(57)【要約】【課題】主信号のフレームロスを低減した経路切替が可能な通信経路切替システムを提供する。【解決手段】主信号の転送経路としてMain回線２０１側、BackUp回線２０２側の経路を有する第１通信装置１０１は、主信号の優先度毎に、該主信号を転送する通信経路を切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値をあらかじめ設定している送信先切替え閾値テーブル１０１ｃを備え、後段側の第２通信装置１０２からの転送先となるMain回線２０１の現在の通信帯域を示す情報を含むＯＡＭ用通信メッセージを、第２通信装置１０２からＭＥＰ部１０１ａが受け取った際に、該ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている前記現在の通信帯域の値と送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの各優先度毎の切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい切替閾値が設定されている優先度の主信号を、BackUp回線２０２に切り替えて転送するように制御する。【選択図】        図５
2019161427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置によって形成される複数の通信経路を備えた通信ネットワークにおいて主信号を転送する通信経路を切り替え、
各前記通信装置は、
前記主信号の優先度毎に、該主信号を転送する前記通信経路を他の通信経路に切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値を前記通信経路毎にあらかじめ設定している閾値テーブルを備え、
後段側の前記通信装置からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、前記後段側の通信装置から受け取った際に、
前記ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている前記通信経路に関する前記現在の通信帯域の値と、前記閾値テーブルに前記主信号の優先度毎に設定されている当該通信経路に関する前記切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい前記切替閾値が前記閾値テーブルに設定されている前記優先度の主信号を、当該通信経路以外の他の通信経路に切り替えて転送するように制御する
ことを特徴とする通信経路切替システム。
【請求項２】
前記切替閾値は、それぞれの前記通信経路の通常時の通信帯域と他の通信経路の現在の通信帯域と前記主信号の優先度とに基づいて自動的に算出して設定するか、または、ユーザによって任意の値に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替システム。
【請求項３】
前記後段側の通信装置は、当該後段側の前記通信装置からの転送先となる前記通信経路の現在の通信帯域が変化したことを検知した際に、該通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれている前記ＯＡＭ用通信メッセージを、前段側の通信装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信経路切替システム。
【請求項４】
前記後段側の通信装置から送信される前記ＯＡＭ用通信メッセージは、前記通信ネットワークがEthernetであった場合には、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０１３／Ｙ．１７３１勧告にて規定されたＥＴＨ−ＢＮＭ（Ethernet  Bandwidth  Notification  message)に準拠したメッセージである
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信経路切替システム。
【請求項５】
複数の通信装置によって形成される複数の通信経路を備えた通信ネットワークにおいて主信号を転送する通信経路を切り替え、
各前記通信装置は、
前記主信号の優先度毎に、該主信号を転送する前記通信経路を他の通信経路に切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値を前記通信経路毎にあらかじめ設定している閾値テーブルを備え、
後段側の前記通信装置からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、前記後段側の通信装置から受け取った際に、
前記ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている前記通信経路に関する前記現在の通信帯域の値と、前記閾値テーブルに前記主信号の優先度毎に設定されている当該通信経路に関する前記切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい前記切替閾値が前記閾値テーブルに設定されている前記優先度の主信号を、当該通信経路以外の他の通信経路に切り替えて転送するように制御する
ことを特徴とする通信経路切替方法。
【請求項６】
前記切替閾値は、それぞれの前記通信経路の通常時の通信帯域と他の通信経路の現在の通信帯域と前記主信号の優先度とに基づいて自動的に算出して設定するか、または、ユーザによって任意の値に設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信経路切替方法。
【請求項７】
前記後段側の通信装置は、当該後段側の前記通信装置からの転送先となる前記通信経路の現在の通信帯域が変化したことを検知した際に、該通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれている前記ＯＡＭ用通信メッセージを、前段側の通信装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の通信経路切替方法。
【請求項８】
前記後段側の通信装置から送信される前記ＯＡＭ用通信メッセージは、前記通信ネットワークがEthernetであった場合には、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０１３／Ｙ．１７３１勧告にて規定されたＥＴＨ−ＢＮＭ（Ethernet  Bandwidth  Notification  message)に準拠したメッセージである
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の通信経路切替方法。
【請求項９】
複数の通信装置によって形成される複数の通信経路を備えた通信ネットワークにおいて主信号を転送する通信経路を切り替える動作を各前記通信装置に搭載のコンピュータによって実行し、
各前記通信装置は、
前記主信号の優先度毎に、該主信号を転送する前記通信経路を他の通信経路に切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値を前記通信経路毎にあらかじめ設定している閾値テーブルを備え、
