(57)【要約】【課題】付加価値の高い機能を備え、また、従来よりも性能を飛躍的に向上した積層紙の提供。【解決手段】積層紙は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、一対のクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造としている。クレープ紙のクレープ率は、２０％〜３０％の範囲内に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔は、１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内に設定している。幅方向の熱融着部間隔の範囲内で、クレープ紙のクレープ率の増加に比例して幅方向の熱融着部間隔を増加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の外層シートとしてのクレープ紙と、
前記一対のクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、
前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、
前記クレープ紙のクレープ率は、２０％〜３０％の範囲内に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔は、１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内に設定し、
前記幅方向の熱融着部間隔の範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して前記幅方向の熱融着部間隔を増加することを特徴とする積層紙。
【請求項２】
一対の外層シートとしてのクレープ紙と、
前記一対のクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、
前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、
前記クレープ紙のクレープ率が２０％〜２６％の範囲内の場合、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔は、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内に設定し、
前記クレープ紙のクレープ率が２６％〜３０％の範囲内の場合、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔は、１５〜２５ｍｍの範囲内に設定し、
前記幅方向の熱融着部間隔の範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して前記幅方向の熱融着部間隔を増加することを特徴とする積層紙。
【請求項３】
前記熱融着部列は、一定長さで一定幅の直線線分状の第１の熱融着部を長さ方向に一定間隔で破線状に配置すると共に、前記第１の熱融着部と同一の一定長さで一定幅の直線線分状の第２の熱融着部を、前記第１の熱融着部に対して、各第２の熱融着部の中間位置が第１の熱融着部間の間隔の中間位置と合致するような位置にくるよう位置をずらして配置することで構成され、
前記各熱融着部の長さは、３５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲内に設定され、
前記各熱融着部の幅は、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内に設定され、
前記各熱融着部の長さと幅の比であるアスペクト比は、１３：１〜２３：１の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の積層紙。
【請求項４】
前記各熱融着部列において、長さ方向に隣接する前記熱融着部間の間隔である熱融着部間隔は、１８ｍｍ〜２２ｍｍの範囲内に設定され、
前記各熱融着部の長さと前記熱融着部間隔の比は、２：１に設定されていることを特徴とする請求項３記載の積層紙。
【請求項５】
前記熱融着部列は、一定長さで一定幅の直線線分状の第１の熱融着部を長さ方向に一定間隔で破線状に配置すると共に、前記第１の熱融着部と同一の一定長さで一定幅の直線線分状の第２の熱融着部を、前記第１の熱融着部に対して、各第２の熱融着部の中間位置が第１の熱融着部間の間隔の中間位置と合致するような位置にくるよう位置をずらして配置することで構成され、
前記熱融着部列の各熱融着部は、その長さ方向両端部を平面半円状の湾曲形状としていることを特徴とする請求項１又は２記載の積層紙。
【請求項６】
前記クレープ紙の厚みは、坪量で、２０〜５０ｇ／ｍ２の範囲内に設定され、
前記不織布の厚みは、坪量で、１５〜２５ｇ／ｍ２の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の積層紙。
【請求項７】
前記不織布は、外側の鞘がポリエチレンで内側の芯がポリエチレンテレフタレートとなっている芯鞘構造複合繊維をエアスルー法により接着剤を使用することなく繊維間結合して製造した非吸水性のエアスルー系不織布であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の積層紙。
【請求項８】
前記不織布は、坪量で、２０ｇ／ｍ２の厚みを有し、
前記各クレープ紙は、坪量で、３５ｇ／ｍ２の厚みを有し、
全体の厚みは、坪量で、９０ｇ／ｍ２とされていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の積層紙。
【請求項９】
前記不織布は、坪量で、２０ｇ／ｍ２の厚みを有し、
前記各クレープ紙は、坪量で、２０〜３５ｍ２の範囲内の厚みを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項記載の積層紙。
【請求項１０】
請求項３又は５記載の積層紙の製造装置であって、
前記熱融着部列を形成するための対をなす第１及び第２のヒートシールローラを備え、
前記第１のヒートシールローラは、前記熱融着部に対応する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を熱圧着面とし、
前記第２のヒートシールローラは、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部と対向する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を前記第１のヒートシールローラの熱圧着面と対向する熱圧着面とし、
前記第２のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅は、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅よりも一定寸法だけ大きな幅に設定され、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面と前記第２のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面とを対向して略密接状態で配置したときに、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅方向両側で、それぞれ、前記第２のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅方向両端部の一定幅部分が露出するようになっていることを特徴とする積層紙の製造装置。
【請求項１１】
前記第２のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅方向両側では、一対の側面が、前記熱圧着面と鈍角となるような所定の傾斜角度で傾斜して延びていることを特徴とする請求項１０記載の積層紙の製造装置。
【請求項１２】
前記熱圧着融着凸部の熱圧着面は、前記熱融着部に対応して、平面視で直線的に延びる直線細帯部と、前記直線細帯部の長さ方向両端の半円状の湾曲部とから構成されることを特徴とする請求項１０又は１１記載の積層紙の製造装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項記載の積層紙の製造装置を使用した積層紙の製造方法であって、
前記第１及び第２のヒートシールローラのローラ長は、１２００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲内に設定され、
前記ヒートシールローラのローラ径Ｄは、１８０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内に設定され、
前記熱圧着凸部から熱融着前積層紙の熱融着部部分に加える押圧力である熱圧着時押圧力は、２気圧以上の値に設定されていることを特徴とする積層紙の製造方法。
【請求項１４】
前記熱圧着時押圧力は、前記ヒートシールローラのローラ長Ｌが１４００ｍｍの場合、５．５〜７．０気圧の範囲内に設定され、前記ヒートシールローラのローラ長Ｌを１５００ｍｍの場合、７．５〜８．０気圧の範囲内に設定されることを特徴とする請求項１３記載の積層紙の製造方法。
【請求項１５】
前記ヒートシールローラの熱圧着時の温度である熱圧着温度は、１７５〜２００℃の範囲内に設定され、
前記熱圧着温度が前記ヒートシールローラの回転速度に比例して増減するよう、前記ヒートシールローラの温度制御及び回転制御を行うことを特徴とする請求項１３又は１４記載の積層紙の製造方法。
【請求項１６】
前記ヒートシールローラの熱圧着温度を一定に維持すると共に、前記ヒートシールローラの回転速度が熱融着前積層紙の厚みである原紙厚に比例して増減するよう、前記原紙厚に応じて前記ヒートシールローラの回転速度を増減変更して回転制御することを特徴とする請求項１３又は１４記載の積層紙の製造方法。
【請求項１７】
前記ヒートシールローラの熱圧着温度を一定に維持すると共に、前記ヒートシールローラの回転速度が熱融着前積層紙の不織布原料シートの厚みである不織布厚に比例して増減するよう、前記不織布厚に応じて前記ヒートシールローラの回転速度を増減変更して回転制御することを特徴とする請求項１３又は１４記載の積層紙の製造方法。
【請求項１８】
前記ヒートシールローラの回転速度を一定に維持すると共に、前記ヒートシールローラの熱圧着温度が熱融着前積層紙の不織布原料シートの厚みである不織布厚に比例して増減するよう、前記不織布厚に応じて前記ヒートシールローラの熱圧着温度を増減変更して温度制御することを特徴とする請求項１３又は１４記載の積層紙の製造方法。
【請求項１９】
前記ヒートシールローラの内部には、それぞれ、密閉空間が形成されると共に、前記ヒートシールローラの内部空間は、真空状態に維持された密閉空間となっており、
前記ヒートシールローラの内部空間に、それぞれ、外部の水供給手段を接続し、この水供給手段から前記ヒートシールローラの内部空間に、それぞれ、水分を供給すると共に、前記ヒートシールローラの加熱時に、その水分を加熱して得た高温水蒸気を前記ヒートシールローラの内面に薄い層状又は膜状となるように付着させ、その層状又は膜状の水蒸気により、前記ヒートシールローラの全体を、その周方向の全体及び長さ方向の全体にわたって均一な温度に維持し、全ての前記熱圧着凸部の熱圧着面の全面にわたって、前記熱圧着温度が均一かつ均等に維持されるように制御することを特徴とする請求項１３又は１４記載の積層紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙おしぼり、手拭き、体拭き、ペーパタオル等に使用可能な積層紙、その積層紙の製造方法、及び、その積層紙の製造装置に関し、特に、クレープ紙と熱融着性シートを積層して熱融着する積層紙、その積層紙の製造方法、及び、その積層紙の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の紙おしぼり等に使用可能な積層紙に関する発明として、本発明者の発明乃至考案に係る特許文献１に係る発明、及び、特許文献２に係る発明がある。これらの発明では、クレープを有する吸湿紙と熱融着性シート（合成繊維を混抄した吸湿紙または不織布）とを積層して、吸湿紙のクレープと略直交する方向に延びるようヒートセット部乃至ヒートシール部を形成し、それらを熱融着して一体化している。これらの発明は、肌触りが良く、外観及び使用感にも優れた積層紙を提供することができ、また、積層紙のヒートシールを低温で行うことができ、加工が容易になり、製造コストを低減することができる。
【０００３】
また、上記のような優れた効果を有する従来の積層紙を更に改良した本発明者の発明として、特許文献３に記載の発明及び特許文献４に記載の発明がある。これらの発明は、特に、クレープ紙及び熱融着性シートのヒートシール部の融着強度を大幅に向上し、かつ、全体のボリューム感を増大して外観を更に向上して積層紙を提供することができる。即ち、これらの発明に係る積層紙は、融着面積を少なくしても十分な融着強度を得ることができ、全体のボリューム感も増大することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−２４４８０号公報
【特許文献２】実公平４−１５１１６号公報
【特許文献３】特開平１１−３４２０９０号公報
【特許文献４】特開２００３−３９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜特許文献４の発明は、いずれも、積層紙を紙おしぼり等に具体化した場合に、その肌触りや外観や使用感を大幅に向上することができ、また、積層紙を構成する吸湿紙と熱融着性シートとの間の融着強度を大幅に向上し、かつ、全体のボリューム感を大幅に増大することができるという、主に機能に関する効果を発揮しており、商品としての大きな利点をもたらすものである。一方、本発明者は、素材としての積層紙を紙おしぼり等の最終製品へと加工する過程で、或いは、加工した後の段階で、従来の積層紙に対して更に付加価値の高い機能を付与することに着想し、また、積層紙としての性能を従来よりも飛躍的に向上できる新規な積層紙及びその製造方法について模索した。そして、本発明者は、このように付加価値の高い機能を備え、また、従来よりも性能を飛躍的に向上した積層紙、その積層紙を製造するための製造方法、並びに、その積層紙を製造するための製造装置、或いは、その製造方法で使用する製造装置について研究開発を継続し、試行錯誤を重ねた結果、本発明に相当した。
【０００６】
即ち、本発明は、付加価値の高い機能を備え、また、従来よりも性能を飛躍的に向上した積層紙、積層紙の製造方法、及び、積層紙の製造装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る積層紙は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記一対のクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、前記クレープ紙のクレープ率は、２０％〜３０％の範囲内に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔は、１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内に設定し、前記幅方向の熱融着部間隔の範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して前記幅方向の熱融着部間隔を増加する。
【０００８】
