(57)【要約】【課題】複数の移動体が無線通信を行う移動体通信網において、移動体に対する不正な通信を遮断する。【解決手段】サーバ装置と、無線通信網を構成する複数の通信装置と、を含む攻撃監視システムであって、前記サーバ装置が、前記無線通信網に接続された移動体に対する攻撃があった場合に、前記攻撃の発信元に関する情報である攻撃者情報を取得する情報取得手段と、前記攻撃者情報を、複数の前記通信装置間で共有する情報共有手段と、を有し、複数の前記通信装置のそれぞれが、共有された前記攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断する。【選択図】図１
2019021095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、無線通信網を構成する複数の通信装置と、を含む攻撃監視システムであって、
前記サーバ装置が、
前記無線通信網に接続された移動体に対する攻撃があった場合に、前記攻撃の発信元に関する情報である攻撃者情報を取得する情報取得手段と、
前記攻撃者情報を、複数の前記通信装置間で共有する情報共有手段と、を有し、
複数の前記通信装置のそれぞれが、共有された前記攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断する、
攻撃監視システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、攻撃が行われた前記移動体から送信された前記攻撃者情報を取得する、
請求項１に記載の攻撃監視システム。
【請求項３】
自装置に対して攻撃が行われたことを検知し、前記無線通信網を介して、前記攻撃者情報を前記サーバ装置に送信する前記移動体をさらに含む、
請求項１または２に記載の攻撃監視システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記無線通信網における通信トラフィックを監視し、前記攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断する、
請求項１から３のいずれかに記載の攻撃監視システム。
【請求項５】
前記攻撃者情報は、前記攻撃を行った端末のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスの少なくともいずれかである、
請求項１から４のいずれかに記載の攻撃監視システム。
【請求項６】
前記情報共有手段は、前記無線通信網を構成する複数の前記通信装置に、前記攻撃者情報を周期的に送信する、
請求項１から５のいずれかに記載の攻撃監視システム。
【請求項７】
前記無線通信網は、無線アクセスネットワークとコアネットワークで構成される移動体通信網であり、
前記無線通信網を構成する前記通信装置は、前記無線アクセスネットワークに配置され、前記移動体との無線通信を行う基地局装置と、前記コアネットワークに配置された通信装置の双方を含む、
請求項１から６のいずれかに記載の攻撃監視システム。
【請求項８】
前記通信装置は、ＮＦＶ（Network Functions Virtualization）によって動作する仮想マシンである、
請求項１から７のいずれかに記載の攻撃監視システム。
【請求項９】
無線通信網に接続された移動体に対する攻撃を検知する監視手段と、
前記攻撃の発信元に関する情報である攻撃者情報を取得する取得手段と、
前記攻撃者情報を、前記無線通信網を構成する複数の通信装置間で共有する共有手段と、
を有する、攻撃監視装置。
【請求項１０】
サーバ装置と、無線通信網を構成する複数の通信装置と、が行う攻撃監視方法であって
、
前記サーバ装置が、
前記無線通信網に接続された移動体に対する攻撃があった場合に、前記攻撃の発信元に関する情報である攻撃者情報を取得する情報取得ステップと、
前記攻撃者情報を、複数の前記通信装置間で共有する情報共有ステップと、
を実行し、
複数の前記通信装置のそれぞれが、共有された前記攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断する、
