(57)【要約】【課題】  湾曲した液晶パネルを備える湾曲型の液晶表示装置において、液晶パネルの破損を防止すること、或いは液晶パネルに対して人が触れた際に表示ムラを生じにくくすることなどが可能となる。【解決手段】  本発明の液晶表示装置１０は、湾曲した液晶パネル１００の表示領域２００におけるガラス基板（１１０，１２０）間を保持する柱状スペーサ１２５ｍの密度について、湾曲方向における中央部の領域において、周辺部の領域に比べて高密度に配置され、面押し応力ＦＳが印加された際に湾曲形状の曲率が変動可能となるように、液晶パネル１００の外周部を保持するとともに中央部において間隙部分（ＧＰ１，ＧＰ２）を設けた状態で保持する筺体１５０を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のガラス基板を備える液晶パネルが一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれた液晶表示装置であって、
前記液晶パネルの表面に大気圧を除く外力が印加されない状態で前記液晶パネルの表示領域における前記１対のガラス基板間を保持する柱状スペーサの密度について、前記湾曲方向における中央部の領域における前記密度が、前記湾曲方向における周辺部の領域における前記密度に比べて高密度に配置され、
前記液晶パネルの表面に前記外力が印加された際に前記湾曲形状の曲率が変動可能となるように、前記液晶パネルの外周部を保持するとともに、前記液晶パネルの前記中央部において当該液晶パネルとの間に間隙部分が設けられた状態で保持する筺体を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネルにおける表示面側に所定の曲率の湾曲形状を有した透明保護板を備え、前記液晶パネルが前記透明保護板の前記湾曲形状に沿うように接着層を介して貼り付けられて、当該透明保護板と一体化された積層体を構成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記透明保護板は、その外形が前記液晶パネルの端部より突出する突出部が設けられており、前記筺体による前記液晶パネルの外周部の保持は、前記突出部を保持することにより行なわれることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記筺体による前記液晶パネルの外周部の保持は、前記液晶パネルの外周部の４辺のうち、前記湾曲方向に垂直方向となる湾曲されない２辺を前記筺体により保持することにより行なわれ、湾曲方向に沿う両側２辺においては、前記外力が印加されない状態で、前記筺体と前記液晶パネルとの間に前記隙間部分が設けられ、更に、前記液晶パネルが他の部材と一体化された積層体を構成する場合には、前記筺体と前記他の部材との間に第２の間隙部分が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記筺体において、前記湾曲されない２辺において、前記液晶パネルを保持する第１保持面が設けられ、前記湾曲方向に沿う両側２辺において、前記間隙部分或いは前記第２の隙間部分を設けて前記液晶パネル或いは前記他の部材と対向する第２保持面が設けられることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２保持面は、前記液晶パネルに前記外力が印加され、当接される際における前記液晶パネルの湾曲形状に沿う曲率を有した湾曲面を有することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記湾曲方向に沿う両側２辺における前記間隙部分に、当該間隙部分を埋める緩衝部材が配置されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記筺体による前記液晶パネルの外周部の保持は、前記液晶パネルの外周部の４辺全てにおいて、前記筺体と前記液晶パネルとの間、或いは、前記液晶パネルが他の部材と一体化された積層体を構成する場合には、前記筺体と前記他の部材との間に、緩衝部材を介して保持されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は、前記湾曲されない２辺に設けられる前記緩衝部材に比べて、前記湾曲方向に沿う両側２辺に設けられる前記緩衝部材について、圧力印加時の変形量が大きい部材によりなることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記柱状スペーサがデュアルスペーサ構造におけるメインスペーサを構成し、前記１対のガラス基板間において、前記外力が印加されない状態では前記１対のガラス基板の一方のみに当接し前記１対のガラス基板間が前記メインスペーサの弾性変形する範囲で近接された際にのみ前記１対のガラス基板の両者に当接して当該１対のガラス基板間を保持する前記デュアルスペーサ構造におけるサブスペーサを更に備えることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記表示領域における前記メインスペーサを構成する前記柱状スペーサの前記密度は、前記液晶パネルにおいて低温発泡および重力ムラが発生しにくい所定範囲内に設定されることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記密度は、０．００５％から０．０２％の範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記メインスペーサと前記サブスペーサとの合計の密度について、
前記表示領域において一定であることを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記メインスペーサと前記サブスペーサとの合計の密度について、
前記湾曲方向における中央部の領域における前記密度が、前記湾曲方向における周辺部の領域における前記密度に比べて高密度に配置されることを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
１対のガラス基板を備える液晶パネルが一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれた液晶表示装置であって、
前記液晶パネルの表面に前記外力が印加された際に前記湾曲形状の曲率が変動可能となるように、前記液晶パネルの外周部を保持する筺体を備え、
前記筺体による前記液晶パネルの外周部の保持は、前記液晶パネルの外周部の４辺のうち、前記湾曲方向に垂直方向となる湾曲されない２辺を前記筺体により保持することにより行なわれ、湾曲方向に沿う両側２辺においては、前記湾曲方向における中央部において、前記外力が印加されない状態で、前記筺体と前記液晶パネルとの間に、或いは、前記液晶パネルが他の部材と一体化された積層体を構成する場合には、前記筺体と前記他の部材との間に、間隙部分が設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
前記筺体において、前記湾曲されない２辺において、前記液晶パネルを保持する第１保持面が設けられ、前記湾曲方向に沿う両側２辺において、前記間隙部分を設けて前記液晶パネル或いは前記他の部材と対向する第２保持面が設けられることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記第２保持面は、前記液晶パネルに前記外力が印加され、当接される際における前記液晶パネルの湾曲形状に沿う曲率を有した湾曲面を有することを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記湾曲方向に沿う両側２辺における前記間隙部分に、当該間隙部分を埋める緩衝部材が配置されることを特徴とする請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
１対のガラス基板を備える液晶パネルが一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれた液晶表示装置であって、
前記液晶パネルの表面に前記外力が印加された際に前記湾曲形状の曲率が変動可能となるように、前記液晶パネルの外周部を保持する筺体を備え、
前記筺体による前記液晶パネルの外周部の保持は、前記液晶パネルの外周部の４辺全てにおいて、前記筺体と前記液晶パネルとの間、或いは、前記液晶パネルが他の部材と一体化された積層体を構成する場合には、前記筺体と前記他の部材との間に、緩衝部材を介して保持され、
前記緩衝部材は、前記湾曲されない２辺に設けられる前記緩衝部材に比べて、前記湾曲方向に沿う両側２辺に設けられる前記緩衝部材について、圧力印加時の変形量が大きい部材によりなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２０】
前記液晶パネルにおける表示面側に所定の曲率の湾曲形状を有した透明保護板を備え、前記液晶パネルが前記透明保護板の前記湾曲形状に沿うように接着層を介して貼り付けられて、当該透明保護板と一体化された積層体を構成することを特徴とする請求項１５から請求項１９の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記透明保護板は、その外形が前記液晶パネルの端部より突出する突出部が設けられており、前記筺体による前記液晶パネルの外周部の保持は、前記突出部を保持することにより行なわれることを特徴とする請求項２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記液晶パネルにおける表示面側の表面に投射容量方式のタッチパネルを備えることを特徴とする請求項１から請求項２１の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関するものであり、特に湾曲した液晶パネルを備える湾曲型の液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デザイン性、省スペース化の観点から、湾曲した表示画面を有する表示装置である湾曲表示装置（湾曲ディスプレイとも呼ばれる）の必要性が増えてきている。この湾曲ディスプレイの形態としては、液晶表示装置（液晶ディスプレイとも呼ばれる）を利用し、液晶ディスプレイを構成する液晶パネルを湾曲させるタイプと、有機ＥＬ表示装置（有機ＥＬディプレイとも呼ばれる）を利用し、有機ＥＬディスプレイを構成する有機ＥＬパネルを湾曲させるタイプなどがある。
【０００３】
先ず、前者の有機ＥＬパネルを湾曲させるタイプの湾曲ディスプレイについて、有機ＥＬパネルはプラスチック基板などの可撓性を有した基板を用いて構成することが比較的容易であることから、湾曲ディスプレイに応用することにおいて好適と言えるが、有機ＥＬパネルの製造自体が、量産化技術が充分に確立されておらず高コストであることや、信頼性に課題があるなど、安定的に量産しているメーカは数少ない状態である。特に、近年、湾曲ディスプレイが要望されてきている車載用途などでは、製品の性質上、信頼性に難があるものは適さない。従って、現時点では、特に車載用途などでは、後者の液晶パネルを湾曲させるタイプの湾曲ディスプレイが採用されている場合が多い。
【０００４】
一方、液晶パネルを湾曲させるタイプの湾曲ディスプレイでは、液晶パネルにおける現実的な製造プロセスの処理温度に対する耐熱性や位置ズレなどの制約により、基本的にはプラスチック基板を用いることが難しく、例えば、プラスチック基板を用いた液晶パネルにより構成される湾曲ディスプレイは、腕時計用途など比較的な文字や図形などの簡易な表示を行うものに限定されていた。従って、例えば、特許文献１に記載されるとおり、映像表示などの比較的複雑な表示を行なうことが可能な一般的な用途の湾曲ディスプレイの場合には、液晶パネルがガラス基板により構成されている。このようなガラス基板により構成される湾曲ディスプレイでは、液晶パネルを湾曲させるに際しては、ガラス基板に所望の曲率で湾曲可能な程度の可撓性を持たせるために、当該ガラス基板の厚みを薄くする処理となる薄板化処理（スリミング処理とも呼ばれる）を行なった液晶パネルを作製し、その後、液晶パネルを湾曲させてなる構成が用いられる。
【０００５】
以上のとおり、湾曲ディスプレイに用いられる液晶パネルを構成する薄型化されたガラス基板の具体的な厚みは、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の厚みのガラス基板が用いられる。例えば、特許文献１においては、液晶パネルを構成する０．７ｍｍのガラス基板を０．２５ｍｍまで薄板化した後に湾曲形状とした構成が記載される。この様な０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の厚みのガラス基板は、当然のこととして、強度的に非常に弱く、薄型化されたガラス基板により構成される液晶パネルも強度が全体的に弱くなる。一方、湾曲ディスプレイにおいてもタッチパネル機能を内蔵することが要望され始めている。特にタッチパネル機能を有した場合には、タッチパネル操作のためにディスプレイの表示面に人が触れることが想定され、この薄型化されたガラス基板により構成される液晶パネル表面に対して人が触れることにより印加される外部からの圧力（外力：以下、面押し応力と呼ぶ）が加わることとなり、液晶パネルが破損するといった技術課題が発生している。なお、タッチパネル機能を有さない場合においても、頻度は低いものの液晶パネルに人が触れる機会があり、この面押し応力が加わる機会があることには変わりが無い。つまり、程度の差があるとしても、液晶パネルを湾曲させるタイプの湾曲ディスプレイの全般において薄型化されたガラス基板により構成される液晶パネルが破損し易いという技術課題は共通しており、主要な第１の課題である。
【０００６】
また、液晶パネルを湾曲させるタイプの湾曲ディスプレイの全般において液晶パネルに対して人が触れることにより面押し応力が加わることによる問題点は、上記説明の破損が懸念されることに加えて、面押し応力の印加によって、破損にまで至らないとしても、押圧部において、直接的な面押し応力の作用によりセルギャップが狭くなることや、液晶パネルへの面押し応力による作用と保持部による保持応力による作用により、湾曲の形状が変化することによってもセルギャップが変動する。その結果、液晶パネルのセルギャップが面内で不均一に変動した場合には、表示ムラが視認されることとなり、この表示ムラを発生することも、液晶パネル自体が破損することと並存する課題である。特に湾曲ディスプレイに面押し応力が印加された際のギッャプ変動は、直接的な面押し応力の作用と、筺体による保持応力による作用に加えて、液晶パネルを構成するセルの容積と封入される液晶の容積との関係、液晶パネル内のスペーサによるセルギャップ保持との関係が複雑に作用し、結果として、液晶パネルのセルギャップが面内で不均一に変動し、表示ムラを発生することにつながる。この液晶パネルに対して人が触れることにより面押し応力が加わることにより表示ムラを発生することが、主要な第２の課題である。
【０００７】
例えば、特許文献１では、０．２５ｍｍのガラス基板により構成される液晶パネルを湾曲ディスプレイとするに際して、上記説明した第１の課題となる破損し易いことに着目するのではなく、上記説明した第２の課題に多少類似する課題として、筺体により所定の湾曲形状に液晶パネルを保持した際において、保持による作用或いは熱的な各部材間の熱膨張差などによる作用によって液晶パネルに外的な応力が作用した場合にセル厚が不均一になることによって表示ムラを発生することを懸念して、液晶パネルの周縁部と筺体間に主に枠状の応力緩衝材を配置し、当該応力緩衝材を介して湾曲形状に保持する構成が開示されている。また、第１の課題の破損し易いことに着目した例としては、例えば、特許文献２においては、液晶パネルを湾曲させるタイプの湾曲ディスプレイにおいて、特にタッチパネル機能を有した構成とするに際して、タッチパネル操作の際の表示画面の変形や基板割れ、液晶パネルからのノイズによるタッチパネル検出感度の低下を抑制することを狙う構成として、湾曲形状に形成された液晶パネルに対して、表示面側に所定膜厚の接着層を介して接着して配置されたタッチパネルと、更に、その外側に湾曲形状に形成された表面保護板を配置した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２７２１０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、特許文献２ともに、上記説明した液晶パネルを湾曲させるタイプの湾曲ディスプレイにおいて、液晶パネルに対して人が触れることにより面押し応力が加わることにより発生する主要な２つの課題の双方に着目したものではなく、双方の課題に対して、まとめてバランスよく解決することが可能な構成、或いは、方法は開示されていなかった。
【００１０】
具体的には、特許文献１の構成を用いたとしても、上記主要な２つの課題に対して、筺体から液晶パネルに加わる応力により発生するセルギャップの変動と、それに伴う表示ムラに対しては対策されるものの、例えば、液晶パネルに対して人が触れることにより面押し応力が加わることにより発生する直接的な面押し応力の作用と、筺体による保持応力による作用、更に、液晶パネル内の構成も影響して発生するセルギャップの変動と、それに伴う表示ムラに対しては何ら解決策が示されていない。
【００１１】
また、特許文献２の構成を用いたとしても、上記主要な２つの課題に対して、前面側に配置される表面保護板や接着層によって、前面側から加わる直接的な面押し応力による液晶パネルへの作用は緩和されることが期待されるが、例えば、液晶パネルの筺体による保持形態が具体的に示されてないことから、液晶パネルの裏面側で筺体で保持する場合には、前面側より押圧された際に、筺体で保持する応力が液晶パネルの裏面側に加わり、裏面側より液晶パネルが破損することが懸念される。更に、液晶パネルに対して直接的な面押し応力の作用によるセルギャップの変動の緩和作用は期待されるものの、特許文献１と同様に、筺体による保持応力による作用、更に、液晶パネル内の構成も影響して発生するセルギャップの変動と、それに伴う表示ムラに対しては何ら解決策が示されていない。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、その目的は、湾曲した液晶パネルを備える湾曲型の液晶表示装置であって、液晶パネルの破損を防止すること、或いは液晶パネルに対して人が触れた際に表示ムラを生じにくくすることのできる湾曲ディスプレイを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一の局面に従う液晶表示装置においては、１対のガラス基板を備える液晶パネルが一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれた液晶表示装置であって、液晶パネル表面に外力が印加されない状態で表示領域における前記のガラス基板間を保持する柱状スペーサの密度について湾曲方向における中央部の領域において、周辺部の領域に比べて高密度に配置され、前記の外力が印加された際に湾曲形状の曲率が変動可能となるように、液晶パネルの外周部を保持するとともに、中央部において液晶パネルとの間に間隙部分が設けられた状態で保持する筺体を備えるものである。
【００１４】
本発明の他の局面に従う液晶表示装置においては、１対のガラス基板を備える液晶パネルが一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれた液晶表示装置であって、前記の外力が印加された際に湾曲形状の曲率が変動可能となるように、液晶パネルの外周部を保持する筺体を備え、この筺体による液晶パネルの外周部の保持は、液晶パネルの外周部の４辺のうち、湾曲方向に垂直方向となる湾曲されない２辺を筺体により保持することにより行なわれ、湾曲方向に沿う両側２辺においては、湾曲方向における中央部において、外力が印加されない状態で、筺体と液晶パネルとの間に、或いは、液晶パネルが他の部材と一体化された積層体を構成する場合には、筺体と他の部材との間に、間隙部分が設けられるものである。
