(57)【要約】【課題】絡合部の引張伸度の低下を抑制できる合繊糸用スプライサを提供する。【解決手段】合繊糸用スプライサ１は、糸継部１０と、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０と、を備える。第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０のそれぞれは、挟持部２３，３３と、挟持部２３，３３を支持する支持部２２，３２と、を有し、支持部２２，３２は、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０の対向方向において、挟持部２３，３３を挟む位置に配置されている第１当接面２７ｂ，３７ｂ及び第２当接面２７ｃ，３７ｃを有し、第２当接面２７ｃ，３７ｃは、糸継部１０と挟持部２３，３３との間に配置されており、第１当接面２７ｂ，３７ｂよりも上方に位置している。【選択図】図５
2019182612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、
前記一方の糸及び前記他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、前記通路に開口すると共に流体が噴射される噴射孔と、を有する糸継部と、
前記糸継部の前記通路を挟む位置に設けられ、前記空間に挿通される前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、
一対の前記挟持機構のそれぞれは、
前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する挟持部と、
前記挟持部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、一対の前記挟持機構の対向方向において、前記挟持部を挟む位置に配置されている第１当接面及び第２当接面をそれぞれ有し、
前記第２当接面は、前記糸継部と前記挟持部との間に配置されており、前記第１当接面よりも上方に位置している、合繊糸用スプライサ。
【請求項２】
前記挟持部は、互いに対向する一対の挟持部材を有し、
前記第１当接面及び前記第２当接面は、一方の前記挟持部材と他方の前記挟持部材とが当接する位置に設けられている、請求項１に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項３】
前記第２当接面は、一対の前記挟持機構の前記対向方向に沿って延在する平坦面である、請求項１又は２に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項４】
前記第１当接面及び前記第２当接面に直交する方向における前記第１当接面と前記第２当接面との間の寸法が、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の合繊糸用スプライサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合繊糸用スプライサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の合繊糸用スプライサとして、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。特許文献１に記載の合繊糸用スプライサは、２本の合繊糸の始端と終端とを逆方向に引き揃えてエアノズル内に引き込み、引き込んだ糸端のエアノズル外の両側部分を押さえ、押さえた両側部分をエアノズル内の方向に移動させることにより引き揃えた糸端に、エアノズル内で弛みを持たせ、エアノズル内の空気流により糸継ぎを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
合繊糸用スプライサは、例えば、合成繊維を巻き取る糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端とを糸継ぎするために使用される。糸巻取機では、糸にテンションを与えつつ糸をボビンに巻き取り、パッケージを形成する。そのため、合繊糸用スプライサによって糸継ぎされた糸同士の絡合部は、テンションが加わると引っ張られる。糸巻取機では、糸の巻き取り中に絡合部が解けると、巻取動作を一時停止して作業を行わなければならないため、生産効率が低下する。そのため、合繊糸用スプライサには、巻取テンションに耐え得る引張伸度を有する絡合部を形成することが求められる。
【０００５】
本発明の一側面は、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる合繊糸用スプライサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサは、合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、一方の糸及び他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、通路に開口すると共に流体が噴射される噴射孔と、を有する糸継部と、糸継部の通路を挟む位置に設けられ、空間に挿通される一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、一対の挟持機構のそれぞれは、一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する挟持部と、挟持部を支持する支持部と、を有し、支持部は、一対の挟持機構の対向方向において、挟持部を挟む位置に配置されている第１当接面及び第２当接面をそれぞれ有し、第２当接面は、糸継部と挟持部との間に配置されており、第１当接面よりも上方に位置している。
【０００７】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサでは、合成繊維からなる一方の糸及び他方の糸は、挟持部を固定点として通路内で振り回される。合繊糸用スプライサでは、第２当接面は、糸継部と挟持部との間に配置されており、第１当接面よりも上方に位置している。この構成では、一方の糸及び他方の糸が配置されたときに、一方の糸及び他方の糸の自重によって、一方の糸及び他方の糸が少なくとも第２当接面に当接する。この状態において、一方の糸及び他方の糸が挟持部によって挟持され、一方の糸及び他方の糸に流体が噴射されると、一方の糸及び他方の糸は、実質的には、第２当接面を固定点として振り回される。そのため、合繊糸用スプライサでは、振り回される一方の糸及び他方の糸において、支持部との接触による摩擦が生じ難い。したがって、合繊糸用スプライサでは、絡合部を適切に形成できる。その結果、合繊糸用スプライサでは、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【０００８】
一実施形態においては、挟持部は、互いに対向する一対の挟持部材を有し、第１当接面及び第２当接面は、一方の挟持部材と他方の挟持部材とが当接する位置に設けられていてもよい。この構成では、一対の挟持部材よって挟持される一方の糸及び他方の糸を、第２当接面に確実に当接させることができる。そのため、一方の糸及び他方の糸は、確実に第２当接面を固定点として振り回される。したがって、振り回される一方の糸及び他方の糸において、支持部との接触による摩擦が生じない。その結果、合繊糸用スプライサでは、絡合部を適切に形成でき、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【０００９】
一実施形態においては、第２当接面は、一対の挟持機構の対向方向に沿って延在する平坦面であってもよい。この構成では、振り回される一方の糸及び他方の糸において、支持部との接触による摩擦をより一層回避できる。
