(57)【要約】【課題】コンテンツの配信に伴う費用の適切な設定をより容易にすること。【解決手段】本願にかかる配信装置は、取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する配信部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2019021214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する配信部と
を有することを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記配信部は、前記判定結果に応じて設定される費用に関する情報として、前記取引対象の出品者が設定した前記取引対象の販売価格に対する販売促進費の割合の値に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記配信部は、前記取引対象の価格と、前記判定結果とに応じて設定される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記配信部は、前記取引対象の販売実績に関する情報に基づくスコアであって、当該取引対象の価値を示すスコアと、前記判定結果とに応じて設定される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項５】
前記配信部は、前記取引対象に対して予め設定された当該取引対象の販売価格に対応する基本割合の値と、前記条件ごとに設定された変動割合のうち、前記取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合の値とから設定される費用に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項６】
前記配信部は、前記取引対象の販売価格に対し、前記取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と前記基本割合との和を積算した値を前記判定結果に応じて設定される費用として算出し、算出した費用の値に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項５に記載の配信装置。
【請求項７】
前記配信部は、前記取引対象の販売者が予め設定した前記基本割合の値と前記変動割合の値とに基づいて、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の配信装置。
【請求項８】
前記配信部は、前記販売者が設定した前記変動割合の値であって、他の条件と対応する変動割合に対する相対的な値に基づいて、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項７に記載の配信装置。
【請求項９】
前記配信部は、前記販売者が設定した前記変動割合の値であって、当該取引対象の販売価格に対する割合の値に基づいて、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項７に記載の配信装置。
【請求項１０】
前記配信部は、前記取引対象の販売者が予め設定した前記基本割合の値または前記変動割合の値であって、正又は負の値に基づいて、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項７〜９のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１１】
前記配信部は、前記取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と前記基本割合との和が所定の閾値を超える場合は、所定の値を前記判定結果に応じて設定される費用として算出する
ことを特徴とする請求項５〜１０のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１２】
前記取引対象の販売者が前記変動割合を前記条件ごとに設定する場合は、当該販売者が販売する取引対象のうち、各条件を満たす取引対象に関する情報を提供する提供部
を有することを特徴とする請求項５〜１１のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１３】
前記配信部は、前記取引対象に対して予め設定された基本費用と、前記条件ごとに設定された変動費用のうち、前記取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動費用とから設定される費用に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１４】
前記配信部は、前記費用に基づく優先度を算出し、算出した優先度に基づいて、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１５】
前記配信部は、前記判定結果に応じて設定される費用であって、前記取引対象が購入された際に、購入者から当該取引対象の販売者へと支払われる額から前記取引対象が出品された電子商店街の運営者へと支払われる費用として減算される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜１４のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記所定の条件として、前記取引対象が出品された電子商店街の運営者が予め設定した条件を、前記取引対象の販売実績に関する情報が満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１５のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１７】
前記判定部は、前記取引対象に関するコンテンツの閲覧回数、当該コンテンツの選択回数、若しくは当該取引対象の売上の有無のうち少なくともいずれか１つに基づいて設定される条件が満たされるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１６のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１８】
配信装置が実行する配信方法であって、
取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する配信工程と
を含むことを特徴とする配信方法。
【請求項１９】
取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する配信手順と
をコンピュータに実行させるための配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法および配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種商品や役務等の取引対象を販売する販売者から取引対象の販売に関するコンテンツの登録を受付けると、受付けたコンテンツを利用者に提供し、利用者から取引対象の購入を受付ける電子商店街の技術が知られている。このような技術の一例として、取引対象に対して販売者が予め設定する費用の額に応じた優先度で、取引対象の販売に関するコンテンツを配信する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１２９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、適切な費用を設定するのが容易ではない場合がある。
【０００５】
例えば、販売者が販売する商品のうち、売れ行きが芳しくない取引対象に対してより高額な費用を設定することで、優先度をより向上させるといった対応が考えられる。しかしながら、販売者が取り扱う取引対象の数が多い場合、取引対象ごとに売れ行き等を考慮して費用を設定するのは、手間がかかる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツの配信に伴う費用の適切な設定をより容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願にかかる配信装置は、取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、前記取引対象に関するコンテンツを配信する配信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、コンテンツの配信に伴う費用の適切な設定をより容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る取引対象データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る販売実績データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る条件データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報提供装置が販売者に提示する販促割合設定画面の一例を説明する図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報提供装置が実行する配信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願にかかる配信装置、配信方法および配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる配信装置、配信方法および配信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１−１．情報提供装置の一例〕
まず、図１を用いて、配信装置の一例である情報提供装置１０が実行する配信処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。なお、図１に示す例では、電子商店街に関するサービスを提供する際において実行される配信処理の一例について説明する。
【００１２】
例えば、図１に示す例では、情報提供装置１０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等の所定のネットワークＮ（例えば、図２を参照。）を介して、端末装置１００、販売者端末２００、若しくは図示を省略した任意のサーバ装置と通信可能な情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。なお、情報提供装置１０は、ネットワークＮを介して、任意の数の端末装置１００、および販売者端末２００と通信可能であってよい。
