(57)【要約】      （修正有）【課題】会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成することができ、さらに予算と実績の差異管理及び着地予想管理ができる予算会計システム、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】予算会計システム１００は、表示手段と、入力手段と、予め登録された予算関連データを記憶するデータベースと、会計システムから取得した会計数値の実績データ及び入力された非会計数値の実績データを記憶するデータベースと、入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成して、予実差異原因勘定元帳を作成する処理手段から構成されている。【選択図】図１
2019021081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、予算と実績の差異管理及び着地予想管理を行う予算会計システムであって、
前記会計数値及び前記非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、
表示された前記入力シートに会計数値、非会計数値を入力する入力手段と、
予め登録された予算関連データを記憶する第１のデータベースと、
会計システムから取得した会計数値の実績データ及び入力された非会計数値の実績データを記憶する第２のデータベースと、
入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された前記予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、取得した会計数値の実績データと入力された非会計数値の実績データとに基づいて、予実差異を計算し、予実差異原因科目を使って予実差異原因勘定元帳を作成する処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記入力シートを形成する入力シート作成部と、前記入力シートに入力された前記会計数値及び前記非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、前記予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差がゼロであるか否かを照合する仕訳照合検証部と、前記予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、前記予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、前記予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、前記予算財務諸表及び前記予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部と、前記予算元帳の予算データ及び前記実績データに基づいて予実差異を計算し、予実差異原因科目を使って予実差異原因振替仕訳伝票を作成する予実差異仕訳伝票作成部と、前記予実差異原因振替仕訳伝票のデータを転記し予実差異原因勘定元帳を作成する予実差異元帳作成部とを備えており、
前記予実差異仕訳伝票作成部により作成された予実差異原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び差異原因と改善策を含む文章が入力され、前記仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、当該予実差異原因振替仕訳伝票のデータを予実差異原因勘定元帳に転記するように構成されていることを特徴とする予算会計システム。
【請求項２】
前記実績データに基づいて、前記予算データが修正されて得られた見込データを記憶する第３のデータベースをさらに備え、
前記処理手段は、前記予算元帳の予算データを複写し、未経過月の予算を見込値に修正した前記見込元帳の見込データ及び前記実績データに基づいて着地予想の財務諸表を作成し、前月末の着地予想値と当月末の着地予想の差異を計算し、着地予想修正理由科目を使って着地予想修正理由振替仕訳伝票を作成する着地見込差異仕訳伝票作成部と、前記着地予想修正理由勘定振替仕訳伝票のデータを転記し着地予想修正理由勘定元帳を作成する着地見込差異元帳作成部とをさらに備えており、
前記着地見込差異仕訳伝票作成部により作成された着地予想修正理由振替仕訳伝票に仕訳数値及び着地予想修正理由を含む文章が入力され、前記仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、当該着地予想修正理由振替仕訳伝票のデータを着地予想修正理由勘定元帳に転記するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の予算会計システム。
【請求項３】
前記処理手段は、組織階層に従って、前記会計数値及び前記非会計数値を含む予算数値の集計を行い、前記予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、前記差がゼロ以上であるか否かを照合する集計値照合検証部をさらに備えており、
前記集計値照合検証部は、前記差がゼロ以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、前記差がゼロ以上であり不照合ではないと判断された場合、前記予算集計値を予算報告書に転記することを特徴とする請求項１又は２に記載の予算会計システム。
【請求項４】
前記予算仕訳伝票は、会計数値、資金収支及び非会計数値の３種類を有し、前記非会計数値の予算科目として、販売数量（個数）科目と、数量増加原因科目と、数量減少原因科目とを含むように構成され、
前記予実差異仕訳伝票は、前記非会計数値の科目として、予実差異勘定科目と、予実差異原因勘定原因科目とを含むように構成され、
