(57)【要約】【課題】大型化を抑制することができる電池モジュール及び電池監視ユニット搭載構造を提供する。【解決手段】一対のエンドプレート４０は、電池セル集合体１０の並び方向の両端部に設けられ、並び方向の両側から電池セル集合体１０を挟持する一対の部材である。そして、一対のエンドプレート４０は、電極設置面１４と同じ面側に位置するプレート上面４３と、プレート上面４３よりも窪んで形成されており接続コネクタ３３の少なくとも一部を収容する凹部４４とを有する。【選択図】図１
2019021500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を有する複数の電池セルが並び方向に並べられ前記電極端子が設けられる電極設置面が形成され前記複数の電池セルが互いに電気的に接続される電池セル集合体と、
外部機器の相手側コネクタに接続可能な接続コネクタを有し前記電極設置面に搭載され前記複数の電池セルの電池状態を前記接続コネクタを介して前記外部機器に出力する電池監視ユニットと、
前記電池セル集合体の前記並び方向の両端部に設けられ前記並び方向の両側から前記電池セル集合体を挟持する一対のエンドプレートと、を備え、
前記一対のエンドプレートは、前記電極設置面と同じ面側に位置するプレート上面と、前記プレート上面よりも窪んで形成されており前記接続コネクタの少なくとも一部を収容する凹部と、を有することを特徴とする電池モジュール。
【請求項２】
前記電池監視ユニットは、電子回路が形成された基板を備え、
前記接続コネクタは、前記凹部の底部と前記基板との間に位置し前記相手側コネクタが前記並び方向から挿抜可能に前記基板に設けられる請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記電池監視ユニットは、電子回路が形成された基板を備え、
前記接続コネクタは、前記基板の前記並び方向の端部に位置し前記相手側コネクタが前記並び方向から挿抜可能に前記基板に設けられる請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項４】
電極端子を有する複数の電池セルが並び方向に並べられ前記電極端子が設けられる電極設置面が形成され前記複数の電池セルが互いに電気的に接続される電池セル集合体の前記並び方向の両端部に設けられ前記並び方向の両側から前記電池セル集合体を挟持する一対のエンドプレートを備え、
前記一対のエンドプレートは、
前記電極設置面と同じ面側に位置するプレート上面と、
前記プレート上面よりも窪んで形成されており、外部機器の相手側コネクタに接続可能な接続コネクタを有し前記電極設置面に搭載され前記複数の電池セルの電池状態を前記接続コネクタを介して前記外部機器に出力する電池監視ユニットの前記接続コネクタの少なくとも一部を収容する凹部と、
を有することを特徴とする電池監視ユニット搭載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュール及び電池監視ユニット搭載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池モジュールは、例えば、電気自動車等の車両に設けられ、車両の走行用の駆動源に電力を供給する。電池モジュールは、例えば、電池セル集合体と、一対のエンドプレートと、電池監視ユニットとを備える（特許文献１）。電池セル集合体は、複数の電池セルが並び方向に並べられ各電池セルが電気的に接続される。一対のエンドプレートは、電池セル集合体の並び方向の両端部に設けられ、並び方向の両側から電池セル集合体を挟持する。電池監視ユニットは、電池セル集合体に搭載され各電池セルの電池状態を監視した結果を外部機器に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１１０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電池モジュールは、電池監視ユニットを電池セル集合体に搭載した場合に、電池モジュール全体のサイズが大きくなる傾向があり、この点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、大型化を抑制することができる電池モジュール及び電池監視ユニット搭載構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電池モジュールは、電極端子を有する複数の電池セルが並び方向に並べられ前記電極端子が設けられる電極設置面が形成され前記複数の電池セルが互いに電気的に接続される電池セル集合体と、外部機器の相手側コネクタに接続可能な接続コネクタを有し前記電極設置面に搭載され前記複数の電池セルの電池状態を前記接続コネクタを介して前記外部機器に出力する電池監視ユニットと、前記電池セル集合体の前記並び方向の両端部に設けられ前記並び方向の両側から前記電池セル集合体を挟持する一対のエンドプレートと、を備え、前記一対のエンドプレートは、前記電極設置面と同じ面側に位置するプレート上面と、前記プレート上面よりも窪んで形成されており前記接続コネクタの少なくとも一部を収容する凹部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記電池モジュールにおいて、前記電池監視ユニットは、電子回路が形成された基板を備え、前記接続コネクタは、前記凹部の底部と前記基板との間に位置し前記相手側コネクタが前記並び方向から挿抜可能に前記基板に設けられることが好ましい。
【０００８】
また、上記電池モジュールにおいて、前記電池監視ユニットは、電子回路が形成された基板を備え、前記接続コネクタは、前記基板の前記並び方向の端部に位置し前記相手側コネクタが前記並び方向から挿抜可能に前記基板に設けられることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る電池監視ユニット搭載構造は、電極端子を有する複数の電池セルが並び方向に並べられ前記電極端子が設けられる電極設置面が形成され前記複数の電池セルが互いに電気的に接続される電池セル集合体の前記並び方向の両端部に設けられ前記並び方向の両側から前記電池セル集合体を挟持する一対のエンドプレートを備え、前記一対のエンドプレートは、前記電極設置面と同じ面側に位置するプレート上面と、前記プレート上面よりも窪んで形成されており、外部機器の相手側コネクタに接続可能な接続コネクタを有し前記電極設置面に搭載され前記複数の電池セルの電池状態を前記接続コネクタを介して前記外部機器に出力する電池監視ユニットの前記接続コネクタの少なくとも一部を収容する凹部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電池モジュール及び電池監視ユニット搭載構造は、電池監視ユニットの接続コネクタの少なくとも一部を収容する凹部を有する一対のエンドプレートを備えることで、大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る電池モジュールの構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すＸ１−Ｘ１の要部断面図である。