後段側の前記通信装置からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、前記後段側の通信装置から受け取った際に、
前記ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている前記通信経路に関する前記現在の通信帯域の値と、前記閾値テーブルに前記主信号の優先度毎に設定されている当該通信経路に関する前記切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい前記切替閾値が前記閾値テーブルに設定されている前記優先度の主信号を、当該通信経路以外の他の通信経路に切り替えて転送するように制御する
ことを特徴とする通信経路切替プログラム。
【請求項１０】
前記切替閾値は、それぞれの前記通信経路の通常時の通信帯域と他の通信経路の現在の通信帯域と前記主信号の優先度とに基づいて自動的に算出して設定するか、または、ユーザによって任意の値に設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信経路切替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信経路切替システム、通信経路切替方法および通信経路切替プログラムに関し、特に主信号の蓄積用として大量のバッファメモリを搭載しなくても優先度の高い主信号に関するロスを確実に低減することが可能な通信経路切替システム、通信経路切替方法および通信経路切替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の特開２００９−２１９０７９号公報「通信システム」等に記載の現状の通信経路切替システムにおいては、通信経路の冗長構成として、Main回線（メイン回線）には容量が大きく安定度の低い回線（例えばE-Band帯の無線伝送路）を使用し、Backup回線（バックアップ回線）には容量が小さく安定度の高い回線（例えばLicense-Band帯の無線伝送路）を使用する場合が多い。このため、Main回線に使用している回線は、安定度が低く、気候等による環境の変化によって通信障害等の通信環境の変化が発生し、Main回線の帯域の低下や、通信経路切り替えが多く発生する。
【０００３】
しかしながら、Main回線の通信障害等の通信環境の変化に伴い帯域減少を行う場合、図８に示すような問題が生じる。図８は、現状の通信経路切替システムにおいて通信障害が発生してMain回線の帯域を低下させた場合の問題を説明するための説明図である。図８に示すように、Main通信経路は、第１通信装置１０１→第２通信装置１０２→第３通信装置１０３→第４通信装置１０４から構成されている。そして、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間の無線伝送路のMain回線２０１は、１０Ｇｂｐｓと大容量ではあるが、安定度が低い回線で構成されている。一方、BackUp通信経路は、第１通信装置１０１→第５通信装置１０５→第６通信装置１０６→第４通信装置１０４から構成されている。そして、第５通信装置１０５と第６通信装置１０６との間の無線伝送路のBackUp回線２０２は、１Ｇｂｐｓと小容量であるが、安定度が高い回線で構成されている。
【０００４】
図８においては、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間のMain回線２０１に通信障害が発生したために、通信帯域を１０Ｇｂｐｓから１００Ｍｂｐｓに低下させたとしても、無線伝送路は第５通信装置１０５と第６通信装置１０６との間のBackUp回線２０２には切り替わらない。このため、Main回線２０１では輻輳状態が発生して、帯域あふれを引き起こし、主信号のフレームロスが生じてしまうことが多発する。なお、このようなMain回線２０１の帯域低下を実施している場合には、たとえ、BackUp回線２０２がMain回線２０１よりも大きい通信帯域を有していたとしても、該通信帯域を有効に活用することはできない。
【０００５】
また、無線伝送路のMain回線２０１の通信障害に伴い通信経路をBackUp回線２０２に切り替える場合、図９を参照して次に説明するような問題が生じる。図９は、現状の通信経路切替システムにおいて通信障害が発生して、Main回線２０１からBackUp回線２０２に通信経路を切り替える場合の問題を説明するための説明図である。図９においても、図８の場合と同様、Main通信経路は、第１通信装置１０１→第２通信装置１０２→第３通信装置１０３→第４通信装置１０４から構成されている。そして、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間の無線伝送路のMain回線２０１は、１０Ｇｂｐｓと大容量ではあるが、安定度が低い回線で構成されている。一方、BackUp通信経路は、第１通信装置１０１→第５通信装置１０５→第６通信装置１０６→第４通信装置１０４から構成されている。そして、第５通信装置１０５と第６通信装置１０６との間の無線伝送路のBackUp回線２０２は、１Ｇｂｐｓと小容量であるが、安定度が高い回線で構成されている。
【０００６】
図９において、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間のMain回線２０１に通信障害等の通信環境の変化が発生して、通信経路を、第１通信装置１０１→第２通信装置１０２→第３通信装置１０３→第４通信装置１０４のMain通信経路から第１通信装置１０１→第５通信装置１０５→第６通信装置１０６→第４通信装置１０４のBackUp通信経路に切り替えた場合、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間のMain回線２０１は遮断されて、該Main回線２０１の通信帯域は１０Ｇｂｐｓから０ｂｐｓに切り替わるので、送信側の装置（図９の場合は第２通信装置１０２）に一度送信されたデータは、後段の装置（図９の場合は第３通信装置１０３）に送信されることはなく、廃棄されてしまう。したがって、通信障害等の通信環境の変化が発生してからBackUp通信経路への切り替えが完全に完了するまでの間、主信号のフレームロスが発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２１９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、本発明に関連する現状の技術においては、無線伝送路のMain回線の通信障害等の通信環境の変化に伴い、該Main回線の帯域の減少や、あるいは該Main回線からBackUp回線への通信経路の切り替えを実施した結果として、主信号のフレームロスが発生してしまうという課題がある。
【０００９】
（本開示の目的）
