(57)【要約】【課題】異常給送を検知するための複数のセンサを簡単な構成で実装できるシート搬送装置を提供する。【解決手段】シートを１枚ずつ分離して給送する分離給送部と、前記分離給送部で分離されるシートを搬送路に沿って搬送する搬送部と、前記分離給送部のシート給送方向下流側に配置され、シートを検知するシート検知部と、を備え、前記シート検知部は、シートの重送を検知する重送検知センサと、前記搬送路を通過するシートを撮影して得たシート画像に含まれる特徴点の移動量又は移動方向に基づいてシートの移動を検知する移動検知センサとを有し、前記シート検知部を制御する制御基板は、前記超音波発信部が実装された第１基板と、前記超音波受信部が実装された第２基板とを有し、前記移動検知センサは、前記第１基板又は前記第２基板からの通電を受けて駆動することを特徴とする。【選択図】図２２
2019029794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを１枚ずつ分離して給送する分離給送部と、
前記分離給送部で分離されるシートを搬送路に沿って搬送する搬送部と、
前記分離給送部のシート給送方向下流側に配置され、シートを検知するシート検知部と、を備え、
前記シート検知部は、シートの重送を検知する重送検知センサと、前記搬送路を通過するシートを撮影して得たシート画像に含まれる特徴点の移動量又は移動方向に基づいてシートの移動を検知する移動検知センサとを有し、
前記重送検知センサは、前記搬送路を挟むように対向して配置された超音波発信部及び超音波受信部を有し、
前記シート検知部を制御する制御基板は、前記超音波発信部が実装された第１基板と、前記超音波受信部が実装された第２基板とを有し、
前記移動検知センサは、前記第１基板又は前記第２基板からの通電を受けて駆動することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
装置設置面を有する第１筐体と前記第１筐体に対して回動自在に連結された２筐体との隙間で前記搬送路が形成され、
前記第１基板及び前記第２基板のいずれか一方の基板が前記第１筐体に収容されると共にその他方の基板が前記第２筐体に収容され、
前記移動検知センサは、前記第２筐体側に設けられ、前記他方の基板からの通電により駆動することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記分離給送部は、第１及び第２ローラ部が回転軸に間隔をあけて設けられた給送ローラと、前記給送ローラの一部に対して接圧されて前記給送ローラとの間でニップ部を形成する分離部とを有し、
前記重送検知センサ及び前記移動検知センサは、前記分離給送部における前記ニップ部以外の部分から前記シート給送方向下流側に延びる領域であって且つ前記搬送部に達する前の下流領域において、シートの検出領域を有し、
装置設置面を有する第１筐体と前記第１筐体に対して回動自在に連結された２筐体との隙間で前記搬送路が形成され、
前記第１基板及び前記第２基板のいずれか一方の基板が前記第１筐体に収容されると共にその他方の基板が前記第２筐体に収容され、
前記移動検知センサは、前記第１筐体側に設けられ、前記一方の基板からの通電により駆動することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記移動検知センサを制御する第３基板を有し、
前記第３基板は、前記第１基板又は前記第２基板の前記搬送路側の一方面上に実装されたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路には、搬送されるシートの一方面に対向する壁面を有する一壁部を厚さ方向に貫通する第１及び第２貫通孔が設けられ、
前記移動検知センサは、前記第１貫通孔のうち前記搬送路側とは反対側に設けられ、
前記重送検知センサを構成する超音波発信部及び超音波受信部の一方は、前記第２貫通孔のうち前記搬送路側とは反対側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路には、搬送されるシートの一方面に対向する壁面を有する一壁部を厚さ方向に貫通する１つの貫通孔が設けられ、
前記重送検知センサを構成する超音波発信部及び超音波受信部の一方と、前記移動検知センサとは、前記貫通孔のうち前記搬送路側とは反対側に併設されたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ドキュメントスキャナ、ファクシミリ、プリンタ、複写機等に組み込まれるシート搬送装置、及びこのシート搬送装置を備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシート搬送装置としては、例えば、給送ローラと、この給送ローラに接圧して所定の搬送負荷を給送ローラとの間に進入した媒体に作用させるブレーキ手段とを備え、給送ローラ及びブレーキ手段の間で媒体を１枚ずつ分離しながら給送する媒体供給装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８１１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のような媒体搬送装置では、給送ローラとブレーキ手段との間にて形成したニップ部で媒体を繰り返し捌くことになるが、上手く捌かれずに２枚以上の媒体が重なって給送される重送や、媒体が斜め方向に傾いて給送される斜行等の異常給送が発生することがあった。
【０００５】
そのため、従来の装置では、上記ニップ部よりも給送方向下流側において、異常給送の検知センサとして、例えば、複数の光学センサを組み合わせて構成した斜行検知センサや、重送検知センサ等を別々に配置しているため、センサの配線などが煩雑な場合があった。
【０００６】
本発明は、異常給送を検知するための複数のセンサを簡単な構成で実装できるシート搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる本発明は、シートを１枚ずつ分離して給送する分離給送部と、
前記分離給送部で分離されるシートを搬送路に沿って搬送する搬送部と、
前記分離給送部のシート給送方向下流側に配置され、シートを検知するシート検知部と、を備え、
前記シート検知部は、シートの重送を検知する重送検知センサと、前記搬送路を通過するシートを撮影して得たシート画像に含まれる特徴点の移動量又は移動方向に基づいてシートの移動を検知する移動検知センサとを有し、
前記重送検知センサは、前記搬送路を挟むように対向して配置された超音波発信部及び超音波受信部を有し、
前記シート検知部を制御する制御基板は、前記超音波発信部が実装された第１基板と、前記超音波受信部が実装された第２基板とを有し、
前記移動検知センサは、前記第１基板又は前記第２基板からの通電を受けて駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異常給送を検知するための複数のセンサを簡単な構成で実装したシート搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図（搬送状態）。
【図２】第１の実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図（待機状態）。
【図３】第１の実施形態に係る原稿給送装置の駆動伝達の構造図。
【図４】第１の実施形態に係る原稿給送装置の給送部の要部拡大図。
【図５】第１の実施形態に係る原稿給送装置の給搬送部の概略図。
【図６】第１の実施形態に係る制御ユニットのブロック図。
【図７】第１の実施形態に係る原稿給送装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第１の実施形態に係る給送部の斜視図。
【図９】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１０】他の給送部の断面図。
【図１１】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１２】第１の実施形態に係る給送部の他の断面図。
【図１３】第１の実施形態に係る給送部の他の断面図。
【図１４】従来の給送部の断面図。
【図１５】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１６】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１７】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１８】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１９】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２０】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図２１】第１の実施形態に係る基板構成図。
【図２２】第１の実施形態に係る基板配置および配線経路の概略図。
【図２３】第２の実施形態に係る基板構成図。
【図２４】第２の実施形態に係る移動検知センサの配置図。
【図２５】第３の実施形態に係る給搬送部の概略図。
【図２６】第３の実施形態に係る給搬送部の概略図。
【図２７】第４の実施形態に係る給搬送部の概略図。
【図２８】他の実施形態に係る原稿給送装置の駆動伝達の構造図。
【図２９】他の実施形態に係る原稿給送装置の駆動伝達の構造図。
【図３０】他の実施形態に係る給送ローラの概略構成を示す斜視図。
【図３１】他の実施形態に係る原稿給送装置の駆動伝達の構造図。
【図３２】他の実施形態に係る原稿給送装置の要部拡大断面図。
【図３３】他の実施形態に係る原稿給送装置の要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図２０を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るシート搬送装置Ａの概略図である。
【００１１】
＜装置の構成＞
シート搬送装置Ａは、原稿の画像を読み取る画像読取装置（スキャナ等）や、原稿に対して印刷を行う印刷装置（プリンター等）、あるいはこれらを組み合わせた複合機などの原稿搬送系を持つ装置に適用可能であり、本実施形態では、画像読取装置へ適用した例として説明する。
【００１２】
本実施形態のシート搬送装置Ａは、装置本体Ａ１の背面側上端部に設けられた載置台１（積載部）に積載された一つ又は複数の原稿Ｓを１つずつ装置内に対し、水平面（装置本体Ａ１の設置面）に対して傾斜した経路（搬送路）ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、装置本体Ａの前面側下端部に設けられた排出トレイ２に排出する装置である。