【図３】図３は、実施形態２に係る電池モジュールの構成例を示す要部断面図である。
【図４】図４は、実施形態３に係る電池モジュールの構成例を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示すＸ２−Ｘ２の要部断面図である。
【図６】図６は、実施形態４に係る電池モジュールの構成例を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すＸ３−Ｘ３の要部断面図である。
【図８】図８は、従来例に係る電線組み付け例を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８に示すＸ４−Ｘ４の要部断面図である。
【図１０】図１０は、参考例１に係るパッドの形成例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、参考例１に係る電線組み付け例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すＸ５−Ｘ５の要部断面図である。
【図１３】図１３は、参考例２に係るパッドの形成例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、参考例２に係る電線組み付け例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すＸ６−Ｘ６の要部断面図である。
【図１６】図１６は、参考例３に係る電線組み付け例を示す要部断面図である。
【図１７】図１７は、参考例４に係る電線組み付け例を示す要部断面図である。
【図１８】図１８は、参考例５に係る電線組み付け例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示すＸ７−Ｘ７の要部断面図である。
【図２０】図２０は、参考例５の変形例に係る電線組み付け例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１３】
〔実施形態１〕
実施形態１に係る電池モジュール１について説明する。電池モジュール１は、例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載され、当該車両の走行用の駆動源に電力を供給する二次蓄電池である。電池モジュール１は、図１、図２に示すように、電池セル集合体１０と、複数のバスバ２０と、電池監視ユニット３０と、一対のエンドプレート４０とを備える。
【００１４】
ここで、電池セル集合体１０は、複数の電池セル１１が並んで形成されており、例えば、直方体形状及び立方体形状を含む方体状に形成される。以下の説明では、電池セル集合体１０の各電池セル１１が並ぶ方向を並び方向と称する。並び方向は、典型的には、電池セル集合体１０の互いに対向する第１両側面に交差（例えば直交）する方向である。また、電池セル集合体１０の幅に沿った方向を幅方向と称する。幅方向は、典型的には、電池セル集合体１０の第１両側面とは異なる第２両側面に交差（例えば直交）する方向である。また、電池セル集合体１０の高さに沿った方向を高さ方向と称する。高さ方向は、典型的には、電池セル集合体１０の上面及び下面に交差（例えば直交）する方向である。電池セル集合体１０の下面は、電池セル集合体１０が車両等に設置される側の面であり、電池セル集合体１０の上面は、下面の反対側の面である。電池セル集合体１０の上面側を高さ方向の上側と称し、電池セル集合体１０の下面側を高さ方向の下側と称する。並び方向、高さ方向、及び、幅方向は、互いに略直交する。
【００１５】
電池セル集合体１０は、複数の電池セル１１の集合体であり、複数の電池セル１１と、絶縁構造体１２とを備える。各電池セル１１は、正極の電極端子１１ａと負極の電極端子１１ｂとを有し、例えば、直方体形状に形成される。各電池セル１１は、各電極端子１１ａ、１１ｂが高さ方向の上側に設けられ、各電極端子１１ａ、１１ｂが露出する。電池セル集合体１０は、各電池セル１１が並び方向に沿って配列され、各電池セル１１の各電極端子１１ａ、１１ｂが並び方向に沿って２列に並ぶ。電池セル集合体１０は、例えば、各列の電極端子１１ａ、１１ｂが並び方向に沿って正極と負極とが交互に配置される。各電極端子１１ａ、１１ｂは、後述する電極設置面１４から高さ方向に沿って立設する。電池セル集合体１０は、高さ方向の上側に平坦状の電極設置面１４が形成される。なお、各電極端子１１ａ、１１ｂは、電極設置面１４から立設されなくてもよく、例えば、平面状に形成されてもよい。この場合、接続方法として、例えば、平面状の各電極端子に穴あきバスバを載せてレーザー溶接する。
【００１６】
絶縁構造体１２は、各電池セル１１を絶縁するものである。絶縁構造体１２は、例えば、絶縁用の樹脂板１２ａを複数備える。絶縁構造体１２は、各樹脂板１２ａにより電池セル１１の各々を並び方向の両側から挟むことで電池セル１１の各々を絶縁する。つまり、絶縁構造体１２は、電池セル１１と樹脂板１２ａとを並び方向に沿って交互に配列し、隣接する電池セル１１の間に樹脂板１２ａを介在させることで各電池セル１１を絶縁する。
【００１７】
各バスバ２０は、各電池セル１１の電極端子１１ａ、１１ｂを電気的に接続する部材である。各バスバ２０は、金属等の導電性材料により矩形の板状に形成され、電極端子１１ａ、１１ｂが挿入される端子挿入孔２１を２つ有する。各バスバ２０は、各電池セル１１の並び方向で隣り合う正極の電極端子１１ａと負極の電極端子１１ｂとが各端子挿入孔２１に挿通され係止されることにより、隣り合う２つの電極端子１１ａ、１１ｂを電気的に接続する。この例では、各バスバ２０は、各電池セル１１を直列に接続するが、これに限定されない。各バスバ２０は、２つの端子挿入孔２１の片方に電極端子１１ａ、１１ｂが接続されないバスバ２０が２つ含まれており、一方のバスバ２０ａは所謂総正極となり、他方のバスバ２０ｂは所謂総負極となる。
