(57)【要約】【課題】販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供をすることができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供すること。【解決手段】本願に係る提供は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、所定の電子商取引における一の販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する。決定部は、前記一の販売元が販売する商品に関するコンテンツをユーザへ提供する優先度を、前記ユーザのユーザ属性に対して付与された販促割合に基づいて決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子商取引における一の販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する取得部と、
前記一の販売元が販売する商品に関するコンテンツをユーザへ提供する優先度を、前記ユーザのユーザ属性に対して付与された販促割合に基づいて決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記ユーザ属性が複数の項目を有する場合に、前記複数の項目に対応して付与された前記販促割合の中で最も高い値に基づいて前記優先度を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記所定の電子商取引におけるサービスの提供を要求する際に前記ユーザが登録する情報から前記ユーザ属性を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記所定の電子商取引における他の販売元が前記ユーザ属性に対して付与した販促割合を取得し、
前記決定部は、
前記ユーザ属性に対して前記一の販売元と前記他の販売元とがそれぞれ付与した販促割合に基づいて前記優先度を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記他の販売元が付与した前記販促割合に基づいて前記一の販売元の販促割合を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の提供装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記ユーザからの商品に関するコンテンツの提供の要求を取得し、
前記決定部は、
前記提供の要求を受けた後に、前記優先度を決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザの年齢、性別、居住地域、前記所定の電子商取引における購入履歴の有無のいずれかを含む前記ユーザ属性に対して付与した前記販促割合の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項８】
前記取得部は、
所定の要件を満たす販売元からの前記所定の電子商取引における購入履歴を含む前記ユーザ属性に対して前記一の販売元が付与した販促割合の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する提供方法であって、
所定の電子商取引における一の販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する取得工程と、
前記一の販売元が販売する商品に関するコンテンツをユーザへ提供する優先度を、前記ユーザのユーザ属性に対して付与された販促割合に基づいて決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする提供方法。
【請求項１０】
所定の電子商取引における一の販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する取得手順と、
前記一の販売元が販売する商品に関するコンテンツをユーザへ提供する優先度を、前記ユーザのユーザ属性に対して付与された販促割合に基づいて決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んになり、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトに商品を出品し、商品をユーザに販売する技術が提供されている。また、商品に対して仮想的な販促割合を付与可能とし、販促割合を設定することの効果を商品の販売元に疑似体験させることで、販促割合の設定を促進させる技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２８２７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、販促割合の設定を促進させるうえで改善の余地がある。これは、販促割合を設定する対象が商品に限られているためである。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供をすることができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る提供装置は、所定の電子商取引における一の販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する取得部と、前記一の販売元が販売する商品に関するコンテンツをユーザへ提供する優先度を、前記ユーザのユーザ属性に対して付与された販促割合に基づいて決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供処理の他の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザ属性の登録方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザとユーザ属性の対応関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．提供処理〕
図１を用いて、実施形態に係る提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。図１の例では、提供装置１００は、販売元によってユーザ属性に対して付与された販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて、ユーザにコンテンツを提供（配信）する。尚、以降、「販売元」と「ストア」は同義語として、併用する場合がある。また、同様に、商品に関する「商品情報」と「コンテンツ」は同義語として、併用する場合がある。尚、ここでいうユーザ属性とは、ユーザが備える固有の性質や特徴を示す要素を意味し、後述する種々の要素が含まれる。