本開示は、かかる課題に鑑み、主信号のフレームロスを低減した経路切替が可能な通信経路切替システム、通信経路切替方法および通信経路切替プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため、本発明による通信経路切替システム、通信経路切替方法および通信経路切替プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１１】
（１）本発明による通信経路切替システムは、
複数の通信装置によって形成される複数の通信経路を備えた通信ネットワークにおいて主信号を転送する通信経路を切り替え、
各前記通信装置は、
前記主信号の優先度毎に、該主信号を転送する前記通信経路を他の通信経路に切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値を前記通信経路毎にあらかじめ設定している閾値テーブルを備え、
後段側の前記通信装置からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、前記後段側の通信装置から受け取った際に、
前記ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている前記通信経路に関する前記現在の通信帯域の値と、前記閾値テーブルに前記主信号の優先度毎に設定されている当該通信経路に関する前記切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい前記切替閾値が前記閾値テーブルに設定されている前記優先度の主信号を、当該通信経路以外の他の通信経路に切り替えて転送するように制御する
ことを特徴とする。
【００１２】
（２）本発明による通信経路切替方法は、
複数の通信装置によって形成される複数の通信経路を備えた通信ネットワークにおいて主信号を転送する通信経路を切り替え、
各前記通信装置は、
前記主信号の優先度毎に、該主信号を転送する前記通信経路を他の通信経路に切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値を前記通信経路毎にあらかじめ設定している閾値テーブルを備え、
後段側の前記通信装置からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、前記後段側の通信装置から受け取った際に、
前記ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている前記通信経路に関する前記現在の通信帯域の値と、前記閾値テーブルに前記主信号の優先度毎に設定されている当該通信経路に関する前記切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい前記切替閾値が前記閾値テーブルに設定されている前記優先度の主信号を、当該通信経路以外の他の通信経路に切り替えて転送するように制御する
ことを特徴とする。
【００１３】
（３）本発明による通信経路切替プログラムは、
複数の通信装置によって形成される複数の通信経路を備えた通信ネットワークにおいて主信号を転送する通信経路を切り替える動作を各前記通信装置に搭載のコンピュータによって実行し、
各前記通信装置は、
前記主信号の優先度毎に、該主信号を転送する前記通信経路を他の通信経路に切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値を前記通信経路毎にあらかじめ設定している閾値テーブルを備え、
後段側の前記通信装置からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、前記後段側の通信装置から受け取った際に、
前記ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている前記通信経路に関する前記現在の通信帯域の値と、前記閾値テーブルに前記主信号の優先度毎に設定されている当該通信経路に関する前記切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい前記切替閾値が前記閾値テーブルに設定されている前記優先度の主信号を、当該通信経路以外の他の通信経路に切り替えて転送するように制御する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の通信経路切替システム、通信経路切替方法および通信経路切替プログラムによれば、主に、以下のような効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、本発明においては、後段側の通信装置から主信号の転送先となる通信回線（例えばMain回線）の通信帯域情報を受け取って、該通信回線の状態に応じて、優先度が低い主信号に関しては他の通信経路（例えばBackUp回線）に切り替えて送信するという制御を行っている。このような低優先度の主信号に関する通信経路の切替え制御により、大量のバッファメモリを搭載しなくても優先度の高い主信号に関するロスを確実に低減することが可能になる。ここで、優先度が低い主信号とは、現在の通信帯域の値よりも大きい切替閾値が閾値テーブルに設定されている優先度の主信号を意味している。なお、この優先度が低い主信号および通信経路の切替え制御ついては、具体例を挙げ、後に詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る通信経路切替システムにおいてMain回線の通信環境の変化が発生してMain回線からBackUp回線に切り替える動作の一例を説明するための説明図である。
【図２】図１に示した第１通信装置内に保持している帯域管理テーブルおよび送信先切替え閾値テーブルの一例を示すテーブルである。
【図３】図１に示した第１通信装置内に保持している転送先管理テーブルの一例を示すテーブルである。
【図４】図１に示した第１通信装置の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図５】図１に示したようにMain回線の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを検知した第２通信装置における動作の一例を説明する説明図である。
【図６】図１に示したようにMain回線の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを示すＯＡＭ用通信メッセージを第２通信装置から受け取った場合の第１通信装置における動作の一例を説明する説明図である。
【図７】図４に示した第１通信装置のポートＣに入力されるEthernetフレームの転送動作の一例を説明する説明図である。
【図８】現状の通信経路切替システムにおいて通信障害が発生してMain回線の帯域を低下させた場合の問題を説明するための説明図である。
