(57)【要約】      （修正有）【課題】バックアップ用途および経済性向上用途の両立を図りやすくする電力管理装置を提供する。【解決手段】商用電源、発電機および二次電池のいずれかから設備への電力供給を管理する電力管理装置１０は、設備に供する電力を発電する発電機を駆動する駆動部を起動し、発電機による発電が可能な状態で待機するホットスタンバイを行う第１バックアップのコストを算出する第１コスト算出部１２と、発電機および駆動部の少なくとも一方の保守を行う保守者の位置情報を取得する取得部１１と、取得した位置情報に基づいて、発電機および駆動部の少なくとも一方を保守可能な状態で保守者を待機させる第２バックアップのコストを算出する第２コスト算出部１２と、第１バックアップのコストおよび第２バックアップのコストを比較して、費用が低い方を選択する選択部１３と、を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源、発電機、および、二次電池のいずれかから設備への電力供給を管理する電力管理装置であって、
前記設備に供給する電力を発電する前記発電機を駆動する駆動部を起動し、前記発電機による発電が可能な状態で待機するホットスタンバイを行う第１バックアップのコストを算出する第１コスト算出部と、
前記発電機および前記駆動部の少なくとも一方の保守を行う保守者の位置情報を取得する取得部と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記発電機および前記駆動部の少なくとも一方を保守可能な状態で前記保守者を待機させる第２バックアップのコストを算出する第２コスト算出部と、
前記第１バックアップのコスト、および、前記第２バックアップのコストを比較して、費用が低い方を選択する選択部と、が設けられていることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記第２コスト算出部は、前記保守者が前記発電機および前記駆動部の少なくとも一方を保守可能な所定位置に駆け付けるのに要する時間を少なくとも用いて前記第２バックアップのコストを算出することを特徴とする請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記選択部は、ディマンドリスポンスに対応して、前記商用電源から前記設備への電力供給を停止する場合に、
前記第１バックアップのコスト、前記第２バックアップのコスト、および、ディマンドリスポンスに対応した際の収入を比較して選択を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記選択部により選択された前記第１バックアップおよび前記第２バックアップの一方によるバックアップが不成功の場合に、他方のコストとディマンドリスポンスに対応した際の収入とを比較して、前記他方が選択可能か判定する判定部が、更に設けられていることを特徴とする請求項３記載の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時でも電力供給が可能なバックアップ機能を有する電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備に対して商用電源の電力を供給する他に、自家発電設備および二次電池を設けて、自家発電した電力や、二次電池に蓄電した電力を設備に供給する技術が一般的に知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３９５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の設備が、通信設備などの設備の運用停止が許容されない重要設備である場合には、自家発電設備が非常用発電機として用いられ、当該非常用発電機および二次電池が停電時に設備へ電力を途切れなく供給するバックアップ手段として用いられる。
【０００５】
停電が長期に及ぶ場合には非常用発電機による発電が行われ、発電された電力が設備に供給される。その一方で、故障などの原因により非常用発電機が起動されず発電ができない場合には、二次電池に蓄えられた電力を設備に供給することも行われる。
【０００６】
上述のように二次電池をバックアップ手段として用いる場合、バックアップ用に比較的大きな容量を確保する必要があり、二次電池に要するコストが嵩みやすいという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載されているように電力供給のコスト低減や、ディマンドリスポンス等のエネルギーマネジメントに二次電池を利用して経済性の向上を図ること可能である。