(57)【要約】【課題】多くの異なるフレーバー臭に対しても均質な脱臭効果を発揮し、酸やアルカリによるＣＩＰ洗浄中に同時に用いた場合でも、飲食料製造ラインに付着したフレーバー臭を効果的に除去し、さらに強力な脱臭効果を発揮する飲食料製造ライン用脱臭剤組成物を提供する。【解決手段】本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物は、（Ａ）成分としてポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステルより選ばれた少なくとも一種以上のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤、（Ｂ）成分としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル、（Ｃ）成分としてソルビタン脂肪酸エステル、（Ｄ）成分としてグリコール系溶剤及び／又はグリコールエーテル系溶剤、及び（Ｅ）成分として水を含有し、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を、質量比で（Ａ）／（Ｃ）の値が、０．１以上、１０以下となる割合で含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としてポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステルより選ばれた少なくとも一種以上のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤、
（Ｂ）成分としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル、
（Ｃ）成分としてソルビタン脂肪酸エステル、
（Ｄ）成分としてグリコール系溶剤及び／又はグリコールエーテル系溶剤、
及び（Ｅ）成分として水を含有し、
（Ａ）成分と（Ｃ）成分を、質量比で（Ａ）／（Ｃ）の値が、０．１以上、１０以下となる割合で含有することを特徴とする飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリンモノ脂肪酸エステルより選ばれた少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、ＨＬＢ値が８以下のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが、（Ｂ−ａ）成分としてＨＬＢ値が８以下のポリオキシアルキルエーテル、（Ｂ−ｂ）成分としてＨＬＢ値が１０以上のポリオキシアルキルエーテルとを、（Ｂ−ａ）成分と（Ｂ−ｂ）成分の質量比（Ｂ−ａ）／（Ｂ−ｂ）が０．０１以上、５以下となる割合で含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分のソルビタン脂肪酸エステルが、（Ｃ−ａ）成分であるソルビタンモノカプリレート、及び（Ｃ−ｂ）成分であるソルビタンモノラウレートを（Ｃ−ａ）成分と（Ｃ−ｂ）成分の質量比（Ｃ−ａ）／（Ｃ−ｂ）が０．１以上、１０以下となる割合で含有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分のグリコール系溶剤及び／又はグリコールエーテル系溶剤が、（Ｄ−ａ）成分であるグリコール系溶剤、及び（Ｄ−ｂ）成分であるグリコールエーテル系溶剤を（Ｄ−ａ）成分と（Ｄ−ｂ）成分の質量比（Ｄ−ａ）／（Ｄ−ｂ）が１以上、２０以下となる割合で含有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項７】
上記請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物と、酸性物質及び／又は酸性洗浄剤組成物とを混合調整した酸性脱臭洗浄剤希釈液を用いて、飲食料品の製造設備における酸洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行うことを特徴とする脱臭洗浄方法。
【請求項８】
上記請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物と、アルカリ性物質及び／又はアルカリ性洗浄剤組成物とを混合調整したアルカリ性脱臭洗浄剤希釈液を用いて、飲食料品の製造設備におけるアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行うことを特徴とする脱臭洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料工場等の製造設備や製造機器類の脱臭に使用する飲食料製造ライン用脱臭剤組成物及びこの脱臭剤組成物を用いた脱臭洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料を製造する飲食料製造工場では、同一の製造ラインで異なる種々の製品を製造するため、製造ライン中に残留している前の製品が混入しないように、製造製品を切り替える毎に製造ラインを洗浄することが必要である。飲食料製造工場では、製造設備や製造機器類を分解することなく、そのままの状態で内部に洗浄液を循環することや、洗浄液をスプレーして洗浄するＣＩＰ（Ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｉｎ  ｐｌａｃｅ）洗浄が行われているが、配管連結部のパッキン部（シール部）にはフレーバー臭が付着残留しやすく、フレーバー臭を十分に除去するためには十分な洗浄が必要であり大きな労力が要求される。特に、近年、製造する製品種類が増加し、製造製品を切り替える頻度も高まり、製品毎の生産速度向上が求められているが、多様化するフレーバー臭を十分に除去するためには長時間の洗浄脱臭作業が必要であり、生産性を著しく低下させる原因となっている。