【図９】現状の通信経路切替システムにおいて通信障害が発生してMain回線からBackUp回線に切り替える場合の問題を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による通信経路切替システム、通信経路切替方法および通信経路切替プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による通信経路切替システムおよび通信経路切替方法について説明するが、かかる通信経路切替方法をコンピュータにより実行可能な通信経路切替プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、通信経路切替プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００１８】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、例えば無線通信を使用したEthernet等の通信システムにおいて、後段の通信装置から伝送帯域に関する情報を受け取った通信装置が、転送する主信号の優先度に応じた通信経路の切替えを実施することを主要な特徴とする。この特徴により、本発明では、通信装置として大量のバッファを保有することなく主信号のフレームロスを低減することができるという効果が得られる。
【００１９】
すなわち、本発明においては、例えばEthernet  ＯＡＭ（Operations，Administration  and  Maintenance：運用、管理および保守）のBandwidth  Notification  Message（ＥＴＨ−ＢＮＭ）に準拠したＯＡＭ用通信メッセージを用いて、例えば無線伝送路等の通信経路と接続されている後段の通信装置が、該通信経路の通信帯域の状態を前段の通信装置に対して通知する。そして、前段の通信装置においては、該後段の通信装置から受信した例えばＥＴＨ−ＢＮＭ準拠の該ＯＡＭ用通信メッセージに基づいて、転送先の無線伝送路等の通信経路の通信帯域の状態を把握して、転送する主信号の優先度に応じて転送先の通信経路を切り替えるべきか否かを自動的に判断して、転送すべき優先度の主信号に関しては転送先の通信経路を自動的に切り替える。
【００２０】
（本発明の実施形態）
次に、本発明に係る通信経路切替システムの実施形態について詳細に説明する。まず、図１の説明図を用いて、本発明に係る通信経路切替システムの一実施形態として無線伝送路の通信障害等の通信環境の変化に伴い経路切替を行う動作の一例を説明する。図１は、本発明に係る通信経路切替システムにおいてMain回線の通信環境の変化が発生してMain回線からBackUp回線に切り替える動作の一例を説明するための説明図である。なお、本実施形態においては、無線伝送路を利用するEthernetの通信ネットワークに関する通信経路の切り替えについて説明するが、本発明は、かかる通信ネットワークに限るものではなく、Main回線と１ないし複数のBackUp回線とを含む通信ネットワークであれば、有線回線のみから構成されていてもよいし、如何なる通信ネットワークであっても差し支えない。
【００２１】
なお、図１の説明図においては、現状の技術として前述した図８や図９の場合と同様、Main通信経路は、第１通信装置１０１→第２通信装置１０２→第３通信装置１０３→第４通信装置１０４から構成されている。そして、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間の無線伝送路のMain回線２０１は、１０Ｇｂｐｓと大容量であるが、安定度が低い回線で構成されている。一方、BackUp通信経路は、第１通信装置１０１→第５通信装置１０５→第６通信装置１０６→第４通信装置１０４から構成されている。そして、第５通信装置１０５と第６通信装置１０６との間の無線伝送路のBackUp回線２０２は、１Ｇｂｐｓと小容量であるが、安定度が高い回線で構成されている。
【００２２】
ただし、本発明の一例を示す図１においては、通信経路を構成する各通信装置は、それぞれ、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０１３／Ｙ．１７３１勧告にて規定されたEthernet  Bandwidth  Notification  message（ＥＴＨ−ＢＮＭ)に準拠したＯＡＭ用通信メッセージを生成・終端して互いに送受信することができるＭＥＰ部を備えている。ここで、ＯＡＭは、Operations，Administration  and  Maintenanceの略称であり、運用、管理および保守を意味している。また、ＭＥＰ部は、ＭＥＧ（Maintenance  Entity  Group）End  Point、すなわちＭＥＧエンドポイントを意味している。
【００２３】
ここで、第１通信装置１０１、第２通信装置１０２、第３通信装置１０３、第４通信装置１０４、第５通信装置１０５、第６通信装置１０６のそれぞれには、前段側および後段側の通信装置との間でＯＡＭ用通信メッセージを送受信するためのＭＥＰ部１０１ａ、ＭＥＰ部１０２ａ、ＭＥＰ部１０３ａ、ＭＥＰ部１０４ａ、ＭＥＰ部１０５ａ、ＭＥＰ部１０６ａが備えられている。なお、図１に示す例においては、第１通信装置１０１には、後段側の通信装置として第２通信装置１０２と第５通信装置１０５との２つの通信装置が接続され、第４通信装置１０４には、前段側の通信装置として第３通信装置１０３と第６通信装置１０６との２つの通信装置が接続されている。したがって、第１通信装置１０１、第４通信装置１０４は、それぞれ、後段側、前段側の２つの通信装置それぞれとの間でＯＡＭ用通信メッセージを送受信することができるように、図１には図示していないが、第１通信装置１０１、第４通信装置１０４には、ＭＥＰ部１０１ａ、ＭＥＰ部１０４ａが、それぞれ、２個ずつ配置されている。
【００２４】
次に、図１の説明図において、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間の無線伝送路すなわちMain回線２０１において通信障害等の通信環境の変化が発生して、通信経路をMain回線２０１からBackUp回線２０２に切り替える動作例について説明する。まず、第１通信装置１０１および第４通信装置１０４においては、それぞれ、後段側の第２通信装置１０２、第５通信装置１０５、および、前段側の第３通信装置１０３、第６通信装置１０６から、例えばＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０１３／Ｙ．１７３１勧告にて規定されたＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージを受信している。
【００２５】
そして、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間の無線伝送路のMain回線２０１において通信障害等の通信環境の変化が発生して、通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下すると、第２通信装置１０２から前段側の第１通信装置１０１に対して、また、第３通信装置１０３から後段側の第４通信装置１０４に対して、それぞれ、Main回線２０１の通信帯域が５Ｇｂｐｓに低下したことを示す通信帯域情報を有するＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージが送信される。以降、第２通信装置１０２から該ＯＡＭ用通信メッセージを受信する第１通信装置１０１側の動作に着目して説明する。