【００１３】
ここで、情報提供装置１０は、端末装置１００を利用する利用者に対し、電子商取引（EC:  Electronic  Commerce）に関する各種のサービスを提供する。例えば、情報提供装置１０は、電子商店街に出品された商品や役務等の取引対象を紹介するコンテンツ、取引対象を購入するためのコンテンツ等、電子商取引に関するコンテンツを端末装置１００に提供することで、ネットワークＮを介した取引対象の売買を実現する。
【００１４】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置により実現され、３Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の無線通信網を介して、ネットワークＮに接続し、情報提供装置１０や図示を省略した任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１００は、液晶ディスプレイ等の画面を有し、任意のコンテンツを表示するとともに、マウスやトラックパッド、タッチパネル等とった入力デバイスを介して、利用者からの操作を受付けることが可能である。
【００１５】
販売者端末２００は、取引対象を電子商店街に出品することで、利用者Ｕに取引対象を販売する販売者が利用する情報処理装置であり、ＰＣやサーバ装置などにより実現される。例えば、販売者端末２００は、取引対象を紹介するコンテンツや取引対象の価格等を情報提供装置１０に登録することで、取引対象を電子商店街に出品する。
【００１６】
〔１−２．販促割合を用いた配信態様について〕
ここで、電子商店街においては、様々な手法で取引対象に関するコンテンツが利用者Ｕに対して提供される。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕが入力した検索クエリを受付けると、検索クエリと対応する取引対象を検索し、検索した取引対象の説明文、取引対象を販売する電子商店街のストア名、取引対象の価格等といった取引対象を示すコンテンツであって、対応する取引対象を販売するコンテンツへとリンクが設定された取引対象コンテンツを生成する。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕの属性、各ストアの人気度、価格等に基づく順序で取引対象コンテンツを並べた検索結果を生成し、生成した検索結果を端末装置１００へと配信する。
【００１７】
ここで、情報提供装置１０は、検索クエリに対応する取引対象に関する各種の情報に基づいて、取引対象コンテンツを並べる優先度を示す表示スコアを算出し、算出した表示スコアの値が高い順に取引対象コンテンツを並べて表示する場合がある。このような表示スコアの算出には、利用者Ｕの属性、各ストアの人気度、価格等の他に、販売者がストアごと、取引対象ごと、あるいは、取引対象のカテゴリごとに設定する販促割合の値が使用される場合がある。
【００１８】
ここで、販促割合とは、取引対象が売買された際に、電子商店街の運営者へと提供される費用（以下、「販売促進費」と記載する。）の販売価格に対する割合を示す値である。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販促割合の登録を販売者から受付けるとともに、取引対象の売買が成立した場合、取引対象を購入した利用者から販売価格分の支払いを得ると、販売価格と販促割合との積から販売促進費の額を算出し、支払額のから販売促進費を減算した額を販売者へと提供する。このようにして得られた販売促進費は、電子商店街の運営や、運営者主導により設定される取引対象のセールやクーポンの原資として利用される。
【００１９】
例えば、情報提供装置１０は、ある取引対象について、その取引対象に対して設定される販促割合から販売促進費を算出し、算出した販売促進費の範囲内でその取引対象の割引やクーポンの発行を行う。このような処理により、情報提供装置１０は、セールやクーポンの有無にかかわらず、取引対象が購入された場合に、一定額（すなわち、販売価格から販売者の設定に基づく販売促進費を減算した額）を販売者に支払うので、セールやクーポンの提供を容易にし、取引対象の販売を促進することができる。また、情報提供装置１０は、販売者による収益の予測等をより容易にすることができる。
【００２０】
このような販促割合の値に基づいて、表示スコアの算出を行い、表示スコアに基づいて取引対象コンテンツを配信するといった配信態様が考えられる。例えば、販促割合そのものの値がより大きい取引対象や、販促割合と販売価格とから算出した販売促進費がより高い取引対象の取引対象コンテンツが優先的に表示されるように（すなわち、より上位に表示されるように）、表示スコアの算出を行うといった態様が考えられる。また、ＣＴＲ（Click  Through  Rate）、ＣＶＲ（Conversion  Rate）、ＣＰＡ（Cost  Per  Action/Cost  Per  Acquisition）の値と、販促割合の値とに基づいて、表示スコアの算出を行うといった態様も考えられる。このような処理の結果、情報提供装置１０は、例えば、取引対象コンテンツの表示順序を、販売促進費の額と人気度等途に応じて最適化することができる。
【００２１】
しかしながら、上述した技術では、適切な費用を設定するのが容易ではない場合がある。例えば、ある取引対象の売れ行きが芳しくない場合、その取引対象の販促割合をより高い値に設定することで、取引対象コンテンツの閲覧機会を向上させ、取引対象の販売を促進するといった手法が考えられる。また、ある取引対象が有名となり、売れ行きが好調になった場合には、取引対象コンテンツの閲覧機会が低下したとしても、販促割合をより低い値に設定することで、より多くの利益を確保するといった手法も考えられる。しかしながら、各取引対象について、売れ行き等に応じて取引対象をその都度設定するのは、手間がかかる。
【００２２】
〔１−３．配信処理について〕
そこで、情報提供装置１０は、以下の配信処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、取引対象に関するコンテンツを配信する。
【００２３】
例えば、情報提供装置１０は、ストアごと、取引対象ごと若しくは取引対象のカテゴリごとに、基準となる販促割合（以下、「基準販促割合」）の値の設定を受付ける。また、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する条件ごとに、販促割合の変動分を示す情報、例えば、変動割合の設定を受付ける。より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、「取引対象コンテンツのインプレッション数が０であるか否か」、といった条件や、「取引対象コンテンツのインプレッション数が所定の閾値以上であり、かつ、取引対象コンテンツのクリック数が０であるか否か」といった条件等、各種取引対象の販売実績に関する１つ又は複数の条件ごとに、変動割合の設定を受付ける。
【００２４】
また、情報提供装置１０は、取引対象を利用者が購入した場合は、購入された取引対象の販売実績を取得し、販売実績が各条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、販売実績がある条件を満たした場合は、その条件を対応する変動割合の値を特定する。例えば、情報提供装置１０は、ある取引対象の販売実績として、取引対象コンテンツのインプレッション数、クリック数、及び売上数を確認し、「取引対象コンテンツのインプレッション数が所定の閾値以上であり、かつ、取引対象コンテンツのクリック数が０であるか否か」という条件を満たすか否かを判定する。
【００２５】
そして、情報提供装置１０は、ある取引対象の販売実績が、「取引対象コンテンツのインプレッション数が所定の閾値以上であり、かつ、取引対象コンテンツのクリック数が０であるか否か」という条件を満たす場合は、その条件と対応付けられた変動割合、例えば「７％（パーセント）」を特定する。なお、情報提供装置１０は、販売実績が満たす条件が複数存在する場合は、それら条件と対応する各変動割合の値をそれぞれ特定してもよく、各条件の競合態様に応じて、採用する変動割合の値を選択してもよい。
【００２６】
そして、情報提供装置１０は、取引対象に対して予め設定された割合であって、その取引対象の販売価格に対応する割合の値と、条件ごとに設定された変動割合のうち、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合の値とから設定される費用に基づき、表示スコアを算出する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売価格に対し、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と基本割合との和を積算した値を判定結果に応じて設定される費用として算出し、算出した費用の値に基づき、取引対象に関するコンテンツを配信する。
【００２７】
より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、取引対象の基準販促割合、例えば「１０％」と、特定した変動割合「７％」との和「１７％」を、その取引対象の販促割合として算出し、算出した販促割合の値に基づいて、取引対象の表示スコアを算出する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に基づいて、その取引対象の価格、人気度、販売ストアや販売者の評価や人気度等といった利用者にとっての取引対象の価値を示す価値スコアと、販促割合や販売促進費とから、その取引対象の取引対象コンテンツを表示する際の優先度、すなわち、表示スコアを算出する。
【００２８】
また、情報提供装置１０は、取引対象ごとに表示スコアを算出し、算出した表示スコアに応じた順序で、各取引対象の取引対象コンテンツを並べた検索結果を生成する。そして、情報提供装置１０は、生成した検索結果を利用者に提供する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に応じて販促割合の値をその都度変更せずとも、自動的に販売実績に応じた販促割合を取引対象ごとに設定することができるので、取引対象コンテンツの配信に伴う費用の適切な設定をより容易にすることができる。
【００２９】
例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績の指標となりえる各種の情報と条件とを比較することで、取引対象の販売実績の傾向を捉え、その傾向に応じて販促割合や販売促進費を変動させる。このため、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績の傾向を自動的に販促割合に反映させることができる。