【００１３】
装置本体Ａ１は、設置面を有する第１筐体（下部ユニット）Ｕ１と、この第１筐体に対してヒンジなどを介して回動自在に連結された第２筐体（上部ユニット）Ｕ２とで構成される。そして、本実施形態において、原稿Ｓが搬送される経路ＲＴは、第１筐体Ｕ１の鉛直方向上側の傾斜面と、第２筐体Ｕ２の鉛直方向下側の傾斜面との隙間で形成されている。
【００１４】
なお、装置本体Ａ１の経路ＲＴに沿って搬送される原稿Ｓとしては、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。
【００１５】
＜給送部＞
図１に示すように、装置本体Ａ１の経路ＲＴに沿って原稿Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、給送ローラ１１０と、給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の積載面側に配置された原稿Ｓを給送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。
【００１６】
なお、図１では搬送状態に対し、図２では待機状態を示している。図３では装置全体の駆動伝達構造を示し、図４では給送部の要部拡大図を示し、図５では給搬送部の要部拡大図を示している。本実施形態においては、給送方向Ｄ１は、シート搬送装置Ａの載置面に対して所定の角度で傾斜して設けられており、載置台１に載置された原稿Ｓの自重によって給送機構に対して原稿Ｓが供給される。
【００１７】
第１筐体Ｕ１の上端部側には、載置台１の載置面側にある原稿Ｓに当接するように給送ローラ１１０を装着するための凹形状部であるローラ装着部ａ１が設けられている。なお、本実施形態では、このローラ装着部ａ１内に装着された給送ローラ１１０の周囲を覆うカバー部材ａ３が、ローラ装着部ａ１の端部に開閉自在に設けられる。そして、このカバー部材ａ３を開状態とした状態では、給送ローラ１１０はローラ装着部ａ１に対して着脱自在となる。
【００１８】
また、給送ローラ１１０は、図４に示すように、例えば、ゴム材料等で形成された２つの給送ローラ部（第１ローラ部及び第２ローラ部）１１がホイール部１１１にそれぞれ個別に装着され、このホイール部１１１がワンウェイクラッチ１１ａを介して個別に給送ローラ軸（回転軸）１１ｂに支持されている。つまり、本実施形態のワンウェイクラッチ１１ａは、左右に別々に設けられた複数の給送ローラ部１１に対してそれぞれ設けられ個々独立した第１ワンウェイクラッチ部及び第２ワンウェイクラッチ部となる。
【００１９】
さらに、給送ローラ１１０が有する給送ローラ軸１１ｂは、図４に示すように、ローラ装着部ａ１内に設けられた軸受部ａ２に両側の軸端部が保持され、更にその上からカバー部材ａ３を閉じることで、カバー部材ａ３とローラ装着部ａ１の軸受部ａ２との間で給送ローラ軸１１ｂの軸受構造が形成され、ローラ装着部ａ１内の軸受部ａ２とカバー部材ａ３との間で給送ローラ軸１１ｂの両端部が回転可能に保持される。すなわち、カバー部材ａ３の開閉によって、給送ローラ１１０の着脱が容易に行えるようになっている。
【００２０】
また、給送ローラ１１０が有する給送ローラ軸１１ｂには、各給送ローラ部１１の軸方向における隙間に給送ギア部１１２が設けられている。この給送ギア部１１２は、装置本体Ａ１内に設置されたモータ３（駆動モータ）の駆動力を伝達する駆動ギア部１０１に対してギア接続される。なお、この給送ギア部１１２は、上記カバー部材ａ３を閉じたときにカバー部材ａ３によって分離ローラ１２側の上部が覆われる構造となる。これにより、給送ギア部１１２に対して紙粉が付着することをカバー部材ａ３によって保護することができる。
【００２１】
このようにカバー部材ａ３によって保護された給送ギア部１１２は、各給送ローラ部１１の直径よりも小さいギア径で設けられている。このため、駆動ギア部１０１は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向視において各給送ローラ部１１と部分的に重なり、給送ギア部１１２とのギア接続部が軸方向視において各給送ローラ部１１と重なるように設けられている。これにより、給送ギア部１１２の外径を小さく設定し、給送ローラ１１０の収容性を高め、カバー部材ａ３との物理的な干渉についても防ぐことができる。
【００２２】
また、このような給送ギア部１１２に接続される駆動ギア部１０１は、駆動ギア軸１０２の一端側に設けられ、駆動ギア軸１０２の他端側には、電磁クラッチ等から構成されるクラッチ部１０３が設けられている。また、このクラッチ部１０３は、モータ３からプーリーで駆動力が伝達される駆動伝達機構（ギア列）Ｘと駆動ギア軸１０２との間で接続されている。つまり、駆動ギア軸１０２と駆動伝達機構Ｘとは、駆動ギア軸１０２が有するクラッチ部１０３によって駆動連結される。さらに、この給送ローラ１１０への駆動伝達機構Ｘは、分離ローラ１２の駆動伝達機構が接続される。すなわち、モータ３は、分離ローラ１２及び給送ローラ１１０の駆動源となる。
【００２３】
ここで、駆動ギア軸１０２に設けたクラッチ部１０３がＯＦＦのときは、モータ３の逆転駆動（原稿を載置台１側へ戻すための駆動）を駆動ギア軸１０２に伝達せず、クラッチ部１０３がＯＮのときはモータ３の正転駆動（原稿を分離給送する方向の駆動）のみを駆動ギア軸１０２に伝達するための切替手段である。
【００２４】
クラッチ部１０３をＯＦＦすると、分離ローラ１２だけに駆動伝達が行われ、このとき給送ローラ１１０は分離ローラ１２に従動回転する。これにより、原稿が重送したことを後述する重送検出センサ４０で検知した場合、給送動作を一時停止し、モータ３を駆動することで、重送した原稿を載置台１側に戻す動作を適切に行うことができる。なお、このような重送リトライ機能を搭載しない場合は、クラッチ部１０３を設けなくてもよい。
【００２５】
このように、本実施形態では、モータ３を駆動して駆動ギア部１０１から給送ギア部１１２にその駆動力が伝達されると、給送ギア部１１２と共に給送ローラ軸１１ｂが給送方向（図１の実線矢印Ｄ２方向）に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ１１ａが給送ローラ軸１１ｂに噛み合うことで、給送ローラ部１１がホイール部１１１と共に給送方向に回転する。
【００２６】
ここで、給送ローラ１１０の搬送速度は、後述の搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため、給送された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達し原稿Ｓの搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１ａと給送ローラ軸１１ｂとの噛み合いが外れ、給送ローラ１１０は搬送原稿Ｓに連れ回り、モータ３からの駆動伝達で回転するスピードよりも速く回転する。
【００２７】
すなわち、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓは、給送ローラ１１０との速度差が大きく設定された搬送ローラ２１から搬送力を受けるため、給送ローラ１１０とこの給送ローラ１１０に接圧された分離ローラ１２との間から引き抜かれることになる。
【００２８】
このとき、本実施形態では、上述したように、ワンウェイクラッチ１１ａが左右の給送ローラ部１１に対して個別に設けられているため、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓが斜行した状態で給送ローラ１１０及び分離ローラ１２の間から引き抜かれたとしても、個々独立したワンウェイクラッチ１１ａの動作によって、後続原稿Ｓの斜行の連鎖が抑えられる（以下、「斜行連鎖の抑制効果」）。
【００２９】
ここで、本実施形態の給送ローラ１１０は、上述したように、給送ローラ軸１１ｂの軸方向における各給送ローラ部１１の隙間に給送ギア部１１２が配置されているので、給送ローラ１１０に対してモータ３の駆動力が安定的に伝達される。
【００３０】
すなわち、給送ローラ１１０は、分離ローラ１２からの付勢力を受けており、この付勢力に対し、給送ローラ軸１１ｂへの駆動伝達は各給送ローラ部１１の間で行われることになるので、左右の給送ローラ部１１において実質的に均等な位置でバランス良く駆動伝達が行われる。
【００３１】
また、本実施形態の給送ローラ１１０に対しては、各給送ローラ部１１のうち給送ギア部１１２側の各ローラ端部に対して分離ローラ１２がそれぞれ接圧される構成としている。
【００３２】
つまり、分離ローラ１２は、給送ローラ１１０の各給送ローラ部１１に対してバネ等で均等に付勢されるが、本実施形態の構成では、各給送ローラ部１１のうち給送ギア部１１２側の各ローラ端部に圧接するような構成とすることで、給送ギア部１１２と駆動ギア部１０１とのギア接続が更に安定化する。これにより、給送ローラ１１０に対する動力伝達がより安定的に行え、分離ローラ１２との接圧状態も左右で良好なバランスを維持できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、上述したように、各給送ローラ部１１のうち給送ギア部１１２側（互いに向かい合う側）の各ローラ端部で分離ローラ１２がそれぞれ接圧される構成としたが、給送ギア部１１２側とは反対側のローラ端部でそれぞれ分離ローラ１２と接圧されていてもよいし、軸方向における各給送ローラ部１１の中央部で分離ローラ１２と接圧されてもよい。いずれにしても、各給送ローラ部１１に対して分離ローラ１２を左右均等に接圧するようにするのが好ましい。
【００３４】
このように、本実施形態の給送ローラ部１１は、分離ローラ１２の付勢力を受け、左右でバランス良く分離ローラ１２に接圧されることになる。つまり、分離ローラ１２に対する給送ローラ１１０の姿勢が安定する。したがって、原稿Ｓに対して左右のニップ力が均等にかかることになるため、原稿Ｓの斜行を未然に防止し、様々な種類の原稿に対して、安定した給送動作を行うことができる。また、先行する原稿Ｓが斜行したとしても、後続の原稿Ｓに対して上述のワンウェイクラッチ１１ａの個別動作を安定的に実行できるため、斜行連鎖の抑制効果を更に高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、給送ギア部１１２は、給送ローラ軸１１ｂを保持する部分が筒状に設けられ、この筒状部１１２ａが給送ローラ軸１１ｂの軸方向両側に突出して延設されている。これにより、各給送ローラ部１１を保持するホイール部１１１またはワンウェイクラッチ１１ａと各筒状部１１２ａの端部（第１及び第２当接部）が当接することで、各給送ローラ部１１の間隔を一定に保つことができる。但し、給送ギア部１１２の筒状部１１２ａとホイール部１１１またはワンウェイクラッチ１１ａとは常時当接していなくても良く、ホイール部１１１が給送ローラ軸１１ｂに対して軸方向に僅かに移動可能に保持されており、ホイール部１１１がワンウェイクラッチ１１ａとともに給送ギア部１１２側に移動した際に当接可能なように構成されていれば良い。いずれにしても、給送ギア部１１２の筒状部１１２ａによって、各給送ローラ部１１の間隔を一定に保つことができる。
