(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑えつつ、加熱調理機における調理面からの熱の拡散を抑制する。【解決手段】箱形加熱調理機１は、上面を調理面３１とし加熱調理を可能にするとともに、空気断熱層を有することで燃焼熱の拡散を抑制する調理台３０と、調理台３０の上側にて昇降可能に設けられ、降ろすことで調理面３１を囲う蓋体６１と、蓋体６１を昇降可能に支持するとともに、調理台３０からの燃焼排気を排気する排気ダクト４０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を調理面とし加熱調理を可能にするとともに、空気断熱層を有することで燃焼熱の拡散を抑制する調理台と、
前記調理台の上側にて昇降可能に設けられ、降ろすことで調理面を囲う囲体と、
前記囲体を昇降可能に支持するとともに、前記調理台からの燃焼排気を排気する排気ダクトと、
を有することを特徴とする加熱調理機。
【請求項２】
前記排気ダクトは、前記調理台の背面または側面に用いられることを特徴とする請求項１記載の加熱調理機。
【請求項３】
前記囲体は、前記排気ダクトを支点とするヒンジ部により支持され、当該ヒンジ部を用いて当該囲体の昇降を可能とすることを特徴とする請求項２記載の加熱調理機。
【請求項４】
前記囲体は、前記調理台からの調理排気の排出を行なう排気構造を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理機。
【請求項５】
前記排気構造は、前記排気ダクトとは別個に設けられることを特徴とする請求項４記載の加熱調理機。
【請求項６】
上面を調理面とし加熱調理を可能とする調理台と、
前記調理台の上側にて昇降可能に設けられ、降ろすことで調理面を囲う囲体と、
前記調理台の前記調理面を清掃するための清掃剤を前記囲体から供給する調理面清掃手段と、
を有することを特徴とする加熱調理機。
【請求項７】
前記調理面清掃手段は、液体を前記囲体から前記調理面に吹き付けることを特徴とする請求項６記載の加熱調理機。
【請求項８】
前記囲体は、前記調理面からの排気を行なう排気構造を備え、前記調理面清掃手段により前記調理面に液体を吹き付けた際の清掃排気物を排気すること特徴とする請求項７記載の加熱調理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理を行う加熱調理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、排気フードの集煙空間に集められた煙が、排気フードの上方に並設されるケーシングの収容空間内に収容されている排気処理装置へ向かう気流と一緒に排気処理装置の油塵除去部へと吸い込まれ、油煙除去部では、煙を含んだ空気が通過することにより、煙に含まれている油塵、即ち、油分や塵が分離除去され、油塵が除去された空気が、排気処理装置の送風機から排出されて排気チャンバーを介して排気口から排気ダクトを経て屋外へ排気されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理機において、調理作業が行われていないときであっても、例えば次の調理のために加熱容器に対する加熱を維持しながら待機する場合や、例えば煮込み等を行うために加熱を維持する場合がある。このような場合においても、調理面からは熱が拡散される。この熱は、加熱調理機の周囲の温度を高めるため、加熱調理機が設置される厨房内の温度環境を悪化させる要因となっていた。
そこで、調理面にて生じる熱が周囲に拡散されることを抑制する構成部を設けることが考えられる。しかしながら、加熱調理機において当該構成部を単に設けようとすると、当該構成部を設置するための設置構造部を別途設けたり、さらに他の機能部を設けようとしたりする場合に、加熱調理機における部品点数が増加する可能性があった。
【０００５】
本発明は、部品点数の増加を抑えつつ、加熱調理機における調理面からの熱の拡散を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、上面を調理面とし加熱調理を可能にするとともに、空気断熱層を有することで燃焼熱の拡散を抑制する調理台と、前記調理台の上側にて昇降可能に設けられ、降ろすことで調理面を囲う囲体と、前記囲体を昇降可能に支持するとともに、前記調理台からの燃焼排気を排気する排気ダクトと、を有することを特徴とする加熱調理機である。
ここで、前記排気ダクトは、前記調理台の背面または側面に用いられることを特徴とすることができる。
さらに、前記囲体は、前記排気ダクトを支点とするヒンジ部により支持され、当該ヒンジ部を用いて当該囲体の昇降を可能とすることを特徴とすることができる。
そして、前記囲体は、前記調理台からの調理排気の排出を行なう排気構造を備えたことを特徴とすることができる。
さらに、前記排気構造は、前記排気ダクトとは別個に設けられることを特徴とすることができる。
