(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で転用目的の盗難を抑止することが可能な通信装置、通信システム及び通信制御方法を提供する。【解決手段】通信装置１０は、ネットワーク３０に接続する他の通信装置１１との間でデータの送受信を行う機能を有する送受信部１０１と、ネットワーク３０を管理するネットワーク管理装置２０から、ネットワーク管理装置２０を認証する情報を取得する取得部１０２と、電源投入から所定の時間の間に上記情報を取得できない場合に送受信部１０１の機能を停止する制御部１０３と、を備える。【選択図】図１
2019057788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を有する送受信部と、
前記ネットワークを管理するネットワーク管理装置から、前記ネットワーク管理装置を認証する情報を取得する取得部と、
電源投入から所定の時間の間に前記ネットワーク管理装置から前記情報を取得できない場合に前記送受信部の機能を停止する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送受信部の機能が停止されている期間に前記取得部が前記ネットワーク管理装置から前記情報を取得した場合、前記送受信部の機能の停止を解除する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記ネットワーク管理装置との間で通信が無い無通信時間を測定し、
前記制御部は、前記無通信時間が前記所定の時間を超過した場合、前記送受信部の機能を停止する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記無通信時間を不揮発性メモリに保存し、
前記制御部は、電源投入時、前記不揮発性メモリを読み取り、前記無通信時間が前記所定の時間を超過している場合、前記送受信部の機能を停止する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、電源投入時に読み取った前記無通信時間と電源投入後に測定した無通信時間の累計が前記所定の時間を超過した場合、前記送受信部の機能を停止する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送受信部の機能が停止されているとき前記他の通信装置から受信した前記データが特定のデータか識別するデータ識別部を有し、
前記制御部は、前記データが前記特定のデータであった場合、前記送受信部に前記データの送受信を許可する、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記データ識別部は、前記データから宛先を示す情報を抽出し、前記宛先が通信を中継する通信装置であった場合に前記特定のデータであると識別する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送受信部は、前記ネットワークに接続する通信ポートを有し、
前記制御部は、電源投入から前記所定の時間の間に前記ネットワーク管理装置から前記情報を取得できない場合に前記通信ポートの機能を停止する、請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置と、
認証のための情報を送信するネットワーク管理装置と、
からなる通信システム。
【請求項１０】
電源投入から所定の時間の間にネットワーク管理装置から、前記ネットワーク管理装置を認証する情報を取得できない場合に、前記ネットワーク管理装置が管理するネットワークに接続する他の通信装置とのデータの送受信を停止する、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
街中や荒野に置かれる無線通信装置は盗難のリスクにさらされている。運用中の装置が盗難・転売され、盗難先で、装置を再利用されてしまうという課題がある。このため、盗難を抑止することを目的とし、盗難された装置を再利用できないようにしたいというニーズがある。そこで、他のネットワークへの転用目的で盗難されることを抑止する仕組みが求められている。
【０００３】
このような技術が例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のモバイルルータは、携帯通信端末とＮＦＣ通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離無線通信）で接続し、端末識別子の照合等により認証を行う。認証に失敗した場合、特許文献１に記載のモバイルルータは、無線ＬＡＮ通信での携帯通信端末との通信と、広域通信での業務サーバへの通信を禁止する。
【０００４】
また特許文献２に開示されている基地局は、電源切断時に、所定の手順を経て電源の切断が行われていない場合、電源切断が異常と判定した電源切断情報を記憶する。特許文献２に開示されている基地局は、具体的には、基地制御局またはメンテナンス用端末から電源切断指示信号を受信して、基地局内の各部への電源供給を停止するように電源回路を制御した場合を、正当な電源切断プロセスとして認識する。
【０００５】
さらに特許文献２に開示されている基地局は、再度電源が投入された場合に、周辺基地局の基地局情報を取得し、あらかじめ登録された基地局情報と等しくない場合不正使用防止モードに移行する。
【０００６】
また特許文献３に開示されている無線基地局は、上位装置から許可を示す信号を受信した場合には、制御可能状態になって呼処理の実行を開始する。特許文献３に開示されている上位装置は、予期しない時点において立ち上げ許可要求を示す信号を受信した場合には、許可を示す信号を無線基地局に送信しない。