攻撃監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける攻撃監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に無線通信機能を持たせ、サーバ装置や他の車両との間で無線通信を行って各種のサービスを提供することが検討されている。無線通信網としては、携帯電話網や公衆無線ＬＡＮを利用することが想定される。
一方、車両がインターネットに接続されることにより、外部ネットワークから車載機等を介して車両内のＣＡＮやＥＣＵに対する攻撃が行われるおそれがある。
【０００３】
このようなカーテレマティクス環境にある車両への攻撃に対して、車載機側で認証を実行して通信元の信頼性を担保したり、データの送受信時に暗号化を施したりする対策が提案されている（特許文献１および２）。
【０００４】
また、特許文献３には、偽情報による攻撃を通知タイミングに基づいて検知した後、偽情報を受信できないように擬似乱数により生成されたデータによる妨害信号を送信して、他の端末が偽情報を受信できないようにする技術が開示されている。
このような技術を用いることで、ネットワークにおける不正な通信をブロックすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５７６９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−９８７１９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０７９１２号公報
【特許文献４】特表２０１３−５０３４０３号公報
【特許文献５】特開２０１７−３３１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、カーテレマティクス環境においては、複数の車両に対して無差別な攻撃が行われうる。このような場合、標的となった全ての車両が完全に攻撃に対処できるとは限らない。
【０００７】
一方で、ネットワークの外部から発信された攻撃を検知した場合に、ネットワーク内に不正な通信が侵入しないよう、該当する通信をゲートウェイにおいて遮断する技術が知られている。しかし、カーテレマティクス環境は公衆通信網を利用するため、通信網の内部から攻撃が発せられる場合がある。また、このような攻撃は様々な場所から発せられ得るため、特定のゲートウェイにおいてブロックすることが難しい。
すなわち、従来の技術では、車両に対して発生しうる攻撃に対して十分な対処ができないという課題があった。
【０００８】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、複数の移動体が無線通信を行う移動体通信網において、移動体に対する不正な通信を遮断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る攻撃監視システムは、サーバ装置と、無線通信網を構成する複数の通信装
置と、を含む攻撃監視システムである。無線通信網は、例えば携帯電話網であってもよいし、公衆無線ＬＡＮネットワークであってもよい。無線通信網が携帯電話網である場合、例えば携帯電話網の基地局が本発明における通信装置となりうる。また、無線通信網が公衆無線ＬＡＮネットワークである場合、例えば無線ＬＡＮアクセスポイントが本発明における通信装置となりうる。もちろん、他の無線通信網および装置に適用することもできる。
【００１０】
本発明に係る攻撃監視システムは、前記サーバ装置が、前記無線通信網に接続された移動体に対する攻撃があった場合に、前記攻撃の発信元に関する情報である攻撃者情報を取得する情報取得手段と、前記攻撃者情報を、複数の前記通信装置間で共有する情報共有手段と、を有し、複数の前記通信装置のそれぞれが、共有された前記攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断することを特徴とする。
【００１１】
サーバ装置は、無線通信網に接続された移動体に対して行われた攻撃の発信元に関する情報（攻撃者情報）を収集して管理する装置である。攻撃者情報は、攻撃の発信元を識別するための情報であれば、論理アドレス（例えばＩＰアドレス）や物理アドレス（例えばＭＡＣアドレス）など、どのような情報であってもよい。また、攻撃者情報は、攻撃が行われた移動体から取得してもよいし、ネットワーク内に攻撃を検知する装置がある場合、当該装置から取得してもよい。
【００１２】