しかしながら、二次電池をバックアップ手段として利用すると、経済性の向上に利用できる二次電池の容量が限られてしまい、経済性向上を図りにくくなるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、バックアップ用途および経済性向上用途の両立を図りやすくすることができる電力管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の電力管理装置は、商用電源、発電機、および、二次電池のいずれかから設備への電力供給を管理する電力管理装置であって、前記設備に供給する電力を発電する前記発電機を駆動する駆動部を起動し、前記発電機による発電が可能な状態で待機するホットスタンバイを行う第１バックアップのコストを算出する第１コスト算出部と、前記発電機および前記駆動部の少なくとも一方の保守を行う保守者の位置情報を取得する取得部と、取得した前記位置情報に基づいて、前記発電機および前記駆動部の少なくとも一方を保守可能な状態で前記保守者を待機させる第２バックアップのコストを算出する第２コスト算出部と、前記第１バックアップのコスト、および、前記第２バックアップのコストを比較し
て、費用が低い方を選択する選択部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電力管理装置によれば、ホットスタンバイに要する第１バックアップのコスト、および、保守者の待機に要する第２バックアップのコストを算出して比較することにより、コストが低いバックアップを選択することが可能となる。これにより、設備に供給する電力を、商用電源から供給される電力から発電機が発電した電力に切り替える場合に、駆動部の起動に失敗した時に備えて二次電池から電力の供給が必要なケースの発生を抑制しやすくなる。そのため、二次電池におけるバックアップ用途に用いる容量の割合を低下させ、ディマンドリスポンスやピークシェービング用途に用いる容量を確保しやすくなる。
【００１１】
上記発明において前記第２コスト算出部は、前記保守者が前記発電機および前記駆動部の少なくとも一方を保守可能な所定位置に駆け付けるのに要する時間を少なくとも用いて前記第２バックアップのコストを算出することが好ましい。
【００１２】
このように、保守者の駆け付けに要する時間にも基づいて第２バックアップのコストを求めることにより、駆け付けに要する時間に基づかない場合と比較して、第２バックアップのコストの算出精度を高めやすくなる。
【００１３】
上記発明において前記選択部は、ディマンドリスポンスに対応して、商用電源から前記設備への電力供給を停止する場合に、前記第１バックアップのコスト、前記第２バックアップのコスト、および、ディマンドリスポンスに対応した際の収入を比較して選択を行う構成が好ましい。
【００１４】
このようにディマンドリスポンスに対応した際の収入を加えて、第１バックアップおよび第２バックアップを選択することにより、ディマンドリスポンスに対応する際のコストの見積り精度を高めやすくなる。
【００１５】
上記構成においては、前記選択部により選択された前記第１バックアップおよび前記第２バックアップの一方によるバックアップが不成功の場合に、他方のコストとディマンドリスポンスに対応した際の収入とを比較して、前記他方が選択可能か判定する判定部が、更に設けられていることが好ましい。
【００１６】
このように第１バックアップおよび第２バックアップのうち選択された一方によるバックアップが不成功であっても、他方によるバックアップが可能か判定することにより、ディマンドリスポンスに対応できないケースの発生を抑制しやすくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電力管理装置によれば、ホットスタンバイに要する第１バックアップのコスト、および、保守者の待機に要する第２バックアップのコストを算出して比較することにより、コストが低いバックアップを選択することが可能となるため、バックアップ用途および経済性向上用途の両立を図りやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電力管理システムの構成を説明する模式図である。
【図２】図１の上位電力管理装置の構成を説明する模式図である。
【図３】図１の上位電力管理装置における制御内容を説明するフローチャートである。
【図４】図１の上位電力管理装置における制御内容を説明するフローチャートである。
【図５】図１の上位電力管理装置における制御内容を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の一実施形態に係る電力管理システム１について、図１から図５を参照しながら説明する。本実施形態の電力管理システム１は、商用電源４１、発電機２４、および、二次電池２６のいずれかから負荷装置（設備）３１への電力供給を管理するものである。また、電力管理システム１は、二次電池２６を停電時に負荷装置３１へ電力を途切れなく供給するバックアップ手段として用いるとともに、電力供給のコスト低減や、ディマンドリスポンス等のエネルギーマネジメントに用いるものである。
【００２０】
電力管理システム１には、図１に示すように、上位電力管理装置（電力管理装置）１０と、下位電力管理装置２１と、受電装置２２と、電源装置２３と、発電機２４と、二次電池２６と、が主に設けられている。
【００２１】
