(57)【要約】【課題】  本発明は、使用に際して特殊な装置を必要とせず、かつ簡便な作業で接合加工することができる、ポリプロピレンと金属とを接合するための基材付き接着シートを提供することを目的とする。【解決手段】  耐熱性のある繊維で作られた不織布（Ａ）と、常温固形かつ加熱時に溶融するフィルム状接着剤（Ｂ）とを積層したものであり、前記不織布（Ａ）は融点が１６０℃以上である素材を含有していることが好ましく、フィルム状接着剤（Ｂ）は常温で固形であって加熱時に溶融する樹脂組成物であることが好ましく、二トリルゴムを含む樹脂組成物であることがさらに好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布（Ａ）と加熱時に溶融するフィルム状接着剤（Ｂ）とが積層されていることを特徴とする基材付き接着シート。
【請求項２】
前記不織布（Ａ）が、融点を有さない素材、融点が１６０℃以上である素材から選ばれた少なくとも１種類以上の繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の基材付き接着シート。
【請求項３】
前記フィルム状接着剤（Ｂ）が、二トリルゴムを含む少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の基材付き接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性のある不織布と、常温固形かつ加熱時に溶融するフィルム状接着剤とを積層した基材付き接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、産業用ロボット、電化製品、建材等のあらゆる分野において、軽量化、省エネルギー化、低コスト化が重要課題となっており、従来は金属あるいは陶器等であった構造材をプラスチック材に置き換える活動が活発になっている。
プラスチックの中で、ポリプロピレン（以下ＰＰと記載する）は軽量、低価格、良成形性を生かして既に幅広い需要を持っているが、ＰＰは金属等と比較した場合には高強度とは言えず、構造材としての利用においてはＰＰ単独ではなく、ＰＰと他の素材を複合化したものが実用的である。
【０００３】
一般的にプラスチックと金属等との複合化においては接着工法が有用であるが、ＰＰは非極性素材であるため、ＰＰには一般的な接着剤あるいは粘着剤では高い接合強度は得られない。そのため、ＰＰを接着する場合は、ＰＰ表面を改質するためにプラズマ処理、コロナ処理、火炎処理等を事前に施しておく必要があり、これがＰＰ接着における障害となっていた。
この課題に対して、例えば薬液塗布によるＰＰ表面改質（例えば特許文献１参照）が提案されているが、有機溶剤を含むため使用時の安全性および作業の簡便性に問題がある。
【０００４】
一方で、ＰＰ分子中に高接着部位を導入する樹脂変性方法が提案されているが（例えば特許文献２参照）、この方法によるとＰＰの長所である低価格とリサイクル性が損なわれることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４１４９８
【特許文献２】特開２００９−１１４４３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、耐熱性のある不織布と常温固形かつ加熱時に溶融するフィルム状接着剤とを積層してなり、使用に際して特殊な装置を必要とせず、かつ簡便な作業で接合加工することができる、ＰＰと金属とを接合するための基材付き接着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の〔１〕〜〔３〕の構成を有する基材付き接着シートを提供する。
〔１〕不織布（Ａ）と加熱時に溶融するフィルム状接着剤（Ｂ）とが積層されていることを特徴とする基材付き接着シート。
〔２〕前記不織布（Ａ）が、融点を有さない素材、融点が１６０℃以上である素材から選ばれた少なくとも１種類以上の繊維を含むことを特徴とする前記〔１〕に記載の基材付き接着シート。
〔３〕前記フィルム状接着剤（Ｂ）が、二トリルゴムを含む少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする前記〔１〕に記載の基材付き接着シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＰＰと金属とを簡便な方法で接合可能で、かつ高い接着強度を得ることができる基材付き接着シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の基材付き接着シートを説明する。
本発明の基材付き接着シートは、耐熱性のある繊維で作られた不織布（Ａ）と、常温固形かつ加熱時に溶融するフィルム状接着剤（Ｂ）とを積層したものである。
【００１０】
＜不織布（Ａ）＞