【０００７】
特許文献３に開示されている上位装置は、具体的には、監視卓の表示部に、立ち上げ許可要求を行った無線基地局の基地局番号や基地局名などの基地局識別情報を表示させ、保守センタの監視員は、監視卓の表示を確認し、無線基地局の立ち上げを許可してよいと判断した場合には、監視卓を操作して立ち上げを許可する旨の指示を入力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２１５８０２号公報
【特許文献２】特開２００８−０３５２１３号公報
【特許文献３】特開２００５−１５９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１に開示されている構成ではモバイルルータは、携帯通信端末とＮＦＣ通信で接続し、端末識別子の照合等により認証を行う。したがって、特許文献１の技術では端末から離れて設置されている通信装置では実現が困難である。
【００１０】
また特許文献２に開示されている構成では、電源切断のために基地制御局またはメンテナンス用端末から電源切断指示信号を受信する手順を経て電源の切断を行うことが前提となっている。特許文献２の技術ではこのように電源切断のための特別な認証を前提としており、実現が困難である。
【００１１】
また特許文献３に開示されている構成では、監視卓の表示部に、立ち上げ許可要求を行った無線基地局の基地局番号や基地局名などの基地局識別情報を、保守センタの監視員が操作する監視卓に表示させ、監視員が無線基地局の立ち上げを許可してよいと判断した場合、立ち上げを許可する旨の指示を入力する。
【００１２】
特許文献３の技術では立ち上げ許可要求時にこのような認証のための特別な構成が前提となっている。したがって、あらゆる通信装置が、上位装置に予期できるよう立ち上げ許可要求を送信することが困難な場合、実現が困難である。
［発明の目的］
本発明の目的は、簡単な構成で転用目的の盗難を抑止することが可能な通信装置、通信システム及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１側面による通信装置は、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う送受信部と、前記ネットワークを管理するネットワーク管理装置から、前記ネットワーク管理装置を認証する情報を取得する取得部と、電源投入から所定の時間の間に前記情報を取得できない場合に前記送受信部の機能を停止する制御部と、を備える。
【００１４】
本発明の１側面による通信システムは、上記通信装置と、認証のための情報を送信するネットワーク管理装置と、からなる。
【００１５】
本発明の１側面による制御方法は、電源投入から所定の時間の間にネットワーク管理装置から、前記ネットワーク管理装置を認証する情報を取得できない場合に、前記ネットワーク管理装置が管理するネットワークに接続する他の通信装置とのデータの送受信を停止する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な構成で通信装置の転用目的の盗難を抑止することが可能であるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の通信装置の送受信機能を停止する動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１のネットワーク管理装置から認証のための情報を受信したときの動作を示す
【図４】図４は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６の特定データの送受信許可の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１９】
第１の実施形態に係る通信装置１０は、ネットワーク管理装置２０が管理するネットワーク３０に接続されている。またネットワーク３０には、他の通信装置１１が接続される。通信装置１１はスイッチ、サーバ、クライアントコンピュータ等である。
【００２０】
通信装置１０は、ネットワーク管理装置２０から認証のための情報、例えばネットワーク管理装置２０の識別情報を取得し、ネットワーク管理装置２０が想定されたものであるか確認し、ネットワーク管理装置２０に応答することにより、ネットワーク管理装置２０の認証を行う。なお、認証は、通信装置１０がネットワーク管理装置２０を認証するものに限らず、ネットワーク管理装置２０と通信装置１０が、相互に認証するものでもよい。
【００２１】
通信装置１０は、図１に示すように送受信部１０１と、取得部１０２と、制御部１０３とを備えている。送受信部１０１は、他の通信装置１１との間でユーザデータを送受信する機能を有する。
【００２２】
取得部１０２は、上述のようにネットワーク管理装置２０との間で認証のための情報を送受信する。取得部１０２は、成りすましを防止するために、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）／ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等の公知のセキュリティの仕組みを利用してネットワーク管理装置２０との間で通信を行う。取得部１０２は、ネットワーク管理装置２０から認証のための情報を取得すると、ネットワーク管理装置２０が想定されたものであるか確認し、想定されたものである場合、ネットワーク管理装置２０に応答する。