また、かかる目的のもと、本発明は、上面を調理面とし加熱調理を可能とする調理台と、前記調理台の上側にて昇降可能に設けられ、降ろすことで調理面を囲う囲体と、前記調理台の前記調理面を清掃するための清掃剤を前記囲体から供給する調理面清掃手段と、を有することを特徴とする加熱調理機である。
ここで、前記調理面清掃手段は、液体を前記囲体から前記調理面に吹き付けることを特徴とすることができる。
さらに、前記囲体は、前記調理面からの排気を行なう排気構造を備え、前記調理面清掃手段により前記調理面に液体を吹き付けた際の清掃排気物を排気すること特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品点数の増加を抑えつつ、加熱調理機における調理面からの熱の拡散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の箱形加熱調理機の全体図である。
【図２】実施形態１の箱形加熱調理機の断面図である。
【図３】蓋体が下降状態であるときの箱形加熱調理機の断面図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、蓋部の昇降部の説明図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、実施形態２の箱形加熱調理機の断面図である。
【図６】実施形態３の箱形加熱調理機の全体図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、実施形態４の箱形加熱調理機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１の箱形加熱調理機１の全体図である。
図２は、実施形態１の箱形加熱調理機１の断面図である。
図３は、蓋体６１が下降状態であるときの箱形加熱調理機１の断面図である。
【００１０】
［箱形加熱調理機１］
図１に示すように、実施形態１の箱形加熱調理機１は、ガス燃料の燃焼熱によって加熱容器１００を加熱する機器である。また、箱形加熱調理機１は、全体として箱形の形状を有している。そして、箱形加熱調理機１は、加熱容器１００に油を溜め、食材が入れられたフライバスケット１００Ｂを加熱容器１００に浸すことで、食材を揚げる調理機である。
【００１１】
図２に示すように、箱形加熱調理機１は、ガス燃料を燃焼させる燃焼部１０と、燃焼部１０を囲う仕切部２０と、少なくとも燃焼部１０および仕切部２０を覆う調理台３０と、を備える。さらに、図１に示すように、箱形加熱調理機１は、燃焼部１０から生じた燃焼排気を外部に排出する排気ダクト４０と、燃焼部１０の燃焼を制御するコントローラ５０と、を有する。そして、実施形態１の箱形加熱調理機１は、調理台の上側にて昇降可能に設けられて排気を行う箱形の蓋部６０（囲体の一例）を有している。
なお、本実施形態において、箱形加熱調理機１に対して調理者が調理を行う際に位置する側を手前側と称し、その逆側を背面側と称して説明を行う。
【００１２】
〔燃焼部１０〕
図２に示すように、燃焼部１０は、加熱容器１００の下側に配置されている。そして、燃焼部１０は、ガス燃料を燃焼させて炎を出すバーナ部１１と、図示しない外部のガス管からバーナ部１１にガス燃料を引き込むガス配管１２とを有している。また、燃焼部１０では、コントローラ５０（図１参照）によって、バーナ部１１におけるガス燃料の燃焼量、すなわち、火力調整が制御される。
【００１３】
〔仕切部２０〕
仕切部２０は、燃焼部１０と調理台３０との間に設けられ、燃焼部１０と調理台３０とを仕切る。本実施形態では、仕切部２０は、矩形状に形成され、燃焼部１０および加熱容器１００を囲う。具体的には、仕切部２０は、下側にて燃焼部１０の周囲を覆い、上側にて加熱容器１００の周囲を覆う。
【００１４】
また、仕切部２０は、箱形加熱調理機１の背面側に、排気ダクト４０と接続する開口部２１を有している。そして、仕切部２０は、開口部２１を介して排気ダクト４０に接続する。これによって、仕切部２０は、燃焼部１０にて発生した燃焼排気が排気ダクト４０に流れるようにしている。
【００１５】
〔調理台３０〕
調理台３０は、箱形加熱調理機１の外側を構成する。本実施形態において、調理台３０には、例えばステンレスなどの金属の板材を用いることができる。
そして、調理台３０は、上側に設けられる調理面３１と、調理面３１の下側に設けられる少なくとも燃焼部１０および仕切部２０を囲う側部筐体３２とを有する。
【００１６】
調理面３１は、内側に加熱容器１００が挿入される開口部３１Ｈを有する。そして、調理面３１は、開口部３１Ｈに挿入された加熱容器１００を支持する。本実施形態の加熱容器１００は、食材を揚げるための油を溜める容器である。また、図１に示すように、加熱容器１００には、調理材であるフライバスケット１００Ｂが浸かるように設けられる。
【００１７】