【００２６】
ＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージを受信した第１通信装置１０１は、図２に示すような帯域管理テーブル１０１ｂおよび送信先切替え閾値テーブル１０１ｃをあらかじめ保持している。図２は、図１に示した第１通信装置１０１内に保持している帯域管理テーブル１０１ｂおよび送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの一例を示すテーブルである。図２の帯域管理テーブル１０１ｂは、無線伝送路の現在の通信帯域の状態を保持しているテーブルであり、図２（Ａ）に示すように、Main回線２０１は、Nominal欄２１に示す通常時（Nominal）においては、１０Ｇｂｐｓの帯域があるが、Current欄２２に示す現在値（Current）については５Ｇｂｐｓに帯域が低下している状態にある例を示している。また、BackUp回線２０２は、Current欄２２に示す現在値（Current）は、Nominal欄２１に示す通常時（Nominal）の場合と同様、１Ｇｂｐｓの帯域であることを示している。
【００２７】
一方、送信先切替え閾値テーブル１０１ｃは、通信経路をMain回線２０１からBackUp回線２０２へ切り替えるべき主信号の優先度（CoS値）別の帯域閾値を切替閾値として登録しているテーブルである。例えば、優先度（CoS値）が最低レベルのCoS０に該当する主信号の場合は、Main回線２０１の現在の通信帯域が、切替閾値に登録された８．８Ｇｂｐｓ未満の値に低下すると、Main回線２０１からBackUp回線２０２へ切り替えることを示している。一方、優先度（CoS値）が最高レベルのCoS７に該当する主信号の場合は、Main回線２０１の現在の通信帯域が８．８Ｇｂｐｓ未満の値例えば８Ｇｂｐｓに低下しても、Main回線２０１をそのまま転送経路として使用し続け、Main回線２０１の現在の通信帯域が、切替閾値に登録された１．１Ｇｂｐｓ未満の値に低下した場合に、Main回線２０１からBackUp回線２０２へ切り替えることを示している。
【００２８】
第１通信装置１０１は、第２通信装置１０２から、Main回線２０１の通信帯域が５Ｇｂｐｓに低下したことを示す通信帯域情報を有するＯＡＭ用通信メッセージを受信すると、受信したＯＡＭ用通信メッセージの通信帯域情報に基づいて、図２（Ａ）の帯域管理テーブル１０１ｂのCurrent欄２２の現在値を５Ｇｂｐｓに更新するとともに、該ＯＡＭ用通信メッセージの通信帯域情報が示すMain回線２０１の現状の通信帯域の値と、図２（Ｂ）の送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの切替閾値とを比較する。
【００２９】
図２（Ｂ）の送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの切替閾値との比較結果として、Main回線２０１の現状の通信帯域の値である５Ｇｂｐｓは、送信先切替え閾値テーブル１０１ｃにおいて主信号の優先度（CoS値）がCoS０、CoS１、CoS２、CoS３それぞれに関する切替閾値よりも低下している状態にあるので、第１通信装置１０１は、優先度（CoS値）がCoS０、CoS１、CoS２、CoS３それぞれに該当する主信号に関しては、Main回線２０１からBackUp回線に切り替えて送受信を行う状態に、転送先の経路を管理している転送先管理テーブル１０１ｄの情報を書き換える。
【００３０】
図３は、図１に示した第１通信装置１０１内に保持している転送先管理テーブル１０１ｄの一例を示すテーブルである。転送先管理テーブル１０１ｄは、図３に示すように、VLAN  ID欄３１、CoS欄３２、Main転送先欄３３、BackUp転送先欄３４、BackUp転送フラグ欄３５を少なくとも含んで構成されている。VLAN  ID欄３１には、ネットワーク（VLAN）の識別子を設定し、CoS欄３２には、最低のレベルから最高のレベルに向かって優先度（CoS値）が低い順番（CoS０→CoS１→…→CoS６→CoS７）にクラス分けした主信号の優先度（CoS値）を設定する。そして、Main転送先欄３３、BackUp転送先欄３４には、それぞれ、主信号をMain回線２０１、BackUp回線２０２へ転送する際の転送先のポート識別子（図３の例では、Main回線２０１への転送はポートＡ、BackUp回線２０２への転送はポートＢ）を設定する。また、BackUp転送フラグ欄３５には、Main回線２０１を利用する優先度（CoS値）の主信号の場合は‘０’を設定し、BackUp回線２０２を利用する優先度（CoS値）の主信号の場合は‘１’を設定する。
【００３１】
前述したように、通信障害等の通信環境の変化に伴い、Main回線２０１の現状の通信帯域が５Ｇｂｐｓに低下したことを示す通信帯域情報を受け取った場合には、Main回線２０１の現状の通信帯域は、図２（Ｂ）に示した送信先切替え閾値テーブル１０１ｃのCoS０、CoS１、CoS２、CoS３それぞれの優先度（CoS値）の主信号に関する切替閾値よりも低下した状態になる。したがって、第１通信装置１０１は、図３に示すように、転送先管理テーブル１０１ｄのCoS欄３２が‘０’、‘１’、‘２’、‘３’に該当する優先度（CoS値）の主信号の転送先を、Main回線２０１ではなく、BackUp回線２０２になるように、BackUp転送フラグ欄３５のフラグを‘０’から‘１’に書き換える。この結果、優先度（CoS値）が‘０’、‘１’、‘２’、‘３’に設定されている主信号は、転送先として図３に示す転送先管理テーブル１０１ｄのBackUp転送先欄３４に設定されているポートＢに転送される。
【００３２】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、図１に示した通信経路切替システムの第１通信装置１０１の内部構成の一例について、図４を用いて説明する。図４は、図１に示した第１通信装置１０１の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【００３３】
図４に示すように、第１通信装置１０１は、後段のMain回線２０１側の第２通信装置１０２との間の主信号の入出力用のポートＡすなわちポート１０１ｈと後段のBackUp回線２０２側の第５通信装置１０５との間の主信号の入出力用のポートＢすなわちポート１０１ｉと、前段側の他の通信装置との間の主信号の入出力用のポートＣすなわちポート１０１ｊと、の３つのポートを備えている。
【００３４】
そして、Main回線２０１側の第２通信装置１０２との間とBackUp回線２０２側の第５通信装置１０５との間で、それぞれ、ＥＴＨ−ＯＡＭの制御を行い、ＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージを送受信するために、２つのＭＥＰ部１０１ａが備えられている。２つのＭＥＰ部１０１ａそれぞれの内部には、ＥＴＨ−ＯＡＭ処理部１０１ａ１を備え、さらに、ＥＴＨ−ＯＡＭ処理部１０１ａ１の内部には、ＥＴＨ−ＢＮＭ処理部１０１ａ２を備えている。