本発明の第２の観点に係る積層紙は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記一対のクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、前記クレープ紙のクレープ率が２０％〜２６％の範囲内の場合、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔は、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内に設定し、前記クレープ紙のクレープ率が２６％〜３０％の範囲内の場合、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔は、１５〜２５ｍｍの範囲内に設定し、前記幅方向の熱融着部間隔の範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して前記幅方向の熱融着部間隔を増加する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層紙、積層紙の製造方法、及び、積層紙の製造装置によれば、付加価値の高い機能を備え、また、従来よりも性能を飛躍的に向上した積層紙を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る積層紙（印刷部を有する積層紙）の第１の具体例（模様部を有する積層紙）を示す平面図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る積層紙を図１のＡ−Ａ線で切り取った部分で拡大して示す平面図であり、（ａ）は実施の形態１に係る積層紙の乾燥状態を示し、（ｂ）は実施の形態１に係る積層紙の含水時の膨潤状態を示す。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る積層紙の第２の具体例（広告部を有する積層紙）を示す平面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る積層紙を示す側面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る積層紙を横方向に切断して示す断面図であり、一点鎖線の円内に印刷層を設けた部位を拡大して示す。
【図６】図６は本発明の実施の形態２に係る積層紙（印刷部を有する積層紙）を横方向に切断して示す断面図であり、一点鎖線で示す円形部分（印刷層を設けた部分）を拡大して示す。
【図７】図７は本発明の実施の形態３に係る積層紙（複数層の中間層シートを有する積層紙）を横方向に切断して示す拡大断面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態４に係る積層紙（非透水性中間層シートを有する積層紙）を横方向に切断して示す拡大断面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態５に係る積層紙の製造装置（ヒートシールローラー型積層紙製造装置）を概略的に示す側面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態５に係る積層紙の製造装置のヒートシールローラを概略的に示す側面図であり、線状熱圧着凸部の説明のため一点鎖線で示す円形部分を拡大して示す。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態５に係る積層紙の製造装置を線状熱融着部の形成工程を説明するための説明図であり、ヒートシールローラ部分を側面視により示す説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態５に係る積層紙の製造装置を線状熱融着部の形成工程を説明するための説明図であり、図１１に対応するヒートシールローラを端面で切断してその内部構造を断面にて示す説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態５に係る積層紙の製造装置のヒートシールローラの線状熱圧着凸部の構成を示す説明図であり、上側の図は一対のヒートシールローラの一部を示す斜視図であり、中央の図は一対のヒートシールローラの線状熱圧着凸部が互いに噛合して積層紙の原料シートを圧接する状態を説明するため上側の図の一点鎖線で示す円形部分を拡大した上で横断面として示す断面図であり、下側の図は一対のヒートシールローラの線状熱圧着凸部の形状を説明するため中央の図の中央側の一点鎖線で示す円形部分を拡大して示す断面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態１に係る積層紙において、クレープ率に応じて線状熱融着部間の幅を変更する場合の例を示し、（ａ）は第１のクレープ率に対応して隣接する線状熱融着部間の間隔（幅）を第１の幅とした場合を示す積層紙の一部の拡大平面図であり、（ｂ）は第２のクレープ率に対応して隣接する線状熱融着部間の間隔（幅）を第２の幅とした場合を示す積層紙の一部の拡大平面図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態５に係る積層紙の製造装置を使用した積層紙の製造方法の好適な具体例を説明するためのグラフであり、（ａ）は積層紙の製造装置による積層紙の原料シートの送給速度と積層紙の製造装置のヒートシールローラの熱圧着温度との間の関係を示す説明図、（ｂ）積層紙の製造装置のヒートシールローラの熱圧着温度と積層紙の原料シートの原紙の厚み（原紙厚）との間の関係を示す説明図、（ｃ）は積層紙の製造装置による積層紙の原料シートの送給速度と積層紙の原料シートの原紙厚との間の関係を示す説明図、（ｄ）は積層紙の製造装置のヒートシールローラの熱圧着温度と積層紙の原料シートの不織布の厚み（不織布厚）との間の関係を示す説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態６に係る積層紙の製造装置（高周波ミシン型積層紙製造装置）を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１２】
実施の形態１（印刷部を不織布に設けてなる積層紙）
［積層紙の全体構成］
実施の形態１の積層紙は、図１〜図５に示すように、印刷部を有する積層紙１０に具体化される。まず、積層紙１０の全体構成について説明すると、図１に示すように、積層紙１０の平面視（又は底面視）では、積層紙１０は、所定の外形輪郭（典型的には、長方形状等の矩形状）を有するシート状に形成されている。一方、積層紙１０の側面視（又は横断面視）では、図４の側面図に示すように、積層紙１０は、一対の外層を構成する外層シートとしてクレープ紙１と、前記一対の外層間に介装配置される中間層を構成する中間層シートとしての不織布２とからなる積層構造を有している。また、積層紙１０は、前記一対のクレープ紙１の一方及び他方を、それぞれ、不織布２の一方面及び他方面に対して同一箇所で熱融着することで、前記積層構造を維持している。即ち、積層紙１０は、熱融着部列１１（第１の熱融着部列１１Ａ及び第２の熱融着部列１１Ｂ）をそれぞれ構成する第１の熱融着部１１ａ及び第２の熱融着部１１ｂの各箇所で、一対のクレープ紙１をそれぞれ不織布２に熱融着することで、一対のクレープ紙１を不織布２に対してそれぞれ同一箇所で熱融着している。
【００１３】
［熱融着部］
熱融着部１１について詳細に説明すると、積層紙１０は、破線状をなす熱融着部列１１を、積層紙１０の長さ方向（製造時の原紙供給方向であって、図１中の上下方向）の全体に延びるよう形成して１列の熱融着部１１列を構成している。また、積層紙１０は、多数列の熱融着部列１１を、一定間隔を置いて互いに平行となるよう、積層紙１０の幅方向（製造時の原紙供給方向と直交する方向であって、図１中の左右方向）の全体にわたって連続的に並設配置している。これにより、積層紙１０は、隣接する熱融着部列１１の間に、それぞれ、直線帯状をなす非融着部１２を有している。即ち、積層紙１０は、多数列の非融着部１２を、一定間隔を置いて互いに平行となるよう、幅方向の全体にわたって連続的に並設配置している。積層紙１０において、前記多数列の熱融着部列１１は、第１の熱融着部１１ａを積層紙１０の長さ方向に一定間隔を置いて直線状に配置してなる第１の列の熱融着部列１１Ａと、第２の熱融着部１１ｂを積層紙１０の長さ方向に一定間隔を置いて直線状に配置してなる第２の列の熱融着部列１１Ｂとから構成されている。即ち、第１の熱融着部１１ａからなる第１の列の熱融着部列１１Ａと、第２の熱融着部１１ｂからなる第２の列の熱融着部列１１Ｂとが、積層紙１０の幅方向に一定間隔で交互に並設配置されている。また、図２に示すように、第１の熱融着部１１ａは、積層紙１０において、所定長さで所定幅を有する直線線分状の融着部分を構成しており、このような一定長さで一定幅の第１の熱融着部１１ａを長さ方向に一定間隔で直線的に配置することにより、破線状の第１の列の熱融着部列１１Ａが構成される。第２の熱融着部１１ｂは、第１の熱融着部１１ａと同一長さで同一幅の直線線分状の融着部分を構成しており、このような一定長さで一定幅の第２の熱融着部１１ｂを長さ方向に一定間隔で直線的に配置することにより、第１の列の熱融着部列１１Ａと同様の破線状をなす第２の列の熱融着部列１１Ｂが構成される。そして、第１の列の熱融着部列１１Ａの第１の熱融着部１１ａと、第２の列の熱融着部列１１Ｂの第２の熱融着部１１ｂとは（即ち、隣接する列の熱融着部列１１Ａ，１１Ｂは）、第１の列の熱融着部列１１Ａの第１の熱融着部１１ａの長さ方向の中心位置が、第２の列の熱融着部列１１Ｂの隣接する第２の熱融着部１１ｂの間の間隙の中間位置にくるよう、積層紙１０の長さ方向における位置を互いにずらして配置されている。
【００１４】
［非融着部］
図４に示すように、積層紙１０は、隣接する２本の熱融着部列１１間に１本の直線帯状をなす非融着部１２を形成しているが、この非融着部１２は、積層紙１０への含水後に膨張して膨張部を構成するようになっている。詳細には、非融着部１２は、図１及び図２に示すように、（積層紙１０の含水後に幅広の膨張部を構成することになる）幅広膨張部１２ａと、（積層紙１０の含水後に幅狭の膨張部を構成することになる）幅狭膨張部１２ｂとから構成されている。より詳細には、幅広膨張部１２ａは、それぞれ、隣接する第１の列の熱融着部列１１Ａと第２の列の熱融着部列１１Ｂとが重複しない範囲（非重複範囲）に、当該非重複範囲の長さで当該非重複範囲の幅を有する略矩形状部分として、積層紙１０に設けられている。例えば、図２では、幅広膨張部１２ａは、左から２列目の第１の列の熱融着部列１１Ａの第１の熱融着部１１ａと、左から３列目の第２の列の熱融着部列１１Ｂの第２の熱融着部１１ｂとが、互いに重複していない長さ方向中間部の範囲において、この第１の列の熱融着部列１１Ａにおいて上下に隣接する第１の熱融着部１１ａの末端間（一端と他端との間）の長さ範囲で、かつ、この第１の列の熱融着部列１１Ａの右側縁から第２の列の熱融着部列１１Ｂを挟んで対向する別の第１の列の熱融着部列１１Ａ（図２の場合、左から４列目の第１の列の熱融着部列１１Ａ）の左側縁までの幅範囲にわたり、略矩形状となって設けられている。一方、幅狭膨張部１２ｂは、それぞれ、隣接する第１の列の熱融着部列１１Ａと第２の列の熱融着部列１１Ａとが重複する範囲（重複範囲）に、当該重複範囲の長さで当該重複範囲の幅を有する小さい略矩形状部分として、積層紙１０に設けられている。例えば、図２では、幅狭膨張部１２ｂは、左から２列目の第１の列の熱融着部列１１Ａの第１の熱融着部１１ａと、左から３列目の第２の列の熱融着部列１１Ｂの第２の熱融着部１１ｂとが、互いに重複する長さ方向端部の範囲において、第１の列の熱融着部列１１Ａの第１の熱融着部１１ａの一端（例えば、上端）から、これに隣接する第２の列の熱融着部列１１Ｂの第２の熱融着部１１ｂの他端（下端）までの長さ範囲で、かつ、この第１の列の熱融着部列１１Ａの右側縁から第２の列の熱融着部列１１Ｂの左側縁までの幅範囲にわたり、略矩形状となって設けられている。
【００１５】
［非融着部（膨張部）の皺］
積層紙１０において、前記非融着部１２では外層のクレープ紙１と中間層の不織布２とは全く接合されておらず、クレープ紙１の非融着部１２は、熱融着部列１１の熱融着部１１ａ，１１ｂの拘束を受けない部分（即ち、不織布２に対して固着されない部分）として、不織布２に対して厚み方向等に移動して変形自在となっている。特に、非融着部１２のうち熱融着部列１１に近接する部分（即ち、熱融着部列１１との境界部分）では、クレープ紙１の移動可能な量は相対的に小さいが、非融着部１２のうち熱融着部列１１からの離間量が大きい部分（即ち、隣接する熱融着部列１１間の中央部分）では、クレープ紙１の移動可能な量は相対的に大きくなり、隣接する熱融着部列１１間の中央位置でクレープ紙１の移動可能な量が最大となる。また、積層紙１０において、両外層となるクレープ紙１の各々の非融着部１２（即ち、各幅広膨張部１２ａ及び各幅狭膨張部１２ｂ）では、それぞれ、積層紙１０の初回の含水前には、クレープ紙１の本来の固有の小皺である多数のクレープ皺が表れている。このクレープ皺は、積層紙１０の幅方向（及び、クレープ紙１の幅方向）に延びる小皺であり、クレープ紙１の製造時に形成されるものである。
【００１６】
一方、積層紙１０に初回の含水を行った後は、クレープ紙１の各々の非融着部１２（幅広膨張部１２ａ及び幅狭膨張部１２ｂ）では、前記クレープ紙１がクレープ皺を介して膨張することにより、即ち、小皺であるクレープ皺が水分で膨張することにより、図２に示すように、前記クレープ紙１の本来のクレープ皺とは異なる皺（クレープ皺よりも大寸法となる皺、以下、「膨張皺」という。）が形成される。この場合、クレープ紙１では、隣接する複数のクレープ皺が水分で膨張して一体化し、それら複数のクレープ皺に相当する一つの膨張皺が形成され、かつその膨張皺部分では、その膨張皺の元となったクレープ皺はその全部又は一部が消失すると考えることができる。また、このクレープ紙１の膨張皺は、前記幅広膨張部１２ａでは、幅広膨張部１２ａの幅方向の略全体に延びる大きな皺（以下、「膨張大皺」という。）となり、前記幅狭膨張部１２ｂでは、幅狭膨張部１２ｂの幅方向の略全体に延びる中間程度の大きさの皺（以下、「膨張中皺」という。）となり、膨張大皺及び膨張中皺のいずれも前記クレープ皺よりは大きな皺となる。なお、図１４に、これらの膨張大皺１２ａｗ及び膨張中皺１２ｂｗの例を示す。更に、クレープ紙１の非融着部１２では、全てのクレープ皺が前記膨張大皺又は膨張中皺に変形するわけではなく、一部のクレープ皺は、そのまま（本来の小皺の状態で）クレープ紙１に残存する。加えて、本発明者は、積層紙１０において、クレープ紙１の非融着部１２では、幅広膨張部１２ａの膨張大皺には２種類の膨張大皺が存在することに想到した。即ち、本発明者は、前記膨張大皺として、前記クレープ皺のうち一部のクレープ皺が消失することなく膨張大皺と共に残存（即ち、混在）した第１の種類の膨張大皺（以下「大小混合皺」という。）と、前記クレープ皺が完全に消失した第２の種類の膨張大皺（以下「完全大皺」という。）とが存在するとの知見を得ている。同様に、本発明者は、積層紙１０において、クレープ紙１の非融着部１２では、幅狭膨張部１２ｂの膨張中皺には２種類の膨張中皺が存在することに想到した。即ち、本発明者は、前記膨張中皺として、前記クレープ皺のうち一部のクレープ皺が消失することなく膨張中皺と共に残存（即ち、混在）した第１の種類の膨張中皺（以下「中小混合皺」という。）と、クレープ皺が完全に消失した第２の種類の膨張中皺（以下「完全中皺」という。）とが存在するとの知見を得ている。更にまた、積層紙１０では、クレープ紙１において、これらの膨張大皺、膨張中皺、大小混合皺、中小混合皺、完全大皺、及び、完全中皺は、含水後に積層紙１０が乾燥した後でも、基本的に、そのままの状態で残存する。
【００１７】