前記着地予想に関する仕訳伝票は、前記非会計数値の科目として、着地予想修正勘定科目と、着地予想修正原因科目とを含むように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のことを特徴とする予算会計システム。
【請求項５】
会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、予算と実績の差異管理及び着地予想管理を行う予算会計プログラムであって、
コンピュータを、
予め登録された予算関連データを記憶する第１のデータベースと、
会計システムから取得した会計数値の実績データ及び入力された非会計数値の実績データを記憶する第２のデータベースと、
前記会計数値及び前記非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、
表示された前記入力シートに会計数値及び非会計数値を入力する入力手段と、
入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された前記予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、取得した会計数値の実績データと入力された非会計数値の実績データとに基づいて、予算と実績の差異原因勘定元帳を作成する処理手段と、
前記入力シートを形成する入力シート作成部と、前記入力シートに入力された前記会計数値及び前記非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、前記予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差がゼロであるか否かを照合する仕訳照合検証部と、前記予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、前記予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、前記予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、前記予算財務諸表及び前記予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部と、前記予算元帳の予算データ及び前記実績データに基づいて予実差異を計算し、予実差異原因科目を使って予実予実差異原因振替仕訳伝票を作成する予実差異仕訳伝票作成部と、前記予実予実差異原因振替仕訳伝票のデータを転記し予実差異原因勘定元帳を作成する予実差異元帳作成部として機能させ、
前記予実差異仕訳伝票作成部により作成された予実差異原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び差異原因と改善策を含む文章が入力され、前記仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、当該予実差異原因振替仕訳伝票のデータを予実差異原因勘定元帳に転記する処理を実行させるように構成したことを特徴とする予算会計プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
予め登録された前記実績データに基づいて、前記予算データが修正されて得られた見込データを記憶する第３のデータベースと、
前記予算元帳の予算データを複写し、未経過月の予算を見込値に修正した前記見込元帳の見込データ及び前記実績データに基づいて着地予想の財務諸表を作成し、前月末の着地予想値と当月末の着地予想の差異を計算し、着地予想修正理由科目を使って着地予想原因振替仕訳伝票を作成する着地見込差異仕訳伝票作成部と、前記着地予想原因勘定振替仕訳伝票のデータを転記し着地予想修正原因勘定元帳を作成する着地見込差異元帳作成部としても機能させ、
前記着地見込差異仕訳伝票作成部により作成された着地予想原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び着地予想修正理由を含む文章が入力され、前記仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、当該着地予想原因振替仕訳伝票のデータを着地予想修正原因勘定元帳に転記する処理を実行させるように構成したことを特徴とする請求項５に記載の予算会計プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、組織階層に従って、前記会計数値及び前記非会計数値を含む予算数値の集計を行い、前記予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、前記差がゼロ以上であるか否かを照合する集計値照合検証部として機能させ、当該集計値照合検証部は、前記差がゼロ以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、前記差がゼロ以上であり不照合ではないと判断された場合、前記予算集計値を予算報告書に転記する処理を実行させるように構成したことを特徴とする請求項６に記載の予算会計プログラム。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表等及び予算報告書を作成することができ、さらに予算と実績の差異管理（予実管理）及び着地予想管理を行うことができる予算会計システム、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
予算会計とは、予算貸借対照表をはじめ、予算月次資金計画書、予算損益計算書、予算比較貸借対照表、及び予算キャッシュ・フロー計算書を含む予算財務諸表等を作成する理論である。
【０００３】
従来、予算作成の体系的理論はなく、予算会計用のシステムもないので、ＥＸＣＥＬソフトを利用して手作業で予算損益計算書の作成を行うのが一般的であった。しかしながら、このように表計算ソフトを利用して手作業で予算損益計算書の作成することは、作業の負担が非常に大きく、また、作業の効率が非常に低いという問題を有していた。
