(57)【要約】【課題】抗菌作用を良好に発揮しながら臭気を除去し、かつ、抗菌脱臭剤が脱落しにくい抗菌脱臭シート、及び抗菌脱臭方法を提供する。【解決手段】不織布シートと、抗菌脱臭剤と、非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭シートであって、前記不織布シートの少なくとも一方の面側に、前記抗菌脱臭剤と前記非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭剤含有樹脂領域を有する抗菌脱臭シートであり、また、臭気発生源及び／又はその近傍に当該抗菌脱臭シートを配置する抗菌脱臭方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布シートと、抗菌脱臭剤と、非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭シートであって、
前記不織布シートの少なくとも一方の面側に、前記抗菌脱臭剤と前記非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭剤含有樹脂領域を有する、抗菌脱臭シート。
【請求項２】
非水溶性バインダー樹脂が、酢酸ビニル系樹脂である請求項１に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項３】
前記抗菌脱臭剤１００質量部に対する前記非水溶性バインダー樹脂の配合割合が、３０〜６００質量部である請求項１又は２に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項４】
前記抗菌脱臭剤が、水溶液若しくは分散液のｐＨが１２以上となるアルカリ性粉末と、無機シリカ系粉末と、を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項５】
前記アルカリ性粉末と前記無機シリカ系粉末との合計に対する、前記アルカリ性粉末の含有量が、１０〜９０質量％である請求項４に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項６】
前記アルカリ性粉末が、消石灰粉末及び／又はドロマイト系粉末である請求項４又は５に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項７】
前記無機シリカ系粉末が、水溶液若しくは分散液のｐＨが６以下となる無機シリカ系酸性粉末である請求項４〜６のいずれか１項に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項８】
臭気発生源及び／又はその近傍に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗菌脱臭シートを配置する抗菌脱臭方法。
【請求項９】
前記臭気が腐敗ガスであり、アンモニアガス及び硫化水素ガスを含む請求項８に記載の抗菌脱臭方法。
【請求項１０】
前記腐敗ガスとして、さらに酢酸ガスを含む請求項９に記載の抗菌脱臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌脱臭シート及び抗菌脱臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の生活水準及び健康指向等の高まりから、居住空間をはじめ、作業場、店舗、集客施設、公共施設等の人が出入りしたり滞在したりする各種空間内において、徹底した衛生管理や快適性が強く求められるようになっている。そして、衛生管理や快適性の観点から、各種空間においては臭気の除去といった脱臭や各種菌類の繁殖の抑制若しくは除去といった抗菌が図られている。
【０００３】
脱臭作用及び抗菌作用を有する抗菌脱臭剤としては、強い酸化力を有する二酸化塩素ガスが知られている。しかし、二酸化塩素ガスは優れた抗菌脱臭作用を発揮する反面、一定濃度以上になると、金属物質を腐食したり、人体に悪影響（呼吸器障害等）を与えたりすることがある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、二酸化塩素ガスを徐放して抗菌脱臭を行うことができる抗菌脱臭材及び抗菌脱臭方法が提案されている。具体的には、亜塩素酸塩化合物に対して不活性且つ耐酸化性の粉末状の基材に亜塩素酸塩化合物を吸着させ、上記粉末状の基材と、粉末状の不揮発性酸性物質とを混和させた状態で、通気性及び通水性を有する容器内に充填して成ることを特徴とする抗菌脱臭剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６１４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の抗菌脱臭方法は、通水性を有する容器を透過した空気中の水分と、亜塩素酸塩化合物及び不揮発性酸性物質とを反応させて二酸化塩素ガスを発生させる仕組みであり、二酸化塩素ガスが発生するという点で、やはり金属腐食や人体への影響が懸念される。
【０００７】
ところで、上記の各種空間における脱臭や抗菌の中でも、遺体の処理が今後大きな問題となり得る。高齢化が急速に進展している昨今においては、高齢者の死亡が同じような時期に重なると火葬施設の処理限度を超えてしまうことが予想され、死亡から遺体の火葬までの期間が長期化することが懸念される。
【０００８】
通常、死亡から遺体の火葬までは数日間を要する。その間、遺体の腐敗に起因する臭気（死臭）の発生や細菌の繁殖が起こる。これらを少しでも抑制させるために、ドライアイスをはじめとした保冷材が用いられる。しかし、このような保冷材を用いる処理方法は、遺体を保存する数日間継続して交換・補充する必要があり、手間がかかってしまう。また、ドライアイスを使用する場合は温暖化を助長する等、環境的に好ましいものではない。
【０００９】
そうすると、遺体の処理の点からも、死臭をはじめとした臭気を除去し、かつ腐敗に対する抗菌作用を良好に発揮できる抗菌脱臭剤が、今後はより強く求められることになるといえる。