【００１５】
本発明の他の局面に従う液晶表示装置においては、１対のガラス基板を備える液晶パネルが一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれた液晶表示装置であって、前記の外力が印加された際に湾曲形状の曲率が変動可能となるように、液晶パネルの外周部を保持する筺体を備え、この筺体による液晶パネルの外周部の保持は、液晶パネルの外周部の４辺全てにおいて、筺体と液晶パネルとの間、或いは、液晶パネルが他の部材と一体化された積層体を構成する場合には、筺体と他の部材との間に、緩衝部材を介して保持され、緩衝部材は、湾曲されない２辺に設けられる緩衝部材に比べて、湾曲方向に沿う両側２辺に設けられる緩衝部材について、圧力印加時の変形量が大きい部材によりなるものである。
【発明の効果】
【００１６】
湾曲した液晶パネルを備える液晶表示装置において、液晶パネルの破損を防止すること、或いは液晶パネルに対して人が触れた際に表示ムラを生じにくくすることなどが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１の液晶表示装置における主に液晶パネルの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の液晶表示装置における液晶パネルと筺体の全体図である。
【図３】本発明の実施の形態１の液晶表示装置における液晶パネルの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１の液晶表示装置における液晶パネルの要部断面図である。
【図５】柱状スペーサの密度分布を説明するための図である。
【図６】実施の形態１における領域Ｒ１および領域Ｒ４での柱状スペーサの配置を示す図である。
【図７】柱状スペーサの密度分布に関する設定例を示す説明図である。
【図８】柱状スペーサの密度分布に関する別の設定例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１の液晶表示装置における作用を説明する断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の液晶表示装置における作用を説明する断面図である。
【図１１】ギャップムラおよび応力ムラを説明するための図である。
【図１２】メインスペーサの圧縮変形量と応力ムラとの関係を示す図とメインスペーサおよびサブスペーサの密度と面押し強度との関係を示す図である。
【図１３】実施の形態１変形例における領域Ｒ１および領域Ｒ４での柱状スペーサの配置を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２の液晶表示装置における構成および作用を説明する断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２の液晶表示装置における作用を説明する断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３の液晶表示装置における液晶パネルと筺体の全体図である。
【図１７】本発明の実施の形態３の液晶表示装置における構成および作用を説明する断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３の液晶表示装置における作用を説明する断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態４の液晶表示装置における液晶パネルと筺体の全体図である。
【図２０】本発明の実施の形態４の液晶表示装置における構成および作用を説明する断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４の液晶表示装置における作用を説明する断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態５の液晶表示装置における液晶パネルと筺体の全体図である。
【図２３】本発明の実施の形態５の液晶表示装置における構成および作用を説明する断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態５の液晶表示装置における作用を説明する断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態６の液晶表示装置における液晶パネルと筺体の全体図である。
【図２６】本発明の実施の形態６の液晶表示装置における液晶パネルの断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態７の液晶表示装置における構成および作用を説明する断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態７の液晶表示装置における作用を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
本発明を適用した一例となる実施の形態１の液晶表示装置であって、湾曲した液晶パネルを備える湾曲型の液晶表示装置である実施の形態１の湾曲ディスプレイの構成について図１〜図７を用いて説明する。図１は、湾曲ディスプレイ１０を構成する主に液晶パネル１００の全体構成の断面図を概略図で示したものである。図２および図３は、湾曲ディスプレイ１０の全体構成を示すとともに、特に発明の１つの主要部となる液晶パネル１００の筺体により保持する形態を示す説明図であり、図２は液晶パネル１００とそれを保持する筺体の全体図を示しており、図３（ａ）は、湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近：図２におけるＸ１−Ｘ２断面線の位置）、図３（ｂ）は、湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：図２におけるＹ１−Ｙ２断面線の位置）に、それぞれ対応する。図４〜図７は、発明の別の１つの主要部となる液晶パネル１００を構成するアレイ基板と対向基板間に設けられる柱状スペーサの詳細な配置を説明する説明図であり、図４は、液晶パネル１００における断面図（湾曲方向、つまり、図中におけるＸ方向と平行方向での柱状スペーサの配置密度に関する概念図）、図５は、柱状スペーサの密度分布を説明するための表示領域２００の平面図、図６は、図５に示される各領域（Ｒ１およびＲ４）における柱状スペーサの配置を示す平面図、図７は、柱状スペーサの密度分布に関する設定例の説明図をそれぞれ示したものである。
【００１９】
なお、図は模式的なものであり、示された構成要素の正確な大きさなどを反映するものではない。特に、アレイ基板と対向基板間に配置される構成については、説明の便宜上、双方の基板の厚みに比べて、基板間の距離や基板面に垂直方向の長さなどを誇張して図示している。また、図面が煩雑とならないよう、発明の主要部以外の省略や構成の一部簡略化などを適宜行っている。以下の図においても同様とする。更に、以下の図においては、図中、既出の図において説明したものと同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００２０】
以下の説明では、先ず、図１（一部、図３、図４も引用）を用いた主に液晶パネル１００部分の構成についての詳細説明、続いて、図２および図３を用いた湾曲ディスプレイ１０全体の構成に係る主に液晶パネル１００の筺体による保持形態についての詳細説明、最後に図４から図７を用いた液晶パネル１００内の柱状スペーサの配置に関する詳細説明を、順番に行うことにする。
【００２１】
＜液晶パネル部分の構成＞
先ず、本実施の形態１の湾曲ディスプレイにおける、特に液晶パネル１００部分の全体構成について図１を用いて説明を行う。ここでは、一例としてＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）をスイッチング素子に用いて動作される横電界方式の液晶パネルのうち、特にＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式を用いた液晶パネル１００を一方向に湾曲した湾曲形状で組み込んだ構成よりなる湾曲ディスプレイ１０に本発明を適用した場合について説明を行うことにする。
【００２２】
図１に示されるとおり、この湾曲ディスプレイ１０は、主要な構成となる液晶パネル１００と、所定の曲率の曲面を有した保持面を備えた透明保護板よりなる湾曲透明保護カバー１０１と、タッチパネルＴＰとを備え、これらタッチパネルＴＰおよび液晶パネル１００が、湾曲透明保護カバー１０１に設けられる保持面の曲面に沿うように透明粘着シートや接着剤などよりなる接着層（図示省略）を介して貼り付けられて一体化された積層体を構成している。当該積層体における各構成の積層される順番は、液晶パネル１００の前面側、つまり、画像を表示する表示面側に、タッチパネルＴＰ、湾曲透明保護カバー１０１の順番で積層され、人が直接触れる可能性のある最前面には、湾曲透明保護カバー１０１が配置されることになる。なお、ここで用いる湾曲透明保護カバー１０１は、単独で、つまり、特に外力が作用されない状態で、所定の曲率の湾曲形状を保つよう成形されている。また、タッチパネルＴＰについては、光学方式、抵抗膜方式、および投射容量方式（ＰＣＡＰ方式とも呼ばれる）など、公知の何れの方式のタッチパネルを選択しても良いが、ここでは、人の指による操作性に優れ、主に面押し応力に対する対策となる本発明と好適な組み合わせとして、投射容量方式のタッチパネルを選択した。
【００２３】
液晶パネル１００の具体的な構成としては、ＴＦＴが配列して配置されるＴＦＴアレイ基板（以下、アレイ基板）１１０と、アレイ基板１１０と対向して配置される画像を表示する表示領域２００を有するカラーフィルタ基板（以下、対向基板）１２０と、アレイ基板１１０と対向基板１２０との間の表示領域２００に対応する領域を囲う様に配置され、両基板を貼り合わせる樹脂からなるシール材１３０と、このシール材１３０により囲まれアレイ基板１１０と対向基板１２０との間の表示領域２００に対応する領域に挟持された液晶層１４０から構成されている。更に、湾曲ディスプレイ１０を構成した状態において、画像を表示する表示面側となる対向基板１２０側が凹面となる方向に、所定の曲率に湾曲した外観を為している。なお、湾曲方向は、基板の長手方向と平行な方向（図中のＸ方向と平行方向）に湾曲の曲率が最大となる方向であり、湾曲される曲率の程度としては、基板の長手方向と平行な方向において、曲率(曲率半径)Ｒ８００ｍｍの所定の曲率で湾曲させることとした。
【００２４】
また、液晶パネル１００の具体的な外形寸法については、本実施の形態では、湾曲前の平坦な状態では平面視において矩形状の外形形状となっており、その外形サイズとしては、シール材１３０により囲まれ液晶層１４０が挟持する領域に概ね対応する対向基板１２０の外形サイズとして３００ｍｍ×１２０ｍｍの矩形のものを使用している。なお、説明の便宜上、矩形の例を用いるが、液晶パネル１００の外形は矩形に限られず、円形、楕円もしくは多角形、または一部に曲線の外形形状を有したいわゆる異型の液晶パネルであっても良い。
【００２５】
対向して配置されるアレイ基板１１０と対向基板１２０は、何れも透明基板であるガラス基板１１１およびガラス基板１２１上に各構成が配置される。また、アレイ基板１１０と対向基板１２０を構成するガラス基板１１１およびガラス基板１２１は、所定範囲の曲率の湾曲形状に変更可能な程度の可撓性を有するように、０．２ｍｍ前後に薄板化されたガラス基板により構成されている。また、可撓性を有する基板の範囲であれば、透過型の液晶パネルの場合には、透明素材となる透明プラスチックや石英など、他の材質の透明基板を用いても良く、反射型液晶パネルの場合には、一方の基板については、シリコン基板など、必ずしも透明基板でなくとも良い。但し、本実施の形態１では、ガラス基板を選択し、先にも説明したとおり、歪によるムラの視認性と加工のし易さのバランスを考えて、０．１５ｍｍ程度の厚みに設定（例えば、中心値０．１５ｍｍ、バラツキ範囲±２０％の範囲内で管理）することとした。
【００２６】
また、シール材１３０は、画像を表示する表示面に対応する表示領域２００の外側に配置される額縁領域に設けられる。また、アレイ基板１１０および対向基板１２０の外形は何れも矩形となっており、アレイ基板１１０の外形の方が、対向基板１２０の外形よりも大きく、対向基板１２０の外形端面より一部突出する突出部を有して重ね合わせ配置されている。ここでは、図３（ａ）および図３（ｂ）の２つの断面図にて示されるとおり、対向基板１２０の隣接する２辺において、上記のアレイ基板１１０の突出部が設けられ、当該突出部はアレイ基板１１０の隣接する２辺に設けられることになる。
【００２７】
また、表示領域２００は対向基板１２０の矩形の外形より、少し内側に矩形の外形で設けられ、額縁領域は、この表示領域２００の外側に設けられる。なお、ここで使用した額縁領域については、液晶パネル１００のアレイ基板１１０上、対向基板１２０上、或いは両基板間に挟まれる領域において、表示領域２００外側に位置する表示領域２００を取り囲む額縁状の領域、即ち表示領域２００を除く全ての領域のことを意味する。また、表示領域２００についても、液晶パネル１００のアレイ基板１１０上、対向基板１２０上、或いは両基板間に挟まれる領域の全てにおいて使用することとし、本明細書中においては全て同様の意味にて使用する。
【００２８】
更に、アレイ基板１１０と対向基板１２０間には、図４の断面図（柱状スペーサの配置密度に関する概念図）に示されるとおり、基板間に所定の一定範囲内の間隙を形成し保持する柱状スペーサ（メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓ）が表示領域２００内に多数配置される（図１中では図示省略）。この柱状スペーサは、何れか一方の基板上に樹脂をパターニングして形成されたものであり、本実施形態では、メインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓが、領域に応じて、所定の配置や密度に設けられたデュアルスペーサ構造により配置される。
【００２９】
また、このデュアルスペーサ構造は、より詳細には、相対的に高さが高く（膜厚が厚い、長いともいえる）、使用温度範囲において絶えずアレイ基板１１０と対向基板１２０の両者に当接して保持することとなるメインスペーサ１２５ｍと、相対的に高さが低い（膜厚が薄い、短いともいえる）サブスペーサ１２５ｓとからなるものである。このサブスペーサ１２５ｓは、相対的に高さが低いことから、通常時、つまり、液晶パネル１００表面に対して、特に人が触れることにより印加される外部からの圧力（外力：以下、面押し応力と呼ぶ）が加わっておらず、室温レベルの温度の状態においては、アレイ基板１１０と対向基板１２０の一方のみに当接し、これら基板間が前記メインスペーサ１２５ｍの弾性変形する範囲で近接された際にのみ、これらガラス基板の両者に当接して基板間を保持する。なお、上記説明のサブスペーサ１２５ｓが基板間を保持していない状態は、面押し応力が印加されてないことが前提であるが、面押し応力以外に液晶パネル１００表面に印加される外力としては、当然のこととして、常時、大気圧については印加された状態であることから、基本的には大気圧を除く外力が印加されない状態であることが前提である。
【００３０】
また、図４に示したとおり、柱状スペーサは、液晶パネル１００内において、表示領域２００以外、つまり、額縁領域にも設けられる。この額縁領域に設けられる柱状スペーサは、メインスペーサ１２５ｍのみを配置すること、つまり、デュアルスペーサ構造を用いない構成としている。
【００３１】
なお、基板間に所定の一定範囲内の間隙を形成し保持する柱状スペーサ（メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓ）の詳細配置については、本発明の特徴的な構成であることから、別途詳細に説明を行う。
【００３２】
続いて、上述の対向基板１２０の詳細な構成について説明する。対向基板１２０は、先に説明したとおり、０．１５ｍｍ程度の厚みに設定されたガラス基板１２１の一方の面の少なくとも表示領域２００において、液晶を配向させる配向膜（図示省略）と、配向膜の下部に設けられるカラーフィルタ１２２（ここでは、３原色である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）に対応する色材層層が配列して設けられる）およびカラーフィルタ１２２間を遮光するため、或いは表示領域２００の外側に配置される額縁領域を遮光するために設けられる遮光層であるブラックマトリクス（Ｂｌａｃｋ  Ｍａｔｒｉｘ：ＢＭ）１２３と、上記配向膜よりも下層に設けられ、カラーフィルタ１２２とＢＭ１２３の表面を覆い、これらカラーフィルタ１２２とＢＭ１２３で形成される表面段差を平坦化することで対向基板１２０の表面を平坦化する透明樹脂膜よりなる平坦化膜であるオーバーコート層（ＯＣ層）１２４などを有している。
【００３３】
また、図示省略しているが、対向基板１２０表面に形成される配向膜については、柱状スペーサの形成後に配向膜とする配向膜材料は塗布されることから、主に表示領域２００内の柱状スペーサの形成部分以外の領域に形成されるものの、柱状スペーサの表面にも配向膜材料は塗布されていることになる。しかしながら、柱状スペーサの表面に形成される配向膜材料自体は比較的薄く形成されることや、柱状スペーサの表面では配向処理された配向膜としての実質的な機能を有さない。
【００３４】
更に、上記の柱状スペーサ（メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓ）については、アレイ基板１１０と対向基板１２０間に設けられる構成であるが、対向基板１２０側の表面の特にオーバーコート層（ＯＣ層）１２４の表面に固着して設けられる。
【００３５】
また、対向基板１２０のガラス基板１２１の他方の面、すなわち、カラーフィルタ１２２、ＢＭ１２３などの設けられる面と反対側の面には、接地接続される静電気防止用透明導電層１２６を備えている。この静電気防止用透明導電層１２６は、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｈｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）膜などの透明導電膜がガラス基板１２１の少なくとも表示領域２００を覆い設けられるものであり、横電界方式の液晶パネルにおいて静電気による帯電や外部電界による表示不良防止に有効なものとして設けられる。更に、この対向基板１２０の他方の面には、静電気防止用透明導電層１２６の外側に偏光板１３２を有している。
【００３６】
続いて、上述のアレイ基板１１０の詳細な構成について説明する。アレイ基板１１０についても、先に説明したとおり、０．１５ｍｍ程度の厚みに設定されたガラス基板１１１上に各構成が配置される。先ず、アレイ基板１１０における表示領域２００に設けられる構成より、以下、順に説明する。アレイ基板１１０は、表示領域２００において、このガラス基板１１１の一方の面に液晶を配向させる配向膜（図示省略）と、配向膜の下部において設けられ、アレイ基板１１０或いは対向基板１２０の基板面と平行な方向の電界を発生し液晶を駆動する電圧を印加する１対の電極である画素電極１１２および対向電極１１３と、これら１対の電極の一方である画素電極１１２に電圧を書き込むスイッチング素子であるＴＦＴ１１４と、ＴＦＴ１１４を覆う絶縁膜１１５、ＴＦＴ１１４に信号を供給する配線である複数の走査信号線（以下、ゲート配線とも呼ぶ）および映像信号線（以下、ソース配線とも呼ぶ）などを有している（何れも図示省略）。
【００３７】