【００３６】
すなわち、本実施形態の給送ギア部１１２は、各給送ローラ部１１の間隔を規制する役目を果たす。なお、ここでは、ホイール部１１１と給送ギア部１１２の各筒状部１１２ａの端部とが当接するように説明したが、ワンウェイクラッチ１１ａの側面部に当接させても同様の効果が得られる。
【００３７】
また、本実施形態のように給送ギア部１１２の各筒状部１１２ａによってワンウェイクラッチ１１ａを実質的に覆うようにすることで、紙粉などがワンウェイクラッチ１１ａの隙間に入り込むことを未然に防ぐ効果も期待できる。
【００３８】
なお、給送ローラ１１０と後述の分離ローラ１２はそれぞれ１つのユニットであり、装置から付け外し可能なユニットとなっている。このため、メンテナンスが容易であり、また、ローラ表面が摩耗してきた場合等において、給送ローラ１１０のユニット交換が可能である。
【００３９】
＜分離部＞
上述した給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２は、原稿Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、給送ローラ１１０に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、図１に示すように分離ローラ１２を分離揺動部材１２１によって支持している。分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回転可能に支持されており、また、分離ローラ１２が給送ローラ１１０に圧接するように圧縮バネ１２２により付勢力が与えられている。
【００４０】
図１に示すように、分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａを介してモータ３から駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給送ローラ１１０と当接している際は給送ローラ１１０に連れ回りする方向（破線矢印Ｄ４方向）に回転する。これにより、図５に示すように、複数の原稿Ｓが給送ローラ１１０と分離ローラ１２とのニップ部（圧接部）Ｎに搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の原稿Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００４１】
このような給送ローラ１１０と分離ローラ１２とが接圧され、原稿に対して分離作用を及ぼす部分、すなわち、原稿を捌く部分が少なくとも分離給送部として機能するが、本発明でいう分離給送部とは、例えば、本実施形態のように２つの給送ローラ部１１によって給送ローラ１１０を構成している場合、上記ニップ部Ｎに対して各給送ローラ部１１の間に挟まれた部分も含めて分離給送部としての意味を有する。
【００４２】
なお、本実施形態においては分離ローラ１２を用いた構造にて説明したが、必ずしもローラの形態に限らず、原稿Ｓに対して給送方向とは逆方向に負荷を掛けるもの、例えば分離パッドなどを用いた場合でも同様であり、分離部材としてはいかなる形態でも構わない。
【００４３】
＜給送部の原稿検知構造＞
載置台１上の原稿Ｓの有無を検知するため、図１に示すように給送ローラ１１０の上流部には原稿検知センサ９０が設けられている。原稿検知センサ９０は、自重で鉛直方向上方から下方側に垂れ下るように設けられたレバー式のセンサである。他の例として後述の媒体検出センサ５０、６０のような光学式のセンサであっても構わない。
【００４４】
ここで、本実施形態では、原稿検知センサ９０は、分離ローラ１２と給送ローラ部１１とで形成されるニップ部よりも給送方向における直前で原稿の有無を検知するセンサである。そのため、原稿検知センサ９０は、ニップ部に近い場所となる左右の給送ローラ部１１の間に配置するのが好ましく、その場合、原稿検知センサ９０は、カバー部材ａ３を間に挟んで給送ローラ１１０の給送ギア部１１２と対向する部分に設けることになる。
【００４５】
例えば、駆動力の伝達を行う上で給送ギア部１１２の外径等を設定するにあたり、原稿検知センサ９０（およびカバー部材ａ３）との物理的な干渉を防ぐことが好ましいが、原稿検知の精度等を高めるために原稿検知位置をニップ部に近づけたい場合もある。
【００４６】
したがって、それらの両立を図るためには、原稿検知センサ９０の先端部が、給送ローラ部１１の軸方向において各給送ローラ部１１及び給送ギア部１１２に重なるように、給送ローラ部１１と給送ギア部１１２との間にそれぞれ牙状に延設することが好ましい。
【００４７】
この場合においても、原稿検知センサ９０と給送ギア部１１２との間には、カバー部材ａ３を介在させることが好ましい。その場合、カバー部材ａ３は、給送ギア部１１２との干渉を防ぐために中央部が分離ローラ１２側に突出し、また、原稿検知センサ９０との干渉を防ぐために、中央部の両脇が給送ローラ軸１１ｂ側に突出した形状となっていることが好ましい。
【００４８】
これにより、カバー部材ａ３が給送ギア部１１２を含む給送ローラ１１０の周囲を覆うことで紙粉などが駆動系に付着することを防ぎつつ、このような給送ローラ１１０の駆動部分と、カバー部材ａ３の面上において原稿の有無を原稿検知センサ９０により検知する原稿検知部分とを構造的に仕切ることができる。
【００４９】
このような原稿検知センサ９０における牙状の先端部は、原稿検知センサ９０の剛性を確保するために相互に連結することが好ましく、その場合、当該連結部は、給送ギア部１１２に対して給送方向下流側を迂回するような形状で形成するのがよい。これにより、原稿検知センサ９０の剛性を確保しつつ、原稿検知位置をニップ部に近づけ、更に給送ギア部１１２の設計自由度を高めることができる。
【００５０】
なお、本実施形態のようなレバー式の原稿検知センサ９０を採用することで、給送ローラ１１０において給送ギア部１１２を設けるスペースが確保され、高精度な原稿検知に加え、左右均等な接圧状態で良好な分離給送を行うことができる。
【００５１】
＜ピックアーム・原稿ストッパー＞
シート搬送装置Ａは図１のように、給送ローラ１１０と分離ローラ１２とが接するニップ（以下、給送ニップ）の上流側で給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接するピックローラ１３１と、ピックローラ１３１を軸支するピックアーム１３を備える。ピックローラ１３１は原稿Ｓを給送ローラ１１０に押し付けることで原稿Ｓの搬送力をアップさせて原稿Ｓの給送を補助する。
【００５２】
ピックアーム１３は、ピックアーム１３の軸部１３ａが装置Ａに回転可能に支持され、ピックローラ１３１を給送ローラ１１０に押し付ける方向に不図示のバネにより付勢されている。ピックアーム１３は、図１で示されるピックローラ１３１が給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接する圧接位置と、図２で示されるピックローラ１３１を給送ローラ１１０から退避する退避位置と、に後述のモータ４の駆動力によって移動可能である。
【００５３】
給送ローラ１１０の給送を補助する別の構成として、給送ローラ１１０の上流にもう１つの給送ローラを設ける構成もあるが、上記図１の構成であれば装置の小型化や装置のコストダウンを実現できる。
【００５４】
シート搬送装置Ａは図１のように原稿ストッパー１４を備える。原稿ストッパー１４は図２の状態においてその先端を搬送路側に突出させることで、積載された原稿束をせき止める役割を有する。
【００５５】
原稿ストッパー１４は、原稿ストッパー１４の軸部１４ａが装置Ａに回転可能に支持され、図１で示される原稿Ｓを給送できるように搬送路を開く開口位置と、図２で示される給送ニップに原稿束が入らないように搬送路を閉じる閉口位置と、に移動可能である。図２がシート搬送装置Ａの待機状態であり、この状態で原稿束の先端を原稿ストッパー１４に突き当てて載置台１に原稿束をセットできる。
【００５６】
モータ４は、搬送ローラ２１を保持する搬送ローラ軸２１ａ、及び搬送ローラ３１を保持する搬送ローラ軸３１ａの一端側においてプーリーＰ及びベルト４ａを介して接続される。
【００５７】
すなわち、モータ４は、搬送ローラ２１、３１を駆動する駆動源であり、上述した給送ローラを駆動するモータ３とは別のモータとして設けられている。これにより、モータ３、４を個別制御すれば、給送駆動と搬送駆動とを別々の制御を行うことで、高精度な給搬送制御を実現できる。
【００５８】
ピックアーム１３と原稿ストッパー１４は駆動伝達機構Ｙ（図３参照）を介して、上述した搬送ローラ２１、３１を駆動するモータ４によって駆動される。モータ４が所定パルス数を正方向に駆動することで、ピックアーム１３が圧接位置、原稿ストッパー１４が開口位置に移動し、モータ４が所定パルス数を逆方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動する。ここで正方向とは、図１において原稿Ｓを給送方向Ｄ１に搬送するように後述の搬送ローラ２１、３１を回転させる方向である。
【００５９】
＜搬送構造＞
図１に示すように、第１搬送部１０の給送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた原稿Ｓをその下流側へ搬送する。搬送ローラ２１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は搬送ローラ２１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ２１に連れ回る。
【００６０】
このような第２搬送部２０よりも給送方向下流側にある第３搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた原稿Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。搬送ローラ３１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は搬送ローラ３１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ３１に連れまわる。