【００１１】
また、ここでいう販促割合とは、商品が販売された際に、例えば電子商取引サービスを提供するサービス提供者に対して提供される販売促進費であって、商品の販売価格からひかれる販売促進費の、販売価格に対する割合である。このような販売促進費は、サービス提供者の利益になりうる費用である。なお、サービス提供者は、商品を販売するために広告の表示やセール、クーポンの提供等、商品の販売を促進するための任意の行為に販売促進費を用いてもよい。
【００１２】
また、サービス提供者は、販売促進費の全額を用いて、販売促進を行う必要はなく、一部のみを用いてもよく、全てを用いずともよい。また、販売促進費は、例えば電子商取引サービスにおける電子商店街（例えばショップサイトＡ）における出品費用として用いられてもよい。すなわち、本願明細書での「販売促進費」とは、商品の販売を促進するために用いる費用のみならず、電子商店街における様々なサービスの提供に対して用いられる費用をも含む概念である。
【００１３】
以下では、販促割合をユーザ属性に対応付けることをターゲット設定と記載し、販促割合が対応付けられたユーザ属性をターゲット有ユーザ属性と記載し、販促割合に基づく課金をターゲット課金と記載する場合がある。なお、販売元によって販促割合が設定されたユーザ属性に合致する属性を備えたユーザが電子商取引サービスの提供を求めてきた場合には、そのユーザが提供を求める商品に関するコンテンツについては、販促割合が設定されていない他の販売元の商品に比べて優先的にコンテンツの表示が行われたり、ユーザ属性に高い販促割合を付与した販売元の商品のコンテンツが優先的に表示されたりするが、詳細は後述する。
【００１４】
図１では、提供装置１００は、ユーザＵｎが電子商取引サービスの提供を求める場合のＩＤ（ユーザＩＤ）を取得する際に入力したユーザ属性に関する情報（以下、「ユーザ属性情報」ともいう）に付与された販促割合に基づいて商品に関するコンテンツを提供（配信）する場合を示す。
【００１５】
図１に示すように、提供システム１には、端末装置１０と、販売元装置２０〜２２と、提供装置１００とが含まれる。端末装置１０と、販売元装置２０〜２２と、提供装置１００とは図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１に示した提供システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の販売元装置２０や、複数台の提供装置１００が含まれてもよい。
【００１６】
端末装置１０は、ユーザＵｎによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザＵｎによって利用されるスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザＵｎと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザＵｎを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「ＵＤｎ」により識別されるユーザＵｎ（以下、「ユーザＵｎ」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１７】
また、図１の例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１８】
提供装置１００は、一の販売元が各ユーザ属性に対応付けた販促割合と、一の販売元が販売する一の商品とに基づいて、コンテンツの提供を行う情報提供装置である。
【００１９】
また、提供装置１００は、端末装置１０から取得したユーザからの情報提供要求（クエリ）に対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、提供装置１００は、商品情報が並べられたランキング情報を、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。また、図１に示す例では、提供装置１００が電子商取引サービスを提供するものとする。
【００２０】
なお、図１では、提供装置１００が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合、提供装置１００は検索サービスや電子商取引サービスを提供しなくてもよい。この場合、提供装置１００は、検索サービスや電子商取引サービスを提供する外部の情報提供装置等から各種情報を取得し、コンテンツの提供を行ってもよい。
【００２１】
図１で示す販売元装置２０〜２２は、販売元であるストアＡ〜ストアＣの各々の管理者Ｍ１〜Ｍ３によって利用される情報処理装置である。例えば、ストアＢの管理者Ｍ２は、販売元装置２１を用いて、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、販促割合の設定を行ったりする。また、販売元装置２０〜２２は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。
【００２２】
図１の例では、提供装置１００は、ユーザ属性情報記憶部１２４に示すように、ストアＡ〜Ｄ等がユーザ属性に対して予め付与した販促割合に関する情報を記憶している。図１の例では、各ストアが付与した販促割合の内、ストアＢが、ユーザ属性「女性」に対して付与した「８％」が最大の値であるものとする。尚、ユーザ属性に加え、商品自体に対する販促割合（オプション設定）を付与しても良い。
【００２３】
ここから、提供装置１００が決定した販促割合に基づくコンテンツの提供について説明する。例えば、提供装置１００は、ストアＢの管理者Ｍ２が利用する販売元装置２１からの、ストアＢがユーザ属性に対して付与した販促割合の販促割合の設定を受付ける情報提供（ステップＳ１１）。これにより、提供装置１００はユーザ属性に対する販促割合の情報を取得する。取得した情報は、ユーザ属性情報としてユーザ属性情報記憶部１２４が記憶する。
【００２４】
提供装置１００は、ユーザＩＤ「ＵＤｎ」を有するユーザＵｎが利用する端末装置１０−１から提供されるユーザＩＤ、クエリの情報を受付ける（ステップＳ１２）。これにより、提供装置１００は、ユーザＵｎのユーザ属性及びクエリの情報を取得する。図１の例では、ユーザＵｎが、自身のユーザＩＤ「ＵＤｎ」を用いて提供装置１００が提供する電子商取引のショップサイトＡにログインする。
【００２５】