サーバ装置によって取得された攻撃者情報は、無線通信網を構成する複数の通信装置によって共有される。共有は、例えば、攻撃者情報をブロードキャストすることで行ってもよいし、複数の通信装置がサーバ装置に記憶された攻撃者情報を参照することで行ってもよい。また、通信装置は、共有された攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を検知した場合に、当該通信を遮断する。
なお、無線通信網を構成する通信装置は、無線通信網の一部を構成する装置であれば、必ずしも無線通信を行う装置でなくてもよい。例えば、対象の通信網が携帯電話網である場合、通信装置は、アクセスネットワークに配置された基地局装置であってもよいし、コアネットワークに配置され、光ファイバー等によって専用網や広域ネットワーク（例えばインターネット）と有線接続された装置であってもよい。
かかる構成によると、無線による移動体通信網において移動体に対して行われた二次攻撃を効率よくブロックすることが可能になる。
【００１３】
また、前記情報取得手段は、攻撃が行われた前記移動体から送信された前記攻撃者情報を取得することを特徴としてもよい。
【００１４】
移動体自身が、サーバ装置に対して攻撃されている旨を通知することで、攻撃を検知する装置を無線通信網に置く必要がなくなる。
【００１５】
また、本発明に係る攻撃監視システムは、自装置に対して攻撃が行われたことを検知し、前記無線通信網を介して、前記攻撃者情報を前記サーバ装置に送信する前記移動体をさらに含むことを特徴としてもよい。
【００１６】
このように、本発明は、攻撃を検知する機能を有する移動体をさらに含むシステムとして特定することもできる。
【００１７】
また、前記通信装置は、前記無線通信網における通信トラフィックを監視し、前記攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断することを特徴としてもよい。
【００１８】
ネットワークを構成する複数の通信装置が、共有された攻撃者情報と一致した発信元か
ら送信された通信を監視することで、攻撃者がどこから攻撃を行った場合であっても、通信をブロックすることができるようになる。例えば、攻撃者が携帯電話網における無線アクセスネットワーク内から攻撃を行おうとした場合、基地局装置において通信を遮断することができる。また、攻撃者が広域ネットワーク（例えばインターネット）から攻撃を行おうとした場合、ネットワークゲートウェイにおいて通信を遮断することができる。すなわち、無線アクセスネットワークに到達する前に通信を遮断することができる。
【００１９】
また、前記攻撃者情報は、前記攻撃を行った端末のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスの少なくともいずれかであることを特徴としてもよい。
【００２０】
かかる構成によると、攻撃者が移動し、基地局間でハンドオーバーしたような場合であっても、引き続きブロックを続けることができる。
【００２１】
また、前記情報共有手段は、前記無線通信網を構成する複数の前記通信装置に、前記攻撃者情報を周期的に送信することを特徴としてもよい。
【００２２】
複数の通信装置に対して攻撃者情報を周期的にブロードキャストすることで、通信装置が有している攻撃者情報を最新状態に保つことができる。
【００２３】
また、前記無線通信網は、無線アクセスネットワークとコアネットワークで構成される移動体通信網であり、前記無線通信網を構成する前記通信装置は、前記無線アクセスネットワークに配置され、前記移動体との無線通信を行う基地局装置と、前記コアネットワークに配置された通信装置の双方を含むことを特徴としてもよい。
【００２４】
無線通信網を構成する通信装置は、移動体と直接無線通信を行う基地局装置、すなわち、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を構成する通信装置と、無線アクセスネットワークと専用網（または広域ネットワーク）とを結ぶ通信装置、すなわち、コアネットワーク（ＣＮ）を構成する通信装置の双方を含んでもよい。これにより、携帯電話網などの大規模な無線通信網に発明を適用できるようになる。
【００２５】
また、前記通信装置は、ＮＦＶ（Network Functions Virtualization）によって動作する仮想マシンであることを特徴としてもよい。
【００２６】