【０００３】
従来、食品工場、飲料工場等において製造ラインに付着したフレーバー臭を除去するために、酸性洗浄剤及び／又はアルカリ性洗浄剤で処理することや、酸性洗浄剤やアルカリ性洗浄剤で洗浄した後、次亜塩素酸ナトリウム、過酢酸、過炭酸塩、過ホウ酸塩などの酸化剤を用いて脱臭処理を行う方法が採用されていたが、十分な脱臭効果が得られないと同時に、使用状況によっては製造設備等の損傷が発生する場合もある。このような状況から、ＣＩＰ洗浄におけるフレーバー除去効率を更に向上させる技術が提案され、２５℃でのＳＰ値が６〜９である溶剤（Ａ）及び界面活性剤（Ｂ）を含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物（特許文献１）、（Ａ）ＨＬＢ値が８〜１８の特定の非イオン界面活性剤、（Ｂ）ＨＬＢ値８未満の非イオン界面活性剤、（Ｃ）２５℃におけるＳＰ値が９を超える水溶性溶剤、（Ｄ）水を含有するＣＩＰ用脱臭剤組成物（特許文献２）、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等の特定の非イオン界面活性剤を主成分として含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物（特許文献３）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２００６２７号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２２５８号公報
【特許文献３】特開２００３−４９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の脱臭剤は含有する溶剤等の成分によっては、脱臭剤組成物自身の臭いが残留してしまうため所望の脱臭効果が得られ難いという問題がある。また、特許文献２記載の脱臭剤は、製造機器類へのダメージや配管のパッキンへの等の膨潤や劣化の影響が少ないものの、アルカリ洗浄工程で同時に添加して、ワンステップでおこなうことはできない。さらに、アップル、グレープフルーツ、及びバナナ等のフレーバーに対しては十分な脱臭性が発揮されないため、フレーバーの異なる多くの製品を製造している工場では、製品毎に異なるフレーバーに対応するように配合成分の種類や割合を調整した脱臭剤を用意しなければならないという煩雑な問題があった。一方、特許文献３記載の脱臭剤は、製造設備への損傷が少なく、低泡性で脱臭効果も良好ではあるものの、貯蔵安定性が十分ではなく、酸やアルカリと併用すると脱臭効果が低下してしまう虞があり、このためＣＩＰ洗浄の酸洗浄工程やアルカリ洗浄工程において同時使用して、ＣＩＰ洗浄、脱臭工程時間の短縮化を図ることは難しかった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたもので、多くの異なるフレーバー臭に対しても均質な脱臭効果を発揮し、酸やアルカリによるＣＩＰ洗浄中に同時に用いた場合でも、飲食料製造ラインに付着したフレーバー臭を効果的に除去し、さらに強力な脱臭効果を発揮する飲食料製造ライン用脱臭剤組成物及びその脱臭洗浄方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討した結果、特定のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリコール系溶剤及び／又はグリコールエーテル系溶剤、水とを含有する飲食料製造ライン用脱臭剤組成物が、製造設備に付着したフレーバーを効率よく除去し、多様化するフレーバーとして特に、アップル、グレープフルーツ、及びバナナ等のフレーバーに対しても均質な脱臭効果を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち本発明は、
（１）（Ａ）成分としてポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステルより選ばれた少なくとも一種以上のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤、
（Ｂ）成分としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル、
（Ｃ）成分としてソルビタン脂肪酸エステル、
（Ｄ）成分としてグリコール系溶剤及び／又はグリコールエーテル系溶剤、
及び（Ｅ）成分として水を含有し、
（Ａ）成分と（Ｃ）成分を、質量比で（Ａ）／（Ｃ）の値が、０．１以上、１０以下となる割合で含有することを特徴とする飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（２）（Ａ）成分のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリンモノ脂肪酸エステルより選ばれた少なくとも一種以上であることを特徴とする上記（１）の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（３）（Ｂ）成分が、ＨＬＢ値が８以下のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有することを特徴とする上記（１）又は（２）の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（４）（Ｂ）成分のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが、（Ｂ−ａ）成分としてＨＬＢ値が８以下のポリオキシアルキルエーテルと、（Ｂ−ｂ）成分としてＨＬＢ値が１０以上のポリオキシアルキルエーテルとを、（Ｂ−ａ）成分と（Ｂ−ｂ）成分の質量比（Ｂ−ａ）／（Ｂ−ｂ）が０．