これにより、含水後の積層紙１０では、含水時及び含水後の乾燥時の両者において、前記膨張大皺、膨張中皺、大小混合皺、中小混合皺、完全大皺、及び、完全中皺が混在し、特に、前記膨張大皺と大小混合皺と完全大皺の組、並びに、膨張中皺と中小混合皺と完全中皺の組が、前記幅広膨張部１２ａと幅狭膨張部１２ｂとにそれぞれ交互に存在して、積層紙１０の両面の全体にわたってバランスよくボリューム感を増大するという特有の効果を発揮する。
【００１８】
［熱融着部の寸法及び熱融着部間の間隔］
積層紙１０において、前記各列の熱融着部列１１は、一定長さで一定幅の直線線分状の第１の熱融着部１１ａを長さ方向に一定間隔で破線状に配置することで構成され、また、一定長さで一定幅の直線線分状の第２の熱融着部１１ｂを、前記第１の熱融着部１１ａに対して位置をずらして（即ち、各第２の熱融着部１１ｂの中間位置が第１の熱融着部１１ａ間の間隔の中間位置と合致するような位置にくるよう）長さ方向に一定間隔で破線状に配置することで構成されている。また、第１の熱融着部１１ａ及び第２の熱融着部１１ｂの長さ及び幅は、それぞれ同一に設定されているため、第１の熱融着部１１ａ及び第２の熱融着部１１ｂは、上記のように長さ方向に位置をずらして配置される点を除き、同一構成となる。一方、積層紙１０において、第１の熱融着部１１ａ及び第２の熱融着部１１ｂの長さ及び幅は、所定長及び所定幅に設定されている。即ち、各第１の熱融着部１１ａ及び各第２の熱融着部１１ｂの長さ及び／又は幅は、積層紙１０の使用時の１枚の外形寸法等に応じて適宜設定される（即ち、積層紙１０の用途に応じて決定される縦寸法及び横寸法等に応じて適宜設定される）。
【００１９】
具体的には、例えば、積層紙１０を紙おしぼりの用途に使用する場合、各熱融着部１１ａ，１１ｂの長さは、３５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲内の任意の値に設定され、好ましくは、３８ｍｍ〜４２ｍｍの範囲内の任意の値に設定され、より好ましくは、約４０ｍｍの値に設定されている。また、各熱融着部１１ａ，１１ｂの幅は、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内の任意の値に設定され、好ましくは、約２ｍｍの値に設定されている。そして、各熱融着部１１ａ，１１ｂの長さと幅の比（アスペクト比）は、１３：１〜２３：１の範囲内の任意の比に設定することが好ましく、約２０：１に設定することが更に好ましい。即ち、各熱融着部１１ａ，１１ｂは、幅を長さの約５％に設定する（或いは、長さを幅の約２０倍に設定する）ことが好ましい。更に、積層紙１０の各列の熱融着部１１において、長さ方向に隣接する熱融着部１１Ａ，１１ｂ間の間隔（以下、「長さ方向の熱融着部間隔」という。）は、１８ｍｍ〜２２ｍｍの範囲内の任意の値に設定され、好ましくは、約２０ｍｍの値に設定されている。各熱融着部１１ａ，１１ｂの長さと熱融着部間隔の比は、２：１に設定することが好ましい。即ち、各列の熱融着部１１は、長さ方向の熱融着部間隔を熱融着部１１ａ，１１ｂの長さの約５０％に設定する（或いは、熱融着部１１ａ，１１ｂの長さを熱融着部間隔の約２倍に設定する）ことが好ましい。こうすると、熱融着部列１１によるクレープ紙１と不織布２との一体的接合力を良好に維持する一方で、非融着部１２によるクレープ１の膨張率を最大限に高め、積層紙１０のボリューム感を最も良好な状態に維持することができる。
【００２０】
［熱融着部の端部形状］
更に、各熱融着部１１ａ，１１ｂは、その長さ方向両端部を平面半円状の湾曲形状としている。これにより、各熱融着部の端部を矩形とする場合（即ち、端部の隅角が直角の隅角となる場合）に比べ、クレープ紙１が各熱融着部１１ａ，１１ｂの端部から不織布２に対して剥離することを効果的に防止することができる。また、後述するように、この場合、積層紙の製造装置において熱融着部の形成手段を構成するヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の長さ方向両端部も、対応する平面半円状の湾曲形状となるため、各熱圧着面の端部を矩形とする場合（即ち、端部の隅角が直角の隅角となる場合）に比べ、ヒートシールローラの熱圧着面による熱融着部の形成時に熱圧着面からの押圧力を受けるクレープ紙１の原料シートが、熱圧着面の端部で過大な圧力集中を受けて破損したりすることがなく、製造歩留まりを向上したり、積層紙１０の品質を向上したりすることができる。（即ち、後述するように、熱圧着面の端部が直角の隅角となる場合は、熱圧着面が湾曲形状の場合と比較して、その隅角でクレープ紙１の原料シートに応力が集中して、その隅角部分で原料シートが破損する可能性が大きくなる。）
【００２１】
［クレープ紙のクレープ率］
積層紙１０において、クレープ紙１のクレープ率は、２０％〜４０％の範囲内の任意の値に設定されており、好ましくは、２０％〜３０％の範囲内の任意の値に設定されており、より好ましくは、約３０％の値に設定されている。即ち、クレープ紙１のクレープ率が２０％より小さいと、不織布２に積層及び接合されて積層紙１０を構成した後、積層紙１０に含水したときに、クレープ紙１が十分に膨張又は膨潤しない可能性が大きい。一方、クレープ１のクレープ率が４０％より大きいと、クレープ紙１の原料シートの製造時（即ち、抄紙時）に、抄紙機で原料シートを抄紙することが困難になる。
【００２２】
［クレープ紙のクレープ率と熱融着部の配置間隔］
また、図１４に示すように、積層紙１０において熱融着部列１１の配置間隔ＬＷ１，ＬＷ２（即ち、隣接する熱融着部列１１の幅方向中心線の間の間隔、以下、「幅方向の熱融着部間隔」という。）は、クレープ紙１のクレープ率の範囲に応じた所定範囲内の任意の値に設定されている。具体的には、クレープ紙１のクレープ率が２０％〜２６％の範囲内の値の場合、幅方向の熱融着部間隔は、（相対的に小寸法となる）第１の幅方向の熱融着部間隔ＬＷ１として、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内の任意の値に設定することが好ましく（即ち、下限値を１０ｍｍとし、上限値を１５ｍｍとすることが好ましく）、また、この幅方向の熱融着部間隔の範囲内で、クレープ率の増加に比例して幅方向の熱融着部間隔を増加することが好ましい。また、クレープ紙１のクレープ率が２６％〜３０％の範囲内の値の場合、幅方向の熱融着部間隔は、（相対的に大寸法となる）第２の幅方向の熱融着部間隔ＬＷ２として、１５〜２５ｍｍの範囲内の任意の値に設定することが好ましく（即ち、下限値を１５ｍｍとし、上限値を２５ｍｍとすることが好ましく）、また、この幅方向の熱融着部間隔の範囲内で、クレープ率の増加に比例して幅方向の熱融着部間隔を増加することが好ましい。積層紙１０において幅方向の熱融着部間隔ＬＷ１，ＬＷ２が前記下限値より小さいと、積層紙１０に含水したときに、クレープ紙１が十分に膨張又は膨潤しない可能性が大きい。一方、積層紙１０において幅方向の熱融着部間隔ＬＷ１，ＬＷ２が前記上限値より大きいと、積層紙１０への含水時に、前記膨張大皺や膨張中皺等が所期の膨張率よりも過大に膨張又は伸長して、それら膨張大皺や膨張中皺等に弛みが生じて、積層紙１０の品質を低下する恐れがある。例えば、積層紙１０において幅方向の熱融着部間隔ＬＷ１，ＬＷ２を３０ｍｍ以上（即ち、２５ｍｍを大きく超える値、具体的には、２５ｍｍの１２５％以上となるような値）とすると、積層紙１０への含水時に、前記膨張大皺や膨張中皺等が膨張又は伸長しすぎて弛んだ状態となることを、本発明者は実験により確認している。即ち、前記クレープ紙１のクレープ率を上記範囲の最大値である３０％としても、積層紙１０において幅方向の熱融着部間隔ＬＷ１，ＬＷ２を３０ｍｍ以上の値とすると、積層紙１０への含水時に、前記膨張大皺や膨張中皺等が膨張又は伸長しすぎて弛んだ状態となる。
【００２３】
［印刷部としての模様部］
図１に示すように、積層紙１０は、印刷部の第１の具体例としての模様部１３を有する積層紙１０として具体化することができる。詳細には、模様部１３は、例えば、図２に示すように、同一モチーフの単位模様１３ａ，１３ｂを積層紙１０の全面又は一定範囲にわたって配設してなる構成とすることできる。図２では、例えば、単位模様１３ａは、所定種類の花の花冠（花弁の集合体）のモチーフで所定寸法の模様を構成している一方、単位模様１３ｂは、単位模様１３ａと同一の花冠のモチーフで、単位模様１３ａよりも大きな寸法の模様を構成している。なお、模様部１３の構成は、図２のものに限定されることなく、任意の模様を使用した構成とすることができる。即ち、模様部１３は、図２の単位模様１３ａ，１３ｂとは異なるモチーフの単位模様を使用することもでき、また、同一モチーフの単位模様を使用したもの以外に、各種のモチーフの単位模様を組み合わせてなる任意の模様とすることもできる。或いは、模様部１３は、図２のような個別の単位模様を使用した構成以外にも、格子模様、市松模様等、繰返しの絵柄からなる模様を使用した構成とすることもできる。或いは、模様部１３は、積層紙１０の本来の素地色（特に、クレープ紙１の素地色）と異なる任意の単色を積層紙１０の全面に印刷してなる単色模様（全面単色模様）としたり、積層紙１０の本来の素地色と異なる任意の単色を積層紙１０の一部の範囲に印刷してなる単色模様（一部単色模様）としたりすることもできる。或いは、模様部１３は、２色以上の別個の色を積層紙１０の全面又は一部の範囲にランダムに印刷してなる模様（以下、「複数色模様」という。）としたりすることもできる。要するに、模様部１３は、通常の積層紙１０の素地色と異なる任意の色を積層紙１０に印刷することで、積層紙１０に別個の視覚的効果を付与できるものであれば、任意の構成とすることができる。
【００２４】
［印刷部としての広告部］
また、図３に示すように、積層紙１０は、印刷部の第２の具体例としての広告部１４を有する積層紙１０として具体化することができる。詳細には、広告部１４は、例えば、外枠１４ａの内側範囲に広告枠１４ｂと広告枠１４ｃとを有する構成とすることができる。この場合、広告部１４は、例えば、広告枠１４ｂに特定の広告内容のタイトルやコピー等を印刷し、広告枠１４ｃにその広告内容の詳細（商品説明文や商品に対応する絵柄等）を印刷した構成とすることができる。なお、図３において、広告部１４の外枠１４ａ、広告枠１４ｂ、及び、広告枠１４ｃは、それぞれ、破線により外形線が描画されているが、これはあくまで、外枠１４ａ、広告枠１４ｂ、及び、広告枠１４ｃの範囲を説明するための方便であり、（無論、それらをあえて描画することも可能であるが）通常は、積層紙１０に外枠１４ａ、広告枠１４ｂ、及び、広告枠１４ｃの外形線が描画されることはない。また、広告部１４の外枠１４ａも、広告内容の一例を示すために便宜上設けたものであり、外枠１４ａを設けることなく、全てを広告枠１４ａ，１４ｂとして具体化することもできる。また、広告枠１４ａ，１４ｂの数も、１枠としたり、２枠以上の任意の枠数としたりすることもできる。更に、広告部１４の構成は、図２のものに限定されることなく、任意の構成とすることができる。即ち、広告部１４は、通常のチラシや販促品等の広告用印刷媒体に印刷される広告内容であれば、任意の広告内容やコンテンツを任意の表現態様や表現形式で印刷したものとして構成することができる。また、広告部１４に印刷する内容やコンテンツとしては、会社名、ロゴマーク、ブランド等、任意のものを印刷することができる。更に、印刷部を備えた積層紙１０は、例えば、小売店舗のセール情報や会社のキャンペーン情報等の各種情報を告知したり広告したりする目的で大量に配布される紙おしぼり等のノベルティグッズに適用したり、オリンピックや博覧会等の各種イベント（催事）を告知したり周知させたりする目的で大量に配布される紙おしぼり等のノベルティグッズに適用したりすることもできる。
【００２５】
［印刷部の構造］
次に、積層紙１０の印刷部の構造について説明する。図５、図６、図７、図８の具体例に示すように、積層紙１０は、外層シートとしてのクレープ紙１の外面以外の面であって積層紙１０の内部に配置される一つの面に、所定の印刷インキを使用して印刷部を印刷してなることを一つの主要な特徴の一つとしている。これに加えて、積層紙１０は、積層紙１０の乾燥時においても前記印刷部が積層紙１０の外層シートのクレープ紙１を透過して外部から視認され、かつ、積層紙１０への含水時には前記印刷部の前記外層シートとしてのクレープ１からの透過度が増大して外部からの視認性が増加するよう、前記外層シートとしてのクレープ紙１のうち、少なくとも前記印刷部が設けられる側の外層シートとしてのクレープ紙１の厚み（坪量）を設定し、また、必要に応じて、厚みと共に材質（紙質）をも設定したことを別の主要な特徴としている。具体的には、実施の形態１では、積層紙１０は、外層としての一対のクレープ紙１と、前記一対のクレープ紙１の間に積層状態で配設される１枚以上の不織布２とからなる複数層構造（三層以上の複数層構造）の積層構造を有し、その内部の面として（即ち、積層紙１０の内部の面として）、外層シートとしての一方のクレープ紙１に対向する不織布２の面に、前記印刷部を設け、前記クレープ紙１を前記不織布２に対して前記熱融着部１により熱融着及び圧着して接着したことを特徴としている。
【００２６】
［不織布に設けた印刷部］
例えば、印刷部は、図５に示すように、中間層シートとしての不織布２の一方の面（厚み方向の一側面）に設けられた印刷層２ａからなる。即ち、積層紙１０の不織布２は、印刷部を印刷可能な素材からなる中間層シートとして構成され、不織布２の一方の面に所定の印刷用インキを使用して所望の模様部１３や広告部１４を印刷により設けることで、印刷部が構成されている。なお、印刷層２ａは、図５では、説明の便宜上、不織布２の一方の面上に薄い層状となって描画されているが、実際は、印刷層２ａを構成する印刷用インキが、印刷時に、不織布２の一方の面から不織布２の内部に浸透して印刷部の所定の模様等を構成するため、不織布２の内部に印刷用インキが完全に浸透して不織布２の一方の面に印刷用インキによる層が形成されない場合もあり、或いは、不織布２の内部に一部の印刷用インキが浸透する一方で不織布２の一方の面に残りの印刷用インキによる層が形成される場合もある。また、不織布２の内部に印刷用インキが完全に浸透した後に不織布２の他方の面から露出して、不織布２の他方の面にも印刷用インキによる層が形成される場合もある。いずれにしても、積層紙１０の印刷部は、印刷面となる不織布２の一方の面において最も高い濃度で描画され、印刷層２ａとして視認される。即ち、上述した各種の積層紙１０の模様部１３や広告部１４は、その模様の構成や広告内容等に合わせて、任意の印刷用インキを使用して任意の印刷方法により、不織布２の一方の面に印刷することで設けられる。
【００２７】
［印刷層の構成（印刷インキ及び印刷方法）］
ここで、積層紙１０の印刷部の印刷層２ａは、不織布２の一方の面に、任意の印刷方法により任意の印刷用インキを使用して形成されるが、好ましくは、印刷部は、印刷方法としてはフレキソ印刷技術を使用して形成した印刷部とし、また、印刷用インキとして水性インキ又はＵＶ（紫外線硬化型）インキを使用して形成した印刷部とする。詳細には、フレキソ印刷は、直接転写方式の凸版印刷の一種であり、版の素材にゴムや合成樹脂を使用し、また、印刷インキとして水性インキやＵＶインキからなる液状インキを使用するものであるが、積層紙１０の印刷部の印刷層２ａは、水性インキ又はＵＶインキの濃度を調整したうえで、不織布２の一方の面に所定の模様部１３又は広告部１４を印刷して、印刷部を構成している。そして、積層紙１０は、この印刷部を有する不織布２を、一対のクレープ紙１の間に介装し、熱融着部列１１により相互に熱融着して一体化することで形成されている。この積層紙１０は、前記印刷部の印刷対象を、表面が微細な凹凸面となる不織布２とした場合であっても、フレキソ印刷の弾性及び形状追従性を有する版により、印刷部として、所望の模様部１３や広告部１４を鮮明に印刷することができる。その結果、印刷部を有する不織布２を使用して製造した積層紙１０では、特にその湿潤状態で、印刷部が、クレープ紙１を介して、外部から良好な印刷品質で視認される。また、この積層紙１０は、不織布２の印刷部の印刷インクが水性インキ又はＵＶインキからなるため、印刷インクが有機溶剤を含有しないことになる。その結果、印刷部を有する不織布２を使用して製造した積層紙１０は、有機溶剤を使用した印刷インキのように有機溶剤の揮発等による影響を受けることがなく、特に、紙おしぼり等の衛生用品に適用された場合に、使用者や環境に優しい商品となる。なお、積層紙１０の不織布２への印刷では、例えば、７色まで印刷可能なフレキソ印刷機を使用すると共に、各色の印刷インキの濃度を調整する。