側部筐体３２は、本実施形態では、手前側、背面側、左側および右側にそれぞれ設けられ矩形状の板材を備えて構成される。そして、側部筐体３２は、例えば手前側において、仕切部２０に対して予め定められた隙間を有して対向する。これによって、箱形加熱調理機１では、仕切部２０と側部筐体３２との間に空気の層が形成される。そして、本実施形態の箱形加熱調理機１では、仕切部２０と調理台３０との間に空気断熱構造（空気断熱層の一例）を設けている。
【００１８】
また、本実施形態の箱形加熱調理機１では、例えば手前側において、側部筐体３２と仕切部２０との間の空気が抜ける空気抜部３４が上側に設けられている。
さらに、側部筐体３２は、背面側に、空気を流通可能に開口する導入部３３を有している。この導入部３３では、調理台３０の外部から内部に空気が導き入れられる。
【００１９】
ここで、図２に示すように、燃焼部１０の燃焼に伴って、例えば手前側の側部筐体３２と仕切部２０との間の空気が暖められる。暖められた空気は、上昇気流によって上側に移動する（図２の破線の矢印）。そして、上側に移動した空気は、空気抜部３４から調理台３０の外部に流出する。一方、空気抜部３４から調理台３０の外部に空気が流出することで、導入部３３から調理台３０の外部の空気が導かれる。そして、この空気は、燃焼部１０が燃焼することで暖められた調理台３０の内部の空気の温度に比べて低温である。従って、本実施形態の箱形加熱調理機１では、燃焼部１０が燃焼している状態であっても、調理台３０（側部筐体３２）の表面の温度が高温になり難くなっている。
【００２０】
〔排気ダクト４０〕
図２に示すように、排気ダクト４０は、調理台３０の奥側、すなわち調理台３０の背面に設けられる。そして、排気ダクト４０は、内側に燃焼排気が流れる経路を有して筒状に形成され、燃焼部１０にて発生した燃焼排気をフード９０まで導く（図２の実線の矢印）。なお、本実施形態において、排気ダクト４０には、例えばステンレスなどの金属の板材を用いることができる。
なお、フード９０は、箱形加熱調理機１の上側に設けられ、加熱容器１００から生じる油煙や蒸気などの調理排気を収集する。
【００２１】
本実施形態の排気ダクト４０は、燃焼排気の流れの上流側が前後方向（水平方向）に沿って延び、屈曲した後、下流側に向けて上下方向に沿って延びている。そして、排気ダクト４０は、一方が下側にて仕切部２０の開口部２１に接続し、他方が上側にてフード９０と対向する。
【００２２】
そして、本実施形態の排気ダクト４０は、少なくとも２枚の部材を、予め定められた隙間を設けて対向配置した構造になっている。具体的には、排気ダクト４０は、内側に設けられる内側部材４１と、内側部材４１に対して予め定められた隙間を有して外側に設けられる外側部材４２とを備えている。そして、本実施形態では、内側部材４１と外側部材４２との間に空気の層を形成することで、空気断熱構造を実現している。
【００２３】
ここで、図２に示すように、燃焼部１０の燃焼に伴って、内側部材４１と外側部材４２との間の空気が暖められる。暖められた空気は、上昇気流によって上側に移動する（図２の破線の矢印）。そして、上側に移動した空気は、排気ダクト４０の上側の端部から流出し、フード９０に導かれる。一方、排気ダクト４０の上側の端部から空気が流出することで、上述した導入部３３から新たに空気が導かれる。そして、この空気は、燃焼部１０が燃焼することで暖められた内側部材４１と外側部材４２との間の空気に比べて低温である。これによって、本実施形態の箱形加熱調理機１では、燃焼部１０が燃焼することで内側部材４１内を高温の燃焼排気が流れている状態であっても、例えば排気ダクト４０（外側部材４２）の表面の温度が高温になり難くなっている。
【００２４】
以上のように構成される箱形加熱調理機１では、調理台３０（仕切部２０）の内部に燃焼部１０の火が閉じ込められ、所謂裸火が調理台３０の外部に露出しない構造になっている。また、燃焼部１０にて発生する燃焼排気についても、仕切部２０から排気ダクト４０に向けて流れるようになっており、調理台３０の外部に直接的に排出されない。従って、本実施形態の箱形加熱調理機１では、燃焼部１０が燃焼している状態であっても、箱形加熱調理機１から厨房内に熱が拡散せず、箱形加熱調理機１の周囲が高温になり難くなっている。
【００２５】
〔コントローラ５０〕
コントローラ５０は、箱形加熱調理機１の前側に配置されている。そして、コントローラ５０は、加熱容器１００の内部の温度を検知する温度センサに基づいて、燃焼部１０のガス燃料の燃焼量を調整する。例えば、加熱容器１００の内部の温度が予め設定された設定温度よりも低ければ、燃焼部１０の燃焼量を大きくすることで強火にする。一方、加熱容器１００の内部の温度が予め設定された設定温度よりも高ければ、燃焼部１０の燃焼量を小さくすることで弱火にする。
なお、コントローラ５０は、必須の構成ではない。例えば、ユーザが操作部を直接操作することで燃焼部１０の燃焼量を調整する機器の場合には、コントローラ５０を設けなくても良い。
【００２６】
〔蓋部６０〕
図１に示すように、蓋部６０は、調理台３０の上側に設けられる蓋体６１と、ユーザが操作する把手部６２と、蓋体６１を上下方向において昇降可能にする昇降部６３と、を有する。