０１以上、５以下となる割合で含有することを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかの飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（５）（Ｃ）成分のソルビタン脂肪酸エステルが、（Ｃ−ａ）成分としてソルビタンモノカプリレートと、（Ｃ−ｂ）成分としてソルビタンモノラウレートとを、（Ｃ−ａ）成分と（Ｃ−ｂ）成分の質量比（Ｃ−ａ）／（Ｃ−ｂ）が０．１以上、１０以下となる割合で含有することを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかの飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（６）（Ｄ）成分のグリコール系溶剤及び／又はグリコールエーテル系溶剤が、（Ｄ−ａ）成分としてグリコール系溶剤と、（Ｄ−ｂ）成分としてグリコールエーテル系溶剤とを、（Ｄ−ａ）成分と（Ｄ−ｂ）成分の質量比（Ｄ−ａ）／（Ｄ−ｂ）が１以上、２０以下となる割合で含有することを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかの飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの飲食料製造ライン用脱臭剤組成物と、酸性物質及び／又は酸性洗浄剤組成物とを混合調整した酸性脱臭洗浄剤希釈液を用いて、飲食料品の製造設備における酸洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行うことを特徴とする脱臭洗浄方法、
（８）上記（１）〜（６）のいずれかの飲食料製造ライン用脱臭剤組成物と、アルカリ性物質及び／又はアルカリ性洗浄剤組成物とを混合調整したアルカリ性脱臭洗浄剤希釈液を用いて、飲食料品の製造設備におけるアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行うことを特徴とする脱臭洗浄方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物（以下、単に脱臭剤組成物という場合がある）は、アップル、グレープフルーツ、及びバナナ等のフレーバーの多様化する異なる種類のフレーバー臭に対しても均質で優れた脱臭効果を発現し、同一の製造ラインにおいて異なる各種の製品を製造する飲食料製造工場において、製造ラインに付着残留している前の製品のフレーバー臭を効率良く脱臭除去することができ、且つ、アルカリ洗浄工程で同時に添加して、ワンステップでおこなうことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物において、（Ａ)成分のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステルが用いられる。これらは単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。（Ａ）成分のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリンモノ脂肪酸エステルが好ましく、なかでも、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエートがより好ましい。また、（Ａ）成分のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤は、ＨＬＢ値が８以上、１６以下であることが好ましく、８．５以上、１４以下であることがより好ましく、９以上、１３以下であることがさらに好ましく、９．５以上、１２以下であることが最も好ましい。ＨＬＢ値が８未満では、貯蔵安定性が低下する虞があり、ＨＬＢ値が１６を超えると抑泡性が低下する虞がある。本発明におけるＨＬＢはＧｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である。（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」，工学図書株式会社，１９９６年，ｐ．２３４）。
【００１１】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物は、（Ａ)成分のエーテルエステル型ノニオン界面活性剤を０．１質量％以上、２０質量％以下含有していることが好ましく、０．４質量％以上、１０質量％以下含有することがより好ましく、０．８質量％以上、５質量％以下含有することが更に好ましい。０．１質量％未満では脱臭性能が劣る虞があり、２０質量％を超えると貯蔵安定性が低下する虞がある。
【００１２】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物に用いられる（Ｂ）成分であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数が８以上、１８以下の脂肪族炭化水素基を有するものが好ましく、例えば、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、分岐デシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ペプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基が挙げられる。これらの中でも抑泡性が良好なことからオクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、分岐デシル基、トリデシル基、イソトリデシル基を有するものが好ましく、２−エチル−ヘキシル基、分岐デシル基を有するものがより好ましい。また、（Ｂ）成分のポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、ＨＬＢ値が８以下のものは、脱臭性、抑泡性に優れるが、貯蔵安定性が低下する虞があり、ＨＬＢ値が１０以上、好ましくは１２以上のものは貯蔵安定性に優れるが、脱臭性、抑泡性が低下する虞がある。