また、ＴＦＴ１１４は、トランジスタの能動層となる半導体と、半導体層に重なって設けられるトランジスタのゲート電極（ゲート配線の一部と共通に設けられる場合もある）、ソース電極、およびドレイン電極などを有している（各電極の図示省略）。更に、ＴＦＴ１１４は、それぞれソース電極を介してソース配線に対して、ドレイン電極を介して各画素電極１１２に電気的に接続されている（図では、ＴＦＴ１１４と画素電極１１２の構成間を線でつなぎ、接続関係のみを概念的に示している）。
【００３８】
また、液晶を駆動する電圧を印加する１対の電極である画素電極１１２と対向電極１１３については、本実施の形態１においては、断面図において概念的に示しているが、一方の電極である画素電極１１２が平板形状の透明導電膜パターンより構成され、他方の電極である対向電極１１３は、上記の画素電極１１２と重なる領域に複数並列して設けられたスリット状の開口部よりなるスリット電極を有し、更に、ＴＦＴ１１４と重なる領域に設けられた開口部を有する透明導電膜パターンより構成される。特に当該スリット電極の形成領域について上記の画素電極１１２上に絶縁膜１１５を介して重なって配置される。
【００３９】
また、画素電極１１２と対向電極１１３における上記構成は必須ではなく、従来、横電界方式の電極として一般的であった画素電極１１２および対向電極１１３の両者について櫛歯形状を有した櫛歯電極としても良い。或いは、ＦＦＳ方式の別の形態として、画素電極１１２と対向電極１１３について、それぞれの形状と配置の上下関係を逆として、画素電極１１２側を複数並列して設けられたスリット状の開口部よりなるスリット電極を有するパターンとして対向電極１１３よりも上層に配置し、対向電極１１３を平板形状として画素電極１１２よりも下層に配置し、更に、ＴＦＴ１１４は、上記のスリット電極を有するパターンよりなる画素電極１１２に接続し電圧を印加する構成としても構わない。
【００４０】
なお、アレイ基板１１０を構成する絶縁膜１１５については、図中では、ＴＦＴ１１４を構成する半導体層、ゲート電極、ソース電極、およびドレイン電極などを互いに絶縁する各絶縁膜やＴＦＴ１１４を被う絶縁膜、或いは画素電極１１２と対向電極１１３間に形成される絶縁膜などについて一体化した絶縁膜に簡略化して示しているが、各電極などの間において、単層の透明絶縁膜、或いは複数層の透明絶縁膜の積層膜により構成される。
【００４１】
続いて、アレイ基板１１０の額縁領域に設けられる構成について説明する。アレイ基板１１０上における額縁領域の特に対向基板１２０の端面よりも一部突出する突出部における対向基板１２０の配置される側の表面には、ＴＦＴ１１４に供給される信号を外部から受け入れる信号端子１１６を備えている。なお、湾曲方向での断面図（図１）においては、液晶パネル１００（アレイ基板１１０）の一端のみに、信号端子１１６が設けられる状態が図示されるが、信号端子１１６は、先に説明したアレイ基板１１０の隣接する２辺に設けられる突出部に対応して、アレイ基板１１０の２辺の額縁領域にそれぞれ設けられる。更に、例えば、湾曲方向に対して垂直方向（図中のＹ方向と平行方向）の辺に設けられる一方がゲート配線に走査信号を供給し、湾曲方向に対して平行方向（図中のＸ方向と平行方向）の辺に設けられる他方がソース配線に映像信号を供給する。なお、信号端子１１６は、詳細には複数の信号に対応して分離した複数の矩形のパッドが基板端部に沿って多数配列した構成となっている。
【００４２】
更に、このアレイ基板１１０の隣接する２辺に設けられた信号端子１１６のそれぞれのパッドに対しては、接続配線となるＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）１３６を介して駆動ＩＣを制御する制御信号などを発生する制御ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップなどを装備した制御基板１３５が接続されている。また、制御基板１３５からの制御信号は、信号端子１１６を介して、突出部に取り付けられたソース配線用のソース駆動ＩＣチップ或いはゲート配線用のゲート駆動ＩＣチップ（何れも図示省略）の入力側に入力され、ソース駆動ＩＣチップ或いはゲート駆動ＩＣチップの出力側より出力される出力信号が表示領域２００から引き出された多数の信号引き出し配線（図示省略）とゲート配線或いはソース配線を介して、表示領域２００内のＴＦＴ１１４に供給される。
【００４３】
なお、上記説明では、信号端子１１６、制御基板１３５、ＦＦＣ１３６などが液晶パネル１００の２辺に設けられる例を説明したが、液晶パネル１００の１辺のみ配置される構成であっても良い。更に、当該１辺のみ配置される場合には、湾曲される辺に配置される構成であっても、湾曲されない辺に配置される構成であっても良い。
【００４４】
また、対向基板１２０表面に形成される静電気防止用透明導電層１２６は接地接続される。詳細な接続構造の図示による説明は省略するが、ここでは、例えば、アレイ基板１１０の突出部に、アースパッドを設け、静電気防止用透明導電層１２６とアースパッド間について導電ペーストや導電テープを介して接続することとした。なお、導電ペーストとしては一般的な導電ペースト剤となる銀ペーストを使用することができ、導電テープとしてはＡｌ箔やＣｕ箔などの金属箔よりなる母材に導電粘着剤を塗布したものを使用することができ、一般的な市販品の導電テープを利用することができる。
【００４５】
＜筺体による保持形態＞
続いて、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０の液晶パネル１００以外も含む全体的な構成の概要説明と、特に発明の１つの主要部となる液晶パネル１００を筺体により保持する際の保持形態、具体的には、湾曲ディスプレイ１０の構成において、液晶パネル１００を保持する部分となる筺体部の詳細な構成について図２および図３を用いて説明を行う。なお、図３の断面図は、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に対して、特に面押し応力が加わっていない状態を示している。
【００４６】
先ず、湾曲ディスプレイ１０の液晶パネル１００以外も含む全体的な構成としては、図２および図３に示されるとおり、先ず、液晶パネル１００の背面側、つまり、表示面の反対側であるアレイ基板１１０に対向する位置において、光源となるバックライトユニットＢＬ（図２では、光学シート１３７の背面に位置することから図示省略）が配置されている。なお、ここで用いるバックライトユニットＢＬは、湾曲形状の液晶パネル１００に対応して、バックライトユニットＢＬについても湾曲形状を有した専用のものが用いられる。更に、液晶パネル１００とバックライトユニットＢＬ間には光の偏光状態や指向性などを制御する光学シート１３７が配置されている。また、液晶パネル１００は、先に説明を行った湾曲透明保護カバー１０１、タッチパネルＴＰや、これら部材と共に表示面となる表示領域２００における対向基板１２０の外側の部分が開放された筐体１５０の中に収納され、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０は構成される。
【００４７】
また、液晶パネル１００を湾曲した状態で組み込むことにより湾曲ディスプレイ１０を構成するため、液晶パネル１００を収納し保持する筐体１５０は、図中に示されるとおり、液晶パネル１００の背面側に配置され、バックライトユニットＢＬを収納するとともに、主として液晶パネル１００などを収容し、保持する筺体となるリアフレーム１５０Ｒと、液晶パネル１００の前面側に、主に液晶パネル１００の額縁領域をカバーする役割で配置され、表示領域２００に対応する開口部が設けられるフロントフレーム１５０Ｆ（図２中では図示省略）の２つの部材が組み合わされてなる構成としている。
【００４８】
また、筐体１５０が液晶パネル１００を保持する形態としては、基本的には、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能となるように、液晶パネル１００の外周部を保持するとともに、少なくとも液晶パネル１００の湾曲方向（図中のＸ方向と平行方向）における中央部において、当該液晶パネル１００と筺体１５０との間にクリアランス（間隙部分）が設けられた状態で保持される。なお、本実施の形態１では、液晶パネル１００はタッチパネルＴＰや接着層を介して貼り付けられ湾曲透明保護カバー１０１と一体化された積層体の構成を採っており、湾曲透明保護カバー１０１の外形は、液晶パネル１００の外形端部より突出して設けられている。筺体１５０は、その積層体のうち、湾曲透明保護カバー１０１の突出して設けられる外周部を保持することにより、間接的に液晶パネル１００の外周部を保持する形態を採っている。
【００４９】
更に、より具体的な筺体１５０の構成としては、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺、つまり、湾曲方向と垂直方向（図中のＹ方向と平行方向）の２辺における湾曲透明保護カバー１０１の突出部を保持する保持面１５１Ｍが、筐体１５０を構成するリアフレーム１５０Ｒにおける額縁状に設けられる４つの側壁のうち、図中のＹ方向と平行方向の１対の側壁に設けられている。この保持面１５１Ｍは、湾曲透明保護カバー１０１の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺の近傍の下側表面に対して当接して載せて保持可能なように、当該下側表面に対向して１対設けられており、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１を主として保持することになる。図３（ａ）の断面図に示されるとおり、保持面１５１Ｍは、湾曲透明保護カバー１０１の両側端部のそれぞれの下面に対して当接して設けられ、湾曲透明保護カバー１０１は、リアフレーム１５０Ｒに設けられた保持面１５１Ｍにより下側から保持されるとともに、フロントフレーム１５０Ｆの下面の湾曲透明保護カバー１０１の上面と対向配置される部分によって上側から押さえ込まれる。以上の構成により、湾曲透明保護カバー１０１の端部が、この保持面１５１Ｍの上面と、上記のフロントフレーム１５０Ｆの下面との間に挟まれる空間内に保持されることになる。
【００５０】
一方、リアフレーム１５０Ｒにおける液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲される２辺、つまり、湾曲方向に沿う方向（図中のＸ方向と平行方向）の両側２辺における湾曲透明保護カバー１０１の突出部の近傍において、当該湾曲透明保護カバー１０１の外周部の当該２辺の近傍の下側表面に対して、先に説明したクリアランスＧＰ１を空けて対向して設けられる保持面１５１Ｓが１対設けられる。この保持面１５１Ｓは図示されるとおり、リアフレーム１５０Ｒにおける額縁状に設けられる４つの側壁のうち、図中のＸ方向と平行方向の１対の側壁に設けられる。液晶パネル１００の湾曲方向（図中のＸ方向と平行方向）における中央部付近に位置するＹ１−Ｙ２断面線における図３（ｂ）の断面図では、保持面１５１Ｓは、湾曲透明保護カバー１０１の両側端部のそれぞれの下面に対して、クリアランスＧＰ１を空けて対向して設けられることが示されている。
【００５１】
なお、この保持面１５１Ｓは、以降の作用説明の際に詳細説明するが、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に面押し応力が加わり、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の湾曲の程度が大きくなるよう変形された場合にのみ湾曲透明保護カバー１０１に当接して保持する役割をする。
【００５２】
また、液晶パネル１００の下面が筺体１５０の何れかの部分に当接していると液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能に保持することができないことから、図３（ｂ）の断面図に示されるとおり、液晶パネル１００の下面に対しても液晶パネル１００の湾曲方向における中央部において、液晶パネル１００の下面と筺体１５０（リアフレーム１５０Ｒ）との間にクリアランスＧＰ２が設けられる。特に湾曲透明保護カバー１０１に比べると液晶パネル１００の方が強度的に弱いことから、面押し応力により液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動した際にも、液晶パネル１００が筺体１５０（リアフレーム１５０Ｒ）に先に当接しないように、湾曲透明保護カバー１０１と筺体１５０間に設けられるクリアランスＧＰ１に比べて、液晶パネル１００とと筺体１５０間に設けられるクリアランスＧＰ２が大きく設定されている。
【００５３】
以上のとおり、本実施の形態１の筺体１５０は、液晶パネル１００に貼り付けられる湾曲透明保護カバー１０１を介して液晶パネル１００の外周部の４辺のうち特に湾曲されない２辺を保持しており、更に、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能となるように、液晶パネル１００の湾曲方向における中央部において、液晶パネル１００の下面と筺体１５０との間にクリアランスＧＰ２が設けられる。更に、特に表示面側に面押し応力が加わり湾曲形状の曲率が大きくなる方向に変形されようとした際に互いに当接し、湾曲変形を妨げる可能性がある部分となる湾曲透明保護カバー１０１における湾曲方向と平行方向の２辺における突出部と、筺体１５０における特に当該突出部と対向配置される保持面１５１Ｓとの間にクリアランスＧＰ１が設けられた状態で保持されていることになる。
【００５４】
＜柱状スペーサの詳細構成＞
続いて、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０において、特に発明の別の１つの主要部となる柱状スペーサ（メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓ）の詳細構成、特に液晶パネル１００内における平面的な配置密度について、図４〜図７を用いて説明を行なう。
【００５５】
図４の断面図（柱状スペーサの配置密度に関する概念図）に示されるように、液晶パネル１００内に配置される柱状スペーサは、先に説明したとおり、特に表示領域２００内において、互いの異なる高さ（異なる膜厚、異なる長さともいえる）を有したメインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓより構成されるデュアルスペーサ構造を有しているが、更に、そのメインスペーサ１２５ｍの密度が、湾曲方向の中央部に向けて密度が高くなるように配置される。以下では、メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓの配置について、より詳細に説明する。
【００５６】
図５は、表示領域２００における柱状スペーサの密度分布を説明するための図である。図５において、例えば、液晶パネル１００内、実際には、主に柱状スペーサが配置される表示領域２００内において、図中に矢印で示した液晶パネル１００の湾曲方向に平行な方向における、中央部を領域Ｒ１、その両側を領域Ｒ２、更にその外側を領域Ｒ３、更にその外側の領域（つまり表示領域２００における湾曲方向での両端部）を領域Ｒ４としている。メインスペーサ１２５ｍの密度は、各領域Ｒ１〜Ｒ４内において一定である。また、メインスペーサ１２５ｍの密度は、中央部の領域Ｒ１において最大であって、外側の領域に向うにつれて順に低くなっている。逆に言えば、メインスペーサ１２５ｍの密度は、表示領域２００における湾曲方向での両端部の領域Ｒ４において最小であって、中央部の領域Ｒ１に向うにつれて高くなっている。つまり、メインスペーサ１２５ｍの密度に関して、領域Ｒ１＞領域Ｒ２＞領域Ｒ３＞領域Ｒ４の関係が成り立つ。
【００５７】
メインスペーサ１２５ｍの密度は面積密度（つまり、単位面積あたりのメインスペーサ１２５ｍが占める面積）に対応することから、通常、上面視で円形に設けられるメインスペーサ１２５ｍの個々のサイズ（つまり円形の径）を異ならせて配置することで調整することが可能である。しかしながら、メインスペーサ１２５ｍの径は、幾つかの制約事項により所定値に決まっている場合が多いことから、現実的には、以下で示すとおり、単位画素数あたりに配置されるメインスペーサ１２５ｍの個数（つまり、単位画素数におけるメインスペーサ１２５ｍが配置される画素数の比率）を変えることにより、メインスペーサ１２５ｍの密度を調整すると良い。
【００５８】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、それぞれ、図５に示される領域Ｒ１，Ｒ４におけるメインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓの配置の一例を示す図である。図６（ａ）および図６（ｂ）では、表示領域２００に配列されるＲ（赤）、Ｇ（緑）およびＢ（青）の３色の画素を一組とする複数の画素を示している。また、本実施の形態における単位画素（１２画素）の１つを破線で囲って示している。
【００５９】
図６（ａ）に示されるように、表示領域２００の湾曲方向での両端部となる領域Ｒ４においては、１２画素あたり１画素にメインスペーサ１２５ｍが配置されている。一方、図６（ｂ）に示されるように、表示領域２００の湾曲方向での中央部となる領域Ｒ１においては、１２画素あたり４画素にメインスペーサ１２５ｍが配置されている。また、領域Ｒ４から領域Ｒ１に至るまで段階的にメインスペーサ１２５ｍを配置する画素を増やしていっている。なお、図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、サブスペーサ１２５ｓは、Ｂ(青)の画素の全てに配置されており、サブスペーサ１２５ｓの配置密度は領域Ｒ４から領域Ｒ１に至るまで変更なく、１２画素あたり４画素の割合で配置されている。一方、メインスペーサ１２５ｍについては、サブスペーサ１２５ｓが配置されていないＧ（緑）の画素において、配置する比率を上記のとおり変えている。つまり、メインスペーサ１２５ｍの密度を面内で変えて調整するに際して、サブスペーサ１２５ｓの配置は面内で変えずに、サブスペーサ１２５ｓが配置されない色の画素に配置するメインスペーサ１２５ｍの数を変えることによって調整している。
【００６０】
この調整方法を採っていることには、以下のような利点がある。ここで、適切なメインスペーサ１２５ｍの密度、配置比率などは、液晶パネル１００のサイズまたは湾曲の程度（つまり湾曲の曲率、特に本実施の形態１では、面押し応力が印加された場合における曲率変動の範囲も考慮する）などの状況に応じて変わってくることから、当該サイズまたは湾曲の程度が異なる装置ごとに調整しながら設計する必要がある。その様な設計上でのメインスペーサ１２５ｍの密度の調整にあたって、サブスペーサ１２５ｓの配置設計については固定したままで、面内で変動させるメインスペーサ１２５ｍの密度を自由に調整することが可能であり、装置ごとに応じたメインスペーサ１２５ｍの配置および密度調整に関する設計変更が容易となる。
【００６１】
なお、上記説明した図６（ａ）および図６（ｂ）の例は、発明の概念的なものを説明するために例示したものであって、各領域で設定すべき柱状スペーサ（メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓ）の密度の絶対値の目安は示していない。例えば、１つの画素面積と１つの柱状スペーサ（メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓ）の面積（サイズ／径）との関係性によって、配置割合は変わってくる。
【００６２】
続いて、メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓの具体的な面積密度の設定例について説明を行う。図７は、メインスペーサ１２５ｍの密度分布の一例を示す図である。図７（ａ）にて、液晶パネル１００の表示領域２００に対して、図中に矢印で示した湾曲方向に平行な方向におけるメインスペーサ１２５ｍの密度分布の範囲と、液晶パネル１００の中央部からの位置を明示し、図７（ｂ）にて、図７（ａ）で明示したメインスペーサ１２５ｍの密度分布の範囲と、中央部からの位置に対応したメインスペーサ１２５ｍの面積密度の相対値を示したグラフを示す。図７（ｂ）のグラフの左右方向の端部が湾曲方向に平行な方向おける表示領域２００の端部に対応する。従って、図７（ｂ）のグラフで示されるメインスペーサ１２５ｍの密度分布は、表示領域２００内の湾曲方向に平行な方向における各位置でのメインスペーサ１２５ｍの面積密度に対応する。