【００３０】
〔１−４．販促割合について〕
ここで、上述した説明では、情報提供装置１０は、販売実績に関する条件ごとに変動割合の登録を受付け、販売実績が満たす条件と対応する変動割合に応じた優先度を算出した。すなわち、情報提供装置１０は、販売実績が各条件を満たすか否かという判定結果に応じて設定される費用に関する情報として、取引対象の出品者が設定した取引対象の販売価格に対する販売促進費の割合の値に基づき、取引対象に関するコンテンツを配信する。しかしながら、実施形態は、これに限定するものではない。
【００３１】
例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績が満たす条件と対応する販売促進費の額に基づいて、取引対象に関するコンテンツを配信してもよい。具体的には、情報提供装置１０は、取引対象に対して予め設定された費用と、条件ごとに設定された費用のうち、その取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する費用（すなわち、変動分の費用）とから設定される費用に基づき、取引対象に関するコンテンツを配信してもよい。
【００３２】
例えば、情報提供装置１０は、取引対象ごとに基準となる販売促進費である基準販売促進費の登録を受付けるとともに、条件ごとに変動分の費用である変動販売促進費の登録を受付ける。そして、情報提供装置１０は、所定の取引対象の販売実績が満たす条件と対応する変動販売促進費と、所定の取引対象の基準販売促進費との合計額をその取引対象の販売促進費の額としてもよい。また、例えば、情報提供装置１０は、条件ごとに変動割合の登録を受付けておき、所定の取引対象の販売実績が満たす条件と対応する変動割合から変動販売促進費の額を算出してもよい。また、情報提供装置１０は、基準販売促進費や変動販売促進費の額と取引対象の販売価格とから、基準販促割合や変動割合の値を算出し、算出した基準販促割合や変動割合の値に基づいて、表示スコアの値を算出してもよい。
【００３３】
すなわち、情報提供装置１０は、取引対象ごとに設定される費用であって、電子商店街の運営やその取引対象に対するクーポン若しくは割引の原資となる費用、取引対象が販売された際に販売価格から減算した値が販売者に対して提供される費用である販売促進費を示す情報（以下、「販促情報」と記載する。）であれば、任意の販促情報を採用することができる。また、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績が満たす条件に応じて変動する販促情報に基づいて、取引対象コンテンツを表示する優先度を算出するのであれば、任意の販促情報を採用することができる。換言すると、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績が条件を満たすか否かという判定結果に応じて設定される費用であって、取引対象が購入された際に、購入者から販売者へと支払われる額の中から取引対象が出品された電子商店街の運営者へと支払われる費用として減算される費用に関する情報に基づき、取引対象に関するコンテンツを配信してもよい。
【００３４】
以下の説明では、情報提供装置１０が基準販促割合や変動割合から販促割合を算出し、算出した販促割合に基づいて表示スコアを算出する処理について説明するが、以下に説明する各種の形態は、基準販売促進費や変動販売促進費から販売促進費を算出する処理にも適用可能である。
【００３５】
〔１−５．優先度について〕
また、情報提供装置１０は、基準販促割合と変動割合とから算出された販促割合を考慮して、取引対象コンテンツを配信する優先度を設定するのであれば、任意の態様で、優先度の算出を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の価格と、判定結果とに応じて設定される費用、すなわち、販売促進費に関する情報に基づき、取引対象に関するコンテンツを配信してもよい。
【００３６】
また、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する情報に基づくスコアであって、取引対象の価値を示すスコアと、判定結果とに応じて設定される費用に関する情報に基づき、取引対象に関するコンテンツを配信してもよい。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績として、取引対象コンテンツのインプレッション数、クリック数、取引対象コンテンツの売上数等に基づいて、取引対象の価値を示す価値スコアを算出し、算出した価値スコアと、販促割合や販売促進費とに基づいて、表示スコアの算出を行ってもよい。
【００３７】
また、例えば、情報提供装置１０は、取引対象が有する属性（すなわち、ターゲティング属性）と、取引対象コンテンツの配信先となる利用者の属性との一致度を考慮して、価値スコアの値を算出してもよい。また、情報提供装置１０は、取引対象が電子商店街に出品されてから経過した日数や、取引対象コンテンツを選択した際に利用者が入力した検索クエリの履歴の内容等に応じて、価値スコアの値を算出してもよい。
【００３８】
なお、表示スコアの算出手法は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の各種販売実績を示す情報、基準販促割合の値、変動割合の値、販促割合の値、基準販売促進費値、変動販売促進費値、販売促進費の値、取引対象の販売者に関する情報等、各種の情報を用いて算出してよい。また、例えば、情報提供装置１０は、販促割合の値をそのまま表示スコアとしてもよい。また、情報提供装置１０は、各情報に所定の重みづけを設定した和等を算出することで、表示スコアを算出してもよい。
【００３９】
〔１−６．販促割合の算出について〕
ここで、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績が所定の条件を満たすか否かに基づいて、販促割合の値を変動させるのであれば、任意の態様で販促割合の値を変動させてよい。例えば、情報提供装置１０は、条件ごとに異なる重みを考慮してもよい。また、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績が満たす条件が複数存在する場合は、それらの各条件と対応する変動割合をそれぞれ合計し、合計した値と基準販促割合の値との合計を販促割合としてもよい。
【００４０】
また、情報提供装置１０は、基準販促割合の値として「０％」を受付けてもよい。このような値の登録を受けた場合、情報提供装置１０は、各取引対象の販売実績が満たす条件に応じた販促割合を採用することとなる。
【００４１】
ここで、基準販促割合と変動割合とから算出された販促割合の値が、負の値となる場合には、販売促進費の値が負の値となってしまう。また、基準販促割合と変動割合とから算出された販促割合の値が所定の閾値を超える場合は、販売者の意図に反した額の販売促進費が設定されてしまう恐れがある。そこで、情報提供装置１０は、販促割合や販売促進費に一定の下限や上限を設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と基準販促割合との和が所定の閾値を超える場合は、閾値と販売価格とを積算した値を判定結果に応じて設定される費用として算出してもよい。
【００４２】
より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、算出された販促割合が０％以下となる場合には、販促割合を「０％」として表示スコアを算出してもよい。また、情報提供装置１０は、算出された販促割合が３０％を超える場合には、販促割合を「３０％」として表示スコアを算出してもよい。また、情報提供装置１０は、販促割合と販売価格から算出される販売促進費の額に上限や下限を設けてもよい。
【００４３】
〔１−７．変動割合の設定について〕
ここで、情報提供装置１０は、任意の態様で、取引対象の販売実績に関する条件や、変動割合の値を設定して良い。例えば、情報提供装置１０は、運営者によってあらかじめ定められた条件や、条件ごとに運営者が設定した変動割合の値を採用してもよい。また、情報提供装置１０は、取引対象が属するカテゴリや、そのカテゴリに属する取引対象の販売実績等に応じて設定された変動割合の値を最小してもよい。
【００４４】
また、情報提供装置１０は、取引対象の登録時等、任意のタイミングで、販売者から、各条件と対応する変動割合の値の設定を受付けてもよい。また、情報提供装置１０は、取引対象の登録時に、基準販促割合の登録を受付けてもよい。
【００４５】
ここで、変動割合の値は、正の値であっても負の値であってもよい。例えば、インプレッション数が０である第１取引対象、インプレッション数やクリック数が所定の閾値以上あるが、売れていない第２取引対象、および売上数が所定の閾値を超える第３取引対象が登録されているものとする。また、第１取引対象、第２取引対象および第３取引対象には、同じ基準販促割合が設定されているものとする。このような場合、販売者は、第１取引対象に対して、第２取引対象や第３取引対象よりも高い変動割合を設定することで、第１取引対象の取引対象コンテンツの閲覧機会を増加させてもよい。また、販売者は、第２取引対象に対し、第１取引対象よりも低い変動割合であるが、第３取引対象よりも高い変動割合の値を設定してもよい。
【００４６】
ここで、取引対象に人気があり、一定の売上数が見込める場合には、販促割合の値を引き下げることで、表示スコアの値を小さくしたとしても、売上の減少はあまり生じないとも考えられる。そこで、販売者は、第３取引対象に対し、負の値の変動割合を設定してもよい。この結果、情報提供装置１０は、一定の売上数が見込める取引対象については、基準販促割合よりも低い値の販促割合で、表示スコアの算出等を行うこととなる。
【００４７】
ここで、情報提供装置１０は、変動割合として、取引対象の販売価格に対する割合の値を受付けてもよく、変動販売促進費の値を受付けてもよい。また、情報提供装置１０は、相対的な変動割合の値を受付けてもよい。例えば、情報提供装置１０は、販売者が設定した変動割合の値であって、他の条件と対応する変動割合に対する相対的な値の登録を受付けてもよい。例えば、情報提供装置１０は、基準となる条件である基準条件の選択を受付ける。そして、情報提供装置１０は、第１条件の変動割合として、「９０％」の登録を受けつけた場合、販売実績が第１条件を満たす取引対象の販促割合を、基準条件を満たす取引対象の販促割合の「９０％」に設定してもよい。また、情報提供装置１０は、販売実績が第１条件を満たす取引対象の販売促進費を、基準条件を満たす取引対象の販売促進費の「９０％」に設定してもよい。