蓋体６１は、手前側、背面側、左側および右側にそれぞれ設けられる矩形状の板材を備えて構成される。なお、本実施形態において、蓋体６１の材料には、例えばステンレスなどの金属の板材を用いることができる。また、蓋体６１は、内側に空間部６１Ｓを有している。そして、蓋体６１は、全体として箱形の形状を有している。
さらに、本実施形態の蓋体６１は、内側に設けられる内側蓋体６１１と、内側蓋体６１１の外側に設けられる外側蓋体６１２とを有している。内側蓋体６１１および外側蓋体６１２は、手前側、背面側、左側および右側にそれぞれ設けられる矩形状の板材を備えて構成される。そして、内側蓋体６１１と外側蓋体６１２とは、予め定められた間隔を有して対向して設けられている。これによって、本実施形態の蓋体６１は、内側蓋体６１１と外側蓋体６１２との間に空気の層が形成される。すなわち、本実施形態の蓋体６１は、空気断熱構造を有している。
【００２７】
実施形態１の蓋体６１の左右方向の幅は、調理台３０の左右方向の幅に対応して略同一になっている。さらに、蓋体６１の前後方向の幅は、調理台３０の調理面３１の前後方向の幅に対応して略同一になっている。
そして、蓋体６１は、最も上側に上げられた状態（以下、上昇状態と呼ぶ）にて、蓋体６１の上側の縁が排気ダクト４０の上側の縁に揃うようになっている。また、図３に示すように、蓋体６１は、最も下側に降ろされた状態（以下、下降状態と呼ぶ）にて、調理台３０の前後および左右の縁と揃うようになっている。これによって、本実施形態の箱形加熱調理機１では、蓋体６１の上昇状態と下降状態との両方の状態において、すっきりとした形状に見えるデザインとなっている。さらに、実施形態１の箱形加熱調理機１では、全体として、調理台３０、排気ダクト４０および蓋部６０の外面が揃っていることで、例えば箱形加熱調理機１の清掃を行う際の作業を容易にする。さらに、複数の箱形加熱調理機１を並べた際に、複数の箱形加熱調理機１において統一感があるようにしている。
【００２８】
そして、図２に示すように、実施形態１の蓋体６１は、上側にて開口する上側開口部６１Ｔと、下側にて開口する下側開口部６１Ｂとを有している。さらに、実施形態１の蓋体６１は、下側開口部６１Ｂの開口の縁に沿って、シール部材７５が設けられている。シール部材７５は、他の部材に接触した際に変形可能であって、他の部材に密着し、他の部材との間を封止する。シール部材７５には、耐熱性を有するものであって、例えばゴムスポンジなどの発泡ゴムを用いることができる。
【００２９】
そして、図３に示すように、蓋体６１が下降状態となることで蓋体６１が調理台３０に対して接触または近接対峙する。このとき、本実施形態の蓋体６１は、シール部材７５にて調理面３１と接触する。そして、蓋体６１は、調理面３１の周囲を囲う。
また、蓋体６１は、空間部６１Ｓにおいて、加熱容器１００、フライバスケット１００Ｂ、食材など調理台３０から上側に向けて突出するものを内側に収容する。すなわち、蓋体６１は、空間部６１Ｓを有することで、調理台３０と蓋体６１との干渉を抑制する。
なお、加熱容器１００に置く調理器具の形状によっては、蓋体６１が下降した際に、蓋体６１が調理器具に接触する可能性がある。例えば、フライバスケット１００Ｂの持ち手が水平方向に伸びており、持ち手が蓋体６１の外形よりも外側にある場合である。このような場合には、蓋体６１の一部の形状を切り欠くなどして、蓋体６１と調理器具との干渉を抑制すれば良い。
【００３０】
図１に示すように、把手部６２は、蓋体６１の手前側に設けられている。そして、把手部６２は、ユーザが蓋体６１を昇降させるときにユーザが掴む箇所を形成する。
【００３１】
図４は、蓋部６０の昇降部６３の説明図である。
図４に示すように、昇降部６３は、蓋体６１の上下方向に沿った移動を案内するスライド部６３１（図１参照）と、蓋体６１を上下方向に移動させる昇降アーム６３２と、昇降アーム６３２および蓋体６１とを接続するリンク部６３３とを有する。
【００３２】
スライド部６３１は、蓋体６１と排気ダクト４０との間において上下方向に沿って設けられる。本実施形態では、スライド部６３１は、蓋体６１の背面側であって、左右方向における端部にそれぞれ設けられている。そして、スライド部６３１は、一方側にて蓋体６１に接続し、他方側にて排気ダクト４０に接続する。そして、スライド部６３１は、排気ダクト４０に対して蓋体６１を上下方向にスライド可能にする。
【００３３】
昇降アーム６３２は、棒状の部材であって、蓋体６１の左右方向の端部にそれぞれ設けられている。そして、昇降アーム６３２は、一端側にてヒンジ７１（ヒンジ部の一例）を介して排気ダクト４０（外側部材４２）に接続し、他端側にてヒンジ７２を介してリンク部６３３に接続する。また、ヒンジ７１は、排気ダクト４０（外側部材４２）に取り付けられている。そして、本実施形態において、排気ダクト４０は、昇降アーム６３２を介して蓋体６１を支持するようになっている。すなわち、蓋体６１は、排気ダクト４０を支点とするヒンジ７１により支持され、そのヒンジ７１を用いて蓋体６１の昇降が可能になっている。