【００６３】
この図７（ｂ）に示されるように、本実施の形態では、メインスペーサ１２５ｍを配置する面積密度の絶対値については、液晶パネル１００の湾曲部、つまり表示領域２００の長手方向での中央部において０．０２％の面積密度（単位面積あたりにメインスペーサ１２５ｍが占める面積）になるようにし、それから外側に向かって緩やかに面積密度を小さくするよう設定されることが望ましい。また、中央部から両端部まで、デュアルスペーサ構造が有効に機能する密度範囲となるように、０．００５％〜０．０２％の範囲内において、メインスペーサ１２５ｍの面積密度が変動するように設定すると良い。一方、サブスペーサ１２５ｓの面積密度は、液晶パネル１００に面押し応力が印加された場合において、先に説明のとおり、液晶パネル１００の湾曲される曲率が変動することで、液晶パネル１００に加わる面押し応力が緩和されることを想定し、当該緩和された面押し応力の範囲において顕著な表示ムラを生じない程度の所望の耐性が得られる密度として、本実施の形態１では、場所によらず一定の０．１％に設定した（図示省略）。
【００６４】
なお、図７（ｂ）に示したメインスペーサ１２５ｍの密度分布に関する具体的な設定例においては、湾曲方向での位置によって連続的に変動する応力に対応した所望のメインスペーサ１２５ｍの密度分布をそのまま示したものである。しかしながら、先に図５および図６を用いた説明した調整例を示したとおり、柱状スペーサの配置する数（比率）を変えることによる調整方法を用いた場合には、このようなアナログ的な調整を行うことは難しい。一方、メインスペーサ１２５ｍの密度を調整することによる面押し応力の緩和については、ある程度の範囲で調整されることで十分に効果が得られることから、最初に図５を用いて概念的に説明したとおり、表示領域２００を区分して段階的に密度を調整しても良い。
【００６５】
ここで、図８はメインスペーサ１２５ｍの密度分布の別の一例を示す図である。図８において、図７（ｂ）で示した密度分布を破線で示している。図８に示されるように、液晶パネル１００の湾曲部での中央部において最大の面積密度となるようにし、それから外側に向かって階段状に面積密度を小さくするよう設定してもよい。各領域での具体的な密度の設定値は、分割の仕方によっても変わるが、図７（ｂ）の例と同様に、例えば、中央部については０．０２％に設定すると良い。また、メインスペーサ１２５ｍの配置個数により調整されることを想定すると、密度変更は一定値ごとに変動する。例えば、図８の例では、メインスペーサ１２５ｍの密度を、領域Ｒ１から領域Ｒ４にかけて、０．０２％から、順に、０．０１５％、０．０１％、０．００５％と、０．００５％刻みに段階的に減少させている。当然、分割する領域を更に細分化しても良く、その場合には、より細かく密度が段階的に変動されることになる。
【００６６】
続いて、実施の形態１に係る湾曲ディスプレイ１０において得られる作用および効果について詳細説明を行う。先ず、主として発明の１つの主要部となる筺体による保持形態によって得られる作用より説明する。
【００６７】
＜筺体による保持形態による作用説明＞
実施の形態１に係る湾曲ディスプレイ１０において得られる作用について、特に液晶パネル１００の表示面側への面押し応力の印加の有無に対応した状態を示す図９と図１０を用いて説明する。ここで図９は液晶パネル１００の表示面側への面押し応力が印加されて無い状態における湾曲ディスプレイ１０の各部分の断面図を示すもので、それぞれ、図９（ａ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近：図２中のＸ１−Ｘ２断面線における断面図）、図９（ｂ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（端部付近：図２中のＸ３−Ｘ４断面線における断面図）、図９（ｃ）が湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：図２中のＹ１−Ｙ２断面線における断面図）に対応し、図１０は液晶パネル１００の表示面側への面押し応力が印加された状態における湾曲ディスプレイ１０の各部分の断面図を示すもので、それぞれ、図１０（ａ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近：図２中のＸ１−Ｘ２断面線における断面図）、図１０（ｂ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（端部付近：図２中のＸ３−Ｘ４断面線における断面図）、図１０（ｃ）が湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：図２中のＹ１−Ｙ２断面線における断面図）に対応する。なお、図１０中においては、面押し応力が印加された状態を概念的に示すため、面押し応力ＦＳを図中下向きの矢印で示している。
【００６８】
なお、湾曲方向に沿う方向における断面図を示す図９（ａ）および図１０（ａ）、或いは、図９（ｂ）および図１０（ｂ）においては、液晶パネル１００に対する面押し応力ＦＳの印加の有無による湾曲透明保護カバー１０１の湾曲形状の変化と筺体１５０に設けられた保持面１５１Ｍによる湾曲透明保護カバー１０１の保持の状況を判り易くするため、湾曲透明保護カバー１０１の下部に配置される液晶パネル１００の図示を省略している。また、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲形状の変化が判り易くなるよう、図１０（ａ）および図１０（ｂ）においては、湾曲形状の変化が起こる前の湾曲透明保護カバー１０１の形状（図９（ａ）および図９（ｂ）の形状に対応）を破線により図示している。
【００６９】
先ず、液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳが印加されて無い状態の図９の各断面図に示されるとおり、湾曲透明保護カバー１０１の下面と筺体１５０に設けられた保持面１５１Ｓとの間にクリアランスＧＰ１が液晶パネル１００の湾曲方向における中央部付近に設けられることは、図３を用いた構成説明において説明したとおりである。特に図９（ａ）および図９（ｂ）の湾曲方向に沿う方向における断面図で図示されるとおり、保持面１５１Ｓについては、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される湾曲面と概ね同じ湾曲面を形成しており、保持面１５１Ｓの形成領域内で湾曲透明保護カバー１０１の下面との間に基本的には同じ距離のクリアランスＧＰ１が設けられる構成としている。
【００７０】
以上のような、面押し応力ＦＳが印加されて無い状態を示した図９の状態に対して、表示面側へ面押し応力ＦＳが印加されると、面押し応力ＦＳが印加された状態を示する図１０の各断面図に示されるとおり、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される曲率が図９に示される状態の初期値の曲率に比べて大きく（曲率半径は小さく）なるように変形される。これは、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０においては、筐体１５０が液晶パネル１００を保持する形態として、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能となるように、筺体１５０との間に間隙部分が設けられた（筺体１５０と湾曲透明保護カバー１０１との間にクリアランスＧＰ１が、筺体１５０と液晶パネル１００との間にクリアランスＧＰ２が、それぞれ設けられる）状態で保持されていること、更に、筺体１５０の保持面１５１Ｍによる湾曲透明保護カバー１０１の保持の状態としては、保持面１５１Ｍの表面に対して、湾曲透明保護カバー１０１が横方向にズレるのみで、特に液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されることが無いことに伴って、以上のとおり、変形される。
【００７１】
その結果、図９の状態では、実質的に液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の湾曲されない２辺のみにおいて、当該２辺において筺体１５０に設けられた保持面１５１Ｍにより保持されていた状態であったのが、図１０の状態では、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される２辺においても、筺体１５０に設けられた保持面１５１Ｓに対して、特に湾曲形状の変化により下方に突出することとなる液晶パネル１００の湾曲方向における中央部において当接されるようになる。その結果、液晶パネル１００が湾曲方向に沿う両側における保持面１５１Ｓにより保持されることとなり、更なる曲率変動（曲率が大きくなるほうへの変形）が生じにくくなる。
【００７２】
また、図１０の状態では、湾曲透明保護カバー１０１について、単独で有している所定の曲率の湾曲形状より曲率が大きくなるように変形されており、板バネの反発作用と同様に、元の湾曲形状(曲率)に戻ろうとする反発力が生じている。その反発力は曲率変動の程度が大きくなるほど大きくなることから、図１０の状態まで曲率変動（曲率が大きくなるほうへの変形）されることを生じにくくするよう作用するとともに、図１０の状態より、更なる曲率変動（曲率が大きくなるほうへの変形）が生じにくくなるようにも作用する。
【００７３】
従って、本実施の形態１では、基本的には図１０の状態を超えて曲率変動（曲率が大きくなるほうへの変形）が生じないことから、筺体１５０と湾曲透明保護カバー１０１との間に設けられクリアランスＧＰ１よりも大きいクリアランスＧＰ２が設けられた筺体１５０と液晶パネル１００間が当接することは無い。また、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１を主に保持する湾曲されない２辺においても、保持面１５１Ｍにより保持されるのは湾曲透明保護カバー１０１であり、液晶パネル１００は間接的に保持される状態である。つまり、筺体１５０による液晶パネル１００の周辺部が保持される際の保持力について、直接、タッチパネルＴＰや液晶パネル１００に作用することが無く、当該筺体１５０から受ける保持力が比較的強度の高い湾曲透明保護カバー１０１に対して作用される。従って、当該保持力によって、比較的強度の低いタッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することなどを防ぐことができる。
【００７４】
また、本実施の形態１では、面押し応力ＦＳが印加された際において、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能となるよう保持されており、湾曲透明保護カバー１０１による反発作用が面押し応力ＦＳに対する抗力として作用する。従って、液晶パネル１００表面に対して直接的に作用する面押し応力ＦＳの影響が緩和されることになり、面押し応力ＦＳによる直接作用により液晶パネル１００やタッチパネルＴＰが破損することについても防止することができる。また、直接的に作用する面押し応力ＦＳの影響を緩和できる構成であることから、液晶パネル１００やタッチパネルＴＰが破損しない範囲において、逆に湾曲透明保護カバー１０１について比較的薄い透明保護板を用いることや、湾曲透明保護カバー１０１を設けること自体を省略することも可能となる。よって、そのような構成を採ることで、投射容量方式のタッチパネルＴＰのセンシング感度を高めた構成を得ることも可能となる。
【００７５】
更に、湾曲透明保護カバー１０１を主として保持している保持面１５１Ｍの表面に対して、湾曲透明保護カバー１０１が横方向にズレることで保持面１５１Ｍから湾曲透明保護カバー１０１に作用する応力や湾曲透明保護カバー１０１を介して液晶パネル１００に作用する応力が弱められる。従って、液晶パネル１００（或いは湾曲透明保護カバー１０１）に対して、直接的な面押し応力ＦＳ以外の応力が殆ど加わらず液晶パネル１００が破損しにくく作用する。
【００７６】
また、面押し応力ＦＳ印加された際における変形（曲率変動）の程度についても、湾曲透明保護カバー１０１による反発作用によって抑えられるとともに、ある程度強い面押し応力ＦＳが印加された場合にも、筺体１５０に設けられた保持面１５１Ｓが湾曲透明保護カバー１０１に当接されて保持されることで、基本的には図１０に示される状態までの範囲に変形（曲率変動）の程度が制限される。従って、面押し応力ＦＳの印加により液晶パネル１００が大きく湾曲されることによる破損についても防止することができる。
【００７７】
続いて、主として発明の別の１つの主要部となる柱状スペーサ（メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓ）の配置によって得られる作用を説明する。
【００７８】
＜柱状スペーサの配置による作用説明＞
ここで、先ず、メインスペーサの密度が面内において一定である長さが３００ｍｍの液晶パネルを、長さ方向においてＲ８００ｍｍで湾曲させた場合におけるメインスペーサにかかる圧縮方向の力について検討する。図３で説明したとおり、液晶パネル１００をその長手方向において湾曲させた場合には、液晶パネル１００を構成するアレイ基板１１０および対向基板１２０は、周辺部では、シール材１３０により固定された状態で湾曲されることから、一方の湾曲面の凸面側に配置されアレイ基板１１０には、基板外側に引っ張られる引っ張り応力が作用し、他方の湾曲面の凹面側に配置される対向基板１２０には、基板内側に圧縮される圧縮応力が作用することになる。
【００７９】
その結果、対向配置されるアレイ基板１１０および対向基板１２０間には、両基板間の間隔を狭める方向の力が作用し、その力は、液晶パネル１００における湾曲部分、つまり湾曲方向での中央部で最も大きくなり、シール材１３０により固定される周辺部に向けて小さくなることが判っている。また、本実施の形態１では、液晶パネル１００への面押し応力ＦＳが印加された際に、液晶パネル１００の曲率が初期値のＲ８００ｍｍの曲率よりも大きく（曲率半径は小さく）なるように変形されることから、湾曲方向での中央部で発生する両基板間の間隔を狭める方向の力が更に大きくなることになる。
【００８０】
このアレイ基板１１０および対向基板１２０間に作用する両基板間の間隔を狭める方向の力については、メインスペーサ１２５ｍにかかる圧縮方向の力に相当することから、液晶パネル１００における湾曲部分、つまり湾曲方向での中央部では他の部分よりもメインスペーサー１２５ｍを圧縮する力が強くなり、周辺部に向けて、このメインスペーサ１２５ｍを圧縮する力は小さくなることになる。この力の分布により、メインスペーサ１２５ｍの圧縮変形量が面内の位置によって異なるために、液晶パネル１００の湾曲時にギャップムラによる表示不具合を発生することがある。
【００８１】
ここで、図１１（ａ）は、ギャップムラを説明するための図である。図１１（ａ）においてギャップムラが発生しやすい箇所を斜線領域で示す。図１１（ａ）に示されるように、液晶パネル１００における湾曲方向での両端部においてセルギャップが厚くなることによって、この両端部にギャップムラが発生しやすくなっている。ギャップムラは、例えば、液晶パネル１００が中間調から白色にかけた映像を表示している際に黄ばみのように視認される。
【００８２】
そこで、本実施の形態１の液晶パネル１００では、上記の力の分布に応じて、図７，図８に示されるようにメインスペーサ１２５ｍの密度を変えることによって、セルギャップを一定に保つことができ、ギャップムラの発生を抑制することができる。更に、メインスペーサ１２５ｍの密度は、種々検討の結果、０．０２％以下とすることで、メインスペーサ１２５ｍの圧縮変形量に依存せずに、ガラス基板との間に発生する応力によるムラが発生しないことを実験的に確かめた。
【００８３】
図１２（ａ）は、メインスペーサ１２５ｍの圧縮変形量と応力ムラとの関係を示す図である。図１２（ａ）において、縦軸は応力ムラの濃淡を５段階で評価した値であり、数値が大きいほど濃い応力ムラが視認できたことを表している。例えば、「評価値５」は応力ムラが非常に濃く視認された結果を示しており、「評価値１」は応力ムラが視認できなかった結果を示している。
【００８４】
図１１（ｂ）は、応力ムラを説明するための図である。図１１（ｂ）において応力ムラが発生しやすい箇所を斜線領域で示す。応力ムラは、液晶パネル１００が湾曲されることによって、湾曲方向での中央部においてセルギャップが狭くなり、周辺部においてセルギャップが厚くなることによる歪が液晶パネル１００に全体的に作用し、特にシール材１３０で固定された周辺部、特に液晶パネル１００の四隅で応力が集中することによって、この４隅において応力ムラが発生しやすくなっている。応力ムラは、例えば、液晶パネル１００が黒色から低階調にかけた映像を表示している際に、白抜けのように視認される。
【００８５】
図１２（ａ）に示されるように、メインスペーサ１２５ｍの密度が０．０６％，０．０３％の場合には、メインスペーサ１２５ｍの圧縮変形量が大きくなると応力ムラが視認されやすくなる。一方、メインスペーサ１２５ｍの密度が０．０２％，０．０１％の場合には、メインスペーサ１２５ｍの圧縮変形量に依存せずに応力ムラを抑制できることがわかる。また、その際、低温時の発泡についても評価を行ったが、どの条件においても発泡は起きなかった。これは、液晶層１４０の収縮にメインスペーサ１２５ｍの収縮も追従できるためである。これらの結果より、メインスペーサ１２５ｍの密度を最大でも０．０２％以下とし、湾曲時にかかる力の分布に応じてメインスペーサ１２５ｍの密度を変化させることで、ギャップムラの発生だけでなく、黒表示の際の応力ムラや、低温時の衝撃による気泡の発生を抑制できる。
【００８６】
一方、メインスペーサ１２５ｍの低密度化によって、外部からの面押し応力ＦＳの印加によるギャップムラなどが発生しやすくなる。そこで、図４で示したとおり、メインスペーサ１２５ｍよりも高さの低いサブスペーサ１２５ｓを形成することで、外部からの面押し応力ＦＳの印加にも耐える強度を持つことができる。図１２（ｂ）は、メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓの密度と面押し強度との関係を示す図である。より具体的には、面押し強度は、φ１０ｍｍのプッシュブルゲージを使い液晶パネル１００に擬似的に面押し応力ＦＳを印加し、ギャップムラが発生する押し込み圧力を測定した結果に対応するものである。面押し強度、つまり、面押しに対する耐性がおおよそ１０ｋｇｆ以上あれば面押し応力ＦＳの印加に対して十分な強度があるといえ、図１２（ｂ）に示されるようにメインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓの密度は０．６％以上あれば十分となる。
【００８７】
また、液晶パネル１００を湾曲した際に、主に四隅で発生する応力ムラに関しては、上記説明のように特に液晶パネル１００の四隅で応力が集中することが根本原因であることから、上記説明のようにデュアルスペーサ構造を適正化することで、液晶パネル１００での全体的な歪が緩和され、四隅で発生する応力ムラに対しても改善作用が得られる。
【００８８】
以上説明のとおり、本実施の形態１に係る湾曲ディスプレイ１０では、デュアルスペーサ構造の配置を適正化することにより、広い温度範囲で使用した場合においても、デュアルスペーサ構造が適正に機能し、表示の際の応力ムラ、低温時の衝撃による気泡の発生を抑制し、高温時における下膨れ不良を抑制することができる。したがって、湾曲ディスプレイ１０を広い温度範囲で使用した場合において、気泡や表示ムラなどが発生することを抑制することができる。また、湾曲時にかかる力の分布に応じた適正なデュアルスペーサ構造の配置が採られていることから、白、中間調、黒などを表示した場合にもムラが抑制された、つまり表示品位の低下を抑制した湾曲ディスプレイ１０を得ることができる。
