオクチル基、エチルノニル基、エチルデシル、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘキサデシル基、エチルヘプタデシル、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、エチルドコシル基、
プロピルヘキシル基、プロピルへプチル基、プロピルオクチル基、プロピルノニル基、プロピルデシル、プロピルウンデシル基、プロピルドデシル基、プロピルトリデシル基、プロピルテトラデシル基、プロピルペンタデシル基、プロピルヘキサデシル基、プロピルヘプタデシル、プロピルオクタデシル基、プロピルノナデシル基、プロピルイコシル基、プロピルイコシル基、プロピルヘンイコシル基、
ブチルヘキシル基、ブチルへプチル基、ブチルオクチル基、ブチルノニル基、ブチルデシル、ブチルウンデシル基、ブチルドデシル基、ブチルトリデシル基、ブチルテトラデシル基、ブチルペンタデシル基、ブチルヘキサデシル基、ブチルヘプタデシル、ブチルオクタデシル基、ブチルノナデシル基、ブチルイコシル基、ブチルイコシル基が挙げられる。
なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。
【００６７】
アルケニル基の具体例としては、上記直鎖状アルキル基、及び分岐状アルキル基の構造中に１つ以上の炭素−炭素二重結合をもつ構造のものであれば特に制限はないが、具体例としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、４，８，１２−トリメチルトリデシル基が挙げられる。
【００６８】
式（２）のカーボネート構造単位（ｉ）中のＲ２及びＲ３は、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表す。炭素数１〜１５の一価炭化水素基を有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性や強度、硬度、耐薬品性等を向上させることができる。炭素数１〜１５の一価炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数２〜１５のアルケニル基等が好ましく挙げられるが、これらは直鎖状であっても分岐状であっても、環状であっても良い。このような一価炭素水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、フェニル基、トリル基などが挙げられるが、なかでもメチル基が好ましい。
【００６９】
また、カーボネート構造単位（２）中のａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表すが、なかでも０〜２が好ましく、０〜１がより好ましく、０であることがさらに好ましい。
【００７０】
このようなカーボネート構造単位（ｉ）の具体例としては、下記式（４）〜（１３）で表される構造単位が挙げられるが、なかでも式（４）〜（１１）の構造単位がより好ましく、式（５）〜（８）の構造単位がさらに好ましく、式（５）または（７）の構造単位が特に好ましく、式（７）の構造単位が最も好ましい。
【００７１】
【化１４】
2019182994.tif 000017
【化１５】
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【００７２】
【化１６】
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【化１７】
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【００７３】
【化１８】
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【化１９】
2019182994.tif 000022
【００７４】
【化２０】
2019182994.tif 000023
【化２１】
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【００７５】
【化２２】
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【化２３】
2019182994.tif 000026
【００７６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の上述の式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）は、具体的には例えば下記式（１４）〜（１６）で表される構造単位が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（１４）で表される構造単位がより好ましいが、式（１５）〜（１６）の異性体構造を任意の割合で含んでいても良い。
【００７７】
【化２４】
2019182994.tif 000027
【化２５】
2019182994.tif 000028
【化２６】
2019182994.tif 000029
【００７８】
このような観点より、より好ましいカーボネート構造（ｉ）の具体例としては、下記式（１７）〜（２６）で表される構造単位であることが好ましく、なかでも式（１７）〜（２４）の構造単位がより好ましく、式（１８）〜（２１）の構造単位がさらに好ましく、式（１８）、（２０）の構造単位が特に好ましく、式（２０）の構造単位が最も好ましい。
【００７９】
【化２７】
2019182994.tif 000030
【化２８】
2019182994.tif 000031
【００８０】
【化２９】
2019182994.tif 000032
【化３０】
2019182994.tif 000033
【００８１】
【化３１】
2019182994.tif 000034
【化３２】
2019182994.tif 000035
【００８２】
【化３３】
2019182994.tif 000036
【化３４】
2019182994.tif 000037
【００８３】
【化３５】
2019182994.tif 000038
【化３６】
2019182994.tif 000039
【００８４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物のポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中の上記式（３）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）は、好ましくは下記式（２７）で表されるビスフェノールＡ由来の構造単位であるが、式（２８）で表される異性体構造単位を任意の割合で含んでいても良い。
【００８５】
【化３７】
2019182994.tif 000040
【化３８】
2019182994.tif 000041
【００８６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）において、ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中の上記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と上記式（３）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）の割合は、好ましくは１０ｍｏｌ％を超え、３９ｍｏｌ％未満である。上記式（２）で表されるカーボネート構造単位の割合は、１２ｍｏｌ％以上がより好ましく、１４ｍｏｌ％以上がさらに好ましく、中でも１６ｍｏｌ％以上が好ましく、１８ｍｏｌ％以上が特に好ましく、２２ｍｏｌ％以上が最も好ましい。また３８．５ｍｏｌ％以下がより好ましく、３８ｍｏｌ％以下がさらに好ましく、中でも３７．５ｍｏｌ％以下が好ましく、３７ｍｏｌ％以下が特に好ましく、３６．５ｍｏｌ％以下が最も好ましい。
【００８７】