【００４８】
また、情報提供装置１０は、条件ごとの変動割合の設定をより容易にするため、取引対象の販売者が変動割合を条件ごとに設定する場合は、その販売者が販売する取引対象のうち、各条件を満たす取引対象に関する情報を提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、販売者が変動割合の登録を行う場合は、条件ごとに、その販売者が販売している全ての取引対象のうち、販売実績がその条件を満たす取引対象の割合を算出する。そして、情報提供装置１０は、各条件ごとに変動割合を登録するコンテンツとともに、各条件を満たす取引対象の割合を表示してもよい。
【００４９】
〔１−８．販売実績について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、取引対象コンテンツの閲覧回数（インプレッション数）、取引対象コンテンツの選択回数（例えば、クリック数）、若しくは取引対象の売上の有無を販売実績とした。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＣＰＡ等といった各種取引対象コンテンツの配信実績、取引対象そのものや取引対象コンテンツに関する情報であって、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）に投稿された情報の数、取引対象そのものや取引対象コンテンツに関するニュースの有無やニュースの閲覧数、共有回数等、取引対象の販売に関連する各種の情報であって、取引対象の販売傾向の指標となりえる情報であれば、任意の情報を、取引対象の販売実績として採用してよい。
【００５０】
また、情報提供装置１０は、相対的に決定される情報を取引対象の販売実績としてもよい。例えば、情報提供装置１０は、基準となる取引対象のインプレッション数と、他の取引対象のインプレッション数との比等を販売実績として採用してもよい。また、情報提供装置１０は、基準となる取引対象のクリック数と、他の取引対象のクリック数との比等を販売実績として採用してもよい。
【００５１】
また、情報提供装置１０は、類似する取引対象同士の販売実績の相対的な比較値が条件を満たすか否かを判定してもよい。また、情報提供装置１０は、同一の取引対象であって、異なる販売者によって販売されている取引対象間の販売実績の相対的な比較値が条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００５２】
〔１−９．条件について〕
ここで、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する条件であれば、任意の条件を採用可能である。例えば、情報提供装置１０は、「インプレッション数が０以上かつクリック数が０」といったように、複数の種別の販売実績に対する条件の組み合わせを、取引対象の販売実績に関する条件として採用してもよい。また、情報提供装置１０は、「インプレッション数が５０以上」等、任意の閾値を含む条件を設定してもよい。
【００５３】
また、情報提供装置１０は、例えば、「ＣＰＡの値が５００以下」、「ＣＴＲの値が５％以下」、「登録されてから１か月以内」、「クエリ履歴に「検索クエリ＃１」が含まれる」、「検索した利用者の属性に「男性」が含まれる」等というように、取引対象の販売実績に関連する各種の情報に対する条件の設定を行ってもよい。すなわち、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する条件であれば、実際の売上数のみならず、取引対象コンテンツの配信に関する各種の情報や、取引対象の検索や購買を行った利用者に関する各種の情報に対する条件の設定を行ってもよい。
【００５４】
また、このような条件の内容や条件に含まれる閾値は、販売者によって設定されたものであってもよく、運営者によって設定されたものであってもよい。また、このような条件の内容や条件に含まれる閾値は、例えば、同一または類似する取引対象の各販売実績の比較結果等に応じて設定されてもよい。
【００５５】
〔１−１０．その他〕
また、情報提供装置１０は、変動割合の設定前と設定後とで、販売実績がどのように変化したのかを示すレポートを販売者に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、変動割合の設定前と設定後とで、インプレッション数、クリック数、売上数、取引対象や取引対象コンテンツに関する投稿の数等といった各種情報の変動を示すレポートを作成し、販売者に対して提供してもよい。このような処理により、情報提供装置１０は、販売者による適切な変動割合の設定を促すとともに、販売実績に関する条件ごとに変動割合を設定する処理の効果を効果的に示すことができる。
【００５６】
また、情報提供装置１０は、各種予算に関する情報を提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、ある条件について変動割合の値が設定された場合は、販売実績がかかる条件に合致する取引対象の販売実績、販売価格、同一または類似する取引対象の販売実績等から、その変動割合の値が設定された際に生じる販売総額や販売促進費の総額等を推定し、推定した額を販売者に提供してもよい。このような処理により、情報提供装置１０は、予算に応じた変動割合の設定をより容易にすることができる。
【００５７】
また、上述した例では、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績を示す情報に基づいて、販促割合を変動させることで、取引対象コンテンツを表示する優先度を変動させた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の検索時において上述した処理を実行することで、取引対象の販売実績の傾向に応じた販促割合を算出し、算出した販促割合から販売促進費を算出する。そして、情報提供装置１０は、算出した販売促進費を原資として、取引対象の販売価格の値引きを行ってもよく、クーポンの提供を行ってもよい。
【００５８】
このような処理を実行することで、情報提供装置１０は、例えば、売れ行きが芳しくない取引対象の販売価格を値引くことで、利用者に対する見た目のインパクトを向上させ、取引対象の購買へと利用者を誘導してもよい。また、情報提供装置１０は、値引きやクーポンの提供内容を、事前に販売者に提供し、販売者の承諾が得られた場合に、値引きやクーポンの提供を実施してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績を示す情報に基づいて、販促割合を変動させることで、取引対象の販売実績の傾向に応じた値引きやクーポンを提供してもよい。
【００５９】
〔１−１１．配信処理の一例について〕
続いて、情報提供装置１０が実行する配信処理の一例について説明する。まず、情報提供装置１０は、販売者端末２００から、基準販促割合と、出品する取引対象の情報である取引対象情報との登録を販売者Ｃ１から受付ける（ステップＳ１）。また、情報提供装置１０は、販売実績に関する条件ごとに、変動割合の登録を受付ける（ステップＳ２）。このような場合、情報提供装置１０は、取引対象情報と条件ごとの変動割合とを登録し、取引対象の販売を実施する（ステップＳ３）。例えば、情報提供装置１０は、取引対象を電子商店街で購入可能とし、取引対象コンテンツの配信や取引対象の販売等を行う。
【００６０】
ここで、情報提供装置１０は、端末装置１００から検索クエリを受付ける（ステップＳ４）。このような場合、情報提供装置１０は、検索クエリに対応する取引対象ごとに、各種の販売実績が所定の条件を満たすか否かに基づいて、変動割合を特定し、特定した変動割合を考慮した販促割合を算出する（ステップＳ５）。
【００６１】
例えば、情報提供装置１０は、販売者Ｃ１のストアであるストアＸにおける取引対象の価格や基準販促割合が登録される取引対象データベース３１を参照し、検索クエリと対応する取引対象を検索する。なお、以下の説明では、情報提供装置１０は、検索クエリと対応する取引対象として、取引対象を識別する情報である「取引対象ＩＤ（Identifier）」が「ＧＤ１」、「ＧＤ２」、「ＧＤ３」、および「ＧＤ４」である取引対象を特定したものとする。
【００６２】
このような場合、情報提供装置１０は、各取引対象の販売実績が登録される販売実績データベース３２を参照し、特定した各取引対象の販売実績を特定する。このような場合、情報提供装置１０は、販売実績に関する各種の条件と、各条件ごとに設定された変動割合とが登録される条件データベース３３を参照し、各取引対象の販売実績が各条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、ある取引対象の販売実績がいずれかの条件を満たす場合は、その条件と対応する変動割合の値と、その取引対象の基準販促割合とに基づいて、その取引対象の販促割合の値を算出する。
【００６３】
例えば、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の販売実績として、インプレション数「０」、クリック数「０」、売上数「０」等を特定する（ステップＳ５１）。このような場合、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の販売実績が、条件「インプレッション数＝０」を満たすと判定し、条件「インプレッション数＝０」と対応付けられた変動割合「＋１０％」の値を特定する（ステップＳ５２）。そして、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の基準販促割合の値「５％」と、変動割合「＋１０％」の値との和である「１５％」を、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の販促割合として算出する（ステップＳ５３）。
【００６４】
例えば、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ４」である取引対象の販売実績として、インプレション数「２７」、クリック数「２０」、売上数「３２」等を特定する（ステップＳ５４）。このような場合、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ４」である取引対象の販売実績が、条件「売上数＞０」を満たすと判定し、条件「売上数＞０」と対応付けられた変動割合「−２％」の値を特定する（ステップＳ５５）。そして、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ４」である取引対象の基準販促割合の値「５％」と、変動割合「−２％」の値との和である「３％」を、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ４」である取引対象の販促割合として算出する（ステップＳ５６）。
