(57)【要約】【課題】搬送装置を小型化すること。【解決手段】搬送装置５０は、電極積層装置３０Ａ及び電極積層装置３０ＢによりＺ軸方向に沿ってセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されることによって電極積層体２１が形成される積層治具５２と、電極積層体２１が形成された積層治具５２を後工程に向けて搬送する搬送機構５１と、を備え、積層治具５２は、電極積層装置３０Ａによって電極積層体２１が形成される積層部５２０Ａと、電極積層装置３０Ｂによって電極積層体２１が形成される積層部５２０Ｂと、を備え、積層部５２０Ａと積層部５２０Ｂとは、互いに一体化されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極積層装置及び第２電極積層装置により第１方向に沿ってシート状の電極が積層されることによって電極積層体が形成される積層治具と、
前記電極積層体が形成された前記積層治具を後工程に向けて搬送する搬送機構と、
を備え、
前記積層治具は、前記第１電極積層装置によって前記電極積層体が形成される第１積層部と、前記第２電極積層装置によって前記電極積層体が形成される第２積層部と、を備え、
前記第１積層部と前記第２積層部とは、互いに一体化されている、搬送装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、前記第１電極積層装置及び前記第２電極積層装置によって前記電極の積層が行われる積層位置から水平方向に沿って前記積層治具を搬送する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送機構は、前記第１電極積層装置及び前記第２電極積層装置によって前記電極の積層が行われる積層位置から鉛直方向に沿って前記積層治具を搬送する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送機構は、前記積層治具を鉛直方向に沿って昇降可能な第１昇降機構と、前記第１昇降機構を水平方向に沿って移動可能な第１移動機構と、を有する、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送機構は、他の積層治具を鉛直方向に沿って昇降可能な第２昇降機構と、前記第２昇降機構を水平方向に沿って移動可能な第２移動機構と、をさらに有し、
前記第１移動機構と前記第２移動機構とは、鉛直方向から見て前記積層位置を挟むように並列に配置される、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１方向は鉛直方向であり、
前記第１昇降機構は、前記第１方向に沿って、前記電極積層体が形成される際の前記積層治具の位置を調整する、請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記積層治具は、前記第１方向に沿って延び、前記第１積層部と前記第２積層部とを隔てる壁部を更に備え、
前記第１積層部及び前記第２積層部は、
前記第１方向に沿って配列されるとともに前記壁部に固定され、前記第１方向に沿って前記電極が積層される複数の積層部材と、
前記第１方向に沿って配列され、前記積層部材に形成された前記電極積層体を前記第１方向に沿って挟持するための複数の挟持部材と、を備える、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記積層治具は、前記第１方向に沿って前記壁部を貫通する回転軸周りに回転可能である、請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記複数の挟持部材は、前記第１方向に沿って互いに独立して移動可能である、請求項７又は請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記積層治具に形成された前記電極積層体を受け取る受取治具を更に備え、
前記受取治具は、前記第１方向に沿って配列され、前記電極積層体を把持するための複数の把持部を備え、
前記複数の挟持部材は、前記第１方向に沿って一体的に移動可能であり、
前記複数の把持部は、互いに独立して動作可能である、請求項７又は請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記積層部材の外縁には、前記第１方向に沿って前記積層部材を貫通する第１切欠きが形成されており、
前記挟持部材の外縁には、前記第１方向に沿って前記挟持部材を貫通する第２切欠きが形成されており、
前記第１切欠き及び前記第２切欠きは、前記第１方向に沿って互いに重複し、
前記複数の把持部は、前記第１切欠き及び前記第２切欠きを介して前記電極積層体を把持する、請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記第１電極積層装置によって導入される電極のタブと、前記第２電極積層装置によって導入される電極のタブとは、互いに反対方向に突出している、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１搬送コンベアユニットと、第２搬送コンベアユニットと、電極板支持体（積層部）と、を備える電極積層装置が記載されている。この電極積層装置では、第１搬送コンベアユニット及び第２搬送コンベアユニットによって電極板が電極支持体の支持板に搬送され、支持板上に複数の電極板が積層される。そして、電極支持体の支持板に電極板が積層された後、電極支持体が搬送装置によって後工程に移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２５９７１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄電装置の製造工程では、複数のラインで同時に電極が積層されることがある。例えば、電極母材から幅方向に２つの電極が切り出される、いわゆる２条取りが行われる場合、２つのラインで同時に電極の積層が行われ、２つの積層部に電極が積層される。特許文献１に記載の電極積層装置のように、電極積層体が形成された積層部は、搬送装置によって後工程に搬送される。しかしながら、複数のラインで同時に電極が積層される場合には、積層部ごとに駆動部が設けられるので、搬送装置が大型化し、搬送装置の設置面積が拡大するおそれがある。
【０００５】
本発明では、小型化が可能な搬送装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る搬送装置は、第１電極積層装置及び第２電極積層装置により第１方向に沿ってシート状の電極が積層されることによって電極積層体が形成される積層治具と、電極積層体が形成された積層治具を後工程に向けて搬送する搬送機構と、を備える。積層治具は、第１電極積層装置によって電極積層体が形成される第１積層部と、第２電極積層装置によって電極積層体が形成される第２積層部と、を備える。第１積層部と第２積層部とは、互いに一体化されている。
【０００７】
この搬送装置では、第１電極積層装置によって積層治具の第１積層部に電極積層体が形成され、第２電極積層装置によって積層治具の第２積層部に電極積層体が形成される。そして、電極積層体が形成された積層治具が、搬送機構によって後工程に向けて搬送される。第１積層部と第２積層部とが一体化されているので、電極積層装置ごとに搬送機構を設ける必要がなく、第１電極積層装置及び第２電極積層装置に対して、搬送機構を共通化することができる。その結果、搬送装置の小型化が可能となる。
【０００８】
搬送機構は、第１電極積層装置及び第２電極積層装置によって電極の積層が行われる積層位置から水平方向に沿って積層治具を搬送してもよい。例えば、積層位置から鉛直方向上側に積層治具を搬送した場合、電極に付着している活物質粒子等の異物が第１電極積層装置及び第２電極積層装置に落下するおそれがある。このため、積層位置から水平方向に沿って積層治具を搬送することによって、異物の落下を抑制することができ、電極積層体に不良が生じる可能性を低減することが可能となる。
【０００９】
搬送機構は、第１電極積層装置及び第２電極積層装置によって電極の積層が行われる積層位置から鉛直方向に沿って積層治具を搬送してもよい。例えば、積層治具に積層される電極の位置決めを行う積層補助ユニットが設けられる場合がある。このような場合でも、上記構成では、積層補助ユニットを退避させることなく、積層治具を搬送することができる。このため、第１電極積層装置及び第２電極積層装置を簡略化することが可能となる。
【００１０】
搬送機構は、積層治具を鉛直方向に沿って昇降可能な第１昇降機構と、第１昇降機構を水平方向に沿って移動可能な第１移動機構と、を有してもよい。この場合、積層治具を鉛直方向に沿って搬送した後に、さらに積層治具を水平方向に沿って搬送することができる。このため、積層治具が積層位置から鉛直方向に沿って搬送されるとともに、後工程を鉛直方向から見て第１電極積層装置及び第２電極積層装置が設置された位置とは異なる位置で行うことが可能となる。
【００１１】
搬送機構は、他の積層治具を鉛直方向に沿って昇降可能な第２昇降機構と、第２昇降機構を水平方向に沿って移動可能な第２移動機構と、をさらに有してもよく、第１移動機構と第２移動機構とは、鉛直方向から見て積層位置を間に挟むように並列に配置されてもよい。この場合、電極積層体が形成された積層治具を搬送し後工程を行っている間に、第２昇降機構及び第２移動機構によって他の積層治具を積層位置に配置し、他の積層治具に電極積層体を形成することができる。このため、後工程と、積層治具に電極積層体を形成する工程とを並行して行うことが可能となる。
【００１２】
第１方向は鉛直方向であってもよく、第１昇降機構は、第１方向に沿って、電極積層体が形成される際の積層治具の位置を調整してもよい。この場合、積層治具を搬送するための搬送方向と、電極積層体が形成される際の積層治具の位置を調整するための方向とが一致する。このため、第１昇降機構とは別に、電極積層体が形成される際の積層治具の位置を調整するための機構を設ける必要がないので、搬送装置を簡略化することが可能となる。
【００１３】
積層治具は、第１方向に沿って延び、第１積層部と第２積層部とを隔てる壁部を更に備えてもよい。第１積層部及び第２積層部は、第１方向に沿って配列されるとともに壁部に固定され、第１方向に沿って電極が積層される複数の積層部材と、第１方向に沿って配列され、積層部材に形成された電極積層体を第１方向に沿って挟持するための複数の挟持部材と、を備えてもよい。この場合、第１積層部及び第２積層部に形成された電極積層体を、積層部材と挟持部材とによって第１方向に沿って挟持することができる。これにより、電極積層体の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１４】
積層治具は、第１方向に沿って壁部を貫通する回転軸周りに回転可能であってもよい。この場合、第１積層部及び第２積層部の一方に形成された電極積層体を搬出した後、積層治具を回転軸周りに回転させることで、第１積層部及び第２積層部の他方に形成された電極積層体を搬出することができる。これにより、第１積層部及び第２積層部に形成された電極積層体を共通の搬送経路を用いて後工程に搬送することができる。このため、搬送経路の合流が不要となり、搬送経路の簡易化が可能となる。
【００１５】
複数の挟持部材は、第１方向に沿って互いに独立して移動可能であってもよい。この場合、積層治具に形成された電極積層体を積層治具から取り出す際に、他の電極積層体の挟持を解除することなく、取り出し対象の電極積層体の挟持だけを解除することができる。このため、積層治具に形成された電極積層体を１つずつ取り出す場合でも、他の電極積層体の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１６】
上記搬送装置は、積層治具に形成された電極積層体を受け取る受取治具を更に備えてもよい。受取治具は、第１方向に沿って配列され、電極積層体を把持するための複数の把持部を備えてもよい。複数の挟持部材は、第１方向に沿って一体的に移動可能であってもよい。複数の把持部は、互いに独立して動作可能であってもよい。この場合、複数の挟持部材を第１方向に沿って一体的に移動可能とすることで、例えば、駆動部を共通化することができ、積層治具の小型化が可能となる。これにより、搬送機構の更なる小型化が可能となる。一方、受取治具の複数の把持部は、互いに独立して動作可能であるので、電極積層体を受取治具から取り出す際に、他の電極積層体の把持を解除することなく、取り出し対象の電極積層体の把持だけを解除することができる。このため、受取治具から電極積層体を１つずつ取り出す場合でも、他の電極積層体の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１７】