ＮＦＶは、汎用ハードウェア上においてネットワーク機能をソフトウェアで実現する技術である。仮想マシンを利用することで、本発明に係る通信装置を低コストで増設することが可能になる。
【００２７】
また、本発明に係る攻撃監視装置は、
無線通信網に接続された移動体に対する攻撃を検知する監視手段と、前記攻撃の発信元に関する情報である攻撃者情報を取得する取得手段と、前記攻撃者情報を、前記無線通信網を構成する複数の通信装置間で共有する共有手段と、を有することを特徴とする。
【００２８】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む攻撃監視システム、攻撃監視装置として特定することができる。また、前記システムや装置が行う攻撃監視方法として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、複数の移動体が無線通信を行う移動体通信網において、移動体に対する不正な通信を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第一の実施形態に係る攻撃監視システムの構成図。
【図２】サーバ装置１００が有する攻撃者データベースの例。
【図３】第一の実施形態に係る攻撃監視システムが行う処理フロー図。
【図４】第二の実施形態に係る攻撃監視システムの構成図。
【図５】第二の実施形態に係る攻撃監視システムが行う処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第一の実施形態）
第一の実施形態に係る攻撃監視システムについて、システム構成図である図１を参照しながら説明する。第一の実施形態に係る攻撃監視システムは、サーバ装置１００と、基地局装置３００と、車両に搭載された車載端末（車載無線通信装置）４００から構成される。
【００３２】
第一の実施形態に係る攻撃監視システムは、携帯電話網において移動体に対してなされた攻撃を検知し、同一の攻撃者によってなされた二次攻撃をブロックするシステムである。第一の実施形態に係る攻撃監視システムが対象とする携帯電話網は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と、コアネットワーク（ＣＮ）によって構成される。無線アクセスネットワークは、携帯電話端末、無線基地局装置などによって構成される無線ネットワークである。また、コアネットワークは、無線アクセスネットワークを専用網や広域ネットワーク（インターネット）に接続するためのバックボーンネットワークである。本明細書においては、コアネットワークと無線アクセスネットワークを総称して携帯電話網と称する。
【００３３】
車載端末４００は、無線通信機能を有し、運転者に対する情報提供や運転の補助などを行う装置である。車載端末４００は、携帯電話網を介して専用網や広域ネットワークにアクセスすることで、任意の情報ソースから情報を取得することが可能な構成となっている。また、専用網を介してサーバ装置１００との通信が可能な構成となっている。車載端末４００は、携帯電話網を介した通信だけでなく、車々間通信などによって他の車両と通信を行う機能を有していてもよい。
【００３４】
車載端末４００は、自端末に対して行われた攻撃を検知する機能を有している。例えば、車載端末４００は、トラフィック負荷の計測や、通信パケットの中身を解析することによって攻撃を検知する。攻撃の検知手法は特に限定されず、既知の任意の手法を利用することができる。例えば、複数回の認証失敗、不正なデータ送受信タイミング、暗号データの復号失敗などを検出することで、攻撃を検知してもよい。
【００３５】
車載端末４００は、攻撃を検知した場合に、通信パケットの発信元アドレスといった、攻撃者が用いている端末（以下、攻撃者端末）に固有の情報を収集し、後述するサーバ装置１００へ送信する機能を有している。攻撃者端末に固有の情報とは、攻撃者端末の気付ＩＰアドレス（ネットワークへの接続に用いているグローバルＩＰアドレス）などであるが、これ以外の情報もあってもよい。例えば、攻撃者端末を収容している無線基地局のＩＤ、攻撃の種別、攻撃を検知した日時、攻撃の履歴などを含んでいてもよい。
以降、車載端末４００が、サーバ装置１００へ攻撃があったことを通知するデータを攻撃検知情報と称する。なお、攻撃検知情報には、自端末（すなわち、攻撃を受けた車載端末）に関する情報を含ませてもよい。例えば、自端末を収容している無線基地局のＩＤ、自端末の気付ＩＰアドレスなどを付加してもよい。