【００６５】
続いて、情報提供装置１０は、算出した販促割合と、各取引対象の価格と、各取引対象の価値とに基づいて、各取引対象の情報を表示する順序を決定する（ステップＳ６）。例えば、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の販売実績に含まれるインプレション数「０」、クリック数「０」、売上数「０」の合計「０」を「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の価値スコアとする。なお、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象と類似する他の取引対象の販売実績に応じて、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の価値スコアを算出してもよい。
【００６６】
また、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の価格「５０００」と、販促割合「１５％」とから、販売促進費「７５０」を算出する。そして、情報提供装置１０は、価値スコア「０」と販売促進費「７５０」との和である「７５０」を、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の表示スコアとして算出する。また、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ２」、「ＧＤ３」、および「ＧＤ４」である取引対象のそれぞれについても同様に、表示スコアの値を算出する。
【００６７】
そして、情報提供装置１０は、表示スコア順に各取引対象の取引対象コンテンツを並べた検索結果を生成し、端末装置１００に対して提供する（ステップＳ７）。例えば、図１に示す例では、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」である取引対象の表示スコアが「７５０」、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ２」である取引対象の表示スコアが「１４５」、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ３」である取引対象の表示スコアが「１９１」、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ４」である取引対象の表示スコアが「１６９」となっている。このため、情報提供装置１０は、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ１」となる取引対象、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ３」となる取引対象、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ４」となる取引対象、「取引対象ＩＤ」が「ＧＤ２」となる取引対象の順に取引対象コンテンツを並べた検索結果を提供する。
【００６８】
〔２．情報提供装置の構成〕
以下、上記した情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００６９】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００、および販売者端末２００との間で情報の送受信を行う。
【００７０】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、取引対象データベース３１、販売実績データベース３２および条件データベース３３を記憶する。以下、図３〜図５を用いて、取引対象データベース３１、販売実績データベース３２および条件データベース３３（以下「各データベース３１〜３３」と記載する場合がある。）に登録される情報の一例について説明する。
【００７１】
取引対象データベース３１には、取引対象に関する各種の情報が登録される。例えば、図３は、実施形態に係る取引対象データベースに登録される情報の一例を示す図である。図３に示すように、取引対象データベース３１には、「ストア」、「取引対象ＩＤ」、「取引対象名」、「価格」、「基準販促割合」、「コンテンツデータ」、および「属性」等といった項目を有する情報が登録される。なお、取引対象データベース３１には、図３に示す項目以外にも、取引対象に関連する各種の情報（例えば、購入した利用者の履歴や価格の履歴、他の販売者が出品した取引対象であって、同一若しくは類似する取引対象の取引対象ＩＤ等）が登録されていてもよい。
【００７２】
ここで、「ストア」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象を電子商店街で販売するストアを示す情報である。また「取引対象ＩＤ」とは、取引対象を識別する情報である。また、「取引対象名」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の名称である。また、「価格」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の価格である。また、「基準販促割合」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象に対し、販売者が設定した基準販促割合の値である。
【００７３】
また、「コンテンツデータ」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の画像、価格、説明文など、取引対象の紹介や販売を行うコンテンツ、すなわち、取引対象コンテンツのデータである。また、「属性」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の取引対象コンテンツの提供先として、販売者が予め設定した利用者の属性、すなわち、ターゲティング属性である。なお、利用者の属性としては、デモグラフィック属性やサイコグラフィック属性等、任意の属性情報が採用可能である。
【００７４】
例えば、図３に示す例では、取引対象データベース３１には、ストア「ストアＸ」、取引対象ＩＤ「ＧＤ１」、取引対象名「名称＃１」、価格「５０００」、基準販促割合「５％」、コンテンツデータ「コンテンツデータ＃１」、および属性「属性＃１」が対応付けて登録されている。このような情報は、例えば、「ストアＸ」が示すストアにおいて、「ＧＤ１」が示す取引対象が、「名称＃１」という名称で販売されており、販売者によって設定された価格が「５０００」円であり、基準販促割合が「５％」に設定されている旨を示す。また、このような情報は、「ＧＤ１」が示す取引対象の取引対象コンテンツが「コンテンツデータ＃１」であり、取引対象コンテンツが「属性＃１」と対応する属性の利用者に対して優先的に提供される旨を示す。
【００７５】
なお、図３に示す例では、「名称＃１」、「コンテンツデータ＃１」、「属性＃１」等といった概念的な値を記載したが、実際には、取引対象データベース３１には、取引対象の名称を示す文字列、取引対象の画像や説明文、利用者の属性を示す数値や文字列等のデータが登録されることとなる。
【００７６】
販売実績データベース３２には、各取引対象の販売実績が登録される。例えば、図４は、実施形態に係る販売実績データベースに登録される情報の一例を示す図である。図４に示す例では、販売実績データベース３２には、「取引対象ＩＤ」、「インプレッション数」、「クリック数」、「売上数」、「ＣＰＡ」、「ＣＴＲ」、「登録日時」、および「クエリ履歴」等といった情報が登録される。なお、図４に示す情報以外にも、販売実績データベース３２には、各取引対象の販売に関する各種の実績であれば、任意の情報が登録されていてよい。
【００７７】
ここで、「インプレッション数」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の取引対象コンテンツのインプレッション数である。また、「クリック数」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の取引対象コンテンツがクリックされた回数、すなわち、選択回数である。また、「売上数」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の売上個数である。また、「ＣＰＡ」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の販売数当たりに要した販売促進費の額である。また、「ＣＴＲ」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の取引対象コンテンツのクリック数をインプレッション数で除算した値である。また、「登録日時」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象が電子商店街に出品さえた日時を示す。また、「クエリ履歴」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の取引対象コンテンツをクリックした利用者が入力した検索クエリの履歴である。
【００７８】
例えば、図４に示す例では、販売実績データベース３２には、取引対象ＩＤ「ＧＤ２」、インプレッション数「５０」、クリック数「１５」、売上数「０」、ＣＰＡ「ＣＰＡ＃２」、ＣＴＲ「ＣＴＲ＃２」、登録日時「登録日時＃２」、およびクエリ履歴「履歴＃２」が対応付けて登録されている。このような情報は、取引対象ＩＤ「ＧＤ２」が示す取引対象の取引対象コンテンツのインプレッション数が「５０」であり、クリック数が「１５」である旨を示す。また、このような情報は、取引対象ＩＤ「ＧＤ２」が示す取引対象の売上数が「０」である旨を示す。また、このような情報は、取引対象ＩＤ「ＧＤ２」が示す取引対象のＣＰＡが「ＣＰＡ＃２」であり、ＣＴＲが「ＣＴＲ＃２」であり、登録日時「登録日時＃２」であり、クエリ履歴が「履歴＃２」である旨を示す。
【００７９】
なお、図４に示す例では、「ＣＰＡ＃２」、「ＣＴＲ＃２」、「登録日時＃２」、「履歴＃２」等といった等といった概念的な値を記載したが、実際には、販売実績データベース３２には、ＣＰＡやＣＴＲの値、登録日時を示す数値、検索クエリの履歴である文字列等が登録される。
【００８０】
条件データベース３３には、販売実績に関する各種の条件と、各条件ごとの変動割合とが対応付けて登録されている。例えば、図５は、実施形態に係る条件データベースに登録される情報の一例を示す図である。図５に示す例では、条件データベース３３には、「ストア」、「条件」、および「変動割合」等といった情報が登録される。なお、図５に示す情報以外にも、条件データベース３３には、各種の条件や変動割合が登録されていてよい。