積層部材の外縁には、第１方向に沿って積層部材を貫通する第１切欠きが形成されていてもよく、挟持部材の外縁には、第１方向に沿って挟持部材を貫通する第２切欠きが形成されていてもよい。第１切欠き及び第２切欠きは、第１方向に沿って互いに重複してもよい。複数の把持部は、第１切欠き及び第２切欠きを介して電極積層体を把持してもよい。この場合、積層治具に形成された電極積層体を受取治具に受け渡す際に、積層部材及び挟持部材により電極積層体を挟持している状態のままで、把持部は積層部材の第１切欠き及び挟持部材の第２切欠きを通じて電極積層体を把持することができる。つまり、電極積層体の受け渡しに際して、電極積層体の挟持を解除する必要が無い。このため、電極積層体の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１８】
第１電極積層装置によって導入される電極のタブと、第２電極積層装置によって導入される電極のタブとは、互いに反対方向に突出していてもよい。上流工程において、電極母材から幅方向に２つの電極が切り出される、いわゆる２条取りによって、電極が製造された場合に、製造された電極の向きを変えることなく電極の積層を行うことができる。これにより、電極の搬送経路の簡易化が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬送装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、一実施形態に係る搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る搬送装置を備える製造設備を示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示された電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図５】図５の（ａ）、（ｂ）は、図３に示された仕切板及び位置決めプッシャの構成を示す平面図である。
【図６】図６は、図３に示された仕切板の構成を示す側面図である。
【図７】図７は、図３に示された搬送装置を示す側面図である。
【図８】図８は、図３に示された積層治具を示す側面図である。
【図９】図９は、図３に示された積層治具を示す平面図である。
【図１０】図１０の（ａ）は、図８に示された挟持部材の斜視図であり、図１０の（ｂ）は、図８に示された積層部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、図３に示された積層治具を示す斜視図である。
【図１２】図１２の（ａ）は、図３に示されたパレットを示す平面図であり、図１２の（ｂ）は、図３に示されたパレットを示す側面図である。
【図１３】図１３は、図３に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図３に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図１５】図１５は、図３に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図３に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態に係る搬送装置を備える製造設備を示す平面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示された積層治具を示す側面図である。
【図１９】図１９の（ａ）〜（ｃ）は、図１７に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図２０】図２０の（ａ）及び（ｂ）は、図１７に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図２１】図２１の（ａ）及び（ｂ）は、図１７に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図２２】図２２の（ａ）及び（ｂ）は、図１７に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態に係る搬送装置を備える製造設備を示す平面図である。
【図２４】図２４は、図２３に示された搬送装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図２５】図２５の（ａ）及び（ｂ）は、図２３に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【図２６】図２６の（ａ）及び（ｂ）は、図２３に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、一実施形態に係る搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００２３】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間の隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚又は複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００２４】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１（電極）として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２５】
正極８は、シート状の電極であり、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０の長手方向の側縁近傍において、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上、タブ１４ｂを省略している。
【００２６】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム又は硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２７】
負極９は、シート状の電極であり、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上、タブ１６ｂを省略している。
【００２８】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物又はホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２９】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。
【００３０】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、電極積層体を形成する。その後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを、導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを、導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００３１】
（第１実施形態）
図３を参照して、第１実施形態に係る搬送装置を備える製造設備を説明する。図３は、第１実施形態に係る搬送装置を備える製造設備を示す平面図である。なお、説明の便宜のため、以降の図面には、ＸＹＺ直交座標系が示される。すなわち、セパレータ付き正極１１及び負極９が後述の積層治具５２に導入される方向をＸ軸、鉛直方向をＺ軸、Ｘ軸及びＺ軸に直交する方向をＹ軸として設定する。Ｘ軸及びＹ軸によって規定されるＸＹ平面は、水平面である。
【００３２】
図３に示されるように、製造設備２０は、複数のラインにおいて、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層することによって電極積層体２１を形成し、電極積層体２１を後工程に搬送する。本実施形態では、２つのラインで電極積層体２１が形成される。製造設備２０は、電極積層装置３０Ａ（第１電極積層装置）と、電極積層装置３０Ｂ（第２電極積層装置）と、搬送装置５０と、を備える。なお、電極積層装置３０Ａと電極積層装置３０Ｂとは、同様の構成を有しているので、ここでは、電極積層装置３０Ｂの説明を行う。
【００３３】
図４〜図６を更に参照して、電極積層装置３０Ｂを説明する。図４は、図３に示された電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。図５の（ａ）、（ｂ）は、図３に示された仕切板及び位置決めプッシャの構成を示す平面図である。図６は、図３に示された仕切板の構成を示す側面図である。
【００３４】
図４に示される電極積層装置３０Ｂは、後述の積層治具５２にセパレータ付き正極１１と負極９とをＺ軸方向（上下方向、第１方向）に沿って交互に積層することによって電極積層体２１を形成する装置である。電極積層装置３０Ｂは、正極搬送ユニット３１と、負極搬送ユニット３２と、正極供給用コンベア３３と、負極供給用コンベア３４と、押出ユニット３５と、押出ユニット３６と、積層補助ユニット３８と、コントローラ３９と、を備えている。また、電極積層装置３０Ｂは、電極供給センサ３０１，３０２と、積層位置センサ３０３，３０４とを備えている。
【００３５】
正極搬送ユニット３１は、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット３１は、Ｚ軸方向に沿って延びるループ状の循環部材３１１と、循環部材３１１の外周面に取り付けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部材３１２と、循環部材３１１を駆動する駆動部３１３と、を有している。
【００３６】
循環部材３１１は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３１１は、Ｚ軸方向に沿って離間して配置され、Ｚ軸方向に延びる循環用フレームに支持された２つのローラに架け渡され、各ローラの回転に伴って連れ回る。このように循環部材３１１が回転（周回）することで、各支持部材３１２が循環移動する。また、循環用フレームは、床面に固定された支持フレームに対し、Ｚ軸方向に摺動可能に取付けられており、これにより、循環部材３１１は、２つのローラと共にＺ軸方向に沿って移動可能である。なお、循環部材３１１とローラとの位相のずれを防止するためには、循環部材３１１を歯付きのベルトとし、ローラをプーリとしてもよい。
【００３７】
支持部材３１２は、底壁と、一対の側壁とを有する断面Ｕ字状の部材である。底壁は、循環部材３１１の外周面に取り付けられる矩形板状部材である。一対の側壁は、循環部材３１１が循環する方向における底壁の両縁部に立設された板状部材である。本実施形態では一例として、側壁は、二股状に形成されている。ただし、側壁の形状は、セパレータ付き正極１１を支持可能な形状であれば何でもよい。一対の側壁は、互いに対向しており、セパレータ付き正極１１を収容可能な程度に離間している。底壁及び側壁は、例えばステンレス鋼等の金属により一体的に形成されている。なお、支持部材３１２は、セパレータ付き正極１１が支持される内側が断面Ｕ字状であればよく、例えば、２部材により形成されていてもよい。
【００３８】
底壁の内側表面には、スポンジ等の緩衝材が配置されている。正極供給用コンベア３３から支持部材３１２に供給されるセパレータ付き正極１１は、正極供給用コンベア３３の搬送速度が高速である場合、緩衝材に衝突することになるが、緩衝材によって衝突の衝撃が緩和される。すなわち、緩衝材は、支持部材３１２がセパレータ付き正極１１を受け取る際におけるセパレータ付き正極１１への衝撃を緩和する衝撃緩和部として機能する。その結果、セパレータ付き正極１１が支持部材３１２に供給される際において、セパレータ付き正極１１の正極活物質層１５の剥離を抑制することができる。
【００３９】
駆動部３１３は、循環部材３１１を回転させると共に、循環部材３１１をＺ軸方向に沿って移動させる。駆動部３１３は、循環部材３１１をＹ軸方向の電極積層装置３０Ａとは反対側から見て時計回りに回転させる。従って、正極供給用コンベア３３側の支持部材３１２は循環部材３１１に対して上昇し、積層治具５２側の支持部材３１２は循環部材３１１に対して下降する。駆動部３１３は、特に図示はしないが、ローラを回転させることで循環部材３１１を回転（周回）させる回転用モータと、昇降機構（図示せず）を介して循環部材３１１をＺ軸方向に沿って移動させる昇降用モータとを有する構造としてもよい。
【００４０】
負極搬送ユニット３２は、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット３２は、Ｚ軸方向に沿って延びるループ状の循環部材３２１と、循環部材３２１の外周面に取り付けられ、負極９を支持する複数の支持部材３２２と、循環部材３２１を駆動する駆動部３２３と、を有している。支持部材３２２の構成は、支持部材３１２と同様である。