【００６１】
＜重送検出＞
図１及び図２に示すように、第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等により紙などの原稿Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するためのシート検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。
【００６２】
重送検出センサ４０は、種々のものが利用可能であるが、例えば、本実施形態の場合には超音波センサであり、経路ＲＴを挟むように配置された超音波の発信部４１とその受信部４２とで構成され、紙等の原稿Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出するセンサである。
【００６３】
ここで、超音波の発信部４１は、装置本体Ａ１のうち第１筐体Ｕ１側に設けられ、超音波の受信部４２は、超音波の発信部４１と対向するように第２筐体Ｕ２側に設けられている。具体的には、超音波の発信部４１と受信部４２とはそれぞれ別の基板１０１、１０２に実装され、基板１０１が第１筐体Ｕ１に組み込まれ、基板１０２が第２筐体Ｕ１に組み込まれる。なお、受信部４２を実装した基板１０２側において、超音波の駆動ならびに検知制御をする機能を持たせると、超音波の受信部４２で受信した微小なアナログ信号を増幅して最短で検知制御をするデバイス（例えば、Ａ／Ｄを備えたマイコンなど）に入力でき、重送検知の精度向上につながる。
【００６４】
このような重送検知センサ４０は、超音波の発信部４１と受信部４２との間で挟まれた部分で経路ＲＴにおいて重送検知領域４０ａを形成している（図５参照）。なお、この重送検知領域４０ａでは、音波振動が生じるため、そこに紙粉が混入しても、紙粉が音波振動によって他の部分へ飛散して残留を防ぐことも考えられるが、紙粉が影響して超音波の減衰量が変動し、重送検知の精度が悪くなるおそれもある。
【００６５】
本実施形態では、図５に示すように、原稿の分離給送部（具体的には給送ローラ１１０と分離ローラ１２とで構成される部分）よりも原稿の給送方向下流側に延びる下流領域Ｚのうち、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間のニップ部よりも原稿の給送方向下流側に延びる下流領域（紙粉領域Ｚ１）を除く下流領域Ｚ２を対象にして、重送検知領域４０ａ（検出領域）を設けることが好ましい。
【００６６】
例えば、本実施形態では、超音波の発信部４１と受信部４２を給送ローラ１１０の各給送ローラ部１１の隙間から原稿の給送方向下流側に延びる上記下流領域Ｚ２に対向して配置し、重送検知領域４０ａを設定している。これにより、重送検知領域４０ａは、紙粉領域Ｚ１から外れた位置に設定されるため、紙粉の影響を低減することができ、重送検知の精度を向上することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では紙粉領域Ｚ１を外すように重送検知センサ４０を配置した例で説明したが、例えば、発信部４１を第１筐体Ｕ１側に配置しているので、紙粉領域Ｚ１に重送検知センサ４０を配置することも可能である。仮に発信部４１を第２筐体Ｕ２側に設ける場合でも、音波振動により紙粉の影響を低減できることから、受信部４２を紙粉領域Ｚ１内に設けることも可能である。
【００６８】
ここで、重送検知センサ４０の配置について、さらに詳細に説明する。例えば、本実施形態では、図２２に示すように、超音波の発信部４１を実装した基板１０１は、第１筐体Ｕ１に対する実装面が搬送路ＲＴと平行となる向きで装置設置面に対して傾けて第１筐体Ｕ１に組み込まれる。受信部４２を実装した基板１０２は、発信部４１を実装した基板１０１と同様に、第２筐体Ｕ２に対する実装面が搬送路ＲＴと平行となる向き（又は基板１０１と平行となる向き）で第２筐体Ｕ２に組み込まれる。
【００６９】
また、これら超音波発信部４１および受信部４２をそれぞれ別々に実装した基板１０１、１０２は、第１筐体Ｕ１において外部通信や電源供給が行われるメイン基板Ｂに接続され、メイン基板Ｂとの間ではケーブルＣを通じて通信（制御命令等）、及び通電（電源供給）が可能となっている。
【００７０】
なお、メイン基板Ｂと、第２筐体内の受信部４２の基板１０２との間は、ケーブルＣを通じて接続されるが、当該ケーブルＣは、第１筐体Ｕ１と第２筐体Ｕ２を回動自在に連結しているヒンジ部Ｈを経由するように配線することが好ましい。勿論、第１筐体Ｕ１と第２筐体Ｕ２との開閉に応じて電気的な接点が確立するような接続部を第１筐体Ｕ１及び第２筐体Ｕ２のそれぞれに設け、このような接続部を通じて基板１０２に通電するようにしてもよい。
【００７１】
＜移動検知部＞
移動検知センサ４５は、例えば、図示しないが、搬送路に向けて光照射する光源と、当該光源から照射され原稿から反射する光を受光して撮像(撮影)する撮像部とを有する。本実施形態の移動検知センサ４５は、光源から原稿に対して光照射し、原稿からの反射光を撮像部で受光して得られる画像を取得し、当該画像に含まれる特徴点の移動に基づいて、原稿の移動量又は移動方向を検知するセンサであり、シート検知センサ（シート検知部）の一例である。
【００７２】
すなわち、本実施形態の移動検知センサ４５は、１つの検知領域内で撮影した原稿のシート画像における特徴点の移動や変化を追跡（トラッキング）するトラッキングセンサであり、主に、搬送路内における原稿の斜め移動（斜行）を検知するセンサとして用いている。
【００７３】
なお、図５に示すように、このような移動検知センサ４５の移動検知領域４５ａは、例えば、重送検知センサ４０の重送検知領域４０ａよりも相対的に小さく、例えば、１ｍｍ角の領域よりも小さく設定されるため、重送検知センサ４０よりも紙粉の影響を受け易い。本実施形態においては、この移動検知センサ４５と重送検知センサ４０とでシート検知部を構成しているが、これら以外のセンサを同様の位置に追加で配置しても構わない。
【００７４】
本実施形態では第２筐体Ｕ２側に移動検知センサ４５を設けているので、移動検知センサ４５に紙粉が付着し難い構造である。そのため、移動検知センサ４５は給送部（ニップ部）側に近づけて配置することが可能となる。ニップ部を通過した原稿先端は、その姿勢が比較的安定しているため、移動検知センサ４５をニップ部に近づけて配置することで、トラッキング精度を高めることができる。
【００７５】
また、本実施形態における移動検知センサ４５は、図２２に示すように、第２筐体Ｕ２側に配置された超音波の受信部４２を実装した基板１０２に配置される。また、第１筐体Ｕ１側に配置したメイン基板ＢからケーブルＣを用いて基板１０２に設けたコネクタに接続して通電が行われ、電源供給や制御命令の送受信を行うことができるようになっている。
【００７６】
したがって、メイン基板Ｂから移動検知センサ４５（光源と撮像部）に対する電源供給は、少なくとも、受信部４２の基板１０２を通じて行えるようになっている。これにより、メイン基板Ｂから移動検知センサ４５に対する独立した電源供給のためのケーブル配策が省略でき、配線構造を簡略化できる。本実施形態においてはヒンジ部を通じてケーブルＣの配策を行うため、当該ヒンジ部の配線スペースを小さくできるメリットもある。
【００７７】
また、本実施形態のように、移動検知センサ４５を超音波の受信部４２と同じ基板１０１に配置したことで、より少ない基板の枚数でセンサ実装が行えるため、装置全体の構造を簡略化でき、部品点数が減らせるため低コスト化を図ることができる。さらに、超音波センサの制御と移動検知センサの制御を同一のデバイスで実行することで、制御系も統一でき、装置のコストダウンにつながる。本実施形態においては、このように基板１０１と基板１０２とによって、シート検知部を制御する制御基板を構成しているが、必ずしもこの構成には限定されない。
【００７８】
上記では、移動検知センサ４５を第２筐体Ｕ２側に配置する構成を説明したが、本発明はこれに限定されず、第１筐体Ｕ１側に配置している超音波の発信部４１の基板に直接実装、又は接続して設けるようにしてもよい。このように移動検知センサ４５を第１筐体Ｕ１側に配置して経路ＲＴを移動する原稿のトラッキングを行う場合においては、原稿給送時の分離に伴って発生した紙粉が原稿搬送に伴って経路ＲＴに沿って移動する領域があるため、そのような紙粉領域Ｚ１をなるべく避けて配置することが好ましい。
【００７９】
したがって、上述した移動検知センサ４５を、搬送路ＲＴのうち給送ローラ１１０が設けられた側の一壁面において、原稿の分離給送部よりも原稿の給送方向下流側に延びる下流領域Ｚのうち紙粉領域Ｚ１を除く下流領域Ｚ２に対応して設けることが好ましい。これにより、移動検知領域（検出領域）は、紙粉領域Ｚ１から外れた位置に設定されるため、紙粉の影響を低減することができ、移動検知の精度を向上することができる。
【００８０】
さらに、この場合、図５に示すように、重送検知センサ４０との関係において、移動検知センサ４５を重送検知センサ４０の搬送路ＲＴの上流側に設けている。更には、両センサ間の距離が離れている為に、搬送路内に個別に貫通穴を設け、この穴から各々のセンサの検知対象を検知可能な構成にしている。これは、重送検知センサ４０の重送検知領域４０ａにおいて仮に紙粉が混入し、超音波振動によって紙粉がその外側へ飛散したとしても、移動検知センサ４５を重送検知センサ４０よりも上流側に配置しておくことで、移動検知センサ４５への影響を未然に防ぐことができる。
【００８１】
＜レジストセンサ＞
上述した重送検出センサ４０よりも給送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される原稿Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。なお、本実施形態では、この媒体検出センサ５０は、図１及び図２、図５に示すように、上述した重送検知センサ４０と移動検知センサ４５に対して、更に第２搬送部２０側で同じ下流領域Ｚ２に設けている。
【００８２】
媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。このような媒体検知センサ５０は、例えば、超音波の発信部４１を実装した基板１０１に実装してもよいし、別の基板に実装してよい。前者の場合には、上記移動検知センサ４５と共に、基板枚数の削減や接続配線の簡略化を実現できる。
【００８３】