【００１０】
一実施形態においては、第１当接面及び第２当接面に直交する方向における第１当接面と第２当接面との間の寸法が、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であってもよい。この構成では、一方の糸及び他方の糸をより確実に第２当接面に当接させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る合繊糸用スプライサを示す斜視図である。
【図２】図２は、糸継機構を上から見た図である。
【図３】図３は、糸継機構の側面図である。
【図４】図４は、糸継部の断面図である。
【図５】図５は、図２におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、糸継機構の動作を示す図である。
【図７】図７は、糸継機構に糸が保持されている状態を示す図である。
【図８】図８は、比較例に係る糸継機構を示す図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）及び図９（ｄ）は、実施例及び比較例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１に示される合繊糸用スプライサ１は、合成繊維からなる第１糸（一方の糸）Ｙ１（図７参照）の糸端と合成繊維からなる第２糸（他方の糸）Ｙ２（図７参照）の糸端との糸継ぎを行う装置である。合繊糸用スプライサ１は、例えば、供給ボビンから糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端との糸継ぎを行うために使用される。本実施形態では、合繊糸用スプライサ１は、いわゆるハンドスプライサである。
【００１５】
合繊糸用スプライサ１は、本体３と、糸継機構５と、を備えている。本体３は、糸継機構５を保持する筐体である。本体３は、第１本体部３ａと、第２本体部３ｂと、から構成されている。本体３は、側面から見て、例えば略Ｌ字形状を呈している。
【００１６】
第１本体部３ａは、合繊糸用スプライサ１を使用する際に、作業者によって把持される部分である。第１本体部３ａは、例えば、略直方体形状を呈している。第１本体部３ａには、操作部７が設けられている。操作部７は、合繊糸用スプライサ１において糸継作業を行う際に操作されるボタンである。本実施形態では、操作部７は、第１本体部３ａの長手方向の一端部側（第２本体部３ｂ側）において、第１本体部３ａが作業者に把持されたときに人差し指の稼動範囲内に位置する部位に設けられている。
【００１７】
第１本体部３ａの下端部（長手方向の他端部）には、接続部９が設けられている。接続部９には、圧縮空気（流体）（以下、単に「空気」とも称する。）を供給するチューブ（図示省略）が接続される。第１本体部３ａには、操作部７の動作に連動するスイッチ、及び、接続部９を介して供給された圧縮空気を分岐する部品等が収容されていてもよい。
【００１８】
第２本体部３ｂには、糸継機構５が設けられている。第２本体部３ｂは、例えば、略直方体形状を呈している。第２本体部３ｂは、第１本体部３ａの一端部に設けられている。具体的には、第２本体部３ｂは、第２本体部３ｂの長手方向と第１本体部３ａの長手方向とが所定の角度（例えば９０°以下）を成すように、第１本体部３ａと一体に設けられている。第２本体部３ｂは、糸継機構５を露出させている。第２本体部３ｂには、後述する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を駆動させる駆動部等（例えば、シリンダ等）が収容されている。
【００１９】
図２又は図３に示されように、糸継機構５は、糸継部１０と、第１挟持機構２０と、第２挟持機構３０と、を備えている。第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４を挟む位置に設けられている。
【００２０】
図４に示されるように、糸継部１０は、糸継ノズル１２と、チャンバー（通路）１４と、空気流路１６と、を有している。
【００２１】
糸継ノズル１２は、金属又はセラミック材料で形成されているブロック体である。糸継ノズル１２には、スリット１３が設けられている。スリット１３は、チャンバー１４に糸を導入する部分である。スリット１３の上部には、傾斜面１５が設けられている。傾斜面１５は、スリット１３に糸を案内する。傾斜面１５は、糸継ノズル１２の上面１２ａからスリット１３に向かって先細りとなるテーパー状を呈している。
【００２２】
チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通される通路である。図５に示されるように、チャンバー１４は、糸継ノズル１２の一方の側面１２ｂと他方の側面１２ｃとを貫通している。チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通可能である空間を形成している。図４に示されるように、チャンバー１４は、側面１２ｂ，１２ｃから見て、円形状を呈している。円形状には、真円形状、楕円形状等が含まれる。チャンバー１４の直径は、設計に応じて適宜設定されればよい。
【００２３】
空気流路１６は、チャンバー１４に供給する空気を流通させる。空気流路１６は、チャンバー１４に開口する噴射孔１６ａを有している。噴射孔１６ａは、空気流路１６とチャンバー１４とを連通させる。噴射孔１６ａからは、チャンバー１４に対して、空気が噴射される。噴射孔１６ａのチャンバー１４における位置及び直径は、設計に応じて適宜設定されればよい。空気流路１６の上流側（噴射孔１６ａと反対側）には、接続部１８が設けられている。接続部１８には、空気を供給する供給管等が接続される。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、第１挟持機構２０は、支持部２２と、挟持部２３と、を有している。第１挟持機構２０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００２５】
支持部２２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部２２は、互いに対向する一対の主面２２ａ，２２ｂと、互いに対向する一対の側面２２ｃ，２２ｄと、を有している。側面２２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｂと対向する面である。
【００２６】
支持部２２は、挟持部２３を保持する。支持部２２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部２２の基端部（長手方向の一端部）には、軸２１が設けられている。軸２１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部２２は、軸２１を中心に揺動する。支持部２２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部２２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。本実施形態では、上記のように、支持部２２において、軸２１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００２７】
支持部２２には、凹部２５が設けられている。凹部２５は、支持部２２の先端部側に設けられている。凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ及び一対の側面２２ｃ，２２ｄに開口している。凹部２５は、挟持部２３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ側から見て、矩形形状を呈している。図３に示されるように、凹部２５は、支持部２２の側面２２ｃ側から見て、矩形形状を呈している。