本発明で使用できる不織布（Ａ）としては、融点を有していないか、あるいは融点が１６０℃以上、好ましくは１７０℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上である素材から作られるものが挙げられる。具体的には、綿、羊毛、麻、パルプ、絹、鉱物等の天然繊維、レーヨン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＰＰ、アクリル、ビニロン、アラミド等の化学繊維、またはガラス、炭素等のその他の繊維が挙げられる。
これらの繊維は１種単独または２種以上を混合して用いることができる。２種以上を混合して用いる場合は、一部の素材の融点が１６０℃未満であっても構わない。融点を有していない、または融点が１６０℃以上の素材を含有する不織布の場合、被接着体であるＰＰの融点すなわち１６０℃以上での熱圧着の際に溶融したＰＰが不織布の層内に侵入するため、冷却後はアンカー効果によって高い強度が得られる。
【００１１】
これらの中で、耐熱性、耐薬品等の性能と、入手容易性、良加工性等の汎用性の観点から、ポリエステル繊維およびポリエステル繊維と他の繊維を混合したものがより好ましく、ポリエステル繊維とＰＰ繊維を混合したものが特に好ましい。
【００１２】
不織布（Ａ）の坪量（ｇ／ｍ２）は特に制限は無いが、１０〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜１００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。坪量が１０ｇ／ｍ２以上であれば不織布製造時および基材付き接着シート製造時の取り扱い性が良く、２００ｇ／ｍ２以下であれば裁断、曲げ等の後加工が容易にできる。
不織布（Ａ）の厚さ（μｍ）は３０〜３００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがさらに好ましい。厚さが３０μｍ以上であれば加熱圧着時に、溶融した被接着体であるＰＰとフィルム状接着剤（Ｂ）の不織布（Ａ）内へ浸透が同時に起こるため、どちらか一方が不織布（Ａ）内に浸透しないという不具合が発生せず、３００μｍ以下であれば熱圧着時に２ＭＰａ以下の加圧で不織布（Ａ）へのＰＰおよびフィルム状接着剤（Ｂ）の浸透が完了して不織布内に空隙が残らないため、高強度が得られる。
【００１３】
＜フィルム状接着剤（Ｂ）＞
本発明のフィルム状接着剤（Ｂ）には、常温で固形であって加熱時に溶融する樹脂が使用できる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂及びその変性物、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレンゴム−スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂などのスチレン系樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアクリルニトリル、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６Ｔ−ＰＡ、９Ｔ−ＰＡ、ＭＸＤ６−ナイロンなどのポリアミド樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、エチレン−アクリル酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂、ポリフッ化ビニルやポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、メチルペンテン樹脂、セルロース樹脂等、ならびにオレフィン系エラストマー、グリシジル変性オレフィン系エラストマー、マレイン酸変性オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ジエン系ゴム及びその水添物〔例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、エポキシ化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲ、オレフィン系ゴム〔例えば、エチレンプロピレンゴム、マレイン酸変性エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、イソブチレンと芳香族ビニル又はジエン系モノマー共重合体、アクリルゴム、アイオノマー〕、含ハロゲンゴム〔例えば、Ｂｒ−ＩＩＲ、ＣＩ−ＩＩＲ、臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体、クロロプレンゴム、ヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、マレイン酸変性塩素化ポリエチレンゴム〕、シリコーンゴム〔例えば、メチルビニルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム〕、含イオウゴム〔例えば、ポリスルフィドゴム〕、フッ素ゴム〔例えば、ビニリデンフルオライド系ゴム、含フッ素ビニルエーテル系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、含フッ素シリコーン系ゴム、含フッ素ホスファゼン系ゴム〕等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００１４】