＜ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の分子量＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の分子量は、特に制限はないが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、通常５０００〜５００００である。粘度平均分子量が上記下限値未満の場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が低下しやすく、またポリカーボネートコポリマー（Ｂ）がブリードしやすくなる傾向にある。また粘度平均分子量が上記上限値を超える場合は、流動性が不十分となる傾向があるため好ましくない。このような観点より、ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは９０００以上、より好ましくは１００００以上、さらに好ましくは１１０００以上であり、また好ましくは３００００以下、より好ましくは２５０００以下、さらに好ましくは２００００以下であり、特に好ましくは１８０００以下である。
ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義及び測定法は、上述のポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）のものと同様である。
【００８８】
＜ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の末端水酸基量＞
ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の末端水酸基量は、特に制限はないが、通常１０〜２０００ｐｐｍである。また、好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、一方で、好ましくは１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７００ｐｐｍ以下である。末端水酸基量が、前記範囲の下限値以上であれば、本発明のポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の色相、生産性をより向上させることができ、また前記範囲の上限値以下であれば、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、湿熱安定性をより向上させることができる。
【００８９】
なお、末端水酸基濃度の単位は、上述のポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基の測定法、定義と同様である。
【００９０】
＜ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の製造方法＞
ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）は、上述のカーボネート構造を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物とを重縮合することによって得られる。カーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物については、例えば下記式（２９）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【化３９】
2019182994.tif 000042
【００９１】
またカーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、下記式（３０）〜（３２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（３０）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物がより好ましいが、式（３１）〜（３２）の芳香族ジヒドロキシ化合物を任意の割合で含んでいても良い。
【００９２】
【化４０】
2019182994.tif 000043
【化４１】
2019182994.tif 000044
【化４２】
2019182994.tif 000045
【００９３】
なお、式（２９）〜（３２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ及びｂの定義及び好ましい例は、上述の式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）の記載と同じである。このような観点より、より好ましいカーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、以下が挙げられる。
【００９４】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）オクタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ノナン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）デカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ノナタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、
【００９５】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）イコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）オクタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノナン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）デカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ウンデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ドデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）テトラデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
【００９６】
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ペンタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘキサデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘプタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）オクタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノナタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）イコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘンイコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ドコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、
【００９７】
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）テトラコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン等である。
【００９８】
ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）のカーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカンがより好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカンであることがさらに好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカンが最も好ましい。
【００９９】
