(57)【要約】【課題】散水する際の水の飛距離と散水範囲（面積）とを両立することが可能な散水ノズル付バルブ装置を提供する。【解決手段】散水ノズル付バルブ装置５０は、バルブ１０と散水ノズル２０とを備える。散水ノズル２０は、バルブ１０によって調整された流量の液体を散水する。散水ノズル２０は、流出口２３ａ、角度調整機構２４、絞り部２１、平行部２２、流向調整部２３を有している。角度調整機構２４は、バルブ１０の先端に対して角度調整を行う。絞り部２１は、液体が流れる流路の断面を流出口に向かって小さくする。平行部２２は、流路における絞り部２１の下流側に配置されており、流路の断面積が流出口に向かってほぼ一定であって液体を整流する。流向調整部２３は、流路における平行部２２の下流側に配置されており、流出口２３ａ側において平行部２２の断面の一部を塞いで流路内における流向を調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブと、
前記バルブの先端に取り付けられており、前記バルブによって調整された流量の前記液体を散水する散水ノズルと、
を備え、
前記散水ノズルは、前記液体を外部へ散水する流出口と、前記バルブの先端に対して角度調整を行う角度調整機構と、前記液体が流れる流路の断面を前記流出口に向かって小さくする絞り部と、前記流路における前記絞り部の下流側に配置されており前記流路の断面が前記流出口に向かってほぼ一定であって前記液体を整流する平行部と、前記流路における前記平行部の下流側に配置されており前記流出口側において前記平行部の前記断面の一部を塞いで前記流路内における流向を調整する流向調整部と、を有している、
散水ノズル付バルブ装置。
【請求項２】
前記平行部は、前記流路の長さ／前記流路の断面積が、０．０１以上２．００未満である、
請求項１に記載の散水ノズル付バルブ装置。
【請求項３】
前記流向調整部における前記断面の閉塞面積は、前記平行部の流路断面積に対して、３％以上５０％未満である、
請求項１または２に記載の散水ノズル付バルブ装置。
【請求項４】
前記流向調整部における開孔断面積が、３ｍｍ２以上３０ｍｍ２未満である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の散水ノズル付バルブ装置。
【請求項５】
前記散水ノズルの素材は、合成樹脂である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の散水ノズル付バルブ装置。
【請求項６】
前記角度調整機構は、前記ノズル側に形成された凹部と、前記凹部に嵌合するボールジョイントとを含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の散水ノズル付バルブ装置。
【請求項７】
バルブの先端に取り付けられ、前記バルブによって調整された流量の前記液体を散水する散水ノズルであって、
前記液体を外部へ散水する流出口と、
前記バルブの先端に対して角度調整を行う角度調整機構と、
前記液体が流れる流路の断面を前記流出口に向かって小さくする絞り部と、
前記流路における前記絞り部の下流側に配置されており前記流路の断面が前記流出口に向かってほぼ一定であって前記液体を整流する平行部と、
前記流路における前記平行部の下流側に配置されており前記流出口側において前記平行部の前記断面の一部を塞いで前記流路内における流向を調整する流向調整部と、
を備えた散水ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路等に散水を行う散水ノズル付バルブ装置および散水ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、散水ノズル付バルブ装置が、例えば、道路や鉄道の融雪用、農業用の設備として用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、バルブ先端に取り付けられ角度調節可能な散水ノズルを備えた散水ノズル付バルブ装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−４７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の散水ノズル付バルブ装置では、以下に示すような問題点を有している。
【０００６】
すなわち、上記公報に開示された装置では、噴射方向を自在に設定できる散水ノズルを備えているものの、散水する際の水の飛距離と散水範囲（面積）とを両立することが困難である。
【０００７】
このため、例えば、道路に散水する散水ノズル付バルブ装置としては、道路の各車線に対して１個ずつノズルが必要となるため、メンテナンスが煩雑になり、かつコストアップの要因にもつながる。
【０００８】
本発明の課題は、散水する際の液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立することが可能な散水ノズル付バルブ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る散水ノズル付バルブ装置は、バルブと、散水ノズルと、を備えている。散水ノズルは、先端に取り付けられており、バルブによって調整された流量の液体を散水する。散水ノズルは、流出口と、角度調整機構と、絞り部と、平行部と、流向調整部と、を有している。流出口は、液体を外部へ散水する。角度調整機構は、バルブの先端に対して角度調整を行う。絞り部は、液体が流れる流路の断面を流出口に向かって小さくする。平行部は、流路における絞り部の下流側に配置されており、流路の断面積が流出口に向かってほぼ一定であって液体を整流する。流向調整部は、流路における平行部の下流側に配置されており、流出口側において平行部の断面の一部を塞いで流路内における流向を調整する。