（Ｂ）成分としては、ＨＬＢが８以下のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有する混合物が好ましい。（Ｂ）成分としては、（Ｂ−ａ）成分としてＨＬＢ値が８以下のポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、（Ｂ−ｂ）成分としてＨＬＢ値が１０以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、（Ｂ−ａ）成分と（Ｂ−ｂ）成分の質量比（Ｂ−ａ）／（Ｂ−ｂ）の値が０．００２以上、１０以下となる割合で含有するものが、優れた脱臭性、抑泡性、貯蔵安定性を発揮するため好ましく、より好ましくは、（Ｂ−ａ）／（Ｂ−ｂ）の値が０．０５以上、１以下であり、特に好ましくは、０．１以上、０．８以下である。（Ｂ）成分としては、（Ｂ−ａ）ＨＬＢ値が８以下のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを０．１質量％以上、１０質量％以下、（Ｂ−ｂ）ＨＬＢ値が１０以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを１質量％以上、５０質量％以下含有することができ、（Ｂ−ａ）を０．５質量％以上、８質量％以下、（Ｂ−ｂ）を５質量％以上、４５質量％以下含有することが好ましく、（Ｂ−ａ）を１質量％以上、５質量％以下、（Ｂ−ｂ）を１０質量％以上、４０質量％以下含有することがより好ましい。（Ｂ）成分としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを１質量％以上、５０質量％以下が好ましく、５質量％以上、４５質量％以下がより好ましく、１０質量％以上、４０質量％以下含有することがさらに好ましい。
【００１３】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物に用いられる（Ｃ）成分であるソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノセスキオレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレート等が挙げられる。なかでも、（Ｂ）成分との貯蔵安定性（溶解性）や脱臭性（グレープフルーツ、バナナ）の関連から、ソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレートが好ましい。また、（Ｃ）成分は、ＨＬＢ値が７以上、１２以下のものが好ましく、７．５以上、１１以下のものがより好ましく、８以上、１０以下のものがさらに好ましい。（Ｃ）成分のＨＬＢ値が７未満では、貯蔵安定性が低下する虞があり、ＨＬＢ値が１２を超えると抑泡性、脱臭性が低下する虞がある。（Ｃ）成分として望ましいソルビタン脂肪酸エステルの例としては、（Ｃ−ａ）成分がソルビタンモノカプリレートであり、（Ｃ−ｂ）成分がソルビタンモノラウレートであり、（Ｃ−ａ）成分と（Ｃ−ｂ）成分とを、（Ｃ−ａ）成分と（Ｃ−ｂ）成分の質量比（Ｃ−ａ）／（Ｃ−ｂ）の値が０．０４以上、８０以下となる割合で含有するものが、優れた脱臭性（特にグレープフルーツ臭、バナナ臭）、抑泡性、貯蔵安定性を発揮する。より好ましくは、（Ｃ−ａ）／（Ｃ−ｂ）の値が０．１以上、１０以下となるように（Ｃ−ａ）成分と（Ｃ−ｂ）成分とを含有するものであり、特に好ましくは、（Ｃ−ａ）／（Ｃ−ｂ）の値が０．２以上、８以下であり、最も好ましくは０．４以上、４以下となるように（Ｃ−ａ）成分、（Ｃ−ｂ）成分を含有するものである。（Ｃ）成分としては、（Ｃ−ａ）ソルビタンモノカプリレートを０．２質量％以上、８質量％以下、（Ｃ−ｂ）ソルビタンモノラウレートを０．１質量％以上、５質量％以下含有することができ、（Ｃ−ａ）を０．４質量％以上、６質量％以下、（Ｃ−ｂ）を０．２質量％以上、４質量％以下含有することが好ましく、（Ｃ−ａ）を０．８質量％以上、４質量％以下、（Ｃ−ｂ）を０．４質量％以上、３質量％以下含有することがより好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）が０．１以上、１０以下となるように（Ａ）と（Ｃ）とを含有するものが脱臭性、抑泡性、貯蔵安定性を発揮する。より好ましくは、（Ａ）／（Ｃ）の値が０．３以上、６以下であり、特に好ましくは（Ａ）／（Ｃ）の値が０．５以上、４以下である。
【００１５】
本発明の脱臭剤組成物に用いられる（Ｄ）成分であるグリコール系溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、イソプレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。また、グリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、脱臭性、パッキンへの溶剤臭着香防止性及び貯蔵安定性の点から、プロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。（Ｄ）成分として望ましいグリコール系溶剤及び／又はグリコールエーテル系溶剤の例としては、（Ｄ−ａ）成分としてグリコール系溶剤と、（Ｄ−ｂ）成分としてグリコールエーテル系溶剤とを、（Ｄ−ａ）成分と（Ｄ−ｂ）成分の質量比（Ｄ−ａ）／（Ｄ−ｂ）が０．１以上、２０以下となる割合で含有するものであり、より好ましくは１以上、１２以下、特に好ましくは３以上、１０以下となる割合で（Ｄ−ａ）と（Ｄ−ｂ）を含有するものである。（Ｄ−ａ）／（Ｄ−ｂ）が上記の割合となるように（Ｄ−ａ）、（Ｄ−ｂ）を含有することにより、優れたパッキンへの溶剤臭着香防止性、貯蔵安定性を発揮する。（Ｄ）成分としては、（Ｄ−ａ）グリコール系溶剤を１質量％以上、４０質量％以下、（Ｄ−ｂ）グリコールエーテル系溶剤を０．１質量％以上、１５質量％以下含有することが好ましく、（Ｄ−ａ）を４質量％以上、３８質量％以下、（Ｃ−ｂ）を１質量％以上、１０質量％以下含有することがより好ましく、（Ｄ−ａ）を１０質量％以上、３６質量％以下、（Ｄ−ｂ）を２質量％以上、８質量％以下含有することが更に好ましい。