【００３５】
さらに、第１通信装置１０１は、ポートＣすなわちポート１０１ｊから入力してきた主信号を、ポートＡすなわちポート１０１ｈとポートＢすなわちポート１０１ｉとのいずれに転送するかを決定する通信路振分け先決定機能部１０１ｅと、ＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージから抽出した通信帯域情報に基づいて、主信号の優先度（CoS値）に応じた通信経路の切替閾値を算出して送信先切替え閾値テーブル１０１ｃを更新する帯域計算部１０１ｆと、の２つの処理部を備えている。そして、ＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージから抽出した通信帯域情報に基づいて、主信号の転送先の情報を登録するための（図３に示した）転送先管理テーブル１０１ｄと、入力された主信号の宛先ＭＡＣアドレスと出力先との対応付け一覧情報を有するＦＤＢ（Forwarding  Data  Base）データベース１０１ｇと、をさらに備えている。なお、図２に示した帯域管理テーブル１０１ｂおよび送信先切替え閾値テーブル１０１ｃも備えている。また、以下の説明においては不要であるので、図４には図示していないが、通信装置１０１の各ポートに接続されている通信回線の通信帯域を確認するための帯域確認ブロック１０１ｋも備えている。
【００３６】
また、図１に示した第１通信装置１０１以外の他の通信装置（第２通信装置１０２、第３通信装置１０３、第４通信装置１０４、第５通信装置１０５、第６通信装置１０６）についても、それぞれの内部構成は、ポート数に応じて各ポートに対応して配置するＭＥＰ部の個数に違いがあるものの、基本的には、第１通信装置１０１と同様である。
【００３７】
（実施形態の動作の説明）
次に、図４に示した第１通信装置１０１の動作について、その一例を詳細に説明する。ここでは、Main回線２０１の通信障害等の通信環境の変化に伴い、Main回線２０１の通信帯域が低下したことを、後段側の第２通信装置１０２からのＯＡＭ用通信メッセージによって通知されてきた場合を例に取って説明する。
【００３８】
まず、Main回線２０１の通信障害等の通信環境の変化に伴い、該Main回線２０１の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを検知した第２通信装置１０２における動作について、図５の説明図を参照しながら説明する。図５は、図１に示したようにMain回線２０１の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを検知した第２通信装置１０２における動作の一例を説明する説明図である。
【００３９】
無線伝送路のMain回線２０１との無線通信機能を有する第２通信装置１０２は、該無線伝送路のMain回線２０１における通信帯域を監視するための帯域確認ブロック１０２ｋを備えている。そして、第２通信装置１０２は、帯域確認ブロック１０２ｋによって、無線伝送路のMain回線２０１の通信帯域をあらかじめ定めた時間間隔で常時監視している。
【００４０】
図５に示すように、無線伝送路のMain回線２０１の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを、第２通信装置１０２の帯域確認ブロック１０２ｋが検知すると、通信帯域が５Ｇｂｐｓに低下したことを示す通信帯域情報を、Server−ＭＥＰ部１０２ａに通知する。Server−ＭＥＰ部１０２ａは、該通信帯域情報を受け取ると、該通信帯域情報を含むＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージを作成して、作成した該ＯＡＭ用通信メッセージを、前段の第１通信装置１０１のＭＥＰ部１０１ａに送信する。つまり、第１通信装置１０１の後段側の通信装置である第２通信装置１０２は、当該後段側の第２通信装置１０２からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域が変化した（低下した場合のみに限らず増加した場合も含めて通信帯域が変化した）ことを検知した際に、該通信経路の現在の通信帯域を示す通信帯域情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、前段側の第１通信装置１０１に対して送信する。なお、かくのごとき第２通信装置１０２の動作は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０１３／Ｙ．１７３１勧告に規定された動作である。
【００４１】
また、無線伝送路のBackUp回線２０２との無線通信機能を有する第５通信装置１０５においても、第２通信装置１０２と同様の動作を行う。つまり、図５の説明図においてはBackUp回線２０２の通信帯域の低下は発生していないが、もし、帯域確認ブロック１０５ｋにおいて、BackUp回線２０２の通信帯域が低下したことを検知した場合には、該通信帯域の低下を示す通信帯域情報を、Server−ＭＥＰ部１０５ａに通知することにより、該通信帯域情報を含むＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージを、前段の第１通信装置１０１のＭＥＰ部１０１ａに送信する。
【００４２】
次に、第１通信装置１０１が、Main回線２０１の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを示す通信帯域情報を、第２通信装置１０２からのＯＡＭ用通信メッセージによって通知されてきた場合の動作例について、図６の説明図を用いて説明する。図６は、図１に示したようにMain回線２０１の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを示すＯＡＭ用通信メッセージを第２通信装置１０２から受け取った場合の第１通信装置１０１における動作の一例を説明する説明図である。
【００４３】
図６の説明図において、第１通信装置１０１は、ポートＡすなわちポート１０１ｈを介して、第２通信装置１０２から送信されてきたＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージ１０２ｍを受信すると、受信したＯＡＭ用通信メッセージ１０２ｍを、ＭＥＰ部１０１ａのＥＴＨ−ＢＮＭ処理部１０１ａ２に対して出力する。なお、該ＯＡＭ用通信メッセージ１０２ｍには、図５において説明したように、Main回線２０１の通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下したことを示す通信帯域情報が含まれている。
【００４４】