【００１０】
ここでは、バルブの先端に取り付けられ散水を行う散水ノズルを備えた散水ノズル付バルブ装置において、散水ノズル内に形成される流路を、絞り部、平行部、流向調整部によって構成している。具体的には、絞り部は、バルブ側の配管の断面に対して、流出口側に向かって流路の断面を縮小し、散水ノズル内の流路を流れる液体の流速を上昇させる。平行部は、絞り部の下流側に接続されており、流路の断面積がほぼ一定となっていることで、散水ノズル内の流路を流れる液体の流向を均一化する。さらに、流向調整部は、平行部の下流側に配置されており、流出口の近傍において平行部の断面の一部を塞ぐことで、流出口の直前において流路内における流向を調整する。
【００１１】
ここで、本散水ノズル付バルブ装置によって散水される液体としては、例えば、水道水、温水、塩水等の融雪剤等の各種液体を用いることができる。
【００１２】
また、絞り部は、例えば、流路の断面を一定の割合で縮小してもよいし、段階的に縮小してもよい。
【００１３】
さらに、流向調整部は、例えば、流出口の近傍において、円形の断面の端部を塞ぐ平面等を用いることができる。
【００１４】
これにより、絞り部において流速が上昇し、平行部において流向が略均一化された水流は、流出口の近傍に配置された流向調整部において、平行部からそのまま直進する水流と、閉塞部分に衝突して乱流を発生させる水流とを同時に発生させることができる。
【００１５】
よって、直進する水流によって流出口から放出される液体の飛距離を確保することができるとともに、流向調整部において発生させた乱流によって流出口から放出される液体の前後方向（散水方向）における拡散性も確保することができる。
【００１６】
この結果、散水する際の液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立することができる。
第２の発明に係る散水ノズル付バルブ装置は、第１の発明に係る散水ノズル付バルブ装置であって、平行部は、流路の長さ／流路の断面積が、０．０１以上２．００未満である。
【００１７】
ここでは、平行部における流路について、長さ（Ｌ）と断面積（Ｓ）との比率について好ましい範囲を規定する。
【００１８】
ここで、平行部の形状が細長すぎる（Ｌ／Ｄが大きい）場合には、水流の直進性が強くなりすぎて、散水時における前後方向の拡散性を損なうおそれがある。
【００１９】
反対に、平行部の形状が短すぎる（Ｌ／Ｄが小さい）場合には、水流の直進性が失われて、散水時における水流の噴射方向が定まらないおそれがある。
【００２０】
よって、ここでは、好ましくは、Ｌ／Ｄが０．０１以上２．００未満であることが好ましい。また、より好ましくは、０．０１以上０．５０未満、さらに好ましくは０．１０以上０．３０未満であることが好ましい。
【００２１】
これにより、Ｌ／Ｄを上記範囲に設定することで、散水時における液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立させることができる。
【００２２】
第３の発明に係る散水ノズル付バルブ装置は、第１または第２の発明に係る散水ノズル付バルブ装置であって、流向調整部における断面の閉塞面積は、平行部の流路断面積に対して、３％以上５０％未満である。
【００２３】
ここでは、平行部における流路断面積に対する流向調整部における閉塞面積の比率について、好ましい範囲を規定する。
【００２４】
ここで、流向調整部における閉塞面積が大きすぎる場合には、乱流が直進水流よりも支配的になってしまうため、十分な飛距離を確保することができないおそれがある。反対に、流向調整部における閉塞面積が小さすぎる場合には、直進水流の方が乱流よりも支配的になりすぎて、前後方向における拡散性を確保することができないおそれがある。
【００２５】
よって、流向調整部における流路の断面の閉塞部分の面積が、平行部における流路の断面積の３％以上５０％未満であることが好ましい。また、より好ましくは、３％以上３０％未満、さらに好ましくは５％以上１５％未満であることが好ましい。
【００２６】
これにより、平行部における流路の断面積に対する流向調整部における閉塞部分の面積の割合を上記範囲に設定することで、散水時における液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立させることができる。
【００２７】
第４の発明に係る散水ノズル付バルブ装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る散水ノズル付バルブ装置であって、流向調整部における開口断面積が、３ｍｍ２以上３０ｍｍ２未満である。
【００２８】
ここでは、流向調整部における開口断面積について、好ましい範囲を規定する。