【００３４】
リンク部６３３は、昇降アーム６３２と同様に棒状の部材である。そして、リンク部６３３は、一端側にてヒンジ７２を介して昇降アーム６３２に接続し、他端側にてヒンジ７３を介して蓋体６１に接続する。
【００３５】
なお、昇降部６３において昇降アーム６３２にガススプリングを接続し、ユーザが蓋体６１を上昇させる際に操作力の補助を行うようにしても良い。
【００３６】
以上のように構成される昇降部６３は、図４（Ａ）に示すように、蓋体６１を上昇状態にしたり、図４（Ｂ）に示すように、蓋体６１を下降状態にしたりする。なお、本実施形態の箱形加熱調理機１は、調理を行う際には蓋体６１を上昇状態にし、調理作業を行わないときには蓋体６１を下降状態にして用いられる。なお、調理作業とは、ユーザが調理面３１上にて道具等を用いながら作業したり、加熱容器１００に対して操作を行ったりすることを例示できる。
また、本実施形態の箱形加熱調理機１では、排気ダクト４０によって蓋体６１を支持することによって、蓋体６１を支持するための支柱などの支持構造を別途設ける必要がなくなる。そのため、実施形態１の箱形加熱調理機１では、部品点数の増加が抑制される。
【００３７】
続いて、実施形態１の箱形加熱調理機１における蓋体６１の作用について説明する。
蓋体６１は、上昇状態にて、調理面３１に対して離れ、調理台３０の上側に位置する。この状態にて、蓋体６１は、調理面３１から発生する調理排気を捕集し、捕集した調理排気を上側開口部６１Ｔからフード９０へと導く。
【００３８】
一方、蓋体６１は、下降状態にて、調理台３０における調理面３１に接触する。そして、蓋体６１は、調理面３１の上側を囲った状態を形成する。そして、蓋体６１は、例えば加熱容器１００など調理面３１にて生じる輻射熱が箱形加熱調理機１の外部に放射されることを抑制する。さらに、蓋体６１は、下側開口部６１Ｂ側から調理面３１にて発生する調理排気を捕集し、捕集した調理排気を上昇気流によって上側開口部６１Ｔ（排気構造の一例）からフード９０に排出して外部に拡散することを防ぐ。このように、実施形態１の箱形加熱調理機１では、排気ダクト４０とは別個に設けられる蓋体６１によって調理台３０からの調理排気の排出を行うようになっている。
【００３９】
以上説明したとおり、実施形態１の箱形加熱調理機１では、蓋体６１によって、箱形加熱調理機１の外部への熱の拡散を抑制している。
【００４０】
＜実施形態２＞
図５は、実施形態２の箱形加熱調理機１の断面図である。
次に、実施形態２の箱形加熱調理機１について説明する。なお、実施形態２において、他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
実施形態２の箱形加熱調理機１は、蓋部６０の蓋体２６１および排気ダクト４０の構成が、実施形態１とは異なる。以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００４１】
図５（Ａ）に示すように、実施形態２の蓋部６０は、調理台３０の上側に設けられる蓋体２６１（囲体の一例）と、把手部６２と、昇降部６３（図４参照）と、を有する。
蓋体２６１の基本構成は、実施形態１の蓋体６１と同様である。実施形態２の蓋体２６１は、手前側、背面側、左側、右側および上側にそれぞれ設けられる矩形状の板材を有している。また、蓋体２６１は、内側に空間部６１Ｓを有している。そして、蓋体６１は、全体として箱形の形状を有している。
なお、実施形態２においても、蓋体２６１は、少なくとも２枚の板材の間に空気層が設けられる空気断熱構造を有している。
【００４２】
また、実施形態２の蓋体２６１は、下側にて開口する下側開口部２６１Ｂを有している。そして、下側開口部２６１Ｂには、開口の縁に沿って、シール部材７５が設けられている。なお、実施形態２の蓋体２６１の上側は、実施形態１の蓋体６１とは異なり閉じられている。
さらに、実施形態２の蓋体２６１は、背面側に通気口２６１Ｈ（排気構造の一例）を有している。通気口２６１Ｈの開口面積は、下側開口部２６１Ｂよりも小さくなっている。そして、通気口２６１Ｈは、蓋体２６１の空間部６１Ｓに捕集した調理排気を、排気ダクト４０に流す経路を構成する。
【００４３】
また、実施形態２の箱形加熱調理機１において、排気ダクト４０は、蓋体２６１の通気口２６１Ｈに対向する上側合流部４３と、下側合流部４４とを有している。上側合流部４３および下側合流部４４は、内側部材４１および外側部材４２を貫通するように形成される。そして、上側合流部４３は、上昇状態の蓋体２６１の通気口２６１Ｈに対向する位置に形成されている。また、下側合流部４４は、下降状態の蓋体２６１の通気口２６１Ｈに対向する位置に形成されている。
【００４４】
続いて、実施形態２の箱形加熱調理機１における蓋体２６１の作用について説明する。