【００１０】
また、そのような抗菌脱臭剤について、例えばシート状であれば取扱い上便利である。シート状とする場合、基材上に抗菌脱臭剤を担持するような方法が考えられる。しかし、使用中に抗菌脱臭剤が脱落するようであれば、使用効果が低減したり、周辺を汚してしまったりといったことが起こり問題となり得る。
【００１１】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、抗菌作用を良好に発揮しながら臭気を除去し、かつ、抗菌脱臭剤が脱落しにくい抗菌脱臭シート、及び当該抗菌脱臭シートを用いた抗菌脱臭方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者は、抗菌脱臭剤と非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭剤含有樹脂領域を不織布シートの少なくとも一方の面側に設けると、臭気を除去し、かつ抗菌作用を良好に発揮することが可能で、かつ、抗菌脱臭剤が脱落しにくい抗菌脱臭シートが得られることを見出し本発明に想到した。
すなわち、本発明は下記のとおりである。
【００１３】
［１］  不織布シートと、抗菌脱臭剤と、非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭シートであって、前記不織布シートの少なくとも一方の面側に、前記抗菌脱臭剤と前記非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭剤含有樹脂領域を有する、抗菌脱臭シート。
［２］  非水溶性バインダー樹脂が、酢酸ビニル系樹脂である［１］に記載の抗菌脱臭シート。
［３］  前記抗菌脱臭剤１００質量部に対する前記非水溶性バインダー樹脂の配合割合が、３０〜６００質量部である［１］又は［２］に記載の抗菌脱臭シート。
［４］  前記抗菌脱臭剤が、水溶液若しくは分散液のｐＨが１２以上となるアルカリ性粉末と、無機シリカ系粉末と、を含む［１］〜［３］のいずれかに記載の抗菌脱臭シート。
［５］  前記アルカリ性粉末と前記無機シリカ系粉末との合計に対する、前記アルカリ性粉末の含有量が、１０〜９０質量％である［４］に記載の抗菌脱臭シート。
［６］  前記アルカリ性粉末が、消石灰粉末及び／又はドロマイト系粉末である［４］又は［５］に記載の抗菌脱臭シート。
［７］  前記無機シリカ系粉末が、水溶液若しくは分散液のｐＨが６以下となる無機シリカ系酸性粉末である［４］〜［６］のいずれかに記載の抗菌脱臭シート。
［８］  臭気発生源及び／又はその近傍に、［１］〜［７］のいずれかに記載の抗菌脱臭シートを配置する抗菌脱臭方法。
［９］  前記臭気が腐敗ガスであり、アンモニアガス及び硫化水素ガスを含む［８］に記載の抗菌脱臭方法。
［１０］  前記腐敗ガスとして、さらに酢酸ガスを含む［９］に記載の抗菌脱臭方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、抗菌作用を良好に発揮しながら臭気を除去し、かつ、抗菌脱臭剤が脱落しにくい抗菌脱臭シート、及び当該抗菌脱臭シートを用いた抗菌脱臭方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
［１］抗菌脱臭シート
本実施形態の抗菌脱臭シートは、不織布シートと、抗菌脱臭剤と、非水溶性バインダー樹脂とを含む。そして、不織布シートの少なくとも一方の面側に、抗菌脱臭剤と非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭剤含有樹脂領域を有する。
【００１７】
このような構成とすることで、抗菌作用を良好に発揮しながら臭気を除去し、かつ抗菌脱臭剤が脱落しにくい抗菌脱臭シートとすることができる。
【００１８】
不織布シートの一方の面側に、抗菌脱臭剤と非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭剤含有樹脂領域を有する構成としては、例えば、不織布シートの表面及び裏面のうち、少なくとも表面全体に、又は表面に散在的に抗菌脱臭剤含有樹脂領域が形成されている。散在的に抗菌脱臭剤含有樹脂領域が形成されている場合は、当該表面に不織布シートを構成する繊維が露出することになる。なお、不織布シートの両面に抗菌脱臭剤含有樹脂領域が設けられていてもよい。
【００１９】
抗菌脱臭剤含有樹脂領域は、不織布シート表面又は裏面に層（「抗菌脱臭剤含有樹脂層」ということがある）を形成している場合を含む。すなわち、抗菌脱臭剤含有樹脂領域により抗菌脱臭シート表面の少なくとも一部が凸凹していてもよい。
【００２０】
また、本実施形態においては、非水溶性バインダー樹脂により抗菌脱臭剤が、不織布シートの抗菌脱臭剤含有樹脂領域中や抗菌脱臭剤含有樹脂層中に固定化されている。非水溶性バインダー樹脂を用いることで、例えば、水溶性バインダー樹脂を用いるよりも抗菌脱臭剤を強く固定化できる。また、水溶性バインダー樹脂を用いる場合は、水分に接触すると表面にべとつきが生じ、摩擦により抗菌脱臭剤が容易に脱落することが懸念されるが、非水溶性バインダー樹脂ではそのようなことはなく、安定して抗菌脱臭剤を固定化することができる。
【００２１】
ここで、「非水溶性バインダー樹脂」とは、抗菌脱臭剤含有樹脂領域を形成した際に抗菌脱臭剤を固定化でき、水に実質的に溶解しないバインダー樹脂をいう。また、「実質的に溶解しない」とは、具体的には、樹脂１ｇを水１００ｇに入れ、２５℃で２４時間撹拌したときに、目視で沈殿が確認される状態をいう。
【００２２】