【００２８】
図５に示されるように、支持部２２は、挟持部２３の後述する第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）を摺動可能に支持する支持面２７ａを有している。支持面２７ａは、支持部２２の一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面２７ａは、第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面２７ａは、支持部２２の長手方向に沿って延在している。
【００２９】
支持部２２は、一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向（第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向）において支持面２７ａを挟む位置に、第１当接面２７ｂと、第２当接面２７ｃと、を有している。第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、凹部２５の底面を構成している。第１当接面２７ｂは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。当接可能とは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接する場合、及び、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接しない場合を含むことを意味する。第２当接面２７ｃは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、少なくとも、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とが当接する位置に設けられている。
【００３０】
図５に示されるように、第１当接面２７ｂは、支持面２７ａの一端（側面２２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａの他端（側面２２ｄ側の端）に連続する平坦面である。すなわち、支持部２２では、一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面２７ｃ、支持面２７ａ及び第１当接面２７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面２７ｃは、糸継部１０と挟持部２３との間に配置されている。第２当接面２７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面２７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００３１】
第１当接面２７ｂは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第１当接面２７ｂは、支持面２７ａと側面２２ｃとにわたって設けられている。第２当接面２７ｃは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａと側面２２ｄとにわたって設けられている。
【００３２】
本実施形態では、第１当接面２７ｂと第２当接面２７ｃとは、支持部２２の一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向における位置が異なっている。第２当接面２７ｃは、第１当接面２７ｂよりも上方に位置している。ここで言う上方とは、第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向、及び、後述する第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との対向方向（挟持方向）に直交する方向において、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が導入される側である。すなわち、図５に示される上下方向における上方を示している。第１当接面２７ｂは、第２当接面２７ｃよりも主面２２ｂ側に位置している。第２当接面２７ｃは、第１当接面２７ｂよりも主面２２ａ側に位置している。
【００３３】
第１当接面２７ｂと主面２２ｂとの間の距離Ｄ１は、第２当接面２７ｃと主面２２ｂとの間の距離Ｄ２よりも短い。言い換えれば、第２当接面２７ｃと主面２２ｂとの間の距離Ｄ２は、第１当接面２７ｂと主面２２ｂとの間の距離Ｄ１よりも長い。見方を変えると、第１当接面２７ｂと主面２２ａとの間の距離は、第２当接面２７ｃと主面２２ａとの間の距離よりも長い。言い換えれば、第２当接面２７ｃと主面２２ａとの間の距離は、第１当接面２７ｂと主面２２ａとの間の距離よりも短い。
【００３４】
第１当接面２７ｂと第２当接面２７ｃとの、一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向における差Ｇは、例えば０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。差Ｇは、第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃに直交する方向における第１当接面２７ｂと第２当接面２７ｃとの間の寸法である。差Ｇは、第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６の直径等に応じて、適宜設定されればよい。例えば、第１当接面２７ｂと主面２２ｂとの間の距離Ｄ１を短くして、差Ｇを大きくすると、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とに挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の長さが短くなり得る。第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とに挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の長さが短くなると、挟持部２３において、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を安定して挟持できないおそれがある。そのため、差Ｇは、挟持部２３において第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を安定して挟持できる程度に、実験等に基づいて適宜設定されることが好ましい。
【００３５】
第２当接面２７ｃと側面２２ｄとは、略９０°の角度を成している。第２当接面２７ｃと側面２２ｄとにより形成される角の頂部は、表面研磨されていることが好ましい。この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が上記頂部から離間するときにおいて、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がダメージを受けることを抑制できる。
【００３６】
図２に示されるように、挟持部２３は、第１挟持部材２４と、第２挟持部材２６と、を有している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００３７】