これらの熱可塑性樹脂は１種または２種以上を混合して用いることができる。
この中でも特に、金属に対する濡れ性発現および接着強度確保の観点から、ニトリルゴムを含む少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１５】
熱可塑性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜１００万が好ましく、２０００〜８０万が特に好ましい。接合工程で加熱圧着した際に、Ｍｗが前記範囲の下限値以上であれば発泡および流れ出しが起こらないので好ましく、上限値以下であれば不織布中への樹脂の浸透が確保できるので好ましい。熱可塑性樹脂のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算で測定される。
日常で想定される使用温度域において柔軟性を維持するために、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は−５０℃〜８０℃が好ましく、−３０℃〜５０℃がさらに好ましい。
【００１６】
フィルム状接着剤（Ｂ）には、接着強度の改善、溶融挙動の調整、表面タックのコントロール等を目的として、例えば、公知の熱硬化性樹脂、充填剤、硬化促進剤等を添加して用いても良い。
【００１７】
熱硬化性樹脂としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アセトグアナミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂、キシレン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、イソシアナート樹脂、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、ナジイミド樹脂等が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。この中でも、エポキシ樹脂、フェノール樹脂及びビスマレイミド樹脂から選ばれた少なくとも１種類以上が、フィルム状接着剤（Ｂ）との相溶性を制御し易く、フィルム状接着剤（Ｂ）の加熱時溶融挙動を調整できるため、特に好ましい。
【００１８】
充填剤としては、樹脂粒子として、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオルエチレン、ジビニルベンゼン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、酢酸セルロース、ナイロン、セルロース、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂等；無機粒子として、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭化ケイ素、窒化珪素、窒化硼素、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、窒化ホウ素等の金属塩、カオリン、クレー、タルク、亜鉛華、鉛白、ジークライト、石英、ケイソウ土、パーライト、ベントナイト、雲母、合成雲母等；および、繊維状充填剤として、ガラス繊維、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維等が挙げられる。
【００１９】
上記の充填剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。フィルム状接着剤の体積を１００とした場合、充填剤の配合量は０．１〜２００体積部、好ましくは０．５〜１５０体積部、より好ましくは１〜１００体積部である。
【００２０】
硬化促進剤としては、酸無水物、ポリアミン、イソシアネート、イミダゾール類等の硬化剤を併用したり、有機過酸化物等が挙げられる。
【００２１】
本発明のフィルム状接着剤（Ｂ）には、種々の特性を調整する目的のため、必要に応じて公知の難燃剤、重合禁止剤、カップリング剤、染料、顔料、増粘剤、滑剤、消泡剤、紫外線吸収剤等をさらに添加することができる。
【００２２】
＜基材付き接着シートの製造方法＞
不織布（Ａ）の製造方法としては、繊維をシート化するフリース形成方法と、それに続く繊維結合方法とも、特に制限はない。フリース形成方法としては乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブローン法等、繊維結合方法としてはケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法等が挙げられる。
【００２３】