【００２８】
［不織布の材質］
一方、図５に示す実施の形態１に係る積層紙１０は、前記中間層シートとしての不織布２を、印刷部を印刷可能な材質で、かつ、外層シートとしてのクレープ紙を前記線状の熱融着部で確実に熱融着して接着可能な材質の不織布としている。これにより、積層紙１０の一方の面側（典型的には、積層紙１０を紙おしぼりに適用した場合に、紙おしぼりの外面側の露出する積層紙の一方の面側、即ち、紙おしぼりの表面側）に配置されることになる不織布２の一方の面に、模様部１３や広告部１４を印刷により設けることができ、かつ、不織布２の両面に一対の外層となるクレープ紙１を良好に接着して、複層構造（図５の場合は三層構造）の積層紙１０を形成することができる。
【００２９】
［不織布の厚み］
また、積層紙１０では、上記のように、中間層シートとしての不織布２は、印刷部を印刷可能とする印刷性と、クレープ紙を熱融着可能とする熱融着性の両方の性質を備えた材質とする必要があるが、この印刷性及び熱融着性の双方の特性を兼備するために、厚みを所定範囲内の任意の値とした不織布を使用することが好ましい。具体的には、例えば、従来の不織布製紙おしぼりは、原料シートとして、坪量４５〜７０ｇ／ｃｍ２でシート状にした不織布を使用する。一方、本実施の形態の積層紙１０は、原料シートとして一対のクレープ紙１及び不織布２を使用することに加え、不織布２として、坪量１５〜２５ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値の厚みを有する不織布を使用することが好ましく、坪量１８〜２２ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値の厚みを有することがより好ましく、坪量１８〜２０ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値の厚みを有することが更に好ましく、坪量２０ｇ／ｍ２の厚みとすることが最も好ましい。即ち、積層紙１０において、不織布２の厚みが坪量２５ｇ／ｍ２よりも大きいと、積層紙１０が柔軟性に欠ける可能性があり、例えば、積層紙１０を紙おしぼり等に適用したときに、積層紙１０の使用者に硬い手触り感を与える可能性がある。また、不織布２の厚みが坪量２５ｇ／ｍ２よりも大きいと、強度が必要以上に高くなり、不要なコスト高騰の原因となる。更に、積層紙１０の製造工程中、例えば、一対のヒートシールローラにより不織布２にクレープ紙１を熱融着する工程において、加熱源を有するヒートシールローラから一方のクレープ紙１を介して不織布２に熱を伝達する場合に、不織布２の厚みが増大する分、熱の伝達効率が低下するため、一方のクレープ紙１と不織布２の一方の面との間の熱融着が良好に行える場合でも、他方のクレープ紙１と不織布の他方の面との間の熱融着が十分に行われず、他方のクレープ紙１に対する不織布２の接着力が不足する可能性がある。一方、不織布２の厚みが坪量１５ｇ／ｍ２よりも小さいと、不織布２に含有される熱融着力発現のための材料である熱可塑性樹脂の量が相対的に減少し、不織布２の両面にクレープ紙１を熱融着するときに十分な熱融着力が得られない可能性があり、また、積層紙１０の全体のコシが弱くなって、例えば、積層紙１０を紙おしぼり等に適用したときに、積層紙１０の使用者の使用感に悪影響を与える可能性がある。
【００３０】
［不織布の原料繊維］
更に、不織布２としては、上記の印刷性及び熱融着性を兼備するために厚みを上記の所定範囲内の値とした場合において、特に、厚みを上記の所定範囲内の下限値側の値とした場合（例えば、厚みを坪量１５ｇ／ｍ２、坪量１８ｇ／ｍ２等の値とした場合）、芯鞘構造複合繊維からなる不織布を使用することが好ましい。即ち、不織布２の厚みが相対的に小さくなる場合（即ち、上記の所定範囲内の下限値側の値となる場合）、このように相対的に厚みの小さい不織布だと、積層紙１０の全体のコシが弱くなる可能性が大きくなるが、芯鞘構造複合繊維からなる不織布を使用することで、不織布２にクレープ紙１を熱融着するときに、芯鞘構造複合繊維の鞘部が所定の加熱温度で軟化又は溶融して、クレープ紙１に対して熱融着による接着力を発現する一方で、芯鞘構造複合繊維の芯部が軟化又は溶融せずにそのまま残存して、不織布２自体の強度やコシを維持するため、最終的に積層紙１０全体の強度やコシも維持することができ、薄手の不織布２で積層紙１０のボリューム感を維持することもできる。
【００３１】
［クレープ紙の厚み］
積層紙１０では、クレープ紙１は、所定の透過率（透過度）を達成するための所定範囲内の任意の値の厚みを有している。具体的には、不織布２の一方の面（即ち、印刷部を設ける側の面）に重ねて接合される一方のクレープ紙１は、積層紙１０の乾燥状態で、クレープ紙１を介して不織布２の印刷部の少なくとも一部が視認可能となるような透過率（或いは、不織布２の印刷部の少なくとも一部が半透明状態で視認可能となるような透過率）であって、かつ、少なくとも積層紙１０の含水による湿潤状態で、クレープ紙１を介して不織布２の印刷部の全体が鮮明な状態で視認される透過率（或いは、不織布２の印刷部の全体がほぼ透明状態で視認可能となるような透過率）となるよう、その厚みを設定している。一方、不織布２の他方の面に重ねて接合される他方のクレープ紙１は、通常は、一方のクレープ紙１と同様の厚みに設定されるが、異なる厚みに設定することもできる。他方のクレープ紙１を一方のクレープ紙１と同様の厚みとした場合でも、不織布２の厚みを上記の所定範囲内とすると、積層紙１０の乾燥状態で、他方のクレープ紙１を介して不織布２の印刷部の少なくとも一部が（一方のクレープ紙１の側よりは鮮明度は低いものの）やはり視認可能となり、かつ、積層紙１０の含水による湿潤状態で、他方のクレープ紙１を介して不織布２の印刷部の全体が（一方のクレープ紙１の側よりは鮮明度は低いものの）ある程度鮮明な状態で視認される。いずれにしても、積層紙１０では、クレープ紙１は、所定の光透過率（光透過度と同義、以下、単に「透過率」という。）を達成するための所定範囲内の任意の値の厚みに設定されており、これにより、一方のクレープ紙１の側から視認しても、他方のクレープ紙の側から視認しても、積層紙１０の乾燥状態で、クレープ紙１を介して不織布２の印刷部の少なくとも一部が視認可能となり、かつ、積層紙１０の含水による湿潤状態で、クレープ紙１を介して不織布２の印刷部の全体が程度の差はあれ鮮明な状態で視認されるという特有の効果が発揮される。
【００３２】
詳細には、積層紙１０において、クレープ紙１の厚みは、坪量で、２０〜５０ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値に設定され、より好ましくは、２０〜４０ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値に設定され、更に好ましくは、３０〜４０ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値に設定され、より更に好ましくは、３０〜３５ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値に設定され、一層更に好ましくは、３０〜３３ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値又は３３〜３５ｇ／ｍ２の範囲内の任意の値に設定され、最も好ましくは、約３３ｇ／ｍ２の値又は約３５ｇ／ｍ２の値に設定されている。例えば、クレープ紙１の厚みは、坪量で、３５ｇ／ｍ２、２７ｇ／ｍ２、又は、２３ｇ／ｍ２の値に設定することができる。本発明者は、クレープ紙１のクレープ皺とクレープ紙１の厚みとの関係について鋭意研究を重ねた結果、クレープ紙１の厚みが上記範囲外となると、積層紙１０のクレープ紙１に要求される所望の物性を確保できないという知見を得た。即ち、クレープ紙１の厚みが、坪量で２０ｇ／ｍ２以下では、クレープ紙の製造装置を使用してクレープ紙１を製造するときに、クレープ紙１の原料シート（クレープを形成していない状態の紙シート）の送給速度を増加したときに、原料シートにクレープを形成することができないという知見を得た。一方、クレープ紙１の厚みが、坪量で５０ｇ／m２を超えると、積層紙１０を形成すべく、クレープ紙１を不織布２に積層して熱融着部１１で不織布２に対して熱融着しようとしたときに、前記ヒートシールローラの圧着面からの熱が厚肉となるクレープ紙１に遮られて不織布２まで十分に到達せず、不織布２の接着材としての熱可塑性樹脂が十分に溶融せず、クレープ紙１に対する所期の接着力を発現できず、クレープ紙１を不織布２に接着できない可能性がある。
【００３３】
また、クレープ紙１の厚みが坪量で４０ｇ／ｍ２を超えると、クレープ紙の製造装置による製造時に、クレープ紙を製造するために原料シートの送給速度を極端に低速にする必要が生じて、製造効率が低下する可能性があるため、この点からは、クレープ紙１の厚みの上限を４０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。また、クレープ紙１の厚みが坪量で３５ｇ／ｍ２を超えると、クレープ紙の製造装置による製造時に、原料シートの送給速度を低速にしても、クレープ紙の製造装置の性能によってはクレープ紙の製造自体が困難になる可能性があるため、この点からは、クレープ紙１の厚みの上限を３５ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００３４】
［積層紙の全体の厚み（クレープ紙と不織布の合計厚み）］
上記のとおり、積層紙１０の構成要素であるクレープ紙１及び不織布２は、それぞれ、所定の範囲内の任意の値の厚みを有するよう構成され、積層紙１０の全体の厚みは、前記クレープ紙１の厚み及び不織布２の厚みにより決定されるが、好ましくは、積層紙１０の全体の厚みは、各クレープ紙１の厚みを坪量で３５ｇ／ｍ２とし、不織布２の厚みを坪量で２０ｇ／ｍ２とすることで、全体の厚みを（３５＋２０＋３５＝）９０ｇ／ｍ２とすることが、最も好ましい。クレープ紙１の厚みをこの値（３５ｇ／ｍ２）とすると共に、不織布２の厚みをこの値（２０ｇ／ｍ２）とし、積層紙１０の全体の厚みをこの値（９０ｇ／ｍ２）とすると、積層紙１０の製造時に積層紙１０の原料シート（即ち、１対のクレープ紙原料シートの間に１枚の不織布原料シートを介装してなる原料シート）を所定の送給位置で切断する（即ち、積層紙１０の原料シートを使用目的に応じて所定の長さに切断する）ときに、切断を最も良好に行うことでき、製造効率を向上すると共に、歩留まりを向上することができる。
【００３５】
［印刷部を有する積層紙の効果］
このように、印刷部を備えた積層紙１０は、模様部１３や広告部１４等の印刷部が、クレープ紙１を通して半分浮き出たような外観及び見た目となるため、独特の意匠的効果を発揮することができる。具体的には、積層紙１０の乾燥状態では、乾燥したクレープ紙１の透過率（透過度）が相対的に低くなるため、印刷部の模様や広告は、クレープ紙１を介して不鮮明な状態ではあるが、ある程度は視認可能な状態となっているが、積層紙１０の含水による湿潤状態では、湿潤したクレープ紙１の透過率（透過度）が相対的に高くなるため、印刷部の模様や広告は、クレープ紙１を介して鮮明な状態で視認されると共に、クレープ紙１の存在により、積層紙１０から浮き出たような印象で視認されるという特有の効果が発揮される。
【００３６】
［不織布に設けた場合の印刷部の効果］
また、上記のように、積層紙１０は、上記のように構成したため、従来にない模様部１３や広告部１４を印刷した印刷部を備えることができる。よって、例えば、従来のカラー紙おしぼり（全面を単色で色付けした紙おしぼり）のように、単に、おしぼりの原料シートの原料繊維（パルプ等）に色付けしたものと比較すると、積層紙１０は、印刷部としての模様部１３や広告部１４により、非常に意匠性に富む製品となる。また、積層紙１０は、印刷部を設けた不織布２を一対のクレープ紙１の間に挟持して形成されるため、印刷部の模様や広告が、外部から視認したときに柔らかい印象を看者に与え、独特の視覚的効果を発揮する。特に、積層紙１０を主要用途である紙おしぼり等の衛生紙用品に適用した場合、通常は、衛生紙用品としての積層紙１０は、含水して湿潤状態とした後で使用者に提供され、その湿潤状態の積層紙１０により使用者が手や体の一部の汚れ等を拭き取ることになる。この場合、積層紙１０の印刷部の印刷インキが水分により溶解してクレープ紙１から外部に溶出し、使用者の手や体に付着等しないようにする必要がある。しかし、従来のカラー紙おしぼりでは、その全体を所定の単色の印刷インキで色付けしているため、その印刷インキがカラー紙おしぼりの表面に露出する構成となる。したがって、従来のカラー紙おしぼりは、含水による湿潤状態で、表面に露出する印刷インキが溶解して使用者の手や肌等に触れないよう、印刷インキを有機溶剤タイプの印刷インキとする必要があり、上記のように、有機溶剤の揮発成分等による影響を否定できない。
【００３７】
一方、本実施の形態の積層紙１０は、上記のように、フレキソ印刷を利用して水性インキ又はＵＶインキにより印刷部を不織布２に形成し、かつ、不織布２の両面をそれぞれクレープ紙１により完全に被覆するため、印刷部の印刷インキが積層紙１０の表面で直接露出することはなく、必ず、クレープ紙１により遮蔽された状態を維持する。したがって、積層紙１０は、印刷部を設けているにもかかわらず、含水時の湿潤状態で使用しても、使用者の手や肌に直接印刷インキが接触しない構成となっており、使用者に対して安全で無害な積層紙１０として提供できると共に、環境に優しい積層紙として提供することができ、また、そのために、従来のカラー紙おしぼりのように有機溶剤タイプの印刷インキを使用する必要がないという利点を有する。なお、積層紙１０の印刷部の印刷インキとしての水性インキとしては、顔料タイプの水性インキとすることが好ましく、こうすると、積層紙１０の含水時の湿潤状態において、不織布２の印刷部の印刷インキが、容易に溶解して外部に溶出することを効果的に防止することができる。
【００３８】
［印刷部を有する積層紙の製造方法（不織布原料シートの幅寸法）］
次に、印刷部を有する積層紙１０の製造方法について説明する。一般に、不織布は、天然繊維（パルプ）や合成繊維からなる所定の原料繊維から、乾式法、湿式法、又は、スパンボンド法等の所定のウエブ形成方法によりウエブ（フリースとも呼ばれる）を製造し、そのウエブの繊維間を、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、又は、水流絡号法等の所定の結合方法により結合して製造される。一方、本実施の形態の積層紙１０は、不織布２として、前記芯鞘構造複合繊維からなる不織布を使用することが好ましいが、更に、不織布２としては、前記サーマルボンド法の一種であるエアスルー法により繊維間を結合して製造した不織布（以下、説明の便宜上、「エアスルー系不織布」という。）を使用することが更に好ましい。このエアスルー系不織布は、伸長性や柔軟性に富み、柔らかい感触を使用者に与えて肌触り感が良い等の利点があり、また、不織布２としてクレープ紙１を熱融着した後に、クレープ紙１が前記するときにも、良好な接着力の発現を可能にする。また、詳細については後述の積層紙の製造装置及び積層紙の製造方法の項で説明するが、積層紙１０の製造においては、一対のクレープ紙１の原料シート（以下、「クレープ紙原料シート」という。）の間に不織布２の原料シート（以下、「不織布原料シート」という。）を挟んで三層構造（３枚重ね）の原料シート（以下「積層原料シート」という。）を構成する。そして、その積層原料シートを例えば一対のヒートシールローラ間に送給して、一対のヒートシールローラにより一対のクレープ紙原料シートをそれぞれ不織布原料シートに熱融着して一体化することで、最終的な積層紙を製造する。このとき、クレープ紙原料シート及び不織布原料シートは、通常、所定幅の同一幅となる幅方向寸法（例えば、１２００ｍｍの幅方向寸法）を有している。特に、不織布原料シートの幅方向寸法がクレープ紙原料シートの幅方向寸法よりも小さいと、積層原料シートの幅方向端部においてクレープ紙原料シートを不織布原料シートに熱融着できない部分が発生することになるため、不織布原料シートの幅方向寸法が、クレープ紙原料シートの幅方向寸法より小さくなることは好ましくない。