またカーボネート構造単位（ｉｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられるが、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）がより好ましい。
【０１００】
また、カーボネート形成性化合物の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート形成性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１０１】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、下記式（３３）で表される化合物であればよく、アリールカーボネート類、ジアルキルカーボネート類やジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【０１０２】
【化４３】
2019182994.tif 000046
式（３３）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基またはアリール基、アリールアルキル基を表す。以下、Ｒ４及びＲ５が、アルキル基、アリールアルキル基のときジアルキルカーボネートと称し、アリール基のときジアリールカーボネートと称すことがある。なかでも芳香族ジヒドロキシ化合物との反応性の観点よりＲ４及びＲ５は、共にアリール基であることが好ましく、下記式（３４）で表されるジアリールカーボネートであることがより好ましい。
【０１０３】
【化４４】
2019182994.tif 000047
式（３４）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
【０１０４】
このようなカーボネートエステルとしては、具体的にはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−フルオロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジフルオロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチルフェニル）カーボネート、ジトリルカーボネート等の（置換）ジアリールカーボネートが挙げられるが、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。なお、これらのカーボネートエステルは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０５】
また、前記のカーボネートエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【０１０６】
ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を製造する方法としては、上述のポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法として例示した方法と同様である。
【０１０７】
＜ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の含有量＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２〜１００質量部である。２質量部未満では、流動性と強度のバランスが不足し、１００質量部を超えると耐熱性が低下する。ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の含有量は、好ましくは３質量部以上であり、より好ましくは４質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上、中でも好ましくは６質量部以上、特には７質量部以上が好ましく、また、好ましくは８質量部以下であり、より好ましくは８０質量部以下、さらに好ましくは７０質量部以下、中でも好ましくは６０質量部以下、特には５０質量部以下が好ましい。
【０１０８】
［リン系安定剤（Ｃ）及び／または酸化防止剤（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤（Ｃ）及び／または酸化防止剤（Ｄ）を含有することが好ましい。このようなリン系安定剤（Ｃ）及び／または酸化防止剤（Ｄ）を含有させることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の色相や熱安定性を向上させることができる。
【０１０９】
＜リン系熱安定剤（Ｃ）＞
リン系熱安定剤（Ｃ）としては、公知のものであれば特に制限はなく、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
本発明において、好ましいリン系熱安定剤としては、以下の式（３５）で表される亜リン酸エステルが挙げられる。
【化４５】
2019182994.tif 000048
式（３５）中、Ｒ８は、アリール基またはアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１１０】
Ｒ８がアリール基である場合、Ｒ８は以下の式（３６）及び式（３７）、ならびに式（３８）で表されるアリール基が好ましい。
【０１１１】
【化４６】
2019182994.tif 000049
【化４７】
2019182994.tif 000050
【０１１２】
上記式（３６）〜（３７）中、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【化４８】
2019182994.tif 000051
【０１１３】
このような亜リン酸エステルとしては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が好ましく挙げられ、具体的にはＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、「アデカスタブＰＥＰ−３６」、ドーバーケミカル社製「ドーバホスＳ−９２２８」として市販されている。
【０１１４】
上記式（３５）中、Ｒ８のアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。かかる亜リン酸エステルの具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト等が好ましく挙げられるが、なかでもジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【０１１５】
また、本発明において、他の好ましいリン系熱安定剤は、以下の一般式（３９）で表される亜リン酸エステルである。
【化４９】
2019182994.tif 000052
【０１１６】
上記式（３９）中、Ｒ１１〜Ｒ１５は、水素原子、アリール基または炭素数１〜２０のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
上記式（３９）中、Ｒ１１〜Ｒ１５におけるアリール基またはアルキル基としては、フェニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられ、特に、Ｒ１１、Ｒ１３がｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５が水素原子である、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、これは、ＡＤＥＫＡ社より「アデカスタブ２１１２」の商品名で市販されている。
【０１１７】
＜酸化防止剤（Ｄ）＞
酸化防止剤（Ｄ）としては、従来公知の任意のものを使用できるが、特にフェノール化合物が好ましく、フェノール系酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく挙げられる。
【０１１８】
その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１９】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１２０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、リン系熱安定剤（Ｃ）は１種が含有されていてもよく、２種類以上を混合して含有されていてもよい。また、酸化防止剤（Ｄ）は、１種が含有されていてもよく、２種類以上を混合して含有されていてもよい。さらに、リン系熱安定剤（Ｃ）と酸化防止剤（Ｄ）は、併用してもよい。