フィルム状接着剤（Ｂ）の製造方法としては、事前に混合した接着剤組成物を押出成形、ホットメルトコーティングまたはカレンダー加工によってフィルム化する方法、溶媒に溶解した液状接着剤を塗布・乾燥してフィルム化する方法の何れも使用可能である。フィルム状接着剤（Ｂ）の厚さは１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。１０μｍ以上であれば金属に対する接着強度が確保し易く、１００μｍ以下であれば溶融した接着剤が不織布（Ａ）を通り越して被接着体であるＰＰに直接接着することを防止できる。
不織布（Ａ）とフィルム状接着剤（Ｂ）とを積層する方法については、別々に作製したものをオフライン工程で貼り合わせるか、またはフィルム状接着剤（Ｂ）の製造工程において不織布（Ａ）を貼り合わせる方法が挙げられる。
【００２４】
粘着性を有している等でフィルム状接着剤（Ｂ）を単独で取り扱うことが困難な場合は、フィルム状接着剤（Ｂ）をまず剥離性基材の上に形成し、次いで不織布（Ａ）に貼り合わせ、最終的に剥離性基材を除去する方法も有効である。
【００２５】
本発明においては、不織布（Ａ）とフィルム状接着剤（Ｂ）とが積層されており、かつ一方の面は不織布（Ａ）が露出しており、もう一方の面はフィルム状接着剤（Ｂ）が露出していなければならない。
【００２６】
剥離性基材としては、プラスチックフィルム、金属箔、紙等にシリコーン等の離型剤が塗布されたものが挙げられ、フィルム状接着剤（Ｂ）の特性を損なうものでなく、容易に剥離できるものであれば、いずれのものも使用できる。
【００２７】
＜作用効果＞
本発明の基材付き接着シートは、フィルム状接着剤（Ｂ）面を金属に接合させ、不織布（Ａ）面をＰＰに接合させて使用する。具体的には、金属とＰＰとの間に不織布（Ａ）面がＰＰ側になるように基材付き接着シートを配置し、次いで加熱および加圧によって接合する。このとき金属に対してはフィルム状接着剤が直接接着し、ＰＰ側では溶融したＰＰが不織布内に浸透することで強度が発現する。
【００２８】
加熱加圧の方法としては、ラミネート加工、カレンダー加工、プレス加工等の公知の方法が使用できる。
本発明の基材付き接着シートは、いわゆるインサート成形による複合部品の製造にも利用できる。予めフィルム状接着剤（Ｂ）面を金属に貼っておき、これを金型内に入れてＰＰを射出成形すれば、不織布（Ａ）内に成形用ＰＰが浸入して、金属とＰＰの高強度の複合部品が得られる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
（実施例１）
二トリルゴム（アクリロニトリル含有率４１ｗｔ％、ムーニー粘度７３（１００℃））１００質量部およびテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商標名：ＹＳポリスターＴＨ１３０）２０質量部を、有機溶剤（メチルエチルケトン）４００質量部に溶解して、液状接着剤組成物を得た。
次いで、液状接着剤組成物を剥離性基材（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、熱風乾燥させてフィルム状接着剤を得た。乾燥条件は１００℃／５分とし、乾燥後の接着剤厚さが２０μｍになるように塗布量を調整した。
上記で得たフィルム状接着剤と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維でなる不織布（坪量３５ｇ／ｍ２、厚さ８０μｍ）とを１２０℃で貼り合わせて基材付き接着シートを得た。貼り合わせにはロールラミネーター（大成ラミネーター株式会社製、機種名：ファーストラミネーターＭＡII−５５０）を使用した。
【００３１】
（実施例２）
実施例１の乾燥後接着剤厚さを１００μｍ、乾燥条件を１００℃／２０分、不織布の坪量を１００ｇ／ｍ２、厚さ１８０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして基材付き接着シートを得た。
【００３２】
（実施例３）
実施例１の乾燥後接着剤厚さを５０μｍ、乾燥条件を１００℃／１５分、不織布の素材をＰＥＴ・ＰＰ混合、坪量を５０ｇ／ｍ２、厚さ１６５μｍに変更した以外は実施例１と同様にしてＯＰＰ基材付き接着シートを得た。
【００３３】
（比較例１）
実施例１の乾燥後接着剤厚さを５０μｍ、乾燥条件を１００℃／１５分、不織布を厚さ５０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムに変更した以外は実施例１と同様にして比較用のＯＰＰ付き接着シートを得た。
【００３４】
（比較例２）
アクリルフォーム基材にアクリル系粘着剤を含浸した総厚さ１１００μｍの両面粘着テープ（住友スリーエム社製、商標名：Ｓｃｏｔｃｈ超強力プラスチック用、カタログ品番ＫＰＰ−１９）を用いた。
【００３５】
（比較例３）
不織布基材にアクリル粘着剤を含浸した総厚さ１２０μｍの両面粘着テープ（株式会社ニトムズ製、商標名：ポリエチレン・ポリプロピレン用超強力両面テープ、Ｎｏ．５０１５ＰＯＳ）を用いた。
【００３６】
（比較例４）
スチレンブタジエンゴムを主成分とする溶剤型接着剤（コニシ株式会社製、商標名：ボンドＧＰクリアー  プラスチック用、品番＃１４３７４）を用いた。
【００３７】
（比較例５）