【００３９】
［不織布の材質に応じた不織布原料シートの幅方向寸法の設定］
一方、上記のように、不織布２に印刷部を設ける場合、予め、不織布原料シートを所定の印刷装置に送給して、その原料シートに所定の印刷部を印刷することになるが、本発明者は、このとき、不織布として前記エアスルー系不織布を使用した場合、その弾性が大きいことに起因すると考えられるが、不織布原料シートが印刷時の熱により収縮するとの知見を得たため、この影響を考慮した積層紙の発明について鋭意研究を続けた結果、以下の構成に想到した。即ち、積層紙１０に印刷部を形成する場合、例えば、フレキソ印刷を使用して印刷部を形成する場合、幅１２００ｍｍの不織布原料シート２に印刷部を印刷すると、印刷後は、不織布原料シートの幅が１２００ｍｍから１１５０ｍｍへと収縮する（即ち、元の幅の約９６％の幅へ収縮する）、或いは、他の条件では不織布原料シートの幅が１３００ｍｍから１２００ｍｍへと収縮する（即ち、元の幅の約９２％の幅へ収縮する）との知見を本発明者は得た。本発明者は、印刷時の不織布原料シートの収縮を考慮して、不織布原料シートを幅方向に（収縮する分だけ）伸長した状態で印刷することも試行したが、この場合、不織布原料シートに所期の印刷を行うことが困難になるとの知見を得た。したがって、印刷部を有する積層紙１０の製造方法においては、不織布原料シートとして、不織布原料シートへの印刷時の収縮を補償するため、その収縮率に応じて、実際に得るべき積層紙１０の幅よりも所定割合だけ大きな寸法の幅を有する不織布原料シートを使用する（即ち、収縮率に応じた収縮寸法を補償する幅となるよう不織布原料シートの幅寸法を設定する）。
【００４０】
本発明者は、実験により、例えば、幅１２００ｍｍの不織布原料シートを使用して、この不織布原料シートに前記印刷部を印刷した場合、この不織布原料シートは、印刷後に収縮して、その幅が１１５０ｍｍの幅（即ち、印刷前の幅より５０ｍｍ小さい幅、或いは、印刷前の幅より約４％小さい幅）になることを確認している。したがって、本実施の形態の積層紙の製造では、収縮後に必要な寸法より約４％（約４．１２％）寸法の大きい原紙としての不織布を使用する。例えば、積層紙の原料シートの幅が１２００ｍｍとなる場合、クレープ紙原料シートの幅は、同一の１２００ｍｍとするが、不織布原料シートの幅は、１２００ｍｍよりも約４％大きい幅（例えば、１２５０ｍｍの幅）とする。
【００４１】
［不織布原料シートの幅寸法設定による特有の効果］
上記のように幅方向寸法を設定した（即ち、不織布原料シートの印刷時の収縮率を補償するように幅方向寸法を設定した）不織布原料シートを使用した積層紙の製造方法によれば、不織布原料シートの幅が、前記印刷部の印刷工程の後に、積層紙原料シートの所定幅（即ち、クレープ紙原料シートの所定幅）と同一幅となる。例えば、積層紙原料シートの所定幅（即ち、クレープ紙原料シートの所定幅）が１２００ｍｍの場合、不織布原料シートの幅も、同一幅である約１２００ｍｍの幅（即ち、印刷前の幅より５０ｍｍ小さい幅、或いは、印刷前の幅より約４％小さい幅）になる。したがって、この印刷後の不織布原料シート（幅約１２００ｍｍ）を、一対のクレープ紙原料シート（幅１２００ｍｍ）の中間に積層して構成した三層構造の積層紙原料シートは、一対の外層としてのクレープ紙原料シートと、中間層としての不織布原料シートとが、全て、同一幅となり、円滑に幅１２００ｍｍの積層紙原料シートとして積層紙の製造工程に提供することができ、製造後の積層紙１０も、所望幅である１２００ｍｍの幅を有することになる。
【００４２】
実施の形態２（印刷部をクレープ紙に設けてなる積層紙）
［積層紙の全体構成及びクレープ紙の構成］
図５に示すように、実施の形態１の例では、積層紙１０は、１対のクレープ紙１と１枚の不織布２とからなる三層構造（３枚のシートの重ね合わせ構造）となり、かつ、中間層シートとしての不織布２の表面に印刷部の印刷層２ａを設けた構成となっているが、図６に示すように、実施の形態２の三層構造の積層紙１０では、外層シートとしてのクレープ紙１の内面に印刷部の印刷層１ａが設けられている。即ち、実施の形態２では、積層紙１０は、外層シートとしての一対のクレープ紙１と、前記一対のクレープ紙１の間に積層状態で配設される１枚以上の中間層シートとしての不織布２とからなる複数層構造（三層以上の複数層構造）を有し、その内部の面として（即ち、積層紙１０の内部の面として）、外層シートとしての一方のクレープ紙１の内面に前記印刷部を設け、前記クレープ紙１を前記不織布２に対して前記熱融着部１により熱融着及び圧着して接着したことを特徴としている。なお、クレープ紙１の内面とは、外層シートとしての一対のクレープ紙１の間に１枚（又は２枚以上）の中間層シートとしての不織布２を挟んで重ね合わせ、積層構造の積層紙１０を構成したときに、積層紙１０の積層構造の内側（即ち、不織布２と対面する側）に来る面をいう。ここで、クレープ紙１の両面は、一方の面が平滑度の高い（即ち、相対的に滑らかな面で手触り感の良い）表面となっており、他方の面が平滑度の低い（即ち、相対的に粗い面でざらざらとして手触りのある）裏面とからなっているが、実施の形態２の積層紙１０では、クレープ紙１の前記表面側を内面側として、上記の積層構造を構成することが好ましい。
【００４３】
［クレープ紙の内面（表面）への印刷による特有の効果］
実施の形態２の積層紙１０によれば、一対のクレープ紙１の間に不織布２を介装して、前記熱融着部１により、不織布２に対してクレープ紙１をそれぞれ熱融着して固定するときに、クレープ紙１が不織布２に対してより確実かつ強固に接着されることを、本発明者は実験により確認している。これに加え、実施の形態２のように、クレープ紙１の内面に印刷部の印刷層１ａを設ける場合、印刷層１ａを設ける（即ち、印刷インキによる印刷を施す）クレープ紙１の内面が、平滑度の高い前記表面となるため、所望の模様部１３や広告部１４の印刷をより良好な状態で行うことができ、印刷品質をより向上することができる。また、実施の形態２では、印刷部がクレープ紙１の内面に設けられるため、印刷部が、使用者の手指や肌（皮膚）に接触することがないため、印刷インキに直接接触することに関する使用者の不安感をなくし、また、印刷インキに起因する健康上の問題を確実に防止することができる。なお、積層紙１０に印刷部を設ける場合、実施の形態２のように、積層紙１０の外層となるクレープ紙１に印刷部を設けるより、実施の形態１のように、積層紙１０の中間層（即ち、内層）となる不織布２に印刷部を設ける方が、印刷品質の点では好ましい。
【００４４】
［クレープ紙、不織布、及び積層紙の各厚み］
実施の形態２の積層紙１０の場合、クレープ紙１の厚み、不織布２の厚み、及び、積層紙１０の全体の厚みは、実施の形態１の場合と同様に設定することができる。
【００４５】
実施の形態３（着色部を中間層シートに設けてなる積層紙）
［積層紙の全体構成及び中間層シートとしての非透過性シートの構成］
図５に示すように、実施の形態１の例では、積層紙１０は、三層構造で、かつ、中間層シートとしての不織布２の表面に印刷部を設けた構成となっており、図６に示すように、実施の形態２では、積層紙１０は、三層構造で、かつ、外層シートとしてのクレープ紙１の内面に印刷部を設けた構成となっているが、実施の形態３では、図７に示すように、実施の形態３の三層構造の積層紙１０は、中間層シートを合成樹脂フィルム製の非透過性シート５（例えば、非透水性シート又は耐水シート）により構成し、この非透過性シート５の表面に印刷部の印刷層５ａを設けている。即ち、実施の形態３では、積層紙１０は、外層シートとしての一対のクレープ紙１と、前記一対のクレープ紙１の間に積層状態で配設される１枚の中間層シートとしての非透過性シート５とからなる複数層構造（三層構造）を有し、その内部の面として（即ち、積層紙１０の内部の面として）、前記非透過性シート５の表面に前記印刷部を設け、前記クレープ紙１を前記非透過性シート５に対して前記熱融着部１により熱融着及び圧着して接着したことを特徴としている。前記非透過性シート５としては、例えば、一般的にビニルシート又はビニルフィルムと呼ばれるものの他、ポリ塩化ビニル樹脂製の樹脂フィルムや樹脂シート、ポリオレフィン樹脂製（ポリエチレン樹脂製、ポリプロピレン樹脂製等）の樹脂フィルムや樹脂シート等を好適に使用することができる。また、非透過性シート５の厚みは、例えば、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲内の所定厚みとすることが好ましい。なお、前記非透過性シート５としての非透水性シートは、水分の透過を遮断することを主機能とするが、非透過性シートは、油分の透過を遮断する非透過性シート（以下、「非透油性シート」という。）により構成してもよい。また、本願書類中では、単に「非透過性シート」という場合は、前記非透水性シートの他に前記非透油性シートも含み、また、他の液体や一部の気体の透過をも遮断するものも含む。即ち、本発明において、非透過性シートとは、前記中間層シートとして、水分及び／又は油分の透過を遮断する合成樹脂製のシート状又はフィルム状をなすものであればよい。
【００４６】
［非透過性シートによる特有の効果］
実施の形態３の積層紙１０によれば、中間層シートとしての非透水性シートや非透油性シートを含む非透過性シート５が、水分や油分の透過を遮断するため、積層紙１０を、紙おしぼりのような代表的な製品のほか、水分や油分が付着した物体や物品を一時的又は長期的に包装するための包装紙等に適用することができ、積層紙１０としての用途を大きく拡大することができる。
【００４７】
［実施の形態１〜３の積層紙の発明の範囲］
ところで、上記実施の形態１〜３の積層紙１０の発明は、積層紙１０の内面側（中間層シート又は外層シートの内面）に印刷部を設けた点に主要な特徴がある。即ち、実施の形態１〜３の積層紙１０の発明は、このような印刷部を備える限りにおいて、印刷部以外の構成（熱融着部等の構成）を上記実施の形態のものと異なる構成とすることができる。即ち、積層紙１０は、外層シートと中間層シートとからなる複数層構造を有し、その内面側に前記印刷部を備える限りにおいて、熱融着部の構成や他の要素又は部分の構成を任意の構成とすることができる。例えば、本発明の印刷部を備える積層紙は、熱融着部列を、上記実施の形態１のような破線状とする以外に、他の構成の波線状としたり、点線状としたり、一点鎖線や二点鎖線等の鎖線からなる鎖線状としたりすることもでき、或いは、ジグザグ状、千鳥状等の線状とすることもでき、更には、実線からなる直線状とすることもでき、或いは、ドット状の熱融着部を散在させた積層紙に具体化することもできる。しかし、積層紙の含水後に積層紙の全体にわたって十分な膨張効果を得て使用時のボリューム感を出すためには、熱融着部列は、上記実施の形態のように、破線状（又は鎖線状）の直線状とすることが好ましい。
【００４８】
［印刷部を設けない積層紙の発明］
一方、上記実施の形態１で説明した積層紙１０の構成のうち、以下の構成は、その構成単独でも従来技術から見て新規性及び進歩性を備えている。即ち、上記のように印刷部を備える積層紙の発明（以下、「第１の積層紙の発明」という。）の他、不織布の厚みを前記所定範囲内の厚みとし、かつ、クレープ紙の厚みを前記所定範囲内の厚みとする積層紙の発明（以下、「第２の積層紙の発明」という。）、並びに、前記幅方向の熱融着部間隔をクレープ紙のクレープ率に応じて前記所定範囲内とする積層紙の発明（以下、「第３の積層紙の発明」という。）は、その発明自体でも（即ち、印刷部を備えない場合でも）、従来技術から見て新規性及び進歩性を備えている。
【００４９】
［第２の積層紙の発明（クレープ紙の厚み範囲及び不織布の厚み範囲）］
具体的には、前記第２の積層紙の発明は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記クレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、更に、前記クレープ紙は、２０〜５０ｇ／ｍ２の範囲内の厚みを有し、かつ、前記不織布は、坪量で、１５〜２５ｇ／ｍ２の範囲内の厚みを有することを特徴とする。
【００５０】
［第３の積層紙の発明（クレープ紙のクレープ率と幅方向の熱融着部間隔）］
また、前記第３の積層紙の発明は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記クレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、更に、隣接する前記熱融着部列の幅方向中心線の間の間隔である幅方向の熱融着部間隔を、前記クレープ紙のクレープ率の範囲に応じた所定範囲内の任意の値に設定し、前記クレープ紙のクレープ率が２０％〜２６％の範囲内の場合、前記幅方向の熱融着部間隔は、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内に設定し、前記クレープ紙のクレープ率が２６％〜３０％の範囲内の場合、前記幅方向の熱融着部間隔は、１５〜２５ｍｍの範囲内に設定したことを特徴とする。
【００５１】
実施の形態４（改良不織布を中間層シートに有する積層紙）
［不織布の構成］
本発明の積層紙は、中間層シートとしての不織布の構成に特徴を備えるものとして、以下のように具体化することもできる。詳細には、実施の形態４の積層紙では、不織布は、伸縮率の高い不織布からなり、具体的には、後述するように、いわゆる芯鞘構造繊維を使用して製造された不織布からなる。即ち、従来の不織布は、いわゆるパルプ不織布からなり、木質パルプを粉砕して得た線維状物をウエブ状に集積して互いに接合し、シート状部とすることで製造している。また、従来の紙おしぼりは、一般には、不織布から製造され、この不織布として、坪量４５〜７０ｇ／ｃｍ２でシート状にしたものを使用している。
【００５２】
［本発明の不織布の種類（製法による種類）］
これに対し、例えば、図５の断面図を使用して説明すると、実施の形態４の積層紙１０は、中間層シートとして、空気を含むエアスルータイプ（サーマルボンドにより製造したもの）の不織布を使用することができる。こうすると、積層紙１０が、全体として厚みがある一方で伸縮性に富む構造となると共に、手触り感が良く、かつ、熱融着性を有する構造となる。更に、実施の形態４の積層紙の不織布は、いわゆる芯鞘構造複合繊維を原料として製造した不織布からなる。この芯鞘複合繊維は、短繊維の合成繊維で、ＰＥ／ＰＰ、ＰＥ／ＰＥＴの複合繊維）を、乾式法等で製造する不織布のウエブ（フリースと呼ばれることもある繊維の集積層）の原料繊維とする共に、繊維同士の結合方法としては、サーマルボンド法のうち、エアスルー法を使用する（即ち、熱風をウエブの厚み方向に表面から裏面へと通過させることにより、複合繊維の鞘部分の樹脂を溶融して繊維間を接着する）ことにより接着したものである。また、この芯鞘構造繊維は、外側の鞘がＰＥ（ポリエチレン）で、内側（中心部）の芯がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）となっている繊維である。この不織布は、繊維間結合に接着剤を使用しないためソフトな風合いを有するが、吸水性はないため、実施の形態１〜３の積層紙１０のように、不織布２に印刷部を設けた場合、積層紙１０に含水したときに、不織布２が含水により表面の印刷層２ａの印刷インキに水分を供給することがない。したがって、この積層紙１０は、不織布２の印刷部の印刷品質を良好に維持することができるという追加の特有の効果を発揮する。また、この不織布は、鞘部分のＰＥが低温で軟化して、前記積層紙１０の熱融着部１１によりクレープ紙１を良好に接着することができる一方で、芯部分のＰＥＴが繊維自体の強度を維持して不織布の全体の強度を維持する。即ち、この不織布は、芯鞘構造の鞘部分が接着力を発現し、クレープ紙に対する接着剤として機能する一方で、芯部分が強度維持に貢献する。