非水溶性バインダー樹脂としては、酢酸ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。ここで、「酢酸ビニル系樹脂」とは、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル及びこの酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体を共重合してなる共重合体（例えば、酢酸ビニル−アクリル共重合体樹脂）をいう。非水溶性バインダー樹脂としては、酢酸ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましく、酢酸ビニル系樹脂がより好ましい。
またこれらは、例えばトルエン、メタノール、エタノール、酢酸エチル等の水以外の溶媒に溶解しているものが使用されることが多い。
【００２３】
抗菌脱臭剤１００質量部に対するバインダー樹脂の配合割合は、２５〜６００質量部であることが好ましく、３０〜６００質量部であることがより好ましく、３０〜５５０質量部であることがさらに好ましい。配合割合が２５〜６００質量部であることで、抗菌脱臭剤を良好に固定化しその脱落を防ぐことができる。
【００２４】
本実施形態における抗菌脱臭剤として、水溶液若しくは分散液のｐＨが１２以上となるアルカリ性粉末（以下、単に「アルカリ性粉末」ということがある）と、無機シリカ系粉末と、を含むことが好ましい。
【００２５】
例えば、生ものが腐敗した際には、アンモニアガス及び硫化水素ガスといった臭気ガスが発生する。それぞれを吸着により別々に除去する手段はあるが、これらはそれぞれアルカリ性及び酸性であるため、同時に除去することは難しい。また、腐敗により菌が繁殖するため、これも同時に抗菌できれば衛生管理や快適性の観点から非常に有意である。しかし、アンモニアガス及び硫化水素ガスを含む臭気ガスを除去し、かつ抗菌をも実現できる有効な技術は見いだされてはいない。
【００２６】
本発明者は、アルカリ性粉末により硫化水素ガスのような酸性の臭気を補足し、無機シリカ系粉末によりアンモニアガスのようなアルカリ性の臭気を補足し、かつ、これらにより抗菌をも実現できることを見出した。これらの粉末により抗菌作用をも発揮できるメカニズミムについては、不明な点が多いが、おそらく、無機シリカ系粉末に付着若しくは吸着した水分がアルカリ性粉末表面に接触することで、アルカリ性粉末の強アルカリ性が発現しやすくなり、優れた抗菌効果とともに臭気除去の効果が得られると推測される。
当該抗菌脱臭剤について、以下、詳細に説明する。
【００２７】
（アルカリ性粉末）
アルカリ性粉末は、これを１００ｍｌの純水に１０ｇ添加し、３分程度撹拌して溶解もしくは分散した際のｐＨが１２以上となる粉末で、例えば、消石灰、生石灰、ドロマイト系化合物等が挙げられる。
上記のなかでも、消石灰粉末及び／又はドロマイト系化合物（特に、水酸化ドロマイト）が、コスト及び取り扱い性の観点から好ましい。
【００２８】
ここで、ドロマイト系化合物（「ドロマイト系粉末」ともいう）としては、ドロマイトから誘導される化合物で、例えば、軽焼ドロマイト、水酸化ドロマイト等が挙げられる
ドロマイト（Ｄｏｌｏｍｉｔｅ）は、カルサイト（Ｃａｌｃｉｔｅ）と呼ばれる炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）と、マグネサイト（Ｍａｇｎｅｓｉｔｅ）と呼ばれる炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）との、理想的には１：１の複塩である。成分的にみれば、これはカルサイトとマグネサイトとの中間に位置する物質である。ドロマイトを比較的温和な条件で加熱すれば、脱炭酸反応が起こって、「軽焼ドロマイト」と呼ばれる酸化カルシウム（ＣａＯ）と酸化マグネシウム（ＭｇＯ）との酸化物の複塩が得られる。軽焼ドロマイトに水を加えて消化すれば、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）と水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）との水酸化物の複塩である、水酸化ドロマイトが得られる。水酸化ドロマイトには、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化第二鉄等の他の成分を本発明の効果を妨げない範囲で含有していてもよい。
【００２９】
水酸化ドロマイトに含まれる水酸化カルシウムと水酸化マグネシウムとの質量比〔Ｃａ（ＯＨ）２／Ｍｇ（ＯＨ）２質量比〕は、１０／９０〜９０／１０が好ましく、２０／８０〜８５／１５がより好ましく、４０／６０〜８０／２０がさらに好ましい。この質量比が上記の範囲であれば、カルシウム成分、マグネシウム成分両者の特性を十分に生かせることになる。
【００３０】
上記水酸化ドロマイトとしては、ＪＩＳ  Ｒ９００１に規定する特号及び１号の水酸化ドロマイトが好適である。
また、水酸化ドロマイトの原料として、軽焼ドロマイトを用いることができる。この軽焼ドロマイトとしては、ＪＩＳ  Ｒ９００１に規定する特号及び１号の軽焼ドロマイトが好適である。軽焼ドロマイトは、処理対象物や原料中に含まれる水と反応して消化により水和され、水酸化ドロマイトに変化する。そのため、水酸化ドロマイトを調製する工程を省略して軽焼ドロマイトをそのまま用いても水酸化ドロマイトによる効果が発揮される。
【００３１】
アルカリ性粉末のＢＥＴ比表面積は、０．５〜６０ｍ２／ｇであることが好ましく、１０〜６０ｍ２／ｇであることがより好ましい。０．５〜６０ｍ２／ｇであることで、臭気ガスとの接触（吸着）面積を維持することができる。本明細書におけるＢＥＴ比表面積は、窒素吸着によるＢＥＴ法により、窒素の吸着量から１点法により算出される比表面積を意味する。
【００３２】
アルカリ性粉末の平均粒子径（メジアン径（ｄ５０））は、２〜４０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。２〜４０μｍであることで、臭気ガスとの接触（吸着）面積を維持することができる。本明細書におけるメジアン径（ｄ５０）は、レーザ回折散乱法によって求めた粒度分布における粒子個数の積算値が５０％となる粒子径（ｄ５０）を意味する。