有機アミン系化合物を含むプライマーを併用する、シアノアクリレート系樹脂を主成分とする無溶剤型（セメダイン株式会社製、商標名：強力瞬間セメダインＰＰＸ、品番ＣＡ−２８５）を用いた。
【００３８】
前記実施例１〜３及び比較例１〜５の基材及び接着剤の内容をまとめて表１に示した。
【００３９】
【表１】
2019172750.tif 000002
【００４０】
次に前記実施例１〜３及び比較例１〜５について、次の評価を行い、その結果を表１に示した。
〔ピール強度〕
（１）評価用サンプルの作製
被着体として、銅箔（厚さ３５μｍ、三井金属株式会社製、商標名：３ＥＣ−III）およびＰＰ板（厚さ２ｍｍ、日本ポリプロ株式会社製、商標名：ノバテックＰＰ）を使用した。銅箔の接着面は粗化面とした。銅箔およびＰＰ板の大きさは２０ｍｍ×５０ｍｍとし、接合後に銅箔および接着材料にカッターナイフで５ｍｍ幅の切り込み線を入れ、測定用のサンプルを得た。
被着体の具体的な接合方法は接着材料の形態によって異なるため、以下に個別に記載する。
【００４１】
・実施例１〜３および比較例１の場合
銅箔、基材付き接着シート、ＰＰ板を、基材付き接着シートの不織布面とＰＰが接触するように配置して重ね、熱プレスによってサンプルを得た。熱プレスの際、銅箔が接する側のプレス板のみ２００℃に加熱し、ＰＰが接する側のプレス板は４０℃を越えないようにした。プレス圧力はサンプルに２ＭＰａが加わるように設定し、圧着時間は３０秒とした。
【００４２】
・比較例２および３の場合
まずＰＰ板、両面粘着テープ、銅箔を順次重ね、JIS C-2107 附属書Ａで規定される手動ローラを長手方向に３往復させて荷重を加えて仮圧着した。次いでＰＰ面を上にしてサンプルを平板上に置き、サンプルの上に２ｋｇの錘を乗せて７２時間圧着した。
【００４３】
・比較例４の場合
まずＰＰ板および銅箔のそれぞれ片面に液状接着剤を塗布し、接着剤表面が乾燥するまで放置した。次いで接着剤を塗布した面同士を手で貼り合わせた後、ＰＰ面を上にしてサンプルを平板上に置き、その上に２ｋｇの錘を乗せて７２時間圧着した。
【００４４】
・比較例５の場合
まずＰＰ板にプライマーを塗布し、常温で１０分間放置した。次いで平板上に置いた銅箔に液状接着剤を塗布し、その上にプライマー処理したＰＰ板をすばやく置き、ＰＰ板の上に２ｋｇの錘を載せて７２時間圧着した。
【００４５】
（２）強度測定
ＰＰ板を下にしてサンプルを固定し、ＰＰ板と銅箔の角度を８８〜９２°に維持しながら引張速度５０ｍｍ／分で銅箔を上方に引き剥がす際のピール強度を測定した。測定機は株式会社オリエンテック社製のテンシロンＲＴＣ−１２１０を使用し、測定環境温度は２５℃とした。
【００４６】
（３）評価
測定値から換算したピール強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上のものを○、２０N／２５ｍｍ以上のものを△、２０Ｎ／２５ｍｍ未満のものを×とした。
【００４７】
〔せん断強度〕
（１）評価用サンプルの作製
被着体として、アルミ板（厚さ１．５ｍｍ、大きさ５ｍｍ×５ｍｍ、材質：Ａ５０５２）およびＰＰ板（厚さ２ｍｍ、大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍ、日本ポリプロ株式会社製、商標名：ノバテックＰＰ）を使用した。
被着体の具体的な接合方法は接着材料の形態によって異なるため、以下に個別に記載する。
【００４８】
・実施例１〜３および比較例１の場合
２００℃に設定したホットプレート上にアルミ板を置き、その上に５ｍｍ×５ｍｍにカットした基材付き接着シートを接着剤がアルミ板に接するように載せ、さらにＰＰ板を被せた後に５ｋｇの錘を乗せて熱圧着した。圧着時間は１５秒とした。
【００４９】
・比較例２および３の場合
まず５ｍｍ×５ｍｍにカットした両面粘着テープを手作業でアルミ板に貼り、次いでＰＰ板をさらに貼り合わせた。その後、金属クリップで１ｋｇｆを加えた状態で７２時間圧着した。
【００５０】
・比較例４の場合
まずアルミ板およびＰＰ板の片面に液状接着剤を塗布した後、接着剤表面が乾燥するまで放置した。次いでアルミ板およびＰＰ板の接着剤塗布面同士を手作業で貼り合わせた。その後金属クリップで１ｋｇｆを加えて７２時間圧着した。
【００５１】
・比較例５の場合
まずＰＰ板にプライマーを塗布し、常温で１０分間放置した。次いで液状接着剤を塗布したアルミ板をＰＰ板のプライマー処理面にすばやく置いて位置合わせした後、金属クリップで１ｋｇｆを加えて７２時間圧着した。
【００５２】
（２）強度測定
サンプルを固定し、ＰＰ板と平行な向きにアルミ板を引っ張った際の破壊強度を測定した。測定機は株式会社今田製作所製のせん断力試験機ＳＬ５０００を使用した。引張層度は５０ｍｍ／分、測定環境温度は２５℃とした。
【００５３】
（３）評価
測定値から換算したせん断強度が７ＭＰａ以上のものを○、５ＭＰａ以上のものを△、５ＭＰａ未満のものを×とした。
【００５４】
〔総合評価〕
表１に示す通り、実施例１〜３の基材付き接着シートを用いて金属とＰＰとの接合した場合にはピール強度、せん断強度とも高い強度が得られる。
比較例１〜５はピール強度、せん断強度の少なくとも一方が低強度であり、金属とＰＰとを接合に適さない。