【００４１】
循環部材３２１は、上記の循環部材３１１と同様に、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３２１は、Ｚ軸方向に沿って離間して配置され、Ｚ軸方向に延びる循環用フレームに支持された２つのローラに架け渡され、各ローラの回転に伴って連れ回る。このように循環部材３２１が回転（周回）することで、各支持部材３２２が循環移動する。また、循環用フレームは、床面に固定された支持フレームに対し、Ｚ軸方向に摺動可能に取付けられており、これにより、循環部材３２１は、２つのローラと共にＺ軸方向に沿って移動可能である。なお、循環部材３２１とローラとの位相のずれを防止するためには、循環部材３２１を歯付きのベルトとし、ローラをプーリとしてもよい。
【００４２】
駆動部３２３は、循環部材３２１を回転させると共に、循環部材３２１をＺ軸方向に沿って移動させる。駆動部３２３は、循環部材３２１をＹ軸方向の電極積層装置３０Ａとは反対側から見て反時計回りに回転させる。従って、負極供給用コンベア３４側の支持部材３２２は循環部材３２１に対して上昇し、積層治具５２側の支持部材３２２は循環部材３２１に対して下降する。ここで、負極搬送ユニット３２の循環部材の支持構造及び駆動機構の構成は、正極搬送ユニット３１と同様の構成を採用することができる。なお、例えば、駆動部３２３は、特に図示はしないが、駆動部３１３と同様に、ローラを回転させることで循環部材３２１を回転（周回）させる回転用モータと、昇降機構（図示せず）を介して循環部材３２１をＺ軸方向に沿って移動させる昇降用モータとを有する構造としてもよい。
【００４３】
正極供給用コンベア３３は、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット３１に向けてＸ軸方向（例えば水平方向）に沿って搬送し、正極搬送ユニット３１の支持部材３１２にセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア３３は、正極供給用コンベア３３の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部３３ａを有する。爪部３３ａは、上記循環方向に直交する方向に延び、セパレータ付き正極１１の搬送方向後方の端部に当接する。これにより、セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット３１に対して一定の間隔で供給される。
【００４４】
なお、本実施形態では、上流工程において、電極母材から幅方向に２つの電極が切り出される、いわゆる２条取りによって、正極８が製造され、各正極８の向きを変えることなく、セパレータ付き正極１１が製造され、電極積層装置３０Ａ，３０Ｂに供給される。このため、電極積層装置３０Ａの正極供給用コンベア３３に供給されるセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂと、電極積層装置３０Ｂの正極供給用コンベア３３に供給されるセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂとは、互いに反対方向に突出している。
【００４５】
負極供給用コンベア３４は、負極９を負極搬送ユニット３２に向けてＸ軸方向（水平方向）に沿って搬送し、負極搬送ユニット３２の支持部材３２２に負極９を供給する。負極供給用コンベア３４は、負極供給用コンベア３４の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部３４ａを有する。爪部３４ａは、上記循環方向に直交する方向に延び、負極９の搬送方向後方の端部に当接する。これにより、負極９は、負極搬送ユニット３２に対して一定の間隔で供給される。
【００４６】
なお、本実施形態では、上流工程において、電極母材から幅方向に２つの電極が切り出される、いわゆる２条取りによって、負極９が製造され、各負極９の向きを変えることなく、電極積層装置３０Ａ，３０Ｂに供給される。このため、電極積層装置３０Ａの負極供給用コンベア３４に供給される負極９のタブ１６ｂと、電極積層装置３０Ｂの負極供給用コンベア３４に供給される負極９のタブ１６ｂとは、互いに反対方向に突出している。
【００４７】
正極供給用コンベア３３から正極搬送ユニット３１の支持部材３１２に移載されたセパレータ付き正極１１は、循環部材３１１の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材３１１の上部においてセパレータ付き正極１１の表裏が反転するとともに、支持部材３１２の基端（根本）側で位置決めされる。負極供給用コンベア３４から負極搬送ユニット３２の支持部材３２２に移載された負極９は、循環部材３２１の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材３２１の上部において負極９の表裏が反転する。
【００４８】
押出ユニット３５は、複数（ここでは６つ）のセパレータ付き正極１１を上下複数段（ここでは上下６段）の積層部材５２３（図８参照）に向けて同時に押し出すことにより、６つのセパレータ付き正極１１を６段の積層部材５２３に同時に積層する。押出ユニット３５は、６つのセパレータ付き正極１１を一緒に押す１対の押出部材３５１と、押出部材３５１を６段の積層部材５２３側に移動させる駆動部３５２とを有している。駆動部３５２は、例えばモータ及びリンク機構から構成されている。
【００４９】
正極搬送ユニット３１と積層治具５２との間には、Ｚ軸方向に延びる壁部３１７が配置されている。壁部３１７には、押出ユニット３５により押し出されたセパレータ付き正極１１が通過する複数（ここでは６つ）のスリット３１８が設けられている。各スリット３１８は、Ｚ軸方向に等間隔で配置されている。なお、本実施形態では一例として、スリット３１８の上側部分は、正極搬送ユニット３１側から積層治具５２側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット３１８の下側部分は、正極搬送ユニット３１側から積層治具５２側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、セパレータ付き正極１１を積層部材５２３へと適切に案内するとともに、スリット３１８における入口側（正極搬送ユニット３１側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、押出ユニット３５により押し出されるセパレータ付き正極１１の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット３１８にセパレータ付き正極１１を通過させることが可能となる。押出ユニット３５の駆動部３５２の位置は、壁部３１７に対し、相対的に固定されている。
【００５０】
押出ユニット３６は、複数（ここでは６つ）の負極９を複数段（ここでは上下６段）の積層部材５２３に向けて同時に押し出すことにより、６つの負極９を６段の積層部材５２３に同時に積層する。押出ユニット３６は、６つの負極９を一緒に押す１対の押出部材３６１と、押出部材３６１を６段の積層部材５２３側に移動させる駆動部３６２とを有している。駆動部３６２の構成は、押出ユニット３５の駆動部３５２と同様である。なお、押出ユニット３５，３６の駆動部は、シリンダ等を有していてもよい。
【００５１】
負極搬送ユニット３２と積層治具５２との間には、Ｚ軸方向に延びる壁部３１９が配置されている。壁部３１９には、押出ユニット３６により押し出された負極９が通過する複数（ここでは６つ）のスリット３２０が設けられている。各スリット３２０の高さ位置は、各スリット３１８の高さ位置と同じである。なお、本実施形態では一例として、スリット３２０の上側部分は、負極搬送ユニット３２側から積層治具５２側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット３２０の下側部分は、負極搬送ユニット３２側から積層治具５２側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、負極９を積層部材５２３へと適切に案内するとともに、スリット３２０における入口側（負極搬送ユニット３２側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、押出ユニット３６により押し出される負極９の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット３２０に負極９を通過させることが可能となる。押出ユニット３６の駆動部３６２の位置は、壁部３１９に対し、相対的に固定されている。
【００５２】
積層補助ユニット３８は、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層を補助するユニットであり、具体的にはセパレータ付き正極１１及び負極９の同時積層（同時押出し）を可能とする。積層補助ユニット３８は、仕切板３８１と、仕切板３８２と、位置決めプッシャ３８３と、位置決めプッシャ３８４と、駆動部３８５〜３８７と、を備える。
【００５３】
仕切板３８１は、積層部材５２３の上方に配置され、導入時におけるセパレータ付き正極１１と負極９とを仕切る部材である。仕切板３８１は、導入時におけるセパレータ付き正極１１を上面３８１ａに載置させ、負極９を下面３８１ｂ側に導く。仕切板３８１は、Ｚ軸方向において、導入時のセパレータ付き正極１１及び負極９と略同位置に配置される。
【００５４】
仕切板３８１は矩形状の形状を有する板状部材であり、Ｘ軸方向（導入方向）に対向する端部３８１ｃ及び端部３８１ｄを備える。このような仕切板３８１の端部のうち、セパレータ付き正極１１が導入される側の端部３８１ｃは、仕切板３８１の水平部分から、外側へ向かうに従って、下方へ傾斜している。これにより、導入されたセパレータ付き正極１１は、当該傾斜した端部３８１ｃに沿って仕切板３８１の上面３８１ａに乗り上げる。また、負極９が導入される側の端部３８１ｄは、仕切板３８１の水平部分から、外側へ向かうに従って、上方へ傾斜している。これにより、導入された負極９は、当該傾斜した端部３８１ｄに沿って仕切板３８１の下面３８１ｂ側に導かれる。なお、Ｘ軸方向における仕切板３８１の大きさは特に限定されないが、Ｚ軸方向から見てセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂ及び負極９のタブ１６ｂと重なる程度の寸法に設定されてよい。このように、タブ１４ｂ，１６ｂを仕切ることができる寸法に仕切板３８１を設定することで、セパレータ付き正極１１及び負極９がタブ１４ｂ，１６ｂ同士で干渉し合うことを防止することができる。仕切板３８１は、仕切板３８１をＹ軸方向において進退させるための駆動部３８５に接続される。
【００５５】
仕切板３８２は、積層部材５２３の上方であって、且つ、仕切板３８１の下方に配置され、導入時における負極９を上面３８２ａに載置する部材である。仕切板３８２は、Ｚ軸方向において、導入時のセパレータ付き正極１１及び負極９と略同位置に配置され、仕切板３８１から少なくとも負極９の厚み分よりも下方へ離間している。
【００５６】
仕切板３８２は矩形状の形状を有する板状部材であり、Ｘ軸方向に対向する端部３８２ｃ及び端部３８２ｄを備える。このような仕切板３８２の端部のうち、セパレータ付き正極１１が導入される側の端部３８２ｃは、傾斜することなく、水平方向に広がっている。また、端部３８２ｃは、仕切板３８１の端部３８１ｃよりも、負極搬送ユニット３２側に配置される。これにより、仕切板３８２の端部３８２ｃは、下方へ傾斜する仕切板３８１の端部３８１ｃと干渉することが回避される。また、負極９が導入される側の端部３８２ｄは、仕切板３８２の水平部分から、外側へ向かうに従って、下方へ傾斜している。これにより、導入された負極９は、当該傾斜した端部３８２ｄに沿って仕切板３８２の上面３８２ａへ導かれる。仕切板３８２は、仕切板３８２をＹ軸方向において進退させるための駆動部３８５に接続される。
【００５７】
駆動部３８５は、仕切板３８１，３８２をＹ軸方向において駆動する。従って、駆動部３８５は、積層部材５２３の上方に配置された仕切板３８１，３８２を、Ｙ軸方向において積層治具５２から離れる方向に移動することで、仕切板３８１，３８２を積層部材５２３から引き抜く（図５の（ｂ）参照）。また、駆動部３８５は、引き抜いた仕切板３８１，３８２を、Ｙ軸方向において積層治具５２に向けて移動することで、再び積層部材５２３の上方に配置する（図５の（ａ）参照）。なお、仕切板３８１と仕切板３８２とは、同一の駆動部によって駆動されてよく、互いに異なる駆動部によって駆動されてもよい。
【００５８】