ここで、流向調整部における開口部分の断面積が小さすぎる場合には、小石や析出した塩によって詰まりが生じるおそれがある。反対に、流向調整部における開口部分の断面積が大きすぎる場合には、散水時における水流の流速を十分に確保することができず、飛距離、散布面積ともに小さくなってしまうおそれがある。
【００２９】
よって、閉塞後の開口断面積は、３ｍｍ２以上３０ｍｍ２未満であることが好ましい。より好ましくは、５ｍｍ２以上１５ｍｍ２未満であることが好ましい。
【００３０】
これにより、流向調整部における開口断面積を上記範囲に設定することで、液体中に混入した不純物質による詰まりの発生を防止しつつ、散水時における液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立させることができる。
【００３１】
第５の発明に係る散水ノズル付バルブ装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る散水ノズル付バルブ装置であって、散水ノズルの素材は、合成樹脂である。
【００３２】
ここでは、防錆等の観点から、散水ノズルを、合成樹脂によって成形する。
ここで、散水ノズルの素材としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等、任意の合成樹脂を用いることができる。特に、ポリ塩化ビニルは、弾性率、強度等の諸物性を確保しやすく、好ましい。
【００３３】
これにより、融雪剤として塩水等の液体を散布する場合でも、錆の発生を防止しつつ、射出成形等によって特別な加工等を必要とすることなく容易に製造することができる。
【００３４】
第６の発明に係る散水ノズル付バルブ装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る散水ノズル付バルブ装置であって、角度調整機構は、ノズル側に形成された凹部と、凹部に嵌合するボールジョイントとを含む。
【００３５】
ここでは、角度調整機構として、ボールジョイントを採用している。
これにより、バルブ側との接続部分においてボールジョイントを採用することで、簡素な構成によって、散水ノズルの向きを自在に変更することができる。
【００３６】
この結果、散水時における液体の散水範囲（面積）を拡張することができる。
第７の発明に係る散水ノズルは、バルブの先端に取り付けられ、バルブによって調整された流量の液体を散水する散水ノズルであって、流出口と、角度調整機構と、絞り部と、平行部と、流向調整部と、を備えている。流出口は、液体を外部へ散水する。角度調整機構は、バルブの先端に対して角度調整を行う。絞り部は、液体が流れる流路の断面を流出口に向かって小さくする。平行部は、流路における絞り部の下流側に配置されており、流路の断面が流出口に向かってほぼ一定であって液体を整流する。流向調整部は、流路における平行部の下流側に配置されており流出口側において平行部の断面の一部を塞いで流路内における流向を調整する。
【００３７】
ここでは、バルブの先端に取り付けられ散水を行う散水ノズルにおいて、散水ノズル内に形成される流路を、絞り部、平行部、流向調整部によって構成している。具体的には、絞り部は、バルブ側の配管の断面に対して、流出口側に向かって流路の断面を縮小し、散水ノズル内の流路を流れる液体の流速を上昇させる。平行部は、絞り部の下流側に接続されており、流路の断面積がほぼ一定となっていることで、散水ノズル内の流路を流れる液体の流向を均一化する。さらに、流向調整部は、平行部の下流側に配置されており、流出口の近傍において平行部の断面の一部を塞ぐことで、流出口の直前において流路内における流向を調整する。
【００３８】
ここで、本散水ノズル付バルブ装置によって散水される液体としては、例えば、水道水、温水、塩水等の融雪剤等の各種液体を用いることができる。
【００３９】
また、絞り部は、例えば、流路の断面を一定の割合で縮小してもよいし、段階的に縮小してもよい。
【００４０】
さらに、流向調整部は、例えば、流出口の近傍において、円形の断面の端部を塞ぐ平面等を用いることができる。
【００４１】
これにより、絞り部において流速が上昇し、平行部において流向が略均一化された水流は、流出口の近傍に配置された流向調整部において、平行部からそのまま直進する水流と、閉塞部分に衝突して乱流を発生させる水流とを同時に発生させることができる。
【００４２】
よって、直進する水流によって流出口から放出される液体の飛距離を確保することができるとともに、流向調整部において発生させた乱流によって流出口から放出される液体の前後方向における拡散性も確保することができる。
【００４３】
この結果、散水する際の液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る散水ノズル付バルブ装置によれば、散水する際の水の飛距離と散水範囲（面積）とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る散水ノズル付バルブ装置の構成を示す図。
【図２】図１の散水ノズル付バルブ装置に含まれる散水ノズルの構成を示す断面図。
【図３】（ａ）は、図２の散水ノズルの平行部における流路断面図。（ｂ）は、図２の散水ノズルの流向調整部における流路断面図。
【図４】本発明の他の実施形態に係る散水ノズルの平行部における流路断面図。（ｂ）は、図２の散水ノズルの流向調整部における流路断面図。