また、塗工性や脱落防止性を考慮すると、篩い分けによるアルカリ性粉末の最大粒径は１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
（無機シリカ系粉末）
無機シリカ系粉末とは、化学成分としてシリカを含有する無機粉末である。
無機シリカ系粉末としては、活性白土、酸性白土、珪藻土、シリカゲル、頁岩（特に、膨張性頁岩を焼成したもの）、パーライト、アロフェン、ゼオライト等といった、化学成分としてシリカを含む粉末が挙げられる。なかでも、無機シリカ系粉末が、水溶液若しくは分散液のｐＨが６以下となる無機シリカ系酸性粉末であることが好ましい。無機シリカ系酸性粉末とは、これを１００ｍｌの純水に１０ｇ添加し、３分程度撹拌して溶解もしくは分散した際のｐＨが６以下（好ましくは４以下、より好ましくは３以下）となる粉末をいう。無機シリカ系酸性粉末とすることでアルカリ性粉末との相乗効果が得られやすい。
具体的な無機シリカ系酸性粉末としては、好ましくは、活性白土、珪藻土等が挙げられる。
【００３４】
無機シリカ系粉末のＢＥＴ比表面積は、７０〜２００ｍ２／ｇであることが好ましく、９０〜１９０ｍ２／ｇであることがより好ましい。７０〜２００ｍ２／ｇであることで、臭気ガスとの接触（吸着）面積を維持することができる。
【００３５】
無機シリカ系粉末の平均粒子径（メジアン径（ｄ５０））は、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１９０μｍであることがより好ましい。１０〜２００μｍであることで、臭気ガスとの接触（吸着）面積を維持することができる。
また、塗工性や脱落防止性を考慮すると、篩い分けによる無機シリカ系粉末の最大粒径は１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
無機シリカ系粉末の細孔容積は、０．１〜０．５ｃｍ３／ｇであることが好ましく、０．２〜０．４ｃｍ３／ｇであることがより好ましい。０．１〜０．５ｃｍ３／ｇであることで、臭気ガスとの接触（吸着）面積を維持することができる。細孔容積は、ガス吸着式細孔分布測定器「ＮＯＶＡ−４２００」（株式会社セイシン企業製）により測定することができる。
【００３７】
無機シリカ系粉末の陽イオン交換容量（Ｃ．Ｅ．Ｃ）は、１０〜２００ｍｅｑ／１００ｇであることが好ましく、１０〜１００ｍｅｑ／１００ｇであることがより好ましく、１０〜５０ｍｅｑ／１００ｇであることがさらに好ましい。陽イオン交換容量は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３８】
ここで、活性白土は、モンモリロン石を主体とするいわゆるベントナイトや酸性白土等を硫酸等で酸処理を施して活性を高めた粘土鉱物誘導体である。例えば、上記ベントナイトや酸性白土を常温で乾かし粉末とし、これを常圧又は加圧のもとで９０℃以上の温度で硫酸等の酸の適当量で加熱する。その後、濾別・洗浄し、１２０〜２００℃で乾燥させたものが用いられる。活性白土は、表面活性を高めるために硫酸等の酸処理が行われていることから、またその表面の分子の配向状態から強い酸性が示される。
【００３９】
活性白土の市販品としては、例えば、活性白土ＳＡ３５、ＳＡ１、Ｔ、Ｒ−１５、Ｅ、ニッカナイトＧ−３６、Ｇ−１５３、Ｇ−１６８（いずれも日本活性白土（株）製）；ガレオンアース（ＮＶＺ、ＮＦ２、ＮＦＸ、Ｖ２）、ミズカエース（いずれも水澤化学工業（株）製）；等が挙げられる。
【００４０】
また、珪藻土はケイ藻が堆積したシリカを主成分とする天然物質であり、良好な細孔容積の点から北海道稚内地方で産出する稚内珪藻土が好ましいが、もちろん稚内地方以外において産出したものも使用できる。
【００４１】
アルカリ性粉末と無機シリカ系粉末との合計に対する、アルカリ性粉末の含有量は、１０〜９０質量％であることが好ましく、２５〜７５質量％であることがより好ましい。１０〜９０質量％であることで、臭気の除去及び抗菌作用を良好に発揮できる。
【００４２】
抗菌脱臭剤中のアルカリ性粉末と無機シリカ系粉末との合計量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％であることがより好ましい。９０質量％であることで、臭気の除去及び抗菌作用を良好に発揮できる。
【００４３】
アルカリ性粉末及び無機シリカ系粉末以外に、活性炭といった粉末を含有してもよい。
かかる粉末の平均粒子径（メジアン径（ｄ５０））は、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１９０μｍであることがより好ましい。
【００４４】
本発明の抗菌脱臭剤の一態様としては、既述のアルカリ性粉末と、既述の無機シリカ系粉末とを混合することで調製することができる。混合方法としては特に限定されない。
【００４５】
このようにして製造された抗菌脱臭剤は、例えば、ペットの死骸処理、家畜の死骸処理といった用途に適用することができる。また、後述する抗菌脱臭方法（特に、死体用の抗菌脱臭方法）に用いることも好ましい態様である。
【００４６】
本実施形態に係る不織布シートを構成する繊維としては、熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。熱可塑性樹脂繊維を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン（ＰＢ）、及び、これらを主体とした共重合体等が挙げられる。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンタレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレタレート（ＰＢＴ）、及び、これらを主体とした共重合体等が挙げられる。ポリアミドとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６等が挙げられる。アクリルとしては、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）等が挙げられる。