位置決めプッシャ３８３及び位置決めプッシャ３８４は、仕切板３８１に載置されたセパレータ付き正極１１及び仕切板３８２に載置された負極９の、Ｙ軸方向における位置決めを行う部材である。すなわち、位置決めプッシャ３８３及び位置決めプッシャ３８４は、当該積層部材５２３に積層される直前におけるセパレータ付き正極１１及び負極９のＹ軸方向における位置決めを行うことができる。また、位置決めプッシャ３８３，３８４は、仕切板３８１，３８２を積層部材５２３から引き抜く際に、セパレータ付き正極１１及び負極９を支持する。位置決めプッシャ３８３，３８４は、積層治具５２の壁部５２１とは反対側に配置されているため、仕切板３８１に載置されたセパレータ付き正極１１の上縁１１ａ、及び仕切板３８２に載置された負極９の上縁９ａと当接する。
【００５９】
位置決めプッシャ３８３は、Ｘ軸方向において、仕切板３８１，３８２よりも正極搬送ユニット３１側に配置される。また、位置決めプッシャ３８３は、仕切板３８１に載置されたセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂよりも正極搬送ユニット３１側に配置される。従って、位置決めプッシャ３８３は、セパレータ付き正極１１の上縁１１ａのうち、タブ１４ｂよりも正極搬送ユニット３１側の部分を押すことができる（図５の（ｂ）参照）。位置決めプッシャ３８３は、セパレータ付き正極１１の下縁１１ｂを壁部５２１（図８参照）に当接させるように、上縁１１ａを押し込む。
【００６０】
位置決めプッシャ３８４は、Ｘ軸方向において、仕切板３８１，３８２よりも負極搬送ユニット３２側に配置される。また、位置決めプッシャ３８４は、仕切板３８２に載置された負極９のタブ１６ｂよりも負極搬送ユニット３２側に配置される。従って、位置決めプッシャ３８４は、負極９の上縁９ａのうち、タブ１６ｂよりも負極搬送ユニット３２側の部分を押すことができる（図５の（ｂ）参照）。位置決めプッシャ３８４は、負極９の下縁９ｂを壁部５２１に当接させるように、上縁９ａを押し込む。なお、位置決めプッシャ３８３，３８４は、Ｚ軸方向に延びる棒状の形状を有している。従って、位置決めプッシャ３８３，３８４は、複数段の積層部材５２３における、それぞれのセパレータ付き正極１１及び負極９の位置決めを行う。
【００６１】
位置決めプッシャ３８３は、当該位置決めプッシャ３８３をＹ軸方向において進退させるための駆動部３８６に接続される。位置決めプッシャ３８４は、当該位置決めプッシャ３８４をＹ軸方向において進退させるための駆動部３８７に接続される。駆動部３８６，３８７は、位置決めプッシャ３８３，３８４をＹ軸方向において駆動する。従って、駆動部３８６，３８７は、位置決めプッシャ３８３，３８４をＹ軸方向において積層治具５２に向けて移動させることで、セパレータ付き正極１１及び負極９と当接してＹ軸方向における位置決めをする（図５の（ｂ）参照）。また、駆動部３８６，３８７は、セパレータ付き正極１１及び負極９と当接した位置決めプッシャ３８３，３８４をＹ軸方向において積層治具５２から離れるように移動させて元の位置に戻す（図５の（ａ）参照）。
【００６２】
電極積層装置３０Ｂでは、積層補助ユニット３８は、駆動部３８８及び駆動部３８９を更に備える。駆動部３８８は、位置決めプッシャ３８３をＸ軸方向において進退させる。駆動部３８８は、駆動部３８６に接続される。駆動部３８８は、位置決めプッシャ３８３及び駆動部３８６をＸ軸方向において駆動する。従って、駆動部３８８は、位置決めプッシャ３８３及び駆動部３８６をＸ軸方向に移動させることで、位置決めプッシャ３８３を位置決め動作可能な位置に配置する。また、駆動部３８８は、位置決めプッシャ３８３及び駆動部３８６をＸ軸方向に移動させることで、積層治具５２の移動を妨げないように、位置決めプッシャ３８３及び駆動部３８６を退避させる。
【００６３】
駆動部３８９は、仕切板３８１，３８２及び位置決めプッシャ３８４をＸ軸方向において進退させる。駆動部３８９は、駆動部３８５及び駆動部３８７に接続される。駆動部３８９は、仕切板３８１，３８２、位置決めプッシャ３８４、及び駆動部３８５，３８７をＸ軸方向において駆動する。従って、駆動部３８９は、仕切板３８１，３８２、位置決めプッシャ３８４、及び駆動部３８５，３８７をＸ軸方向に移動させることで、仕切板３８１，３８２を仕切り動作可能な位置に配置するとともに、位置決めプッシャ３８４を位置決め動作可能な位置に配置する。また、駆動部３８９は、仕切板３８１，３８２、位置決めプッシャ３８４、及び駆動部３８５，３８７をＸ軸方向に移動させることで、積層治具５２の移動を妨げないように、仕切板３８１，３８２、位置決めプッシャ３８４、及び駆動部３８５，３８７を退避させる。なお、電極積層装置３０Ａでは、積層補助ユニット３８は、駆動部３８８及び駆動部３８９を備えていない。
【００６４】
コントローラ３９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ３９は、電極積層装置３０Ｂの各部を制御する。また、コントローラ３９は、電極供給センサ３０１，３０２及び積層位置センサ３０３，３０４と接続されており、これらのセンサからの検知信号を受信可能となっている。コントローラ３９は、各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、電極積層装置３０Ｂの各部を制御する。
【００６５】
電極供給センサ３０１は、正極供給用コンベア３３の正極搬送ユニット３１側の端部付近に配置され、爪部３３ａ又はセパレータ付き正極１１の有無を検知する。電極供給センサ３０１は、爪部３３ａ又はセパレータ付き正極１１の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３９に送信する。
【００６６】
電極供給センサ３０２は、負極供給用コンベア３４の負極搬送ユニット３２側の端部付近に配置され、爪部３４ａ又は負極９の有無を検知する。電極供給センサ３０２は、爪部３４ａ又は負極９の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３９に送信する。
【００６７】
積層位置センサ３０３は、支持部材３１２に支持されたセパレータ付き正極１１が予め定められた積層位置（例えば、積層治具５２の最下段の積層部材５２３と挟持部材５２４との間に対応する位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ３０３は、循環部材３１１の上下動とは独立しており、例えば循環用フレームに取付けられることで、その高さ位置が固定されている。積層位置センサ３０３は、支持部材３１２に支持されたセパレータ付き正極１１が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３９に送信する。
【００６８】
積層位置センサ３０４は、支持部材３２２に支持された負極９が予め定められた積層位置（例えば、積層治具５２の最下段の積層部材５２３と挟持部材５２４との間に対応する位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ３０４は、循環部材３２１の上下動とは独立しており、例えば、循環用フレームに取付けられることで、その高さ位置が固定されている。積層位置センサ３０４は、支持部材３２２に支持された負極９が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３９に送信する。
【００６９】
続いて、図３、及び図７〜図１１を参照して、搬送装置５０を説明する。図７は、図３に示された搬送装置を示す側面図である。図８は、図３に示された積層治具を示す側面図である。図９は、図３に示された積層治具を示す平面図である。図１０の（ａ）は、図８に示された挟持部材を示す斜視図であり、図１０の（ｂ）は、図８に示された積層部材を示す斜視図である。図１１は、図３に示された積層治具を示す斜視図である。図１２の（ａ）は、図３に示されたパレットを示す平面図であり、図１２の（ｂ）は、図３に示されたパレットを示す側面図である。
【００７０】
搬送装置５０は、電極積層体２１が形成された積層治具５２を後工程に向けて搬送する装置である。搬送装置５０は、搬送機構５１と、複数（ここでは、２つ）の積層治具５２と、搬出コンベア５３と、コントローラ５４と、を備える。
【００７１】
搬送機構５１は、積層治具５２を搬送する機構である。本実施形態では、搬送機構５１は、電極積層装置３０Ａ，３０Ｂによってセパレータ付き正極１１及び負極９の積層が行われる積層位置Ｐ１からＹ軸方向（水平方向）に沿って積層治具５２を搬送する。積層位置Ｐ１とは、積層治具５２に対して電極積層装置３０Ａ，３０Ｂがセパレータ付き正極１１及び負極９を導入可能な位置であって、ここでは、正極搬送ユニット３１と負極搬送ユニット３２との間の位置である。
【００７２】
搬送機構５１は、回転体５１１と、複数（ここでは、２本）のアーム部５１２と、複数（ここでは、２本）のアーム部５１３と、駆動部５１４〜５１６と、を備える。回転体５１１は、円柱状の部材である。回転体５１１は、Ｚ軸方向に延びる中心軸５１１ａ周りに回転可能に構成されている。アーム部５１２は、回転体５１１の外周面から水平方向に延びている。アーム部５１２は、回転体５１１の外周面に対して進退可能に構成されている。アーム部５１２は、回転体５１１と共に中心軸５１１ａ周りに回転する。２本のアーム部５１２は、積層治具５２を回転可能に支持する。一方のアーム部５１２の先端が積層治具５２の回転軸５２ａの上端に接続され、他方のアーム部５１２の先端が積層治具５２の回転軸５２ａの下端に接続されている。回転軸５２ａは、Ｚ軸方向に沿って壁部５２１を貫通する。また、アーム部５１２は、Ｚ軸方向に移動可能に構成されている。
【００７３】
アーム部５１３は、回転体５１１の外周面から水平方向に延びている。アーム部５１３は、回転体５１１を挟んでアーム部５１２とは反対方向に延びている。アーム部５１３は、回転体５１１の外周面に対して進退可能に構成されている。アーム部５１３は、回転体５１１と共に中心軸５１１ａ周りに回転する。２本のアーム部５１３は、積層治具５２を回転可能に支持する。一方のアーム部５１３の先端が積層治具５２の回転軸５２ａの上端に接続され、他方のアーム部５１３の先端が積層治具５２の回転軸５２ａの下端に接続されている。また、アーム部５１３は、Ｚ軸方向に移動可能に構成されている。
【００７４】
駆動部５１４は、回転体５１１を中心軸５１１ａ周りに回転させる。駆動部５１４は、例えば、モータである。駆動部５１５は、アーム部５１２を水平方向に往復運動させる。駆動部５１５は、例えば、シリンダである。駆動部５１６は、アーム部５１３を水平方向に往復運動させる。駆動部５１６は、例えば、シリンダである。
【００７５】
積層治具５２は、電極積層装置３０Ａ，３０Ｂによって形成される電極積層体２１を保持するユニットである。電極積層装置３０Ａによって導入されるセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂと、電極積層装置３０Ｂによって導入されるセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂとは、互いに反対方向に突出している。同様に、電極積層装置３０Ａによって導入される負極９のタブ１６ｂと、電極積層装置３０Ｂによって導入される負極９のタブ１６ｂとは、互いに反対方向に突出している。積層治具５２は、Ｚ軸方向に沿って延びる回転軸５２ａを有し、回転軸５２ａ周りに回転可能に構成されている。積層治具５２は、積層部５２０Ａ（第１積層部）と、積層部５２０Ｂ（第２積層部）と、壁部５２１と、を備えている。
【００７６】
壁部５２１は、Ｚ軸方向に沿って延び、Ｙ軸方向に交差（直交）する面に沿って広がる板状部材である。壁部５２１は、積層部５２０Ａと積層部５２０Ｂとを隔てている。壁部５２１には、積層部材５２３を壁部５２１に固定するための複数のねじ穴（不図示）が形成されている。
【００７７】
積層部５２０Ａは、電極積層装置３０Ａによって形成される電極積層体２１を保持する。積層部５２０Ｂは、電極積層装置３０Ｂによって形成される電極積層体２１を保持する。積層部５２０Ａと積層部５２０Ｂとは、壁部５２１を介して互いに一体化されている。積層部５２０Ａ，５２０Ｂは、複数の積層部材５２３と、複数の挟持部材５２４と、複数の弾性部材５２５と、を備えている。
【００７８】
複数の積層部材５２３のそれぞれには、Ｚ軸方向に沿ってセパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層される。複数の積層部材５２３は、壁部５２１のＹ軸方向の両側においてＺ軸方向に沿って配列されている。複数の積層部材５２３のそれぞれは、壁部５２１に固定されている。積層部材５２３は、積層部材５２３の固定に用いられる平板状の固定部５２３ｃと、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層に用いられる平板状の積層部５２３ｄと、によってＸ軸方向からみてＬ字板状に形成されている。固定部５２３ｃ及び積層部５２３ｄは一体的に形成されている。
【００７９】