上位電力管理装置１０は、配下に配置された下位電力管理装置２１に対して電力制御の内容に関する情報である指示情報を出力するものである。本実施形態では、上位電力管理装置１０と下位電力管理装置２１とが一対一に設けられている例を示しているが、１つの上位電力管理装置１０に対して、複数の下位電力管理装置２１が設けられていてもよい。
【００２２】
上位電力管理装置１０としては、所定の地域における電力の需要や供給を管理するＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である例を挙げることができる。また、下位電力管理装置２１としては、所定のビルなどの建物や、家庭における電力の需要や供給を管理するＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である例を挙げることができる。
【００２３】
上位電力管理装置１０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するサーバなどの情報処理装置である。上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、図２に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースを協働させて、少なくとも移動時間計算部（取得部）１１、費用計算部（第１コスト算出部、第２コスト算出部）１２、収支比較部（選択部、判定部）１３、指示部１４、および、蓄積部１５として機能させるものである。
【００２４】
移動時間計算部１１は、発電機２４および発動機２５の少なくとも一方の保守を行う保守者が、拠点３０に到達するまでの時間を算出するものである。具体的には、保守者の位置情報と、拠点３０の位置情報と、保守者の移動手段の情報に基づいて拠点３０に到達するまでの時間を算出するものである。なお、拠点３０に到達するまでの時間は、上述の保守者の位置情報、拠点３０の位置情報、保守者の移動手段の情報の少なくとも１つに基づいて算出されてもよいし、さらに別の情報を加えて算出してもよい。
【００２５】
費用計算部１２は、発電機２４による発電が可能な状態で待機するホットスタンバイを行う第１バックアップのコスト、および、発電機２４および発動機２５を保守可能な状態で保守者を待機させる第２バックアップのコストを算出するものである。
【００２６】
ここで、ホットスタンバイとは、負荷装置３１に供給する電力を発電する発電機２４を駆動する発動機（駆動部）２５を起動し、発電機２４による発電が可能な状態で待機している状態である。第１バックアップのコストに含まれるものとしては、発動機２５により消費されるガソリンや軽油などの燃料の費用などを例示することができる。第２バックアップのコストに含まれるものとしては、保守者が拠点３０に移動する（駆け付ける）のに
要する費用や、保守者が待機している間の人件費などを例示することができる。
【００２７】
収支比較部１３は、費用計算部１２により算出された第１バックアップのコスト、および、第２バックアップのコストを比較して、いずれか一方を選択するものである。選択する具体的な方法については、後述する。
【００２８】
指示部１４は、収支比較部１３による選択結果に基づいて下位電力管理装置２１へ出力する指示情報を作成するものである。また指示部１４は、指示情報以外のその他の電力制御の内容に関する情報を作成するものである。
【００２９】
蓄積部１５は、上位電力管理装置１０における演算処理に必要な情報が記憶されているものである。また、当該演算処理の結果である情報を記憶するものでもある。蓄積部１５に記憶されている情報としては、契約情報や、設備情報や、制御情報や、保守者情報や、地図情報や、拠点情報などを例示することができる。また、記憶される演算処理の結果としては、移動時間計算部１１による演算処理の結果や、費用計算部１２による演算処理の結果などを例示することができる。
【００３０】
下位電力管理装置２１は、図１に示すように、ビルなどの建物である拠点３０における電力の需要や供給を管理するものである。例えば、当該拠点３０に設置されている空調装置や照明機器などの負荷装置３１における電力の需要や供給を管理するものである。
【００３１】
下位電力管理装置２１は、上位電力管理装置１０と同様にＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するサーバなどの情報処理装置である。下位電力管理装置２１により実現される機能としては、上位電力管理装置１０から入力される指示情報に基づいて、受電装置２２、電源装置２３、発電機２４、二次電池２６、負荷装置３１を制御する機能を少なくとも例示することができる。
【００３２】
受電装置２２は、商用電源４１から商用電力を受電ものであり、受電した商用電力を電源装置２３や、負荷装置３１や、二次電池２６に分配するものである。受電装置２２としては公知のものを用いることができ特に限定するものではない。
【００３３】