【００８１】
ここで、「条件」とは、販売実績に関する各種の条件の内容や閾値を示す情報である。また、「変動割合」とは、取引対象の販売実績が対応付けられた「条件」を満たす場合に、その取引対象の基準販促割合をどれだけ変更するかを示す値、すなわち、変動割合の値である。例えば、図５に示す例では、ストア「ストアＸ」、条件「インプレッション数＝０」、および変動割合「＋１０％」が対応づけて登録されている。このような情報は、ストア「ストアＸ」が販売する取引対象について、販売実績が条件「インプレッション数＝０」を満たす場合、その取引対象の基準販促割合に変動割合「＋１０％」を加算した値を販促割合とする旨を示す。
【００８２】
図２に戻り、説明を続ける。制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。図２に示すように、制御部４０は、登録部４１、検索部４２、判定部４３、算出部４４、および配信部４５を有する。
【００８３】
登録部４１は、取引対象情報の登録を受付ける。例えば、登録部４１は、取引対象の販売価格、写真、説明文、ターゲティング条件等といった取引対象の販売に関する各種の取引対象情報を販売者端末２００から受付ける。このような場合、登録部４１は、受付けた取引対象情報を取引対象データベース３１に登録する。
【００８４】
また、登録部４１は、基準販促割合の登録を販売者端末２００から受付ける。例えば、登録部４１は、取引対象ごと、ストアごと、取引対象のカテゴリごと等、任意の単位で基準販促割合の登録を受付ける。このような場合、登録部４１は、受付けた基準販促割合を各取引対象と対応付けて取引対象データベース３１に登録する。
【００８５】
また、登録部４１は、変動割合の登録を販売者端末２００から受付ける。例えば、登録部４１は、販売者端末２００から変動割合の登録要求を受付けた場合は、運営者によってあらかじめ設定された各種の条件の内容や閾値を販売者端末２００に通知することで、販売者Ｃ１に対して各種の条件の内容や閾値を提示する。そして、登録部４１は、販売者Ｃ１が設定した変動割合の値を受付けると、条件および販売者Ｃ１のストアを示すストアＩＤと対応付けて、受付けた変動割合の値を条件データベース３３に登録する。
【００８６】
ここで、登録部４１は、取引対象の販売者が変動割合を条件ごとに設定する場合は、販売者が販売する取引対象のうち、各条件を満たす取引対象に関する情報を提供してもよい。すなわち、登録部４１は、提供部としての機能を有していてもよい。例えば、登録部４１は、販売者Ｃ１から変動割合の登録要求を受付けた場合は、販売者Ｃ１のストアが販売する取引対象を取引対象データベース３１から抽出し、抽出した取引対象の販売実績を販売実績データベース３２から特定する。また、登録部４１は、条件データベース３３を参照し、販売者Ｃ１のストアが販売する取引対象の販売実績が各条件を満たすか否かを判定する。そして、登録部４１は、判定結果に基づいて、販売者Ｃ１のストアが販売する取引対象のうち、各条件を満たす取引対象の割合を条件ごとに算出し、算出した割合を販売者Ｃ１に提示してもよい。
【００８７】
例えば、図６は、実施形態に係る情報提供装置が販売者に提示する販促割合設定画面の一例を説明する図である。例えば、登録部４１は、販売者Ｃ１から変動割合の登録要求を受付けた場合は、図６に示すような販促割合設定画面を販売者端末２００に配信し、販促割合設定画面を介して、基準販促割合や変動割合の登録を受付ける。
【００８８】
例えば、登録部４１は、ストア単位で設定される基準販促割合である店舗単位販促割合の値を入力するボックスＢ１、および商品単位で設定される基準販促割合である商品単位販促割合の値を入力するボックスＢ２を含む販促割合設定画面を表示させる。なお、図６に示す例では、店舗単位販促割合が設定されていない旨の情報が入力されたボックスＢ１と、商品単位で基準販促割合を設定するためのコンテンツへのリンクが設定されたボックスＢ２とを示した。
【００８９】
また、登録部４１は、各条件ごとに設定される変動割合、すなわち、実績単位販促割合の登録を受付けるための複数のボックスＢ３を含む販促割合設定画面を表示させる。例えば、図６に示す例では、「Ｉｍｐ無し」という条件（インプレッション数＝０）に対し、「＋１０％」の変動割合が設定されており、「クリック無（ｉｍｐ有）」という条件（インプレッション数＞０、ａｎｄ、クリック数＝０）という条件に対し、「＋７％」の変動割合が設定されている例について記載した。また、図６に示す例では、「売上無（クリック有）」という条件（クリック数＞０、ａｎｄ、売上数＝０）に対し、「＋３％」の変動割合が設定されており、「売上有」という条件（売上数＞０）という条件に対し、「−１％」の変動割合が設定されている例について記載した。
【００９０】
ここで、登録部４１は、販売実績が各条件を満たす取引対象の割合を算出する。そして、登録部４１は、図６に示すように、算出した各割合を条件ごとに示すボックスＢ４を表示する。例えば、図６に示す例では、「Ｉｍｐ無し」という条件を満たす取引対象の割合が、販売者Ｃ１が販売する販売対象のうち「３％」を占め、「クリック無（ｉｍｐ有）」という条件を満たす取引対象の割合が、販売者Ｃ１が販売する販売対象のうち「７％」を占め、「売上無（クリック有）」という条件を満たす取引対象の割合が、販売者Ｃ１が販売する販売対象のうち「１０％」を占め、「売上有」という条件を満たす取引対象の割合が、販売者Ｃ１が販売する販売対象のうち「８０％」を占める例について記載した。このような取引対象の割合を条件ごとに表示することで、情報提供装置１０は、適切な変動割合の設定をより容易にすることができる。
【００９１】
なお、登録部４１は、販売者Ｃ１に対して条件の内容や閾値と、その条件に対応する変動割合とを設定するための詳細設定画面を表示してもよい。例えば、登録部４１は、条件の内容や閾値を示す条件式を論理式の形式で入力可能なボックスＢ５や、変動割合を入力するためのボックスＢ６を表示してもよい。なお、図６に示す例では、「インプレッション数が５０００以上であり、売上数が１０００以上である」という条件を示す条件式「（Ｉｍｐ＞５０００）ａｎｄ（ｓａｌｅ＞１０００）」と、この条件が満たされた際に適用される変動割合「−１０％」が設定されている例について記載した。
【００９２】
図２に戻り、説明を続ける。検索部４２は、検索対象となる取引対象を検索する。例えば、検索部４２は、端末装置１００から検索クエリを受付けた場合は、検索クエリと対応する取引対象を取引対象データベース３１から検索し、検索結果を判定部４３に通知する。
【００９３】
判定部４３は、取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。例えば、判定部４３は、所定の条件として、取引対象が出品された電子商店街の運営者が予め設定した条件を、取引対象の販売実績に関する情報が満たすか否かを判定する。また、判定部４３は、取引対象に関するコンテンツの閲覧回数（すなわち、インプレッション数）、コンテンツの選択回数（すなわち、クリック数）、若しくは取引対象の売上の有無（すなわち、売上数）のうち少なくともいずれか１つに基づいて設定される条件が満たされるか否かを判定する。
【００９４】
例えば、判定部４３は、検索部４２により検索された取引対象ごとに、以下の処理を実行する。まず、判定部４３は、取引対象の販売実績に関する情報を販売実績データベース３２から読み出す。また、判定部４３は、取引対象を販売するストアのストアＩＤと対応付けられた条件を条件データベース３３から特定し、販売実績データベース３２から読み出した取引対象の販売実績に関する情報が、特定した各条件を満たすか否かを判定する。
【００９５】
算出部４４は、販売促進費を算出する。例えば、算出部４４は、ある取引対象について、その取引対象の販売実績に関する情報が、ある条件を満たすと判定した場合は、その条件と対応付けられた変動割合を条件データベース３３から読み出す。また、算出部４４は、その取引対象の基準変動割合を取引対象データベース３１から読み出す。そして、算出部４４は、読み出した基準変動割合と、読み出した全ての変動割合との和をその取引対象の販促割合として算出する。その後、算出部４４は、算出した販促割合と、その取引対象の販売価格との積を、販売促進費として算出する。
【００９６】
配信部４５は、判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信する。例えば、配信部４５は、取引対象の出品者が設定した取引対象の販売価格に対する販売促進費の割合の値、すなわち、基準販促割合や変動販促割合の値に基づき、取引対象コンテンツを配信する。また、配信部４５は、取引対象の価格と、判定結果とに応じて設定される費用、例えば、販促割合と販売価格とから算出された販売促進費に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信する。例えば、配信部４５は、費用に基づく優先度、すなわち、表示スコアを算出し、算出した表示スコアに基づいて、取引対象コンテンツを配信する。より具体的には、配信部４５は、表示スコアが高い方から順に取引対象コンテンツを並べた検索結果を端末装置１００へと配信する。
【００９７】
例えば、配信部４５は、検索された取引対象ごとに、算出部４４によって算出された販促割合の値や販売促進費の値を取得する。また、配信部４５は、取引対象の各種販売実績、検索元となる利用者の属性、取引対象のターゲティング属性等を取得する。そして、配信部４５は、取引対象の販売実績に関する情報に基づくスコアであって、取引対象の価値を示す価値スコアと、判定結果とに応じて設定される費用に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信する。例えば、配信部４５は、利用者の属性と取引対象のターゲティング属性との一致度、取引対象の価格、同一または類似する取引対象の販売実績等に基づいて、取引対象の価値スコアを算出する。そして、配信部４５は、価値スコアと、販売促進費の値とから、表示スコアを算出し、算出した表示スコアに応じた順序で取引対象コンテンツを配信する。
【００９８】
このような処理により、配信部４５は、取引対象に対して予め設定された基本販促割合の値と、条件ごとに設定された変動割合のうち、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合の値とから設定される販売促進費に基づき、取引対象コンテンツを配信することとなる。また、配信部４５は、取引対象の販売価格に対し、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と基本販促割合との和を積算した値、すなわち、販売促進費の値に基づき、取引対象コンテンツを配信する。また、配信部４５は、販売者が予め設定した基本販促割合の値と変動割合の値とに基づいて、取引対象コンテンツを配信する。