【００４７】
不織布シートを構成する繊維としては、熱可塑性樹脂繊維に加えて、又は、その代わりに他の繊維を用いることができる。他の繊維としては、例えば、天然繊維（例えば、パルプ、羊毛、コットン等）、再生繊維（例えば、レーヨン、アセテート等）、無機繊維（例えば、ガラス繊維、炭素繊維等）等が挙げられる。
【００４８】
本実施形態に係る不織布シートの目付は、取扱い性や柔軟性等の観点から、１０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、４０〜６０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。
【００４９】
不織布シートの製造には、通常の不織布製造技術を採用することができる。
具体的には、スパンレース法、スパンボンド法、湿式法、エアーレイド法、ケミカルボンド法、メルトブロー法等が挙げられる。これらの製造法を組み合わせて製造することもできる。水流で繊維を交絡して、繊維がルーズに結合しているスパンレース法が好ましい製造技術である。
【００５０】
不織布シートに抗菌脱臭剤含有樹脂領域を形成するには、既述の抗菌脱臭剤と非水溶性バインダーを含む塗工液を不織布シートに塗布し乾燥させればよい。
また、不織布シートに塗布する方法としては、特に限定されないが、コンマコーター、ナイフコーター、グラビアコーター等のコーティング法や、フレキソ印刷等を用いた方法が好ましい。この他、（フラット）スクリーンプリント、ロータリー（スクリーン）プリント、インクジェット、スプレー、Ｔダイ等を用いた方法も挙げられる。なかでも、グラビアコーティング法を用いることが好ましい。グラビアコーティング法であれば、他の塗布方法、特にディッピング法やナイフ法、ロール法と比較して、抗菌脱臭シートが良好な柔軟性を有するようになる。
【００５１】
グラビアコーティング法の場合、そのグラビア深度（版深度）は５０〜２１０μｍであることが好ましく、具体的には、グラビア深度が６０μｍ、９０μｍ、１５０μｍ、２００μｍのグラビアロールが好ましい。
また、塗工液の塗布量としては、１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜８０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。このとき、塗工液中の抗菌脱臭剤の塗布量としては、３〜９０であることが好ましく、５〜７０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００５２】
上記いずれかの方法で不織布シートに塗工液を塗布した後は、公知の乾燥を行う。
当該方法としては、熱風および赤外線により乾燥させる方法、熱源に接触させて乾燥させる方法等を用いてよく、気温や湿度によっては自然乾燥でもよい。ただし、自然乾燥だと抗菌脱臭剤が空気中の水分や二酸化炭素を吸収し、その効果を低減させてしまう場合がある。したがって、８０〜１５０℃程度で乾燥することが好ましい。
【００５３】
本実施形態の抗菌脱臭シートのｐＨは、１１．５以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましい。ｐＨが１１．５以上であることで、良好な抗菌作用を発揮させることができる。なお、抗菌脱臭シートのｐＨは実施例に記載の方法で測定することができる。
【００５４】
［２］抗菌脱臭方法
本発明の抗菌脱臭方法の一態様は、臭気発生源及びその近傍に、本実施形態に係る抗菌脱臭シートを配置する方法である。ここで臭気としては、例えば、アンモニアガス及び硫化水素ガスを含む腐敗ガス、特に、放置した死体から発生する腐敗ガスが挙げられる。また、場合によっては酢酸ガスが含まれることもある。
【００５５】
また、臭気発生源とは、例えば、アンモニアガス及び硫化水素ガスが共存して発生する場所が挙げられる。腐敗ガス発生源の近傍とは、例えば、アンモニアガス及び硫化水素ガス、場合によっては酢酸ガスが共存して存在する場所が挙げられる。
なお、臭気発生源及びその近傍には、アンモニアガス、硫化水素ガス、及び酢酸ガスの他に、メチルメルカプタン、トリメチルアミン、スカトール等が存在することもある。
また、上記のような臭気発生源には、通常、腐敗物が存在するものであるため、大腸菌、黄色ぶどう球菌、緑膿菌、サルモネラ菌等の少なくともいずれかの細菌が存在し、場合によっては、感染菌が存在することもある。
【００５６】
特に遺体（遺体処理用）の場合は、例えば、本実施形態に係る抗菌脱臭シートを首や下腹部等の臭気発生源で、リンパ節のある箇所（特に、頸部、腋窩部、鼠径部、及び腹部）や体液が漏出する穴がある部分に配置すると効果的である。また、その近傍としては、リンパ節のある箇所や体液が漏出する穴等の周辺や、棺内、その蓋部分等に配置してもよい。これらの臭気発生源では、腐敗に起因する臭気（死臭）の発生やその濃度が高く、細菌の繁殖が起こやすい。このような場所に、本実施形態に係る抗菌脱臭シートを配置すれば、遺体を衛生的に保存することができる。また、長時間の保存に伴い、遺体から体液（主に水分）が漏出することがあるが、当該抗菌脱臭剤に含まれる成分は、吸水作用をも発揮することがあることも有意な点といえる。
したがって、本発明の抗菌脱臭シートの好ましい一態様としては、遺体安置用抗菌脱臭シートを挙げることができる。
【実施例】
【００５７】
次に、実験例及び実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
［抗菌脱臭剤についての実験例］
（無機シリカ系粉末によるアンモニアガス吸着試験）
無機シリカ系粉末として、活性白土粉末（日本活性白土（株）社製ＳＡ−１）、ゼオライト粉末（ジークライト（株）社製ジークライトＳＧＷ）、珪藻土粉末（有限会社 稚内グリーンファクトリー社製  珪藻土−０．７ｍｍ）のそれぞれ１ｇを秤量し、アンモニアガス吸着試験を行った。下記表１−１及び表１−２に上記無機シリカ系粉末の性状・物性、化学成分を示す。