【００１８】
電池監視ユニット３０は、各電池セル１１の電池状態を監視する機器である。電池監視ユニット３０は、電極設置面１４に搭載される。電池監視ユニット３０は、例えば、電極設置面１４において一方側のエンドプレート４０Ａの近傍に搭載される。
【００１９】
電池監視ユニット３０は、基板３１と、監視ユニット筐体３２と、接続コネクタ３３と、バスバ接続線３４とを備える。基板３１は、種々の電子部品が実装され、当該電子部品を電気的に接続する電子回路を構成するものであり、いわゆるプリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）である。基板３１は、例えば、エポキシ樹脂、ガラスエポキシ樹脂、紙エポキシ樹脂やセラミック等の絶縁性の材料からなる絶縁層に銅箔等の導電性部材によって配線パターンが形成（印刷）されている。監視ユニット筐体３２は、接続コネクタ３３の一部及び基板３１を収容する部材であり、絶縁性の樹脂により直方体形状に形成される。監視ユニット筐体３２は、内部空間部３２ａを有し、この内部空間部３２ａに接続コネクタ３３の一部及び基板３１を収容する。監視ユニット筐体３２は、高さ方向の厚みを可能な限り薄く形成することで電池監視ユニット３０の小型化を実現している。監視ユニット筐体３２は、接続コネクタ３３の高さ方向の厚みにより当該監視ユニット筐体３２の一部が突出して形成された突出部３２ｂを有する。突出部３２ｂは、監視ユニット筐体３２の高さ方向の下側且つ並び方向の一方側に設けられる。監視ユニット筐体３２は、この突出部３２ｂにより内部空間部３２ａを拡張することで接続コネクタ３３を収容する。
【００２０】
接続コネクタ３３は、雌型のコネクタであり、外部機器の雄型の相手側コネクタ２ａが挿抜される。接続コネクタ３３は、基板３１に設けられる。接続コネクタ３３は、基板３１に電気的に接続され並び方向に延在する端子３３ａと、端子３３ａを収容し開口部３３ｂを有する端子収容部３３ｃとを備える。接続コネクタ３３は、端子３３ａが基板３１に直接接続される。接続コネクタ３３は、監視ユニット筐体３２の内部空間部３２ａに収容され、端子収容部３３ｃの一部が監視ユニット筐体３２の突出部３２ｂにより拡張した内部空間部３２ａに収容される。接続コネクタ３３は、相手側コネクタ２ａが並び方向から挿抜可能に端子収容部３３ｃの開口部３３ｂが外部に露出する。接続コネクタ３３は、例えば、外部機器としてのＥＣＵ（電子制御ユニット；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２の相手側コネクタ２ａが並び方向に沿って開口部３３ｂから挿入され当該相手側コネクタ２ａに接続される。
【００２１】
バスバ接続線３４（図１参照）は、電池監視ユニット３０と各バスバ２０とを電気的に接続する導電線である。電池監視ユニット３０は、基板３１の電子部品がバスバ接続線３４を介して各バスバ２０に接続され、各電池セル１１の電圧値や電流値等の電池状態を監視する。電池監視ユニット３０は、各電池セル１１の電池状態を監視した結果を接続コネクタ３３を介してＥＣＵ２に出力する。
【００２２】
一対のエンドプレート４０は、電池セル集合体１０の並び方向の両端部に設けられ、並び方向の両側から電池セル集合体１０を挟持する一対の部材である。一対のエンドプレート４０は、金属部材等により外形が直方体状に形成される。一対のエンドプレート４０は、並び方向から見た場合、各電池セル１１の形状と同等の形状である矩形状に形成される。一対のエンドプレート４０は、電池セル集合体１０の並び方向の両端部に設けられる。そして、一対のエンドプレート４０は、図示しない連結バーにより連結され、電池セル集合体１０を両端から挟持する。一対のエンドプレート４０は、プレート本体４１と、プレート装着面４２と、プレート上面４３とを有する。
【００２３】
プレート装着面４２は、プレート本体４１の電池セル１１側の端部に設けられ、電池セル集合体１０の並び方向の端部の電池セル１１に組み付けられる面部である。プレート装着面４２は、並び方向から見た場合、電池セル１１の形状と同等の形状である矩形状に形成される。
【００２４】
プレート上面４３は、プレート本体４１の高さ方向の上側に設けられ、平面状に形成された面部である。プレート上面４３は、電池セル集合体１０の電極設置面１４と同じ面側に位置する。この例では、プレート上面４３は、電池セル集合体１０の電極設置面１４と高さ方向の高さが揃って位置する。つまり、プレート上面４３は、電池セル集合体１０の電極設置面１４と面一に位置する。なお、プレート上面４３は、電池セル集合体１０の電極設置面１４と高さ方向の高さが揃っていなくてもよい。
【００２５】
一方側のエンドプレート４０Ａは、凹部４４を有する。凹部４４は、プレート本体４１の高さ方向の上側に設けられ、プレート上面４３よりも窪んで形成された部分である。凹部４４は、プレート本体４１の幅方向の略中央に位置する。凹部４４は、並び方向から見た場合、矩形の溝状に形成される。凹部４４は、高さ方向の深さが少なくとも接続コネクタ３３の一部を収容可能な深さである。凹部４４は、電池監視ユニット３０が電極設置面１４に搭載された場合、接続コネクタ３３の少なくとも一部を凹部４４の収容空間部４５に収容する。このとき、接続コネクタ３３は、凹部４４の底部４６と電池監視ユニット３０の基板３１との間に位置する（図２参照）。
【００２６】
以上のように、実施形態１に係る電池モジュール１は、電池セル集合体１０と、電池監視ユニット３０と、一対のエンドプレート４０とを備える。電池監視ユニット搭載構造３は、一対のエンドプレート４０を備える。電池セル集合体１０は、電極端子１１ａ、１１ｂを有する複数の電池セル１１が並び方向に並べられ、電極端子１１ａ、１１ｂが設けられる電極設置面１４が形成され、複数の電池セル１１が互いに電気的に接続される。電池監視ユニット３０は、外部機器の相手側コネクタ２ａに接続可能な接続コネクタ３３を有し、電極設置面１４に搭載され、複数の電池セル１１の電池状態を接続コネクタ３３を介して外部機器に出力する。一対のエンドプレート４０は、電池セル集合体１０の並び方向の両端部に設けられ、並び方向の両側から電池セル集合体１０を挟持する。一対のエンドプレート４０は、電極設置面１４と同じ面側に位置するプレート上面４３と、プレート上面４３よりも窪んで形成されており接続コネクタ３３の少なくとも一部を収容する凹部４４とを有する。