図５（Ａ）に示すように、蓋体２６１は、上昇状態にて、調理面３１に対して離れ、調理台３０の上側に位置する。この状態にて、蓋体２６１は、下側開口部２６１Ｂにて調理面３１から発生する調理排気を捕集する。そして、蓋体２６１は、捕集した調理排気を通気口２６１Ｈから上側合流部４３を介して排気ダクト４０に導く。
【００４５】
一方、図５（Ｂ）に示すように、蓋体２６１は、下降状態にて、調理台３０における調理面３１に接触する。そして、蓋体２６１は、調理面３１を囲った状態を形成する。そして、蓋体２６１は、例えば加熱容器１００など調理面３１にて生じる放射熱が箱形加熱調理機１の外部に放射されることを抑制する。さらに、蓋体２６１は、下側開口部２６１Ｂ側から調理面３１にて発生する調理排気を捕集する。そして、蓋体２６１は、捕集した調理排気を通気口２６１Ｈから下側合流部４４を介して排気ダクト４０に導く。
【００４６】
以上説明したとおり、実施形態２の箱形加熱調理機１では、調理台３０の上側に設けられる蓋体２６１により、箱形加熱調理機１の外部への熱の拡散を抑制している。
【００４７】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３の箱形加熱調理機１について説明する。なお、実施形態３において、他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図６は、実施形態３の箱形加熱調理機１の全体図である。
【００４８】
実施形態３の箱形加熱調理機１は、蓋部６０の蓋体３６１および排気ダクト４０の構成が、他の実施形態とは異なる。以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００４９】
図６に示すように、実施形態３の蓋部６０は、調理台３０の上側に設けられる蓋体３６１（囲体の一例）と、把手部６２とを有する。
実施形態３の蓋体３６１は、排気ダクト４０に固定される第１蓋部８１と、回転することで第１蓋部８１に対して相対的に移動する第２蓋部８２とを有している。また、蓋体３６１は、内側に空間部６１Ｓを有している。
なお、実施形態３においても、蓋体３６１は、少なくとも２枚の板材の間に空気が設けられる空気断熱構造を有している。
【００５０】
第１蓋部８１は、左右方向の両端にそれぞれ設けられる第１扇形部８１１と、上側に設けられ断面が孤状に形成される第１上板部８１２とを有する。そして、第１蓋部８１は、背面側にて、排気ダクト４０の外側部材４２に支持されている。すなわち、実施形態３においては、排気ダクト４０は、蓋体３６１を支持している。
【００５１】
第２蓋部８２は、左右方向の両端にそれぞれ設けられる第２扇形部８２１と、上側に設けられ断面が孤状に形成される第２上板部８２２とを有する。そして、第２蓋部８２は、下側に開口部８２Ｈを有している。開口部８２Ｈには、シール部材７５が開口に沿って設けられる。
【００５２】
第２扇形部８２１および第２上板部８２２は、それぞれ第１蓋部８１の第１扇形部８１１および第１上板部８１２よりも大きく形成されている。そして、第２蓋部８２は、背面側であって下側に設けられるヒンジ８３（ヒンジ部の一例）を介して第１蓋部８１に対して回転可能に支持されている。また、ヒンジ８３は、排気ダクト４０の外側部材４２に固定されるステイ部材８４に支持される。これによって、第２蓋部８２は、第１蓋部８１の外側にて、第１蓋部８１と全体的に重なる状態と、第１蓋部８１に対して略重ならない状態とをとれるようになっている。また、第２蓋部８２は、排気ダクト４０によって昇降可能に支持される。
【００５３】
また、実施形態３の排気ダクト４０は、第１蓋部８１の背面側に対向する位置に、開口する合流部４５を有している。合流部４５は、内側部材４１および外側部材４２を貫通するように形成される。
【００５４】
そして、実施形態３の箱形加熱調理機１では、排気ダクト４０が蓋体３６１を支持することによって、蓋体３６１を支持するための支柱などの支持構造を別途設ける必要がなくなる。そのため、実施形態３の箱形加熱調理機１では、部品点数の増加が抑制される。
【００５５】
続いて、実施形態３の箱形加熱調理機１における蓋体３６１の作用について説明する。
図６に示すように、蓋体３６１の第２蓋部８２は、上げられた状態にて、調理面３１に対して離れ、調理台３０の上側に位置する。そして、蓋体３６１は、調理面３１から発生する調理排気を捕集する。さらに、蓋体３６１は、捕集した調理排気を、合流部４５を介して排気ダクト４０に導く。
【００５６】
一方、蓋体３６１の第２蓋部８２は、降ろされた状態にて、調理台３０における調理面３１に接触する。このとき、蓋体３６１は、調理面３１を囲った状態を形成する。そして、蓋体３６１は、例えば加熱容器１００などの調理面３１にて生じる輻射熱が箱形加熱調理機１の外部に放射されることを抑制する。さらに、蓋体３６１は、開口部８２Ｈ側から調理面３１にて発生する調理排気を捕集する。そして、蓋体３６１は、合流部４５を介して捕集した調理排気を排気ダクト４０に導く。
【００５７】
以上説明したとおり、実施形態３の箱形加熱調理機１では、蓋体３６１により、箱形加熱調理機１の外部への熱の拡散を抑制している。