電源装置２３は、受電装置２２から受電した商用電力、または、発電機２４により発電された電力を負荷装置３１や二次電池２６に利用可能な電力として供給するものである。電源装置２３としては、公知のものを用いることができ特に限定するものではない。
【００３４】
発電機２４は、発動機２５により駆動されることにより発電を行うものである。発電は商用電源４１の停電により、負荷装置３１へ電力の供給が停止する場合などに行われる。発電機２４としては、公知のものを用いることができ特に限定するものではない。また、発動機２５についても、発電機２４を駆動させることができればよく、ガソリンエンジンや、ディーゼルエンジンなど、公知のものを用いることができ特に限定するものではない。
【００３５】
二次電池２６は、電力の充放電を制御することにより、停電時に負荷装置３１へ電力を途切れなく供給するバックアップ手段である。また、電力需要のピーク時に充電された電力を供給することにより、電力供給のコスト低減や、ディマンドリスポンス等のエネルギーマネジメントに対応するものでもある。二次電池２６としては、電力の充放電の制御が可能なものであればよく、その方式や構成などを限定するものではない。
【００３６】
負荷装置３１は、拠点３０に設置されている空調装置や照明機器などの電力を消費する設備である。また、同じ拠点３０に設けられた下位電力管理装置２１に消費電力の値を示
す情報を出力するものであってもよいし、下位電力管理装置２１から出力される信号に基づいて、稼働状態を制御して消費する電力を制御するものであってもよい。
【００３７】
次に、上記の構成からなる電力管理システム１における制御内容について図３から図５を参照しながら説明する。電力管理システム１の上位電力管理装置１０は、運用が開始されると以下に説明する制御を始める。
【００３８】
まず上位電力管理装置１０は、図３に示すように、二次電池２６に対する制御を行う指示が外部から入力されているか否かを判定する処理を行う（Ｓ１０１）。配下の下位電力管理装置２１が制御する拠点３０に配置された二次電池２６に対する制御を行わない場合（ＮＯの場合）には、再びＳ１０１の判定処理を行う。
【００３９】
二次電池２６に対する制御を行う場合（ＹＥＳの場合）には、上位電力管理装置１０の移動時間計算部１１は、保守者の位置情報を取得する処理を行う（Ｓ１０３）。位置情報を取得する保守者は、制御対象である二次電池２６が配置されている拠点３０において保守業務を行うものである。位置情報は、例えば保守者が携帯する情報処理端末（例えば、スマートフォンや、タブレット型ＰＣなど）により測定された位置情報であって、通信回線を介して上位電力管理装置１０に送信されるものを例示することができる。
【００４０】
位置情報を取得する方法としては、上位電力管理装置１０から位置情報の伝達を要求する制御信号を保守者が携帯する情報処理端末に出力し、当該制御信号に応じて情報処理端末が位置情報を送信する方法であってもよい。また、保守者が携帯する情報処理端末が予め定められた間隔で測定した位置情報と、測定した時刻の情報とを紐付けして上位電力管理装置１０に送信し、上位電力管理装置１０は送信された位置情報を蓄積部１５に記憶する。そして、移動時間計算部１１が保守者の位置情報を取得する処理を行う際に、最も新しい時刻情報と紐付けされた位置情報を蓄積部１５から取得する方法であってもよい。
【００４１】
なお、上位電力管理装置１０が位置情報を取得する通信回線としては、無線通信回線であってもよいし有線通信回線であってもよいし、両者の組み合わせであってもよい。また、通信に用いられる規格についても公知の規格を用いることができ特に限定するものではない。
【００４２】
位置情報を取得すると、移動時間計算部１１は、保守者が拠点３０に駆け付けるのに必要な移動時間を算出する処理を行う（Ｓ１０５）。算出には、取得した保守者の位置情報、保守者の駆け付け先である拠点３０の位置情報、保守者が使用可能な移動手段の情報などが含まれた保守者情報、および、拠点３０までの駆け付け経路などが記載された地図情報などが用いられる。移動時間を算出する演算方法としては、公知の演算方法を用いることができ、その内容を特に限定するものではない。
【００４３】
拠点３０の位置情報、保守者情報、および、地図情報は予め蓄積部１５に記憶されたものを例示することができる。算出の処理を行う際に、移動時間計算部１１が蓄積部１５からこれらの情報を取得する。
【００４４】
移動時間が算出されると、上位電力管理装置１０は、保守者が拠点３０に駆け付ける対応（以下「駆け付け対応」とも表記する。）が可能か否かを判定する処理を行う（Ｓ１０７）。判定方法としては、制御対象である二次電池２６に対して制御が開始される開始予定時刻よりも所定時間前の到着判定時刻までに、保守者が制御対象の二次電池２６が配置された拠点３０に駆け付けられるか否かにより判定する方法を例示することができる。
【００４５】
駆け付け対応が可能と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、上位電力管理装置１０は