固定部５２３ｃは、Ｙ軸方向に交差（直交）する面に沿って広がる板状を呈している。固定部５２３ｃは、Ｙ軸方向からみて四角形状を呈している。Ｘ軸方向における固定部５２３ｃの幅は、Ｘ軸方向における壁部５２１の幅と略同等である。Ｘ軸方向における固定部５２３ｃの両側面には、挟持部材５２４と係合する凸部５２３ｅが形成されている。凸部５２３ｅは、Ｚ軸方向に沿って延びている。固定部５２３ｃには、積層部材５２３を壁部５２１に固定するための複数のねじ孔５２３ｆが形成されている。複数のねじ孔５２３ｆは、壁部５２１の複数のねじ穴に対応している。積層部材５２３は、例えば、壁部５２１のねじ穴及びねじ孔５２３ｆを介して、ねじ等によって壁部５２１に固定されている。積層部材５２３は、Ｚ軸方向において同間隔で壁部５２１に固定されている。
【００８０】
積層部５２３ｄは、Ｚ軸方向に交差（直交）する面に沿って広がる板状を呈している。積層部５２３ｄは、Ｚ軸方向からみて四角形状を呈している。Ｘ軸方向における積層部５２３ｄの両縁部には、Ｚ軸方向に沿って積層部５２３ｄを貫通する切欠き５２３ｇ（第１切欠き）が形成されている。つまり、積層部材５２３の外縁には、Ｚ軸方向に沿って積層部材５２３を貫通する切欠き５２３ｇが形成されている。また、Ｘ軸方向における積層部５２３ｄの固定部５２３ｃ側の縁部には、固定部５２３ｃの両側において、Ｚ軸方向に沿って積層部５２３ｄを貫通する切欠き５２３ｈが形成されている。積層部５２３ｄは、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層される上面５２３ａと、上面５２３ａの反対側の下面５２３ｂと、を含んでいる。上面５２３ａ及び下面５２３ｂは、Ｚ軸方向に交差（直交）している。
【００８１】
挟持部材５２４は、積層部材５２３に形成された電極積層体２１をＺ軸方向に沿って挟持するための部材である。複数の挟持部材５２４は、壁部５２１のＹ軸方向の両側においてＺ軸方向に沿って配列されている。複数の挟持部材５２４のそれぞれは、対応する駆動部５２７に接続されている。複数の挟持部材５２４は、Ｚ軸方向に沿って互いに独立して移動（スライド）可能である。挟持部材５２４は、Ｚ軸方向に沿って延びる一対の平板状の延在部５２４ｃと、電極積層体２１の挟持に用いられる挟持部５２４ｄと、によってＸ軸方向からみてＬ字板状に形成されている。延在部５２４ｃ及び挟持部５２４ｄは一体的に形成されている。
【００８２】
延在部５２４ｃは、Ｙ軸方向に交差（直交）する面に沿って広がる板状を呈している。延在部５２４ｃは、Ｘ軸方向における固定部５２３ｃの両側に配置される。延在部５２４ｃは、Ｘ軸方向に沿って並んで配置されている。すなわち、延在部５２４ｃは、Ｘ軸方向からみて、固定部５２３ｃに重複している。Ｘ軸方向における延在部５２４ｃの内側の側面には、積層部材５２３の凸部５２３ｅと係合する凹部５２４ｅが形成されている。凹部５２４ｅは、Ｚ軸方向に沿って延在部５２４ｃの全体にわたって延びている。延在部５２４ｃには、挟持部材５２４を駆動部５２７に接続するための複数のねじ孔５２４ｆが形成されている。挟持部材５２４は、ねじ孔５２４ｆを介して、例えば、ねじによって駆動部５２７に固定されている。挟持部材５２４が積層部材５２３に積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９（電極積層体２１）を挟持した際には、Ｚ軸方向に沿って互いに隣り合う挟持部材５２４のそれぞれの延在部５２４ｃは、互いに離間している。
【００８３】
挟持部５２４ｄは、Ｚ軸方向に交差（直交）する面に沿って広がる板状を呈している。挟持部５２４ｄは、Ｚ軸方向からみて四角形状を呈している。Ｘ軸方向における挟持部５２４ｄの両縁部には、Ｚ軸方向に沿って挟持部５２４ｄを貫通する切欠き５２４ｇ（第２切欠き）が形成されている。つまり、挟持部材５２４の外縁には、Ｚ軸方向に沿って挟持部材５２４を貫通する切欠き５２４ｇが形成されている。切欠き５２３ｇ及び切欠き５２４ｇは、Ｚ軸方向に沿って互いに重複している。ここでは、一例として、Ｚ軸方向からみて、切欠き５２３ｇの全体が切欠き５２４ｇに含まれている。挟持部５２４ｄは、積層部５２３ｄの上面５２３ａとの間において電極積層体２１を挟持するための下面５２４ａと、下面５２４ａの反対側の上面５２４ｂと、を含んでいる。下面５２４ａ及び上面５２４ｂは、Ｚ軸方向に交差（直交）している。
【００８４】
積層部材５２３と挟持部材５２４とは、Ｚ軸方向に沿って互いに対向するように交互に配置されている。これにより、Ｚ軸方向に沿って互いに隣り合う一対の積層部材５２３の上側の積層部材５２３と当該一対の積層部材５２３の間の挟持部材５２４とにおいて、下面５２３ｂと上面５２４ｂとが互いに対向する。また、Ｚ軸方向に沿って互いに隣り合う一対の挟持部材５２４の上側の挟持部材５２４と当該一対の挟持部材５２４の間の積層部材５２３とにおいて、上面５２３ａと下面５２４ａとが互いに対向する。Ｚ軸方向に沿って互いに隣り合う一対の挟持部材５２４の上側の挟持部材５２４と当該一対の挟持部材５２４の間の積層部材５２３とにおいて、挟持部材５２４の下面５２４ａと、積層部材５２３に形成された電極積層体２１の最上面との距離Ｄ１は、当該挟持部材５２４の延在部５２４ｃの底面と当該挟持部材５２４に隣り合う他の挟持部材５２４の上面５２４ｂとの距離Ｄ２よりも短い。これにより、複数組の積層部材５２３及び挟持部材５２４間において、電極積層体２１の厚さにばらつきがある場合であっても、延在部５２４ｃ同士が干渉することなく、電極積層体２１が確実に挟持される。
【００８５】
積層部材５２３と挟持部材５２４とは、Ｚ軸方向に沿って延びる凸部５２３ｅ及び凹部５２４ｅによって互いに係合されている。したがって、積層部材５２３と挟持部材５２４とは、Ｚ軸方向に沿って互いにスライド可能である。複数の駆動部５２７で、それぞれの挟持部材５２４をＺ軸方向に移動することにより、積層部材５２３及び挟持部材５２４がＺ軸方向において互いにスライドする。これにより、上面５２３ａと下面５２４ａとの間隔が拡大され、又は、積層部材５２３上に形成された電極積層体２１を上面５２３ａと下面５２４ａとで挟み込む。
【００８６】
弾性部材５２５は、積層部材５２３及び挟持部材５２４のスライドに伴って弾性変形される。これにより、弾性部材５２５は、積層部材５２３に形成された電極積層体２１を積層部材５２３との間において挟持部材５２４が挟持するように挟持部材５２４に弾性力を付与する。すなわち、挟持部材５２４は、弾性部材５２５の弾性力によって電極積層体２１を挟持する。弾性部材５２５は、互いに対向する下面５２３ｂ及び上面５２４ｂの間に配置されている。弾性部材５２５は、積層部材５２３に取り付けられた一端と、挟持部材５２４に取り付けられた他端と、を有している。
【００８７】
弾性部材５２５の他端は、上面５２４ｂに形成された穴５２４ｈ内に配置されている。すなわち、弾性部材５２５の他端は、上面５２４ｂに取り付けられている。また、弾性部材５２５の一端は、下面５２３ｂに形成された穴（図示せず）内に配置されている。すなわち、弾性部材５２５の一端は、下面５２３ｂに取り付けられている。これにより、水平方向における弾性部材５２５の位置が定められている。なお、穴５２４ｈは、挟持部５２４ｄを貫通していない。また、下面５２３ｂに形成された穴は、積層部５２３ｄを貫通していない。ここでは、弾性部材５２５は、例えばコイルバネである。ただし、弾性部材５２５は、例えばゴム等であってもよい。弾性部材５２５は、互いに対向する複数組の下面５２３ｂ及び上面５２４ｂの間において、４つずつ配置されている。弾性部材５２５は、互いに対向する下面５２３ｂ及び上面５２４ｂの間の全体に亘って設けられてもよい。また、弾性部材５２５は、設けられなくてもよい。
【００８８】
搬出コンベア５３は、電極積層体２１を製造ラインの後工程に搬送する。本実施形態では、搬出コンベア５３は、ベルトコンベア又はローラコンベアであり、複数のガイド付きパレット６０を搬送する。
【００８９】
図１２の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、ガイド付きパレット６０は、載置台６１と、複数のガイド部材６２と、を備える。載置台６１は、矩形板状部材である。載置台６１の上面６１ａに電極積層体２１が載置される。複数のガイド部材６２は、電極積層体２１の位置決めを行う部材であり、円柱の形状を有している。複数のガイド部材６２のそれぞれは、載置台６１の上面６１ａに立設され、上面６１ａに載置される電極積層体２１の外周縁に沿うように配置される。電極積層体２１は、ガイド部材６２によって囲まれる領域内に載置されることで、位置決めされた状態で、後工程に搬出される。
【００９０】
コントローラ５４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ５４は、搬送装置５０の各部を制御する。コントローラ５４は、ＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、搬送装置５０の各部を制御する。
【００９１】
次に、図１３〜図１６を参照して、製造設備２０の動作を説明する。図１３〜図１６は、図３に示された製造設備の動作を説明するための図である。
【００９２】
まず、図１３に示されるように、積層開始時には、空の積層治具５２が積層位置Ｐ１に配置される。具体的には、アーム部５１２に支持されている空の積層治具５２が電極積層装置３０Ａ，３０Ｂ側に配置されるように、回転体５１１が回転し、アーム部５１２が回転体５１１から離れる方向に伸びる。そして、アーム部５１２がＺ軸方向に移動されることによって、積層部材５２３が押出ユニット３５，３６によって導入されるセパレータ付き正極１１及び負極９を導入可能な高さに配置されて、積層治具５２の位置が固定される。これにより、空の積層治具５２が積層位置Ｐ１に配置される。そして、挟持部材５２４が上方に移動され、上面５２３ａと下面５２４ａとの間隔が拡大される。一方、下面５２３ｂと上面５２４ｂとの間隔が縮小され、弾性部材５２５が圧縮するように弾性変形する。
【００９３】
また、電極積層装置３０Ｂの仕切板３８１，３８２が仕切り動作可能な位置に配置され、電極積層装置３０Ｂの位置決めプッシャ３８３，３８４が、位置決め動作可能な位置に配置される。
【００９４】
続いて、積層動作が行われる。つまり、アーム部５１２に支持されている積層治具５２の積層部５２０Ａに電極積層装置３０Ａによって電極積層体２１が形成され、アーム部５１２に支持されている積層治具５２の積層部５２０Ｂに電極積層装置３０Ｂによって電極積層体２１が形成される。具体的には、正極搬送ユニット３１及び負極搬送ユニット３２により搬送された複数のセパレータ付き正極１１及び負極９が、上面５２３ａに交互に積層されるように、押出ユニット３５，３６によって上面５２３ａと下面５２４ａとの間に導入される。なお、アーム部５１２は、積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９により新しいセパレータ付き正極１１及び負極９の導入が妨げられないように、壁部５２１を少しずつ下降することで、積層部材５２３を下降する。この際、弾性部材５２５は更に圧縮される。
【００９５】
続いて、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層が完了すると、挟持部材５２４の下面５２４ａが積層部材５２３に形成された電極積層体２１の上面に当接するまで、挟持部材５２４が下降される。これにより、積層部材５２３の上面５２３ａに形成された電極積層体２１は、弾性部材５２５の弾性力（復元力）によって、積層部材５２３と挟持部材５２４とによって挟持される。
【００９６】
続いて、搬送装置５０による搬送動作が行われる。搬送動作は、電極積層体２１が形成された積層治具５２を搬出位置Ｐ２に配置するとともに、空の積層治具５２を積層位置Ｐ１に配置する動作である。搬出位置Ｐ２とは、積層治具５２に形成された電極積層体２１を、搬出コンベア５３に搬出可能な位置であって、ここでは、搬出コンベア５３と隣り合う位置である。具体的には、まず、図１４に示されるように、電極積層装置３０Ｂの積層補助ユニット３８が、積層治具５２の搬送を妨げない位置に退避される。そして、アーム部５１２が回転体５１１に向かって縮み、積層治具５２が積層位置Ｐ１からＹ軸方向に沿って回転体５１１側に移動される。続いて、図１５に示されるように、回転体５１１が１８０度回転し、アーム部５１２が搬出コンベア５３側、アーム部５１３が電極積層装置３０Ａ，３０Ｂ側に配置される。このとき、アーム部５１２によって支持されている積層治具５２は、搬出位置Ｐ２に位置する。そして、アーム部５１３が回転体５１１から離れる方向に伸びることによって、アーム部５１３によって支持されている空の積層治具５２は、積層位置Ｐ１に配置される。
【００９７】
続いて、積層動作及び搬出動作が行われる。つまり、アーム部５１３によって支持されている積層治具５２に電極積層体２１が形成されるとともに、アーム部５１２によって支持されている積層治具５２から電極積層体２１が搬出される。積層動作については、上述と同様であるので、ここでは、搬出動作を具体的に説明する。