【００５８】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４の箱形加熱調理機１について説明する。なお、実施形態４において、他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図７は、実施形態４の箱形加熱調理機１の断面図である。
実施形態４の箱形加熱調理機１は、蓋部６０の蓋体４６１、排気ダクト４０および調理台３０の構成が、他の実施形態とは異なる。以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００５９】
図７（Ａ）に示すように、実施形態４の箱形加熱調理機１において、蓋部６０は、調理台３０の調理面３１の上側を囲う蓋体４６１と、ユーザが操作する把手部６２と、蓋体４６１を昇降させる昇降部６３（図４参照）と、換気を行うファン６７（排気構造の一例）と、調理台３０の調理面３１を清掃する清掃部６８（調理面清掃手段の一例）と、を有している。
【００６０】
蓋体４６１の基本構成は、実施形態２の蓋体２６１と同様である。蓋体４６１は、内側に空間部６１Ｓを有している。また、蓋体４６１は、背面側に通気口４６１Ｈ（排気構造の一例）を有している。さらに、蓋体４６１は、下側に開口する下側開口部４６１Ｂを有している。そして、下側開口部４６１Ｂには、開口の縁に沿ってシール部材７５が設けられている。なお、実施形態４において、蓋体４６１の上側は、閉じられている。
なお、実施形態４においても、蓋体４６１は、少なくとも２枚の板材の間に空気層が設けられる空気断熱構造を有している。
【００６１】
また、実施形態４の箱形加熱調理機１において、排気ダクト４０は、蓋体４６１の通気口４６１Ｈに対向する上側合流部４３と、下側合流部４４とを有している。上側合流部４３および下側合流部４４は、内側部材４１および外側部材４２を貫通するように形成される。そして、上側合流部４３は、上昇状態の蓋体４６１の通気口４６１Ｈに対向する位置に形成されている。また、下側合流部４４は、下降状態の蓋体４６１の通気口４６１Ｈに対向する位置に形成されている。
【００６２】
ファン６７は、通気口４６１Ｈに対向するように設けられる。そして、ファン６７は、回転することで、蓋体４６１の空間部６１Ｓに捕集された調理排気を、通気口４６１Ｈと、上側合流部４３または下側合流部４４とを介して、排気ダクト４０に対して排出する。
【００６３】
清掃部６８は、蓋体４６１の内側であって上側に設けられる。また、清掃部６８は、回転可能に設けられ、下側に向けてシャワー状の液体を噴射するノズル６６１を有している。このノズル６６１には、洗剤液および洗浄水がそれぞれ供給されるようになっている。すなわち、清掃部６８は、調理面３１に対して、洗剤液および洗浄水を噴射可能になっている。
【００６４】
また、実施形態４の調理台３０は、清掃部６８によって噴射された洗浄液および洗浄水を排出する排水管３５を有している。排水管３５は、一端側が調理台３０における調理面３１に設けられ、他端側が箱形加熱調理機１の外部に設けられる図示しない下水管に接続している。
【００６５】
続いて、実施形態４の箱形加熱調理機１における蓋体４６１の作用について説明する。
図７（Ａ）に示すように、蓋体４６１は、上昇状態にて、調理面３１に対して離れ、調理台３０の上側に位置する。この状態にて、蓋体４６１は、下側開口部４６１Ｂにて調理面３１から発生する調理排気を捕集する。そして、蓋体４６１は、捕集した調理排気をファン６７によって上側合流部４３から排気ダクト４０に排出する。
【００６６】
一方、図７（Ｂ）に示すように、蓋体４６１は、下降状態にて、調理台３０における調理面３１に接触する。そして、蓋体４６１は、調理面３１を囲った状態を形成する。そして、蓋体４６１は、例えば加熱容器１００など調理面３１にて生じる放射熱が箱形加熱調理機１の外部に放射されることを抑制する。さらに、蓋体４６１は、下側開口部４６１Ｂ側から調理面３１にて発生する調理排気を捕集する。そして、蓋体４６１は、捕集した調理排気をファン６７によって下側合流部４４から排気ダクト４０に排出する。
【００６７】
以上説明したとおり、実施形態４の箱形加熱調理機１では、調理台３０の上側に設けられる蓋体４６１により、箱形加熱調理機１の外部への熱の拡散を抑制する。
【００６８】
さらに、実施形態４の箱形加熱調理機１では、蓋体４６１を下降状態にすることで、清掃部６８による調理台３０の清掃が行われる。本実施形態において、清掃部６８は、最初に、ノズル６６１を回転させながら、泡状の洗浄液を調理面３１に対してノズル６６１から吹き付ける。これによって、調理面３１上に付着していた油などの汚れが浮き上がる。その後、清掃部６８は、ノズル６６１を回転させながら、洗浄水を調理面３１に対して吹き付ける。そして、調理面３１上の汚れや洗浄液は、洗浄水とともに排水管３５から流れ出る。
【００６９】