【００９９】
また、配信部４５は、販売者が予め設定した基本変動割合の値または変動割合の値であって、正又は負の値に基づいて、取引対象コンテンツを配信することとなる。また、配信部４５は、販売者が設定した変動割合の値であって、取引対象の販売価格に対する割合の値に基づいて、取引対象コンテンツを配信する。また、配信部４５は、判定結果に応じて設定される費用であって、取引対象が購入された際に、購入者から取引対象の販売者へと支払われる額から取引対象が出品された電子商店街の運営者へと支払われる費用として減算される費用、すなわち、販売促進費に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信することとなる。
【０１００】
なお、配信部４５は、変動割合の値として、他の条件と対応する変動割合に対する相対的な値が設定されている場合は、その相対的な値に基づいて、取引対象コンテンツを配信することとなる。例えば、配信部４５は、基準となる条件に絶対的な変動割合「１０％」が設定されており、ある取引対象が満たす条件に相対的な変動割合「９０％」が設定されていた場合、基準となる条件の変動割合「１０％」に、変動割合「９０％」を積算した「９％」を、その取引対象の変動割合としてもよい。
【０１０１】
また、配信部４５は、販促割合に所定の閾値を設けてもよい。すなわち、配信部４５は、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と基本販促割合との和が所定の閾値を超える場合は、所定の値を販促割合としてもよい。例えば、配信部４５は、変動割合と基本販促割合との和が負となる場合は、販促割合の値を「０」として、表示スコアの算出等を行ってもよい。また、配信部４５は、変動割合と基本販促割合との和が所定の閾値を超える場合は、その閾値の値を販促割合の値として表示スコアの算出等を行ってもよい。
【０１０２】
なお、配信部４５は、基準販促割合や、変動割合に代えて、基準販売促進費や変動販売促進費が設定されていた場合は、取引対象に対して予め設定された基準販売促進費と、条件ごとに設定された変動販売促進費のうち、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動販売促進費とから設定される費用に基づき、表示スコアを算出し、算出した表示スコアの値に応じて、取引対象コンテンツを配信してもよい。
【０１０３】
〔３．情報提供装置の処理フロー〕
次に、図７を用いて、情報提供装置１０が実行する配信処理の流れの一例について説明する。図７は、実施形態に係る情報提供装置が実行する配信処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、情報提供装置１０は、図７に示す処理に先立って、条件ごとに変動割合の登録や基準販促割合の設定を受付けているものとする。
【０１０４】
例えば、情報提供装置１０は、検索クエリを受付けたか否かを判定し（ステップＳ１０１）、受付けていない場合は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、受付けるまで待機する。そして、情報提供装置１０は、検索クエリを受付けた場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、検索クエリと対応する取引対象を検索し（ステップＳ１０２）、検索した取引対象の販売実績を取得する（ステップＳ１０３）。
【０１０５】
また、情報提供装置１０は、販売実績が所定の諸条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ１０４）、満たすと判定した場合は（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、取引対象の基準販促割合に、販売実績が満たすと判定された条件と対応する変動割合を適用した販促割合を特定する（ステップＳ１０５）。一方、情報提供装置１０は、販売実績が所定の諸条件を満たさないと判定した場合は（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０５の実行をスキップし、基準販促割合をそのまま販促割合の値とする。
【０１０６】
として、情報提供装置１０は、取引対象の価格と、販促割合と、取引対象の価値とに応じた表示スコアを算出し（ステップＳ１０６）、算出した表示スコアの順に取引対象を並べたコンテンツを生成する（ステップＳ１０７）。そして、情報提供装置１０は、コンテンツを検索結果として配信し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【０１０７】
〔４．変形例〕
上記では、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する配信処理の一例について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、情報提供装置１０が実行する配信処理のバリエーションについて説明する。
【０１０８】
〔４−１．取引対象コンテンツの配信態様について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、算出した表示スコア順に取引対象コンテンツを並べた検索結果を配信した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、表示スコアの値が高い順に、取引対象コンテンツを端末装置１００に配信し、配信順に並べて表示させてもよい。
【０１０９】
また、情報提供装置１０は、検索クエリと合致する取引対象の取引対象コンテンツとは別に、上述した処理によって算出された表示スコアの値が所定の閾値を超える配信コンテンツ（例えば、値が大きい方から５つ）の配信コンテンツを広告として配置した検索結果を配信してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、上述した配信処理を、取引対象の検索結果の配信に実行するのではなく、取引対象の検索時に表示される広告であって、電子商店街に出品された取引対象に関する広告を配信する際に実行してもよい。
【０１１０】
すなわち、情報提供装置１０は、取引対象に関する情報を配信する際に、その取引対象の販売時に販売価格の中から運営者へと提供される費用の額または割合であって、その取引対象の販売実績に関する各種の情報によって動的に設定される額または割合に基づいて、取引対象に関する情報の配信態様（例えば、配信対象や配信順序）を変動させるのであれば、任意の処理に上述した配信処理を適用してよい。
【０１１１】
〔４−２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１３】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない領域で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１４】
なお、情報提供装置１０や端末装置１００は、上述した任意の処理を適宜組み合わせて、実行してもよい。また、かかる組合せは、例えば、運営者や販売者が適宜設定可能としてもよい。
【０１１５】
〔４−３．プログラム〕
また、上述してきた実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図８は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１１６】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１１７】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１１８】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１１９】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１２０】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１２１】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１２２】
〔５．効果〕
上述したように、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、判定結果に応じて設定される費用に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信する。
【０１２３】
また、情報提供装置１０は、判定結果に応じて設定される費用に関する情報として、取引対象の出品者が設定した取引対象の販売価格に対する販売促進費の割合の値に基づき、取引対象コンテンツを配信する。また、情報提供装置１０は、取引対象の価格と、判定結果とに応じて設定される費用に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する情報に基づくスコアであって、取引対象の価値を示す価値スコアと、判定結果とに応じて設定される費用に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信する。
【０１２４】
また、情報提供装置１０は、取引対象に対して予め設定された取引対象の販売価格に対応する基本割合の値と、条件ごとに設定された変動割合のうち、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合の値とから設定される費用に基づき、取引対象コンテンツを配信する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売価格に対し、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と基本割合との和を積算した値を判定結果に応じて設定される費用として算出し、算出した費用の値に基づき、取引対象コンテンツを配信する。
【０１２５】
すなわち、情報提供装置１０は、取引対象の販売者が予め設定した基本割合の値と変動割合の値とに基づいて、取引対象コンテンツを配信する。また、情報提供装置１０は、販売者が設定した変動割合の値であって、取引対象の販売価格に対する割合の値に基づいて、取引対象コンテンツを配信する。なお、情報提供装置１０は、販売者が設定した変動割合の値であって、他の条件と対応する変動割合に対する相対的な値に基づいて、取引対象コンテンツを配信してもよい。