、保守者の状態を示す保守者ステータスに対応可能とする情報を格納する処理を行う（Ｓ１０９）。その一方で、駆け付け対応が不可能と判定された場合（ＮＯの場合）には、保守者ステータスに対応不可能とする情報を格納する処理を行う（Ｓ１１１）。
【００４６】
その後、上位電力管理装置１０の費用計算部１２は、第１バックアップコストを算出する処理を行う（Ｓ１１３）。費用計算部１２は、第１バックアップコストとして少なくともホットスタンバイにより消費される発動機２５の燃料の費用を算出する。当該費用の算出には、ホットスタンバイの期間、発動機２５の単位時間当たりの燃料消費量、および、燃料の単位量当たりの価格などが参照される。
【００４７】
次いで費用計算部１２は、第２バックアップコストを算出する処理を行う（Ｓ１１５）。具体的には、費用計算部１２は、保守者の位置情報、拠点の位置情報、保守者の人件費、保守者ステータスなどに基づいて、保守者を待機させる第２バックアップコストを算出する。保守者ステータスが駆け付け対応不可能である場合には、費用計算部１２は第２バックアップコストを最大として算出する。
【００４８】
費用計算部１２は、二次電池２６の制御による利益を算出する処理を行う（Ｓ１１７）。具体的には、ディマンドリスポンスに対応して商用電力の受電を停止して、二次電池２６から負荷装置３１に電力を供給した際に得られる収入を算出する処理を行う。収入の算出方法は、公知の方法を用いることができ特に限定するものではない。
【００４９】
その後、上位電力管理装置１０の収支比較部１３は、第１バックアップコストの値が第２バックアップコストの値よりも大きいか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１９）。第１バックアップコストの値が、第２バックアップコストの値よりも大きいと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、収支比較部１３は、二次電池制御の利益の値が第１バックアップコストの値よりも大きいか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２１）。
【００５０】
二次電池制御の利益の値が、第１バックアップコストの値よりも大きいと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、図４に示すように、指示部１４は発動機２５を始動させる制御信号を出力する処理を行う（Ｓ１２３）。
【００５１】
その後、上位電力管理装置１０は発動機２５の始動が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２５）。判定する方法としては公知の方法を用いることができ、その方法などを限定するものではない。
【００５２】
発動機２５の始動が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、上位電力管理装置１０の指示部１４は、ディマンドレスポンスに応える制御を行う（Ｓ１２７）。その一方で、発動機２５の始動が成功したと判定されない場合（ＮＯの場合）には、指示部１４は、発動機２５を停止する制御信号を出力する制御を行う（Ｓ１２９）。
【００５３】
Ｓ１２７の後、上位電力管理装置１０はディマンドレスポンスに応答する制御を終了するか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３１）。例えば、ディマンドレスポンスに応答する必要の有無を所定の条件に当てはめて判定する処理を行う。ディマンドレスポンスに応答する制御を終了しないと判定された場合（ＮＯの場合）には、上位電力管理装置１０はＳ１３１に戻り判定処理を繰り返し行う。
【００５４】
ディマンドレスポンスに応答する制御を終了すると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、上位電力管理装置１０の指示部１４は、発動機２５を停止する制御信号を出力する制御を行う（Ｓ１３３）。その後、上位電力管理装置１０は、図３のＳ１０１に戻り上述の処理を繰り返し行う。
【００５５】
その一方で、Ｓ１１９の判定処理において第１バックアップコストの値が第２バックアップコストの値以下と判定された場合（ＮＯの場合）、Ｓ１２１の判定処理において二次電池制御の利益の値が第１バックアップコストの値以下と判定された場合（ＮＯの場合）、および、Ｓ１２９の処理を行った後、上位電力管理装置１０の収支比較部１３は、図５に示すように、二次電池制御の利益の値が第２バックアップコストの値よりも大きいか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３５）。
【００５６】
二次電池制御の利益の値が第２バックアップコストの値以下と判定された場合（ＮＯの場合）には、上位電力管理装置１０は、図３のＳ１０１に戻り上述の処理を繰り返し行う。
【００５７】
その一方で、二次電池制御の利益の値が第２バックアップコストの値よりも大きいと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、上位電力管理装置１０の移動時間計算部１１は、保守者の位置情報を再度取得する処理を行う（Ｓ１３７）。