【００８９】
更に、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０では、先に筺体１５０による保持形態の特徴を説明したとおり、面押しによる押圧時において、印加前の所定の曲率の湾曲形状よりも液晶パネル１００の曲率が大きく（曲率半径は小さく）なるように変形可能に保持される特徴を有しているが、その面押しによる押圧時に曲率が大きくなるように変形された際においても、もう一方の特徴となるデュアルスペーサ構造の配置が適正化された液晶パネル１００が用いられていることによって、湾曲方向での中央部分において、両基板間の間隔が狭められることが緩和される。その結果、面押しによる押圧時に液晶パネル１００の曲率が変動された際においても、上記説明のとおり、表示品位が低下することが最小限に抑制される。
【００９０】
＜実施の形態１の効果まとめ＞
以上のとおり、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０で得られる効果について、以下まとめると、先ず、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０は、１対のガラス基板（ガラス基板１１１およびガラス基板１２１）を備えた液晶パネル１００を一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれており、この液晶パネル１００の表面に対して大気圧を除いた面押し応力ＦＳが印加されない状態で、これら基板間を保持する柱状スペーサであるメインスペーサ１２５ｍの密度について、湾曲方向における中央部の領域となる領域Ｒ１において周辺部の領域となる領域Ｒ４に比べて高密度に配置されるとともに、液晶パネル１００を保持する保持形態について、上記面押し応力ＦＳが印加された際に湾曲形状が変動可能となるように液晶パネル１００の外周部を保持するとともに液晶パネル１００中央部でクリアランスＧＰ１やクリアランスＧＰ２が設けられた状態で保持する筺体１５０を備えた構成を採っていることから、湾曲形状とされるために薄型化された１対のガラス基板により構成される比較的強度的に弱い液晶パネル１００が用いられているにも関わらず当該液晶パネル１００の破損を防止すること、或いは液晶パネル１００に対して人が触れることによって面押し応力ＦＳが印加された際においても表示ムラを生じにくくすることができることになる。
【００９１】
また、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０では、上記特徴に加えて、投射容量方式のタッチパネルＴＰを用いて構成されることから、人の指による操作性に優れ、面押し応力ＦＳが印加される位置としては表示領域２００内の中央部から周辺部まで、応力の強度も様々であり、印加される頻度も比較的高くなるといった様々な面押し応力ＦＳが印加されることが想定されるにも関わらず、上記説明した効果が得られるとともに、液晶パネル１００と同様に比較的強度の低いタッチパネルＴＰの損傷についても防ぐことができる。また、直接的に作用する面押し応力ＦＳの影響を緩和でき、液晶パネル１００やタッチパネルＴＰが破損しない範囲において湾曲透明保護カバー１０１について薄い透明保護板を用いたり、湾曲透明保護カバー１０１を設けること自体を省略することも可能となり、高いセンシング感度を備えた投射容量方式のタッチパネルＴＰ付き湾曲ディスプレイ１０を得ることが可能となる。
【００９２】
また、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０では、上記特徴に加えて、面押し応力ＦＳの印加される側となる液晶パネル１００の表示面側の表面に所定の曲率の湾曲形状を有した湾曲透明保護カバー１０１が接着層を介して貼り付けられて一体化されて構成されていることから、比較的強度的の低い液晶パネル１００やタッチパネルに対して直接的に作用する面押し応力ＦＳの影響を緩和できるとともに、湾曲透明保護カバー１０１による曲率変動を生じにくくする反発作用によっても、面押し応力ＦＳの影響が緩和される。更に、液晶パネル１００の保持形態として、液晶パネル１００と一体化される湾曲透明保護カバー１０１には液晶パネル１００の端部より突出する突出部が設けられており、筺体１５０による液晶パネル１００の外周部の保持は当該突出部を保持することにより行なわれることで、筺体１５０による液晶パネル１００を保持する保持力によって比較的強度の低い液晶パネル１００やタッチパネルＴＰが損傷することなどを防ぐことができる。
【００９３】
また、液晶パネル１００を保持する筺体１５０のより詳細な保持形態において、液晶パネル１００における湾曲されない２辺において主に液晶パネル１００を保持する保持面１５１Ｍが設けられ、前記湾曲方向に沿う両側２辺において液晶パネル１００と一体化されて積層体を構成する他の部材となる湾曲透明保護カバー１０１や液晶パネル１００との間に間隙部分（クリアランスＧＰ１）を設けて対向する保持面１５１Ｓが設けられることにより、液晶パネル１００に面押し応力ＦＳが作用し曲率変動した際において、保持面１５１Ｓが液晶パネル１００に当接されることにより保持されることとなり、変形（曲率変動）の程度が制限される。従って、面押し応力ＦＳの印加により液晶パネル１００が大きく湾曲されることによる破損について防止することができる。
【００９４】
また、本実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０では、上記特徴に加えて、液晶パネル１００を構成する柱状スペーサの構成において、デュアルスペーサ構造を採用していること、更に、メインスペーサ１２５ｍの密度に関して、低温発泡および重力ムラが発生しにくい所定範囲内に設定されることで、広い温度範囲において不良を生じにくい信頼性の高い湾曲ディスプレイ１０を得ることができる。更に、メインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓの合計した密度に関して、その領域毎の配置について液晶パネル１００が筺体１５０で曲率変動可能に保持された場合に採り得る曲率範囲を想定して適正化されていることで、低温発泡および重力ムラが発生しにくいデュアルスペーサ構造を採用した湾曲ディスプレイ１０を得ること、当該湾曲ディスプレイ１０に用いられている液晶パネル１００の破損を防止すること、面押し応力ＦＳが印加された際においても表示ムラを生じにくくすることができること、以上の効果を全て併せて得ることができる。
【００９５】
＜柱状スペーサ配置に関する変形例＞
続いて、上記説明の柱状スペーサ配置の例より、柱状スペーサ配置について変更を行った変形例における湾曲ディスプレイ１０について図１３を用いて説明を行う。本変形例では、先に説明した形態より、メインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓの具体的な配置による分布密度の調整方法を変更した例となる。以下では、先に説明した形態からの変更部分について説明し、それ以外の説明については適宜省略する。
【００９６】
図１３は、先に説明した形態での図６に対応する図であり、図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、それぞれ、図５に示される領域Ｒ１，Ｒ４におけるメインスペーサ１２５ｍおよびサブスペーサ１２５ｓの配置の一例を示す図である。本変形例では、図１３（ａ）に示されるように、領域Ｒ４においては、１２画素あたり１画素にメインスペーサ１２５ｍが配置され、１２画素あたり７画素にサブスペーサ１２５ｓが配置される。そして、図１３（ｂ）に示されるように、領域Ｒ１では１２画素あたり４画素にメインスペーサ１２５ｍが配置され、１２画素あたり４画素にサブスペーサ１２５ｓが配置される。領域Ｒ４から領域Ｒ１に至るまで段階的に、サブスペーサ１２５ｓが配置される画素に対して、サブスペーサ１２５ｓの配置を省略し、代わりに、その位置にメインスペーサ１２５ｍを配置することによって、メインスペーサ１２５ｍが配置される画素を増やしていっている。
【００９７】
より詳細には、メインスペーサ１２５ｍまたはサブスペーサ１２５ｓが配置される位置は、Ｂ（青）およびＧ（緑）の画素に決まっており、領域Ｒ１〜Ｒ４での柱状スペーサの配置密度（メインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとを合わせた配置密度）については、１２画素あたり８画素と一定になっている。一方、メインスペーサ１２５ｍは、領域Ｒ４では１２画素あたり１つのＧ（緑）の画素に配置され、領域Ｒ１に至るまで、順にＧ（緑）の画素に配置されるサブスペーサ１２５ｓをメインスペーサ１２５ｍに置き換え、領域Ｒ１ではＧ（緑）の画素の全てにメインスペーサ１２５ｍが配置され、１２画素あたり４画素にメインスペーサ１２５ｍが配置されることになる。
【００９８】
つまり、メインスペーサ１２５ｍの密度を面内で変えて調整するに際して、単位領域（本例では１２画素）におけるメインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとのトータルのスペーサの数は面内で変えずに、何れかのスペーサが配置される画素において、順にサブスペーサをメインスペーサ１２５ｍに置き換えることによりメインスペーサ１２５ｍが配置される画素の比率を増やすことによって調整している。
【００９９】
この調整方法を採っていることには、以下のような利点がある。ここで、液晶パネル１００に面押し応力ＦＳが印加された場合における耐性である面押し強度については、サブスペーサ１２５ｓの配置密度、より詳細には、メインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとのトータルのスペーサ数（配置密度）に依存することから、本変形例の配置の場合には、上記説明のとおり、メインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとのトータルのスペーサ数は面内で均一となることから、面押し強度についても面内で均一化することができるという効果が得られる。従って、例えば、実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０のように、表示領域２００内の中央部から周辺部まで面押し応力ＦＳの印加される頻度が比較的高くなる投射容量方式のタッチパネルＴＰ付き湾曲ディスプレイ１０に好適な構成ということになる。
【０１００】
なお、先に説明した形態でも説明したとおり、１つの画素面積と１つの柱状スペーサの面積（サイズ／径）との関係性によって、具体的な配置割合は変わってくるので、上記説明した調整手段の範囲で配置割合については適宜変更して適用すれば良い。
【０１０１】
また、本変形例では、単位領域におけるメインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとのトータルのスペーサ数を面内で一定としていたが、サブスペーサ１２５ｓからの置き換えのみだと、所望のメインスペーサ１２５ｍの密度に不足する場合、またメインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとの所望の比率からずれてしまう場合には、先に説明の形態の例のとおり、湾曲方向での中央部などで、サブスペーサ１２５ｓが配置されない位置にメインスペーサ１２５ｍを追加する方法を併せて行うことで調整しても良い。その場合には、単位領域におけるメインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとのトータルのスペーサ数は、面内で一定ではなく、実施の形態１の例と同様に、湾曲方向での周辺部から中央部に向って増加されることになる。
【０１０２】
特に、このように、単位領域におけるメインスペーサ１２５ｍとサブスペーサ１２５ｓとのトータルのスペーサ数を、面内で一定ではなく湾曲方向での周辺部から中央部に向って増加される構成を採ることは、タッチパネルを設けた湾曲ディスプレイとする場合、タッチパネルを操作する際に発生する面押し応力ＦＳの強度或いは面押し応力ＦＳが印加される頻度の分布としては、特に投射容量方式のタッチパネルＴＰを操作する際においては、表示領域２００内において、周辺部から中央部に向けて大きくなる傾向があることから、当該構成を採ることは望ましい。
【０１０３】
また、最もメインスペーサ１２５ｍの配置密度を上げる中央部などで、上記のとおり、サブスペーサ１２５ｓの置き換えや、サブスペーサ１２５ｓの配置されない位置にメインスペーサ１２５ｍを追加する方法を併用してもメインスペーサ１２５ｍの密度が不足する場合などには、中央部では、サブスペーサ１２５ｓの配置を省略して、中央部では全てメインスペーサ１２５ｍを配置し、外側に行くほど、メインスペーサ１２５ｍの面積密度を減らすとともに、配置するサブスペーサ１２５ｓの数を適宜増加していくよう配置しても良い。
【０１０４】
実施の形態２．
続いて、実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０より、特に筺体による保持形態に関する変形例となる実施の形態２の液晶表示装置である湾曲ディスプレイ１０ａの構成および作用について図１４および図１５を用いて説明する。ここで、図１４および図１５は、本実施の形態２の湾曲ディスプレイ１０ａにおいて、液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳの印加の有無に対応した状態を示した断面図であって、実施の形態１において、その作用説明の際に用いた図９および図１０に対応する。図９および図１０における各断面図と同様に、図１４（ａ）および図１５（ａ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近）、図１４（ｂ）および図１５（ｂ）が湾曲方向沿う方向における断面図（端部付近）、図１４（ｃ）および図１５（ｃ）が湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近）に、それぞれ対応する。以下、実施の形態１との変更部を重点的に説明することとする。
【０１０５】
先ず、図１４を用いて、本実施の形態２の湾曲ディスプレイ１０ａの構成の特徴部分として、特に保持形態における実施の形態１からの変更部について説明する。図１４（ａ）および図１４（ｂ）の湾曲方向に沿う方向での各断面図に示されるとおり、本実施の形態２において、液晶パネル１００を保持する筺体１５０ａについて、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺において、湾曲透明保護カバー１０１の突出部を保持する保持面１５１Ｍが１対設けられる点は実施の形態１と共通している。
【０１０６】
一方、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲される２辺においては、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示されるとおり、筺体１５０ａにおいて、湾曲透明保護カバー１０１の当該２辺の近傍の下側表面に対して、クリアランスＧＰ１を空けて対向して設けられる保持面１５２Ｓが１対設けられる点までは共通しているが、実施の形態１の筺体１５０の保持面１５１Ｓにおいては、その形成領域内で湾曲透明保護カバー１０１との間に概ね等距離のクリアランスＧＰ１が設けられていたのに対して、実施の形態２の筺体１５０ａの保持面１５２Ｓにおいては、その形成領域内でクリアランスＧＰ１が異なっている。具体的には、液晶パネル１００の湾曲方向の中央部で最大となるクリアランスＧＰ１が設けられ、中央部より端部に向けてクリアランスＧＰ１は徐々に小さくなる。そして、クリアランスＧＰ１は端部では殆ど無くなり、保持面１５２Ｓは保持面１５１Ｍと高さが一致するように設けられる。
【０１０７】
また、保持面１５２Ｓの具体的な曲面形状としては、液晶パネル１００の湾曲方向の中央部で液晶パネル１００の下面よりクリアランスＧＰ１だけ離れた位置と、保持面１５１Ｍの表面における液晶パネル１００の中央側の端部の位置とを円弧で外挿してなる曲率の曲面形状としている。つまり、以降で詳細説明するが、液晶パネル１００に面押し応力ＦＳが印加されて、湾曲透明保護カバー１０１が当接される際の湾曲透明保護カバー１０１および液晶パネル１００の湾曲形状に沿う曲率を有した湾曲面に保持面１５２Ｓの曲面形状は構成されることになる。
【０１０８】
続いて、実施の形態２に係る湾曲ディスプレイ１０ａにおいて得られる作用について、先に説明した液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳが印加されて無い状態を示した図１４に加えて、当該面押し応力ＦＳが印加された状態を示した図１５を用いながら説明を行なう。図１５に示されるとおり、表示面側へ面押し応力ＦＳが印加されると、本実施の形態２の湾曲ディスプレイ１０ａにおいては、筐体１５０ａが液晶パネル１００を保持する形態として、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能となるように、筺体１５０ａとの間に間隙部分が設けられた状態で保持されており、特に液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されることが無く、図１５の各断面図に示されるとおり、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なるように変形される点は実施の形態１と同様である。
【０１０９】
従って、筐体１５０ａに設けられる保持面１５２Ｓが、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に面押し応力ＦＳが加わり、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の湾曲の程度が大きくなるよう変形された場合にのみ湾曲透明保護カバー１０１に当接して保持する役割をする点は実施の形態１の保持面１５１Ｓと同じである。但し、実施の形態１の保持面１５１Ｓの場合においては、表示面側に面押し応力ＦＳが加わり湾曲透明保護カバー１０１と当接される際において、主に湾曲方向の中央部付近において局所的に当接されるのに対して、本実施の形態２の保持面１５２Ｓの場合においては、表示面側に面押し応力ＦＳが加わり湾曲透明保護カバー１０１と当接される際において、図１５（ｂ）に示されるとおり、保持面１５２Ｓの曲面の形状が、丁度、湾曲透明保護カバー１０１が保持面１５２Ｓに当接される際の曲率を有した湾曲面に設けられることから、その結果として、湾曲透明保護カバー１０１が保持面１５２Ｓの形成領域の概ね全体に渡って当接されることになる。つまり、湾曲透明保護カバー１０１が保持面１５２Ｓの形成領域の全体で保持されることになる。
【０１１０】
その結果、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって、湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ａの保持面１５２Ｓに当接される際の応力集中を防止できることになり、筺体１５０ａの保持面１５２Ｓにより保持される際の湾曲透明保護カバー１０１や液晶パネル１００に損傷を与えることを防止することができる。なお、ここでは、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって液晶パネル１００の曲率が変化されるに際して、湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ａの保持面１５２Ｓに当接される場合となるが、液晶パネル１００が筺体１５０ａの何れかの部分に当接されることが想定される際には、当該部分に、当接される際における液晶パネル１００の湾曲形状に沿う曲率を有した湾曲面を有した保持面を配置しておくと良いことになる。その様な場合においても、同様に液晶パネル１００が筺体１５０ａの一部に当接される際における応力集中を防止し、液晶パネル１００に損傷を与えることを防止する効果が得られることになる。