リン系熱安定剤（Ｃ）及び／または酸化防止剤（Ｄ）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００５〜０．５質量部である。含有量が前記下限値未満の場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の色相、熱安定性改良効果が不十分となりやすく、一方前記上限値を超える場合は、効果が頭打ちになったり、成形時にガスが発生しやすく、金型汚染の原因となったりしやすいため好ましくない。このような観点より、リン系熱安定剤（Ｃ）及び／または酸化防止剤（Ｄ）の含有量は、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０２質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上である。また、より好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以下である。
【０１２１】
［ポリアルキレングリコール（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、数平均分子量が５００〜５０００のポリアルキレングリコール（Ｅ）を含有することが好ましく、その好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜４質量部であり、より好ましくは０．２〜３質量部、さらに好ましくは０．３〜２質量部である。
【０１２２】
ポリアルキレングリコール（Ｅ）としては、各種のポリアルキレングリコールが使用でき、下記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位から選ばれる分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を有するポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）が好ましいものとして挙げられる。
【０１２３】
【化５０】
2019182994.tif 000053
（式（Ｉ）中、ｎは３〜６の整数を示す。）
【０１２４】
【化５１】
2019182994.tif 000054
【０１２５】
（式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、それぞれの式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）においてＲ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。）
【０１２６】
上記一般式（Ｉ）で示される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）としては、それをグリコールとして記載すると、ｎが３であるトリメチレングリコール、ｎが４であるテトラメチレングリコール、ｎが５のペンタメチレングリコール、ｎが６のヘキサメチレングリコールが挙げられ、好ましくはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコールであり、テトラメチレングリコールが特に好ましい。
【０１２７】
トリメチレングリコールは、工業的にはエチレンオキシドのヒドロホルミル化により３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドを得、これを水添する方法、又はアクロレインを水和して得た３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドをＮｉ触媒で水素化する方法で製造される。また、最近ではバイオ法により、グリセリン、グルコース、澱粉等を微生物に還元させてトリメチレングリコールを製造することが行われている。
【０１２８】
上記一般式（ＩＩ−１）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）エチレングリコール、（２−エチル）エチレングリコール、（２，２−ジメチル）エチレングリコールなどが挙げられ、好ましくは（２−メチル）エチレングリコールである。
【０１２９】
上記一般式（ＩＩ−２）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）トリメチレングリコール、（３−メチル）トリメチレングリコール、（２−エチル）トリメチレングリコール、（３−エチル）トリエチレングリコール、（２，２−ジメチル）トリメチレングリコール、（２，２−メチルエチル）トリメチレングリコール、（２，２−ジエチル）トリメチレングリコール（即ち、ネオペンチルグリコール）、（３，３−ジメチル）トリメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）トリメチレングリコール、（３，３−ジエチル）トリメチレングリコールなどが挙げられる。
【０１３０】
上記一般式（ＩＩ−３）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）テトラメチレングリコール、（４−メチル）テトラメチレングリコール、（３−エチル）テトラメチレングリコール、（４−エチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジメチル）テトラメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジメチル）テトラメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジエチル）テトラメチレングリコールなどが挙げられ、（３−メチル）テトラメチレングリコールが好ましい。
【０１３１】
上記一般式（ＩＩ−４）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）ペンタメチレングリコール、（４−メチル）ペンタメチレングリコール、（５−メチル）ペンタメチレングリコール、（３−エチル）ペンタメチレングリコール、（４−エチル）ペンタメチレングリコール、（５−エチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジエチル）ペンタメチレングリコールなどが挙げられる。
【０１３２】
以上、分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を構成する一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位を便宜的にグリコールを例として記載したが、これらグリコールに限らず、これらのアルキレンオキシドや、これらのポリエーテル形成性誘導体であってもよい。
【０１３３】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）として好ましいものを挙げると、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−３）で表される単位からなる共重合体が好ましく、特にテトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体がより好ましい。また、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−１）で表される単位からなる共重合体も好ましく、特にテトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体がより好ましい。テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位、即ちネオペンチルグリコールエーテル単位からなる共重合体も好ましい。
【０１３４】
直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を有するポリアルキレングリコール共重合体を製造する方法は公知であり、上記したようなグリコール、アルキレンオキシドあるいはそのポリエーテル形成性誘導体を、通常、酸触媒を用いて重縮合させることによって製造することができる。