ＭＥＰ部１０１ａのＥＴＨ−ＢＮＭ処理部１０１ａ２は、ＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージ１０２ｍを受け取ると、該ＯＡＭ用通信メッセージ１０２ｍに含まれているMain回線２０１（第２通信装置１０２の無線伝送路）の通信帯域情報を抽出する。そして、ＥＴＨ−ＢＮＭ処理部１０１ａ２は、抽出したMain回線２０１の通信帯域情報に基づいて、帯域管理テーブル１０１ｂのCurrent欄２２の情報を更新する。すなわち、抽出したMain回線２０１の通信帯域情報には、通信帯域が１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下した旨が設定されているので、帯域管理テーブル１０１ｂのCurrent欄２２の現在値（現在の通信帯域）を５Ｇｂｐｓに更新する。
【００４５】
帯域管理テーブル１０１ｂのCurrent欄２２の現在値（現在の通信帯域）が５Ｇｂｐｓに更新されると、第１通信装置１０１の帯域計算部１０１ｆは、帯域管理テーブル１０１ｂのNominal欄２１に設定されているMain回線２０１の通常時の通信帯域の値（１０Ｇｂｐｓ）とCurrent欄２２に更新して設定されたBackUp回線２０２の現在の通信帯域の値（１Ｇｂｐｓ）とに基づいて、主信号のCoS０、CoS１、…の各優先度（ＶＬＡＮタグを有するEthernetフレームすなわち主信号の優先度（CoS値）を示す値）ごとの通信切替閾値を算出して、送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの切替閾値の設定内容を更新する。
【００４６】
しかる後、第１通信装置１０１の通信路振分け先決定機能部１０１ｅは、帯域管理テーブル１０１ｂと送信先切替え閾値テーブル１０１ｃとの設定情報が更新されると、Main回線２０１の現在の通信帯域の値(５Ｇｂｐｓ)と送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの更新後の切替閾値とを比較して、Main回線２０１の現在の通信帯域の値（５Ｇｂｐｓ)よりも該切替閾値の方が大きい優先度（CoS０、CoS１、…）の主信号（すなわち優先度が低い主信号）を抽出する。そして、抽出した優先度（CoS０、CoS１、…）に該当する値が転送先管理テーブル１０１ｄのCoS欄３２に設定されている主信号に関しては、BackUp転送フラグ欄３５の設定内容を‘０’から‘１’に書き換えて、該当する優先度（CoS０、CoS１、…）の主信号は、Main回線２０１ではなく、BackUp回線２０２に転送するように変更する。
【００４７】
なお、以上の図６の説明においては、Main回線２０１との無線通信機能を有する第２通信装置１０２からのＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージ１０２ｍを受け取った場合の第１通信装置１０１の動作例について説明したが、BackUp回線２０２との無線通信機能を有する第５通信装置１０５からのＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージを受け取った場合の第１通信装置１０１の動作についても全く同様である。
【００４８】
次に、第１通信装置１０１のポートＣすなわちポート１０１ｊに入力されるEthernetフレームの転送動作について、図７の説明図を用いてその一例を説明する。図７は、図４に示した第１通信装置１０１のポートＣすなわちポート１０１ｊに入力されるEthernetフレームの転送動作の一例を説明する説明図である。ここで、第１通信装置１０１のポートＣすなわちポート１０１ｊに入力されるEthernetフレームの転送先は、第１通信装置１０１のポートＡすなわちポート１０１ｈ向けとして設定されているものとする。なお、ポートＡすなわちポート１０１ｈに対向して接続されている第２通信装置１０２の転送経路であるMain回線２０１の通信帯域は、図５、図６にて説明したように、現在、１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓに低下した状態にあるものとする。
【００４９】
第１通信装置１０１のポートＣすなわちポート１０１ｊに、ポートＡすなわちポート１０１ｈ宛のEthernetフレームが入力されてくると、第１通信装置１０１の通信路振分け先決定機能部１０１ｅは、転送先が登録されているＦＤＢデータベース１０１ｇを参照して、転送先のポートＡすなわちポート１０１ｈが登録されているか否かを検索する。ＦＤＢデータベース１０１ｇに転送先が登録されていなかった場合には、ＦＤＢデータベース１０１ｇに転送先を新たに登録する。
【００５０】
ＦＤＢデータベース１０１ｇに転送先が登録されていた場合（ＦＤＢデータベース１０１ｇに転送先を新たに登録した直後の場合も含む）には、通信路振分け先決定機能部１０１ｅは、次に、ポートＣすなわちポート１０１ｊにEthernetフレームとして入力されてきた主信号の優先度（CoS値）を調べて、転送先管理テーブル１０１ｄのCoS欄３２から該当する優先度（CoS値）を検索する。そして、該当する優先度（CoS値）に対応する転送先管理テーブル１０１ｄのBackUp転送フラグ欄３５をチェックする。
【００５１】
通信路振分け先決定機能部１０１ｅは、チェック結果として、該当する優先度の主信号に関するBackUp転送フラグ欄３５が‘０’であった場合には、該主信号を転送先として指定されているポートＡすなわちポート１０１ｈに対して転送して、第２通信装置１０２からMain回線２０１へ送信することを決定する。一方、チェック結果として、該当する優先度の主信号に関するBackUp転送フラグ欄３５が‘１’であった場合には、該主信号を、転送先として指定されているポートＡすなわちポート１０１ｈではなく、BackUp回線２０２に転送するために、ポートＢすなわちポート１０１ｉに対して転送して、第５通信装置１０５からBackUp回線２０２へ送信することを決定する。
【００５２】
ここで、ポートＡすなわちポート１０１ｈとポートＢすなわちポート１０１ｉとは、ネットワークループの発生を回避するために、Port  Isolate機能等を用いてポートＡすなわちポート１０１ｈとポートＢすなわちポート１０１ｉとの間で相互の通信が行われないようにしておくことが必要である。
【００５３】
なお、図２に示した送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの切替閾値は、帯域計算部１０１ｆにおいて、例えば、以下の式（１）にて、自動的に、主信号の各優先度(CoS値)に応じた切替閾値を算出するようにしても良い。
切替閾値＝（Main  Nominal＋BackUp  Current）×α          …（１）
α：CoS値に応じた割合（優先度CoS０を例えば‘０．８’の値にして、
以下、優先度CoS７まで順次‘０．１’刻みで減少させた値とする）
【００５４】
なお、αの値は、自動的に設定するのではなく、ユーザの好みに合わせて、任意の値に変更することができるようにしても良い。また、式（１）において‘Backup  Curret’としてBackUp回線２０２の値にCurrent値（現在値）を用いる理由は、BackUp回線２０２についても、無線伝送路を使用している場合には、無線環境の変動によって通信帯域の低下が発生する可能性があるからである。また、切替閾値そのものについても、式（１）によって自動的に算出する場合に限るものではなく、ユーザの好みに合わせて、任意の値に設定できるようにしても良い