ユーザＵｎは、端末装置１０−１の画面に表示された提供装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「ワイン」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、提供装置１００へクエリ「ワイン」を送信する（ステップＳ１２）。これにより、提供装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
【００２６】
その後、提供装置１００は、取得したユーザＵｎのユーザＩＤ「ＵＤｎ」の情報と取得したクエリに基づいて、ユーザＵｎに提供するコンテンツの優先度を決定する（ステップＳ１３）。まず、端末装置１０からユーザＵｎのユーザＩＤ「ＵＤｎ」を取得した提供装置１００は、ユーザＵｎのユーザ属性がターゲット有ユーザ属性か否かを判定する。例えば、ユーザ属性情報記憶部１２４に記憶している情報に基づいて、ユーザＵｎのユーザ属性がターゲット有ユーザ属性か否かを判定する。例えば、提供装置１００は、ユーザＵｎのユーザＩＤ「ＵＤｎ」から、ユーザＵｎがターゲット有ユーザ属性の「女性」であることの情報を取得する。
【００２７】
その後、提供装置１００は、取得したクエリに対応する商品情報を抽出する。図１の例では、提供装置１００は、後述する商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００２８】
具体的には、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売する商品ＩＤ「ＧＤ１」のワインＡや、ストアＢが販売する商品ＩＤ「ＧＤ２」のワインＢや、ストアＣが販売する商品ＩＤ「ＧＤ３」のワインＣや、ストアＤが販売する商品ＩＤ「ＧＤ４」のワインＤのコンテンツ等を抽出する。
【００２９】
ここで、提供装置１００は、商品「ワイン」に関するコンテンツが優先的に表示されるランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２中において、販促割合が設定されたユーザ属性のユーザが検索した場合、そのユーザ属性に対して付与した販促割合の値に基づいて、ユーザＵｎに提供するコンテンツの優先度を決定する。図１の例では、提供装置１００の決定部１３５は、ユーザＵｎのユーザ属性に付与された販促割合の値に基づいてユーザＵｎに提供するコンテンツの優先度を決定する。
【００３０】
例えば、提供装置１００は決定した優先度に従って、ユーザ属性「女性」に対して付与した販促割合の値が高い販売元の商品のコンテンツが上位に表示されるように配信する。これにより、提供装置１００は、ユーザ属性「女性」に対する販促割合の値が高い販売元の商品のコンテンツが端末装置１０において優先的に表示されるようにする。
【００３１】
図１の例では、提供装置１００がユーザ属性「女性」に対して付与した販促割合の値が高いストアＢの商品ＩＤ「ＧＤ２」のワインＢのコンテンツが最上位の位置に表示され、以下、販売元が付与した販促割合の値に応じてその販売元が販売する商品が表示される場合を示す。
【００３２】
図１の例では、提供装置１００は、ユーザ特性「女性」に対して、販促割合「８％」を付与したストアＢの商品ＩＤ「ＧＤ２」で識別される商品、すなわちストアＢが販売するワインＢが優先度「１位」として、最上位の位置に表示される。以下、図１の例では、提供装置１００は、ユーザ属性「女性」に対して販促割合「７％」を付与したストアＡが販売するワインＡが２番目の位置に表示する２位の商品として決定する。
【００３３】
このように、図１の例では、一覧ページＷ１２全体としてみた場合、商品ＩＤ「ＧＤ２」のワインＢに関するコンテンツが順位１位として、商品ＩＤ「ＧＤ１」のワインＡに関するコンテンツが順位２位として、商品ＩＤ「ＧＤ３」のワインＣに関するコンテンツが順位３位として、商品ＩＤ「ＧＤ４」のワインＤに関するコンテンツが順位４位として、表示される。このように、図１の例では、販促割合が付与されたユーザ属性のユーザＵｎが検索した場合に、そのユーザ属性に対して販促割合を高く設定した販売元が販売する商品のランキングが上昇し、優先的に表示される。なお、優先表示は上記に限らず、種々の表示であってもよい。例えば、優先度の高い上位のランキングの商品に関するコンテンツに点滅する表示を付して、他のストアの商品と識別する表示であってもよい。
【００３４】
その後、提供装置１００は、ステップＳ１３において決定した優先順位に基づき、商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する（ステップＳ１４）。図１の例では、提供装置１００は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００３５】
提供装置１００からランキング情報ＲＫ１１を提供された端末装置１０は、ランキング情報ＲＫ１１を表示する（ステップＳ１５）。図１の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【００３６】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を一覧表示する一覧ページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「ワイン」に対応する検索結果を表示する一覧ページＷ１２が表示される。
【００３７】
図１の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２において、クエリ「ワイン」に対応する優先度「１位」の商品ＩＤ「ＧＤ２」のワインＢのコンテンツが最上位に表示され、続けて優先度「２位」の商品ＩＤ「ＧＤ１」のワインＡのコンテンツが並べて表示される。
【００３８】
その後、ユーザＵｎは、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２に基づいて、ストアＢが販売するワインＢを購入する（ステップＳ１６）。図１の例では、ユーザＵｎは、端末装置１０−２に表示された商品ＩＤ「ＧＤ２」のワインＢを選択し、ストアＢのページを表示し、ストアＢのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＢが販売するワインＢを入手するものとする。
【００３９】
すなわち、図１の例では、ユーザＵｎは、入力したクエリに対して表示された一覧ページＷ１２中を経由した一連の操作により、商品ＩＤ「ＧＤ２」のワインＢを購入するものとする。例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵｎの操作に応じて、ユーザＵｎがワインＢを購入する意思を示す情報を提供装置１００へ送信する。