【０１３５】
ポリアルキレングリコール共重合体は、ランダム共重合体やブロック共重合体であってもよい。
【０１３６】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）の前記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と前記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）の共重合比率は、（Ｐ１）／（Ｐ２）のモル比で、好ましくは９５／５〜５／９５であり、より好ましくは９３／７〜４０／６０であり、更に好ましくは９０／１０〜６５／３５であり、直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）がリッチであることがより好ましい。
なお、モル分率は、１Ｈ−ＮＭＲ測定装置を用い、重水素化クロロホルムを溶媒として測定される。
【０１３７】
また、ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）において、その末端基はヒドロキシル基であることが好ましい。加えて、その片末端あるいは両末端がアルキルエーテル、アリールエーテル、アラルキルエーテル、脂肪酸エステル、アリールエステルなどで封鎖されていても、その性能発現に影響はなく、エーテル化物又はエステル化物が同様に使用できる。
【０１３８】
アルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれも使用でき、炭素数１〜２２のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等であり、ポリアルキレングリコールのメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【０１３９】
アリールエーテルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【０１４０】
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、直鎖状又は分岐状のいずれも使用でき、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２２の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、例えば、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸およびデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸である。
【０１４１】
アリールエステルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。末端封止する基は、アラルキル基であっても芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と良好な相溶性を示すことから、アリール基と同様の作用を発現できる。アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【０１４２】
ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）としては、なかでもテトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体、テトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体、テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位からなる共重合体が特に好ましい。このようなポリアルキレングリコール共重合体としては、具体的には例えば、日油社製商品名（以下同様）「ポリセリンＤＣＢ」、保土谷化学社製「ＰＴＧ−Ｌ」、旭化成せんい社製「ＰＴＸＧ」などが挙げられる。
【０１４３】
ポリアルキレングリコールとしては、下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール（Ｅ１）又は下記一般式（ＩＩＩ−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール（Ｅ２）も好ましいものとして挙げられる。なお、下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール又は下記一般式（ＩＩＩ−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコールは、他の共重合成分との共重合体であってもよいが、単独重合体が好ましい。
【０１４４】
【化５２】
2019182994.tif 000055
（式（ＩＩＩ−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。）
【０１４５】
【化５３】
2019182994.tif 000056
（式（ＩＩＩ−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基又は炭素数１〜２２のアルキル基を示し、ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。）
【０１４６】
上記の一般式（ＩＩＩ−１）において、整数（重合度）ｎは、１０〜４００であるが、好ましくは１５〜２００、更に好ましくは２０〜１００である。重合度ｎが１０未満の場合、成形時のガス発生量が多くなり、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良を発生する可能性がある。一方、重合度ｎが４００を超える場合、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相を向上させる効果が十分に得られないおそれがある。
【０１４７】
分岐型ポリアルキレングリコールとしては、一般式（ＩＩＩ−１）中、Ｘ，Ｙが水素原子で、Ｒがメチル基であるポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）やエチル基であるポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）が好ましく、特に好ましくはポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）である。
【０１４８】
上記の一般式（ＩＩＩ−２）において、ｐ（重合度）は、６〜１００の整数であるが、好ましくは８〜９０、より好ましくは１０〜８０である。重合度ｐが６未満の場合、成形時にガスが発生するので好ましくない。一方、重合度ｐが１００を超える場合、相溶性が低下するので好ましくない。
【０１４９】
直鎖型ポリアルキレングリコールとしては、一般式（ＩＩＩ−２）中のＸ及びＹが水素原子で、ｍが２であるポリエチレングリコール、ｍが３であるポリトリメチレングリコール、ｍが４であるポリテトラメチレングリコール、ｍが５であるポリペンタメチレングリコール、ｍが６であるポリヘキサメチレングリコールが好ましく挙げられ、より好ましくはポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールあるいはそのエステル化物又はエーテル化物である。
【０１５０】
また、ポリアルキレングリコールとして、その片末端あるいは両末端が脂肪酸またはアルコールで封鎖されていてもその性能発現に影響はなく、脂肪酸エステル化物またはエーテル化物を同様に使用することができ、従って、一般式（ＩＩＩ−１），（ＩＩＩ−２）中のＸ及び／又はＹは炭素数１〜２３の脂肪族アシル基又はアルキル基であってもよい。
【０１５１】
脂肪酸エステル化物としては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２３の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、具体的には、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸が挙げられる。