【０１２６】
また、情報提供装置１０は、取引対象の販売者が予め設定した基本割合の値または変動割合の値であって、正又は負の値に基づいて、取引対象コンテンツを配信する。ここで、情報提供装置１０は、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動割合と基本割合との和が所定の閾値を超える場合は、所定の値を判定結果に応じて設定される費用として算出してもよい。
【０１２７】
また、情報提供装置１０は、取引対象に対して予め設定された基本費用と、条件ごとに設定された変動費用のうち、取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動費用とから設定される費用に基づき、取引対象コンテンツを配信する。また、情報提供装置１０は、費用に基づく優先度を算出し、算出した優先度に基づいて、取引対象コンテンツを配信する。また、情報提供装置１０は、所定の条件として、取引対象が出品された電子商店街の運営者が予め設定した条件を、取引対象の販売実績に関する情報が満たすか否かを判定する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象コンテンツの閲覧回数、コンテンツの選択回数、若しくは取引対象の売上の有無のうち少なくともいずれか１つに基づいて設定される条件が満たされるか否かを判定する。
【０１２８】
なお、情報提供装置１０は、判定結果に応じて設定される費用であって、取引対象が購入された際に、購入者から当該取引対象の販売者へと支払われる額から取引対象が出品された電子商店街の運営者へと支払われる費用として減算される費用に関する情報に基づき、取引対象コンテンツを配信してもよい。
【０１２９】
上述した各種の処理により、情報提供装置１０は、販売実績に応じてその都度販売促進費や販促割合を設定せずとも、動的に取引対象コンテンツの配信態様を変動させるので、取引対象コンテンツの配信に伴う費用の適切な設定をより容易にすることができる。
【０１３０】
また、情報提供装置１０は、取引対象の販売者が変動割合を条件ごとに設定する場合は、販売者が販売する取引対象のうち、各条件を満たす取引対象に関する情報を提供する提供する。このため、情報提供装置１０は、条件ごとに変動割合を設定する処理をより容易にすることができる。
【０１３１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３２】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信部は、配信手段や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  情報提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  取引対象データベース
３２  販売実績データベース
３３  条件データベース
４０  制御部
４１  登録部
４２  検索部
４３  判定部
４４  算出部
４５  配信部
１００  端末装置
２００  販売者端末
【図１】
2019021214.tif 000003
【図２】
2019021214.tif 000004
【図３】
2019021214.tif 000005
【図４】
2019021214.tif 000006
【図５】
2019021214.tif 000007
【図６】
2019021214.tif 000008
【図７】
2019021214.tif 000009
【図８】
2019021214.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店街において出品された所定の取引対象と関連する利用者の行動履歴を示す情報を所定の記憶装置から取得し、取得した情報が示す行動履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記行動履歴が所定の条件を満たすか否かに基づいて、前記所定の取引対象が購入された場合に生じる前記電子商店街に対する報酬を示す販促値を算出する販促値算出部と、
前記販促値算出部より算出された販促値の値に基づいて、前記所定の取引対象に関するコンテンツを配信する優先度を算出する優先度算出部と、
前記所定の取引対象に関するコンテンツを所定の記憶装置から読出し、前記優先度算出部により算出された優先度に応じて、当該コンテンツを配信する配信部と
を有することを特徴とする配信装置。 
【請求項２】
前記優先度算出部は、前記取引対象の価格と、前記販促値算出部により算出された販促値とに基づき、前記優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記情報として、前記利用者による取引対象の購買実績に関するスコアが所定の条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記販促値算出部は、前記取引対象の出品者が設定した基準となる販促値と、前記行動履歴が所定の条件を満たすか否かに基づいて決定される変動値とから、前記優先度を算出する際に用いる販促値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項５】
前記販促値算出部は、前記取引対象の出品者が設定した基準となる販促値として、当該取引対象の価格に対する報酬の割合を示す基本割合と、前記行動履歴が所定の条件を満たすか否かに基づいて決定される変動値として、前記基本割合の変動を示す変動割合とから、前記優先度を算出する際に用いる販促値を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の配信装置。
【請求項６】
前記販促値算出部は、前記取引対象の販売価格に対し、前記行動履歴が満たす条件と対応する変動割合と前記基本割合との和を積算した値を前記判定結果に応じて設定される販促値として算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の配信装置。 
【請求項７】
前記販促値算出部は、条件ごとに設定される変動割合の値であって、他の条件と対応する変動割合に対する相対的な値に基づいて、前記優先度を算出する際に用いる販促値を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の配信装置。
【請求項８】
前記販促値算出部は、前記取引対象の販売者により前記変動割合として設定された正又は負の値に基づいて、前記優先度を算出する際に用いる販促値を算出する
ことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか１つに記載の配信装置。 
【請求項９】
前記販促値算出部は、前記行動履歴が満たす条件と対応する変動割合と前記基本割合との和が所定の閾値を超える場合は、所定の値を前記優先度を算出する際に用いる販促値として算出する
ことを特徴とする請求項５〜８のうちいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１０】
前記取引対象の販売者が前記変動割合を前記条件ごとに設定する場合は、当該販売者が販売する取引対象のうち、各条件を満たす取引対象に関する情報を提供する提供部
を有することを特徴とする請求項５〜９のうちいずれか１つに記載の配信装置。 
【請求項１１】
前記販促値算出部は、前記販促値として前記取引対象に対して予め設定された基本費用と、前記変動値として前記条件ごとに設定された変動費用のうち、前記取引対象の販売実績に関する情報が満たす条件と対応する変動費用とから設定される費用に基づき、前記優先度を算出する際に用いる販促値を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の配信装置。 
【請求項１２】
前記販促値算出部は、前記販促値として、前記取引対象が購入された際に、購入者から当該取引対象の販売者へと支払われる額から前記取引対象が出品された電子商店街の運営者へと支払われる費用として減算される費用を示す値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の配信装置。 
【請求項１３】
前記判定部は、前記所定の条件として、前記取引対象が出品された電子商店街の運営者が予め設定した条件を、前記行動履歴が満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の配信装置。 
【請求項１４】
前記判定部は、前記行動履歴として、前記取引対象に関するコンテンツの閲覧回数、当該コンテンツの選択回数、若しくは当該取引対象の売上の有無のうち少なくともいずれか１つに基づいて設定される条件が満たされるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１つに記載の配信装置。 
【請求項１５】
配信装置が実行する配信方法であって、
電子商店街において出品された所定の取引対象と関連する利用者の行動履歴を示す情報を所定の記憶装置から取得し、取得した情報が示す行動履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記行動履歴が所定の条件を満たすか否かに基づいて、前記所定の取引対象が購入された場合に生じる前記電子商店街に対する報酬を示す販促値を算出する販促値算出工程と
前記販促値算出工程より算出された販促値の値に基づいて、前記所定の取引対象に関するコンテンツを配信する優先度を算出する優先度算出工程と、
前記所定の取引対象に関するコンテンツを所定の記憶装置から読出し、前記優先度算出工程により算出された優先度に応じて、当該コンテンツを配信する配信工程と
を含むことを特徴とする配信方法。 
【請求項１６】
電子商店街において出品された所定の取引対象と関連する利用者の行動履歴を示す情報を所定の記憶装置から取得し、取得した情報が示す行動履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手順と、
前記行動履歴が所定の条件を満たすか否かに基づいて、前記所定の取引対象が購入された場合に生じる前記電子商店街に対する報酬を示す販促値を算出する販促値算出手順と
前記販促値算出手順より算出された販促値の値に基づいて、前記所定の取引対象に関するコンテンツを配信する優先度を算出する優先度算出手順と、
前記所定の取引対象に関するコンテンツを所定の記憶装置から読出し、前記優先度算出手順により算出された優先度に応じて、当該コンテンツを配信する配信手順と
をコンピュータに実行させるための配信プログラム。