【００４０】
端末装置１０−２からユーザＵｎがワインＢを購入する意思を示す情報を取得した提供装置１００は、ワインＢの購入処理を行う（ステップＳ１７）。例えば、提供装置１００は、ユーザＵｎの口座情報等を用いてワインＢの決済処理を行ったり、ワインＢをユーザＵｎが指定する住所に配送する等の手続を行う。
【００４１】
そして、提供装置１００は、ストアＢに対して情報提供を行う（ステップＳ１８）。図１の例では、提供装置１００は、ストアＢに対して、ユーザ属性「女性」に対して販促割合「８％」が対応付けられたことにより、ユーザＵｎによるワインＢの購入に至ったことを示す情報を提供する。例えば、提供装置１００は、販促割合の付与による効果があったかどうかに関する情報を所定の期間において収集し、収集した情報を提供してもよい。
【００４２】
上述したように、提供装置１００は、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。例えば、特定のユーザ属性に販促割合を付与した販売元の商品のコンテンツは、そのユーザ属性を備えたユーザが商品の検索をした場合に、優先度が付与されて表示される為、ユーザに対してのアピール度が上がることが期待できる。この為、販売元によるユーザ属性に対する販促割合の付与の促進が期待できる。
【００４３】
また、ユーザＵｎは、そのユーザ属性に応じて優先度の高いコンテンツが上位に表示されることで、購入を希望する商品に関するコンテンツを効率よく入手することができる。従って、商品検索の労力を軽減することができる。
【００４４】
なお、図１の例では、提供装置１００が優先度に応じて商品のコンテンツを上位に表示する例を示したが、これに限らない。例えば、提供装置１００は、所定のサイトのトップページの表示領域に優先度が「１位」の商品に関するコンテンツを表示してもよい。また、例えば、提供装置１００は、所定のユーザ属性に何％の販促割合を設定すれば、どこにその商品のコンテンツが優先表示されるかに関する情報を販売元に提供してもよい。
【００４５】
（提供処理の他の例）
図２は、実施形態に係る提供処理の他の一例を示す図である。本実施形態に係る提供処理は、ユーザ属性が「プレミアム会員」で「男性」のユーザＵｎが「ワイン」を検索した場合の例を示す。既述した図１の実施形態と重複する記載は、適宜、省略する。
【００４６】
提供装置１００は、ユーザＵｎが、そのユーザＩＤ「ＵＤｎ」の情報から「プレミアム会員」で「男性」であることの情報を取得する。同時に、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
【００４７】
提供装置１００は、ユーザ属性情報記憶部１２４に記憶している情報に基づいて、「プレミアム会員」と「男性」のユーザ属性に対して各販売元が付与した販促割合の情報を取得する。
【００４８】
提供装置１００は、各販売元がユーザ属性「プレミアム会員」と「男性」に付与した販促割合の値に基づいて、ユーザＵｎに提供するコンテンツの優先度を決定する（ステップＳ１３）。図２の例の場合、ユーザ属性情報記憶部１２４に記憶している情報に基づいて、ユーザ属性「男性」に対してストアＣが付与した「８％」が最も高く、以下、ストアＤの「７％」、ストアＡの「６％」、ストアＣの「５％」の順に付与されている情報を取得する。
【００４９】
提供装置１００の決定部１３３は、この販促割合の値に基づいて、ユーザＵｎに提供する「ワイン」に関するコンテンツの優先度を決定する。決定部１３３は、ストアＣのワインＣに関するコンテンツの提供の優先度が「１位」で、以下、ストアＤのワインＤのコンテンツの提供が「２位」で、ストアＡのワインＡが「３位」で、ストアＢのワインが「４位」であることを決定する。既述したように、この優先度に応じて、ユーザＵｎの端末装置１０−２の画面において表示される位置が決定される。
【００５０】
ユーザＵｎのユーザ属性は、「プレミアム会員」で「男性」である。図２の例の場合、コンテンツの提供の順位においては、ターゲット設定されたユーザ属性に対して付与された販促割合の内、高い方の値が適用される。すなわち。ストアＢについては、「男性」に対して付与されている販促割合「５％」が「プレミアム会員」に対して付与されている販促割合「４％」よりも高い為、高い方の販促割合の値「５％」が適用される。高い方の販促割合の値を適用することで、ターゲットとするユーザ属性に対するストアの意向をコンテンツの提供に適切に反映させることができる。これにより、販売元によるユーザ属性に対する販促割合の付与の促進が期待できる。また、販促割合の合計値ではなく、個々のユーザ属性に付与された販促割合の値に基づいて優先度を決定することで、販売元のユーザ属性に対する販売促進の意図を効果的に反映させることができる。
【００５１】
図１の例の場合、ユーザＵｎに対するコンテンツの提供の優先度が、ストアＢ、ストアＡ、ストアＣ、ストアＤの商品の順であったのに対し、図２の例では。コンテンツの提供の優先度がストアＣ、ストアＤ、ストアＡ、ストアＢの製品の順番となる。
【００５２】
図１の実施形態と図２の実施形態の提供処理の比較からわかるように、提供装置１００は、各販売元の特定のユーザ属性に対する販売促進の意思を反映してコンテンツを優先的ユーザＵｎに提供することができる為、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツを提供することができる。また、ユーザＵｎは、そのユーザ属性に応じて優先度の高いコンテンツが上位に表示されることで、購入を希望する商品に関するコンテンツを効率よく入手することができる。
【００５３】
〔２．提供装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る提供装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る提供装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、提供装置１００は、提供装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５４】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮ（図示せず）と有線または無線で接続され、例えば提供システム１に含まれる端末装置１０等との間で情報の送受信を行う。
【００５５】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、商品情報記憶部１２１と、行動履歴情報記憶部１２２と、販売元情報記憶部１２３と、ユーザ属性情報記憶部１２４を有する。
【００５６】
（商品情報記憶部１２１）