これらの脂肪酸は１種又は２種以上組み合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。
【０１５２】
分岐型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、一般式（ＩＩＩ−１）において、Ｒがメチル基、ＸおよびＹが炭素数１８の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールステアレート、Ｒがメチル基、ＸおよびＹが炭素数２２の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールベヘネートが挙げられる。直鎖型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリアルキレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコールジステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリアルキレングリコールベヘネート等が挙げられる。
【０１５３】
ポリアルキレングリコールのアルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれでもよく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等の炭素数１〜２３のアルキル基が挙げられ、このようなポリアルキレングリコールとしては、ポリアルキレングリコールのアルキルメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【０１５４】
一般式（ＩＩＩ−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール（Ｅ１）としては、具体的には例えば、日油社製商品名「ユニオールＤ−１０００」、「ユニオールＰＢ−１０００」などが挙げられる。
【０１５５】
前記ポリアルキレングリコール共重合体（Ｅ３）、前記一般式（ＩＩＩ−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール（Ｅ１）、前記一般式（ＩＩＩ−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール（Ｅ２）等のポリアルキレングリコールの数平均分子量としては、前記したように５００〜５０００であることが好ましく、より好ましくは４０００以下、さらに好ましくは３０００以下、特に好ましくは２０００以下、とりわけ好ましくは１０００未満であり、８００以下であることが最も好ましい。上記範囲の上限を超えると、相溶性が低下するので好ましくなく、また、上記範囲の下限を下回ると成形時にガスが発生するので好ましくない。
ここでいうポリアルキレングリコールの数平均分子量はＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【０１５６】
ポリアルキレングリコール（Ｅ）は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１５７】
［エポキシ化合物（Ｆ）］
本発明の樹脂組成物はエポキシ化合物（Ｆ）を含有することも好ましい。エポキシ化合物（Ｆ）をポリアルキレングリコール（Ｅ）と併せて含有することで耐熱変色性をより向上させることができる。
【０１５８】
エポキシ化合物（Ｆ）としては、１分子中にエポキシ基を１個以上有する化合物が用いられる。具体的には、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などを好ましく例示することができる。
エポキシ化合物は、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
これらのうち、脂環族エポキシ化合物が好ましく用いられ、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましい。
【０１６０】
エポキシ化合物（Ｆ）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜０．２質量部であり、より好ましくは０．００１質量部以上、さらに好ましくは０．００３質量部以上、特に好ましくは０．００５質量部以上であり、また、より好ましくは０．１５質量以下、さらに好ましくは０．１質量部以下、特に好ましくは０．０５質量部以下である。エポキシ化合物（Ｆ）の含有量が、０．０００５質量部未満の場合は、色相、耐熱変色性が不十分となりやすく、０．２質量部を超える場合は、耐熱変色性がかえって悪化しやすく、色相や湿熱安定性も低下しやすい。
【０１６１】
［添加剤等］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記した以外のその他の添加剤、例えば、離型剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、顔料、染料、ポリカーボネート樹脂以外の他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤は一種または二種以上を配合してもよい。
なお、ポリカーボネート樹脂以外のその他の樹脂を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらには５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【０１６２】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネートコポリマー（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１６３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して各種成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して成形品にすることもできる。
【０１６４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性と強度の両者をより高いレベルでバランス良く達成したポリカーボネート樹脂材料であるので、射出成形法により、各種成形品、特には光学部品、中でも薄肉の光学部品を成形するのに好適に用いられる。射出成形の際の樹脂温度は、特に薄肉の成形品の場合には、一般にポリカーボネート樹脂の射出成形に適用される温度である２６０〜３００℃よりも高い樹脂温度にて成形することが好ましく、３０５〜３８０℃の樹脂温度が好ましい。樹脂温度は３１０℃以上であるのがより好ましく、３１５℃以上がさらに好ましく、３２０℃以上が特に好ましく、３７０℃以下がより好ましい。従来のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合には、薄肉成形品を成形するために成形時の樹脂温度を高めると、成形品の黄変が生じやすくなるという問題もあったが、本発明の樹脂組成物を使用することで、上記の温度範囲であっても、良好な色相を有する成形品、特に薄肉の光学部品を製造することが可能となる。また、薄肉成形品を成形するためにポリカーボネート樹脂の分子量を下げることも従来から行われているが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は流動性が良好なので、分子量を下げずとも薄肉成形が可能なので、より強度の高い成形品とすることが可能となる。
なお、樹脂温度とは、直接測定することが困難な場合はバレル設定温度として把握される。
【０１６５】
ここで、薄肉成形品とは、肉厚が通常１ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下の板状部を有する成形品をいう。ここで、板状部は、平板であっても曲板状になっていてもよく、平坦な表面であっても、表面に凹凸等を有してもよく、また断面は傾斜面を有していたり、楔型断面等であってもよい。
【０１６６】