【００２７】
この構成により、電池モジュール１及び電池監視ユニット搭載構造３は、電池監視ユニット３０の接続コネクタ３３を凹部４４の収容空間部４５に収容するので当該接続コネクタ３３の高さ方向における突出量を抑制できる。この構成により、電池モジュール１及び電池監視ユニット搭載構造３は、電池監視ユニット３０が電極設置面１４に搭載された場合、電池監視ユニット３０が高さ方向の上側に突出することを抑制できる。この構成により、電池モジュール１及び電池監視ユニット搭載構造３は、電池モジュール１全体の高さ方向のサイズが大きくなることを抑制でき、低背化することができる。この結果、電池モジュール１及び電池監視ユニット搭載構造３は、電池モジュール１の大型化を抑制できる。
【００２８】
上記電池モジュール１において、電池監視ユニット３０は、電子回路が形成された基板３１を備える。接続コネクタ３３は、凹部４４の底部４６と基板３１との間に位置し、相手側コネクタ２ａが並び方向から挿抜可能に基板３１に設けられる。この構成により、電池モジュール１は、接続コネクタ３３の基板３１から高さ方向の下側に突出する突出量を凹部４４により吸収することができる。この構成により、電池モジュール１は、電池監視ユニット３０が電極設置面１４に搭載された場合、電池監視ユニット３０が高さ方向の上側に突出することを抑制できる。
【００２９】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２に係る電池モジュール１Ａについて説明する。実施形態２に係る電池モジュール１Ａは、電池監視ユニット３０Ａの接続コネクタ３３Ａの位置が実施形態１と異なる。なお、以下の実施形態２〜４において、実施形態１と同等の構成には同一符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００３０】
実施形態２に係る接続コネクタ３３Ａは、図３に示すように、基板３１に電気的に接続され並び方向に延在する端子３３ａと、端子３３ａを収容し開口部１３３ｂを有する端子収容部１３３ｃとを備える。接続コネクタ３３Ａは、基板３１に設けられ、基板３１の並び方向の端部３１ａに位置する。つまり、接続コネクタ３３Ａは、端子収容部１３３ｃの開口部１３３ｂとは反対側の背面部３３ｄが基板３１の並び方向の端部３１ａに対向（当接）した状態で基板３１に設けられる。接続コネクタ３３Ａは、端子３３ａが基板３１に直接接続される。接続コネクタ３３Ａは、監視ユニット筐体３２の内部空間部３２ａに収容され、端子収容部１３３ｃの一部が監視ユニット筐体３２の突出部３２ｂにより拡張した内部空間部３２ａに収容される。接続コネクタ３３Ａは、相手側コネクタ２ａが並び方向から挿抜可能に端子収容部１３３ｃの開口部１３３ｂが外部に露出する。
【００３１】
以上のように、実施形態２に係る電池モジュール１Ａにおいて、電池監視ユニット３０Ａは、電子回路が形成された基板３１を備える。接続コネクタ３３Ａは、基板３１の並び方向の端部３１ａに位置し、相手側コネクタ２ａが並び方向から挿抜可能に基板３１に設けられる。この構成により、電池モジュール１Ａは、接続コネクタ３３Ａの基板３１から高さ方向の下側に突出する突出量を凹部４４により吸収することができる。この構成により、電池モジュール１Ａは、電池監視ユニット３０Ａが電極設置面１４に搭載された場合、電池監視ユニット３０Ａが高さ方向の上側に突出することを抑制できる。
【００３２】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３に係る電池モジュール１Ｂについて説明する。実施形態３に係る電池モジュール１Ｂは、電池監視ユニット３０Ｂの接続コネクタ３３Ｂがコネクタ接続線３６を介して基板３１に接続される点で実施形態１、２と異なる。電池監視ユニット３０Ｂは、図４、図５に示すように、基板３１と、監視ユニット筐体３２と、基板接続コネクタ３５と、コネクタ接続線３６と、接続コネクタ３３Ｂとを備える。なお、図４、図５では、説明の理解を容易にするために、監視ユニット筐体３２の図示を一部省略している。監視ユニット筐体３２は、内部空間部３２ａを有し、この内部空間部３２ａに基板接続コネクタ３５及び基板３１を収容する。監視ユニット筐体３２は、高さ方向の厚みを可能な限り薄く形成することで電池監視ユニット３０Ｂの小型化を実現している。監視ユニット筐体３２は、実施形態１の監視ユニット筐体３２のような突出部３２ｂを有しておらず、高さ方向の下側において平面状に形成される。
【００３３】
基板接続コネクタ３５は、基板３１に設けられ、当該基板３１に電気的に接続される。また、基板接続コネクタ３５は、コネクタ接続線３６の一端に電気的に接続される。コネクタ接続線３６は、例えば、可撓性を有する導電性のワイヤハーネスである。コネクタ接続線３６は、一定の長さを有し、上述のように一端が基板接続コネクタ３５に電気的に接続されており、他端が接続コネクタ３３Ｂに電気的に接続される。接続コネクタ３３Ｂは、コネクタ接続線３６及び基板接続コネクタ３５を介して基板３１に電気的に接続される。接続コネクタ３３Ｂは、基板３１の基板接続コネクタ３５から延在するコネクタ接続線３６の端部に設けられており、自在に配置可能な自由端部である。接続コネクタ３３Ｂは、当該接続コネクタ３３Ｂの全体が監視ユニット筐体３２から露出する。接続コネクタ３３Ｂは、コネクタ接続線３６に電気的に接続される端子３３ａと、端子３３ａを収容し開口部２３３ｂを有する端子収容部２３３ｃとを備える。端子収容部２３３ｃは、開口部２３３ｂと反対側の底面部３３ｅに端子３３ａが設けられる。端子収容部２３３ｃは、端子３３ａにコネクタ接続線３６が電気的に接続され、底面部３３ｅ側からコネクタ接続線３６が延在する。
【００３４】