【００５９】
【表１】
2019130204.tif 000002
【００６０】
【表２】
2019130204.tif 000003
【００６１】
本実施例におけるｄ５０（粒度分布における粒子個数の積算値が５０％となる粒子径）及びｄ９０（粒度分布における粒子個数の積算値が９０％となる粒子径）は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ＳＡＬＤ−２３００」（株式会社島津製作所製）により測定した。
比表面積は、ガス吸着式細孔分布測定器「ＮＯＶＡ−４２００」（株式会社セイシン企業製）を用いて、ＢＥＴ法により、窒素の吸着量から１点法により算出した。
細孔容積も、ガス吸着式細孔分布測定器「ＮＯＶＡ−４２００」（株式会社セイシン企業製）を用いて、算出した。
ｐＨは、それぞれの試料を１０ｇ採取し、これを１００ｍｌの純水中に添加してガラス棒を使って３分間よく撹拌した後、ｐＨメータにて測定した。
また、化学成分は、ＪＩＳ  Ｒ９０１１の「石灰の分析方法」に規定された方法により測定した。
【００６２】
また、以下に陽イオン交換容量の測定方法を説明する。なお、下記説明において、「Ｍ」は「モル／リットル」、「Ｌ」は「リットル」、「ｍＬ」は「ミリリットル」を表す。
【００６３】
（１）試薬の調製
ｉ）１Ｍ酢酸アンモニウム液
酢酸アンモニウム７７．０８ｇを１Ｌの純水に溶解し、その後、２Ｍのアンモニア水溶液と２Ｍの酢酸とで、ｐＨを７に調整して、１Ｍ酢酸アンモニウム液を調製した。
ｉｉ）エタノール（０．８ｍ３／ｍ３）
エタノール８００ｍＬに純水１００ｍＬを加えて、ＢＴＢ試験紙によりアンモニア水でｐＨを７に調整した。
ｉｉｉ）塩化ナトリウム溶液（１０質量％）
塩化ナトリウム１００ｇに純水を加えて１Ｌとした。
（２）操作−交換−
試料０．１ｇを遠心管に分取した。そこへ１Ｍ酢酸アンモニウム液を４０ｍＬ添加した。２５℃の恒温槽中で適宜振り混ぜながら放置した。その後、５０００ｒｐｍで遠心分離し上澄み液を捨てた。
（３）操作−洗浄−
次に、エタノール４０ｍＬを加えて振り混ぜ、５０００ｒｐｍで遠心分離し上澄みを捨てた。この洗浄操作を４回繰り返した後、室温で乾燥させた。
（４）操作−浸出−
乾燥後、塩化ナトリウム溶液４０ｍＬを加え、２５℃の恒温槽中で適宜振り混ぜながら２４時間放置した。その後、５０００ｒｐｍで遠心分離し上澄み液を採取し、純水にて５０ｍＬにメスアップした。
（５）測定
５０ｍＬに定容とした、浸透塩化ナトリウム溶液から正確に一定量（２０ｍｌ）はかり、ブレムナー蒸留装置により、ＮＨ４＋を定量して陽イオン交換容量を求めた。
【００６４】
また、当該吸着試験は、無機シリカ系粉末を充填したテドラーバッグ（５リットル）内にアンモニアガスが５０ｐｐｍとなるように充填して５分後、１０分後、３０分後、６０分後のそれぞれでガス検知管（（株）ガステック製）を用いて、アンモニアガスの濃度を測定した。下記表２にはアンモニアガス吸着試験の結果を示す。なお、酸性粉末を使用しない場合（ブランク）の結果も併せて示す。
【００６５】
【表３】
2019130204.tif 000004
【００６６】
表２より、いずれの無機シリカ系粉末も良好なアンモニアガス吸着特性を有していた。
【００６７】
（実験例１〜３）
・実験例１
アルカリ性粉末として下記表３に示す性状・物性の消石灰（吉澤石灰工業（株）製工業用特号消石灰）１ｇを用い、無機シリカ系粉末として、上記“無機シリカ系粉末によるアンモニアガス吸着試験”で使用した活性白土粉末１ｇを用い、これらを混合して抗菌脱臭剤を作製した。
【００６８】
【表４】
2019130204.tif 000005
【００６９】
・実験例２
アルカリ性粉末として実施例１で使用した消石灰１ｇを用い、無機シリカ系粉末として、上記“無機シリカ系粉末によるアンモニアガス吸着試験”で使用したゼオライト粉末１ｇを用い、これらを混合して抗菌脱臭剤を作製した。
【００７０】
・実験例３
アルカリ性粉末として実施例１で使用した消石灰１ｇを用い、無機シリカ系粉末として、上記“無機シリカ系粉末によるアンモニアガス吸着試験”で使用した珪藻土１ｇを用い、これらを混合して抗菌脱臭剤を作製した。
【００７１】
・アンモニアガス吸着試験：
実験例１〜３で作製した抗菌脱臭剤をそれぞれ１ｇ用いて、“無機シリカ系粉末によるアンモニアガス吸着試験”と同様にして、アンモニアガス吸着試験を行った。結果を下記表４に示す。
【００７２】
【表５】
2019130204.tif 000006
【００７３】
表４より、いずれの抗菌脱臭剤も良好なアンモニアガス吸着特性を有しており、実験例１，３の抗菌脱臭剤は特に優れていた。
【００７４】
・硫化水素ガス吸着試験：
アンモニアガスを硫化水素ガスとし、硫化水素ガス濃度を２０ｐｐｍとした以外は、上記“・アンモニアガス吸着試験”と同様にして、実施例１〜３で作製した抗菌脱臭剤をそれぞれ１ｇ用いて、硫化水素ガス吸着試験を行った。結果を下記表５に示す。
【００７５】
【表６】
2019130204.tif 000007
【００７６】
表５より、いずれの抗菌脱臭剤も良好な硫化水素ガス吸着特性を有していた。
【００７７】
（実験例４〜７及び比較実験例１，２）
消石灰と活性白土との割合を下記表６のとおりにした以外は実験例１と同様にして抗菌脱臭剤を作製した。作製した各抗菌脱臭剤を１ｇ用いて、実験例１と同様にアンモニアガス吸着試験及び硫化水素ガス吸着試験を行った。結果を下記表６及び表７示す。
【００７８】
【表７】
2019130204.tif 000008
【００７９】
【表８】
2019130204.tif 000009
【００８０】
・抗菌試験：
「ＪＩＳ Ｚ ２８０１：２０１２ 抗菌加工製品・抗菌性試験方法・抗菌効果」を参考にした試験方法によって、実験例１、実験例４〜６、比較実験例１、２の抗菌脱臭剤（２０ｇ）を収納したパック（試験品）の各種細菌に対する常温下（２５℃）での抗菌効果を調べた。具体的には下記のようにして試験を行った。