【００３６】
サーバ装置１００は、車載端末４００から送信された攻撃検知情報を管理するサーバ装
置である。サーバ装置１００は、携帯電話網に接続された複数の車載端末４００から、攻撃検知情報を受信し、当該攻撃検知情報をデータベースによって管理する。また、当該データベースの内容（すなわち、認識された攻撃者に関する情報）を、無線通信網を構成する複数の通信装置に対して周期的に配布する。なお、データベースから抽出された情報（すなわち、システムが検知した全ての攻撃者に関するリスト）を、攻撃者リストと称する。
【００３７】
サーバ装置１００は、ＣＰＵなどの演算プロセッサ、ＲＡＭなどの主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤやＤＶＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置、有線あるいは無線の通信装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置を含むコンピュータとして構成することができる。サーバ装置１００は、必ずしも１台のコンピュータから構成される必要はなく、複数台のコンピュータが連携することによって、以下で説明する機能が実現されてもよい。
【００３８】
サーバ装置１００は、情報管理部１０１、攻撃者データベース１０２、情報配布部１０３を有して構成される。これらの各機能は、サーバ装置１００の演算プロセッサがオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
情報管理部１０１は、車載端末４００から送信された攻撃検知情報を取得し、管理する手段（情報取得手段）である。情報管理部１０１は、後述する攻撃者データベース１０２にアクセス可能であり、車載端末４００から攻撃検知情報が送信された場合に、当該車載端末に対して攻撃を行った端末に関する情報を格納ないし更新する。
【００４０】
図２は、攻撃者データベース１０２の例である。攻撃者データベースには、例えば、攻撃者端末の物理アドレス（ＭＡＣアドレス）、攻撃者端末を収容する基地局ＩＤ（例えば、携帯電話基地局や公衆無線ＬＡＮの基地局）、攻撃者端末の気付ＩＰアドレス、攻撃を検知した日時、情報が更新された日時などが含まれる。
【００４１】
攻撃者データベースに記録された情報から、攻撃者端末を一意に特定するための情報（キー）として、例えば、物理アドレスを用いることができる。例えば、攻撃検知情報が送信されたタイミングで、対応する物理アドレスが記録されたレコードが既にある場合、該当するレコードを更新する（例えば、収容基地局ＩＤ、気付ＩＰアドレスなど、動的に変化する項目を更新する）ようにしてもよい。また、物理アドレスが取得できない場合、収容基地局ＩＤと気付ＩＰアドレスの組をキーとして扱ってもよい。
【００４２】
なお、情報管理部１０１は、攻撃検知情報を受信した場合に、さらなる情報を収集してもよい。例えば、コアネットワークや無線アクセスネットワークを構成する通信装置に対して、攻撃者に関する情報を問い合わせ、取得した情報を格納するようにしてもよい。例えば、攻撃検知情報に含まれる攻撃者端末の気付ＩＰアドレスを受信し、当該ＩＰアドレスに基づいて、攻撃者端末が接続している基地局装置のＩＤを特定してもよい。また、攻撃者端末が接続している基地局装置に対して問い合わせを行い、攻撃者端末のＭＡＣアドレスを取得するようにしてもよい。
【００４３】
情報配布部１０３は、攻撃者データベース１０２に記録された情報を、無線通信網を構成する複数の通信装置に対して配布する手段（情報共有手段）である。情報配布部１０３は、例えば、攻撃者データベース１０２にアクセスして攻撃者のリスト（以下、攻撃者リスト）を生成し、専用網を介して、他の通信装置に攻撃者リストを送信する。本実施形態では、攻撃者リストが、無線アクセスネットワークを構成する複数の基地局装置３００へ送信される。
【００４４】
次に、基地局装置３００について説明する。
基地局装置３００は、無線アクセスネットワークを構成する携帯電話基地局である。なお、図１には一つの無線アクセスネットワーク、一つの基地局装置３００が示されているが、無線アクセスネットワークは複数であってもよいし、複数の基地局装置３００が同一の無線アクセスネットワーク内に存在してもよい。