【図５】本発明に係る実施例の構成および比較例の構成による飛距離、散水の範囲等を比較した結果を示す図。
【図６】（ａ）は、本発明の実施例の比較対象としての比較例１の構成を示す流路断面図。（ｂ）は、（ａ）の散水ノズルの流向調整部における流路断面図。
【図７】（ａ）は、本発明の実施例の比較対象としての比較例２の構成を示す流路断面図。（ｂ）は、（ａ）の散水ノズルの流向調整部における流路断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
（実施形態１）
本発明の一実施形態に係る散水ノズル付バルブ装置および散水ノズルについて、図１〜図３（ｂ）を用いて説明すれば以下の通りである。
【００４７】
本実施形態に係る散水ノズル付バルブ装置５０は、例えば、道路等の側方から道路上へ融雪剤としての塩水等を散水するための装置であって、図１に示すように、バルブ１０と、散水ノズル２０とを備えている。
【００４８】
（バルブ１０）
バルブ１０は、内部に形成される流路を流れる水量を調整するために設けられており、図１に示すように、本体部１１と、接続部１２と、屈曲部１３と、レバー１４とを有している。
【００４９】
本体部１１は、図１に示すように、略円筒状の形状を有しており、内部に形成される液体の流路における上流側の端部に接続部１２、下流側の端部に散水ノズル２０が接続されている。また、本体部１１は、流路の上流側において、屈曲部１３を介して、接続部１２と接続されている。
【００５０】
接続部１２は、図１に示すように、散水ノズル付バルブ装置５０の上流側に配置される配管に接続され、上流側から塩水等の液体が供給される。
【００５１】
屈曲部１３は、図１に示すように、本体部１１内に形成される流路に対して、内部に形成される流路を略９０度屈曲させるように設けられている。
【００５２】
レバー１４は、図１に示すように、本体部１１の上部に取り付けられており、回転操作されることで、本体部１１内に形成される流路の開口面積を調整する。これにより、散水ノズル２０に供給される塩水等の液体の流量が調整される。
【００５３】
（散水ノズル２０）
散水ノズル２０は、バルブ１０の先端側に取り付けられており、バルブ１０によって水量が調整された塩水等の液体を散水する。そして、散水ノズル２０は、図２（ａ）に示すように、略球状の本体部２０ａ、絞り部２１、平行部２２、流向調整部２３、角度調整機構２４を有している。
【００５４】
なお、散水ノズル付バルブ装置５０によって塩水等の融雪剤を散布する場合を想定すると、防錆、成形性、強度等の観点から、散水ノズル２０は、合成樹脂によって成形されていることが好ましい。
【００５５】
散水ノズル２０を成形する合成樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の任意の合成樹脂を用いることができる。特に、弾性率、強度等の各種物性を確保しやすく成形性もよいことを考慮すれば、ポリ塩化ビニルを用いることが好ましい。
【００５６】
本実施形態のように、散水バルブ２０のような形状であれば、特殊な切削加工を必要とすることなく、例えば、射出成形によって、容易に散水ノズル２０を製造することができる。
【００５７】
本体部２０ａは、略球状に形成されており、内部に、絞り部２１、平行部２２、および流向調整部２３によって形成される流路を有している。そして、本体部２０ａは、略球状の部分が、バルブ１０側の先端に設けられた凹部に嵌合するように接続される。
【００５８】
これにより、略球状の本体部２０ａがバルブ１０側の凹部において、上下左右、斜め方向に回動可能な状態で保持されるため、散水ノズル２０の向きを自由に変化させることができる。すなわち、略球状の本体部２０ａとバルブ１０側の凹部とが、散水ノズル２０の角度調整機構２４として機能する。
【００５９】
絞り部２１は、図２（ａ）に示すように、本体部２０ａの内部におけるバルブ１０に接続される側に設けられている。そして、絞り部２１は、絞り２１ｂによって、下流側に向かって流路断面が小さくなる略円錐状の流路２１ａを形成する。
【００６０】
これにより、バルブ１０側の流路の断面積から絞り２１ｂによって断面積を縮小することで、流路２１ａを流れる塩水等の液体の流速を上昇させることができる。
【００６１】
平行部２２は、図２（ａ）に示すように、絞り部２１によって断面積が縮小された側（下流側）の端部に接続されている。
【００６２】
また、平行部２２の流路２２ａは、図３（ａ）に示すように、円形の断面を有しており、ほぼ一定の断面積を有する。
【００６３】
これにより、絞り部２１ａにおいて流速が上昇した液体は、平行部２２において流向を略均一化することができる。
【００６４】
ここで、平行部２２の流路２２ａの長さＬ、断面積Ｓとすると、平行部２２の形状が細長すぎる（Ｌ／Ｄが大きい）場合には、水流の直進性が強くなりすぎて、散水時における前後方向の拡散性を損なうおそれがある。
【００６５】
反対に、平行部２２の形状が短すぎる（Ｌ／Ｄが小さい）場合には、水流の直進性が失われて、散水時における水流の噴射方向が定まらないおそれがある。
【００６６】
よって、本実施形態の散水ノズル２０では、平行部２２について、Ｌ／Ｄが０．０１以上２．００未満であることが好ましい。また、より好ましくは、Ｌ／Ｄが、０．０１以上０．５０未満、さらに好ましくは０．１０以上０．３０未満であることが好ましい。