【００１６】
（Ｅ）成分の水としては、たとえばイオン交換水、蒸留水、純水、軟水、水道水等が挙げられるが、貯蔵安定性の点からイオン交換水、蒸留水、または純水等が好ましい。
【００１７】
本発明の脱臭剤組成物は、本発明の効果が損なわない範囲で、当該技術分野で通常使用される成分を含有してもよい。このような成分としては、例えば、キレート剤、高分子分散剤、有機ホスホン酸、増粘剤、消泡剤、色素、及び防腐剤等が挙げられる。
【００１８】
キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、グルタミン酸二酢酸、イミノジコハク酸、ニトリロ三酢酸、トリポリリン酸や、これらの塩が挙げられる。これらキレート剤は単独で用いても、２種以上を組み合わせても良い。スケール防止性の点から、キレート剤はエチレンジアミン四酢酸塩、メチルグリシン二酢酸塩、グルタミン酸二酢酸塩、またはニトリロ三酢酸塩から選ばれた１種または２種以上の組み合わせが好ましい。
【００１９】
高分子分散剤としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリイタコン酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、オレフィン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−スルホン酸共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体等や、これらの塩が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせても良い。スケール付着防止性の点から、高分子分散剤は、ポリアクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、オレフィン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−スルホン酸共重合体が好ましい。アクリル酸型共重合体、マレイン酸型共重合体、メタクリル酸型共重合体は、アミド結合を含まないものがより好ましい。ポリアクリル酸の重量平均分子量は５００以上、２００００以下が好ましく、特に好ましくは１５００以上、１５０００以下である。
【００２０】
有機ホスホン酸としては、分子内に少なくとも１つ以上のホスホン酸基を含む化合物であり、具体的には、メチルジホスホン酸、エチリデンジホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシプロピリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシブチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチルアミノビス（メチレンホスホン酸）、ドデシルアミノビス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンビス（メチレンホスホン酸）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、１，２−プロピレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、シクロヘキサンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、グリコールエーテルジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、トリ（２−アミノエチル）アミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、テトラエチレンペンタミンヘプタ（メチレンホスホン酸）、ペンタエチレンヘキサミンオクタ（メチレンホスホン酸）、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、アミノトリメチレンホスホン酸等が挙げられ、これらの中でも、スケール洗浄性の点から、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）から選ばれた１種または２種以上の組み合わせが好ましい。
【００２１】
増粘剤としては、例えば、セルロース・ポリマー（カルボキシメチルセルロースなど）、ポリアクリル酸及びその塩、ポリアクリル酸・マレイン酸コポリマー及びその塩、ポリビニルアルコール、カルボキシビニルポリマー、植物の粘液からのキサンタン・ガム、グアール・ガムなどの天然ガム、アルギネート、スターチ、多糖類をベースとする増粘剤、ペクチンなどのハイドロコロイド増粘剤等から選ばれた１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。増粘剤は、本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物中の濃度が０．０５質量％以上、４質量％以下となる量を添加することが好ましく、０．１質量％以上、２質量％以下となる量を添加することがより好ましく、０.２質量％以上、１質量％以下となる量を添加することがより好ましい。
【００２２】