【００８１】
（１）試験品の清浄化
試験品の両面にパルスドキセノンランプ（コメット，ＢＨＸ−２００）をそれぞれ２０秒間照射して清浄化した。
（２）試験条件
ｉ）作用温湿度：２５±１℃、９０％ＲＨ以上
ii）作用時間：直後（無加工試験品のみ）、２４時間
【００８２】
（３）試験菌及び試験菌液の調製
ｉ）試験菌
ａ）Escherichia coli NBRC3972（大腸菌）
ｂ）Staphylococcus aureus NBRC12732（黄色ぶどう球菌）
ii）試験菌液の調製
凍結保存された菌株を普通寒天培地（日水製薬）で３５±１℃、２４時間培養した。この培養菌を新たな普通寒天培地に移植して、３５±１℃で１９時間培養した。発育した集落をかき取り、１／５００濃度の普通ブイヨン培地（栄研化学）で約１０５個／ｍＬに調製し、これを試験菌液とした。
【００８３】
（４）試験方法
試験方法は「ＪＩＳ Ｚ ２８０１：２０１２ 抗菌加工製品・抗菌性試験方法・抗菌効果」を参考にした。詳細を以下に示す。
ｉ）試験菌液の接種と培養
試験品をシャーレに入れ、試験品表面全体に試験菌液０．４ｍＬを９箇所滴下した。滴下した試験菌液が浸み込んだ後、パック内の内容物と菌液の接触効率を高めるために、菌液接種面を裏返して、作用温湿度条件（２５℃±１℃、９０％ＲＨ）下で所定時間作用させた。
【００８４】
ii）菌数測定
所定時間作用後に予めＳＣＤＬＰブイヨン培地（栄研化学）１００ｍＬを入れたストマッカー用減菌袋に試験品を回収し、試験品から試験菌を洗い出した。洗い出した液を菌数測定用試料液とした。試料液はリン酸緩衝生理食塩液を用いて希釈列を作製し、試料液原液及び希釈液の各１ｍＬをシャーレに移し、標準寒天培地（日水製薬）約２０ｍＬと混合後、固化させて３５±１℃で４８時間培養した。培養後の発育集落を数えて、試験品あたりの試験菌数（定量下限値：１００個／試験品）を求めた。また、得られた試験菌数から、無加工試験品を対照として、各抗菌加工品の抗菌活性値を求めた。
黄色ブドウ球菌対する試験結果を下記表８、表９に示し、大腸菌に対する試験結果を下記表１０、表１１に示す。
【００８５】
なお、抗菌活性値（Ｒ）は下記式から求めた。
式：Ｒ＝（Ｕｔ−Ｕｏ）−（Ａｔ−Ｕｏ）＝Ｕｔ−Ａｔ
Ｒ：抗菌活性値（数値は小数点以下２桁目を切り捨て、小数点１桁で表示）
Ｕｔ：無加工試験品の接種直後の生菌数の対数値
Ｕｏ：無加工試験品の各作用時間後の生菌数の対数値
Ａｔ：抗菌加工品の各作用時間後の生菌数の対数値
【００８６】
【表９】
2019130204.tif 000010
【００８７】
【表１０】
2019130204.tif 000011
【００８８】
【表１１】
2019130204.tif 000012
【００８９】
【表１２】
2019130204.tif 000013
【００９０】
両試験菌共に、各実験例においては２４時間作用後に定量下限値未満となった。大腸菌の抗菌活性値は全実施例で４．４、黄色ブドウ球菌は３．５であった。
参考とした試験規格「ＪＩＳ Ｚ ２８０１」における「抗菌効果」は、試験菌である大腸菌や黄色ブドウ球菌に対する２４時間作用における抗菌活性値が２．０以上とされており、これを鑑みれば、実験例に係る抗菌脱臭剤は優れた抗菌効果を発揮したことがわかる。
【００９１】
［抗菌脱臭剤シートについての実施例］
（実施例１〜６及び比較例１，２）
下記抗菌脱臭剤と、下記バインダー樹脂とを下記表１２に示す配合にて混合して抗菌脱臭剤含有樹脂組成物（塗工液）を作製した。これを不織布シートの一方の面にグラビアコーティングにて塗布し、１００〜１０５℃で、９０〜１００秒間乾燥し、抗菌脱臭剤含有樹脂領域を有する抗菌脱臭剤シートを作製した。
以下に、抗菌脱臭剤、バインダー樹脂、グラビア塗布条件を示す。
【００９２】
（１）抗菌脱臭剤：活性白土粉末（日本活性白土（株）社製ＳＡ−１）と工業用特号消石灰（吉澤石灰工業（株）製）との混合物（質量比１：１）。
（２）バインダー樹脂：
・ポリ酢酸ビニル；ビニロールＳＨ（昭和電工（株）製）
・ポリウレタン；ウレタン接着剤  ＧＯＦ−Ｖメジウム（大阪印刷インキ製造（株）製）
・ポリビニルピロリドン；クリージャス（第一工業製薬（株）製）
（３）不織布シート：実施例１〜５はスパンレース不織布Ａを用い、実施例６及び比較例１，２はスパンレース不織布Ｂを用いた。不織布Ａ、Ｂの詳細は下記のとおり。
・スパンレース不織布Ａ；ＮＡ９２０５０（三和製紙（株）製）
・スパンレース不織布Ｂ；エスコットＣＯ６０Ｐ／Ａ０１（ユニチカ（株）製）
【００９３】
実施例１〜６の抗菌脱臭剤シートについて、当該シートを４ｃｍ×４ｃｍ角に切り取り、これを純水５０ｍｌ中に投入し、撹拌を行った後の溶液について、ｐＨメータでｐＨを測定した（抗菌脱臭剤シートのｐＨ測定）。結果を下記表１２に示す。
【００９４】
各例において、抗菌脱臭剤が１ｇとなるサイズの抗菌脱臭剤シートを用いて、実験例と同様に、アンモニア、及び硫化水素のそれぞれについてガス吸着試験を行った。また、酢酸についてのガス吸着試験（テドラーバッグ（５リットル）内の酢酸ガス濃度：１００ｐｐｍ）も同様にして行った。結果を下記表１２に示す。
なお、経過時間６０分後のガス濃度が５ｐｐｍ未満の場合を○とし、５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ未満の場合を△とし、１０ｐｐｍ超の場合を×とした。
また、抗菌脱臭剤シートについて、その作製後に、抗菌脱臭剤含有樹脂層を指で擦り、粉落ちするかどうかを調べた。結果を下記表１３に示す。なお、粉が指に付着せず、脱落もしない場合を○とし、粉が指に付着したり、脱落したりした場合を×とした。
【００９５】
【表１３】
2019130204.tif 000014
【００９６】
【表１４】
2019130204.tif 000015
【００９７】
表１２及び表１３より、実施例１〜６に係る抗菌脱臭剤シートでは、抗菌脱臭作用が良好に発揮され、かつ抗菌脱臭剤が脱落することもなかった。