【００６７】
これにより、Ｌ／Ｄを上記範囲に設定することで、散水時における液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立させることができる。
【００６８】
流向調整部２３は、図２（ａ）に示すように、平行部２２の下流側の端部に接続されている。そして、流向調整部２３は、塩水等の液体を散水する流出口２３ａと、閉塞部２３ｂとを有している。
【００６９】
流向調整部２３の流出口２３ａは、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す平行部２２の円形の断面の一部を、閉塞部２３ｂによって閉塞させた断面形状を有している。
【００７０】
閉塞部２３ｂは、図３（ｂ）に示すように、円形の断面の一部を、円周上の２点を結ぶ直線によって塞いだ形状を有している。
【００７１】
これにより、流向調整部２３では、平行部２２の流路２２ａの断面の一部を閉塞部２３ｂによって塞ぐことにより、平行部２２からそのまま直進してくる水流と、閉塞部２３ｂによって閉塞された部分における衝突によって乱流となる水流とを生じさせて、流路内における流向を調整することができる。
【００７２】
よって、直進する水流によって散水ノズル２０から散水される塩水等の液体の飛距離を確保するとともに、閉塞部２３ｂによって閉塞された部分に衝突して生じる乱流によって前後方向における液体の拡散性を確保することができる。
【００７３】
ここで、閉塞部２３ｂによる閉塞面積（円形の断面から縮小した面積）は、平行部２２の流路２２ａの断面積の３％以上５０％未満であることが好ましい。また、平行部２２の流路２２ａの断面に対する閉塞面積の割合は、より好ましくは、３％以上３０％未満、さらに好ましくは５％以上１５％未満であることが好ましい。
【００７４】
例えば、閉塞部２３ｂによる閉塞の割合が大きすぎる場合には、流向調整部２３において直進水流よりも乱流が支配的な状態となって、十分な飛距離を確保できなくなるおそれがある。また、飛距離が十分確保できない場合には、前後方向における拡散性も確保することが困難になってしまう。
【００７５】
そこで、本実施形態の散水ノズル２０では、閉塞部２３ｂによる閉塞割合を、上記範囲に設定している。
【００７６】
これにより、流向調整部２３において発生させる乱流と、平行部２２からの直進流とを適度なバランスで生じさせることができるため、流出口２３ａから散水される塩水等の液体の飛距離と前後方向における散水範囲（面積）とを両立させることができる。
【００７７】
なお、閉塞部２３ｂにおける閉塞部分の形状としては、上述したように、平行部２２の円形の断面を、円周上の２点を直線で結んだ形状とすることが好ましい。これにより、閉塞部２３ｂを容易に加工することができる。
【００７８】
さらに、平行部２２の円形断面の流路２２ａから閉塞部２３ｂによる閉塞面積を除いた流路２３ａの開口断面積は、３ｍｍ２以上３０ｍｍ２未満であることが好ましい。また、より好ましくは、５ｍｍ２以上１５ｍｍ２未満であることが好ましい。
【００７９】
ここで、流向調整部２３における流路２３ａの開口断面積が小さすぎる場合には、小石や析出した塩等によって、流路２３ａが詰まってしまうおそれがある。
【００８０】
反対に、流向調整部２３における流路２３ａの開口断面積が大きすぎる場合には、液体を散水する際の液体の流速を確保することが困難となり、飛距離、散布範囲（面積）ともに小さくなるおそれがある。
【００８１】
よって、本実施形態の散水ノズル２０では、閉塞部２３ｂによって閉塞された部分を含む流向調整部２３の開口断面積を、上記範囲に設定している。
【００８２】
これにより、流向調整部２３における開口断面積を上記範囲に設定することで、液体中に混入した不純物質による詰まりの発生を防止しつつ、散水時における液体の飛距離と散水範囲（面積）とを両立させることができる。
【００８３】
角度調整機構２４は、上述したように、略球状の本体部２０ａの部分がバルブ１０側の凹部に嵌合することで、バルブ１０に対する角度を調整可能なボールジョイントが採用されている。
【００８４】
これにより、簡易な構成により、散水ノズル２０の向き（散水の方向）を、縦横、斜め等自在に調整することができる。
【００８５】
本実施形態の散水ノズル２０は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、流出口２３ａと、角度調整機構２４と、絞り部２１と、平行部２２と、流向調整部２３とを備えている。流出口２３ａは、塩水等の液体を外部へ散水する。角度調整機構２４は、バルブ１０の先端に対して角度調整を行う。絞り部２１は、液体が流れる流路２１ａの断面を流出口２３ａに向かって小さくする。平行部２２は、絞り部２１の下流側に配置されており、流路２２ａの断面が流出口２３ａに向かってほぼ一定であって液体を整流する。流向調整部２３は、平行部２２の下流側に配置されており、流出口２３ａ側において平行部２２の断面の一部を塞いで乱流を発生させる。
【００８６】
これにより、絞り部２１において流速が上昇し、平行部２２において流向が略均一化された水流は、流出口２３ａの近傍に配置された流向調整部２３において、平行部２２からそのまま直進する水流と、閉塞部２３ｂに衝突して乱流を発生させる水流とを同時に発生させることができる。