一方側のエンドプレート４０Ｂの凹部２４４は、プレート本体４１の高さ方向の上側に設けられ、プレート上面４３よりも窪んで形成された部分である。凹部２４４は、プレート本体４１の幅方向の略中央に位置する。凹部２４４は、並び方向から見た場合、矩形の溝状に形成される。凹部２４４は、高さ方向の深さが少なくとも接続コネクタ３３Ｂの一部を収容可能な深さである。好ましくは、凹部２４４は、高さ方向の深さが接続コネクタ３３Ｂの全体を収容可能な深さである。具体的には、凹部２４４は、高さ方向の深さが接続コネクタ３３Ｂの高さ方向の長さよりも深い。凹部２４４は、底部２４６に接続コネクタ３３Ｂを固定するための複数の突起部４７を有する。各突起部４７は、凹部２４４の底部２４６から高さ方向に突出した部分であり、接続コネクタ３３Ｂの端子収容部２３３ｃの幅方向のサイズと同等の間隔をあけて設けられる。各突起部４７は、接続コネクタ３３Ｂの端子収容部２３３ｃを挟持して係止する。各突起部４７は、例えば、爪等の係止構造により接続コネクタ３３Ｂの端子収容部２３３ｃを引っ掛けて係止する。凹部２４４は、電池監視ユニット３０Ｂが電極設置面１４に搭載された場合、各突起部４７により接続コネクタ３３Ｂを係止した状態で接続コネクタ３３Ｂの全体を凹部２４４の収容空間部４５に収容し、且つ、コネクタ接続線３６の一部を収容する。このとき、コネクタ接続線３６は、高さ方向に沿って延在する。接続コネクタ３３Ｂは、相手側コネクタ２ａが並び方向から挿抜可能に端子収容部２３３ｃの開口部２３３ｂが外部に露出する。接続コネクタ３３Ｂは、相手側コネクタ２ａが並び方向に沿って開口部２３３ｂから挿入され当該相手側コネクタ２ａに接続される。
【００３５】
以上のように、実施形態３に係る電池モジュール１Ｂは、接続コネクタ３３Ｂが基板接続コネクタ３５及びコネクタ接続線３６を介して基板３１に接続され、当該接続コネクタ３３Ｂの少なくとも一部及びコネクタ接続線３６の一部が凹部２４４の収容空間部４５に収容され、好ましくは、接続コネクタ３３Ｂの全体が凹部２４４の収容空間部４５に収容される。この構成により、電池モジュール１Ｂにおいて、基板接続コネクタ３５は、外部機器と接続されないので接続コネクタ３３Ｂより構造を簡素化することが可能となり小型化できる。この構成により、電池モジュール１Ｂは、電池監視ユニット３０Ｂの高さ方向のサイズを小さくすることができる。また、電池モジュール１Ｂは、電池監視ユニット３０Ｂが電極設置面１４に搭載された場合、接続コネクタ３３Ｂを凹部２４４の収容空間部４５に収容するので、当該接続コネクタ３３Ｂのサイズが電池モジュール１Ｂ全体のサイズに影響することを抑制できる。この構成により、電池モジュール１Ｂは、電池モジュール１Ｂ全体の高さ方向のサイズが大きくなることを抑制でき、低背化することができる。なお、実施形態３に係る電池モジュール１Ｂは、接続コネクタ３３Ｂを複数設け、接続コネクタ３３Ｂにより他の電池モジュール１Ｂと接続してもよい。
【００３６】
〔実施形態４〕
次に、実施形態４に係る電池モジュール１Ｃについて説明する。実施形態４に係る電池モジュール１Ｃは、相手側コネクタ２ａが高さ方向から接続コネクタ３３Ｃに挿抜する点で実施形態１〜３と異なる。電池監視ユニット３０Ｃは、図６、図７に示すように、基板３１と、監視ユニット筐体３２と、基板接続コネクタ３５と、コネクタ接続線３６と、接続コネクタ３３Ｃとを備える。なお、図６、図７では、説明の理解を容易にするために、監視ユニット筐体３２の図示を一部省略している。監視ユニット筐体３２は、内部空間部３２ａを有し、この内部空間部３２ａに基板接続コネクタ３５及び基板３１を収容する。監視ユニット筐体３２は、高さ方向の厚みを可能な限り薄く形成することで電池監視ユニット３０Ｃの小型化を実現している。監視ユニット筐体３２は、実施形態１の監視ユニット筐体３２のような突出部３２ｂを有しておらず、高さ方向の下側において平面状に形成される。
【００３７】
基板接続コネクタ３５は、基板３１に設けられ、当該基板３１に電気的に接続される。また、基板接続コネクタ３５は、コネクタ接続線３６を介して接続コネクタ３３Ｃに電気的に接続される。接続コネクタ３３Ｃは、基板３１の基板接続コネクタ３５から延在するコネクタ接続線３６の端部に設けられており、自在に配置可能な自由端部である。接続コネクタ３３Ｃは、当該接続コネクタ３３Ｃの全体が監視ユニット筐体３２から露出する。接続コネクタ３３Ｃは、コネクタ接続線３６に電気的に接続される端子３３ａと、端子３３ａを収容し開口部３３３ｂを有する端子収容部３３３ｃとを備える。端子収容部３３３ｃは、開口部３３３ｂと反対側の底面部３３ｅに端子３３ａが設けられる。端子収容部３３３ｃは、端子３３ａにコネクタ接続線３６が電気的に接続され、底面部３３ｅ側からコネクタ接続線３６が延在する。端子収容部３３３ｃは、高さ方向に対して段差が形成された段差部３３ｆを有する。
【００３８】
一方側のエンドプレート４０Ｃの凹部３４４は、プレート本体４１の高さ方向の上側に設けられ、プレート上面４３よりも窪んで形成された部分である。凹部３４４は、プレート本体４１の幅方向の略中央に位置する。凹部３４４は、並び方向から見た場合、下向きの凸形の溝状に形成される。つまり、凹部３４４は、高さ方向に対して段差を有した溝部として形成される。凹部３４４は、高さ方向の深さが少なくとも接続コネクタ３３Ｃの一部を収容可能な深さである。凹部３４４は、上述のように段差を有した溝部であり、支持面４８と、支持面４８より深い位置にある底部３４６とを有する。凹部３４４は、電池監視ユニット３０Ｃが電極設置面１４に搭載された場合、接続コネクタ３３Ｃの開口部３３３ｂが高さ方向の上側を向いた状態で、接続コネクタ３３Ｃが凹部３４４の収容空間部４５に収容される。このとき、凹部３４４は、支持面４８に接続コネクタ３３Ｃの端子収容部３３３ｃの段差部３３ｆが当接することで接続コネクタ３３Ｃを支持する。そして、凹部３４４は、図示しない爪等の係止構造により接続コネクタ３３Ｃを固定する。凹部３４４は、接続コネクタ３３Ｃを固定した状態で、端子収容部３３３ｃの底部４６と凹部３４４の底部３４６との間に間隔を有する。凹部３４４は、この間隔により端子収容部３３３ｃの底部４６から延在するコネクタ接続線３６の一部を凹部３４４の収容空間部４５に収容する。接続コネクタ３３Ｃは、相手側コネクタ２ａが高さ方向から挿抜可能に端子収容部３３３ｃの開口部３３３ｂが外部に露出する。接続コネクタ３３Ｃは、相手側コネクタ２ａが高さ方向に沿って開口部３３３ｂから挿入され当該相手側コネクタ２ａに接続される。
【００３９】