本実施形態の場合、原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出された時点で、原稿Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００８４】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される原稿Ｓの位置を検出する。
【００８５】
媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００８６】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取るコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）によって構成されている。
【００８７】
＜ブロック図の説明＞
図６を参照して制御部８０について説明する。図６はシート搬送装置Ａの制御部８０のブロック図である。
【００８８】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、シート搬送装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００８９】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００９０】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、モータ３、モータ４等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、移動検知センサ４５、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０、原稿検知センサ９０等が含まれる。
【００９１】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
シート搬送装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えばシート搬送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された原稿Ｓはその最も下に位置する原稿Ｓから１つずつ搬送される。画像読み取りの開始指示は、シート搬送装置Ａに設けられたスタートボタンの押下によって実行されても良い。
【００９２】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた原稿Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた原稿Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその原稿Ｓの画像読取処理が終了する。
【００９３】
＜給送・搬送の動作フロー＞
次に、図７を参照して給送・搬送の動作フローについて説明する。
【００９４】
ステップＳ０１では、制御部８０が、例えばシート搬送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信する。
【００９５】
ステップＳ０２では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。
【００９６】
ステップＳ０３では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿Ｓが無いと判定した場合、原稿Ｓが無い旨の注意書きを外部パソコン等に表示し、給送・搬送が行われず終了となる。
【００９７】
ステップＳ０４では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが有ると判定した場合、モータ４を正方向に駆動する。この時ピックアーム１３が圧接位置に、原稿ストッパー１４が開口位置に移動される。
【００９８】
ステップＳ０５では、制御部８０が、モータ３を駆動し、給送ローラ１１０を原稿Ｓを給送する方向（正方向）に回転させ、原稿Ｓを給送する。
【００９９】
ステップＳ０６では、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０を通過したことを検出し、次いで、ステップＳ０７で、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。
【０１００】
このとき、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことで、搬送原稿Ｓが第２搬送部２０に到達していることから、第１搬送部１０を停止しても搬送原稿Ｓが第２搬送部２０によって搬送されるため、ステップＳ０８で、制御部８０がモータ３を停止する。
【０１０１】
一方、媒体検出センサ６０に原稿Ｓの先端が到達した時刻から、画像読取ユニット７０に到達する所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを開始する。
【０１０２】
ステップＳ０９では、搬送原稿Ｓの後端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。この時刻から所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを終了する。これによって１枚の原稿Ｓに対する一連の読み取り動作が完了する。
【０１０３】
ステップＳ１０では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。原稿Ｓが有ると判定した場合はステップＳ５に移り、原稿Ｓの搬送と画像読み取りを行う。
【０１０４】
ステップＳ１０で、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが無いと判定した場合、ステップＳ１１で、制御部８０がモータ４を停止する。このとき、媒体検出センサ６０を通過した原稿が第３搬送部３０によって排紙されるべく、所定時間経過後にモータ４を停止する。第３搬送部の駆動をモータ４が行わない場合には、直ちにモータ４を停止して良い。
【０１０５】
その後、ステップＳ１２で、制御部８０が、モータ４を逆方向に所定パルス数だけ駆動してから停止する。この時、ピックアーム１３が退避位置に、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動されて停止する。これで給送・搬送の動作が終了となる。
【０１０６】
以上の動作フローにより、媒体検出センサ６０をトリガーとして次の原稿Ｓの給送をする搬送制御を行う。これにより、画像読取ユニット７０の読取位置で所定の紙間を設けられるので、安定的に原稿Ｓを連続して搬送することができる。
【０１０７】
＜分離揺動部材＞
分離揺動部材１２１は図９に示すように、分離ローラ１２の側部に設けられており、原稿Ｓに当接する面を設けたリブ部１２１ｂと、リブ部１２１ｂに揺動可能に支持された制限部材１２１１と、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２とを有する。制限部材１２１１は可動部材の一例であり、後述するように分離ローラ１２と原稿の先端側との間の空間に進入する。
【０１０８】
リブ部１２１ｂは、分離揺動部材１２１の側面図である図９に示すように、分離ローラ１２の回転中心に対して給送方向上流側の外形面と略同一面である面１２１ｃを有する。積載枚数が多い原稿束等の重い原稿束を給送するときに、原稿束の先端が面１２１ｃに突き当たることで、積載された原稿束における上側の原稿Ｓが分離ローラ１２に押圧され、分離ローラ１２の上流側の面が潰れるのを防止し、また、給送ニップへ入り込む原稿束の枚数を制限し、給送不良を低減する。
【０１０９】
制限部材１２１１は、リブ部１２１ｂの搬送路側への突出先端である突出部１２１ｄより搬送路に向けて突出すると共に、リブ部１２１ｂから給送方向上流側にも突出するように設けている。制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心に回転可能で、バネ１２１２により搬送路に突出する方向（図中矢印Ｄ５方向）に付勢され、回転止め部１２１１ｂがリブ部１２１ｂに突き当たっている。
【０１１０】
制限部材１２１１は、重い原稿束をセットした時に退避（矢印Ｄ５とは逆方向に回動）するように、また、軽い原稿束をセットした時に退避しないように、バネ１２１２により付勢されている。軽い原稿束とは、伝票の束のような特に紙厚の薄いかつ原稿サイズが小さい原稿である。
【０１１１】
例えば、本実施形態においては、最大積載枚数が６０枚であるシート搬送装置Ａにおいて、搬送路はシート搬送装置Ａの設置面に対して４０度となっており、この場合、坪量８０ｇ/ｍ２でＡ４サイズのＯＡ紙６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されて退避し、坪量４０ｇ/ｍ２でＡ６サイズの伝票６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されても退避せずにいるよう、バネ１２１２の荷重が設定されている。
【０１１２】
このように、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２の付勢力は、シート搬送装置Ａの仕様やどの程度の原稿束に対してのみ退避するようにするかを設定することができ、必ずしも一意に決まるものではない。
【０１１３】
このような制限部材１２１１を設けることによって、特に薄紙の給送ジャム（紙詰まり）を防止することができる。制限部材１２１１が無い場合は、図１０のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束を給送する時、原稿束の一部が給送ニップに入り込み、給送ニップと原稿束先端の間に空間Ｋができることがある。
【０１１４】
このとき原稿Ｓ１を給送中にその空間Ｋの中で次に給送される原稿Ｓ２がつられて給送方向（正方向）に力を受け、分離ローラ１２からも負方向の力を受けることで原稿Ｓ２先端がたわみ、原稿Ｓ２先端のめくれやジャムが発生することがある。
【０１１５】
それに対し本実施形態においては、上記の制限部材１２１１を設けることで、図１１のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束に対しては給送ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給送ニップと原稿束先端の間の空間Ｋを小さくしてその空間Ｋでの原稿Ｓ２のたわみを抑制し原稿Ｓ２先端のめくれやジャムの発生を抑えることができる。