消泡剤としては、シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、及びこれらのシリコーン物質を使用したシリコーン系エマルション等のシリコーン系消泡剤、またはポリエーテル系消泡剤等が挙げられる。これらの消泡剤は、本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物中の濃度が０．０００１質量％以上、１質量％以下となる量を添加することが好ましく、０．０００３質量％以上、０．５質量％以下となる量を添加することがより好ましい。
【００２３】
色素としては、例えば、天然色素、合成色素、これらの混合物が挙げられる。
【００２４】
防腐剤としては、例えば、チアゾリン類、ヒダントイン類や、ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、イソプロピルメチルフェノール、ヘキサクロロフェン、イルガサン、トリクロサン等が挙げられる。チアゾリン類としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−ベンズイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。ヒダントイン類としては、１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、１又は３−モノメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、ジメチルヒダントイン、１、３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１、３−ジクロロエチルメチルヒダントイン等が挙げられる。これら防腐剤のうち、より好ましいものとしては１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンやイソプロピルメチルフェノールが挙げられる。これらは単独でも２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２５】
次に本発明の脱臭洗浄方法について説明する。本発明の脱臭洗浄方法は、上述する発明の脱臭剤組成物を希釈溶媒にて希釈して調整された脱臭剤希釈液（以下、単に希釈液ともいう）を用いる脱臭工程を有する。
本発明の脱臭剤組成物を用いて飲食料製造ラインに対し脱臭工程を行うには、通常、本発明の脱臭剤組成物を水、湯、非水系溶剤、水性溶剤等の希釈溶媒で希釈した希釈液を用いる。経済性、又は安全面の観点から希釈溶媒としては、水又は湯を用いることが好ましい。ここでいう水又は湯とは、イオン交換水、蒸留水、純水、軟水、水道水等であって使用時の温度が限定されない。希釈時の希釈液の温度は特に限定されないが、たとえば、１０℃以上、８５℃以下の範囲に調整されていることが好ましい。
ここで脱臭剤組成物の希釈率は特に限定されず、適宜調整してよいが、たとえば、希釈液に対する本発明の脱臭剤組成物の含有量が、０．１０質量％以上、１０．０質量％以下となるよう希釈することによって、脱臭剤組成物に含まれる各成分が脱臭に寄与する濃度が確保され、優れた脱臭効果を十分に得ることができる。
【００２６】
本発明の脱臭洗浄方法における脱臭工程は、飲食料製造ラインにおける機械器具を分解した部品を、上記希釈液と接触させて脱臭を行う分解脱臭工程、又は飲食料製造ラインにおける機械器具を分解することなく、そのままの状態で被処理面に上記希釈液を接触させて脱臭を行う定置脱臭工程のいずれであってもよい。
上記分解脱臭工程としては、分解した部品に対し上記希釈液を接触させて脱臭することのできる適宜の処理法を採用することができ、たとえば、分解した部品を上記希釈液に浸漬する浸漬処理法、又は分解した部品に対し上記希釈液を噴射する噴射処理法等を採用することができる。
上記定置脱臭工程としては、未分解の飲食料製造ラインの被脱臭処理領域に対し、上記希釈液を適宜接触させて脱臭する処理法を採用することができ、たとえば、未分解の飲食料製造ラインを備える装置内部に上記希釈液を循環させて脱臭する循環処理法、または未分解の飲食料製造ラインの被脱臭領域に対し、上記希釈液を噴射する噴射処理法等により脱臭処理を行うことができる。上記循環処理法では、飲食料製造ライン内のタンク内又は配管内、及び各種機器類等の内部と希釈液とが十分に接触するように、当該希釈液を循環させるとよい。
尚、上記噴射処理法における希釈液の噴射方法は特に限定されないが、高圧噴射を可能とする高圧洗浄機などを好ましく利用することができる。
【００２７】
上記脱臭工程に用いられる希釈液は、１０〜１６０℃の範囲に調整されることが好ましく、６０〜１６０℃であることがより好ましく、８０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
また分解脱臭工程における噴射処理、又は定置脱臭工程おける循環処理又は噴射処理では、希釈液を１００ｋＰａ〜５５０ｋＰａの加圧下で循環又は噴射させることが好ましい。特に６０〜１６０℃の温度範囲、特には８０〜１４０℃の温度範囲に調整された希釈液を、上述の加圧下循環又は噴射させて処理することで、より高い脱臭効果を得ることができる。
【００２８】
本発明の脱臭洗浄方法は、上記脱臭剤組成物による洗浄工程と、アルカリ洗浄剤による洗浄工程（アルカリ洗浄工程）及び／又は酸洗浄剤による洗浄工程（酸洗浄工程）とを組み合わせて行う。脱臭工程では、本発明の脱臭剤組成物を希釈ないし希釈することなく使用することができる。
【００２９】
本発明の脱臭洗浄方法は、上記したように飲食料製造ラインにおける機械器具を分解した部品に対し実施する態様、及び飲食料製造ラインにおける機械器具を分解することなく、そのままの状態で実施する所謂ＣＩＰ洗浄のいずれにも適用することができるが、以下では、本発明の洗浄方法の一例として、希釈液を用いて飲食料製造ラインを備える装置内に洗浄液を循環させるＣＩＰ洗浄法により脱臭洗浄を行う態様を説明する。
【００３０】