【００９８】
・抗菌試験：
「ＪＩＳ Ｚ ２８０１：２０１２ 抗菌加工製品・抗菌性試験方法・抗菌効果」を参考にした試験方法によって、無加工不織布シート及び実施例４の抗菌脱臭シート（いずれも「試験品」と称することがある）の各種細菌に対する常温下（２５℃）での抗菌効果を調べた。具体的には下記のようにして試験を行った。
なお、無加工不織布シート（「無加工試験品」ともいう）とは、実施例４の抗菌脱臭剤含有樹脂組成物を塗布する前の不織布である。
【００９９】
（１）試験品の清浄化
試験品の両面にパルスドキセノンランプ（コメット，ＢＨＸ−２００）をそれぞれ２０秒間照射して清浄化した。
（２）試験条件
ｉ）作用温湿度：２５±１℃、９０％ＲＨ以上
ii）作用時間：直後（無加工試験品のみ）、２４時間
【０１００】
（３）試験菌及び試験菌液の調製
ｉ）試験菌
ａ）Escherichia coli NBRC3972（大腸菌）
ｂ）Staphylococcus aureus NBRC12732（黄色ぶどう球菌）
ii）試験菌液の調製
凍結保存された菌株を普通寒天培地（日水製薬）で３５±１℃、２４時間培養した。この培養菌を新たな普通寒天培地に移植して、３５±１℃で１７時間培養した。発育した集落をかき取り、１／５００濃度の普通ブイヨン培地（栄研化学）で約１０６個／ｍＬに調製し、これを試験菌液とした。
【０１０１】
（４）試験方法
試験方法は「ＪＩＳ Ｚ ２８０１：２０１２ 抗菌加工製品・抗菌性試験方法・抗菌効果」を参考にした。詳細を以下に示す。
ｉ）試験菌液の接種と培養
減菌シャーレ（直径９０ｍｍ）に５０ｍｍ角の被覆フィルム（ポリエチレンフィルム）を置き、その上に試験品を設置した。試験品表面全体に試験菌液０．２ｍｌを９箇所に分けて滴下した。滴下した試験菌液の上に５０ｍｍ角の被覆フィルムを被せて、試験菌液が被覆フィルム全体に行きわたるように密着させた。菌液接種後の試験品を作用温湿度条件下で、２４時間作用させた。なお、試験品は３個ずつ（ｎ３）試験に供した。
【０１０２】
ii）菌数測定
所定時間作用後に予めＳＣＤＬＰブイヨン培地（栄研化学）１０ｍＬを入れたストマッカー用減菌袋に試験品を回収し、試験品から試験菌を洗い出した。洗い出した液を試料液とした。
試料液はリン酸緩衝生理食塩液を用いて希釈列を作製し、試料液原液及び希釈液の各１ｍＬをシャーレに移し、標準寒天培地（日水製薬）約２０ｍＬと混合後、固化させて３５±１℃で４８時間培養した。培養後の発育集落を数えて、試験品あたりの試験菌数（定量下限値：１０個／試験品）を求めた。また、得られた試験菌数から、無加工試験品を対照として、各抗菌加工品の抗菌活性値を求めた。
大腸菌対する試験結果を下記表１４に示し、黄色ブドウ球菌に対する試験結果を下記表１５に示す。
【０１０３】
なお、抗菌活性値（Ｒ）は下記式から求めた。
式：Ｒ＝（Ｕｔ−Ｕｏ）−（Ａｔ−Ｕｏ）＝Ｕｔ−Ａｔ
Ｒ：抗菌活性値（数値は小数点以下２桁目を切り捨て、小数点１桁で表示）
Ｕｔ：無加工試験品の接種直後の生菌数の対数値の平均値
Ｕｏ：無加工試験品の各作用時間後の生菌数の対数値の平均値
Ａｔ：抗菌加工品（実施例４）の各作用時間後の生菌数の対数値の平均値
【０１０４】
【表１５】
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【０１０５】
【表１６】
2019130204.tif 000017
【０１０６】
参考とした試験規格「ＪＩＳ Ｚ２８０１」における「抗菌効果」は、試験菌である大腸菌や黄色ぶどう球菌に対する２４時間作用における抗菌活性値が２．０以上とされている。表１４、表１５から明らかなように、実施例においては両試験菌に対して抗菌活性値が２．０を超えており、優れた抗菌効果が認められた。
また、抗菌脱臭剤からなる粉の状態よりも抗菌脱臭シートとした方が、抗菌効果が向上した。これは、抗菌脱臭シートとしたことで粉同士の間に隙間が生じ、粉の有効表面積が大きくなったためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布シートと、抗菌脱臭剤と、非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭シートであって、
前記不織布シートの少なくとも一方の面側に、前記抗菌脱臭剤と前記非水溶性バインダー樹脂とを含む抗菌脱臭剤含有樹脂領域を有し、
前記非水溶性バインダー樹脂が、酢酸ビニル系樹脂であり、
前記抗菌脱臭剤が、水溶液若しくは分散液のｐＨが１２以上となるアルカリ性粉末と、無機シリカ系粉末と、を含む抗菌脱臭シート。
【請求項２】
前記抗菌脱臭剤１００質量部に対する前記非水溶性バインダー樹脂の配合割合が、３０〜６００質量部である請求項１に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項３】
前記アルカリ性粉末と前記無機シリカ系粉末との合計に対する、前記アルカリ性粉末の含有量が、１０〜９０質量％である請求項１又は２に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項４】
前記アルカリ性粉末が、消石灰粉末及び／又はドロマイト系粉末である請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項５】
前記無機シリカ系粉末が、水溶液若しくは分散液のｐＨが６以下となる無機シリカ系酸性粉末である請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗菌脱臭シート。
【請求項６】
臭気発生源及び／又はその近傍に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗菌脱臭シートを配置する抗菌脱臭方法。
【請求項７】
前記臭気が腐敗ガスであり、アンモニアガス及び硫化水素ガスを含む請求項６に記載の抗菌脱臭方法。
【請求項８】
前記腐敗ガスとして、さらに酢酸ガスを含む請求項７に記載の抗菌脱臭方法。