第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６は、支持部２２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材２４は、支持部２２の先端部側に配置されており、第２挟持部材２６は、第１挟持部材２４よりも支持部２２の基端部側に配置されている。第１挟持機構２０では、挟持部２３において、第１挟持部材２４の端面と第２挟持部材２６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００３８】
第１挟持部材２４の一部は、支持部２２に収容されており、第１挟持部材２４の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第１挟持部材２４は、支持部２２に固定されていてもよいし、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との対向方向（以下、単に「対向方向」とも称する）において移動自在（支持面２７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００３９】
第２挟持部材２６一部は、支持部２２に収容されており、第２挟持部材２６の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第２挟持部材２６は、支持部２２において移動可能に設けられている。第２挟持部材２６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材２６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材２４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材２６と第１挟持部材２４とは、第２挟持部材２６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００４０】
第２挟持部材２６は、支持部２２の移動に連動して移動する。第２挟持部材２６は、支持部２２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材２４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材２６は、支持部２２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部２３では、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材２６の移動は、支持部２２の移動と連動しなくてもよい。
【００４１】
図２及び図３に示されるように、第２挟持機構３０は、支持部３２と、挟持部３３と、を有している。第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００４２】
支持部３２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部３２は、互いに対向する一対の主面３２ａ，３２ｂと、互いに対向する一対の側面３２ｃ，３２ｄと、を有している。側面３２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｃと対向する面である。
【００４３】
支持部３２は、挟持部３３を保持する。支持部３２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部３２の基端部（長手方向の一端部）には、軸３１が設けられている。軸３１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部３２は、軸３１を中心に揺動する。支持部３２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部３２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。当該駆動部は、支持部２２を駆動する駆動部と同じであってもよいし、別途設けられていてもよい。本実施形態では、上記のように、支持部３２において、軸３１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００４４】
支持部３２には、凹部３５が設けられている。凹部３５は、支持部３２の先端部側に設けられている。凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ及び一対の側面３２ｃ，３２ｄに開口している。凹部３５は、挟持部３３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ側から見て、矩形形状を呈している。凹部３５は、支持部３２の側面３２ｃ，３２ｄ側から見て、矩形形状を呈している。
【００４５】
図５に示されるように、支持部３２は、挟持部３３の後述する第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）を摺動可能に支持する支持面３７ａを有している。支持面３７ａは、支持部３２の一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面３７ａは、第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面３７ａは、支持部３２の長手方向に沿って延在している。
【００４６】
支持部３２は、一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において支持面３７ａを挟む位置に、第１当接面３７ｂと、第２当接面３７ｃと、を有している。第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、凹部３５の底面を構成している。第１当接面３７ｂは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。第２当接面３７ｃは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、少なくとも、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とが当接する位置に設けられている。
【００４７】
図５に示されるように、第１当接面３７ｂは、支持面３７ａの一端（側面３２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａの他端（側面３２ｄ側の端）に連続する平坦面である。すなわち、支持部３２では、一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面３７ｃ、支持面３７ａ及び第１当接面３７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面３７ｃは、糸継部１０と挟持部３３との間に配置されている。第２当接面３７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面３７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００４８】
第１当接面３７ｂは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第１当接面３７ｂは、支持面３７ａと側面３２ｃとにわたって設けられている。第２当接面３７ｃは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａと側面３２ｄとにわたって設けられている。