【００５５】
ここで、Main回線２０１とBackUp回線２０２との２つの転送経路ではなく、例えば、３経路以上の複数の転送経路を有している通信ネットワークの場合には、閾値テーブル（送信先切替え閾値テーブル１０１ｃ）には通信経路毎に切替閾値をあらかじめ設定することになるが、かかる場合には、それぞれの通信経路の通常時の通信帯域と他の通信経路の現在の通信帯域と主信号の優先度とに基づいて、前記式(１)に基づいて自動的に算出して設定するか、あるいは、ユーザによって任意の値に設定することになる。
【００５６】
なお、図２に示した帯域管理テーブル１０１ｂの設定時点におけるMain回線２０１の無線状態から通信環境が変化して、Main回線２０１のCurrent値（現在値）が、図２のCurrent欄２２の５Ｇｂｐｓから７Ｇｂｐａに変化した場合には、図２の送信先切替え閾値テーブル１０１ｃの切替閾値が図２（Ｂ）の値から変化していない状況下にある限り、CoS２およびCos３の優先度の主信号に関しては、Main回線２０１のCurrent値（現在値）７Ｇｂｐｓよりも低い帯域の切替閾値になっている。
【００５７】
したがって、CoS２およびCos３の優先度の主信号に関する転送経路を、BackUp回線２０２からMain回線２０１へ切り戻す。具体的には、図３に示す転送先管理テーブル１０１ｄのCoS２およびCos３の優先度の主信号に関するBackUp転送フラグ欄３５の設定を‘１’から‘０’に書き換える。ただし、‘１’から‘０’への書き換え時には、‘０’と‘１’との間の頻繁な書き換えの発生を防止するために、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８１３１勧告にあるように、Wait  to  Restore機能を用いて、‘１’から‘０’への書き換え時に待ち時間を与えるようにしても良い。
【００５８】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、後段側の通信装置から主信号の転送先となる通信回線（例えばMain回線２０１）の通信帯域情報を受け取って、該通信回線の状態に応じて、優先度（CoS値）が低い主信号に関しては別転送経路（例えばBackUp回線２０２）に切り替えて送信するという制御を行っているので、主信号の蓄積用として大量のバッファメモリを搭載しなくても優先度の高い主信号に関するロスを確実に低減することが可能になるという効果を奏することができる。
【００５９】
（その他の実施形態） 
前述の実施形態においては、ＥＴＨ−ＢＮＭ準拠のＯＡＭ用通信メッセージを用いて後段の通信装置から通信帯域情報を受け取ることによって、主信号の転送経路の切り替えの制御を行っていたが、該ＯＡＭ通信メッセージは、ＥＴＨ−ＢＮＭ準拠に限るものではなく、後段の通信装置から通知することができるメッセージであれば、如何なる規格に準拠したメッセージを用いても構わない。
【００６０】
また、第２通信装置１０２と第３通信装置１０３との間の通信回線、あるいは、第５通信装置１０５と第６通信装置１０６との間の通信回線は、無線回線の場合に限るものではなく、有線回線の場合であっても構わない。かかる有線回線を用いて接続している場合には、それぞれの装置間を流れる主信号について、第１通信装置１０１から流入したフレームと、該第１通信装置１０１以外の装置から流入したフレームとのそれぞれの通信帯域をカウンタ等を用いて計測することが可能であって、かつ、該第１通信装置１０１からのフレームとして計測した通信帯域に関する情報を該第１通信装置１０１に対して通知する手段を備えていれば、前述した実施形態と全く同様の動作で、主信号の転送経路を切り替えることができる。
【００６１】
また、前述の実施形態においては、第１通信装置１０１と第４通信装置１０４との間に配置されている経路が、Main回線２０１側とBackUp回線２０２側との２つの経路の場合について説明したが、３経路以上の任意の経路数に増加した場合であっても構わない。
【００６２】
すなわち、３経路以上の任意の経路数を有している場合には、複数の通信装置（第１通信装置１０１〜第６通信装置１０６、等）によって形成される複数の通信経路を備えた通信ネットワークにおいて主信号を転送する通信経路を切り替える通信経路切替システムとして、各通信装置は、主信号の優先度毎に、該主信号を転送する前記通信経路を他の通信経路に切り替えるべき通信帯域であるか否かを示す切替閾値を前記通信経路毎にあらかじめ設定している閾値テーブル（すなわち送信先切替え閾値テーブル）を備えることになる。
【００６３】
そして、後段側の通信装置からの転送先となる通信経路の現在の通信帯域を示す情報が含まれているＯＡＭ用通信メッセージを、当該後段側の通信装置から受け取った際に、該ＯＡＭ用通信メッセージに含まれている通信経路に関する現在の通信帯域の値と、前記閾値テーブル（すなわち送信先切替え閾値テーブル）に主信号の優先度毎に設定されている当該通信経路に関する切替閾値とを比較して、該現在の通信帯域の値よりも大きい切替閾値が前記閾値テーブル（すなわち送信先切替え閾値テーブル）に設定されている優先度の主信号を、当該通信経路以外の他の通信経路に切り替えて転送するように制御する動作を行うこととすれば良い。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００６５】
２１        Nominal欄
２２        Current欄
３１        VLAN  ID欄
３２        CoS欄
３３        Main転送先欄
３４        BackUp転送先欄
３５        BackUp転送フラグ欄
１０１      第１通信装置
１０１ａ    ＭＥＰ部
１０１ａ１  ＥＴＨ−ＯＡＭ処理部
１０１ａ２  ＥＴＨ−ＢＮＭ処理部
１０１ｂ    帯域管理テーブル
１０１ｃ    送信先切替え閾値テーブル
１０１ｄ    転送先管理テーブル
１０１ｅ    通信路振分け先決定機能部
１０１ｆ    帯域計算部
１０１ｇ    ＦＤＢ（Forwarding  Data  Base）データベース
１０１ｈ    ポート（ポートＡ）
１０１ｉ    ポート（ポートＢ）
１０１ｊ    ポート（ポートＣ）
１０１ｋ    帯域確認ブロック
１０２      第２通信装置
１０２ａ    ＭＥＰ部（Server−ＭＥＰ部）
１０２ｋ    帯域確認ブロック
１０２ｍ    ＯＡＭ用通信メッセージ
１０３      第３通信装置
１０３ａ    ＭＥＰ部
１０４      第４通信装置
１０４ａ    ＭＥＰ部
１０５      第５通信装置
１０５ａ    ＭＥＰ部（Server−ＭＥＰ部）
１０６      第６通信装置
１０６ａ    ＭＥＰ部
２０１      Main回線
２０２      BackUp回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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