【００８７】
よって、直進する水流によって流出口２３ａから放出される液体の飛距離を確保することができるとともに、流向調整部２３において発生させた乱流によって流出口２３ａから放出される液体の前後方向における拡散性も確保することができる。
【００８８】
（実施形態２）
本発明の他の実施形態に係る散水ノズル付バルブ装置に含まれる散水ノズルについて、図４（ａ）および図４（ｂ）を用いて説明すれば以下の通りである。
【００８９】
本実施形態に係る散水ノズル１２０は、絞り部１２１において、２つの絞り１２１ｂａ，１２１ｂｂによって２段階に分けて流路１２１ａの断面を縮小する点において、１つの絞り２１ｂによって流路２１ａの断面を縮小する上記実施形態１の散水ノズル２０とは異なっている。
【００９０】
具体的には、散水ノズル１２０は、図４（ａ）に示すように、球状の本体部１２０ａ、絞り部１２１、平行部１２２、流向調整部１２３、角度調整部１２４を備えている。
【００９１】
本体部１２０ａは、略球状に形成されており、内部に、絞り部１２１、平行部１２２、および流向調整部１２３によって形成される流路を有している。そして、本体部１２０ａは、略球状の部分が、バルブ１０（図１参照）側の先端に設けられた凹部に嵌合するように接続される。
【００９２】
これにより、略球状の本体部１２０ａがバルブ１０側の凹部において、上下左右、斜め方向に回動可能な状態で保持されるため、散水ノズル１２０の向きを自由に変化させることができる。すなわち、略球状の本体部１２０ａとバルブ１０側の凹部とが、散水ノズル１２０の角度調整機構１２４として機能する。
【００９３】
絞り部１２１は、図４（ａ）に示すように、本体部１２０ａの内部におけるバルブ１０に接続される側に設けられている。そして、絞り部１２１は、２つの絞り１２１ｂａ，１２１ｂｂによって、下流側に向かって２段階で流路断面が小さくなる略円錐状の流路１２１ａを形成する。
【００９４】
これにより、バルブ１０側の流路の断面積から絞り１２１ｂａ，１２１ｂｂによって断面積を縮小することで、流路１２１ａを流れる塩水等の液体の流速を上昇させることができる。
【００９５】
平行部１２２は、図４（ａ）に示すように、絞り部１２１によって断面積が縮小された側（下流側）の端部に接続されている。
【００９６】
これにより、絞り部１２１ａにおいて流速が上昇した液体は、平行部１２２において流向を略均一化することができる。
【００９７】
なお、平行部１２２の流路１２２ａの長さＬ、断面積Ｓについては、上記実施形態１で説明した数値範囲になるように設定されていることが好ましい。
【００９８】
流向調整部１２３は、図４（ａ）に示すように、平行部１２２の下流側の端部に接続されている。そして、流向調整部１２３は、塩水等の液体を散水する流出口１２３ａと、閉塞部１２３ｂとを有している。
【００９９】
流向調整部１２３の流出口１２３ａは、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）に示す平行部１２２の円形の断面の一部を、閉塞部１２３ｂによって閉塞させた断面形状を有している。
【０１００】
閉塞部１２３ｂは、図４（ｂ）に示すように、円形の断面の一部を、円周上の２点を結ぶ直線によって塞いだ形状を有している。
【０１０１】
これにより、流向調整部１２３では、平行部１２２の流路１２２ａの断面の一部を閉塞部１２３ｂによって塞ぐことにより、平行部１２２からそのまま直進してくる水流と、閉塞部１２３ｂによって閉塞された部分における衝突によって乱流となる水流とを生じさせることができる。
【０１０２】
よって、直進する水流によって散水ノズル１２０から散水される塩水等の液体の飛距離を確保するとともに、閉塞部１２３ｂによって閉塞された部分に衝突して生じる乱流によって前後方向における液体の拡散性を確保することができる。
【０１０３】
ここで、閉塞部１２３ｂによる閉塞面積（円形の断面から縮小した面積）は、上記実施形態１で説明した数値範囲になるように設定されていることが好ましい。
【０１０４】
角度調整機構１２４は、上述したように、略球状の本体部１２０ａの部分がバルブ１０側の凹部に嵌合することで、バルブ１０に対する角度を調整可能なボールジョイントが採用されている。
【０１０５】
これにより、簡易な構成により、散水ノズル１２０の向き（散水の方向）を、縦横、斜め等自在に調整することができる。
【０１０６】
本実施形態の散水ノズル１２０では、図４（ａ）に示すように、流出口１２３ａと、角度調整機構１２４と、絞り部１２１と、平行部１２２と、流向調整部１２３とを備えている。流出口１２３ａは、塩水等の液体を外部へ散水する。角度調整機構１２４は、バルブ１０の先端に対して角度調整を行う。絞り部１２１は、液体が流れる流路１２１ａの断面を流出口１２３ａに向かって小さくする。平行部１２２は、絞り部１２１の下流側に配置されており、流路１２２ａの断面が流出口１２３ａに向かってほぼ一定であって液体を整流する。流向調整部１２３は、平行部１２２の下流側に配置されており、流出口１２３ａ側において平行部１２２の断面の一部を塞いで乱流を発生させる。
【０１０７】
これにより、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０８】
（Ａ）