一般的なＣＩＰ洗浄は、アルカリ洗浄工程、水すすぎ工程、酸洗浄工程、水すすぎ工程をこの順で実施する。さらに、これらの前工程として水洗浄工程を実施する場合があり、またこれらの後工程において、殺菌工程、及び水すすぎ工程を実施する場合がある。これらの各工程は、使用される洗浄剤の配合成分や汚れの種類や状態に応じて、一部の工程が省略されたり、順序が変更されたり、あるいは同じ工程が繰り返し実施される場合もある。
【００３１】
本発明においてアルカリ洗浄工程に用いられるアルカリ洗浄剤としては、通常、苛性ソーダや苛性カリ等のアルカリの０．１０質量％以上、５．０質量％以下程度の濃度の希釈液が用いられる。また酸洗浄工程に用いられる酸洗浄剤としては、通常、硝酸やリン酸、メタンスルホン酸、クエン酸等の酸の０．１０質量％以上、５．０質量％以下程度の濃度の希釈液が用いられる。
【００３２】
本発明の脱臭剤組成物は、ＣＩＰ洗浄のアルカリ洗浄工程で用いるアルカリ洗浄剤、又は酸洗浄工程で用いる酸洗浄剤と混合して用いることができ、アルカリ洗浄工程と脱臭工程、あるいは酸洗浄工程と脱臭工程を同時に行うことができるため、脱臭洗浄時間の短縮が可能となる。アルカリ洗浄剤や酸洗浄剤と本発明の脱臭剤組成物を混合して用いる場合、本発明の脱臭剤組成物は希釈して混合しても希釈せずに混合しても良い。このように本発明の脱臭剤組成物による脱臭工程を、ＣＩＰ洗浄におけるアルカリ洗浄工程や酸洗浄工程において同時に行うことで、飲食料製造ラインの洗浄及び脱臭の時間が顕著に短縮化され、製造製品の切り替えを速やかに行うことができ、製品毎の生産速度向上が有意に図られる。ＣＩＰ洗浄において、本発明の脱臭剤組成物は、アルカリ洗浄剤や酸洗浄剤の一方又は両方と混合して用いることにより、洗浄と脱臭を同時に行うことができるが、この場合においても更に別途脱臭工程を設けることもできる。
【００３３】
上述では、ＣＩＰ洗浄において本発明の脱臭剤組成物をアルカリ洗浄剤、または酸洗浄剤と混合して用いる場合について説明したが、本発明の脱臭剤組成物とアルカリ洗浄剤や酸洗浄剤との混合物は、ＣＩＰ洗浄に限らず、飲食料製造ラインにおける機械器具を分解し、高圧洗浄機により被洗浄物又は被洗浄物外面に処理液を噴射して処理する方法、被洗浄物に処理液を浸漬して処理する方法においても用いることができる。この場合、脱臭剤組成物濃度、アルカリ洗浄剤濃度、酸洗浄剤濃度は、ＣＩＰ洗浄に用いる場合の濃度の１〜１０倍濃度として用いることが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下本発明を実施例、比較例により、更に具体的に説明する。尚、以下の実施例、比較
例において各成分の割合は質量％で示す。
【００３５】
尚、以下の実施例、比較例において用いた（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分は以下の通りである。
【００３６】
（Ａ）成分
Ａ−１：ポリオキシエチレンモノラウレート（ＨＬＢ値が１０．０）
Ａ−２：ポリオキシエチレンモノオレエート（ＨＬＢ値が１１．６）
Ａ−３：ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（ＨＬＢ値が１３．３）
Ａ−４：ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート（ＨＬＢ値が１０．８）
Ａ−５：ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート（ＨＬＢ値が１１．８）
（Ｂ）成分
［（Ｂ−ａ）成分］
Ｂ−１：ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル１（ＨＬＢ値が６．０）
［（Ｂ−ｂ）成分］
Ｂ−２：ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル２（ＨＬＢ値が１２．４）
Ｂ−３：ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル３（ＨＬＢ値が１１．６）
Ｂ−４：ポリオキシエチレンイソデシルエーテル（ＨＬＢ値が１０．１）
Ｂ−５：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（ＨＬＢ値が１０．５）
（Ｃ）成分
［（Ｃ−ａ）成分］
Ｃ−１：ソルビタンモノカプリレート（ＨＬＢ値が９．６）
［（Ｃ−ｂ）成分］
Ｃ−２：ソルビタンモノラウレート（ＨＬＢ値が８．６）
（Ｄ）成分
［（Ｄ−ａ）成分］
Ｄ−１：プロピレングリコール
Ｄ−２：エチレングリコール
［（Ｄ−ｂ）成分］
Ｄ−３：エチレングリコールモノブチルエーテル
Ｄ−４：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
Ｄ−５：トリエチレングリコールモノブチルエーテル
（Ｅ）成分
Ｅ−１：イオン交換水
【００３７】
実施例１〜５０、比較例１〜６
表１〜６に示す脱臭剤組成物を用い、脱臭性試験（アップル臭、グレープフルーツ臭、バナナ臭）、貯蔵安定性、抑泡性、すすぎ性試験、及び脱臭剤希釈液の臭気性について試験をおこなった。結果を表１〜６に示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
【表２】
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【００４０】
【表３】
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【００４１】
【表４】
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【００４２】
【表５】
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【００４３】
【表６】
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【００４４】