【００２３】
また取得部１０２は、電源投入からネットワーク管理装置２０との間で通信が無い無通信時間を測定する。取得部１０２は、通信装置１０に電源が投入されたとき無通信時間の測定を開始する。また取得部１０２は、ネットワーク管理装置２０との通信状態を示す情報としてネットワーク管理装置２０との間で通信が無い無通信時間を保存している。
【００２４】
通信状態を示す情報には、通信装置１０が盗難されたか判断するための所定の時間を示す情報として、ネットワーク管理装置２０との間で通信が無い無通信時間の閾値を含んでもよい。この無通信時間の閾値は、例えばユーザの操作により設定され、取得部１０２の不揮発性メモリに保存されてもよい。
【００２５】
制御部１０３は、電源投入から所定の時間の間にネットワーク管理装置２０から認証のための情報を取得できない場合に送受信部１０１の機能を停止する。例えば制御部１０３は、取得部１０２から無通信時間を取得し、取得した無通信時間が上記の無通信時間の閾値を超過している場合、盗難されたと判断し、送受信部１０１の機能を停止する。
【００２６】
なお他の通信装置１１との送受信を行う送受信部１０１の機能が停止されても、ネットワーク管理装置２０と認証のための情報を送受信する取得部１０２の機能は停止されない。そこで送受信部１０１の機能が停止されている期間でも、取得部１０２がネットワーク管理装置２０から認証のための情報を取得した場合、制御部１０３は、これを契機に送受信部１０１の機能の停止を解除する。
【００２７】
［動作の説明］
次に図１の通信装置の動作について図面を用いて説明する。図２は、図１の送受信機能を停止する動作を示すフローチャートである。取得部１０２は、ネットワーク管理装置２０との間で認証のための情報の通信が無い無通信時間を測定する。取得部１０２は、通信装置１０に電源が投入されたとき無通信時間の測定を開始する（ステップＳ１）。
【００２８】
制御部１０３は、取得部１０２からネットワーク管理装置２０と通信の無通信時間を取得する（ステップＳ２）。制御部１０３は、取得した無通信時間が上記の無通信時間の閾値を超過しているか判断し（ステップＳ３）、超過している場合には盗難されたと判断し送受信部１０１の機能を停止する（ステップＳ４）。
【００２９】
また図３は、図１のネットワーク管理装置から認証のための情報を取得したときの動作を示すフローチャートである。まず取得部１０２がネットワーク管理装置２０から認証のための情報を取得すると（ステップＳ５）、ネットワーク管理装置２０が想定されたものであることをネットワーク管理装置２０に応答する（ステップＳ６）。
【００３０】
また制御部１０３は、送受信部の機能が停止されているか判断し（ステップＳ７）、停止されていた場合は、送受信部１０１の機能の停止を解除する（ステップＳ８）。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信装置が盗難され転用先のネットワークで電源が投入されると通信装置は所定の時間内にネットワーク管理装置から認証情報が取得できない場合、盗難されたことを検知し他の通信装置との送受信の機能を停止する。このような構成により、通信装置自身で、盗難を高精度で検知し、盗難先での再利用を防止することができる。
【００３２】
また本実施形態によれば送受信の機能が停止されている期間でも、ネットワーク管理装置から認証のための情報を取得した場合、これを契機に送受信の機能の停止を解除する。このような構成により、盗難ではなく、通信装置を取り外して再設置した場合や、ネットワーク管理装置との間の通信路が途絶したりネットワーク管理装置の不具合等があったりした後に無線通信路やネットワーク管理装置が回復すれば、自動的に手間なく通信装置の送受信の機能の停止を解除することができる。このような構成により、簡単な構成で通信装置の転用目的の盗難を抑止することが可能である。
【００３３】
次に第２の実施形態について説明する。図４は第２の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の通信装置１５は、図４に示すように送受信部１５１が、送受信処理部１５１１と、これをネットワーク３０に接続する通信ポート１５１２を備え、取得部１５２が、取得処理部１５２１と、ネットワーク３０と取得処理部１５２１とを接続する通信ポート１５２２を備えている。
【００３４】
また制御部１５３は、電源投入から所定の時間の間にネットワーク管理装置２０から認証のための情報を取得できない場合、通信ポート１５１２の機能の停止を行う。なお通信ポート１５１２、１５２２は、物理／論理どちらの構成でも良い。物理の場合は異なる物理ポート（ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス）、論理の場合はＶＬＡＮ  ＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）等で区別／識別する。
【００３５】
また取得部１５２は、ネットワーク管理装置２０との通信状態を示す情報を図示しない不揮発性メモリに保存する。
【００３６】
本実施形態では制御部１５３は、通信装置１５に供給される電源が切断され、その後、電源投入時に取得部１５２の不揮発性メモリに保存されている通信状態を取得して、無通信時間が閾値を超過している場合に、盗難されたと検知する。また本実施形態では電源投入時に不揮発性メモリから読み取った無通信時間が上記の閾値を超過していなかった場合、無通信時間の測定を開始する。電源投入時に読み取った無通信時間と電源投入後に測定した無通信時間の累計が、上記の無通信時間の閾値を超過した場合、制御部１５３は、通信装置１５が盗難されたと判断し、通信ポート１５１２の機能を停止する。