【０１１１】
以上のとおり、本実施の形態２の保持形態によれば、基本的には実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、更に、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって、液晶パネル１００や湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ａの保持面１５２Ｓに当接される際において生ずる応力集中を防止でき、当該当接に伴う液晶パネル１００や湾曲透明保護カバー１０１の損傷を防止できることになる。
【０１１２】
実施の形態３．
続いて、実施の形態１の湾曲ディスプレイ１０より、特に筺体による保持形態に関する変形例となる実施の形態３の液晶表示装置である湾曲ディスプレイ１０ｂの構成および作用について図１６から図１８を用いて説明する。ここで図１６は、本実施の形態２の湾曲ディスプレイ１０ｂが備える液晶パネル１００とそれを保持する筺体の全体図を示しており、実施の形態１における図２に対応する。また、図１７および図１８は、湾曲ディスプレイ１０ｂにおいて、液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳの印加の有無に対応した状態を示した断面図であって、実施の形態１において、その作用説明の際に用いた図９および図１０に対応する。図９および図１０における各断面図と同様に、図１７（ａ）および図１８（ａ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近：図１６中のＸ１−Ｘ２断面線の位置）、図１７（ｂ）および図１８（ｂ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（端部付近：図１６中のＸ３−Ｘ４断面線の位置）、図１７（ｃ）および図１８（ｃ）が湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：図１６中のＹ１−Ｙ２断面線の位置）に、それぞれ対応する。以下、実施の形態１との変更部を重点的に説明することとする。
【０１１３】
先ず、図１６および図１７を用いて、本実施の形態３の湾曲ディスプレイ１０ｂの構成の特徴部分として、特に保持形態における実施の形態１からの変更部について説明する。図１６の全体図、図１７（ａ）および図１７（ｂ）の湾曲方向に沿う方向での各断面図に示されるとおり、本実施の形態３において、液晶パネル１００を保持する筺体１５０ｂについて、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺において、湾曲透明保護カバー１０１の突出部を保持する保持面１５１Ｍが１対設けられる点は実施の形態１と共通している。
【０１１４】
一方、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲される２辺においては、図１７（ｂ）および図１７（ｃ）に示されるとおり、筺体１５０ｂにおいて、湾曲透明保護カバー１０１の当該２辺の近傍の下側表面に対して、クリアランスＧＰ１を空けて対向して設けられる保持面１５１Ｓが１対設けられる点までは共通しているが、実施の形態１の筺体１５０の保持面１５１Ｓにおいては、その形成領域内で湾曲透明保護カバー１０１との間に概ね等距離のクリアランスＧＰ１が設けられ、その間隙部分には何も配置され無い状態、つまり、空気層のみを介して湾曲透明保護カバー１０１と保持面１５１Ｓが対向配置されていたのに対して、実施の形態３の筺体１５０ｂの湾曲される２辺に設けられる保持面１５１Ｓの部分においては、湾曲透明保護カバー１０１と保持面１５１Ｓ間に設けられるクリアランスＧＰ１を埋めて、例えば、クッション材などの緩衝部材１６０Ｌが配置される点が異なっている。
【０１１５】
なお、緩衝部材１６０Ｌとしては、湾曲透明保護カバー１０１と保持面１５１Ｓの間隔が狭くなった際に、湾曲透明保護カバー１０１と保持面１５１Ｓが当接される際に発生する衝撃や応力などを緩衝する作用がある部材であれば良いことから、クッション材の他に、ゴムやバネ材などを用いても良い。なお、バネ材としては、保持面１５１Ｓを構成するリアフレーム１５０Ｒの部材と一体化されてなるバネ材でも良いし、リアフレーム１５０Ｒの部材とは別に設けても良い。また、緩衝する作用がある部材としては、変形量が大きくなるにつれて大きい反発力が作用する一般的な弾性材料であっても良いし、衝撃を吸収する作用を重視する場合には、変形しても即座に反発力が作用せず、徐々に元の形状に戻る低反発弾性を有した軟質ウレタンフォームなどを用いても良い。
【０１１６】
続いて、実施の形態３に係る湾曲ディスプレイ１０ｂにおいて得られる作用について、先に説明した液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳが印加されて無い状態を示した図１７に加えて、当該面押し応力ＦＳが印加された状態を示した図１８を用いながら説明を行なう。図１８に示されるとおり、表示面側へ面押し応力ＦＳが印加されると、本実施の形態３の湾曲ディスプレイ１０ｂにおいては、筐体１５０ｂが液晶パネル１００を保持する形態として、筺体１５０ｂとの間に間隙部分が設けられた状態で保持されており、特に実施の形態３では、当該間隙部分に緩衝部材１６０Ｌが設けられるものの、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能に保持されていることには変わりが無い。従って、特に液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されることが無く、図１８の各断面図に示されるとおり、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なるように変形される点は実施の形態１と同様である。
【０１１７】
従って、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に面押し応力ＦＳが加わり、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の湾曲の程度が大きくなるよう変形され、更に、クリアランスＧＰ１が殆ど無くなるくらいまで緩衝部材１６０Ｌが大きく圧縮された場合において、筐体１５０ｂに設けられる保持面１５１Ｓが、当該緩衝部材１６０Ｌを介して湾曲透明保護カバー１０１を保持し、更に大きく変形されることを防ぐように作用する役割をする点は実施の形態１の保持面１５１Ｓの役割と概ね同じである。但し、実施の形態１の保持面１５１Ｓの場合においては、表示面側に面押し応力ＦＳが加わり湾曲透明保護カバー１０１と当接される際において、主に湾曲方向の中央部付近において局所的に当接されるのに対して、本実施の形態３の緩衝部材１６０Ｌを介して設けられる保持面１５１Ｓの場合においては、表示面側に面押し応力ＦＳが加わり湾曲透明保護カバー１０１と当接され保持される部分は、図１８（ｂ）に示されるとおり、保持面１５１Ｓ上に配置される緩衝部材１６０Ｌの形状が、丁度、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲面に沿って設けられるように変形されることから、その結果として、湾曲透明保護カバー１０１が緩衝部材１６０Ｌの表面に対して保持面１５１Ｓの形成領域の全体に渡って当接されることになる。つまり、湾曲透明保護カバー１０１が緩衝部材１６０Ｌを介して保持面１５１Ｓの形成領域の全体で保持されることになる。
【０１１８】
その結果、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって、湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ｂの保持面１５１Ｓに保持される際の応力集中を防止できることになり、筺体１５０ｂの保持面１５１Ｓにより保持される際の湾曲透明保護カバー１０１や液晶パネル１００に損傷を与えることを防止することができる。この点においては、先に説明した実施の形態２の筺体１５０ａの保持形態と類似した作用および効果が得られることになる。
【０１１９】
また、本実施の形態３の緩衝部材１６０Ｌを介して設けられる保持面１５１Ｓを有した筺体１５０ｂによる別の作用および効果としては、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１が湾曲される際において、実施の形態１の構成においては、湾曲透明保護カバー１０１が元の湾曲形状(曲率)に戻ろうとする反発力が生じることがタッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することを防止するために有効であることを説明しており、本実施の形態３においても、当該作用は共通して得られる。更に、本実施の形態３の場合には、湾曲透明保護カバー１０１による反発作用に加えて、緩衝部材１６０Ｌが圧縮されることによる反発作用が加わることから、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１が大きい曲率に変形されることを緩和する作用が大きくなり、タッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することを防止するために、より以上に有効となる。
【０１２０】
以上のとおり、本実施の形態３の保持形態によれば、基本的には実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、液晶パネル１００の湾曲される２辺の保持面１５１Ｓ上に設けられた緩衝部材１６０Ｌが圧縮されることによる反発作用が液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１が大きい曲率に変形されることを緩和する作用に加わり、実施の形態１において得られる効果となるタッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することを防止する効果について、より顕著に得られる。更に、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって、液晶パネル１００や湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ｂの保持面１５１Ｓに保持される際において生ずる応力集中を防止でき、当該保持に伴う液晶パネル１００や湾曲透明保護カバー１０１の損傷を防止できることになる。
【０１２１】
実施の形態４．
続いて、実施の形態３の湾曲ディスプレイ１０ｂより、特に筺体による保持形態に関する変形例となる実施の形態４の液晶表示装置である湾曲ディスプレイ１０ｃの構成および作用について図１９から図２１を用いて説明する。ここで図１９は、本実施の形態４の湾曲ディスプレイ１０ｃが備える液晶パネル１００とそれを保持する筺体の全体図を示しており、実施の形態３における図１６に対応する。また、図２０および図２１は、湾曲ディスプレイ１０ｃにおいて、液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳの印加の有無に対応した状態を示した断面図であって、実施の形態３において、その作用説明の際に用いた図１７および図１８に対応する。図１７および図１８における各断面図と同様に、図２０（ａ）および図２１（ａ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近：図１９中のＸ１−Ｘ２断面線の位置）、図２０（ｂ）および図２１（ｂ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（端部付近：図１９中のＸ３−Ｘ４断面線の位置）、図２１（ｃ）および図２１（ｃ）が湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：図１９中のＹ１−Ｙ２断面線の位置）に、それぞれ対応する。以下、実施の形態３との変更部を重点的に説明することとする。
【０１２２】
先ず、図１９および図２０を用いて、本実施の形態４の湾曲ディスプレイ１０ｃの構成の特徴部分として、特に保持形態における実施の形態３からの変更部について説明する。図１９の全体図、図２０の各断面図に示されるとおり、本実施の形態４において、液晶パネル１００を保持する筺体１５０ｃについて、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲される２辺において、湾曲透明保護カバー１０１と保持面１５１Ｓ間に緩衝部材１６０Ｆを介して保持する形態を採っている点は実施の形態３と共通しているが、液晶パネル１００の湾曲されない２辺における保持形態が異なっている。具体的には、本実施の形態３の筺体１５０ｃでは、緩衝部材１６０Ｆが液晶パネル１００の外周部の４辺の全てに対応して、額縁状に設けられている。つまり、液晶パネル１００の湾曲されない２辺においても、緩衝部材１６０Ｆが設けられ、湾曲透明保護カバー１０１の突出部を保持する保持面１５１Ｍは、この緩衝部材１６０Ｆを介して当該湾曲透明保護カバー１０１の突出部を保持する形態を採っている。
【０１２３】
なお、実施の形態１や実施の形態３の場合においては、保持面１５１Ｓ側に湾曲透明保護カバー１０１との間に間隙部分を設けるために、保持面１５１Ｍと保持面１５１Ｓの表面の高さに差を設けていたが、本実施の形態４においては、額縁状に設けられる緩衝部材１６０Ｆを載せるため、保持面１５１Ｍと保持面１５１Ｓの表面は連続した額縁状の面で構成されている。
【０１２４】
続いて、実施の形態４に係る湾曲ディスプレイ１０ｃにおいて得られる作用について、先に説明した液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳが印加されて無い状態を示した図２０に加えて、当該面押し応力ＦＳが印加された状態を示した図２１を用いながら説明を行なう。図２１に示されるとおり、表示面側へ面押し応力ＦＳが印加されると、本実施の形態４の湾曲ディスプレイ１０ｃにおいては、筐体１５０ｃが液晶パネル１００を保持する形態として、筺体１５０ｃとの間に間隙部分が設けられた状態で保持されており、特に実施の形態４では、当該間隙部分に緩衝部材１６０Ｆが設けられるものの、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能に保持されていることには変わりが無い。従って、特に液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されることが無く、図２１の各断面図に示されるとおり、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なるように、ある程度変形される点は実施の形態３と同様である。
【０１２５】
なお、上記のとおり、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されないことによる作用を充分に発揮するためには、緩衝部材１６０Ｆは、液晶パネル１００の湾曲動作を妨げないように、湾曲透明保護カバー１０１と当接する上側表面が湾曲透明保護カバー１０１の表面に対して低摩擦となる滑り易い表面を有しているか、或いは、緩衝部材１６０Ｆ自体が横方向にも変形可能な比較的柔軟な材質としておくことが望ましい。
【０１２６】
また、本実施の形態４の筐体１５０ｃでは、液晶パネル１００の湾曲されない２辺においては、緩衝部材１６０Ｆを介した保持面１５１Ｍであり、実施の形態１から実施の形態３のように固定部分（つまり、印加されることが想定される応力の範囲では変形を生じない剛体）によりなる保持面１５１Ｍによる保持ではないことから、図２１に示されるとおり、面押し応力ＦＳが印加された際に、当該湾曲されない２辺においても、湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ｃ内の奥側（図中の下側）に向って変位されることになる。その結果、額縁状に設けられた緩衝部材１６０Ｆの全体的な圧縮を伴いながら、湾曲透明保護カバー１０１および液晶パネル１００が全体的に筺体１５０ｃ内の奥側（図中の下側）に向って変位することになり、湾曲透明保護カバー１０１および液晶パネル１００の湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なる変形の程度については、実施の形態１から実施の形態３の場合に比べると少なくなる。
【０１２７】
以上説明のとおり、本実施の形態４において、面押し応力ＦＳが印加された際には、実施の形態３の保持形態と同様に、表示面側に面押し応力ＦＳが加わり湾曲透明保護カバー１０１と当接され保持される部分は、図２１（ｂ）に示されるとおり、保持面１５１Ｓ上に配置される緩衝部材１６０Ｆの形状が、丁度、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲面に沿って設けられるように変形されることから、その結果として、湾曲透明保護カバー１０１が緩衝部材１６０Ｆの表面に対して保持面１５１Ｓの形成領域の全体に渡って当接されることになる。つまり、湾曲透明保護カバー１０１が緩衝部材１６０Ｆを介して保持面１５１Ｓの形成領域の全体で保持されることになる。
【０１２８】
その結果、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって、湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ｃの保持面１５１Ｓに保持される際の応力集中を防止できることになり、筺体１５０ｃの保持面１５１Ｓにより保持される際の湾曲透明保護カバー１０１や液晶パネル１００に損傷を与えることを防止することができる。この点においては、先に説明した実施の形態３の筺体１５０ｂの保持形態と同様の作用および効果が得られることになる。
【０１２９】
また、本実施の形態４では、もう１対の保持面１５１Ｍに対しても緩衝部材１６０Ｆを介して保持されることから、保持面１５１Ｍにより保持する際の保持力により湾曲透明保護カバー１０１や液晶パネル１００に損傷を与えることについても防止することができることになる。つまり、本実施の形態４では、液晶パネル１００の４辺全てにおいて、緩衝部材１６０Ｆが圧縮されることによる緩衝作用により、筺体１５０ｃにより液晶パネル１００の外周部を保持する際の保持力による液晶パネル１００、タッチパネルＴＰおよび液晶パネル１００に対する作用を緩和することができることになる。
【０１３０】
また、実施の形態３とは程度の差があるものの、湾曲透明保護カバー１０１が元の湾曲形状(曲率)に戻ろうとする反発力が生じることで、タッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することを防止する作用が得られる点は、本実施の形態４においても共通している。更に、湾曲透明保護カバー１０１による反発作用に加えて、緩衝部材１６０Ｆが圧縮されることによる反発作用が加わることから、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１が大きい曲率に変形されることを緩和する作用が大きくなり、タッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することを防止するために、より以上に有効となる点も実施の形態３と共通している。
【０１３１】