【０１１６】
重い原稿束に対しては、制限部材１２１１が退避するので、原稿Ｓと給送ローラ１１０の接触する面積が変わらず搬送力が低下しないので原稿Ｓの不送りが発生しない。またクレジットカード等の厚い原稿Ｓも給送ローラ１１０の搬送力を受けて原稿Ｓが制限部材１２１１を押して退避させるので、原稿Ｓの不送りは発生しない。
【０１１７】
なお、このような制限部材１２１１は、分離ローラ１２との間で分離給送部の左右両側において原稿Ｓが摺接するように設けられているため、その摺接部分でも少なからず紙粉が発生するおそれがある。本実施形態では、上述したように重送検知センサ４０及び移動検知センサ４５を各給送ローラ部１１の隙間から下流側へ延びる下流領域Ｚ２に設けているので、これら各センサ４０、４５が、制限部材１２１１が摺接して発生する紙粉の影響を有効に回避することができる。
【０１１８】
また、図８に示すように、複数の給送ローラ１１０の間の位置に、原稿Ｓの到達を検知するための原稿検知センサ９０を設けている。原稿検知センサ９０は、検知センサ軸９０ａで軸支されており、自重でぶら下がっている。到達する原稿Ｓの種類に依らずに検知センサ軸９０ａを中心に退避可能にするために、できるだけ軽く、回動動作に対する摩擦などによる抵抗がほとんどなくなるように構成されている。
【０１１９】
原稿検知センサ９０の上流側には、給送ローラガイド１７が設けられている。給送ローラガイド１７は、給送ローラ１１０の上流側に設けられたガイド軸１７ａによって軸支され、給送方向下流側に向けて延在している。
【０１２０】
給送ローラガイド１７は、図１３に示すガイド付勢手段１７ｂによって、先端が給送ローラ１１０側から分離ローラ１２側に移動するように給送方向と直交する方向（搬送原稿の厚み方向）に付勢されており、載置台１上に原稿Ｓが存在しない場合には、給送ローラ１１０の軸方向（図１３に示す方向）から見た際に、先端が給送ローラ１１０の外周から飛び出す位置まで付勢された状態で、不図示の突き当て部によって位置決めされている。
【０１２１】
この給送ローラガイド１７によって、複数の原稿Ｓが載置台１に載置される場合には、図１１に示すように付勢手段に抗して給送ローラガイド１７が給送ローラ１１０側に付勢される。また、原稿Ｓが少ない場合、特に、薄紙の原稿Ｓが１枚だけ載置台１に載置される場合など、載置する原稿Ｓが少ない場合などには、図１１に示すように、給送ローラガイド１７によって原稿を分離ローラ１２側に付勢される。
【０１２２】
そして、原稿Ｓの先端が給送ローラガイド１７に摺接している間は、原稿Ｓが給送ローラ１１０に当接しないようにしている。この構成によって、原稿Ｓを載置台１にセットするとき、原稿Ｓが少ない場合などに、原稿Ｓが給送ローラ１１０に引っ掛かってしまい所定のセット位置にセットできないということを防ぐことができる。
【０１２３】
なお、本実施形態においては、図８に示すように、給送ローラ１１０の両脇および給送ローラ１１０の間に給送ローラガイド１７における分離ローラ１２側（給送方向下流側）の先端が配置されるように、給送ローラガイド１７を設けているため、載置台１上の原稿束が少なくなってきたときなどに、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１０に当接してしまうことをより確実に防ぐことができる。
【０１２４】
また、給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げて、原稿Ｓに対するコシ付けを行うことができる。本実施形態における給送ローラガイド１７によれば、複数の給送ローラガイド１７が、給送ローラ１１０の上流側において原稿Ｓを持ち上げる方向に付勢し、コシ付けを行った状態で、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間のニップに原稿Ｓを突入させることができる。
【０１２５】
加えて、それでもコシの弱い原稿Ｓに対しては上述したような制限部材１２１１が当接してニップに突入する原稿Ｓの量を制限できるため、原稿Ｓ先端のめくれや紙詰まりの発生を効果的に抑制することができる。ここで、本実施形態において原稿先端のめくれとは、めくれた結果、原稿に皺が寄ったまま給送される状態も含む。
【０１２６】
なお、本実施形態においては、給送ローラ１１０および給送ローラガイド１７を覆うように、図４に示すカバー部材ａ３が設けられている。給送ローラ１１０のカバー部材ａ３における原稿が摺接する面とは反対側（図１２における下方側）に対して給送ローラガイド１７のガイド軸１７ａおよびガイド付勢手段１７ｂが取り付けられており、カバー部材ａ３と給送ローラガイド１７とで一体のユニットを構成している。
【０１２７】
給送ローラ１１０のカバー部材ａ３を取り外すことによって、給送ローラ１１０の軸や軸受が露出し、給送ローラ１１０をシート搬送装置Ａから着脱することが可能となる。なお、給送ローラ１１０のカバー部材ａ３には、原稿ストッパー１４の先端が収納される位置に凹形状の収納部を設けている。
【０１２８】
本実施形態においては、制限部材１２１１が分離揺動部材１２１に支持されることにより、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗した場合でも給送性能の悪化を抑制できる。
【０１２９】
図１４(ａ)のように分離揺動部材１２１ではなく揺動しない固定部品１５に制限部材１２１１を支持した構成では、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗したときに、分離ローラ１２が給送ローラ１１０側に圧接されるため、図１４(ｂ)のように給送ローラ１１０や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなり、制限部材１２１１と給送ローラ１１０の隙間ｎ’が隙間ｎよりもが大きくなり、給送時に図１１における空間Ｋが大きくなるため原稿先端のめくれや紙詰まりの低減作用は小さくなる。
【０１３０】
しかし、図１５(ａ)のように、揺動する分離揺動部材１２１に制限部材１２１１を支持した構成にすれば、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗したときに、図１５(ｂ)のように給送ローラ１１０や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなっても、制限部材１２１１と給送ローラ１１０の隙間ｎ’’が分離ローラ１２の摩耗分だけ隙間ｎよりも小さくなる。
【０１３１】
そのため、給送時に図１１における空間Ｋが図１４(ｂ)のように大きくならないので、ジャム等の給送の問題を抑えることができる。実際には、分離ローラ１２の摩耗量は、給送ローラ１１０の摩耗量に比べて小さく、隙間ｎ’’が狭くなり過ぎて給送できなくなるということはない。
【０１３２】
図１６に示すように、本実施形態におけるリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、給送ローラ１１０の摩擦部材１１ｃの対向側に配置される。摩擦部材１１ｃはゴム等の材料で原稿Ｓをグリップし易いよう給送ローラ１１０のローラ外周に形成されたものである。
【０１３３】
給送ローラ１１０が２つの摩擦部材１１ｃを有し、２つの分離ローラ１２の両脇にリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が配置される。リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃに対向させることで、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りが防止される。
【０１３４】
換言すると、給送ローラ１１０に対し、幅の狭い分離ローラ１２を設け、給送ローラ１１０に対しては、分離ローラ１２が配置されていない部分のスペースを用いて制限部材１２１１を設けている。こうすることによって給送ローラ１１０の幅に対して必要な分離ローラ１２の幅を確保しながら、制限部材１２１１を配置することができ、特に、本実施形態のように、搬送路が鉛直方向に立っている比較的小型の原稿給送装置における小型化に有効である。
【０１３５】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１の配置はこれに限るものではない。図１７のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を２つの分離ローラ１２の間に配置してもよい。
【０１３６】
このように配置しても、図１６の態様と同様に、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りを好適に防止することができる。
【０１３７】
また、図１８、図１９のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃと対向しない位置、つまり給送ローラ１１０のスラスト方向にずらした位置に配置してもよい。
【０１３８】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、図１８では２つの摩擦部材１１ｃの間に配置され、図１９では２つの摩擦部材１１ｃの両脇に配置される。このように配置した場合、給送ローラ１１０と対向しないため、制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓを挟む作用は低減するが、実質的に挟んでおり摩擦力は向上でき、制限部材１２１１による軽い原稿束に対して退避せずに押圧する作用は発揮することができ、給送性能を向上することができる。
【０１３９】
図２０は、リブ部１２１ｂと制限部材１２１１の配置を説明するための断面図である。図２０（ｂ）のようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は摩擦部材１１ｃの対向側で給送ニップに近い場所に配置される。
【０１４０】
これにより給送ローラ１１０外径の搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）が長くなり、原稿束が接触する給送ローラ１１０の面積が大きくなって搬送力をアップできる。
【０１４１】
具体的には、図１６のようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を分離ローラの両脇に配置することで、摩擦部材１１ｃの対向側かつ給送ニップに近い場所に配置でき、搬送力を強くすることができる。
【０１４２】