【００４９】
本実施形態では、第１当接面３７ｂと第２当接面３７ｃとは、支持部３２の一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向における位置が異なっている。第２当接面３７ｃは、第１当接面３７ｂよりも上方に位置している。第１当接面３７ｂは、第２当接面３７ｃよりも主面３２ｂ側に位置している。第２当接面３７ｃは、第１当接面３７ｂよりも主面３２ａ側に位置している。
【００５０】
第１当接面３７ｂと主面３２ｂとの間の距離Ｄ１は、第２当接面３７ｃと主面３２ｂとの間の距離Ｄ２よりも短い。言い換えれば、第２当接面３７ｃと主面３２ｂとの間の距離Ｄ２は、第１当接面３７ｂと主面３２ｂとの間の距離Ｄ１よりも長い。見方を変えると、第１当接面３７ｂと主面３２ａとの間の距離は、第２当接面３７ｃと主面３２ａとの間の距離よりも長い。言い換えれば、第２当接面３７ｃと主面３２ａとの間の距離は、第１当接面３７ｂと主面３２ａとの間の距離よりも短い。第１当接面３７ｂは、第１挟持機構２０の第１当接面２７ｂと同じ位置であり、第２当接面３７ｃは、第１挟持機構２０の第２当接面２７ｃと同じ位置である。
【００５１】
第１当接面３７ｂと第２当接面３７ｃとの、一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向における差Ｇは、例えば０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。差Ｇは、第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６の直径等に応じて、適宜設定されればよい。
【００５２】
第２当接面３７ｃと側面３２ｄとは、略９０°の角度を成している。第２当接面３７ｃと側面３２ｄとにより形成される角の頂部は、表面研磨されていることが好ましい。
【００５３】
図２に示されるように、挟持部３３は、第１挟持部材３４と、第２挟持部材３６と、を有している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００５４】
第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６は、支持部３２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材３４は、支持部３２の先端部側に配置されており、第２挟持部材３６は、第１挟持部材３４よりも支持部３２の基端部側に配置されている。第２挟持機構３０では、挟持部３３において、第１挟持部材３４の端面と第２挟持部材３６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００５５】
第１挟持部材３４の一部は、支持部３２に収容されており、第１挟持部材３４の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第１挟持部材３４は、支持部３２に固定されていてもよいし、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との対向方向において移動自在（支持面３７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００５６】
第２挟持部材３６一部は、支持部３２に収容されており、第２挟持部材３６の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第２挟持部材３６は、支持部３２において移動可能に設けられている。第２挟持部材３６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材３６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材３４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材３６と第１挟持部材３４とは、第２挟持部材３６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００５７】
第２挟持部材３６は、支持部３２の移動に連動して移動する。第２挟持部材３６は、支持部３２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材３４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材３６は、支持部３２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部３３では、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材３６の移動は、支持部３２の移動と連動しなくてもよい。
【００５８】
続いて、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法（糸継ぎ方法）について説明する。
【００５９】
最初に、図６（ａ）に示されるように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、合繊糸用スプライサ１にセットする。具体的には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、糸継部１０のスリット１３を介してチャンバー１４に位置させると共に、第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置する。より詳細には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、第１挟持機構２０の第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に配置すると共に、第２挟持機構３０の第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に配置する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、第１挟持機構２０の第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃ上に載置されると共に、第２挟持機構３０の第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃ上に載置される。
【００６０】
合繊糸用スプライサ１に第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２をセットすると、操作部７を操作（押下）する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、駆動部が作動し、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００６１】
具体的には、第１挟持機構２０において、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。また、第２挟持機構３０において、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。その後、図６（ｂ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する。これにより、図７に示されるように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、挟持部２３と挟持部３３との間で弛んだ状態で保持される。また、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、少なくとも第２当接面２７ｃ及び第２当接面３７ｃに当接した状態で保持される。