また、本実施の形態４では、湾曲されない２辺に設けられた保持面１５１Ｍにも緩衝部材１６０Ｆが設けられることで、先に説明したとおり、面押し応力ＦＳが印加された際に、緩衝部材１６０Ｆが全体的に圧縮されることにより、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１が湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なる変形の程度が比較的小さくなる。従って、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１が大きく湾曲されることによる当該タッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することを防止するために、より有効であることになる。
【０１３２】
実施の形態５．
続いて、実施の形態４の湾曲ディスプレイ１０ｃより、特に筺体による保持形態に関する変形例となる実施の形態５の液晶表示装置である湾曲ディスプレイ１０ｄの構成および作用について図２２から図２４を用いて説明する。ここで図２２は、本実施の形態５の湾曲ディスプレイ１０ｄが備える液晶パネル１００とそれを保持する筺体の全体図を示しており、実施の形態４における図１９に対応する。また、図２３および図２４は、湾曲ディスプレイ１０ｄにおいて、液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳの印加の有無に対応した状態を示した断面図であって、実施の形態４において、その作用説明の際に用いた図２０および図２１に対応する。図２０および図２１における各断面図と同様に、図２３（ａ）および図２４（ａ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近：図２２中のＸ１−Ｘ２断面線の位置）、図２３（ｂ）および図２４（ｂ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（端部付近：図２２中のＸ３−Ｘ４断面線の位置）、図２３（ｃ）および図２４（ｃ）が湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：図２２中のＹ１−Ｙ２断面線の位置）に、それぞれ対応する。以下、実施の形態４との変更部を重点的に説明することとする。
【０１３３】
先ず、図２２および図２３を用いて、本実施の形態５の湾曲ディスプレイ１０ｄの構成の特徴部分として、特に保持形態における実施の形態４からの変更部について説明する。図２２の全体図、図２３の各断面図に示されるとおり、本実施の形態５において、液晶パネル１００を保持する筺体１５０ｄについて、液晶パネル１００の外周部の４辺の全てに対応して、保持面１５１Ｍおよび保持面１５１Ｓのそれぞれに対して緩衝部材を介して保持する形態を採っている点は実施の形態４と共通している。但し、実施の形態４では、額縁状に設けられる緩衝部材１６０Ｆを用いていたのに対して、本実施の形態５では、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺の保持面１５１Ｍ上においては、比較的硬い緩衝部材１６０Ｈを配置し、他方の湾曲される２辺の保持面１５１Ｓ上においては、比較的柔らかい緩衝部材１６０Ｓを配置している。更に、湾曲透明保護カバー１０１の突出部について、保持面１５１Ｍは、この比較的硬い緩衝部材１６０Ｈを介して保持し、保持面１５１Ｓは、この比較的柔らかい緩衝部材１６０Ｓを介して、それぞれ保持する形態を採っている。
【０１３４】
ここで、緩衝部材１６０Ｈおよび緩衝部材１６０Ｓを構成する部材の特徴を表現する硬さ（硬いこと）或いは柔らかさ（柔らかいこと）の尺度としては、当該部材に対して圧力印加時における変形量を目安として、当該変形量が少ないものが相対的に硬いことになり、当該変形量が大きいものが相対的に柔らかいことになる。従って、緩衝部材１６０Ｈおよび緩衝部材１６０Ｓについて、少なくとも緩衝部材１６０Ｈに比べて、緩衝部材１６０Ｓは、圧力印加時の変形量が大きい部材により構成されていることになる。
【０１３５】
また、実施の形態３の緩衝部材１６０Ｌと同様に、緩衝部材１６０Ｈおよび緩衝部材１６０Ｓの形態は、クッション材や、クッション材の他に、ゴムやバネ材などを用いても良く、バネ材としては、保持面１５１Ｓを構成するリアフレーム１５０Ｒの部材と一体化されてなるバネ材でも良いし、リアフレーム１５０Ｒの部材とは別に設けても良い。また、緩衝する作用がある部材としては、変形量が大きくなるにつれて大きい反発力が作用する一般的な弾性材料であっても良いし、衝撃を吸収する作用を重視する場合には、変形しても即座に反発力が作用せず、徐々に元の形状に戻る低反発弾性を有した軟質ウレタンフォームなどを用いても良い。
【０１３６】
また、緩衝部材１６０Ｈおよび緩衝部材１６０Ｓは、それぞれ、上記の硬さ或いは柔らかさに関する関係性を満たす組み合わせであれば、以上の何れかの形態より、共通する形態であっても別の形態であっても、適宜、選択すれば良い。
【０１３７】
続いて、実施の形態５に係る湾曲ディスプレイ１０ｄにおいて得られる作用について、先に説明した液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳが印加されて無い状態を示した図２３に加えて、当該面押し応力ＦＳが印加された状態を示した図２４を用いながら説明を行なう。図２４に示されるとおり、表示面側へ面押し応力ＦＳが印加されると、本実施の形態４の湾曲ディスプレイ１０ｃにおいては、筐体１５０ｄが液晶パネル１００を保持する形態として、筺体１５０ｄとの間に間隙部分が設けられた状態で保持されており、特に実施の形態４では、当該間隙部分に緩衝部材１６０Ｓが設けられるものの、当該緩衝部材１６０Ｓについては比較的柔らかい部材により構成されていることもあり、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能に保持されていることには変わりが無い。従って、特に液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されることが無く、図２４の各断面図に示されるとおり、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なるように変形される点は実施の形態４と同様である。
【０１３８】
なお、上記のとおり、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されないことによる作用を充分に発揮するためには、特に液晶パネル１００の湾曲されない２辺の保持面１５１Ｍ上に設けられる比較的硬い緩衝部材１６０Ｈについては、液晶パネル１００の湾曲動作を妨げないように、湾曲透明保護カバー１０１と当接する上側表面が湾曲透明保護カバー１０１の表面に対して低摩擦となる（つまり、大きな摩擦力や拘束する力を生じない）滑り易い表面を有していることが望ましい。
【０１３９】
また、本実施の形態５の筐体１５０ｄでは、液晶パネル１００の湾曲されない２辺においては、緩衝部材１６０Ｈを介した保持面１５１Ｍであり、実施の形態１から実施の形態３のように固定部分（つまり、剛体）によりなる保持面１５１Ｍによる保持ではなく、図２４に示されるとおり、面押し応力ＦＳが印加された際に、当該湾曲されない２辺においても、湾曲透明保護カバー１０１が筺体１５０ｄ内の奥側（図中の下側）に向って多少変位されることになる。従って、湾曲透明保護カバー１０１および液晶パネル１００の湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なる変形の程度について、実施の形態１から実施の形態３の場合に比べると少なくなる点は、実施の形態４の場合にも説明したとおりである。但し、本実施の形態５の筐体１５０ｄの場合には、この湾曲されない２辺の保持面１５１Ｍ上に設けられる緩衝部材１６０Ｈは比較的硬い材料、つまり、圧力印加時における変形量が少ない材料により構成されていることから、湾曲透明保護カバー１０１および液晶パネル１００の湾曲される曲率が大きく（曲率半径は小さく）なる変形の程度は、実施の形態１から実施の形態３の場合に比べると多少は少ないものの、実施の形態４の場合に比べると大きくなる。
【０１４０】
以上説明のとおり、本実施の形態５の筐体１５０ｄでは、実施の形態４の保持形態と同様に、液晶パネル１００の外周部の４辺の全てに対応して、保持面１５１Ｍおよび保持面１５１Ｓのそれぞれに対して緩衝部材を介して保持する形態を採っていることから、基本的な効果については、実施の形態４と同様の効果が得られる。一方、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺の保持面１５１Ｍ上と湾曲される２辺の保持面１５１Ｓ上に設けられる緩衝部材１６０Ｈおよび緩衝部材１６０Ｓについて、緩衝部材１６０Ｈに比べて、緩衝部材１６０Ｓが相対的に圧力印加時の変形量が大きい部材により構成されていることから、面押し応力ＦＳが印加された際において、湾曲透明保護カバー１０１および液晶パネル１００の湾曲される曲率が比較的大きく（曲率半径は小さく）変形される。その結果、実施の形態４に比べて、湾曲透明保護カバー１０１が元の湾曲形状(曲率)に戻ろうとする反発力が大きくなり、実施の形態１で説明した当該湾曲透明保護カバー１０１の反発力の作用により、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１が大きい曲率に変形されることを緩和する作用が大きくなり、タッチパネルＴＰや液晶パネル１００が損傷することを防止するために有効となる。
【０１４１】
また、緩衝部材１６０Ｓに比べて、緩衝部材１６０Ｈは、比較的硬い、つまり、相対的に圧力印加時の変形量が小さい部材により構成されており、液晶パネル１００の湾曲されない２辺においては、この比較的硬い、つまり、圧力印加時の変形量が小さい緩衝部材１６０Ｈにより保持されることから、実施の形態１から実施の形態３の保持形態のように、基本的には剛体によりなる保持面１５１Ｍにより直接保持される状況に近く、面押し応力ＦＳが印加された際において、湾曲方向に対して垂直方向（図中におけるＹ方向と平行方向）においても液晶パネル１００が湾曲されるといった複雑な変形挙動よりなる歪みを生じにくい。従って、この緩衝部材１６０Ｈにより保持される形態によれば、面押し応力ＦＳが印加された際において、液晶パネル１００は、概ね一方向に湾曲した湾曲形状を保って変形され、当該一方向に湾曲した湾曲形状に対して歪みが生ずることを防止するよう機能する。その結果、当該歪みにより生ずることが懸念される表示ムラの発生を防止することができる。
【０１４２】
実施の形態６．
以上説明を行なった実施の形態１から実施の形態５においては、各筺体による液晶パネル１００の保持形態として、液晶パネル１００と一体化される湾曲透明保護カバー１０１の一部を保持することで液晶パネル１００を間接的に保持する形態について説明を行ったが、例えば、湾曲透明保護カバー１０１が省略された構成に対して本発明を適用することも可能である。以下、実施の形態１の構成より湾曲透明保護カバー１０１が省略された構成における保持形態に関する変形例となる実施の形態６の液晶表示装置である湾曲ディスプレイ１０ｅの構成および効果について図２５および図２６を用いて説明する。
【０１４３】
ここで図２５は、本実施の形態６の湾曲ディスプレイ１０ｅが備える液晶パネル１００とそれを保持する筺体の全体図を示しており、実施の形態１における図２に対応する。また、図２６（ａ）は、湾曲方向に沿う方向における断面図（中央部付近：図２５におけるＸ１−Ｘ２断面線の位置）、図２６（ｂ）は、湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：図２５におけるＹ１−Ｙ２断面線の位置)に、それぞれ対応する。以下、実施の形態１との変更部を重点的に説明することとする。
【０１４４】
図２５および図２６に示されるとおり、本実施の形態６の湾曲ディスプレイ１０ｅにおいては、湾曲透明保護カバー１０１が省略され、液晶パネル１００の前面側にタッチパネルＴＰが透明粘着シートや接着剤などよりなる接着層（図示省略）を介して貼り付けられて一体化されて構成されている。また、所定の曲率の湾曲形状を決定する湾曲透明保護カバー１０１が省略されていることから、例えば、タッチパネルＴＰを構成する基板について、所定の曲率の曲面を有した保持面を備えた構成としても良い。或いは、液晶パネル１００について、主要な構成部材となる偏光板１３１、偏光板１３２或いはガラス基板１１１およびガラス基板１１１について、所定の曲率の湾曲形状に湾曲させた状態で互いに貼り合わせることや、熱膨張を利用して、部材間に温度差を設けた状態で互いに貼り合わせることや、部材間に熱膨張率の差を設けた材料を常温以外の温度で互いに貼り合わせることなどの方法によって、各部材間の応力バランスを調整し、液晶パネル１００が単独で所定の曲率の湾曲形状を保つよう構成しても良い。或いは、タッチパネルＴＰと液晶パネル１００を透明粘着シートで貼り付ける際に、それぞれを所定の曲率の湾曲形状に湾曲させた状態で貼り合わせることにより、タッチパネルＴＰと液晶パネル１００が一体化された積層体が所定の曲率の湾曲形状を保つよう構成しても良い。上記何れかの構成を用いることで、液晶パネル１００とタッチパネルＴＰの一体化された積層体は所定の曲率の湾曲形状を保つように構成される。
【０１４５】
なお、液晶パネル１００の構成自体については、上記のとおり、応力バランスを調整する場合がある点のみが実施の形態１の液晶パネル１００の構成との変更点であり、その他の特徴部分となる液晶パネル１００の表面に対して大気圧を除いた面押し応力ＦＳが印加されない状態で、これら基板間を保持する柱状スペーサの密度について湾曲方向における中央部の領域となる領域Ｒ１において周辺部の領域となる領域Ｒ４に比べて高密度に配置される点などの特徴については変更していない。
【０１４６】
また、液晶パネル１００の保持形態の特徴に関しては、液晶パネル１００を保持する筺体１５０ｅについて、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺において、液晶パネル１００を保持する保持面１５１Ｍが１対設けられる点は実施の形態１と共通している。但し、実施の形態１では、保持面１５１Ｍは湾曲透明保護カバー１０１の突出部を保持するよう配置されていたのに対して、本実施の形態６においては、湾曲透明保護カバー１０１の構成が省略されていることから、保持面１５１Ｍは液晶パネル１００の外周部の下側表面を直接保持するよう配置される。つまり、保持面１５１Ｍは、図２６（ａ）の断面図にて図示されるとおり、液晶パネル１００の当該湾曲されない２辺の近傍の下側表面に対向して設けられ、液晶パネル１００の当該２辺の近傍の下側表面に接することで液晶パネル１００を保持している。
【０１４７】
一方、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲される２辺においては、図２６（ａ）および図２６（ｂ）に示されるとおり、筺体１５０ｅにおいて、液晶パネル１００の当該２辺の近傍の下側表面に対して、クリアランスＧＰ１を空けて対向して設けられる保持面１５１Ｓが１対設けられている。つまり、本実施の形態６においては、保持面１５１Ｓに対して、クリアランスＧＰ１が設けられる対象が湾曲透明保護カバー１０１の下側表面であったのが、本実施の形態６においては、液晶パネル１００の下側表面に変更されていることになる。但し、この保持面１５１Ｓが、液晶パネル１００の表示面側に面押し応力ＦＳが加わり、液晶パネル１００の湾曲の程度が大きくなるよう変形された場合にのみ液晶パネル１００の下側表面に当接して保持する役割をする点は実施の形態１の保持面１５１Ｓと概ね同じである。
【０１４８】
なお、実施の形態１の筺体１５０の場合においても、液晶パネル１００の当該２辺の近傍の下側表面に対して、クリアランスＧＰ２が設けられてなる構成が採られていたが、実施の形態１の場合には、表示面側に面押し応力ＦＳが加わった際においても、筺体１５０は、基本的には、湾曲透明保護カバー１０１に当接して液晶パネル１００を保持し、この液晶パネル１００の当該２辺の近傍の下側表面に対して筺体１５０が接触されることが無い構成とされていた。従って、実施の形態１において、液晶パネル１００の当該２辺の近傍の下側表面に対してクリアランスＧＰ２を開けて対向配置される筺体１５０の一部については、液晶パネル１００に当接されることもなく、液晶パネル１００を保持することも無い。一方、本実施の形態６においては、表示面側に面押し応力ＦＳが加わった際に、この液晶パネル１００の下側表面にクリアランスＧＰ１を空けて対向して設けられる保持面１５１Ｓが液晶パネル１００に当接されて保持する役割をすることになる。
【０１４９】
以上説明を行なった実施の形態６の湾曲ディスプレイ１０ｅにおいても、実施の形態１において、本発明の基本的な効果について説明したとおり、１対のガラス基板（ガラス基板１１１およびガラス基板１２１）を備えた液晶パネル１００が一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれており、この液晶パネル１００の表面に対して大気圧を除いた面押し応力ＦＳが印加されない状態で、これら基板間を保持する柱状スペーサの密度について湾曲方向における中央部の領域において周辺部の領域に比べて高密度に配置されるとともに、液晶パネル１００を保持する保持形態について、上記面押し応力ＦＳが印加された際に湾曲形状が変動可能となるように液晶パネル１００の外周部を保持するとともに液晶パネル１００中央部でクリアランスＧＰ１が設けられた状態で保持する筺体１５０ｅを備えた構成を採っていることから、湾曲形状とされるために薄型化された１対のガラス基板により構成される比較的強度的に弱い液晶パネル１００が用いられているにも関わらず当該液晶パネル１００の破損を防止すること、或いは液晶パネル１００に対して人が触れることによって面押し応力が印加された際においても表示ムラを生じにくくすることができることになる。
【０１５０】
なお、本実施の形態６においては、実施の形態１の筺体１５０より、湾曲透明保護カバー１０１を省略した場合に液晶パネル１００を保持する対象を湾曲透明保護カバー１０１より直接液晶パネル１００を保持する対象に変更した変形例を示したが、以上で説明を行なった実施の形態２から実施の形態５の何れの形態においても同様に保持する対象を変更した変形例とすることが可能であり、上記説明した実施の形態６における基本的な効果に加えて、それぞれの保持形態に特有の作用および効果を併せて得ることができる。
【０１５１】
実施の形態７．
以上説明を行なった実施の形態１から実施の形態６においては、湾曲ディスプレイの形態として、湾曲される液晶パネル１００について、液晶パネル１００の前面側、つまり、表示面側が凹面となる方向に湾曲した形態の例について説明を行ったが、湾曲される方向が逆方向、つまり、表示面側が凸面となる方向に湾曲した形態に対して本発明を適用することも可能である。以下、実施の形態１から湾曲される方向が変更された構成であって、主に保持形態に関する変形例となる実施の形態７の液晶表示装置である湾曲ディスプレイ１０ｆの構成および効果について図２７および図２８を用いて説明する。
【０１５２】
ここで図２７および図２８は、本実施の形態７の湾曲ディスプレイ１０ｆにおいて、液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳの印加の有無に対応した状態を示した断面図であって、実施の形態１において、その作用説明の際に用いた図９および図１０に対応する。図９および図１０における各断面図と同様に、図２７（ａ）および図２８（ａ）が湾曲方向に沿う方向における断面図（端部付近：実施の形態１の図９（ｂ）および図１０（ｂ）に対応）、図２７（ｂ）および図２８（ｂ）が湾曲方向と垂直方向における断面図（中央部付近：実施の形態１の図９（ｃ）および図１０（ｃ）に対応）に、それぞれ対応する。以下、実施の形態１との変更部を重点的に説明することとする。
【０１５３】