以上のように、実施形態４に係る電池モジュール１Ｃは、接続コネクタ３３Ｃが基板接続コネクタ３５及びコネクタ接続線３６を介して基板３１に接続され、当該接続コネクタ３３Ｃの少なくとも一部及びコネクタ接続線３６の一部が凹部３４４の収容空間部４５に収容され、高さ方向から相手側コネクタ２ａが挿抜される。電池モジュール１Ｃは、電池監視ユニット３０Ｃが電極設置面１４に搭載された場合、接続コネクタ３３Ｃの一部を凹部３４４の収容空間部４５に収容するので、当該接続コネクタ３３Ｃのサイズが電池モジュール１Ｃ全体のサイズに影響することを抑制できる。この構成により、電池モジュール１Ｃは、電池モジュール１Ｃ全体の高さ方向のサイズが大きくなることを抑制でき、低背化することができる。また、電池モジュール１Ｃは、接続コネクタ３３Ｃの開口部３３３ｂが高さ方向の上側を向いているので、相手側コネクタ２ａを高さ方向から挿抜することができる。なお、実施形態４に係る電池モジュール１Ｃは、接続コネクタ３３Ｃを複数設け、接続コネクタ３３Ｃにより他の電池モジュール１Ｃと接続してもよい。
【００４０】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。電池モジュール１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、車両に搭載され当該車両の走行用の駆動源に電力を供給する例について説明したが、他の用途に使用してもよい。
【００４１】
電池監視ユニット３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは、各電池セル１１の電圧値や電流値等を検出する例について説明したが、これに限定されず、さらに各電池セル１１の温度等を検出してもよい。
【００４２】
〔参考例１〕
次に、参考例１に係る電線組み付け例について説明する。参考例１に係る電線組み付け例では、はんだにより基板１００に導電部材２００の複数の電線２１１を電気的に接続する（図１１参照）。ここで、以下の説明では、電線２１１が延在する方向を延在方向と称する。延在方向に交差（例えば直交）し、各電線２１１が並ぶ方向を並び方向と称する。基板１００の実装面に直交する方向を高さ方向と称する。延在方向、並び方向、及び、高さ方向は、互いに略直交する。
【００４３】
導電部材２００は、例えば、平たく形成した可撓性扁平導電部材として構成する。導電部材２００は、例えば、フラットケーブル（所謂ＦＣ）、フレキシブルフラットケーブル（所謂ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路基板（所謂ＦＰＣ）やメンブレン配線板等の印刷回路体等を用いることができる。この例では、導電部材２００は、フレキシブルフラットケーブルを例に挙げる。導電部材２００は、電線部２１０と、縁部２２０とを有し、外観形状が長尺の平板状に形成される。電線部２１０は、３本の電線２１１と、被覆部材２１２とを備える。電線部２１０は、３本の電線２１１が並び方向に間隔をあけて配置され、各電線２１１の先端部２１１ａが露出した状態で絶縁性の被覆部材２１２により被覆される。縁部２２０は、電線部２１０の並び方向の両側に設けられ、被覆部材２１２により平坦状に形成される。
【００４４】
基板１００は、種々の電子部品が実装され、当該電子部品を電気的に接続する電子回路を構成するものであり、いわゆるプリント回路基板である。基板１００は、例えば、エポキシ樹脂、ガラスエポキシ樹脂、紙エポキシ樹脂やセラミック等の絶縁性の材料からなる絶縁層に銅箔等の導電性部材によって配線パターンが形成（印刷）されている。基板１００は、例えば、配線パターンが形成された絶縁層を複数枚積層させ多層化されたもの（つまり、多層基板）である。基板１００は、配線パターンと電線２１１との接続性を向上させるために配線パターンのパッド（接続用の導体パターン）１１０の上に予備はんだ１２０が形成される。
【００４５】
ここで、従来例に係る基板１０１は、例えば、図８、図９に示すように、１本の電線２１１に対して１本の線状のパッド１０２が基材１８０に形成され、このパッド１０２の上に予備はんだ１０３が形成される。基板１０１は、パッド１０２に形成された予備はんだ１０３の上に電線２１１の先端部２１１ａが位置合わせされた状態で、予備はんだ１０３と共に当該予備はんだ１０３とは異なる接続はんだが溶融されることでパッド１０２と電線２１１の先端部２１１ａとが電気的に接続される。従来例に係る基板１０１は、予備はんだ１０３が表面張力の作用により表面が湾曲状に形成され、この湾曲状の予備はんだ１０３の上に電線２１１の先端部２１１ａが位置合わせされる。このため、従来例に係る基板１０１は、電線２１１が不安定となり電線２１１の位置ずれが生じる傾向がある。従来例に係る基板１０１は、この位置ずれを回避するために冶具を使用して位置決めをしたり電線２１１を強固に保持したりする必要がある。
【００４６】
これに対して、参考例１に係る基板１００は、図１０、図１１、図１２に示すように、１本の電線２１１に対して２本の線状のパッド１１０が電線２１１の線径程度の間隔をあけて並び方向に並んで基材１８０に形成される。そして、基板１００は、各パッド１１０の上に予備はんだ１２０が形成される。基板１００は、各パッド１１０の間に電線２１１の先端部２１１ａが配置されることで位置合わせが行われる。そして、基板１００は、電線２１１の位置合わせが行われた状態で、予備はんだ１２０と共に接続はんだが溶融されることで各パッド１１０と電線２１１の先端部２１１ａとが電気的に接続される。なお、基板１００は、電線２１１の被覆部材２１２と電線２１１の露出部分である先端部２１１ａとの基板１００の実装面における高さ方向の位置を合わせるために、基材１８０の被覆部材２１２に係る部分に窪み部１３０が形成される。基板１００は、この窪み部１３０により被覆部材２１２の厚みを吸収した状態で先端部２１１ａの高さ方向の位置を実装面に合わせることができるので、先端部２１１ａの位置合わせを容易に行うことができる。なお、基板１００は、窪み部１３０により先端部２１１ａの高さ方向の位置を実装面に合わせたが、これに限定されない。例えば、基板１００は、窪み部１３０を形成せずに、先端部（芯線部）２１１ａを実装面側に撓ませることにより、先端部（芯線部）２１１ａの高さ方向の位置を実装面に合わせてもよい。隣接するパッド１１０のうち、片方のパッド１１０は、基板１００に形成されたスルーホール１７０に接続される。
【００４７】