【００６２】
また、操作部７が操作されると、空気流路１６を介して、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気が噴射される。これにより、チャンバー１４内に位置する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、空気の作用によって糸継ぎされ、絡合部が形成される。
【００６３】
続いて、操作部７の操作を解除する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対しての空気の噴射が停止されると共に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００６４】
具体的には、図６（ａ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動する。この動作に伴って、第１挟持機構２０において、第２挟持部材２６が第１挟持部材２４から離間する方向に移動し、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。第２挟持機構３０においても同様に、第２挟持部材３６が第１挟持部材３４から離間する方向に移動し、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。なお、第１挟持機構２０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。同様に、第２挟持機構３０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。以上により、合繊糸用スプライサ１による、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の糸継ぎが完了する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、一本の糸になる。
【００６５】
続いて、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１の作用効果について説明する。
【００６６】
図８に示されるように、比較例に係る糸継機構５Ａの第１挟持機構２０Ａでは、支持部２２Ａの第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃの位置関係が、本実施形態に係る第１挟持機構２０の支持部２２における第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃと反対になっている。すなわち、第２当接面２７ｃは、第１当接面２７ｂよりも下方に位置している。第２挟持機構３０Ａの支持部３２Ａについても、同様の構成である。
【００６７】
この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が、空気の噴射によって挟持部２３，３３を固定点としてチャンバー１４で振り回されたときに、第２当接面２７ｃ，３７ｃに接触することがある。このように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が第２当接面２７ｃ，３７ｃに接触すると、接触によって摩擦が生じる。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が何らかのダメージを受けて、絡合部が適切に形成されないおそれがある。その結果、比較例に係る構成では、絡合部の引張伸度が低下し得る。
【００６８】
これに対して、図７に示される本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、第２当接面２７ｃ，３７ｃは、第１当接面２７ｂ，３７ｂよりも上方に位置している。この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、挟持部２３，３３を固定点としてチャンバー１４内で振り回される。ここで、第２当接面２７ｃ，３７ｃは、第１当接面２７ｂ，３７ｂよりも上方に位置しているため、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が配置されたときに、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の自重によって、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が少なくとも第２当接面２７ｃ，３７ｃに当接する。この状態において、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持部２３及び挟持部３３によって挟持され、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に空気が噴射されると、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、実質的には、第２当接面２７ｃ，３７ｃを固定点として振り回される。そのため、合繊糸用スプライサ１では、振り回される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２において、支持部２２，３２との接触による摩擦が生じ難い。したがって、合繊糸用スプライサ１では、絡合部を適切に形成できる。その結果、合繊糸用スプライサ１では、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【００６９】
具体的に、実施例及び比較例に基づいて、合繊糸用スプライサ１の効果を説明する。図９（ａ）〜図９（ｄ）では、絡合部が形成されていない合成繊維における引張伸度の測定値を基準値として、実施例及び比較例について、基準値からの引張伸度の低下量（％）を示している。実施例は、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１によって絡合部を形成した糸の結果を示している。比較例は、図８に示される糸継機構５Ａを備える合繊糸用スプライサによって絡合部を形成した糸の結果を示している。測定は、ＵＳＴＥＲ社製のＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ４（商品名）を用いて、太さや分子構造の異なる４種類の糸（糸Ａ〜糸Ｄ）について行った。各糸は、半延伸糸（ＰＯＹ：Pre  Oriented  Yarn）である。
【００７０】
（比較例１、実施例１）
糸Ａは、１３５［ｄｔｅｘ］−７２［ｆ］の糸である。比較例１では、糸Ａの基準値（１２９．２％）に対して、測定値が１１５．４％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１３．８％」の結果が得られた。実施例１では、糸Ａの基準値に対して、測定値が１２０．３％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−８．９％」の結果が得られた。
【００７１】
（比較例２、実施例２）
糸Ｂは、８８［ｄｔｅｘ］−４８［ｆ］−ＣＤの糸（カチオン可染糸）である。比較例１では、糸Ｂの基準値（１３７．３％）に対して、測定値が１２０．０％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１７．３％」の結果が得られた。実施例１では、糸Ｂの基準値に対して、測定値が１２４．５％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１２．８％」の結果が得られた。