【００９８】
まず、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１が１つずつ搬出コンベア５３に移載される。このとき、不図示のロボットハンド等の取出装置が、積層部材５２３の切欠き５２３ｇ及び挟持部材５２４の切欠き５２４ｇを通じて電極積層体２１を把持する。その後、取出装置に把持されている電極積層体２１を挟持している挟持部材５２４が上昇され、積層部材５２３と挟持部材５２４とによる電極積層体２１の挟持が解消される。このとき、他の電極積層体２１は、積層部材５２３及び挟持部材５２４によって挟持されている。そして、取出装置は、電極積層体２１を把持した状態で、搬出コンベア５３の載置面５３ａ上に配置されたガイド付きパレット６０に電極積層体２１を載置する。そして、取出装置は、次の電極積層体２１を同様に取り出し、搬出コンベア５３（ガイド付きパレット６０）に移載する。
【００９９】
そして、積層部５２０Ａに形成された全ての電極積層体２１が搬出コンベア５３に移載されると、図１６に示されるように、積層治具５２が回転軸５２ａ周りに１８０度回転される。そして、積層部５２０Ｂに形成された電極積層体２１が搬出コンベア５３に移載される。なお、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１と比較して、積層部５２０Ｂに形成された電極積層体２１は、１つずつ搬出コンベア５３（ガイド付きパレット６０）に移載される点では同様であるが、移載の途中で上下（表裏）を反転させる点において異なる。これは、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１と、積層部５２０Ｂに形成された電極積層体２１とは、正極のタブ１４ｂ及び負極のタブ１６ｂの位置が、積層直後では左右逆（Ｘ軸方向において逆）になることによる。以降、搬送動作と、積層動作及び搬出動作と、が繰り返される。
【０１００】
このように搬送装置５０の搬送動作及び搬出動作によれば、電極積層体２１の固定が解除されることなく、積層治具５２が積層位置Ｐ１から搬出位置Ｐ２まで搬送され、積層治具５２から電極積層体２１が取出装置に受け渡されて、搬出コンベア５３に移載される。このため、セパレータ付き正極１１及び負極９（電極積層体２１）の位置ずれが抑制される。
【０１０１】
以上説明したように、搬送装置５０では、電極積層装置３０Ａによって積層治具５２の積層部５２０Ａに電極積層体２１が形成され、電極積層装置３０Ｂによって積層治具５２の積層部５２０Ｂに電極積層体２１が形成される。そして、電極積層体２１が形成された積層治具５２が、搬送機構５１によって後工程に向けて搬送される。積層部５２０Ａと積層部５２０Ｂとが一体化されているので、電極積層装置３０Ａ，３０Ｂごとに搬送機構を設ける必要がなく、電極積層装置３０Ａ，３０Ｂに対して、搬送機構５１を共通化することができる。その結果、搬送装置５０の小型化が可能となる。
【０１０２】
例えば、積層位置Ｐ１から鉛直方向上側に積層治具５２を搬送した場合、電極（負極９）に付着している活物質粒子等の異物が電極積層装置３０Ａ，３０Ｂに落下するおそれがある。これに対し、搬送機構５１は、積層位置Ｐ１から水平方向に沿って積層治具５２を搬送する。このため、異物は床面に落下するので、異物が電極積層装置３０Ａ，３０Ｂに落下することを抑制することができ、電極積層体２１に不良が生じる可能性を低減することが可能となる。
【０１０３】
積層部５２０Ａ，５２０Ｂに形成された電極積層体２１は、積層部材５２３と挟持部材５２４とによってＺ軸方向に沿って挟持される。このため、電極積層体２１の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１０４】
積層治具５２は、Ｚ軸方向に沿った回転軸５２ａ周りに回転可能である。このため、積層部５２０Ａ及び積層部５２０Ｂの一方に形成された電極積層体２１を搬出した後、積層治具５２を回転軸５２ａ周りに回転させることで、積層部５２０Ａ及び積層部５２０Ｂの他方に形成された電極積層体２１を搬出することができる。これにより、積層部５２０Ａ及び積層部５２０Ｂに形成された電極積層体２１を共通の搬送経路を用いて後工程に搬送することができる。このため、搬送経路の合流が不要となり、搬送経路の簡易化が可能となる。
【０１０５】
複数の挟持部材５２４は、Ｚ軸方向に沿って互いに独立して移動可能である。このため、積層治具５２に形成された電極積層体２１を積層治具５２から取り出す際に、他の電極積層体２１の挟持を解除することなく、取り出し対象の電極積層体２１の挟持だけを解除することができる。このため、積層治具５２に形成された電極積層体２１を１つずつ取り出す際に、他の電極積層体２１の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１０６】
電極積層装置３０Ａによって導入されるセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂと、電極積層装置３０Ｂによって導入されるセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂとは、互いに反対方向に突出している。また、電極積層装置３０Ａによって導入される負極９のタブ１６ｂと、電極積層装置３０Ｂによって導入される負極９のタブ１６ｂとは、互いに反対方向に突出している。上流工程において、いわゆる２条取りによって、電極（正極８及び負極９）が製造された場合に、製造された電極の向きを変えることなく電極の積層を行うことができる。これにより、電極の搬送経路の簡易化が可能となる。
【０１０７】
（第２実施形態）
次に、図１７及び図１８を参照して、第２実施形態に係る搬送装置を説明する。図１７は、第２実施形態に係る搬送装置を備える製造設備を示す平面図である。図１８は、図１７に示された積層治具を示す側面図である。
【０１０８】
図１７に示されるように、第２実施形態に係る製造設備２０Ａは、搬送装置５０に代えて搬送装置５０Ａを備える点において、第１実施形態に係る製造設備２０と主に相違している。搬送装置５０Ａは、積層治具５２に代えて積層治具５２Ａを備える点、及び受取治具５５を更に備える点において、搬送装置５０と主に相違している。
【０１０９】
図１８に示されるように、積層治具５２Ａは、一対の壁部５２２Ａ、一対の壁部５２２Ｂ、及び弾性部材５２６を更に備える点、並びに挟持部材５２４の駆動方法において、積層治具５２と主に相違している。一対の壁部５２２Ａは、積層部５２０Ａに配置され、一対の壁部５２２Ｂは、積層部５２０Ｂに配置される。壁部５２２Ａ，５２２Ｂのそれぞれは、Ｚ軸方向に沿って延びる板状部材である。一対の壁部５２２Ａは、Ｘ軸方向において壁部５２１を挟むように配置されている。一対の壁部５２２Ｂは、Ｘ軸方向において壁部５２１を挟むように配置されている。壁部５２２Ａ，５２２Ｂには、挟持部材５２４を壁部５２２Ａ，５２２Ｂに固定するための複数のねじ穴が形成されている。一対の壁部５２２Ａは、一対の壁部５２２ＡをＺ軸方向に移動する駆動部５２８Ａに接続されている。一対の壁部５２２Ｂは、一対の壁部５２２ＢをＺ軸方向に移動する駆動部５２８Ｂに接続されている。
【０１１０】
積層部５２０Ａの複数の挟持部材５２４は、Ｚ軸方向に沿って一体的に移動可能に構成されている。具体的には、挟持部材５２４は、ねじ孔５２４ｆ及び壁部５２２Ａのねじ穴を介して、例えば、ねじによって壁部５２２Ａに固定されている。積層部５２０Ａでは、挟持部材５２４は、Ｚ軸方向において等間隔で壁部５２２Ａに固定されている。すなわち、複数の挟持部材５２４は、それぞれの延在部５２４ｃが壁部５２２Ａに固定されることにより互いに一体化されている。複数の挟持部材５２４は、それぞれの延在部５２４ｃを介して互いに一体化されている。このため、積層部５２０Ａでは、複数の挟持部材５２４は、壁部５２２Ａに接続された駆動部５２８Ａによって、一体的にＺ軸方向に移動する。
【０１１１】
積層部５２０Ｂの複数の挟持部材５２４は、Ｚ軸方向に沿って一体的に移動可能に構成されている。具体的には、挟持部材５２４は、ねじ孔５２４ｆ及び壁部５２２Ｂのねじ穴を介して、例えば、ねじによって壁部５２２Ｂに固定されている。積層部５２０Ｂでは、挟持部材５２４は、Ｚ軸方向において等間隔で壁部５２２Ｂに固定されている。すなわち、複数の挟持部材５２４は、それぞれの延在部５２４ｃが壁部５２２Ｂに固定されることにより互いに一体化されている。複数の挟持部材５２４は、それぞれの延在部５２４ｃを介して互いに一体化されている。このため、積層部５２０Ｂでは、複数の挟持部材５２４は、壁部５２２Ｂに接続された駆動部５２８Ｂによって、一体的にＺ軸方向に移動する。
【０１１２】
弾性部材５２６は、Ｚ軸方向において電極積層体２１の上面に接触するように挟持部材５２４に設けられている。具体的には、弾性部材５２６は、それぞれの下面５２４ａに設けられている。弾性部材５２６としては、例えば、スポンジ、及びゴム等が用いられ得る。
【０１１３】
受取治具５５は、積層治具５２に形成された電極積層体２１を受け取るユニットである。受取治具５５は、壁部５５１と、一対の側壁部５５２と、複数の把持部５５３と、を備えている。
【０１１４】
壁部５５１は、Ｚ軸方向に沿って延び、Ｙ軸方向に交差（直交）する面に沿って広がる板状部材である。壁部５５１は、Ｚ軸方向に延びる中心軸５５ａ周りに回転可能に構成されている。中心軸５５ａは、Ｚ軸方向に沿って壁部５５１を貫通する。壁部５５１は、壁部５５１を回転するための駆動部（不図示）に接続される。壁部５５１は、Ｘ軸方向において一対の側壁部５５２に挟まれている。側壁部５５２は、Ｚ軸方向に沿って延び、Ｘ軸方向に交差（直交）する面に沿って広がる板状部材である。側壁部５５２のＹ軸方向の中央付近に壁部５５１が位置している。
【０１１５】
壁部５５１によって、受取部５５０Ａと受取部５５０Ｂとに隔てられる。受取部５５０Ａは、積層部５２０Ａから複数の電極積層体２１を受け取る。受取部５５０Ｂは、積層部５２０Ｂから複数の電極積層体２１を受け取る。受取部５５０Ａと受取部５５０Ｂとは、壁部５５１を介して互いに一体化されている。受取部５５０Ａ，５５０Ｂのそれぞれは、電極積層体２１を把持するための複数（ここでは、６つ）の把持部５５３を備えている。
【０１１６】
複数の把持部５５３は、壁部５５１のＹ軸方向の両側において、Ｚ軸方向に沿って配列されている。把持部５５３は、電極積層体２１を挟持する積層部材５２３及び挟持部材５２４の組に対応して設けられている。複数の把持部５５３のそれぞれは、対応する駆動部（不図示）に接続され、互いに独立して動作可能に構成されている。各把持部５５３は、一方の側壁部５５２に設けられる把持部材５５３ａと、他方の側壁部５５２に設けられる把持部材５５３ｂと、を備える。把持部材５５３ａ，５５３ｂは、一対の側壁部５５２の互いに対向する面に設けられ、一対の側壁部５５２の対向方向に沿って配置されている。把持部材５５３ａ，５５３ｂは、Ｚ軸方向に沿って電極積層体２１を把持可能に構成されている。
【０１１７】
複数の駆動部で、それぞれの把持部５５３を個別に動作させることにより、把持部５５３は、電極積層体２１を把持し、又は電極積層体２１の把持を解除する。把持部５５３は、切欠き５２３ｇ及び切欠き５２４ｇを介して電極積層体２１を把持する。つまり、把持部材５５３ａは、一方の切欠き５２３ｇ及び切欠き５２４ｇに対応する形状を有し、把持部材５５３ｂは、他方の切欠き５２３ｇ及び切欠き５２４ｇに対応する形状を有する。
【０１１８】
次に、図１９の（ａ）〜（ｃ）、図２０の（ａ）及び（ｂ）、図２１の（ａ）及び（ｂ）、並びに図２２の（ａ）及び（ｂ）を参照して、製造設備２０Ａの動作を説明する。図１９の（ａ）〜（ｃ）、図２０の（ａ）及び（ｂ）、図２１の（ａ）及び（ｂ）、並びに図２２の（ａ）及び（ｂ）は、図１７に示された製造設備の動作を説明するための図である。なお、製造設備２０Ａの動作は、搬出動作において製造設備２０の動作と主に相違している。製造設備２０Ａの搬出動作では、積層治具５２Ａから受取治具５５に電極積層体２１を受け渡し、受取治具５５から搬出コンベア５３（ガイド付きパレット６０）に電極積層体２１を移載する。以下、具体的に説明する。なお、アーム部５１２によって支持されている積層治具５２Ａが搬出コンベア５３側に配置され、アーム部５１３によって支持されている積層治具５２Ａが電極積層装置３０Ａ，３０Ｂ側に配置されているものとする。
【０１１９】
まず、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１が一括で受取治具５５（受取部５５０Ａ）に受け渡される。より具体的には、受取部５５０Ａの各把持部５５３が動作し、電極積層体２１を挟持している積層部材５２３及び挟持部材５２４が挿入可能な程度に、受取部５５０Ａの把持部材５５３ａ，５５３ｂのＺ軸方向における間隔が拡大される。そして、図１９の（ａ）に示されるように、アーム部５１２が回転体５１１から受取治具５５に向かって伸び、電極積層体２１を挟持している積層部材５２３及び挟持部材５２４が把持部材５５３ａ，５５３ｂの間に挿入される。