【００３７】
次に本実施形態の動作について説明する。図５は図４の動作を示すフローチャートである。まず取得部１５２は、第１の実施形態と同様、ネットワーク管理装置２０との間で通信が無い無通信時間を測定する。そして本実施形態では取得部１５２は、不揮発性メモリに測定した無通信時間を保存する（ステップＳ１１）。
【００３８】
そして制御部１５３は、通信装置１５に供給される電源が切断され、その後の電源投入時に不揮発性メモリから無通信時間を取得する（ステップＳ１２）。制御部１５３は、取得した無通信時間が上記の無通信時間の閾値を超過しているか判断し（ステップＳ１３）、超過している場合に、盗難されたと判断し通信ポート１５１２の機能の停止を行う（ステップＳ１４）。
【００３９】
ステップＳ１３において閾値を超過していなかった場合は、取得部１５２は、ネットワーク管理装置２０と通信の無通信時間の測定を開始する（ステップＳ１５）。その後、制御部１５３は、取得部１５２が電源投入後に測定した無通信時間と電源投入時の無通信時間との累計を取得し（ステップＳ１６）、取得した無通信時間の累計が上記の無通信時間の閾値を超過しているか判断し（ステップＳ１７）、超過している場合は、ステップＳ１４にもどり、盗難されたと判断し通信ポート１５１２の機能の停止を行う。
【００４０】
なお通信ポート１５１２の機能の停止後に送受信停止を解除する動作は図３に示した第１の実施形態とほぼ同様である。他の通信装置１１との送受信を行う送受信部１５１の通信ポート１５１２の機能が停止されても、ネットワーク管理装置２０と送受信を行う取得部１５２の通信ポート１５２２の機能は停止されない。図３に示したように、まず取得部１５２は、ネットワーク管理装置２０から認証のための情報を取得すると、ネットワーク管理装置２０に応答する。
【００４１】
また制御部１５３は、取得部１５２がネットワーク管理装置２０から認証のための情報を取得すると、送受信部１５１の通信ポート１５１２の機能が停止中か判断し、停止中であった場合、送受信部１５１の通信ポート１５１２の機能の停止を解除する。
【００４２】
以上説明した本実施形態によっても第１の実施形態と同様、簡単な構成で通信装置の転用目的の盗難を抑止することが可能であるという効果が得られる。また本実施形態では不揮発性メモリに測定した無通信時間が保存され、通信装置の電源投入時に不揮発性メモリから取得された無通信時間が閾値を超過している場合、盗難されたと判断し通信ポート１５１２の機能の停止を行う。このような構成により、盗難された場合に通信装置が速やかに盗難を検知して機能を停止することができる。
【００４３】
次に第３の実施形態について説明する。本実施形態では送受信の機能が停止されたときでも特定のデータに対しては送受信を許可するように構成されている。
【００４４】
図６は、第３の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の通信装置１６は、送受信部１５１の機能が停止されているとき、送受信部１５１が受信したデータが特定のデータであるか識別する特定データ識別部１６１を備えている。例えば、特定データ識別部１６１は受信したデータから宛先を示す情報を抽出し、通信を中継する通信装置あてのデータであるか判断する。また本実施形態の制御部１６３は、送受信部１５１が受信したデータが、特定データと判断された場合、通常と同様に送受信の動作を行うよう送受信部１５１を制御する。
【００４５】
図７は、図６の特定データの送受信許可の動作を示すフローチャートである。図７に示すように、まず特定データ識別部１６１は、送受信部１５１の機能が停止されているとき、送受信部１５１が受信したデータが特定のデータであるか識別する。例えば、特定データ識別部１６１は受信したデータから宛先を示す情報を抽出し、通信を中継する通信装置あてのデータであるか判断する（ステップＳ２１）。
【００４６】
もし特定データ識別部１６１が、通信を中継する通信装置あてのデータと判断した場合、通常と同様に送受信の動作を行うよう制御部１６３が送受信部１５１を制御する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１において通信を中継する通信装置あてのデータではないと判断した場合は、ユーザデータ送受信を行わないよう制御部１６３が送受信部１５１を制御する（ステップＳ２３）。
【００４７】
このような構成とすることにより、簡単な構成で転用目的の盗難を抑止することが可能であるとともに、たとえ盗難された通信装置が他のネットワークで使用されても大規模な通信障害が発生するおそれを少なくすることができる。
【００４８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１１、１５、１６    通信装置
２０    ネットワーク管理装置
１０１、１５１    送受信部
１０２、１５２    取得部
１０３、１５３、１６３    制御部
１５１１    送受信処理部
１５２１    取得処理部
１５１２、１５２２    通信ポート
１６１    特定データ識別部
【図１】
2019057788.tif 000003
【図２】
2019057788.tif 000004
【図３】
2019057788.tif 000005
【図４】
2019057788.tif 000006
【図５】
2019057788.tif 000007
【図６】
2019057788.tif 000008
【図７】
2019057788.tif 000009