上記実施形態では、流向調整部２３以外の絞り部２１および平行部２２における流路断面が、略円形の断面である例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、流路の断面は、略円形に限らず、楕円形、長方形、ひし形、六角形等の多角形であってもよい。
【０１１０】
（Ｂ）
上記実施形態では、バルブ１０に対する散水ノズル２０の角度を調整するための角度調整機構２４として、ボールジョイントを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、バルブに対して散水ノズルの角度を調整できる機構であれば、ボールジョイント以外の機構を採用してもよい。
【０１１２】
（Ｃ）
上記実施形態では、散水ノズル付バルブ装置５０によって、融雪剤としての塩水を散布する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、散水ノズルから散布される液体としては、塩水に限らず、水道水、温水等であってもよいし、農薬等の他の液体であってもよい。
【０１１４】
（Ｄ）
上記実施形態では、散水ノズル２０，１２０を、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂によって成形した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、アルミニウム等の金属によって成形された散水ノズルを用いてもよい。
【実施例】
【０１１６】
本実施例では、上述した散水ノズル２０の形状のうち、平行部２２の長さ（Ｌ）、平行部２２の断面積（Ｓ１）、その比率（Ｌ／Ｓ１）、流向調整部２３の閉塞面積（Ｓ２）、閉塞の比率（Ｓ２／Ｓ１）、散水時の最大飛距離（ｄ１）、最小飛距離（ｄ２）、その差（ｄ１-ｄ２）について変化させた４つの実施例１〜４を用意した。
【０１１７】
そして、上記各項目について変化させた２つの比較例１，２を用意した。
なお、散水ノズルとしては、ポリ塩化ビニル製のノズルを製造し、Φ２０Ａのボールバルブの先端に取り付けて検証を行った。また、検証時には、高さ０．５５ｍの位置において、水平方向に沿って散水ノズルを向けた状態で、水を噴出させ、地表面に対する水の落下範囲を計測した。このとき、水圧は、０．３２ＭＰａとした。
【０１１８】
また、水の散水範囲は、散水ノズルの先端からの最大飛距離、車線横断方向を想定したカバー範囲（最大飛距離−最小落下点）の２項目について、メジャーを用いて計測した。
【０１１９】
図５に、これらの実施例１〜４と比較例１，２とを比較した結果について示す。
（比較例１）
比較例１では、図５に示すように、平行部の長さ（Ｌ）＝３０ｍｍ、平行部における流路の断面積（Ｓ１）＝１２．６ｍｍ２、Ｌ／Ｓ１＝２．３９、流向調整部の閉塞部分の断面積（Ｓ２）＝なし、Ｓ２／Ｓ１＝１００（％）とした結果、最大飛距離（ｄ１）＝９．５ｍ、最小落下点（ｄ２）＝７．５ｍ、散水範囲（ｄ１−ｄ２）＝２．０（ｍ）であった。
【０１２０】
すなわち、比較例１の散水ノズル２２０は、図６に示すように、流向調整部のない構成であって、絞り部２２１と、平行部２２２とを備えている。
【０１２１】
絞り部２２１は、流路２２１ａの断面積を縮小する絞り２２１ｂを有している。
平行部２２２は、流路２２２ａの断面積が流出口に向かってほぼ一定となっている。
【０１２２】
この結果、比較例１の構成では、流向調整部がないために、最大飛距離については十分であったが、最小落下点との差が小さく、散水範囲が狭いことが分かった。
【０１２３】
（比較例２）
比較例２では、図５に示すように、平行部の長さ（Ｌ）＝３ｍｍ、平行部における流路の断面積（Ｓ１）＝１２．６ｍｍ２、Ｌ／Ｓ１＝０．２４、流向調整部の閉塞部分の断面積（Ｓ２）＝なし、Ｓ２／Ｓ１＝１００（％）とした結果、最大飛距離（ｄ１）＝８．５ｍ、最小落下点（ｄ２）＝６．１ｍ、散水範囲（ｄ１−ｄ２）＝２．４（ｍ）であった。
【０１２４】
すなわち、比較例２の散水ノズル３２０は、図７に示すように、上記比較例１と同様に、流向調整部のない構成であって、絞り部３２１と、平行部３２２とを備えている。また、比較例２の構成では、上記比較例１と比べて、平行部３２２の長さが短く形成されている。
【０１２５】
絞り部３２１は、流路３２１ａの断面積を縮小する２つの絞り３２１ｂａ，３２１ｂｂを有している。
【０１２６】
平行部３２２は、流路３２２ａの断面積が流出口に向かってほぼ一定となっている。
この結果、比較例２の構成では、比較例１と同様に、流向調整部がないため、最大飛距離については十分であったが、最小落下点との差が小さく、散水範囲が狭いことが分かった。
【０１２７】
（実施例１）
実施例１では、図５に示すように、平行部の長さ（Ｌ）＝３０ｍｍ、平行部における流路の断面積（Ｓ１）＝１２．６ｍｍ２、Ｌ／Ｓ１＝２．３９、流向調整部の閉塞部分の断面積（Ｓ２）＝６．３ｍｍ２、Ｓ２／Ｓ１＝５０（％）とした結果、最大飛距離（ｄ１）＝８．６ｍ、最小落下点（ｄ２）＝４．９ｍ、散水範囲（ｄ１−ｄ２）＝３．７（ｍ）であった。
【０１２８】
この結果、比較例１，２の結果と比較して、本実施例１では、流向調整部が設けられているため、最大飛距離は十分であって、かつ最大飛距離と最小落下点との差も大きくすることができるため、散水範囲（面積）を広げることができることが分かった。
【０１２９】