実施形態に係る商品情報記憶部１２１は、各販売元が販売する商品に関する各種情報を記憶する。商品情報記憶部１２１は、各商品に対応する「商品ＩＤ」、「商品名」、「販促割合」といった情報を販売元（ストア）に対応付けて記憶する。
【００５７】
尚、「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。「販促割合」は、ユーザ属性に対して販売元が付与した販売促進費の割合を示す。
【００５８】
なお、商品情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、商品情報が追加された日時や商品情報が作成された日時に関する情報を記憶してもよい。また、商品情報記憶部１２１は、商品の画像や粗利、送料の有無、送料、商品を検索する際に使用されるキーワード、商品の種別等といった各種の商品情報を記憶してもよい。また、イベント情報に関連付けて商品情報を記憶してもよい。
【００５９】
（行動履歴情報記憶部１２２）
実施形態に係る行動履歴情報記憶部１２２は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。例えば、行動履歴情報記憶部１２２は、各ユーザの端末装置１０に配信したコンテンツに対するユーザの行動等の各種の行動情報を記憶する。
【００６０】
例えば、ユーザＩＤ「ＵＤ１」により識別されるユーザＵ１が、各々識別される行動を行ったことを示す。例えば、クエリ「ワイン」を用いた検索を行ったことを記憶する。なお、行動履歴情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００６１】
（販売元情報記憶部１２３）
実施形態に係る販売元情報記憶部１２３は、販売元であるストアに関する各種情報を記憶する。例えば、販売元情報記憶部１２３は、ストアが販売する商品に関する情報を記憶する。例えば、販売元情報記憶部１２３は、ストアの売り上げデータを記憶する。なお、販売元情報記憶部１２３は、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。なお、販売元情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００６２】
（ユーザ属性情報記憶部１２４）
実施形態に係るユーザ属性情報記憶部１２４は、ユーザ属性に関する情報を記憶する。例えば、ユーザの年齢、性別、居住地域等の情報を記憶する。尚、ユーザ属性情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ属性とユーザ属性に対して販売元が付与した販促割合とを、販売元の情報に関連付けて記憶してもよい。
【００６３】
また、実施形態に係るユーザ属性情報記憶部１２４は、各種イベントに関連するユーザ属性情報を記憶してもよい。例えば、２月１４日の「バレンタインデー」、３月１４日の「ホワイトデー」、５月の第２日曜日の「母の日」、６月の第３日曜日の「父の日」、毎月の「特売日」、「５のつく日に行うポイント（特典）５倍デー」等のイベントに関連して、「性別」、「年代」等を区分けしてユーザ属性情報として記憶することができる。尚、ポイントに関連して、失効が近い、例えば、１週間以内に失効するポイントを保持していること、あるいは、所定の値以上のポイントを保有していることをユーザ属性としてユーザ属性情報記憶部１２４に記憶し、販売元による「販促割合」の付与の対象としてもよい。
【００６４】
また、ユーザ属性情報記憶部１２４は、地域性や季節に関連してユーザ属性を記憶してもよい。例えば、地域毎に行われる「祭り」や冬の車装備に必要な「タイヤ交換」等の情報に関連してユーザ属性を記憶してもよい。尚、ユーザ属性情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００６５】
また、各種イベントに対応する商品自体にも販売元が「販促割合」を付与し、関連する情報を商品情報記憶部１２１とユーザ属性情報記憶部１２４に記憶する構成としてもよい。例えば、冬のシーズンに、販売元が降雪地域の居住地域のユーザ属性と商品「スタッドレスタイヤ」に対して、「販促割合」を付与する構成とすることもできる。この場合には、決定部１３３は、ユーザ属性と商品に対して付与した「販促割合」の合計の値に基づいて、コンテンツの提供の優先度を決定することができる。
【００６６】
（制御部１３０）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６７】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、抽出部１３２と、決定部１３３と、提供部１３４と、通信部１３５を有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６８】
（取得部１３１）
例えば、取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１や行動履歴情報記憶部１２２や販売元情報記憶部１２３、ユーザ属性情報記憶部１２４から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００６９】
例えば、取得部１３１は、所定の電子商取引における一の販売元からユーザ属性に対して付与した販促割合に関する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、ストアＡ〜Ｄの販促割合に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ストアＢの管理者Ｍ２が利用する販売元装置２１からストアＢが所定のユーザ属性について付与した販促割合の情報を取得する。例えば、取得部１３１は、販売元装置２１からストアＢが「プレミアム会員」に対して付与した販促割合「４％」、「男性」に対して付与した「５％」、「女性」に対して付与した「８％」、「一般会員」に対して付与した「３％」の販促割合の情報を取得する。
【００７０】
例えば、取得部１３１は、端末装置１０からユーザＵｎに関するユーザ属性の情報を取得する。ユーザＵｎのユーザ属性に関する情報、例えば、氏名、年齢、居住地域等の情報は、ユーザＵｎがユーザＩＤ（識別番号）を取得する際に提供する情報から取得する。取得したユーザＵｎの属性を示す情報は、例えば、ユーザ属性情報記憶部１２４に記憶することができる。
【００７１】
例えば、取得部１３１は、ユーザＵｎの検索におけるクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵｎが利用する端末装置１０からクエリを取得する。図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