より詳述すると、図２０（ｂ）に示すように、制限部材１２１１における給送ローラ１１０側に形成された面１２１１ｅが、分離ローラ１２の外周面とそのスラスト方向（給送方向と直交する方向）で重なり、同一な外形面を形成するように配置している。こうすることで、給送される原稿Ｓに対して制限部材１２１１によって浮き等を抑えることができ、搬送性能を向上できる。
【０１４３】
但し、制限部材１２１１の配置は上記の構成に限るものでは無く、重い原稿束を搬送することがなく給送の搬送力が小さくてかまわない装置等では、図２０（ａ）のように、摩擦部材１１ｃ外径における搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）を短くしてもかまわない。
【０１４４】
制限部材１２１１は図９に示すように、原稿束の突き当たる突き当て面１２１１ｃと傾斜面１２１１ｄを有する。突き当て面１２１１ｃは給送方向に対して略垂直であり、傾斜面１２１１ｄが突き当て面１２１１ｃの給送ローラ１１０側で給送方向に傾斜した面である。
【０１４５】
そして、突き当て面１２１１ｃを給送方向に対して略垂直にすることにより、原稿束の上層部が給送ニップに入ることを抑止し、傾斜面１２１１ｄを突き当て面１２１１ｃの給送ローラ１１０側で給送方向に傾斜した面にすることにより、原稿束の下層部が給送ニップに入り易くすることができる。
【０１４６】
また、本実施形態においては、図８に示すように、給送ローラ１１０を回転駆動する給送ローラ軸１１ｂと各給送ローラ１１０との間にはワンウェイクラッチ１１ａが設けられている。
【０１４７】
すなわち、給送ローラ１１０によって送り出された原稿Ｓが、その下流側に設けられ、給送ローラ１１０よりも周速度の速い搬送ローラ２１によって引き抜かれようとする際に、給送ローラ１１０が原稿Ｓによって連れ回りする方向への回転が可能なように構成されている。
【０１４８】
その場合、給送ギア部１１２に駆動力を伝達する駆動ギア（不図示）と給送ギア部１１２との間の当たり方としては、後述する回転規制手段によって駆動ギアが給送ギア部１１２を駆動する状態における当接状態を維持することになる。
【０１４９】
回転規制手段が無い場合では、この状態において、原稿Ｓが給送ローラ１１０から抜けると、給送ローラ１１０に圧接する分離ローラ１２により上流側へ給送ローラ１１０を押し戻そうとしてしまうことがある。このとき、給送ギア部１１２と駆動ギアとの間に存在するバックラッシ分だけ、給送ローラ１１０および給送ギア部１１２が負方向に回転してしまい、そうすると載置台１に載置された原稿Ｓの先端が戻される可能性がある。
【０１５０】
原稿Ｓの先端が負方向に戻されてしまった場合には、給送性能の低下につながるが、これを防止するために、本実施形態においては、例えば、回転規制手段として、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において各給送ローラ部１１の位置を決めるための付勢手段（例えば圧縮バネ等）を設けることが好ましい。
【０１５１】
このような付勢手段は、ホイール部１１１と給送ローラ軸１１ｂの軸受１１０ａとの間に設けてもよいが、本実施形態のように給送ギア部１１２を各給送ローラ部１１の間に設ける場合には、給送ギア部１１２と各給送ローラ部１１との間に設けるのが好ましい。
【０１５２】
これにより、各給送ローラ部１１は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において給送ローラ軸１１ｂの両端部側（軸受１１０ａ側）にそれぞれ付勢され、給送ギア部１１２を給送ローラ軸１１ｂの中央部に配置することができる。
【０１５３】
そのため、駆動ギア軸１０２からの駆動伝達位置が給送ローラ１１０の中央部、すなわち、給送ローラ軸１１ｂの長手方向の中央部となり、左右の給送ローラ部１１の荷重バランスが安定化し、給送性能を向上することができる。なお、一方の軸受１１０ａは、概略Ｕ字形に構成されており、装置本体Ａ１に対して回転しないように固定される。
【０１５４】
この構成により、原稿Ｓが負方向に戻されることを防止できると共に、給送ギア部１１２と駆動ギア軸１０２との間のバックラッシ分だけ給送ギア部１１２が戻されることによってギア同士が衝突することによる打音の発生を防ぐことができる。
【０１５５】
本実施形態において付勢手段を設ける場合には、上述の通り、ギア同士の接触による打音の発生を防ぐことができるため、シート搬送装置Ａの静音化が図れるだけでなく、特に、給送ローラ１１０近傍に、音を検出可能なセンサ（マイク）などの音検出手段を設ける場合には、原稿Ｓのジャム(紙詰まり)を検出するシート搬送装置Ａなどにおいて顕著な効果を得ることができ、ジャム（紙詰まり）検出の精度を向上できる。
【０１５６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の装置構成は、第１の実施形態の装置構成と略同じであり、異なる点は、超音波の発信部４１、受信部４２および移動検知センサ４５の基板への実装の振り分け方である。
【０１５７】
図１によれば、超音波の発信部４１は、移動検知センサ４５と搬送路ＲＴに対して同じ側に位置する。図２３のように、これらのセンサ、超音波の発信部４１と移動検知センサ４５をそれぞれ別の基板１００Ａおよび１００Ｂに実装する。
【０１５８】
図５に示した給送ローラ１１０の中央部が狭い場合や移動検知センサ４５を制御するデバイスと移動検知センサ４５を接続する経路で狭い箇所がある場合、一般のプリント基板では、移動検知センサ４５を配置できない恐れがある。そこで、図２４（ａ）または（ｂ）のように、移動検知センサ４５をＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）に実装する。図２４では、移動検知センサ４５は、第１筐体Ｕ１側に設けている構造を例示しているが、もちろん、第２筐体Ｕ２側に設けてもよい。
【０１５９】
ＦＰＣはそれ自体が薄く折り曲げ可能なので、折り曲げることによって狭い箇所に基板配線を通すことが可能となる。その為、給送ローラ１１０の中央部が狭い場合においても、移動検知センサ４５を配置可能である。第１の実施形態に比べ第２の実施形態は、図５に示した給送ローラ１１０や分離ローラ１２を避けて両センサを配置する際の自由度が上がり、装置の小型化につながる。
【０１６０】
（第３の実施形態）
上記第１の実施形態の装置では、移動検知センサ４５を重送検知センサ４０よりも給送方向の上流側に設け、移動検知センサ４５と重送検知センサ４０とを一列に配置した構造で、両センサ間の距離が離れている為に、個別に搬送路中に貫通穴を設け、両センサの検知対象を検知可能とする構成について説明した。一方で、本実施形態では、移動検知センサ４５と重送検知センサ４０間の距離を短くし、両センサに対して共通の貫通穴を設けても良い。
【０１６１】
また、図２５に示すように、重送検知センサ４０をニップ部Ｎ側に近づけて配置して、移動検知センサ４５と近付けることができれば、移動検知のみならず重送検知についても早期に検知することが可能となる。
【０１６２】
上記第１の実施形態の装置では、移動検知センサ４５を重送検知センサ４０よりも給送方向の上流側に設け、移動検知センサ４５と重送検知センサ４０とを一列に配置した構造について説明したが、本実施形態では、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示すように、移動検知センサ４５を別の領域に設けた例である。
【０１６３】
例えば、図２５（ａ）に示すように、給送ローラ１１０の給送ローラ軸１１ｂの軸方向両側において、給送ローラ部１１と分離ローラ１２とが接圧されていない部分、すなわち、ニップ部Ｎ以外の部分から給送方向下流側の下流領域Ｚ２の一方側に移動検知センサ４５を設けるようにしてもよい。これにより、重送検知センサ４０をニップ部Ｎ側に近づけて配置することが可能となり、重送検知を早期に検知することが可能となる。この場合、上記下流領域Ｚ２の一方側だけでなく他方側、すなわち、下流領域Ｚ１の両側に移動検知センサ４５を設け、原稿の移動を左右で追跡検知するようにしてもよい。
【０１６４】
また、図２５（ｂ）に示すように、給送ローラ１１０Ａの給送ローラ部１１と分離ローラ１２とのニップ部Ｎを給送ローラ部１１の中央部に配置し、その両側は給送ローラ１１と分離ローラ１２とが接圧されない部分とした分離給送部とした場合には、各給送ローラ部１１の隙間で重送検知センサ４０を配置するスペースを広く設けることができる。この場合、図示するように、給送ローラ１１０Ａの給送ローラ軸１１の軸方向一方側において、図２５（ａ）と同様に、移動検知センサ４５を設けてもよい。この場合でも、上記下流領域Ｚ２の一方側だけでなく他方側、すなわち、下流領域Ｚ１の両側に移動検知センサ４５を設け、原稿の移動を左右で追跡検知するようにしてもよい。
【０１６５】
なお、本発明は勿論これに限定されず、図２６に示すように、各給送ローラ部１１の隙間側に分離ローラ１２を接圧しない部分を設ける場合には、各給送ローラ１１の隙間を広げられる。そのため、各給送ローラ１１の隙間から下流側の下流領域Ｚ２を幅広に形成できるため、この下流領域Ｚ２に対して、図２６に示すように、重送検知センサ４０及び移動検知センサ４５を給送方向に対して直交する幅方向に併設してもよい。
【０１６６】
また、図２６に示すような重送検知センサ４０及び移動検知センサ４５の設置を行う場合には、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において、給送ローラ１１０Ａにおける各給送ローラ部１１の両外側のローラ端部まで分離ローラ１２を接圧するようにしてもよい。
【０１６７】
（第４の実施形態）
本実施形態では、図２７に示すように、給送ローラ１１０のうち各給送ローラ部１１の隙間内に対向して、移動検知センサ４５を配置してもよい。この場合には、給送ローラ部１１と分離ローラ１２とで形成するニップ部Ｎの直後で且つ紙粉の影響が少ない場所で、原稿の移動（斜行）を検知できるため、綴じ原稿の分離給送における斜行等の異常時には即座に分離給送動作を一時停止させることができる。また、重送検知センサ４０に到達する前に上述した斜行検知を行うことができれば、重送検知センサ４０の検知をＯＦＦするような制御を行ってもよい。
【０１６８】
なお、本実施形態では、給送ローラ１１０を覆うカバー部材ａ３を配置している。この場合、カバー部材ａ３を貫通して窓部（図示なし）を設けておき、カバー部材ａ３を閉じたときに、カバー部材ａ３が有する窓部を装置本体側の移動検知センサ４５に対向させる。これにより、各給送ローラ部１１の隙間に移動検知センサ４５を配置し、当該窓部を通して、左右のニップ部で姿勢が比較的安定している原稿の移動を移動検知センサ４５によって追跡検知できる。また、このような移動検知センサ４５の検知領域は、紙粉の影響が少なく、高精度な追跡検知が可能となる他、ニップ部の直後での原稿の移動を追跡でき、給送異常等を即座に検知できるため、例えば、原稿へのダメージが発生する前に、分離給送動作の一時停止やエラー処理など、その後の対処を適切に行うことができる。