【００７２】
（比較例３、実施例３）
糸Ｃは、８４［ｄｔｅｘ］−３６［ｆ］の糸である。比較例１では、糸Ｃの基準値（１１９．７％）に対して、測定値が１０７．６％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１２．１％」の結果が得られた。実施例１では、糸Ｃの基準値に対して、測定値が１０９．８％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−９．９％」の結果が得られた。
【００７３】
（比較例４、実施例４）
糸Ｄは、９０［ｄｔｅｘ］−３６［ｆ］の糸である。比較例１では、糸Ｄの基準値（１０３．４％）に対して、測定値が９７．１％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−６．３％」の結果が得られた。実施例１では、糸Ｄの基準値に対して、測定値が１０１．９％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１．５％」の結果が得られた。
【００７４】
以上のように、太さや分子構造が異なる４種類の糸（糸Ａ〜糸Ｄ）において、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１によって絡合部を形成した場合、比較例に比べて、何れも引張伸度の低下量が小さい。そのため、合繊糸用スプライサ１で絡合部を形成した場合には、引張伸度の低下を抑制できることが確認できた。なお、一般的に、糸の種類（例えば太さやフィラメント数）が異なる場合、引張伸度の値が異なるため、許容される引張伸度の低下割合も異なる。
【００７５】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、挟持部２３，３３は、互いに対向する第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６を有している。第１当接面２７ｂ，３７ｂ及び第２当接面２７ｃ，３７ｃは、第１挟持部材２４，３４と第２挟持部材２６，３６とが当接する位置に設けられている。この構成では、第１挟持部材２４，３４と第２挟持部材２６，３６とによって挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、第２当接面２７ｃ，３７ｃに確実に当接させることができる。そのため、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、確実に第２当接面２７ｃ，３７ｃを固定点として振り回される。したがって、振り回される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２において、支持部２２，３２との接触による摩擦が生じない。その結果、合繊糸用スプライサ１では、絡合部を適切に形成でき、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【００７６】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、第２当接面２７ｃ，３７ｃは、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０対向方向に沿って延在する平坦面である。この構成では、振り回される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２において、支持部２２，３２との接触による摩擦をより一層回避できる。
【００７７】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、第１当接面２７ｂ，３７ｂと第２当接面２７ｃ，３７ｃとの差Ｇが、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２をより確実に第２当接面２７ｃ，３７ｃに当接させることができる。したがって、合繊糸用スプライサ１では、絡合部を適切に形成でき、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【００７８】
具体的に、測定結果に基づいて、第１当接面２７ｂ，３７ｂと第２当接面２７ｃ，３７ｃとの差Ｇによる効果を説明する。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、差Ｇが、０ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び１．５ｍｍの場合について、測定を行った結果を示している。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、絡合部が形成されていない合成繊維における引張伸度の測定値を基準値として、各差Ｇについて、基準値からの引張伸度の低下量（％）を示している。測定には、ＵＳＴＥＲ社製のＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ４（商品名）を用いた。図１０（ａ）では、合繊糸用スプライサ１において、チャンバー１４の直径がφ６．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径がφ１．３ｍｍの構成での結果を示している。図１０（ｂ）では、合繊糸用スプライサ１において、チャンバー１４の直径がφ３．５ｍｍ、噴射孔１６ａの直径がφ１．０ｍｍの構成での結果を示している。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、差Ｇが０ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び１．５ｍｍの場合について、それぞれ６回測定を行った。
【００７９】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示されるように、差Ｇが０ｍｍの場合、すなわち、第１当接面２７ｂ，３７ｂと第２当接面２７ｃ，３７ｃとの高さ位置に差が無い場合（同じ高さ位置である場合）には、引張伸度の低下量にばらつきが生じている。具体的には、差Ｇが０ｍｍの場合、図１０（ａ）に示される測定結果では、低下量の最大値と最小値との差が７．０％であり、図１０（ｂ）に示される測定結果では、低下量の最大値と最小値との差が１０．１％である。これに対して、差Ｇが０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び１．５ｍｍの場合には、差Ｇが０ｍｍの場合に比べて、何れも低下量のばらつきが小さい。また、差Ｇが０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び１．５ｍｍの場合には、差Ｇが０ｍｍの場合に比べて、何れも引張伸度の平均低下量が小さい。そのため、合繊糸用スプライサ１で絡合部を形成した場合には、引張伸度の低下量のばらつきを抑制できると共に、引張伸度の低下が抑制できることが確認できた。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００８１】
上記実施形態では、本体３の形状として、図１に示される形態を一例に説明した。しかし、本体３の形状は、図１に示される形態に限定されない。
【００８２】