【００７２】
例えば、取得部１３１は、特定のユーザ属性に対して販促割合を付与したストアの商品に関するコンテンツであって、ユーザＵｎが利用する端末装置１０に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、行動履歴情報記憶部１２２等からユーザＵｎへのコンテンツ配信に関する情報を取得する。
【００７３】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザＵｎの行動情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵｎがクエリ「ワイン」を用いた検索を行ったことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵｎがクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＢの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵｎがクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＢの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵｎがワインＢを購入したことを示す情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、取得したユーザＵｎの行動情報を行動履歴情報記憶部１２２へ格納する。
【００７４】
（抽出部１３２）
抽出部１３２は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、クエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３２は、取得部１３１により取得されたクエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３２は、端末装置１０から送信されたクエリに対応する検索結果を抽出する。
【００７５】
図１の例では、抽出部１３２は、クエリに対応する商品情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００７６】
図１の例では、抽出部１３２は、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。例えば、抽出部１３２は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売する商品ＩＤ「ＧＤ１」のワインＡや、ストアＢが販売する商品ＩＤ「ＧＤ２」のワインＢ、ストアＣが販売する商品ＩＤ「ＧＤ３」のワインＣや、ストアＤが販売する商品ＩＤ「ＧＤ４」のワインＤ等のコンテンツを抽出する。
【００７７】
（決定部１３３）
決定部１３３は、種々の情報を決定する。例えば、決定部１３３は、各ユーザ属性に対して付与された販売割合に基づいて、コンテンツの提供を行う優先度を決定する。
【００７８】
例えば、決定部１３３は、一の販売元が特定のユーザ属性に付与した販促割合を他の販売元が付与した販促割合の値と比較し、一の販売元が付与した販促割合の値が高い場合に、その一の販売元が販売する商品に関するコンテンツの提供の優先度を高くすることを決定する。
【００７９】
例えば、決定部１３３は、一の販売元が複数のユーザ属性に対して販促割合を付与している場合に、その複数のユーザ属性を備えたユーザＵｎに商品のコンテンツを配信する場合には、その販促割合の内、高い方の販促割合に基づいてユーザＵｎへのコンテンツ配信の優先度を決定する。これにより、一の販売元の特定のユーザ属性に対する販売促進の意向を適切に反映することができる。
【００８０】
図１の例では、決定部１３３は、ユーザ属性「女性」に対して「８％」の販促割合を付与したストアＢの商品に関するコンテンツの配信の優先度を「１位」と決定する。以下、販促割合の値に応じてストアＡのワインＡに関するコンテンツの配信の優先度を「２位」、ストアＣのワインＣに関するコンテンツの配信の優先度を「３位」、ストアＤのワインＤに関するコンテンツの配信の優先度を「４位」と決定する。
【００８１】
例えば、決定部１３３は、優先度に応じて端末装置１０におけるコンテンツの表示位置を決定する。例えば、優先度「１位」のストアＢの商品「ワインＢ」のコンテンツが、端末装置１０の表示画面の最上位に表示されることを決定する。以下、優先度に応じて下位側に他のストアのコンテンツが表示されることを決定する。
【００８２】
尚、決定部１３３は、販売元が希望する場合には、他の販売元が特定のユーザ属性に対して付与した販促割合の値に基づいて、販売元の販促割合を決定してもよい。例えば、特定のユーザ属性に対して他の販売元が付与した、最も高い値の販促割合に基づいて販促割合を決定し、決定した販促割合の情報を販売元に提供する構成とする。その販売元が同意する場合には、決定したその販促割合に基づいてコンテンツの提供の優先度を決定する。これにより、販売元による販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供をすることができる。
【００８３】
（提供部１３４）
提供部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、取得部１３１により取得されたコンテンツ（商品情報）を端末装置１０へ提供する。例えば、提供部１３４は、決定部１３３により決定された優先度に基づく検索結果を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３４は、決定部１３３により決定された優先度に基づく検索結果をクエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００８４】
例えば、提供部１３４は、ユーザＵｎが利用する端末装置１０へ優先度に基づくランキング情報を提供する。例えば、提供部１３４は、決定部１３３により決定された優先度に基づく検索結果を端末装置１０へ提供する。図１の例では、提供部１３４は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００８５】
例えば、提供部１３４は、一の販売元が特定のユーザ属性に付与した販促割合に基づく一の商品のコンテンツの提供に関する優先度の情報を一の販売元に提供する。例えば、提供部１３４は、特定のユーザ属性に販促割合が対応付けられている場合と、特定のユーザ属性に販促割合が対応付けられていない場合に応じて、コンテンツの提供に関する優先度の情報を一の販売元に提供する。