【００４５】
基地局装置３００は、受信増幅器・送信増幅器・変復調装置（いずれも不図示）といった、無線通信に必要な装置を有しており、これらの装置により、既知の通信方式（例えば、携帯電話網において利用される３Ｇ，ＬＴＥ等）を用いて車載端末４００との通信を行う。
また、第一の実施形態では、基地局装置３００が監視装置３０１を有している。監視装置３０１は、サーバ装置１００によって配布された攻撃者リストを一時的に記憶し、リストに存在する攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断する装置である。なお、監視装置３０１は、独立したハードウェアを有する装置であってもよいし、汎用コンピュータ上で動作するソフトウェアであってもよい。
【００４６】
なお、第一の実施形態では、基地局装置３００は携帯電話基地局であるが、携帯電話網以外を利用する場合、基地局装置３００として任意の無線通信装置を利用できる。例えば、複数の路側通信装置（ＲＳＵ）が道路沿いに設置され、当該複数の路側通信装置が車両と通信する移動体通信網を利用する場合、当該路側通信装置を基地局装置３００とすることができる。なお、当該移動体通信網は、路側通信装置と車載端末間で行う無線通信（路車間通信）に加え、車載端末間で行う無線通信（車々間通信）によってネットワークを形成するものであってもよい。
また、公衆無線ＬＡＮネットワークを利用する場合、無線ＬＡＮのアクセスポイントを基地局装置３００とすることができる。
【００４７】
<処理フローチャート>
次に、第一の実施形態に係る攻撃監視システムにおける処理の流れについて、図３を参照して説明する。なお、第一の実施形態では、攻撃者が無線アクセスネットワーク内から攻撃を行う形態について述べる。
【００４８】
攻撃者が、車載端末４００に対して攻撃を行うと、基地局装置３００を介して攻撃パケットが車載端末４００に送信される。
車載端末４００が攻撃を検知すると、ステップＳ１１で、攻撃検知情報がサーバ装置１０（情報管理部１０１）へ送信される。前述したように、送信される攻撃検知情報には、攻撃対象の車載端末４００の気付ＩＰアドレス、攻撃者端末の気付ＩＰアドレス、攻撃の種別、攻撃の履歴などが含まれる。なお、攻撃対象が個々の車載端末ではなく、ネットワーク全体である場合、ＩＰアドレスの代わりに、攻撃されている無線基地局のＩＤを含ませてもよい。
【００４９】
攻撃検知情報を受信したサーバ装置１００は、ステップＳ１２で、受信した情報に基づいて攻撃者データベース１０２のアップデートを行う。ここで、同一の攻撃者に関する情報が攻撃者データベースに存在しない場合、新たなレコードを生成して追加してもよいし、同一の攻撃者に関する情報が攻撃者データベースに存在する場合、既存のレコードを更新してもよい。
【００５０】
次に、ステップＳ１３で、情報配布部１０３が、攻撃者データベース１０２に記録されている情報に基づいて攻撃者リストを生成し、生成した攻撃者リストを、無線アクセスネットワーク内に存在する全ての基地局装置３００へ送信する。攻撃者リストは、攻撃者デ
ータベースと同様の項目を有するリストである。これにより、全ての基地局装置３００が有する監視装置３０１が、同一の攻撃者リストを共有することとなる。
なお、ステップＳ１３は、ステップＳ１１〜Ｓ１２のタイミングとは独立して周期的に実行されてもよい。
【００５１】
複数の基地局装置３００が有する監視装置３０１は、受信した攻撃者リストを一時的に記憶し、攻撃者リストに含まれる攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を検知すると、これを遮断する（ステップＳ１４）。例えば、攻撃者端末のものとして認識されたＭＡＣアドレスを発信元とする通信があった場合に、該当するパケットのリレーを拒否する。これにより、攻撃者が有する端末は、無線アクセスネットワークに接続することができなくなるため、二次攻撃が不可能となる。また、当該動作は、無線アクセスネットワーク内の全ての基地局装置が行うため、攻撃者端末がハンドオーバーした場合であっても、一切の通信を拒絶することが可能になる。
なお、ここではＭＡＣアドレスを例示したが、ＭＡＣアドレス以外の情報を用いて、攻撃者端末が同一であることを判定してもよい。
【００５２】