光学部品としては、ＬＥＤ、有機ＥＬ、白熱電球、蛍光ランプ、陰極管等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品が挙げられる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いた光学部品は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の分野で好適に使用できる。このような装置の例としては、携帯電話、モバイルノート、ネットブック、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の各種携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、各種ディスプレイ、照明機器等が挙げられる。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【０１６８】
以下の実施例及び比較例で使用した原料および評価方法は次の通りである。
なお、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の測定方法は、前述したとおりである。
【０１６９】
ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）は、以下の製造例によって製造した。
＜ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の製造例＞
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン４０質量部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）６０質量部、ジフェニルカーボネート１０７質量部、及び触媒として炭酸セシウム２質量％水溶液を、炭酸セシウムが全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．５μｍｏｌとなるように添加して原料混合物を調整し、該混合物を、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した第１反応器に投入し、窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、３００ｒｐｍで撹拌機を回転させ、第１反応器の内温を２２０℃に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。
【０１７０】
続いて、第１反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った後に、窒素で復圧の上、第１反応器内のオリゴマーを内温２４０℃の攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備した第２反応器に移送後、該オリゴマーを３８ｒｐｍで攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。第２反応器内の最終的な内部温度は２５５℃とした。第２反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了し、反応器内を窒素で復圧後、圧力をかけ漕底から抜出し、水冷漕で冷却し、芳香族ポリカーボネートコポリマーを得た。その後、得られた芳香族ポリカーボネートコポリマーにパラトルエンスルホン酸ブチルを５ｐｐｍ配合し、φ３０ｍｍの二軸押出機で２４０℃で溶融混練し、ストランド状にしたものをペレタイザーでカッティングし、ペレット状の芳香族ポリカーボネートコポリマーを得た。
得られたポリカーボネートコポリマー（Ｂ）は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン由来の構造単位が３０モル％、ビスフェノールＡ由来の構造単位が７０モル％であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）は１５０００であった。
【０１７１】
【表１】
2019182994.tif 000057
【０１７２】
（実施例１〜５、比較例１〜５）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記表１に記載した各成分を、以下の表２に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチック機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２４０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。
【０１７３】
［単位時間あたりの流出量：Ｑ値（単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）］
上記の方法で得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠し、高架式フローテスターを用いて、２４０℃の温度、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で組成物の単位時間あたりの流出量（Ｑ値、単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。
【０１７４】
［色相（ＹＩ）の測定］
得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ１００ＳＸ−２Ａ」）により、樹脂温度３４０℃、金型温度８０℃で長光路成形品（３００ｍｍ×７ｍｍ×４ｍｍ）を成形した。
この長光路成形品について、３００ｍｍの光路長でＹＩ（黄変度）の測定を行った。測定には長光路分光透過色計（日本電色工業社製「ＡＳＡ  １」、Ｃ光源、２°視野）を使用した。
【０１７５】
［割れ試験（最大変位点の測定）］
得られたペレットを、１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（ソディック社製「ＨＳＰ１００Ａ」）により、樹脂温度３６０℃、金型温度４０℃にて、図２に示す６１ｍｍ×１１２ｍｍ×厚み０．４５ｍｍで、裏面側に凹凸の平行パターン２を有する成形品１を成形した。成形品１の裏面側に設けた平行凹凸パターン２は、図３に示すように、凹部から凸部の距離は０．０１４ｍｍであり、凸部の底辺長さは０．０５ｍｍ、平行凹凸パターン２の凹部及び凸部の角度は１２０°である。
得られた成形品１を、図４に示す曲げ試験装置を用いて、以下の条件で割れ試験を行った。すなわち、成形品１を、裏面２を下にして、奥行き１２００ｍｍの平行に設けた支持台３、３’上に載置し、支持台３、３’間のスパンｄを３ｍｍにして、治具（図示せず）を用いて固定した。成形品１上には、支持台３、３’の中心線の上方に、厚さ３ｍｍ、先端角度が３０°、先端部はＲ０．１４ｍｍの丸みを付けたナイフ状エッジ４が設置され、エッジ４を成形品１上から、スパンｄの中心線下方向に、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し下げて、成形品１が割れるまでの変位を求め、最大変位点（単位：ｍｍ）とした。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１７６】
【表２】
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【０１７７】
図１は、上記実施例と比較例のＱ値（流動性）と最大変位点（強度）をの関係を示すグラフであり、◆は実施例、△が比較例である。
図１から実施例はいずれも流動性と強度の両者のバランスが非常に優れているが、比較例はそのバランスが劣ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性と強度の両者をより高いレベルでバランス良く達成したポリカーボネート樹脂材料であるので、各種成形品、とくには光学部品等に好適に利用することができ、その産業上の利用可能性は非常に高い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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