※１：脱臭性試験
［脱臭試験被試験体］
ＥＰＤＭパッキン（一辺５ｃｍの正方形、厚さ５ｍｍ）を、各試験飲料中に全浸漬し、１００℃で８時間放置したものを被試験体とした。試験飲料として、アップル飲料、グレープフルーツ飲料、バナナオレ飲料を用いた。
【００４５】
［試験方法］
イオン交換水を用いて表１〜６に示す脱臭剤組成物の３質量％希釈液を調整した。各希釈液２００ｍＬを、それぞれ３００ｍＬのビーカーに入れ当該希釈液を７５℃に加温した。その後、上記の方法により調整した被試験体のパッキンを、それぞれのビーカーに１枚投入して７５℃の温度を維持した状態にて３０分間浸漬した。その後、パッキンを十分に水道水ですすぎ、乾燥したものを評価用のサンプルとした。
【００４６】
［評価方法］
１０人のパネラーにより被試験体のパッキンの臭いについて下記の４段階で評価した。その点数が少ないほど脱臭効果に優れているといえる。１０人のパネラーによる評価点の合計点を「臭い残留度」として評価した。判断基準は下記の通りである。
［評価点基準］
１点：飲料のフレーバー臭ない。
２点：僅かにフレーバー臭あり。
３点：ややフレーバー臭強い。
４点：フレーバー臭強い。
「臭い残留度」
◎：合計点が１６点未満。
○：合計点が１６点以上２２点未満。
△：合計点が２２点以上２８点未満。
×：合計点が２８点以上。
とし、◎、○及び△を実用性のあるものとした。
【００４７】
※２：貯蔵安定性試験
表１〜６に示す脱臭剤組成物１００ｇを透明ガラス瓶に入れ、−５℃、２５℃、４０℃で１ヶ月静置した後に外観を観察し、以下の基準で安定性を評価した。
［評価基準］
○：分離や濁りが見られず安定である。
△：全体的な分離はないが、若干の濁りが見られる。
×：分離もしくは濁りが見られる。
とし、〇、△を実用性のあるものとして判定した。
【００４８】
※３−１：抑泡性試験
炭酸カルシウム換算で７５ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度４．２°ＤＨ］の硬水を用いて、表１〜６に示す脱臭剤組成物を３質量％に希釈して調製した希釈液１００ｍＬを調製し、８０℃に加温した。１００ｍＬガラス栓つきエプトン管に入れ、湯浴中で８０℃となるように昇温した。その後、１秒間に１回の割合で２０回上下に振とうし、８０℃に保持したまま１分間静置後の希釈液面からの泡の高さを測定し、下記の基準で抑泡性を評価した。
【００４９】
［評価基準］
◎：泡の高さが１０ｍｍ未満。
○：泡の高さが１０ｍｍ以上、１５ｍｍ未満。
△：泡の高さが１５ｍｍ以上、２０ｍｍ未満。
×：泡の高さが２０ｍｍ以上、
とし、◎、○、△を実用性のあるものとして判定した。
【００５０】
※３−２：抑泡性試験（ＣＩＰ洗浄剤との混合）
炭酸カルシウム換算で７５ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度４．２°ＤＨ］の硬水を用いて、ＡＤＥＫＡクリーンエイド社製のＣＩＰ用洗浄剤（酸性：アデカＴＦ５０（商品名）、又はアルカリ性：アデカサイクルＣＲ（商品名））と、表１〜６に示す脱臭剤組成物を各３質量％（終濃度でそれぞれ３質量％）になるように希釈液５０ｍＬを調製した。これを８０℃に加温後、１００ｍＬガラス栓つきエプトン管に入れ、湯浴中で８０℃となるように昇温した。その後、１秒間に１回の割合で２０回上下に振とうし、８０℃に保持したまま１分間静置後の、脱臭剤希釈液面からの泡の高さを測定し、下記の基準で抑泡性を評価した。
【００５１】
［評価基準］
◎：泡の高さが１０ｍｍ未満。
○：泡の高さが１０ｍｍ以上、１５ｍｍ未満。
△：泡の高さが１５ｍｍ以上、２０ｍｍ未満。
×：泡の高さが２０ｍｍ以上、
とし、◎、○、△を実用性のあるものとして判定した。
【００５２】
※４：すすぎ性試験
ＣＩＰ洗浄の各工程を以下の条件で行い、ＣＩＰ洗浄におけるすすぎ性の試験を行った。
ＣＩＰ洗浄の工程の条件
ａ）脱臭洗浄：表１〜６に示す脱臭剤組成物を３質量％水溶液になるように調製し、８０℃で２０分間洗浄。
ｂ）脱臭及びアルカリ洗浄：アルカリ洗浄剤としてアデカサイクルＣＲ（ＡＤＥＫＡクリーンエイド株式会社製：商品名）、及び表１〜６に示す脱臭剤組成物がそれぞれ３質量％水溶液（終濃度３質量％）になるように調製し、８０℃で２０分間洗浄。
ｃ）脱臭及び酸洗浄：アデカＴＦ５０（ＡＤＥＫＡクリーンエイド株式会社製）、及び表１〜６に示す脱臭剤組成物がそれぞれ３質量％水溶液（終濃度３質量％）になるように調製し、８０℃で２０分間洗浄。
ａ）〜ｃ）のそれぞれの方法で脱臭洗浄を行った後、すすぎ水を８０℃で１０分間循環させた。その後、すすぎ水の排出し、底部に溜まった泡立ち（すすぎ性）を目視にて、以下の基準で評価した。
［評価基準］
◎：泡立ちなし。（すすぎ性に優れている）
○：わずかに泡立ちがある。（すすぎ性がとても良い）
△：若干泡立ちはあるが問題ないレベル。（すすぎ性が良い）
×：泡立っている。（すすぎ性が悪い）
とし、◎、○、△を実用性のあるものとして判定した。
【００５３】
※５：脱臭剤希釈液の臭気性試験
イオン交換水を用いて表１〜６に示す脱臭剤組成物の３質量％希釈液を調整した。次に、脱臭剤組成物の希釈液をバイアル瓶に入れて８０℃で１時間加温後、４０℃にて１時間放置し、評価用のサンプルとした。
１０人のパネラーにより、被試験体の希釈液の溶剤臭について下記の４段階で評価した。その点数が少ないほど溶剤臭がしないため、優れているといえる。１０人のパネラーによる評価点の合計点を「臭い残留度」として評価した。判断基準は下記の通りである。
［評価点基準］
１点：溶剤臭はしない。
２点：かすかに溶剤臭がする。
３点：やや溶剤臭がする。
４点：溶剤臭が明らかにする。
「臭い残留度」
◎：合計点が１６点未満。
○：合計点が１６点以上２２点未満。
△：合計点が２２点以上２８点未満。
×：合計点が２８点以上。
とし、◎、○及び△を実用性のあるものとした。