なお、一般的に、通信網を介した攻撃は、攻撃を成功させるため、また、検知されにくくするため、時間の経過とともに異なるパターンに変化することが多い。これに対処するためには、既知の攻撃データを分析し、変化の予測に活かすことや、対処方法の立案を行うことが推奨される。そこで、本実施形態では、監視装置３０１が、通信を遮断した場合に、遮断した通信の内容（パケット）を、自装置が有する攻撃データベースに記録する。攻撃データベースは、システムの管理者によって定期的にエクスポートされ、攻撃検知の高精度化（攻撃パターンの学習）や、攻撃対策の立案の用に供される。また、攻撃データベースは、攻撃の証拠としても利用できる。
【００５３】
以上説明したように、第一の実施形態によると、無線アクセスネットワークに接続した車載端末に対して攻撃がなされた場合に、攻撃者に関する情報をサーバ装置１００に集約し、無線アクセスネットワークを構成する全ての基地局装置によって共有させる。かかる構成によると、攻撃者端末が基地局装置を介して無線アクセスネットワークに接続することができなくなるため、二次攻撃を防ぐことができる。
【００５４】
なお、ステップＳ１４にて二次攻撃を遮断した場合、監視装置３０１が、攻撃者端末の現在の状態に関する情報を取得し、サーバ装置１００に送信するようにしてもよい。例えば、攻撃者端末を収容している基地局装置（すなわち自基地局装置）のＩＤや気付ＩＰアドレスをサーバ装置１００へ送信し、サーバ装置１００が、これに応答して攻撃者データベース１０２をアップデートするようにしてもよい。かかる構成によると、攻撃者がハンドオーバーしても追跡できるようになるため、不正な通信をより精度よくブロックできるようになる。
【００５５】
また、攻撃者データベース１０２のアップデートは、攻撃以外をトリガとして行ってもよい。例えば、全ての基地局装置３００が、攻撃者リストに記録された端末を追跡し、ハンドオーバーが発生するごとに、攻撃者端末の現在の状態に関する情報を取得し、サーバ装置１００に送信するようにしてもよい。
【００５６】
（第二の実施形態）
第二の実施形態に係る攻撃監視システムについて、システム構成図である図４を参照しながら説明する。第二の実施形態に係る攻撃監視システムは、サーバ装置１００と、コアネットワークを構成する通信装置２００と、車両に搭載された車載端末４００から構成される。
【００５７】
第二の実施形態では、基地局装置３００の代わりに、コアネットワークを構成する通信装置２００が構成要素となる。通信装置２００は、コアネットワーク内においてユーザデータの中継を行う装置（ＳＧＷ：Serving Gateway）であってもよいし、コアネットワー
クと外部に接続されたＩＰネットワーク（例えばインターネット）とを接続するゲートウェイ（ＰＧＷ：Packet Data Network Gateway）であってもよい。なお、図４では一台の
通信装置２００を図示しているが、通信装置２００は複数あってもよい。
【００５８】
第二の実施形態では、通信装置２００が監視装置２０１を有している。監視装置２０１は、サーバ装置１００によって配布された攻撃者リストを一時的に記憶し、リストに存在する攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を遮断する装置である。なお、通信装置２００ないし監視装置２０１は、独立したハードウェアを有する装置であってもよいし、汎用コンピュータ上で動作するソフトウェアであってもよい。
【００５９】
次に、第二の実施形態に係る攻撃監視システムにおける処理の流れについて、図５を参照して説明する。なお、第二の実施形態では、攻撃者が、広域ネットワーク（インターネット）上から攻撃を行う形態について述べる。
【００６０】
攻撃者が、車載端末４００に対して攻撃を行うと、攻撃パケットが、通信装置２００および基地局装置３００を介して車載端末４００に送信される。
車載端末４００が攻撃を検知すると、第一の実施形態と同様に、ステップＳ１１で、攻撃検知情報がサーバ装置１００（情報管理部１０１）へ送信される。本ステップの処理は、第一の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
攻撃検知情報を受信したサーバ装置１００は、ステップＳ１２で、受信した情報に基づいて攻撃者データベース１０２のアップデートを行う。本ステップの処理は、第一の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６２】