特に、本実施例１では、流向調整部の有無以外、比較例１と同じ形状を備えているが、流向調整部を設けたことにより、散水範囲を２．０ｍから３．７ｍまで大きくすることができた。
【０１３０】
（実施例２）
実施例２では、図５に示すように、平行部の長さ（Ｌ）＝５ｍｍ、平行部における流路の断面積（Ｓ１）＝１２．６ｍｍ２、Ｌ／Ｓ１＝０．２４、流向調整部の閉塞部分の断面積（Ｓ２）＝６．３ｍｍ２、Ｓ２／Ｓ１＝５０（％）とした結果、最大飛距離（ｄ１）＝８．４ｍ、最小落下点（ｄ２）＝３．２ｍ、散水範囲（ｄ１−ｄ２）＝５．２（ｍ）であった。
【０１３１】
この結果、比較例１，２の結果と比較して、本実施例２では、流向調整部が設けられているため、最大飛距離は十分であって、かつ最大飛距離と最小落下点との差も大きくすることができるため、散水範囲（面積）を広げることができることが分かった。
【０１３２】
特に、本実施例２では、流向調整部の有無以外、比較例２と同じ形状を備えているが、流向調整部を設けたことにより、散水範囲を２．４ｍから５．２ｍまで大きくすることができた。
【０１３３】
また、本実施例２では、平行部の長さを、実施例１の３０ｍｍから５ｍｍに変化させたところ、散水範囲が、実施例１の３．７ｍから５．２ｍまで大きくすることができた。
【０１３４】
（実施例３）
実施例３では、図５に示すように、平行部の長さ（Ｌ）＝３０ｍｍ、平行部における流路の断面積（Ｓ１）＝１２．６ｍｍ２、Ｌ／Ｓ１＝２．３９、流向調整部の閉塞部分の断面積（Ｓ２）＝１．２６ｍｍ２、Ｓ２／Ｓ１＝１０（％）とした結果、最大飛距離（ｄ１）＝９．５ｍ、最小落下点（ｄ２）＝６．０ｍ、散水範囲（ｄ１−ｄ２）＝３．５（ｍ）であった。
【０１３５】
この結果、比較例１，２の結果と比較して、本実施例３では、流向調整部が設けられているため、最大飛距離は十分であって、かつ最大飛距離と最小落下点との差も大きくすることができるため、散水範囲（面積）を広げることができることが分かった。
【０１３６】
特に、本実施例３では、流向調整部の有無以外、比較例１と同じ形状を備えているが、流向調整部を設けたことにより、散水範囲を２．０ｍから３．５ｍまで大きくすることができた。
【０１３７】
また、本実施例３では、流向調整部の閉塞部分の面積の閉塞割合を、実施例１の５０％から１０％に変化させたところ、散水範囲を、実施例１の３．７ｍと略同等の３．５ｍであった。
【０１３８】
（実施例４）
実施例４では、図５に示すように、平行部の長さ（Ｌ）＝５ｍｍ、平行部における流路の断面積（Ｓ１）＝１２．６ｍｍ２、Ｌ／Ｓ１＝０．２４、流向調整部の閉塞部分の断面積（Ｓ２）＝１．２６ｍｍ２、Ｓ２／Ｓ１＝１０（％）とした結果、最大飛距離（ｄ１）＝９．５ｍ、最小落下点（ｄ２）＝３．０ｍ、散水範囲（ｄ１−ｄ２）＝６．５（ｍ）であった。
【０１３９】
この結果、比較例１，２の結果と比較して、本実施例４では、流向調整部が設けられているため、最大飛距離は十分であって、かつ最大飛距離と最小落下点との差も大きくすることができるため、散水範囲（面積）を広げることができることが分かった。
【０１４０】
特に、本実施例４では、流向調整部の有無以外、比較例２と同じ形状を備えているが、流向調整部を設けたことにより、散水範囲を２．４ｍから６．５ｍまで大きくすることができた。
【０１４１】
また、本実施例４では、流向調整部の閉塞部分の面積の閉塞割合を、実施例２の５０％から１０％に変化させたところ、散水範囲を、実施例２の５．２ｍから６．５ｍまで大きくすることができた。
【０１４２】
さらに、本実施例４では、平行部の長さを、実施例３の３０ｍｍから５ｍｍに変化させたところ、散水範囲が、実施例３の３．５ｍから６．５ｍまで大きくすることができた。
【０１４３】
（まとめ）
以上の結果から、本発明のように、流出口の近傍に、直進する水流の一部を遮蔽する流向調整部を設けた構成とすることで、流向調整部のない比較例の構成と比較して、散水範囲を２．０〜２．４ｍから、３．５〜６．５ｍまで拡大することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の散水ノズル付バルブ装置は、散水する際の水の飛距離と散水範囲（面積）とを両立することができるという効果を奏することから、液体を散水する散水装置として広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０      バルブ
１１      本体部
１２      接続部
１３      屈曲部
１４      レバー
２０      散水ノズル
２０ａ    本体部
２１      絞り部
２１ａ    流路
２１ｂ    絞り
２２      平行部
２２ａ    流路
２３      流向調整部
２３ａ    流出口
２３ｂ    閉塞部
２４      角度調整機構
５０      散水ノズル付バルブ装置
１２０    散水ノズル
１２０ａ  本体部
１２１    絞り部
１２１ａ  流路
１２１ｂａ  第１絞り
１２１ｂｂ  第２絞り
１２２    平行部
１２２ａ  流路
１２３    流向調整部
１２３ａ  流出口
１２３ｂ  閉塞部
１２４    角度調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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