【００５８】
次いで移動時間計算部１１は、保守者が拠点３０に駆け付けるのに必要な移動時間を再度算出する処理を行う（Ｓ１３９）。移動時間が再算出されると、上位電力管理装置１０は、保守者が駆け付け対応可能か否かを判定する処理を行う（Ｓ１４１）。保守者が駆け付け対応可能でないと判定された場合（ＮＯの場合）には、上位電力管理装置１０は、図３のＳ１０１に戻り上述の処理を繰り返し行う。
【００５９】
保守者が駆け付け対応可能と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、上位電力管理装置１０の指示部１４は、保守者に駆け付けを指示する処理を行う（Ｓ１４３）。例えば、保守者が携帯する情報処理端末に対して、駆け付けを指示するメールを送信する処理を行う。
【００６０】
その後、上位電力管理装置１０は保守者の駆け付けが成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４５）。例えば、駆け付けの目標とする到着判定時刻までに保守者が拠点３０に駆け付けられたか否かにより判定が行われる。保守者が拠点３０に駆け付けたか否かは、保守者が携帯する情報処理端末の位置情報に基づいて判定してもよいし、拠点３０において入館を管理している場合には、保守者の入館時刻に基づいて判定してもよい。
【００６１】
保守者の駆け付けが成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、上位電力管理装置１０の指示部１４は、ディマンドレスポンスに応答する制御を行う制御信号を出力する（Ｓ１４７）。
【００６２】
次いで上位電力管理装置１０は、ディマンドレスポンスに応答する制御を終了するか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４９）。例えば、ディマンドレスポンスに応答する必要の有無を所定の条件に当てはめて判定する処理を行う。ディマンドレスポンスに応答する制御を終了しないと判定された場合（ＮＯの場合）には、上位電力管理装置１０はＳ１４９に戻り判定処理を繰り返し行う。
【００６３】
ディマンドレスポンスに応答する制御を終了すると判定した場合（ＹＥＳの場合）、および、Ｓ１４５の判定処理において保守者の駆け付けが不成功と判定された場合（ＮＯの場合）には、上位電力管理装置１０の指示部１４は、保守体制の解除を指示する処理を行う（Ｓ１５１）。その後、上位電力管理装置１０は、図３のＳ１０１に戻り上述の処理を繰り返し行う。
【００６４】
上記の構成の上位電力管理装置１０によれば、ホットスタンバイに要する第１バックア
ップコスト、および、保守者の待機に要する第２バックアップコストを算出して比較することにより、コストが低いバックアップを選択することが可能となる。これにより、負荷装置３１に供給する電力を、商用電源４１から供給される電力から発電機２４が発電した電力に切り替える場合に、発動機２５の起動に失敗した時に備えて二次電池２６から電力の供給が必要なケースの発生を抑制しやすくなる。そのため、二次電池２６におけるバックアップ用途に用いる容量の割合を低下させ、ディマンドリスポンスやピークシェービング用途に用いる容量を確保しやすくなる。
【００６５】
保守者の駆け付けに要する時間にも基づいて第２バックアップコストを求めることにより、駆け付けに要する時間に基づかない場合と比較して、第２バックアップコストの算出精度を高めやすくなる。
【００６６】
ディマンドリスポンスに対応した際の収入を加えて、第１バックアップおよび第２バックアップを選択することにより、ディマンドリスポンスに対応する際のコストの見積り精度を高めやすくなる。
【００６７】
第１バックアップおよび第２バックアップのうち選択された一方によるバックアップが不成功であっても、他方によるバックアップが可能か判定することにより、ディマンドリスポンスに対応できないケースの発生を抑制しやすくなる。
【００６８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施の形態においては、上位電力管理装置１０が本発明の電力管理装置である例に適用して説明するが、下位電力管理装置２１が本発明の電力管理装置であってもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１０…上位電力管理装置（電力管理装置）、１１…移動時間計算部（取得部）、１２…費用計算部（第１コスト算出部、第２コスト算出部）、１３…収支比較部（選択部、判定部）、２４…発電機、２５…発動機（駆動部）、２６…二次電池、３１…負荷装置（設備）、４１…商用電源
【図１】
2019161842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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