【０１２０】
続いて、図１９の（ｂ）に示されるように、把持部５５３が動作し、積層部材５２３の切欠き５２３ｇ及び挟持部材５２４の切欠き５２４ｇを通じて電極積層体２１を把持する。これにより、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１の全てがそれぞれ把持部５５３によって把持された状態となる。そして、積層部５２０Ａの挟持部材５２４が上昇され、積層部材５２３と挟持部材５２４とによる電極積層体２１の挟持が解消される。このとき、積層部５２０Ｂの電極積層体２１は、積層部材５２３及び挟持部材５２４によって挟持されている。そして、図１９の（ｃ）に示されるように、アーム部５１２が回転体５１１に向かって縮み、Ｙ軸方向において、積層治具５２Ａの積層部５２０Ａが受取部５５０Ａから離れる。このようにして、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１の全てが、積層治具５２Ａから受取治具５５に受け渡される。
【０１２１】
続いて、図２０の（ａ）に示されるように、アーム部５１２によって支持されている積層治具５２Ａが回転軸５２ａ周りに１８０度回転する。これにより、積層部５２０Ｂが受取治具５５側に位置する。また、受取治具５５が中心軸５５ａ周りに１８０度回転する。これにより、電極積層体２１を把持している受取部５５０Ａが搬出コンベア５３側に位置し、空の受取部５５０Ｂが積層治具５２Ａ側に位置する。
【０１２２】
続いて、図２０の（ｂ）、及び図２１の（ａ）に示されるように、積層部５２０Ｂに形成された電極積層体２１が一括で受取治具５５（受取部５５０Ｂ）に受け渡される。この受け渡し動作は、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１の受け渡しと同様である。このとき、受取部５５０Ａに把持されている電極積層体２１が、１つずつ搬出コンベア５３に移載される。取出装置５６が、把持部５５３によって把持されていない部分を通じて電極積層体２１を把持する。本実施形態では、取出装置５６は、搬出コンベア５３を跨ぐようにアーム５６ａを伸ばして、ロボットハンド５６ｂによって電極積層体２１を把持する。その後、取出装置５６に把持されている電極積層体２１を把持している把持部５５３が動作し、把持部５５３による電極積層体２１の把持が解消される。このとき、他の電極積層体２１は、把持部５５３によって把持されている。そして、取出装置５６は、電極積層体２１を把持した状態で、搬出コンベア５３の載置面５３ａ上に配置されたガイド付きパレット６０に電極積層体２１を載置する。そして、取出装置５６は、次の電極積層体２１を同様に取り出し、搬出コンベア５３（ガイド付きパレット６０）に移載する。
【０１２３】
そして、図２１の（ｂ）に示されるように、受取部５５０Ａに把持された全ての電極積層体２１が搬出コンベア５３（ガイド付きパレット６０）に移載されると、図２２の（ａ）に示されるように、受取治具５５が中心軸５５ａ軸周りに１８０度回転される。そして、図２２の（ｂ）に示されるように、受取部５５０Ｂに把持されている電極積層体２１が、１つずつ搬出コンベア５３に移載される。このとき、取出装置５６は、電極積層体２１を把持した状態で、電極積層体２１を上下反転（つまり、Ｙ軸方向に沿った回転軸周りに１８０度回転）して、搬出コンベア５３の載置面５３ａ上に配置されたガイド付きパレット６０に電極積層体２１を載置する。
【０１２４】
このように搬送装置５０Ａによれば、電極積層体２１の固定が解除されることなく、積層治具５２が積層位置Ｐ１から受渡位置Ｐ３まで搬送され、積層治具５２から受取治具５５に受け渡され、搬出コンベア５３に移載される。このため、セパレータ付き正極１１及び負極９（電極積層体２１）の位置ずれが抑制される。
【０１２５】
以上の搬送装置５０Ａによっても、搬送装置５０と同様の効果が奏される。
【０１２６】
複数の挟持部材５２４をＺ軸方向に互いに独立して移動可能とするためには、挟持部材５２４のそれぞれに駆動部が個別に設けられる等、積層治具５２が大型化するおそれがある。そして、積層治具５２の重量等に応じて搬送機構５１の駆動部等が大型化するおそれがある。これに対し、搬送装置５０Ａでは、積層治具５２Ａの複数の挟持部材５２４をＺ軸方向に沿って一体的に移動可能とすることで、例えば、駆動部を共通化することができ、積層治具５２Ａの小型化が可能となる。これにより、搬送機構５１の更なる小型化が可能となる。一方、受取治具５５の複数の把持部５５３は、互いに独立して動作可能であるので、電極積層体２１を受取治具５５から取り出す際に、他の電極積層体２１の把持を解除することなく、取り出し対象の電極積層体２１の把持だけを解除することができる。このため、受取治具５５から電極積層体２１を１つずつ取り出す際に、他の電極積層体２１の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１２７】
積層部材５２３の外縁に形成された切欠き５２３ｇと挟持部材５２４の外縁に形成された切欠き５２４ｇとは、Ｚ軸方向に沿って互いに重複している。このため、積層治具５２Ａに形成された電極積層体２１を受取治具５５に受け渡す際に、積層部材５２３及び挟持部材５２４により電極積層体２１を挟持している状態のままで、把持部５５３は積層部材５２３の切欠き５２３ｇ及び挟持部材５２４の切欠き５２４ｇを通じて電極積層体２１を把持することができる。つまり、電極積層体２１の受け渡しに際して、把持部５５３によって電極積層体２１が把持される前に、電極積層体２１の挟持を解除する必要が無い。これにより、電極積層体２１の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１２８】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、搬送機構５１は、積層位置Ｐ１からＺ軸方向に積層治具５２を搬送してもよい。
【０１２９】
（第３実施形態）
図２３及び図２４を参照して、第３実施形態に係る搬送装置を説明する。図２３は、第３実施形態に係る搬送装置を備える製造設備を示す平面図である。図２４は、図２３に示された搬送装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【０１３０】
図２３及び図２４に示されるように、第３実施形態に係る製造設備２０Ｂは、搬送装置５０に代えて搬送装置５０Ｂを備える点、及び電極積層装置３０Ｂの積層補助ユニット３８が駆動部３８８及び駆動部３８９を備えていない点において、製造設備２０と主に相違している。
【０１３１】
搬送装置５０Ｂは、搬送機構５１に代えて搬送機構５１Ｂを備える点において、搬送装置５０と主に相違している。搬送機構５１Ｂは、積層位置Ｐ１からＺ軸方向（鉛直方向）に沿って積層治具５２を搬送する。搬送機構５１Ｂは、積層治具５２をＺ軸方向に沿って搬送した後、Ｙ軸方向に沿って積層治具５２を搬送する。搬送機構５１Ｂは、積層位置Ｐ１、搬出位置Ｐ２、及び待機位置Ｐ４の順に積層治具５２を循環的に移動させる。待機位置Ｐ４とは、平面視において電極積層装置３０Ａ，３０Ｂを挟んで搬出位置Ｐ２と反対側の位置である。なお、ここでは、搬出位置Ｐ２及び待機位置Ｐ４は、Ｚ軸方向において積層位置Ｐ１及び積層補助ユニット３８よりも高い位置である。
【０１３２】
搬送機構５１Ｂは、昇降機構７１Ａ（第１昇降機構）、昇降機構７１Ｂ（第２昇降機構）、移動機構７２Ａ（第１移動機構）、及び移動機構７２Ｂ（第２移動機構）を備える。
【０１３３】
移動機構７２Ａは、昇降機構７１Ａを水平方向（ここでは、Ｙ軸方向）に沿って移動可能な機構である。移動機構７２Ａは、Ｚ軸方向において正極搬送ユニット３１及び負極搬送ユニット３２よりも高い位置に設けられる。移動機構７２Ａは、レール７２１Ａとスライダ７２２Ａとを備える。レール７２１Ａは、Ｙ軸方向に沿って搬出位置Ｐ２から待機位置Ｐ４まで延びる。スライダ７２２Ａは、レール７２１ＡにＹ軸方向に沿って移動可能に保持される部材である。移動機構７２Ａでは、例えば、レール７２１Ａの上面にラックが設けられ、スライダ７２２Ａに設けられたピニオンがラックに噛み合わされ、スライダ７２２Ａに設けられた駆動部がピニオンを回転駆動することにより、スライダ７２２Ａがレール７２１Ａに沿って移動する。スライダ７２２Ａがレール７２１Ａに沿って移動することで、移動機構７２Ａは昇降機構７１ＡをＹ軸方向に移動する。
【０１３４】
移動機構７２Ｂは、昇降機構７１Ｂを水平方向（ここでは、Ｙ軸方向）に沿って移動可能な機構である。移動機構７２Ｂは、Ｚ軸方向において正極搬送ユニット３１及び負極搬送ユニット３２よりも高い位置に設けられる。移動機構７２Ｂは、レール７２１Ｂとスライダ７２２Ｂとを備える。レール７２１Ｂは、Ｙ軸方向に沿って搬出位置Ｐ２から待機位置Ｐ４まで延びる。移動機構７２Ｂは、スライダ７２２Ｂの下面に昇降シリンダ７１１Ｂが設けられる点を除き、移動機構７２Ａと同様な構成を有するので詳細な説明を省略する。
【０１３５】
移動機構７２Ａ及び移動機構７２Ｂは、Ｘ軸方向に並列に配置される。具体的には、移動機構７２Ａ及び移動機構７２Ｂは、平面視において（Ｚ軸方向からみて）積層治具５２の積層位置Ｐ１、搬出位置Ｐ２及び待機位置Ｐ４を挟むように設けられる。レール７２１Ａとレール７２１Ｂとは、互いに略平行に配置され、平面視において積層治具５２の積層位置Ｐ１、搬出位置Ｐ２及び待機位置Ｐ４を挟むように設けられる。移動機構７２Ａは、負極搬送ユニット３２側に設けられ、移動機構７２Ｂは、正極搬送ユニット３１側に設けられる。
【０１３６】
昇降機構７１Ａは、積層治具５２をＺ軸方向に沿って昇降可能な機構である。昇降機構７１Ａは、積層治具５２を支持するとともに、移動機構７２ＡにＹ軸方向に沿って移動可能に保持される。昇降機構７１Ａは、昇降シリンダ７１１Ａ、アーム部７１２Ａ、延在部７１３Ａ、及び回転機構７１４Ａを備える。
【０１３７】
昇降シリンダ７１１Ａは、アーム部７１２ＡをＺ軸方向に沿って往復運動させるシリンダである。昇降シリンダ７１１Ａは、スライダ７２２Ａの下面に設けられる。アーム部７１２Ａは、昇降シリンダ７１１Ａの下面からＺ軸方向に沿って延びる。アーム部７１２Ａの下端は、延在部７１３Ａの一端に接続される。延在部７１３Ａは、アーム部７１２Ａの下端が接続された一端からレール７２１Ｂに向かってＸ軸方向に沿って延びる。回転機構７１４Ａは、延在部７１３Ａの上面に設けられる。回転機構７１４Ａには、Ｚ軸方向に沿って延在部７１３Ａを貫通して延びる回転軸５２ａが接続される。回転機構７１４Ａは、例えばモータであり、積層治具５２を回転軸５２ａ周りに回転させる。このように、昇降機構７１Ａは、積層治具５２を回転軸５２ａ周りに回転可能に支持する。
【０１３８】
アーム部７１２ＡがＺ軸方向に沿って上下に伸縮することによって、昇降機構７１Ａは積層治具５２をＺ軸方向に沿って昇降させる。なお、昇降機構７１Ａにおいて、昇降シリンダ７１１Ａによってアーム部７１２ＡがＺ軸方向に沿って伸縮することに代えて、スライダ７２２Ａがアーム部７１２Ａを昇降させることによって、積層治具５２が昇降してもよい。具体的には、昇降機構７１Ａにおいて、昇降シリンダ７１１Ａが備えられず、アーム部７１２Ａがスライダ７２２ＡをＺ軸方向に沿って貫通し、スライダ７２２Ａに昇降可能に保持されてもよい。
【０１３９】
昇降機構７１Ｂは、積層治具５２をＺ軸方向に沿って昇降可能な機構である。昇降機構７１Ｂは、積層治具５２を支持するとともに、移動機構７２ＢにＹ軸方向に沿って移動可能に保持される。昇降機構７１Ｂは、昇降シリンダ７１１Ｂ、アーム部７１２Ｂ、延在部７１３Ｂ、及び回転機構７１４Ｂを備える。
【０１４０】
昇降シリンダ７１１Ｂは、アーム部７１２ＢをＺ軸方向に沿って往復運動させるシリンダである。昇降シリンダ７１１Ｂは、スライダ７２２Ｂの下面に設けられる。アーム部７１２Ｂは、昇降シリンダ７１１Ｂの下面からＺ軸方向に沿って延びる。アーム部７１２Ｂの下端は、延在部７１３Ｂの一端に接続される。延在部７１３Ｂは、アーム部７１２Ｂの下端が接続された一端からレール７２１Ａに向かってＸ軸方向に沿って延びる。回転機構７１４Ｂは、延在部７１３Ｂの上面に設けられる。別の積層治具５２の回転軸５２ａがＺ軸方向に沿って延在部７１３Ｂを貫通して延びており、回転機構７１４Ｂには、延在部７１３Ｂを貫通した回転軸５２ａが接続される。回転機構７１４Ｂは、例えばモータであり、積層治具５２を回転軸５２ａ周りに回転させる。このように、昇降機構７１Ｂは、積層治具５２を回転軸５２ａ周りに回転可能に支持する。
【０１４１】