以上のように、参考例１に係る基板１００は、予備はんだ１２０が形成された各パッド１１０の間に電線２１１を配置することにより、各パッド１１０に対する電線２１１の位置決めを行う。この構成により、基板１００は、電線２１１の先端部２１１ａを各パッド１１０により挟むことにより電線２１１の先端部２１１ａの並び方向の位置決めができ、配線パターンのパッド１１０に対する電線２１１の位置を一義的に定めることができる。この構成により、基板１００は、電線２１１を安定させた状態で予備はんだ１２０及び接続はんだにより当該電線２１１をパッド１１０に固定することができる。この結果、基板１００は、パッド１１０に対して電線２１１の位置がずれることを抑制することができる。また、基板１００は、従来のように、冶具による電線２１１とパッド１１０との位置決めを不要とすることができ、電線２１１を強固に保持することを不要とすることができる。
【００４８】
〔参考例２〕
次に、参考例２に係る電線組み付け例について説明する。なお、参考例２〜６において、参考例１と同等の構成には同一符号を付しその詳細な説明を省略する。参考例２は、電線２１１の先端部２１１ａを延在方向に当接させる当接パッド１１１を有する点で参考例１と異なる。参考例２に係る基板１００Ａは、図１３、図１４、図１５に示すように、１本の電線２１１に対して２本の線状の線状パッド１１２が電線２１１の線径程度の間隔をあけて並び方向に並んで基材１８０に形成され、さらに、各線状パッド１１２の延在方向の奥側に並び方向に沿った端面１１１ａを有する当接パッド１１１が基材１８０に形成される。当接パッド１１１は、電線２１１の先端部２１１ａを挟む一対の線状パッド１１２と電気的に接続される。当接パッド１１１及び一対の線状パッド１１２から構成されるパッドは、高さ方向から見た場合、角部が矩形のＵ字形状に形成される。各線状パッド１１２及び当接パッド１１１の上には、予備はんだ１２０が形成される。
【００４９】
基板１００Ａは、各線状パッド１１２の間に電線２１１の先端部２１１ａが配置され且つ電線２１１の先端部２１１ａが当接バッド１１１の端面１１１ａに当接されることで位置合わせが行われる。そして、基板１００Ａは、電線２１１の位置合わせが行われた状態で、予備はんだ１２０と共に接続はんだが溶融されることで線状パッド１１２及び当接パッド１１１と電線２１１の先端部２１１ａとが電気的に接続される。
【００５０】
以上のように、参考例２に係る基板１００Ａは、予備はんだ１２０が形成された各線状パッド１１２の間に電線２１１を配置し且つ当接パッド１１１の端面１１１ａに当接することにより、配線パターンのパッド１１０に対する電線２１１の位置決めを行う。この構成により、基板１００Ａは、電線２１１の先端部２１１ａを各線状パッド１１２により挟むことにより電線２１１の先端部２１１ａの並び方向の位置決めができ、さらに、当接パッド１１１の端面１１１ａに電線２１１の先端部２１１ａを当接させることにより電線２１１の先端部２１１ａの延在方向の位置決めができる。この構成により、基板１００Ａは、配線パターンのパッド１１０に対する電線２１１の位置を一義的に定めることができる。この構成により、基板１００Ａは、電線２１１をより安定させた状態で予備はんだ１２０及び接続はんだにより当該電線２１１を配線パターンのパッド１１０に固定することができる。
【００５１】
〔参考例３〕
次に、参考例３に係る電線組み付け例について説明する。参考例３は、各線状パッド１１２の間に溝部１１２ａを設ける点で参考例１、２と異なる。参考例３に係る基板１００Ｂは、図１６に示すように、１本の電線２１１に対して２本の線状の線状パッド１１２が電線２１１の線径程度の間隔をあけて並び方向に並んで基材１８０に形成される。そして、基板１００Ｂは、各線状パッド１１２の延在方向の奥側に並び方向に沿った端面１１１ａを有する当接パッド１１１が基材１８０に形成され、電線２１１に隣接する線状パッド１１２の間に溝部１１２ａが基材１８０に形成される。溝部１１２ａは、延在方向に沿って延在し、電線２１１の先端部２１１ａの一部を収容する。以上のように、参考例３に係る基板１００Ｂは、電線２１１の先端部２１１ａの一部を溝部１１２ａに収容するので、さらに電線２１１の位置決め効果を向上できる。
【００５２】
〔参考例４〕
次に、参考例４に係る電線組み付け例について説明する。参考例４は、レジスト及びシルクにより電線２１１の位置決めを行う点で参考例１〜３と異なる。参考例４に係る基板１００Ｃは、基板１００Ｃのパッド１１３を含む配線パターンに対して外部との電気的が不要な部分に保護膜としてのレジスト層１４０を基材１８０に積層し、さらにレジスト層１４０の上から品番等の印字に用いられるシルク層１４１を基材１８０に積層する。基板１００Ｃは、図１７に示すように、レジスト層１４０及びシルク層１４１により構成された壁部１４０ａがパッド１１３の並び方向の両側に設けられる。壁部１４０ａは、電線２１１の線径の半分程度の高さを有し、壁部１４０ａの間隔は、電線２１１の線径程度である。以上のように、参考例４に係る基板１００Ｃは、レジスト層１４０及びシルク層１４１により形成される壁部１４０ａの間に電線２１１を配置することによりパッド１１３に対する電線２１１の位置決めを行う。この構成により、基板１００Ｃは、電線２１１の先端部２１１ａを壁部１４０ａにより挟むことで電線２１１の先端部２１１ａの並び方向の位置決めができ、配線パターンのパッド１１３に対する電線２１１の位置を一義的に定めることができる。この構成により、基板１００Ｃは、電線２１１を安定させた状態で接続はんだにより当該電線２１１をパッド１１３に固定することができる。この結果、基板１００Ｃは、パッド１１３に対して電線２１１の位置がずれすることを抑制することができる。
【００５３】
〔参考例５〕
次に、参考例５に係る電線組み付け例について説明する。参考例５は、ステープラ１５０により電線２１１を基板１００Ｄに組み付ける点で参考例１〜４と異なる。参考例５に係る基板１００Ｄは、図１８、図１９に示すように、線状のパッド１１４が基材１８０に形成され、このパッド１１４に電線２１１の先端部２１１ａが位置合わせされた状態で、ステープラ１５０により導電部材２００Ａを基板１００Ｄに固定する。
【００５４】
導電部材２００Ａは、第１貫通孔２３０と、第２貫通孔２３１とを有する。第１貫通孔２３０は、被覆部材２１２の先端部２１１ａ側において隣接する電線２１１の間にそれぞれ設けられ、この例では、２つ設けられる。第２貫通孔２３１は、被覆部材２１２の先端部２１１ａ側において電線部２１０Ａの両側の縁部２２０にそれぞれ設けられ、この例では、２つ設けられる。
【００５５】