【００８６】
（通知部１３５）
通知部１３５は、販売元の端末装置２０〜２１に各種通知を行う。例えば、通知部１３５は、販促割合の設定対象として推奨するユーザ属性を販売元の端末装置２０〜２１に通知する。例えば、２月１４日の「バレンタインデー」、３月１４日の「ホワイトデー」、５月の第２日曜日の「母の日」、６月の第３日曜日の「父の日」、毎月の「特売日」、「５のつく日に行うポイント（特典）５倍デー」等のイベントに関連して販促割合の設定対象として推奨するユーザ属性を、販売元の端末装置２０〜２１に通知する。例えば、２月１４日の「バレンタインデー」が近づいた場合にはユーザ属性「女性」を、３月１４日の「ホワイトデータ」が近づいた場合には、ユーザ属性「男性」を、それぞれ販促割合の設定対象として推奨して通知する。尚、推奨するユーザ属性の通知は、夫々のイベントに応じて、イベントの発生時期に先行する所定の時期に行う。例えば、「バレンタインデー」や「ホワイトデー」等、年に１回のイベントに関するユーザ属性については、その発生時期の数週間前に通知する。これにより、販売元における販促割合の付与を促進することができる。
【００８７】
（ユーザ属性の取得）
図４は、ユーザＵｎの登録情報等を入力するための入力項目を複数含んだ入力画面の例を示す。例えば、ユーザＵｎが電子商取引におけるユーザＩＤ「ＵＤｎ」を取得する場合の入力画面の例を示す。
【００８８】
図４において、入力画面２００は、入力項目Ａ１〜Ａ９を含む。入力画面２００は、例えば、ユーザＵｎの個人情報等を提供装置１００に登録する際に、提供装置１００によって配信される。また、ユーザＵｎは、入力項目Ａ１〜Ａ９を入力することにより、ユーザ属性を登録することができる。取得部１３１は、ユーザＵｎが登録したユーザ属性からユーザＵｎのユーザ属性を取得する。
【００８９】
なお、図４に示す入力画面２００は、一例であって、例えば、所定の質問に対する回答を入力項目に含め、その質問に対する回答をユーザ属性としてもよい。換言すれば、入力画面２００は、ユーザＵｎが所定の情報を入力するための複数の入力項目Ａが含まれるものであれば任意のものであってよい。
【００９０】
図４に示す入力画面２００は、ユーザＵｎの「氏名（漢字）」の入力項目Ａ１と、「氏名（ふりがな）」の入力項目Ａ２と、「郵便番号」の入力項目Ａ３と、「都道府県」の入力項目Ａ４と、「市町村」の入力項目Ａ５と、「番地」の入力項目Ａ６と、「建物名」の入力項目Ａ７と、「性別」を選択する入力項目Ａ８と、「生年月日」の入力項目Ａ９を含む。各入力項目は、ユーザＩＤ（ＵＤｎ）に対応させて、例えば、ユーザ属性情報記憶部１２４に記憶する。
【００９１】
（ユーザ属性の例）
図５は、ユーザ属性の例を示す図である。ユーザ属性は、例えば、ユーザＵｎに対して付与されるユーザＩＤに対応付けられる。例えば、ユーザＩＤとしてＵＤ１を有するユーザＵ１のユーザ属性は、「プレミアム会員」であり、「年令」は３０代であり、「性別」は男性であり、「居住地域」は東京であることを示す。このユーザ属性に関する情報は、既述したように、ユーザＵｎが電子商取引におけるユーザＩＤを取得する為に登録する情報から取得する。同様に、ユーザＵ２〜Ｕ５がユーザＩＤ「ＵＤ２」〜「ＵＤ５」を取得する際に登録する情報から対応するユーザ属性が取得される。取得したユーザ属性は、例えば、夫々のユーザＩＤ「ＵＤ１」〜「ＵＤ５」に対応付けてユーザ属性情報記憶部１２４に記憶する。
【００９２】
販売元であるストアは、夫々、販売を促進する為に、特定のユーザ属性に対して販促割有を付与する。販売元が付与した販促割合の情報は、例えば、ユーザ属性情報記憶部１２４に記憶する。
【００９３】
ユーザ属性は、必要に応じて種々設定することができる。例えば、電子商取引における購入履歴の有無をユーザ属性とすることができる。例えば、特定の販売元からの購入実績があることをユーザ属性とすることができる、また、所定の条件を満たす販売元からの購入履歴を、販促割合を付与するユーザ属性とすることができる。例えば、販売元の所定の条件として、特定のショップサイトにおいて、最も売上げの大きい販売元であること、あるいは、売上が上位Ｎ位（Ｎは任意の整数）までの販売元であることを設定することができる。販売元は、これらのユーザ属性に対して販促割合を設定することができる。
【００９４】
販売元が付与する販促割合に基づいて、販促割合が付与されたユーザ属性を備えたユーザが検索した場合には、その販促割合の値に応じて、提供装置１００の決定部１３３はユーザＵｎに提供する商品に関するコンテンツの優先度を決定する。
【００９５】
販売元は、販売促進を図りたいユーザ属性を選択して、そのユーザ属性に販促割合を付与することにより、商品のコンテンツをユーザに提供する優先度を意識的にコントロールすることができる。この為、販売元によるユーザ属性に対する販促割合の設定が促進される。
【００９６】
〔３．提供処理のフロー〕
ここで、図６を用いて、実施形態に係る提供装置１００による提供処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図６に示すように、提供装置１００は、販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する（ステップＳ６０１）。図１では、提供装置１００は、例えば、ストアＢの管理者Ｍ１が販売元装置２１から入力する情報からストアＢが所定のユーザ属性に対して付与した販促割合に関する情報を取得する。
【００９８】
提供装置１００は、購入希望ユーザのユーザ属性の情報を取得する（ステップＳ６０２）。例えば、提供装置１００は、ユーザＵｎが端末装置１０から入力するユーザＩＤの情報から購入希望ユーザのユーザ属性の情報を取得する。
【００９９】
購入希望ユーザのユーザ属性と販売元が付与したユーザ属性に付与した販促割合に基づいて、購入希望ユーザに提供するコンテンツの優先度を決定する（ステップＳ６０３）。図１の例では、提供装置１００は、ストアＡ〜Ｄが、ユーザ属性「女性」に対して付与した販促割合に基づいて、「ワイン」に関するコンテンツの提供の優先度を決定する。
【０１００】