アーム部７１２ＢがＺ軸方向に沿って上下に伸縮することによって、昇降機構７１Ｂは積層治具５２をＺ軸方向に沿って昇降させる。なお、昇降機構７１Ｂにおいて、昇降シリンダ７１１Ｂによってアーム部７１２ＢがＺ軸方向に沿って伸縮することに代えて、スライダ７２２Ｂがアーム部７１２Ｂを昇降させることによって、積層治具５２が昇降してもよい。具体的には、昇降機構７１Ｂにおいて、昇降シリンダ７１１Ｂが備えられず、アーム部７１２Ｂがスライダ７２２ＢをＺ軸方向に沿って貫通し、スライダ７２２Ｂに昇降可能に保持されてもよい。
【０１４２】
昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２は、アーム部７１２Ａがスライダ７２２Ａに向かって縮んでいる状態で、移動機構７２ＡによってＹ軸方向に沿った搬出位置Ｐ２と待機位置Ｐ４との間の移動経路を移動される。この移動経路は、Ｚ軸方向からみて正極搬送ユニット３１と負極搬送ユニット３２との間に位置する。同様に、昇降機構７１Ｂに支持された積層治具５２は、アーム部７１２Ｂがスライダ７２２Ｂに向かって縮んでいる状態で、移動機構７２Ｂによって上記移動経路を移動される。
【０１４３】
昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２は、昇降機構７１Ａによって、Ｚ軸方向に沿って搬送経路における積層位置Ｐ１の上方位置と積層位置Ｐ１との間を昇降される。このとき、昇降機構７１Ａのアーム部７１２Ａは、Ｚ軸方向からみて電極積層装置３０Ａの負極搬送ユニット３２と電極積層装置３０Ｂの負極搬送ユニット３２とに挟まれる位置でＺ軸方向に沿って伸縮する。同様に、昇降機構７１Ｂに支持されている積層治具５２は、昇降機構７１Ｂによって、Ｚ軸方向に沿って搬送経路における積層位置Ｐ１の上方位置と積層位置Ｐ１との間を昇降される。このとき、昇降機構７１Ｂのアーム部７１２Ｂは、Ｚ軸方向からみて電極積層装置３０Ａの正極搬送ユニット３１と電極積層装置３０Ｂの正極搬送ユニット３１とに挟まれる位置でＺ軸方向に沿って伸縮する。
【０１４４】
昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２が積層位置Ｐ１に位置しているとき、延在部７１３Ａ（回転機構７１４Ａ）の上端は、移動経路を移動する積層治具５２の下端よりも、下方に位置している。このため、積層治具５２を支持している昇降機構７１Ｂは、昇降機構７１Ａに干渉することなく移動経路を移動可能である。同様に、昇降機構７１Ｂに支持されている積層治具５２が積層位置Ｐ１に位置しているとき、積層治具５２を支持している昇降機構７１Ａは、昇降機構７１Ｂに干渉することなく移動経路を移動可能である。
【０１４５】
次に、図２５の（ａ）及び（ｂ）並びに図２６の（ａ）及び（ｂ）を参照して、製造設備２０Ｂの動作を説明する。図２５の（ａ）及び（ｂ）並びに図２６の（ａ）及び（ｂ）は、図２３に示された製造設備の動作を説明するための図である。製造設備２０Ｂの動作は、搬送動作において製造設備２０の動作と主に相違している。以下、具体的に説明する。なお、積層開始時には、昇降機構７１Ａによって支持されている積層治具５２が積層位置Ｐ１に配置され、昇降機構７１Ｂによって支持されている積層治具５２が待機位置Ｐ４に配置されているものとする。
【０１４６】
まず、積層動作が行われる。つまり、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２の積層部５２０Ａに電極積層装置３０Ａによって電極積層体２１が形成され、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２の積層部５２０Ｂに電極積層装置３０Ｂによって電極積層体２１が形成される。具体的には、正極搬送ユニット３１及び負極搬送ユニット３２により搬送された複数のセパレータ付き正極１１及び負極９が、上面５２３ａに交互に積層されるように、押出ユニット３５，３６によって上面５２３ａと下面５２４ａとの間に導入される。電極積層体２１が形成される際に、昇降機構７１Ａは、Ｚ軸方向に沿って積層治具５２の位置を調整する。具体的には、昇降機構７１Ａは、積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９により新しいセパレータ付き正極１１及び負極９の導入が妨げられないように、壁部５２１を少しずつ下降することで、積層部材５２３を下降する。
【０１４７】
続いて、搬送装置５０Ｂによる搬送動作が行われる。搬送動作には、電極積層体２１が形成された積層治具５２を搬出位置Ｐ２に配置するとともに、空の積層治具５２（別の積層治具）を待機位置Ｐ４から積層位置Ｐ１に配置する動作が含まれる。さらに搬送動作には、電極積層体２１の搬出が終わった積層治具５２を待機位置Ｐ４に配置する動作が含まれる。具体的には、まず、図２５の（ａ）に示されるように、アーム部７１２Ａがスライダ７２２Ａに向かって縮み、積層治具５２が積層位置Ｐ１からＺ軸方向に沿ってスライダ７２２Ａに向かって移動されることで、積層治具５２が上昇する。
【０１４８】
続いて、図２５の（ｂ）に示されるように、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２が、移動機構７２Ａによって搬出位置Ｐ２に向かってＹ軸方向に沿って移動される。これにより、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２は、搬出位置Ｐ２に位置する。昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２の移動と並行して、昇降機構７１Ｂに支持されている空の積層治具５２が、移動機構７２Ｂによって待機位置Ｐ４からＹ軸方向に沿って移動される。これにより、昇降機構７１Ｂに支持されている積層治具５２は、積層位置Ｐ１の上方に位置する。
【０１４９】
続いて、図２６の（ａ）に示されるように、アーム部７１２Ｂがスライダ７２２Ｂから離れる方向に向かって伸びることによって、昇降機構７１Ｂに支持されている空の積層治具５２が下降し、空の積層治具５２が積層位置Ｐ１に配置される。続いて、積層動作及び搬出動作が行われる。つまり、昇降機構７１Ｂに支持されている積層治具５２に電極積層体２１が形成されるとともに、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２から電極積層体２１が搬出される。ここでは、積層部５２０Ｂから先に電極積層体２１が搬出される。なお、昇降機構７１Ｂに支持されている積層治具５２が、積層位置Ｐ１に移動されている間に、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２における搬出動作が開始されてもよい。積層部５２０Ｂに形成された全ての電極積層体２１が搬出コンベア５３に移載されると、回転機構７１４Ａによって積層治具５２が回転軸５２ａ周りに１８０度回転される。そして、積層部５２０Ａに形成された電極積層体２１が搬出コンベア５３に移載される。
【０１５０】
続いて、図２６の（ｂ）に示されるように、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２から全ての電極積層体２１が搬出された後、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２が移動機構７２Ａによって搬出位置Ｐ２から待機位置Ｐ４に向かって移動される。これにより、昇降機構７１Ａに支持されている積層治具５２は、待機位置Ｐ４に位置する。以降、搬送動作と、積層動作及び搬出動作と、が繰り返される。
【０１５１】
なお、本実施形態では、搬送機構５１Ｂは、電極積層装置３０Ａ及び電極積層装置３０Ｂの上方に設けられているが、電極積層装置３０Ａ及び電極積層装置３０Ｂの下方に設けられてもよい。この場合、積層位置Ｐ１から下方に向かって積層治具５２が搬送される。
【０１５２】
昇降機構７１Ａは、積層治具５２を着脱自在に把持できる構成を有していてもよい。昇降機構７１Ａは積層治具５２を把持することで、積層治具５２を支持する。この場合、昇降機構７１Ｂ及び移動機構７２Ｂが設けられずに、昇降機構７１Ａ及び移動機構７２Ａによって、複数の積層治具５２のそれぞれが、積層位置Ｐ１、搬出位置Ｐ２、及び待機位置Ｐ４の間で移動されてもよい。
【０１５３】
搬送装置５０Ｂは、積層治具５２に代えて積層治具５２Ａを備えてもよい。また、搬送装置５０Ｂは、受取治具５５を更に備えてもよい。この場合、受取治具５５は、移動機構７２Ａ及び移動機構７２ＢのＹ軸方向における搬出位置Ｐ２側の端部と、搬出コンベア５３との間に配置され、Ｚ軸方向において搬出位置Ｐ２と同じ高さに配置される。
【０１５４】
以上、説明したように、本実施形態では、電極積層体２１が形成された積層治具５２が積層位置Ｐ１からＺ軸方向（鉛直方向）に沿って搬送される。そのため、積層位置Ｐ１から水平方向の位置に設けられる積層補助ユニット３８を退避させて、積層治具５２を搬送する必要がなくなる。このため、第１実施形態と比較して電極積層装置３０Ｂを簡略化することが可能となる。
【０１５５】
搬送機構５１Ｂは、積層治具５２をＺ軸方向に沿って昇降可能な昇降機構７１Ａと、昇降機構７１ＡをＹ軸方向に沿って移動可能な移動機構７２Ａと、を有している。そのため、積層治具５２をＺ軸方向（鉛直方向）に沿って搬送した後に、さらに積層治具５２をＹ軸方向（水平方向）に沿って搬送することができる。このため、積層治具５２が積層位置Ｐ１からＺ軸方向に沿って搬送されるとともに、積層治具５２に形成された電極積層体２１を積層治具５２から搬出する後工程（搬出動作）を、平面視において電極積層装置３０Ａ及び電極積層装置３０Ｂが設置された位置とは異なる位置で行うことが可能となる。例えば、積層位置Ｐ１の上方において搬出動作が行われる場合、電極（負極９）に付着している活物質粒子等の異物が電極積層装置３０Ａ，３０Ｂに落下するおそれがある。これに対し、平面視において電極積層装置３０Ａ，３０Ｂとは異なる位置で搬出動作が行われることで、異物が電極積層装置３０Ａ，３０Ｂに落下することを抑制することができる。そのため、電極積層体２１に不良が生じる可能性を低減することが可能となる。
【０１５６】
搬送機構５１Ｂは、昇降機構７１Ａに支持された積層治具５２とは別の積層治具５２をＺ軸方向に沿って昇降可能な昇降機構７１Ｂと、昇降機構７１ＢをＹ軸方向に沿って移動可能な移動機構７２Ｂと、を有している。さらに、移動機構７２Ａと移動機構７２Ｂとは、平面視において積層位置Ｐ１、搬出位置Ｐ２、及び待機位置Ｐ４を挟むようにＸ軸方向に沿って並列に配置されている。そのため、昇降機構７１Ａ及び昇降機構７１Ｂの一方に支持された積層治具５２を積層位置Ｐ１から搬送した後、電極積層体２１を積層治具５２から取り出している間に、昇降機構７１Ａ及び７１Ｂの他方に支持された積層治具５２を積層位置Ｐ１に配置し、積層治具５２に電極積層体２１を形成することができる。このため、電極積層体２１を積層治具５２から搬出する工程（搬出動作）と、積層治具５２に電極積層体２１を形成する工程（積層動作）とを並行して行うことが可能となる。
【０１５７】
昇降機構７１Ａ及び昇降機構７１Ｂは、Ｚ軸方向（第１方向）に沿って、電極積層体２１が形成される際の積層治具の位置を調整する。そのため、積層治具５２を搬送するための搬送方向と、電極積層体２１が形成される際の積層治具の位置を調整するための方向とが一致する。このため、昇降機構７１Ａ，７１Ｂとは別に、電極積層体２１が形成される際の積層治具５２の位置を調整するための機構を設ける必要がないので、搬送装置５０Ｂを簡略化することが可能となる。
【０１５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。挟持部材５２４には、切欠き５２４ｇが形成されていなくてもよい。この場合には、例えば、Ｚ軸方向からみて挟持部材５２４が切欠き５２３ｇに重複しないようなサイズとすることにより、電極積層体２１の挟持を解除することなく電極積層体２１を把持することが可能である。
【０１５９】
上記実施形態では、蓄電装置１はリチウムイオン二次電池であるが、搬送装置５０，５０Ａ，５０Ｂは、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極積層体の搬送にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
９…負極（電極）、１１…セパレータ付き正極（電極）、１４ｂ…タブ、１６ｂ…タブ、２１…電極積層体、３０Ａ…電極積層装置（第１電極積層装置）、３０Ｂ…電極積層装置（第２電極積層装置）、５０，５０Ａ，５０Ｂ…搬送装置、５１…搬送機構、５２，５２Ａ…積層治具、５２ａ…回転軸、５５…受取治具、５２０Ａ…積層部（第１積層部）、５２０Ｂ…積層部（第２積層部）、５２１…壁部、５２３…積層部材、５２３ｇ…切欠き（第１切欠き）、５２４…挟持部材、５２４ｇ…切欠き（第２切欠き）、５５３…把持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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