次に、ステップＳ１３で、情報配布部１０３が、攻撃者データベース１０２に記録されている情報に基づいて攻撃者リストを生成し、生成した攻撃者リストを、コアネットワーク内に存在する全ての通信装置２００へ送信する。これにより、全ての通信装置２００が有する監視装置２０１が、同一の攻撃者リストを共有することとなる。
【００６３】
複数の通信装置２００が有する監視装置２０１は、受信した攻撃者リストを一時的に記憶し、攻撃者リストに含まれる攻撃者情報に合致する発信元から発せられた通信を検知すると、これを遮断する。例えば、攻撃者端末のものとして認識されたＭＡＣアドレスを発信元とする通信があった場合に、該当するパケットのリレーを拒否する。これにより、攻撃者が有する端末から発せられた通信は、コアネットワークを通過することができなくなる。また、当該動作は、コアネットワーク内の全ての通信装置が行うため、インターネットを発信元とした、攻撃者から発せられた一切の通信を拒絶することが可能になる。
【００６４】
なお、監視装置２０１は、通信を遮断した場合に、攻撃においてどのような通信が試みられたかを記録するため、遮断した通信の内容（パケット）を、自装置が有する攻撃データベースに記録するようにしてもよい。
【００６５】
以上説明したように、第二の実施形態によると、無線アクセスネットワークに接続した車載端末に対して攻撃がなされた場合に、攻撃者に関する情報をサーバ装置１００に集約し、コアネットワークを構成する全ての通信装置によって共有させる。かかる構成によると、攻撃者端末がコアネットワークを介して無線アクセスネットワークに接続することができなくなるため、二次攻撃を防ぐことができる。
【００６６】
なお、第二の実施形態では、ハードウェアとしての通信装置２００を例示したが、通信装置２００はソフトウェアによって実現されてもよい。例えば、汎用コンピュータにおいて実行される仮想マシンによって通信装置２００を実現してもよい。また、当該通信装置２００は、仮想ネットワーク（ＮＦＶ）上に配置されていてもよい。このように、装置やネットワークを仮想化することで、ネットワークを提供する事業者ごとに攻撃監視サービスを提供できるようになる。
【００６７】
（変形例）
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。例えば、各実施形態を組み合わせて実施してもよい。
例えば、第一の実施形態と第二の実施形態を組み合わせ、監視装置２０１と監視装置３０１の双方を利用して通信トラフィックを監視し、不正な通信を遮断するようにしてもよい。
【００６８】
また、実施形態の説明では、携帯電話網を例示したが、本発明において利用可能な無線通信網はこれに限られず、任意の無線通信網を利用してもよい。例えば、公衆無線ＬＡＮネットワークであってもよいし、路側通信装置と車両とが通信を行う移動体通信ネットワークであってもよい。また、他の無線ネットワークであってもよい。
【００６９】
また、実施形態の説明では、移動体として車両（車載端末）を挙げたが、車両あるいは車載端末以外の無線通信装置を用いてもよい。例えば、スマートフォン端末、移動型ロボット、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器、ドローン（無人航空機）などが対象であってもよい。
【００７０】
また、本発明が対象とする攻撃は、例えば、移動体に対する不正なアクセスを試みるものであってもよいが、移動体のネットワーク通信を妨げる目的で行われるもの（例えばＤＤＯＳ攻撃等）であってもよい。
【００７１】
また、情報管理部１０１が、攻撃者データベース１０２のメンテナンスを行うようにしてもよい。例えば、最後の攻撃から所定の時間が経過したレコードを削除するなどしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００：サーバ装置
１０１：情報管理部
１０２：攻撃者データベース
１０３：情報配布部
２００：通信装置
２０１：監視装置
３００：基地局装置
３０１：監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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