また、実施形態４では、清掃部６８を用いて調理台３０の洗浄が行われた後に、ファン６７を動作させる。このファン６７の動作によって、調理面３１に対して吹き付けた際の洗剤液や洗浄水等が気化された清掃排気物が排気される。また、ファン６７が蓋体４６１の空間部６１Ｓ内の水蒸気を排出することで、調理面３１における乾燥も促される。
【００７０】
なお、実施形態４において、清掃部６８は、蓋体４６１の上側に設けられ、回転可能なノズル６６１を有しているが、この態様に限定されない。清掃部６８は、例えば蓋体４６１の側部に設けられていても良い。また、清掃部６８は、回転可能なノズル６６１に代えて、固定されたノズルから調理面３１に対して清掃材を供給する構成であっても良い。
【００７１】
以上のように、実施形態４の箱形加熱調理機１では、排気ダクト４０が蓋体４６１を支持することによって、蓋体４６１を支持するための支柱などの支持構造を別途設ける必要がなくなる。そのため、実施形態４の箱形加熱調理機１では、部品点数の増加が抑制される。
また、実施形態４では、蓋部６０に清掃部６８を設けることによって、部品を共通化し、部品点数の増加の抑制を図っている。
なお、実施形態４におけるファン６７は、必須の構成ではなく、ファン６７が設けられていなくても良い。
【００７２】
なお、実施形態１〜実施形態４において、蓋体（６１、２６１、３６１、４６１）が降ろされた状態において、空間部６１Ｓ内の調理排気をフード９０に向けて排出するようにしているが、この態様に限定されない。例えば、実施形態２において蓋体２６１が下降状態である場合に、通気口２６１Ｈと排気ダクト４０との間での調理排気が流れないように構成しても良い。例えば、実施形態３においては、第２蓋部８２を降ろした状態では、排気ダクト４０の合流部４５が閉じる構成にしても良い。さらに、例えば実施形態４においては、蓋体４６１が下降状態である場合に、ファン６７を停止させるようにしても良い。
【００７３】
また、実施形態１〜実施形態４において、燃焼部１０からの燃焼排気を収集して排出する排気ダクト４０は必須の構成ではない。排気ダクト４０を設けない場合には、蓋部６０の支持は、他の構成部によって行えば良い。また、実施形態２、実施形態３および実施形態４において、蓋体２６１、蓋体３６１および蓋体４６１からの調理排気の排出は、他の構造によって行い、例えばフード９０に導くように構成しても良い。
【００７４】
さらに、実施形態１、実施形態２および実施形態４において、蓋体（６１、２６１、４６１）を昇降させる機構は、上述した実施形態に限定されない。例えば、排気ダクト４０側にラックギアを設け、蓋体側にピニオンギアを設けて、蓋体を昇降可能に構成しても良い。また、排気ダクト４０にローラーチェーンを設けるともに、蓋体をローラーチェーンの一部に固定し、蓋体を昇降可能に構成しても良い。これらの構成を採用した場合であっても、調理台３０からの燃焼排気を排気する排気ダクト４０によって、蓋体が昇降可能に支持されていれば良い。
【００７５】
また、実施形態１、実施形態２および実施形態４において、蓋体（６１、２６１、４６１）は、単体の枠部材（または箱部材）で構成されることに限定されない。例えば、蓋体は、上下方向において複数（例えば、２つ）の部材に分割されていても良い。そして、蓋体を複数の部材によって構成する場合、上昇状態では複数の部材を重ならせるとともに、より上側に配置させることで、調理面３１の上側における調理空間をより広くするようにしても良い。一方、蓋体を複数の部材によって構成する場合、下降状態では複数の部材の重なりが解かれて上下方向に長く延びるようにすることで、調理面３１の上側を囲う領域を広く確保するようにしても良い。
【００７６】
さらに、実施形態１〜実施形態４において、排気ダクト４０は、調理台３０における背面側に設けられることに限定されない。排気ダクト４０は、調理台３０に正対するユーザの右側や左側となる調理台３０の側面に設けられていても良い。この場合、蓋体（６１、２６１、４６１）は、側面に配置される排気ダクト４０によって昇降可能に保持される。
【００７７】
なお、実施形態１〜実施形態４の箱形加熱調理機１は、図１に示す加熱容器１００を用いて揚げ物の調理を行うものに限らず、焼き物、茹で物、および蒸し物など各種調理を行うものに適用することができる。
さらに、燃焼部１０、仕切部２０、調理台３０および排気ダクト４０の構成は、一例であって、上述した実施形態の態様に限定されず、他の態様であっても良い。
また、本実施形態における空気断熱構造は、例えば空気層に代えて断熱材が間に設けられた断熱構造であっても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１…箱形加熱調理機、１０…燃焼部、２０…仕切部、３０…調理台、４０…排気ダクト、６０…蓋部、６８…清掃部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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