【００５３】
なお、この不織布の芯鞘構造繊維の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）は、融点約１２０℃近辺のもの（即ち、融点９５〜１３０度又は１１４〜１２６℃の低密度ＰＥ、融点１２０〜１４０℃又は１２６〜１３７℃の高密度ＰＥ）を使用することができ、通常は、低密度ＰＥを使用するが、融点が約１２０℃近辺となる密度のＰＥを使用すればよい。一方、ポリプロピレン（ＰＰ）は、融点約１４０℃近辺のもの（即ち、低融点型となるＰＰ）を使用することができる。なお、ＰＰには、共重合のランダムＰＰ、共重合のブロックＰＰ、単独重合のホモＰＰの３種類があるが、ホモＰＰは、１６０〜１６５℃の融点を有し、ブロックＰＰで合成融点が１４０〜１５０℃（或いは、１６０〜１６５℃）となるため、ブロックＰＰの場合、低融点側のものを使用する。また、最も融点の低いランダムＰＰは、約１３５〜１４５℃の融点のもの、或いは、１３５〜１５０℃の融点のものを使用することができる。本実施の形態では、不織布の原料繊維のＰＰとしては、ランダムＰＰを使用することができ、この場合、ランダムＰＰの融点は１２５℃の低融点となる。
【００５４】
［不織布の種類（融点による種類）］
本発明の積層紙において、中間層シートとしての不織布を任意の不織布とした場合、融点の関係でクレープ紙が良好に接着しない不織布もある。したがって、積層紙１０の不織布２としては、積層紙の製造装置における熱融着部列１１による熱融着時の所定の加熱温度で、クレープ紙１が不織布２の熱融着成分（例えば、芯鞘構造繊維の鞘部分のＰＥ等）によって不織布２に確実に接着するような融点を有する不織布を使用する。特に、実施の形態１〜３の積層紙１０を含め、本発明の積層紙は、線状の熱融着部列のみの接着力によって一対のクレープ紙を不織布に接着する構造のため、かかる少ない接着面積で十分なクレープ紙と不織布との間で十分な接合力が得られるよう、不織布の種類を選定している。このような不織布としては、ポリエステル系複合繊維としての芯鞘型複合繊維であって、不織布用熱融着繊維を使用して製造された不織布を使用することができる。例えば、この場合の不織布としては、繊度２．２ｄｔｅｘ、カット長５ｍｍ又は１０ｍｍ、鞘成分軟化点約１１０℃の芯鞘型複合繊維により製造した不織布を使用したり、繊度１．７ｄｔｅｘ、カット長５ｍｍ、鞘成分軟化点約１１０℃の芯鞘型複合繊維により製造した不織布を使用したり、繊度２．２ｄｔｅｘ、カット長５ｍｍ、鞘成分軟化点約１３０℃の芯鞘型複合繊維により製造した不織布を使用したりすることができる。或いは、上記の芯鞘型複合繊維の２種類以上を適宜混合して原料繊維とした不織布を使用してもよい。
【００５５】
実施の形態５（積層紙の製造装置）
上記実施の形態１〜３の積層紙１０の発明を含め、本発明の積層紙は、以下に説明する積層紙の製造装置を使用して製造することが好ましい。
【００５６】
［製造装置の構成］
図９に示すように、実施の形態５の積層紙の製造装置は、並設した３個の支持ローラ５１，５２，５３に、それぞれ、前記一対のクレープ紙の一方のクレープ紙の原料シート（クレープ紙原料シート）となるロール状クレープ紙２１と、前記不織布の原料シート（不織布原料シート）となるロール状不織布２２と、前記一対のクレープ紙の他方のクレープ紙の原料シート（クレープ紙原料シート）となる他方のロール状クレープ紙２３とを、それぞれ、回転供給自在に支持している。また、一方のロール状クレープ紙２１、ロール状不織布２２、及び、他方のロール状クレープ紙２３から引き出された一方のクレープ紙１、不織布２、及び、他方クレープ紙１は、それぞれ、積層した状態で（即ち、三層の積層状態で）積層紙１０の原料シート（積層紙原料シート）を構成する。この積層紙原料シートは、第１の案内ローラ６１により折り返され、一方の圧着ローラとしての第１のヒートシールローラ７０と他方の圧着ローラとしての第２のヒートシールローラ８０との間に案内及び導入される。なお、前記積層紙原料シートは、前記第１の案内ローラ６１から第２のヒートシールローラ８０を折り返して、第２の案内ローラ６２により案内されて、前記第１のヒートシールローラ７０と第２のヒートシールローラ８０との間に挿入される。この第１のヒートシールローラ７０と第２のヒートシールローラ８０との間に挿入される前の段階の積層紙原料シートは、クレープ紙１と不織布２とが熱融着されていない状態の熱融着前積層紙１０Ｘとなっている。
【００５７】
次に、これら第１及び第２のヒートシールローラ７０，８０間で、積層状態のクレープ紙１及び不織布２が熱融着され、前記熱融着部１１を有する積層紙１０が形成される。この熱融着後の段階の積層紙原料シートは、クレープ紙１と不織布２とが熱融着された状態の熱融着後積層紙１０Ｙとなっている。そして、第１及び第２のヒートシールローラ７０，８０から導出された長尺状の（切断前の原紙としての）熱融着後積層紙１０Ｙは、第３の案内ローラ６３及び第４の案内ローラ６４により折り返され、巻取ローラ５５に案内される。巻取ローラ５５は、熱融着後積層紙１０Ｙを巻き取って、ロール状積層紙１０Ｒとする。このロール状積層紙１０Ｒは、巻取ローラ５５から取り外されて、紙おしぼり等の原紙として使用される。なお、第４の案内ローラ６４と巻取ローラ５５との間には、スリッタが配置され、熱融着後積層紙１０Ｒを幅方向に複数に切断し、所定幅の積層紙１０を複数並設して巻取りローラに巻き取るようになっている。
【００５８】
［ヒートシールローラ］
次に、第１及び第２のヒートシールローラ７０，８０について、図１０〜図１３にしたがって詳細に説明する。図１０は、図９の第１及び第２のヒートシールローラ７０，８０を上面側から見た状態を示し、第１及び第２のヒートシールローラ７０，８０は、軸心が互いに平行となるよう、熱融着前積層紙１０Ｘの供給方向の前後に並設して対向配置されている。また、第１及び第２のヒートシールローラ７０，８０は、同一の所定のローラ長Ｌ（例えば、１２００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲内の任意の値の軸長）を有するとともに、同一の所定のローラ径Ｄ（例えば、１８０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内の任意の値の直径）を有している。
【００５９】
［第１のヒートシールローラ］
図９及び図１０に示すように、第１のヒートシールローラ７０は、前記所定のローラ径Ｄの円筒状に形成され、その周面に、一定幅のリング凹溝状をなす非圧着部７１と、一定幅の破線凸リング状（又は破線凸条状）をなす熱圧着凸部７２とを、その軸心方向に１つおきとなるよう互いに平行に並設配置している。図１１に示すように、非圧着部７１の各々は、第１のヒートシールローラ７０の周面に沿って周方向に円弧状面として断続的に延びると共に、幅方向においては平坦面となる圧着面７２ａを有している。詳細には、熱圧着凸部７２の各々は、第１のヒートシールローラ７０の周面に沿って周方向に所定長さだけ直線的に延びる（熱圧着凸部７２の周面としての）熱圧着面７２ａを、第１のヒートシールローラ７０の周方向に一定間隔を置いて連続的に配置している。熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａは、長さ方向には円弧状面（曲面）となるが、その円弧長は、前記熱融着部列１１の第１の熱融着部１１ａ又は第２の熱融着部１１ｂの長さと同一長さに設定されている。また、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａは、幅方向には平坦面状となるが、その幅は、前記熱融着部列１１の第１の熱融着部１１ａ又は第２の熱融着部１１ｂの幅と同一幅に設定されている。更に、各列の熱圧着凸部７２の隣接する熱圧着面７２ａの間の間隙の間隔は、前記熱融着部列１１の隣接する第１の熱融着部１１ａ又は第２の熱融着部１１ｂの間の間隙の間隔と同一寸法に設定されている。
【００６０】
このように、第１のヒートシールローラ７０は、破線凸リング状をなす熱圧着凸部７２を周方向の全周に形成して、前記積層紙１０の１列の熱融着部列１１を形成するよう構成している。また、第１のヒートシールローラ７０は、多数列の熱圧着凸部７２を、前記積層紙１０の多数列の熱融着部列１１の幅方向の配置間隔と同一の一定間隔を置いて互いに平行となるよう、その軸心方向の全体にわたって連続的に並設配置している。これにより、第１のヒートシールローラ７０は、隣接する熱圧着凸部７２の間に、それぞれ、リング凹溝状をなす非圧着部７１を有することになる。また、第１のヒートシールローラ７０は、多数列の非圧着部７１を、前記積層紙１０の非融着部１２と同一の一定間隔を置いて互いに平行となるよう、軸心方向の全体にわたって連続的に並設配置している。更に、第１のヒートシールローラ７０において、隣接する列の熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａは、一方の熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの長さ方向の中心位置が、他方の熱圧着凸部７２の隣接する熱圧着面７２ａの間の間隙の中間位置にくるよう、第１のヒートシールローラ７０の周方向における位置を互いにずらして配置されている。これにより、図１１及び図１２及び図１３に示すように、熱圧着凸部７２は、前記積層紙１０の第１の列の熱融着部列１１Ａに対応する第１の列の熱圧着凸部７２Ａと、第２の列の熱融着部列１１Ｂに対応する第２の列の熱圧着凸部７２Ｂとから構成される。そして、第１の列の熱圧着凸部７２Ａは、第１の列の熱融着部列１１Ａの第１の熱融着部１１ａに対応して、熱圧着面７２ａを第１のヒートシールローラ７０の周方向に配置し、第２の列の熱圧着凸部７２Ｂは、第２の列の熱融着部列１１Ｂの第２の熱融着部１１ｂに対応して、熱圧着面７２ａを第１のヒートシールローラ７０の周方向に配置している。
【００６１】
また、図１０に示すように、熱融着凸部７２の熱圧着面７２ａは、平面視で直線的に伸びる（第２のヒートシールローラ７０の周方向においてはその周面に沿って曲線的に延びる）直線細帯部７２ｘと、直線細帯部７２ｘの長さ方向両端の半円状の湾曲部７２ｙとから構成される。これにより、ヒートシールローラ７０の熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａにより、積層紙原料シートのクレープ紙原料シートを不織布原料シートに熱圧着及び熱融着して得られる積層紙１０の熱融着部列１１の熱融着部１１ａ，１１ｂの各々は、各熱圧着面７２ａの外形に対応して、図１及び図２、並びに、図１４に示すように、積層紙１０の長さ方向に直線的に伸びる直線細帯状部分と、直線細帯状部分の長さ方向両端の半円状部分とから構成される。更に、図１３に示すように、各熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅方向両側では、一対の側面７２ｂが、熱圧着面７２ａと直交して延びている。
【００６２】
［第２のヒートシールローラ］
一方、図９及び図１０に示すように、第２のヒートシールローラ８０は、前記所定のローラ径Ｄの円筒状に形成され、その周面に、一定幅のリング凹溝状をなす非圧着部８１と、一定幅の凸リング状（又は凸条状）をなす熱圧着凸部８２とを、その軸心方向に１つおきとなるよう互いに平行に並設配置している。図１１に示すように、非圧着部８１の各々は、第２のヒートシールローラ８０の周面に沿って周方向に円弧状面として連続的に（即ち、第２のヒートシールローラ８０の周面の全周にわたって）延びると共に、幅方向においては平坦面となる（熱圧着凸部８２の周面としての）圧着面８２ａを有している。熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａは、長さ方向には円弧状面（曲面）となる。また、熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａは、幅方向には平坦面状となるが、その幅は、前記熱融着部１１の第１の熱融着部１１ａ又は第２の熱融着部１１ｂの幅よりも大きな幅（即ち、第１のヒートシールローラ７０の熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅よりも大きな幅）に設定されている。
【００６３】
このように、第２のヒートシールローラ８０は、第１のヒートシールローラ７０の熱圧着凸部７２と対向する位置に、それぞれ、凸リング状をなす熱圧着凸部８２を周方向の全周にわたって形成している。これにより、第１のヒートシールローラ７０の熱圧着凸部７２と第２のヒートシールローラ８０の熱圧着凸部８２との間で、前記熱融着前積層紙１０Ｘを挟持し、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａと熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａとの間で、熱融着前積層紙１０Ｘのクレープ紙１を不織布２に熱圧着及び熱融着することで、前記積層紙１０の熱融着部列１１を形成するようになっている。
【００６４】