〔４．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、取得部１３１と、決定部１３３とを有する。取得部１３１は、所定の電子商取引における一の販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する。決定部１３３は、当該一の販売元が販売する商品に関するコンテンツをユーザへ提供する優先度を、ユーザのユーザ属性に対して付与された販促割合に基づいて決定する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザ属性に対して付与された販促割合に基づいて商品に関するコンテンツをユーザに提供する優先度を決定することにより、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１０２】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、ユーザ属性が複数の項目を有する場合に、複数の項目に対応して付与された販促割合の内で最も高い値に基づいて優先度を決定する。
【０１０３】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザ属性が複数の項目を有する場合に、複数の項目に対応して付与された販促割合の内で最も高い値に基づいて優先度を決定することにより、ユーザ属性を特定して販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１０４】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、所定の電子商取引におけるサービスの提供を要求する際にユーザが登録する情報からユーザ属性を取得する。
【０１０５】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の電子商取引におけるサービスの提供を要求する際にユーザが登録する情報からユーザ属性を取得することにより、ユーザ特性を特定して販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１０６】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部は、所定の電子商取引における他の販売元がユーザ属性に対して付与した販促割合を取得し、決定部１３３は、ユーザ属性に対して一の販売元と他の販売元とがそれぞれ付与した販促割合に基づいて優先度を決定する。
【０１０７】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザ属性に対して一の販売元と他の販売元とがそれぞれ付与した販促割合に基づいて優先度を決定することにより、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１０８】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、他の販売元が付与した販促割合に基づいて一の販売元の販促割合を決定する。
【０１０９】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、他の販売元が付与した販促割合に基づいて一の販売元の販促割合を決定することにより、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、ユーザからの商品に関するコンテンツの提供の要求を取得し、決定部１３３は、提供の要求を受けた後に、優先度を決定する。
【０１１１】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザからの商品に関するコンテンツの提供の要求を受けた後に優先度を決定することにより、購入を希望するユーザのユーザ属性に応じて提供するコンテンツの優先度を決定することができる。したがって、提供装置１００は、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、ユーザの性別、年齢、居住地域、購入履歴の有無のいずれかを含むユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得する。
【０１１３】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、性別、年齢、居住地域、購入履歴の有無のいずれかのユーザ属性に対して付与した販促割合の情報を取得することにより、ユーザ属性に応じて販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１１４】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、ユーザの所定の要件を満たす販売元からの所定の商取引における購入履歴の有無を含むユーザ属性に対して一の販売元が付与した販促割合の情報を取得し、決定部１３３は、そのユーザ属性に対して一の販売元が付与した販促割合に基づいて優先度を決定する。
【０１１５】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の要件を満たす販売元からの販売履歴の有無を含むユーザ属性に対して、販売元に販促割合の設定を促進させることができる。
【０１１６】
〔５．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る提供装置１００は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、提供装置１００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１１９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２２】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２３】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２５】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１      提供システム
１０    端末装置
１００  提供装置
１２１  商品情報記憶部
１２２  行動履歴情報記憶部
１２３  販売元情報記憶部
１２４  ユーザ属性情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  決定部
１３４  提供部
１３５  通知部
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2019191706.tif 000003
【図２】
2019191706.tif 000004
【図３】
2019191706.tif 000005
【図４】
2019191706.tif 000006
【図５】
2019191706.tif 000007
【図６】
2019191706.tif 000008
【図７】
2019191706.tif 000009