【０１６９】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。
【０１７０】
上述した各実施形態では、給送ローラ１１０が有する２つの給送ローラ部１１の間に対応して給送ギア部１１２を設けた構成を挙げて説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図２８に示すように、給送ローラ１１０が有する回転軸の一端部側に給送ローラ１１０への駆動伝達を行う給送ギア部１１２を設け、回転軸の他端部が軸受によって回転可能に保持された給送ローラ１１０を採用してもよい。
【０１７１】
また、上述した各実施形態では、２つのモータ３、４を使った原稿搬送装置を例示したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図２９に示すように、１つのモータによって原稿搬送装置の駆動系を制御するようにしてもよい。
【０１７２】
図２９に示すような原稿搬送装置とした場合には、原稿の搬送方向に直交する装置の幅方向一方側にある単一のモータＭの駆動力を、搬送路を跨ぐように配置された搬送ローラ２１の搬送ローラ軸２１ａを使って装置の幅方向他方側にある駆動伝達機構Ｘに対して搬送路を跨いで伝達する。
【０１７３】
これにより、単一のモータＭの駆動力を給送ローラ１１０や分離ローラ１２に対して伝達することが可能となり、複数のモータを使う構成と比べて、部品点数を減らすことで、小型化又は低コスト化や軽量化に適した原稿搬送装置を実現できる。
【０１７４】
また、上述した各実施形態では、給送ローラ部１１をホイール部１１１に対して着脱自在に設けた構造例を用いて説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、ワンウェイクラッチ１１ａを給送ローラ軸１１ｂに残し、それ以外のホイール部１１１を含めて取り外すようにしてもよい。
【０１７５】
あるいは、図３０に示すように、ホイール部１１１を径方向に二分割し、内側ホイール部（第１コア部）１１１ａをワンウェイクラッチ部１１ａに嵌合し、外側ホイール部（第２コア部）１１１ｂを給送ローラ部１１に接合して、外側ホイール部１１１ｂと共に給送ローラ部１１を内側ホイール部１１１ａの外周に対して着脱自在に設けてもよい。この場合、給送ローラ部１１及び外側ホイール部１１１ｂが交換部品となる。
【０１７６】
また、上述した各実施形態では、分離ローラ１２への駆動伝達を分離ローラ１２の軸に対してその一端部側から行う構造を例示して説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図３１に示すような分離ローラの構造としてもよい。
【０１７７】
図３１に示すように、分離ローラ１２の構成としてその軸方向左右にローラを二分割した構成を適用する場合、それら各ローラ間の軸部１２ｂに対して駆動伝達用のギア部１２ａを設けて、給送ローラ１１０と同様に各ローラ間で左右のバランス差のない駆動伝達構造を適用した改良型の分離ローラ１２としてもよい。
【０１７８】
このような分離ローラ１２のギア部１２ａに対しては、駆動伝達機構Ｘに対して一端が接続された回転軸Ｇａの他端側に動力伝達用のギア部Ｇ１、Ｇ２を通じて、モータ３の駆動力が伝達される。そして、分離ローラ１２の軸部１２ｂの両端部１２ｃは、それぞれ図示しない軸受に回転可能に保持される。
【０１７９】
このような改良型の分離ローラ１２とすれば、給送ローラ１１０及び分離ローラ１２のそれぞれにおいて左右のガタ付き等を低減できるため、分離給送性能が更に向上するだけでなく、給送ローラ１１０において個別のワンウェイクラッチ部１１ａを設ければ、斜行連鎖の抑制効果を更に高めることもできる。
【０１８０】
また、上述した実施形態において説明したように、分離ローラ１２は、分離揺動部材１２１に対して揺動可能に取り付けられている。この分離ローラ１２への駆動伝達用のギア部が分離ローラ１２の軸方向における一方端側にある場合、ギア部が設けられた側はギア部が負荷となるため揺動動作を行いづらくなり、他方端側が揺動し易くなる。
【０１８１】
これによって、左右の揺動動作に差異が生じ、分離ローラ１２の回転軸などにアンバランスな負荷が生じてしまう。これに対し、ギア部を各ローラ間に設けることによって左右の揺動動作の差異を低減することで、給送ローラへの押し付け力が均等になることで、給送時の原稿の斜行を抑えることができる。
【０１８２】
なお、上述したような改良型の分離ローラ１２を採用する場合、上述した各実施形態における給送ローラ１１０、すなわち、各給送ローラ部１１が設けられるホイール部１１１に個別のワンウェイクラッチ部１１ａを設けず、更に給送ローラ部１１の間に給送ギア部１１２を設けた給送ローラ１１０を採用しなくてもよいし、あるいは、各給送ローラ部１１が設けられるホイール部１１１に個別のワンウェイクラッチ部１１ａを設け、給送ギア部１１２を各給送ローラ１１０の間に設けていない給送ローラを採用してもよい。
【０１８３】
また、上述したような改良型の分離ローラ１２を採用する場合、給送ローラの各給送ローラ部内においてワンウェイクラッチを設けず、給送ローラの各給送ローラ部間にある給送ギア部に駆動伝達する駆動ギア部にワンウェイクラッチを設けてもよい。
【０１８４】
この場合でも、給送ローラに対する駆動伝達が各給送ローラ部の間で行われるため、分離ローラからの付勢を受けても、給送ローラ部において左右均等な応力バランスでの分離給送を実現できる。また、このように駆動ギア部にワンウェイクラッチを設ける場合、各給送ローラのホイール部を相互に連結した構成として各給送ローラ部間の距離を一定に保つようにすることができる。
【０１８５】
ここで、上述した実施形態においては、重送検知センサ４０のうち超音波の受信部４２の基板１０２上に移動検知センサ４５を実装した構造について説明したが、その実装形態については特に限定されないが、例えば、図３２及び図３３に示すような構造とするのが良い。
【０１８６】
図３２（ａ）に示すように、基板１０２の経路ＲＴ側の上面に対し、移動検知センサ４５が有する光源４５１及び撮像部４５２をそれぞれ実装し、基板１０２に接続されたケーブルＣを通じて通電が行われる。また、移動検知センサ４５は、基板１０２上において光源４５１及び撮像部４５２を取り囲むように筒状部材４５３が配置され、更に当該筒状部材４５３の開口には光透過部材（光学フィルタやガラス基板）４５４が経路ＲＴに対して傾斜して設けられる。
【０１８７】
このような移動検知センサ４５が実装された基板１０２は、第２筐体Ｕ２の経路ＲＴ側とは反対側の裏面に取付部材１０２ａを介して接合される。このとき、第２筐体Ｕ２には、超音波の受信部４２及び移動検知センサ４５に対向する部分に貫通孔がそれぞれ設けられている。これにより、第２筐体Ｕ２に装着された基板１０２上において、経路ＲＴから超音波の受信と原稿移動をそれぞれ検知することができる。なお、超音波の発信部４１が実装された基板１０１は、取付部材１０１ａを介して第１筐体Ｕ１に接合される。
【０１８８】
他の形態としては、図３２（ｂ）に示すように、基板１０２上に台座１０２ｂを設け、その台座１０２ｂの上面に対し、移動検知センサ４５を設けるようにしてもよい。これにより、経路ＲＴに近い場所で原稿の移動検知を行うことができる。
【０１８９】
なお、図３２で示す構造では、移動検知センサ４５を基板１０２側に設けた構造で説明したが、超音波の発信部４１が実装された基板１０１に対して移動検知センサ４５を設けてもよいし、経路ＲＴを挟むように両側の基板１０１、１０２に対してそれぞれ設けるようにしてもよい。後者の場合には、それぞれの移動検知センサ４５の出力値の違いによって重送を検知することが可能となる。付箋などが付与された原稿の場合、重送検知センサ４０によって重送と検知してしまうが、両側の移動検知センサ４５によれば、重なった原稿の移動を別々に検知することができるため、重送状態を簡易に検知することが可能となる。
【０１９０】
また、図３３（ａ）に示すように、移動検知センサ４５の光源４５１、撮像部４５２が実装されたセンサ基板（第３基板）４５５を、超音波の受信部４２が実装された基板１０２に対して例えばＦＦＣなどのケーブルＣ１やＦＰＣによって接続し、通信及び通電可能に設けてもよい。この場合には、センサ基板４５５は、第２筐体Ｕ２に設けられた貫通孔のうち経路ＲＴ側とは反対側の周縁部に対して連結部材４５２を介して固定される。これにより、経路ＲＴの近くで移動検知センサ４５による原稿の移動が検知し易くなる。あるいは、図３３（ｂ）に示すように、基板１０２の経路ＲＴ側の一方面上にリード線１０２ｂを介してセンサ基板４５５を電気的に接続されていてもよい。
【０１９１】
なお、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）、図３３（ｂ）に示すように、第２筐体Ｕ２と移動検知センサ４５とは直接接合せず、所定の隙間をあけて配置される。これにより、給搬送系の駆動に伴う振動が第２筐体Ｕ２を通じて移動検知センサ４５に直接伝達されることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１９２】
Ａ  原稿給送装置
Ａ１  装置本体
Ｓ  原稿
Ｈ  ヒンジ部
Ｕ１  第１筐体（下部ユニット）
Ｕ２  第２筐体（上部ユニット）
１  載置台
２  排出トレイ
３、４  モータ
１０  第１搬送部
１１  給送ローラ
１１ａ  ワンウェイクラッチ
１１ｂ  給送ローラ軸
１１ｃ  摩擦部材
１１ｄ  円筒部
１２  分離ローラ
１２ａ  トルクリミッタ
１３  ピックアーム
１４  原稿ストッパー
２０  第２搬送部
２１  搬送ローラ
２２  従動ローラ
３０  第３搬送部
３１  搬送ローラ
３２  従動ローラ
４０  重送検出センサ
４５  移動検知センサ
５０、６０  媒体検出センサ
７０  画像読取ユニット
８０  制御部
８４  通信部
９０  原稿検知センサ
１０１、１０２  基板
１１５  圧縮バネ
１２１  分離揺動部材
１２１１  制限部材
１２１２  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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