更に、図１３に示すように、第２のヒートシールローラ８０の熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａの幅は、第１のヒートシールローラ７０の熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅よりも一定寸法だけ大きな幅に設定され、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａと熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａとを対向して（積層紙１０の熱融着部１１の厚み分の隙間を置いて）略密接状態で配置したときに、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅方向両側で、それぞれ、熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａの幅方向両端部の一定幅部分が露出するようになっている。これにより、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａと熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａとの間で、熱融着前積層紙１０Ｘのクレープ紙１を不織布２に熱圧着及び熱融着するときに、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅方向両端縁は、熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａの上に配置されることになり、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅方向両端縁から熱融着前積層紙１０Ｘに加わる外力（特に、せん断力）を大きく低減することができる。即ち、仮に、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅と熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａの幅とを同一幅とした場合は、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａと熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａとの間で、熱融着前積層紙１０Ｘのクレープ紙１を不織布２に熱圧着及び熱融着するときに、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅方向両端縁が、熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａの幅方向両端縁と同一位置に配置されることになり、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅方向両端縁から熱融着前積層紙１０Ｘに加わる外力（特に、せん断力）が大きくなるため、熱融着前積層紙１０Ｘ（特に、クレープ紙１）の一部を切断又は破損等する可能性がある。しかし、図１３に示すように、第２のヒートシールローラ８０の熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａの幅を、第１のヒートシールローラ７０の熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの幅よりも一定寸法だけ大きな幅に設定すると、このような不具合を確実に防止することができる。なお、第２のヒートシールローラ８０の熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａの幅方向両側では、一対の側面８２ｂが、熱圧着面８２ａと所定角度で傾斜して（鈍角となるような傾斜角度で）延びている。このように、積層紙の製造装置では、熱圧着凸部７２，８２の熱圧着面７２ａ，８２ａは、上側のヒートシールローラ７０の熱圧着面７２ａよりも、下側のヒートシールローラ８０の熱圧着面８０を幅広とし、かつ、下側のヒートシールローラ８０の熱圧着凸部９２の幅方向両端縁部のコーナー部をカットして（切り欠いて）、テーパー状（面取り状）又はアール状（湾曲面取り状）等のカット形状とすることが好ましい。
【００６５】
［ローラ長及びローラ径］
ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌは、１２００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲とすることが好ましい。ヒートシールローラ７０，８０のローラ径Ｄを１２００ｍｍ未満の値とすると、生産性を低下する可能性がある。一方、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを１５００ｍｍを超える値とすると、後述するクラウン現象の問題が発生する可能性がある。また、ヒートシールローラ７０，８０のローラ径Ｄは、１８０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲とすることが好ましい。ヒートシールローラ７０，８０のローラ径Ｄを１８０ｍｍ未満の値とすると、熱圧着凸部７２，８２による熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部部分の圧着力が不足する可能性がある。一方、ヒートシールローラ７０，８０のローラ径Ｄを３００ｍｍを超える値とすると、コスト高の問題が発生する。
【００６６】
［ヒートシールローラのローラ径とローラ長と熱圧着時の押圧力との関係］
前記ヒートシールローラ７０，８０による熱融着前積層紙１０Ｘの熱圧着動作では、ヒートシールローラ７０，８０のローラ径Ｄ及びローラ長Ｌにより、熱圧着凸部７２，８２から熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部部分に加わる押圧力が変化するとの知見を本発明者は得ている。また、本発明者は、ヒートシールローラ７０，８０による熱融着前積層紙１０Ｘの熱圧着動作では、熱圧着凸部７２，８２から熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部部分に加える押圧力（以下、「熱圧着時押圧力」という。）は、熱融着部１１，１１ｂを確実に形成するためには、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを小さいものとした場合でも、少なくとも２〜３気圧以上の値とする必要があるとの知見を得ている。また、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌが１４００ｍｍの場合、熱圧着時押圧力は、５．５〜７．０気圧の範囲内とすることが好ましい。即ち、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌが１４００ｍｍの場合、ヒートシールローラ７０，８０による熱圧着時に、熱融着前積層紙１０Ｘは、５気圧〜７気圧の圧力までは十分な耐久性を有するため、前記熱圧着時押圧力としてはこの範囲が最適である。熱圧着時押圧力を７気圧以上とすると、熱融着前積層紙１０Ｘが破損する（例えば、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａの隅角部等に対応する一部で断裂する）可能性がある。
【００６７】
また、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌが１４００ｍｍの場合に、熱圧着時押圧力を７気圧以上とすると、ヒートシールローラ７０，８０に、いわゆるクラウン現象（ヒートシールローラ７０，８０が径方向に湾曲してヒートシールローラ７０，８０間に隙間が生じる現象）が発生する可能性もある。このクラウン現象が発生した場合、ヒートシールローラ７０，８０が径方向に湾曲して、ヒートシールローラ７０，８０間に正面視で太鼓状の隙間が発生することになる。この場合にヒートシールローラ７０，８０間に発生する径方向の隙間間隔は微小間隔ではあるが、ヒートシールローラ７０，８０の長さ方向においては大きな範囲が湾曲して、その大きな範囲で微小間隔の隙間が発生することになる。したがって、このクラウン現象によるヒートシールローラ７０，８０間の隙間は、１ｍｍ以下の微小隙間ではあるが、積層紙原料シート（熱融着前積層紙１０Ｘ）の厚みが１ｍｍ以下と薄いため、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着面７２ａ，８２ａが熱融着前積層紙１０Ｘから浮いた状態となり、それらの間に隙間が発生する可能性があり、この場合は、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着面７２ａ，８２ａにより熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部部分を圧着することができないことになる。
【００６８】
したがって、このようなクラウン現象の問題を回避するためには、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌが１４００ｍｍの場合、上記のように、熱圧着時押圧力は、５．５〜７．０気圧の範囲内とすることが好ましい。ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを１４００ｍｍとした場合において、熱圧着時押圧力を５．５気圧未満とすると、熱圧着凸部７２，８２により熱融着前積層紙１０Ｘを熱融着部を安定して形成できない可能性がある（即ち、熱融着部の接着力が不足する可能性がある）。一方、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを１４００ｍｍとした場合において、熱圧着時押圧力を７気圧を超える値とすると、過度な圧力が熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部に加わり、熱融着部が接着時に硬化する可能性がある。また、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを１２００ｍｍとした場合、熱圧着時押圧力は４．５気圧とすることも可能である。また、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを１５００ｍｍとした場合、熱圧着時押圧力は７．５〜８．０気圧の範囲とすることも可能である。ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを１５００ｍｍとした場合において、熱圧着時押圧力を７．５気圧未満とすると、熱圧着凸部７２，８２により熱融着前積層紙１０Ｘを熱融着部を安定して形成できない可能性がある（即ち、熱融着部の接着力が不足する可能性がある）。一方、ヒートシールローラ７０，８０のローラ長Ｌを１５００ｍｍとした場合において、熱圧着時押圧力を８気圧を超える値とすると、過度な圧力が熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部に加わり、熱融着部が接着時に硬化する可能性がある。
【００６９】
［ヒートシールローラの温度制御］
積層紙の製造装置では、熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部で外層シートとしてのクレープ紙と中間層シート（不織布や非透過性シート等）とを確実に熱融着するため、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着時の温度（以下、「熱圧着温度」という。）は、１７５〜２００℃の範囲内に設定し、かつ、温度分布がヒートシールローラ７０，８０の長さ方向の全体にわたって一定となるよう、温度制御することが好ましい。ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度が１７５℃以下では、熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部でクレープ紙と不織布とを確実に熱融着により確実に接着させることができず、一方、熱圧着温度が２００℃以上では、中間層シートの熱癒着性樹脂（ＰＰ（ポリプロピレン），ＰＥ（ポリエチレン）等）が硬化劣化したり、不織布等の中間層シート自体が硬化して、熱融着性の繊維材料（熱融着性の合成樹脂繊維）が融着機能を発揮しなくなる（即ち、これにより、クレープ紙の融着による接着が不可能となる）可能性がある。また、図１５（ａ）に示すように、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度は、ヒートシールローラ７０，８０の回転速度（即ち、熱融着前積層紙１０Ｘの供給速度、換言すれば、熱融着部の長さ方向での形成速度）に比例して増減するよう、積層紙の製造装置でヒートシールローラ７０，８０の温度制御及び回転制御を行うことが好ましい。
【００７０】
［ヒートシールローラの回転制御］
積層紙の製造装置では、熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部で外層シートとしてのクレープ紙と中間層シート（不織布や非透過性シート等）とを確実に熱融着するため、ヒートシールローラ７０，８０が、上記の設定範囲内の熱圧着温度に到達してから、ヒートシールローラ７０，８０を回転開始して、熱融着前積層紙１０Ｘの熱融着部の形成を実行する。また、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度は上記設定範囲で一定となるよう制御するが、ヒートシールローラ７０，８０の回転速度は、積層紙原料シートの厚み（即ち、熱融着前積層紙１０Ｘの厚み）に応じて増減変更して制御することが好ましい。即ち、図１５（ｃ）に示すように、ヒートシールローラ７０，８０の回転速度は、熱融着前積層紙１０Ｘの厚み（原紙厚）に比例して増減するよう、積層紙の製造装置でヒートシールローラ７０，８０の回転制御を行うことが好ましい。この場合も、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度は一定に維持し、原紙厚に応じてヒートシールローラ７０，８０の回転速度（原紙の送給速度）を増減変更する。同様に、図１５（ｄ）に示すように、ヒートシールローラ７０，８０の回転速度は、熱融着前積層紙１０Ｘの不織布原料シートの厚み（不織布厚）に比例して増減するよう、積層紙の製造装置でヒートシールローラ７０，８０の回転制御を行うこともできる。この場合も、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度は一定に維持し、不織布厚に応じてヒートシールローラ７０，８０の回転速度（原紙の送給速度）を増減変更する。更に、図１５（ｂ）に示すように、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度は、熱融着前積層紙１０Ｘの不織布の厚み（不織布厚）に比例して増減するよう、積層紙の製造装置でヒートシールローラ７０，８０の温度制御を行うこともできる。この場合も、ヒートシールローラ７０，８０の回転速度は一定に維持し、不織布厚に応じてヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度を増減変更する。ここで、ヒートシールローラにより熱圧着速度（単位時間当たりの、熱融着前積層紙１０Ｘに形成される熱融着部列の長さ）は、例えば、２０ｍ／分とすることが好ましい。
【００７１】
［均一温度制御］
積層紙の製造装置は、上記のとおり、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着温度を、ヒートシールローラ７０，８０の全体にわたった均一な温度分布となるよう温度制御し、熱融着部での接着むらが発生しないようにしているが、この温度制御のための構成として、図１２に示す構成を採用することができる。詳細には、ヒートシールローラ７０，８０は、それぞれ、図１１に示すように、周壁と一対の側壁７３，８３により両端を閉塞した円筒状となっているが、これにより、図１２に示すように、ヒートシールローラ７０，８０の内部には、それぞれ、密閉空間７０Ｓ，８０Ｓが形成されている。このヒートシールローラ７０，８０の内部空間７０Ｓ、８０Ｓは、真空状態に維持された密閉空間となっている。そして、積層紙の製造装置は、ヒートシールローラ７０，８０の内部空間７０Ｓ、８０Ｓに、それぞれ、外部の水供給手段を接続し、この水供給手段からヒートシールローラ７０，８０の内部空間７０Ｓ、８０Ｓに、それぞれ、水分を供給すると共に、ヒートシールローラ７０，８０の加熱時に、その水分を加熱して得た水蒸気を利用して、ヒートシールローラ７０，８０の温度を一定に維持するようになっている。例えば、積層紙の製造装置は、予め、ヒートシールローラ７０，８０の内部空間７０Ｓ、８０Ｓに所定量の水を貯留しておき、ヒートシールローラ７０，８０の加熱時に、その水分を加熱して得た水蒸気を利用して、ヒートシールローラ７０，８０の温度を一定に維持するようにしたり、或いは、ヒートシールローラ７０，８０の動作時に、内部空間７０Ｓ，８０Ｓに飽和水蒸気又は過熱水蒸気を供給して、その水蒸気を利用して、ヒートシールローラ７０，８０の温度を一定に維持するようになっている。この場合、高温水蒸気（例えば飽和水蒸気）をヒートシールローラ７０，８０の内面に薄い層状又は膜状となるように付着させ、その層状又は膜状の水蒸気により、ヒートシールローラ７０，８０の全体を均一な温度に維持するようになっている。そして、積層紙の製造装置は、ヒートシールローラ７０，８０による熱圧着動作開始までに、ヒートシールローラ７０，８０を所定の加熱手段により加熱して前記熱圧着温度まで温度上昇する。例えば、積層紙の製造装置は、ヒートシールローラ７０，８０の内部に誘導コイルを巻き回して配設し、誘導コイルに交流電流を出力してヒートシールローラ７０，８０に渦電流を誘導発生させることで、ヒートシールローラをジュール発熱により前記所定の熱圧着温度まで加熱して、その所定温度を一定に維持するよう制御する。そして、この誘導加熱手段による誘導加熱に加えて、前記水蒸気による温度一定化動作により、それぞれ、ヒートシールローラ７０，８０を、その周方向の全体及び長さ方向の全体にわたって、（特に、全ての熱圧着凸部７２，８２の熱圧着面７２ａ，８２ａの全面にわたって）前記所定の熱圧着温度が均一かつ均等に維持されるように制御している。これにより、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着凸部７２，８３の熱圧着面７２ａ，８２ａの温度分布が、全面で絶対的に同一（均一）に維持される。なお、ヒートシールローラ７０，８０の加熱手段（加熱ヒーター）は、上記のような電気式の構成（例えば、前記誘導加熱手段のような誘導加熱式の構成）とすることが好ましい。こうすると、加熱手段をオイルヒータ式とした場合のような油漏れの恐れを回避することができ、また、オイルヒータ式に比較して、加熱手段自体によってもヒートシールローラ７０，８０の温度分布の一定化に寄与することができる。