先ず、図２７を用いて、本実施の形態７の湾曲ディスプレイ１０ｆの構成の特徴部分として、主に保持形態における実施の形態１からの変更部について説明する。図２７（ａ）および図２７（ｂ）の断面図に示されるとおり、本実施の形態７においては、湾曲ディスプレイ１０ｆを構成した状態において、液晶パネル１００の前面側、つまり、表示面側となる対向基板１２０側が凸面となる方向に湾曲した外観を為している。また、実施の形態１とは湾曲される方向が逆であるが、湾曲ディスプレイ１０ｆは、図２７（ｂ）の断面図に示されるとおり、実施の形態１と同様に、主要な構成となる液晶パネル１００と、所定の曲率の曲面を有した保持面を備えた透明保護板よりなる湾曲透明保護カバー１０１と、タッチパネルＴＰとを備えた構成であって、更に、これらタッチパネルＴＰおよび液晶パネル１００が、湾曲透明保護カバー１０１に設けられる保持面の曲面に沿うように透明粘着シートや接着剤などよりなる接着層（図示省略）を介して貼り付けられて一体化された積層体を構成している。また、湾曲透明保護カバー１０１は、単独で、つまり、特に外力が作用されない状態で、前面側が凸面となる方向の所定の曲率の湾曲形状を保つよう成形されている。
【０１５４】
なお、液晶パネル１００の構成自体については、上記のとおり、湾曲される方向が逆方向である点のみが実施の形態１の液晶パネル１００の構成との変更点であり、その他の特徴部分となる液晶パネル１００の表面に対して大気圧を除いた面押し応力ＦＳが印加されない状態で、これら基板間を保持する柱状スペーサの密度について湾曲方向における中央部の領域となる領域Ｒ１において周辺部の領域となる領域Ｒ４に比べて高密度に配置される点などの特徴については変更していない。
【０１５５】
また、液晶パネル１００を保持する筺体１５０ｆについて、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲されない２辺において、湾曲透明保護カバー１０１の突出部を保持する保持面１５１Ｍが１対設けられる点、液晶パネル１００の外周部の４辺のうち湾曲される２辺においては、筺体１５０ｆにおいて、湾曲透明保護カバー１０１の当該２辺の近傍の下側表面に対して、クリアランスＧＰ１を空けて対向して設けられる保持面１５１Ｓが１対設けられる点までは実施の形態１と共通している。但し、本実施の形態７においては、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される方向が前面側で凸面であることに対応し、実施の形態７の保持面１５１Ｓについては、前面側、つまり、湾曲透明保護カバー１０１と対向配置される側の表面が凸面となる湾曲形状に設けられる。
【０１５６】
また、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される方向の変更に伴って、以降の作用説明の際に詳細説明するが、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に面押し応力ＦＳが加わった際には、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲形状の曲率が小さく（曲率半径が大きく）なるよう変形され、湾曲透明保護カバー１０１の外形端部が外側に拡がるように変形される。従って、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１に対して、表示面側に面押し応力ＦＳが加わった際に液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能となるよう保持されるためには、湾曲透明保護カバー１０１の外形端部が外側に拡がる動きを妨げないように筺体１５０ｆが保持する形態とする必要がある。従って、本実施の形態７の筺体１５０ｆにおいては、ある程度、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の湾曲形状が変化しても保持が続けられるよう柔軟性を有した保持形態を採っている。具体的な保持形態としては、図２７（ａ）に示されるとおり、液晶パネル１００の湾曲されない２辺において、湾曲透明保護カバー１０１の外形端部を側方より挟むように保持する緩衝部材１６０Ｖが設けられる。つまり、湾曲透明保護カバー１０１の外形端部における側面について、この緩衝部材１６０Ｖを介して筺体１５０ｆ（特にリアフレーム１５０Ｒ）により保持される形態が採られている。
【０１５７】
なお、緩衝部材１６０Ｖの具体的な材料或いは形態については、実施の形態３で用いた緩衝部材１６０Ｌと同様で良く、緩衝部材１６０Ｌの説明時において例示した何れかの材料或いは形態を用いることができるが、その中でも緩衝部材１６０Ｌが圧縮された際に生ずる反発力が弱いものが望ましく、比較的柔らかい、つまり、圧力印加時における変形量を目安として、当該変形量が大きいものが、緩衝部材１６０Ｖとしては望ましい。
【０１５８】
続いて、実施の形態７に係る湾曲ディスプレイ１０ｆにおいて得られる作用について、先に説明した液晶パネル１００の表示面側への面押し応力ＦＳが印加されて無い状態を示した図２７に加えて、当該面押し応力ＦＳが印加された状態を示した図２８を用いながら説明を行なう。図２８に示されるとおり、表示面側へ面押し応力ＦＳが印加されると、本実施の形態７の湾曲ディスプレイ１０ｆにおいては、筐体１５０ｆが液晶パネル１００を保持する形態として、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率が変動可能となるように、筺体１５０ｆとの間に間隙部分が設けられた状態で保持されており、特に液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されることが無いことから、図２８の各断面図に示されるとおり、湾曲透明保護カバー１０１の湾曲される曲率が小さく（曲率半径は大きく）なるように変形される。つまり、変形される方向（曲率変動の方向）は逆であるものの、表示面側へ面押し応力ＦＳが印加された際において、液晶パネル１００の湾曲形状の曲率変動が阻害されることなく筐体１５０ｆが液晶パネル１００を保持する構成である点は、実施の形態１と同様である。
【０１５９】
また、図２８の各断面図に示されるとおり、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に面押し応力ＦＳが加わった際においては、筐体１５０ｆに設けられる保持面１５１Ｓが、主に湾曲方向の中央部付近において局所的に当接される。従って、筐体１５０ｆに設けられる保持面１５１Ｓが、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に面押し応力ＦＳが加わり、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の湾曲の程度が小さくなるよう変形された場合にのみ湾曲透明保護カバー１０１に当接して保持する役割をする点においても、変形される方向（曲率変動の方向）は逆であるものの、その機能は実施の形態１の保持面１５１Ｓと概ね同じである。
【０１６０】
また、図２８の各断面図に示されるとおり、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１の表示面側に面押し応力ＦＳが加わった際においては、湾曲透明保護カバー１０１の外形端部が外側に拡がる動きをする。但し、先に筐体１５０ｆによる保持形態の構成について説明したとおり、湾曲透明保護カバー１０１の外形端部における側面について、緩衝部材１６０Ｖを介して筺体１５０ｆにより保持される形態が採られており、図２８の各断面図に示されるとおり、表示面側に面押し応力ＦＳが加わって、湾曲透明保護カバー１０１が保持面１５１Ｓに当接される程度まで湾曲透明保護カバー１０１が湾曲された際においても、湾曲透明保護カバー１０１の外形端部においては、緩衝部材１６０Ｖが多少圧縮される程度で、当然、筐体１５０ｆの側面に当接されることは無い。また、この湾曲透明保護カバー１０１が保持面１５１Ｓに当接される程度まで湾曲される範囲内において、筐体１５０ｆの側面および緩衝部材１６０Ｖからの反発力が湾曲透明保護カバー１０１の外形端部が外側に拡がる動きを妨げないように、筺体１５０ｆの側面と湾曲透明保護カバー１０１の外形端部との位置関係、或いは緩衝部材１６０Ｖの厚みなどを構成している。
【０１６１】
また、逆に図２７の面押し応力ＦＳが印加されて無い状態においても、湾曲透明保護カバー１０１は、この緩衝部材１６０Ｖにより両側より挟み込まれ、この緩衝部材１６０Ｖを介して筺体１５０ｆ（特にリアフレーム１５０Ｒ）により保持された状態であり、多少の振動などが加わったとしても、液晶パネル１００および湾曲透明保護カバー１０１は筺体１５０ｆ内でガタツキなどを生ずることなく保持することができる。
【０１６２】
以上説明を行なった実施の形態７の湾曲ディスプレイ１０ｆにおいても、実施の形態１において、本発明の基本的な効果について説明したとおり、１対のガラス基板（ガラス基板１１１およびガラス基板１２１）を備えた液晶パネル１００が一方向の湾曲方向に湾曲されてなる湾曲形状で組み込まれており、この液晶パネル１００の表面に対して大気圧を除いた面押し応力ＦＳが印加されない状態で、これら基板間を保持する柱状スペーサの密度について湾曲方向における中央部の領域において周辺部の領域に比べて高密度に配置されるとともに、液晶パネル１００を保持する保持形態について、上記面押し応力ＦＳが印加された際に湾曲形状が変動可能となるように液晶パネル１００の外周部を保持するとともに液晶パネル１００中央部でクリアランスＧＰ１が設けられた状態で保持する筺体１５０ｆを備えた構成を採っていることから、湾曲形状とされるために薄型化された１対のガラス基板により構成される比較的強度的に弱い液晶パネル１００が用いられているにも関わらず当該液晶パネル１００の破損を防止すること、或いは液晶パネル１００に対して人が触れることによって面押し応力ＦＳが印加された際においても表示ムラを生じにくくすることができることになる。
【０１６３】
また、本実施の形態７の湾曲ディスプレイ１０ｆは、実施の形態１と同様の各特徴となる投射容量方式のタッチパネルＴＰを用いて構成されること、面押し応力ＦＳの印加される側となる液晶パネル１００の表示面側の表面に所定の曲率の湾曲形状を有した湾曲透明保護カバー１０１が接着層を介して貼り付けられて一体化されて構成されていること、液晶パネル１００の保持形態として、液晶パネル１００と一体化される湾曲透明保護カバー１０１には液晶パネル１００の端部より突出する突出部が設けられており、筺体１５０による液晶パネル１００の外周部の保持は当該突出部を保持することにより行なわれること、液晶パネル１００における湾曲されない２辺において主に液晶パネル１００を保持する保持面１５１Ｍが設けられ、前記湾曲方向に沿う両側２辺において液晶パネル１００と一体化されて積層体を構成する他の部材となる湾曲透明保護カバー１０１や液晶パネル１００との間に間隙部分（クリアランスＧＰ１）を設けて対向する保持面１５１Ｓが設けられること、などの特徴を有していることから、実施の形態１において説明した各特徴により得られる効果について、共通して得られることになる。
【０１６４】
また、以上のとおり、実施の形態１から実施の形態６において説明を行なった筺体１５０ａから筺体１５０ｅによる液晶パネル１００を保持する各保持形態においては、液晶パネル１００における湾曲されない２辺において、各筺体に設けた保持面１５１Ｍ或いは保持面１５２Ｍにより下側より保持する例や、更に緩衝部材１６０Ｆ或いは緩衝部材１６０Ｈを介して当該保持面１５１Ｍで保持する例を用いて説明を行なった。しかしながら、保持面１５１Ｍ或いは保持面１５２Ｍなどの保持面を設けて下側より保持する形態のみに限られず、ある程度、湾曲パネルの湾曲形状が変化しても保持が続けられるよう柔軟性を有した何らかの保持形態により当該２辺を保持する形態に変更することも可能である。
【０１６５】
より具体的には、例えば、実施の形態７の前面側が凸面に湾曲された液晶パネル１００を保持する筺体１５０ｆで用いた湾曲パネル１００を緩衝部材１６０Ｖを介して側方より挟み込む形態を応用し、実施の形態１から実施の形態６において説明を行なった筺体１５０ａから筺体１５０ｅによる液晶パネル１００を保持する各保持形態において、特に液晶パネル１００における湾曲されない２辺を保持する形態を上記の緩衝部材１６０Ｖを介して側方より挟み込む形態とするよう一部変更しても良い。当該保持形態により、湾曲されない２辺を保持したうえで、各実施の形態で説明した筺体と同様に液晶パネルの湾曲方向の中央部で筺体との間にクリアランスを設ける保持形態を採ることで湾曲パネルの曲率の変動を妨げることなく保持でき、各実施の形態１から実施の形態６における湾曲ディスプレイ１０〜湾曲ディスプレイ１０ｅと概ね同様の作用および効果を得ることができる。従って、必ずしも筺体に設けた保持面により下側より保持する形態を用いる必要は無い。
【０１６６】
また、以上のとおり、実施の形態１から実施の形態７において共通する構成となる液晶パネル１００においては、表示領域２００内に配置される柱状スペーサについて、相対的に高さが高いメインスペーサ１２５ｍと相対的に高さが低いサブスペーサ１２５ｓの両者を備えたデュアルスペーサ構造を備えた構成とし、特に液晶パネル１００の表面に大気圧を除く外力が印加されない状態で表示領域２００におけるガラス基板１１１およびガラス基板１２１間を保持する柱状スペーサとして機能するメインスペーサ１２５について、その密度について湾曲方向の中央部に向けて密度が高くなるように配置された構成について説明を行った。しかしながら、本発明の基本的な内容については、特にデュアルスペーサ構造を備えた液晶パネル１００を用いた湾曲ディスプレイのみに限らず適用可能である。
【０１６７】
具体的には、表示領域２００内に配置される柱状スペーサについて、基本的には全て同じ高さの柱状スペーサのみからなるシングルスペーサ構造を備えた液晶パネルを湾曲してなる湾曲ディスプレイであっても良い。つまり、実施の形態１から実施の形態７の液晶パネル１００より、相対的に高さが低いサブスペーサ１２５ｓの構成のみを省略した構成に対応する当該シングルスペーサ構造を備えた構成に変更することも可能である。その場合には、表示領域２００内に配置される柱状スペーサが全て、液晶パネル１００の表面に大気圧を除く外力が印加されない状態で表示領域２００におけるガラス基板１１１およびガラス基板１２１間を保持する柱状スペーサとして機能することから、基本的には表示領域２００内に配置される柱状スペーサの全てを対象として、その密度について、メインスペーサ１２５ｍの密度において設定した場合と同様に、例えば、湾曲方向の周辺部の領域より中央部の領域に向けて密度が高くなるように配置すれば良いことになる。以上のように構成すれば、各実施の形態で得られる基本的な効果、つまり、デュアルスペーサ構造を備えた構成に特有の効果を除いた効果については得ることができる。
【０１６８】
また、実施の形態１から実施の形態７において共通する構成となる液晶パネル１００においては、その動作モードについて、視野角特性の面で湾曲ディスプレイに用いることにおいて好適であることから、横電界方式のうちＦＦＳ方式を用いた液晶パネル１００の例を用いて説明を行なったが、先にも例示したとおり、画素電極および対向電極の両者について櫛歯形状を有した櫛歯電極を用いた他の横電界方式の液晶パネルであっても良い。ＦＦＳ方式以外の横電界方式の液晶パネルであっても、比較的視野角特性が高く、やはり、好適に用いることができる。更に、横電界方式に限られず、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶パネルなどの縦電界方式の液晶パネルであっても、本発明を適用することに支障は無い。
【０１６９】
また、実施の形態１から実施の形態７において共通する構成となる液晶パネル１００においては、表示領域２００内に配置される柱状スペーサについて、液晶パネル１００の表面に大気圧を除く外力が印加されない状態で表示領域２００におけるガラス基板１１１およびガラス基板１２１間を保持する柱状スペーサについて、湾曲方向の周辺部の領域より中央部の領域に向けて密度が高くなるように配置した構成が、実施の形態１から実施の形態７の各形態で用いた筺体１５０〜筺体１５０ｆと組み合わせることにより複合的な作用が得られ、最も効果的な形態として説明を行なった。しかしながら、特に柱状スペーサの密度の特徴に関して液晶パネル１００が備える特徴を有してない液晶パネルに対して、実施の形態１から実施の形態７の各形態で用いた筺体１５０〜筺体１５０ｆを用いた各保持形態により保持させる構成により湾曲ディスプレイを構成することも可能であり、当該湾曲ディスプレイにおいても各保持形態単独により生ずる作用および効果については得ることができる。
【０１７０】
例えば、筺体１５０〜筺体１５０ｆを用いた各保持形態に共通する作用としては、面押し応力ＦＳが印加された際において、これら筺体１５０〜筺体１５０ｆにより保持される液晶パネル表面に対して直接的に作用する面押し応力ＦＳの影響が緩和される作用、更に、面押し応力ＦＳが印加されることに伴う変形（曲率変動）の程度が抑えられ、基本的には、変形（曲率変動）の程度が、ある範囲内に制限される作用が得られることから、液晶パネルが破損しにくくなるという基本的な効果が得られることに加えて、これら作用により、液晶パネル表面に対して直接的に作用する面押し応力ＦＳにより生ずる液晶パネルのギャップ変動や、液晶パネルの湾曲変形の程度により生ずるギャップ変動を起因とする表示ムラを生じにくくする作用についても、実施の形態１から実施の形態７で得られる作用よりは劣るものの、ある程度は得ることができることになる。つまり、上記のとおり液晶パネル１００の構成について変更して得られる湾曲ディスプレイの場合においても、程度の差はあるものの、液晶パネルの破損を防止すること、或いは液晶パネルに対して人が触れた際に表示ムラを生じにくくすることといった本発明の基本的な効果については得ることができることになる。
【０１７１】
また、本発明は上記説明を行った実施の形態１〜実施の形態７およびその変形例或いは変形を示唆した構成に限られたものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、一部構成について適宜公知の構成に変更することが可能である。また、上記説明を行った実施の形態１〜実施の形態７およびその変形例或いは変形を示唆したそれぞれの構成は、矛盾を生じない範囲で互いに組み合わせて適用することができ、それぞれの構成により生ずるそれぞれの効果や複合効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ  湾曲ディスプレイ、
１００  液晶パネル、１０１  湾曲透明保護カバー、
１１０  アレイ基板、１２０  カラーフィルタ基板（対向基板）、
１１１，１２１  ガラス基板、
１１２  画素電極、１１３  対向電極、１１４  ＴＦＴ、１１５  絶縁膜、
１１６  信号端子、
１２２  カラーフィルタ、１２３  ブラックマトリクス（ＢＭ）、
１２４  オーバーコート層(ＯＣ層)、
１２５ｍ  柱状スペーサ（メインスペーサ）、
１２５ｓ  柱状スペーサ（サブスペーサ）、
１２６  静電気防止用透明導電層、
１３０  シール材、１３１，１３２  偏光板、
１３５  制御基板、１３６  ＦＦＣ、１３７  光学シート、
１４０  液晶層、
１５０，１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄ，１５０ｅ，１５０ｆ  筺体、
１５０Ｆ  フロントフレーム、  １５０Ｒ  リアフレーム、
１５１Ｍ，１５１Ｓ，１５２Ｓ  保持面、
１６０Ｌ，１６０Ｆ，１６０Ｈ，１６０Ｓ，１６０Ｖ  緩衝部材、
２００  表示領域、
ＴＰ  タッチパネル、ＢＬ  バックライトユニット、
ＧＰ１，ＧＰ２  クリアランス、ＦＳ  面押し応力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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