上記実施形態では、第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６が円柱状を呈する、すなわち第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６の断面が円形状を呈する形態を一例に説明した。しかし、第１挟持部材及び第２挟持部材は、糸を挟持可能な形状であれば、円柱状に限定されず、様々な形状（例えば、角柱状等）とすることができる。
【００８３】
上記実施形態では、支持部２２，３２が軸２１，３１を中心に揺動することにより、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に移動する形態を一例に説明した。しかし、支持部２２，３２は、例えば、互いに平行な状態で、互いに近づく方向及び互いに離間する方向に移動してもよい。
【００８４】
上記実施形態では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させて、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成する形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法はこれに限定されない。
【００８５】
例えば、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第２位置Ｐ２に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動させて、更に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させた後に、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成してもよい。
【００８６】
上記実施形態では、合繊糸用スプライサ１が、作業者によって把持されて使用されるハンドスプライサである形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサは、装置等に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…合繊糸用スプライサ、１０…糸継部、２０…第１挟持機構、２２…支持部、２３…挟持部、２４…第１挟持部材、２６…第２挟持部材、２７ｂ…第１当接面、２７ｃ…第２当接面、３０…第２挟持機構、３２…支持部、３３…挟持部、３４…第１挟持部材、３６…第２挟持部材、３７ｂ…第１当接面、３７ｃ…第２当接面、Ｙ１…第１糸（一方の糸）、Ｙ２…第２糸（他方の糸）。
【図１】
2019182612.tif 000003
【図２】
2019182612.tif 000004
【図３】
2019182612.tif 000005
【図４】
2019182612.tif 000006
【図５】
2019182612.tif 000007
【図６】
2019182612.tif 000008
【図７】
2019182612.tif 000009
【図８】
2019182612.tif 000010
【図９】
2019182612.tif 000011
【図１０】
2019182612.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、
前記一方の糸及び前記他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、前記通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、
前記糸継部の前記通路を挟む位置に設けられ、前記空間に挿通される前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、
一対の前記挟持機構のそれぞれは、
前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する挟持部と、
前記挟持部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、一対の前記挟持機構の対向方向において、前記挟持部を挟む位置に配置されている第１当接面及び第２当接面をそれぞれ有し、
前記第２当接面は、前記糸継部と前記挟持部との間に配置されており、前記第１当接面よりも上方に位置している、合繊糸用スプライサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサは、合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、一方の糸及び他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、糸継部の通路を挟む位置に設けられ、空間に挿通される一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、一対の挟持機構のそれぞれは、一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する挟持部と、挟持部を支持する支持部と、を有し、支持部は、一対の挟持機構の対向方向において、挟持部を挟む位置に配置されている第１当接面及び第２当接面をそれぞれ有し、第２当接面は、糸継部と挟持部との間に配置されており、第１当接面よりも上方に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（比較例２、実施例２）
糸Ｂは、８８［ｄｔｅｘ］−４８［ｆ］−ＣＤの糸（カチオン可染糸）である。比較例２では、糸Ｂの基準値（１３７．３％）に対して、測定値が１２０．０％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１７．３％」の結果が得られた。実施例２では、糸Ｂの基準値に対して、測定値が１２４．５％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１２．８％」の結果が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（比較例３、実施例３）
糸Ｃは、８４［ｄｔｅｘ］−３６［ｆ］の糸である。比較例３では、糸Ｃの基準値（１１９．７％）に対して、測定値が１０７．６％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１２．１％」の結果が得られた。実施例３では、糸Ｃの基準値に対して、測定値が１０９．８％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−９．９％」の結果が得られた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（比較例４、実施例４）
糸Ｄは、９０［ｄｔｅｘ］−３６［ｆ］の糸である。比較例４では、糸Ｄの基準値（１０３．４％）に対して、測定値が９７．１％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−６．３％」の結果が得られた。実施例４では、糸Ｄの基準値に対して、測定値が１０１．９％であり、基準値からの引張伸度の低下量が「−１．５％」の結果が得られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
１…合繊糸用スプライサ、１０…糸継部、１４…チャンバー（通路）、１６ａ…噴射孔、２０…第１挟持機構、２２…支持部、２３…挟持部、２４…第１挟持部材、２６…第２挟持部材、２７ｂ…第１当接面、２７ｃ…第２当接面、３０…第２挟持機構、３２…支持部、３３…挟持部、３４…第１挟持部材、３６…第２挟持部材、３７ｂ…第１当接面、３７ｃ…第２当接面、Ｙ１…第１糸（一方の糸）、Ｙ２…第２糸（他方の糸）。