基板１００Ｄは、第３貫通孔１６０と、第４貫通孔１６１とを有する。第３貫通孔１６０及び第４貫通孔１６１は、それぞれ基板１００Ｄを貫通する孔部である。第３貫通孔１６０は、基板１００Ｄのパッド１１４に導電部材２００Ａが位置合わせされた状態で、導電部材２００Ａの各第１貫通孔２３０と連通する位置に設けられる。第４貫通孔１６１は、基板１００Ｄのパッド１１４に導電部材２００Ａが位置合わせされた状態で、導電部材２００Ａの各第２貫通孔２３１と連通する位置に設けられる。
【００５６】
ステープラ１５０は、絶縁性の樹脂等から形成され、ステープラ本体１５１と、押し当て部１５２と、位置決め棒１５３と、固定部１５４とを備える。ステープラ本体１５１は、角部が丸みを有した矩形の板状に形成される。押し当て部１５２は、ステープラ本体１５１の長手方向（並び方向）の中央部に設けられ、被覆部材２１２により被覆された部分の電線２１１である電線部２１０Ａを基板１００Ｄに押し当てる部分である。押し当て部１５２は、電線部２１０Ａの延在方向に沿って凹部１５２ａが形成され、当該凹部１５２ａが電線部２１０Ａの外周面に当接する。押し当て部１５２は、凹部１５２ａが電線部２１０Ａの外周面に当接することで、電線部２１０Ａが長手方向（並び方向）に移動することを規制する。
【００５７】
位置決め棒１５３は、電線部２１０Ａの位置を規定する部材である。位置決め棒１５３は、ステープラ本体１５１の長手方向（並び方向）の中央部に設けられ、ステープラ本体１５１から高さ方向の一方側に突出した棒状の部材である。位置決め棒１５３は、長手方向（並び方向）に沿って電線部２１０Ａの被覆された電線２１１の線径程度の間隔をあけて設けられ、この例では、２本設けられる。位置決め棒１５３は、基板１００Ｄのパッド１１４に電線部２１０Ａが位置合わせされた状態で、電線部２１０Ａの第１貫通孔２３０及び基板１００Ｄの第３貫通孔１６０に挿通する。
【００５８】
固定部１５４は、ステープラ本体１５１を基板１００Ｄに固定する部材である。固定部１５４は、ステープラ本体１５１の長手方向（並び方向）の両側に設けられ、ステープラ本体１５１から高さ方向の一方側に突出した棒状の部材であり、この例では、２本設けられる。固定部１５４は、基板１００Ｄのパッド１１４に導電部材２００Ａが位置合わせされた状態で、導電部材２００Ａの第２貫通孔２３１及び基板１００Ｄの第４貫通孔１６１に挿通する。そして、固定部１５４は、第２及び第４貫通孔２３１、１６１に挿通され、ステープラ本体１５１とは反対側の端部が基板１００Ｄから突出した状態で、当該突出した部分が溶融されることで、溶融された部分が基板１００Ｄの第４貫通孔１６１よりも大きく形成される。この構成により、固定部１５４は、ステープラ本体１５１を基板１００Ｄに固定する。
【００５９】
以上のように、参考例５に係る基板１００Ｄは、パッド１１４に電線２１１の先端部２１１ａが位置合わせされた状態で、ステープラ１５０により導電部材２００Ａを基板１００Ｄに固定する。ステープラ１５０は、位置決め棒１５３が導電部材２００Ａの第１貫通孔２３０及び基板１００Ｄの第３貫通孔１６０に挿通することで、導電部材２００Ａが延在方向に引き抜かれることによる導電部材２００Ａの位置ずれを抑制することができる。また、ステープラ１５０は、固定部１５４が導電部材２００Ａの第２貫通孔２３１及び基板１００Ｄの第４貫通孔１６１に挿通し係止されることで、導電部材２００Ａが基板１００Ｄから引き剥がされることによる導電部材２００Ａの位置ずれを抑制することができる。さらに、ステープラ１５０は、固定部１５４により導電部材２００Ａが延在方向に引き抜かれることによる導電部材２００Ａの位置ずれを抑制することができる。この結果、ステープラ１５０は、従来のように接着剤により導電部材２００Ａを基板１００Ｄに固定する場合と比較して、導電部材２００Ａの位置ずれを抑制することができる。また、ステープラ１５０は、従来のように接着剤の塗布量の調整や溶剤の管理を省略することができるので、接着剤により導電部材２００Ａを基板１００Ｄに固定する場合と比較して、製造工程を簡略化することができる。また、ステープラ１５０は、従来のようにコネクタにより電線を基板に接続する場合と比較して、小型化することができる。
【００６０】
なお、固定部１５４は、ステープラ本体１５１とは反対側の端部を溶融することによりステープラ本体１５１を基板１００Ｄに固定する例について説明したが、これに限定されない。固定部１５６は、例えば、図２０に示すように、ステープラ本体１５１とは反対側の端部に係止爪１５５を設けてもよい。係止爪１５５は、弾性変形が可能な部材であり、外力が加えられていない状態では固定部本体１５７の外側に突出し、例えば、テーパ状に広がる。係止爪１５５は、基板１００Ｄの第４貫通孔１６１に挿通され外力が加えられた状態では固定部本体１５７側に畳み込まれる。この構成により、係止爪１５５は、基板１００Ｄの第４貫通孔１６１の一方側から挿通されると固定部本体１５７側に畳み込まれる。そして、係止爪１５５は、基板１００Ｄの第４貫通孔１６１の他方側から抜け出ると固定部本体１５７の外側に突出してテーパ状に広がる。この構成により、係止爪１５５は、基板１００Ｄの裏面側に係止することでステープラ１５０Ａを基板１００Ｄに係止することができる。この結果、固定部１５６は、固定部１５４のように溶融する工程を省略することができるので製造工程を簡略化することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  電池モジュール
２  ＥＣＵ（外部機器）
２ａ  相手側コネクタ
３  電池監視ユニット搭載構造
１０  電池セル集合体
１１  電池セル
１１ａ、１１ｂ  電極端子
１４  電極設置面
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  電池監視ユニット
３１  基板
３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ  接続コネクタ
４０  一対のエンドプレート
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ  一方側のエンドプレート
４３  プレート上面
４４、２４４、３４４  凹部
４６  底部
【図１】
2019021500.tif 000003
【図２】
2019021500.tif 000004
【図３】
2019021500.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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