【００７２】
また、積層紙の製造装置は、ヒートシールローラ７０，８０の熱圧着時押圧力を、特に、熱圧着凸部７２の熱圧着面７２ａと熱圧着凸部８２の熱圧着面８２ａとの間の対向面の全面にわたって一定となるよう制御している。このように、積層紙の製造装置は、ヒートシールローラ７０，８０の温度分布の制御と、圧力分布の制御とを同時に行うことが好ましく、こうすることで、積層紙１０の熱融着部列１１の各熱融着部１１ａ，１１ｂにおける接着むらを極力なくすことができる。
【００７３】
［積層紙の製造方法］
上記実施の形態１〜３の積層紙１０の発明を含め、本発明の積層紙は、以下に説明する積層紙の製造方法により製造することが好ましい。なお、この積層紙の製造方法には、実施の形態５の積層紙の製造装置を好適に使用することができる。
【００７４】
実施の形態６（積層紙の製造装置の別例）
実施の形態５の積層紙の製造装置では、積層紙１０の熱融着部列１１の形成のための手段（以下、「熱融着手段」という。）として、一対のヒートシールローラ７０，８０による熱圧着の構成を採用しているが、積層紙１０の熱融着部列１１の形成のための熱融着手段としては、この構成以外にも、高周波溶着や超音波溶着によりクレープ紙を不織布等の中間層シートに対して（中間層シートの熱融着成分の融着動作によって）接着する構成を採用することができる。これら高周波溶着や超音波溶着を利用した熱融着手段によれば、熱融着による接着温度の調整が容易で、素材の多様性があり、また、融点の低い熱可塑性樹脂フィルムのシートで安価な素材が利用できる可能性もある。例えば、図１６に示す積層紙の製造装置は、熱融着手段に、高周波溶着手段としての高周波ミシンを設けている。この実施の形態６の積層紙の製造装置は、図９に示す実施の形態５の積層紙の製造装置の一対のヒートシールローラ７０，８０を、高周波ミシン１００に置き換えた点を除き、基本的には、実施の形態５の積層紙の製造装置と同様の構成であり、一対のクレープ紙１の間に不織布２を介装した三層構造（３枚合わせの構造）の熱融着前積層紙１０Ｘを、案内ローラ６１，６２により高周波ミシン１００に案内して送給し、高周波ミシン１００により、熱融着間積層紙１０の所定位置で熱融着部列１１を形成した後、その熱融着後積層紙１０Ｙを案内ローラ６３，６４により案内して巻取ローラ５５に巻き取るようになっている。
【００７５】
［高周波ミシン］
高周波ミシン１００は、第１の溶着ローラ１０１と、第２の溶着ローラ１０２とを対向配置し、これら第１の溶着ローラ１０１と第２の溶着ローラ１０２との間に、熱融着前積層紙１０Ｘを挟持して高周波溶着し、前記熱融着部列１１を形成するようになっている。このとき、第１の溶着ローラ１０１と第２の溶着ローラ１０２に加える（熱溶着のための）高周波電流は、上記実施の形態５の積層紙の製造装置及び積層紙の製造方法で述べたように、原紙厚や不織布厚等の諸条件に応じて、一定の温度制御となるよう、各種制御を行うことが好ましい。
【００７６】
［本発明の別の観点］
なお、本発明は、以下に記載する積層紙、積層紙の製造方法、又は積層紙の製造装置の発明として把握することもできる。
【００７７】
まず、本発明の第１の観点に係る積層紙は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記クレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造としている。また、本発明の積層紙は、前記中間層シート、又は、前記クレープ紙の内面に印刷部を設け、前記クレープ紙の厚みを、前記クレープ紙を湿潤状態としたときに前記印刷部が前記クレープ紙を介して外部から視認できるような厚みに設定している。
【００７８】
本発明の第２の観点に係る積層紙の製造方法は、請求項１の積層紙の製造方法であって、前記中間層シートは不織布からなり、前記不織布の原料シートとなる不織布原料シートへの前記印刷部の印刷時の収縮を補償するため、その収縮率に応じて、実際に得るべき積層紙の幅よりも所定割合だけ大きな寸法の幅を有する不織布原料シートを使用する。
【００７９】
本発明の第３の観点に係る積層紙の製造装置は、第１の観点の積層紙の製造装置であって、前記熱融着部列を形成するための対をなす第１及び第２のヒートシールローラを備え、前記第１のヒートシールローラは、前記熱融着部に対応する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を熱圧着面とし、前記第２のヒートシールローラは、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部と対向する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を前記第１のヒートシールローラの熱圧着面と対向する熱圧着面とし、前記第２のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅は、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅よりも一定寸法だけ大きな幅に設定されている。
【００８０】
また、別の観点の本発明の積層紙は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記クレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、前記外層シートとしての一方のクレープ紙に対向する前記中間層シートの面に印刷部を設け、前記クレープ紙の厚みを、前記クレープ紙を湿潤状態としたときに前記中間層シートの面に設けた印刷部が前記クレープ紙を介して外部から視認できるような厚みに設定し、前記クレープ紙の乾燥状態においても前記中間層シートに設けた印刷部が前記クレープ紙を透過して外部から視認され、かつ、前記クレープ紙の含水時には前記前記中間層シートに設けた印刷部の前記クレープからの透過度が増大して、前記中間層シートに設けた印刷部の前記クレープ紙を介した外部からの視認性が増加するよう、前記クレープ紙のうち、少なくとも前記中間層シートにおいて前記印刷部が設けられる側のクレープ紙の厚みを設定したものである。なお、本発明の積層紙は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記クレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、かつ、前記中間層シート、又は、前記クレープ紙の内面に印刷部を設け、前記クレープ紙の厚みを、前記クレープ紙を湿潤状態としたときに前記印刷部が前記クレープ紙を介して外部から視認できるような厚みに設定したものとして構成することもできる。
【００８１】
また、別の観点の本発明の積層紙の製造方法は、上記別の観点の積層紙の製造方法であって、前記中間層シートは不織布からなり、前記不織布として、外側の鞘がポリエチレンで内側の芯がポリエチレンテレフタレートとなっている芯鞘構造複合繊維をエアスルー法により接着剤を使用することなく繊維間結合して製造した非吸水性のエアスルー系不織布を使用し、前記印刷部は、印刷方法としてフレキソ印刷技術を使用し、印刷用インキとして水性インキ又は紫外線硬化型インキを使用して形成し、前記不織布の原料シートとなる不織布原料シートへの前記印刷部の印刷時の収縮を補償するため、その収縮率に応じて、実際に得るべき積層紙の幅よりも所定割合だけ大きな寸法の幅を有する不織布原料シートを使用して前記不織布への前記印刷部の印刷を行う。なお、本発明の積層紙の製造方法は、前記中間層シートは不織布からなり、前記不織布の原料シートとなる不織布原料シートへの前記印刷部の印刷時の収縮を補償するため、その収縮率に応じて、実際に得るべき積層紙の幅よりも所定割合だけ大きな寸法の幅を有する不織布原料シートを使用するものとして構成することもできる。
【００８２】
本発明の別の観点に係る積層紙の製造装置は、上記別の観点の積層紙の製造装置であって、前記熱融着部列を形成するための対をなす第１及び第２のヒートシールローラを備え、前記第１のヒートシールローラは、前記熱融着部に対応する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を熱圧着面とし、前記第２のヒートシールローラは、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部と対向する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を前記第１のヒートシールローラの熱圧着面と対向する熱圧着面とし、前記第２のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅は、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅よりも一定寸法だけ大きな幅に設定されている。
【００８３】
或いは、本発明は、以下に記載する積層紙、積層紙の製造方法、又は積層紙の製造装置の発明として把握することもできる。
【００８４】
まず、本発明は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記クレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、前記中間層シート、又は、前記クレープ紙の内面に印刷部を設け、前記クレープ紙の厚みを、前記クレープ紙を湿潤状態としたときに前記印刷部が前記クレープ紙を介して外部から視認できるような厚みに設定したことを特徴とする積層紙として把握することもできる。
【００８５】
また、上記発明は、更に、前記中間層シートが、前記印刷部を印刷可能な材質で、かつ、前記外層シートとしてのクレープ紙を前記熱融着部列で熱融着して接着可能な材質の不織布からなり、前記印刷部は、前記外層シートとしての一方のクレープ紙に対向する前記不織布の面に設けられることを特徴とする積層紙として把握することもできる。
【００８６】
また、上記発明は、更に、前記印刷部が、前記外層シートとしての一方のクレープ紙の内面に設けられることを特徴とする積層紙として把握することもできる。
【００８７】
また、上記発明は、前記中間層シートが、水分及び／又は油分の透過を遮断する合成樹脂製の非透過性シートからなり、前記印刷部は、前記中間層シートとしての非透過性シートに設けられることを特徴とする積層紙として把握することもできる。
【００８８】
また、上記発明は、前記不織布が、坪量で、１５〜２５ｇ／ｍ２の範囲内の厚みを有することを特徴とする積層紙として把握することもできる。
【００８９】
また、上記発明は、前記クレープ紙が、２０〜５０ｇ／m２の範囲内の厚みを有することを特徴とする積層紙として把握することもできる。
【００９０】
また、上記発明は、隣接する前記熱融着部列の幅方向中心線の間の間隔である幅方向の熱融着部間隔を、前記クレープ紙のクレープ率の範囲に応じた所定範囲内の任意の値に設定し、前記クレープ紙のクレープ率が２０％〜２６％の範囲内の場合、前記幅方向の熱融着部間隔は、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内に設定し、前記クレープ紙のクレープ率が２６％〜３０％の範囲内の場合、前記幅方向の熱融着部間隔は、１５〜２５ｍｍの範囲内に設定したことを特徴とする積層紙として把握することもできる。
【００９１】
また、本発明は、上記発明の積層紙の製造方法であって、前記中間層シートは不織布からなり、前記不織布の原料シートとなる不織布原料シートへの前記印刷部の印刷時の収縮を補償するため、その収縮率に応じて、実際に得るべき積層紙の幅よりも所定割合だけ大きな寸法の幅を有する不織布原料シートを使用することを特徴とする積層紙の製造方法として把握することもできる。
【００９２】
また、本発明は、上記発明の積層紙の製造装置であって、前記熱融着部列を形成するための対をなす第１及び第２のヒートシールローラを備え、前記第１のヒートシールローラは、前記熱融着部に対応する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を熱圧着面とし、前記第２のヒートシールローラは、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部と対向する凸条状の熱圧着凸部を有すると共に、前記熱圧着凸部の周面を前記第１のヒートシールローラの熱圧着面と対向する熱圧着面とし、前記第２のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅は、前記第１のヒートシールローラの熱圧着凸部の熱圧着面の幅よりも一定寸法だけ大きな幅に設定されていることを特徴とする積層紙の製造装置として把握することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の積層紙は、積層紙の製造方法、及び積層紙の製造装置は、紙おしぼり製品の用途に好適に適用することができ、紙おしぼり製品の場合、２つ折り、３つ折り、４つ折り、観音折等の紙おしぼり製品に適用することができるが、これ以外にも、ロール状の原紙をそのまま製品化して、自動紙おしぼり製造機の原紙の用途に使用することもでき、また、紙おしぼり製品以外にも、介護や看護等の目的で使用される衛生用品等に応用することもできる。
【符号の説明】
【００９４】
１：クレープ紙、２：不織布（熱融着性シート）
１０，４０，５０，６０，７０，８０：積層紙
１１，１２，４１，４２，５１，６１，８２：熱融着部
１１ａ，１２ａ，４１ａ，４２ａ，５１ａ，６１ａ，８２ａ：長点
１１ｂ，１２ｂ，４１ｂ，４２ｂ，５１ｂ，６１ｂ，８２ｂ：非融着部
３０：第２のヒートシールローラ（ヒートシールローラ）
３１：第１のヒートシール部（ヒートシール部）
３２：第２のヒートシール部（ヒートシール部）
３１ａ，３２ａ：押圧突起、３１ｂ，３２ｂ：非押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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