【０００４】
近年、入力された予算データ（会計数値）に基づいて出納帳などの各種帳簿データ又は予想貸借対照表などの各種集計表データを生成する予算管理会計コンピュータシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に記載の予算管理会計コンピュータシステムは、取引ごとの予算データを入力するための入力手段と、入力された予算データを記憶するための記憶手段と、予算データから仕訳データを生成する仕訳データ生成手段とを備えている。予算データは、取引の発生から当該取引の決済までの一連の日付と当該取引の金額とを含むデータであり、入力手段は、予算データにおける取引の金額を、当該取引を構成する１又は複数の簿記上の取引ごとの金額に分けて入力できるように構成され、仕訳データ生成手段は、予算データのうち、実際に行われた簿記上の取引に関する部分のデータから、実際に行われた簿記上の取引についての仕訳データを生成するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２８５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１に記載の予算管理会計コンピュータシステムの場合、会計数値のみを利用している。また、一取引ごとに予想仕訳を入力し、合致した場合は実績仕訳に置き換える仕組みであり、即ち、一取引の予想に基づく予想仕訳を行い、そして、予想仕訳→実績仕訳→実績元帳→実績試算表→実績財務諸表を作成することを前提としている。しかし、予算財務諸表及び予算報告書等には、取引情報のうちの会計数値だけではなく、株数や役員数等の金額では表現できない情報（即ち、「非会計数値」）を記載することを要する場合もある。従来、これらの非会計数値は、会計数値とは異なり、仕訳・元帳管理がなされておらず、会計帳簿には記載されず、手作業で管理されており、予算財務諸表及び予算報告書の書類への非会計数値の記載に膨大な工数を要するという問題があった。
【０００８】
会計システムには予算を入力し、予実差異まで計算する機能はあるが、最も大切な「差異原因」（文章情報）は管理できていない。ここでの予算は予算決定値をそのまま入力している。予算数値を作る機能は持っていない。なお、非会計数値は管理していないので、非会計数値の予実差異計算機能は持っていない。月次の予実管理実務は、会計システムから予算数値、実績数値、差異数値を出し、ＥＸＣＥＬ（登録商標）で差異原因欄を設けて手作業で「差異原因」を入力し、「月次予実管理報告書」を作成し、月次取締役会で報告している。例えば、５月の予実管理報告書には、５月の売上高の差異原因や改善策は記載されている。しかし、前月の４月の売上高の差異原因や改善策はそれぞれバラバラのＥＸＣＥＬシートで管理されており、「差異原因」、「改善策」の統一的な履歴管理ができておらず、改善のアクションに繋がらない大きな原因となっている。
【０００９】
月次の着地予想とは、例えば３月決算の場合の４月末時点でいうと、４月の売上高実績と５月から翌３月の当初予算を見込値に変えた累計額との合計値が通期の着地予想の売上高になる。すべての損益科目について同様の計算を行い、着地予想の損益計算書を作成し、月次取締役会へ報告している。着地予想の損益計算書の作成はＥＸＣＥＬの手作業になっている。また、毎月の着地予想がどのような理由で変わったかという「修正理由」は統一的にシステム管理されていない。
【００１０】
そこで、本発明は従来技術の上述した問題点を解消するものであり、本発明の目的は、会計数値及び非会計数値を用いて、自動予算仕訳処理し、予算元帳へ転記する仕組みを通じて予算財務諸表等及び予算報告書を効率的でかつ正確に作成することができ、さらに「予実差異原因勘定」を用いた振替仕訳により、「予実差異原因（文章情報）」も予算元帳で統一的に管理する機能を有し、総合的な予算と実績の差異管理（予実管理）ができる予算会計システム、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、経過月について会計システムから実績を取込み、未経過月については予算又は前月見込値を当月見込値に修正することにより、見込仕訳から見込元帳へ転記する仕組みを通じて着地予想の予算財務諸表等及び予算報告書を効率的でかつ正確に作成することができ、さらに「着地予想修正理由勘定」を用いた振替仕訳により、「着地予想修正理由（文章情報）」も予算元帳で統一的に管理する機能を有し、総合的な着地予想管理を行うことができる予算会計システム、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、予算会計システムは、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、予算と実績の差異管理及び着地予想管理を行う予算会計システムであって、会計数値及び非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、表示された入力シートに会計数値、非会計数値を入力する入力手段と、予め登録された予算関連データを記憶する第１のデータベースと、会計システムから取得した会計数値の実績データ及び入力された非会計数値の実績データを記憶する第２のデータベースと、入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、取得した会計数値の実績データと入力された非会計数値の実績データとに基づいて、予実差異を計算し、予実差異原因科目を使って予実差異原因勘定元帳を作成する処理手段とを備え、処理手段は、入力シートを形成する入力シート作成部と、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差がゼロであるか否かを照合する仕訳照合検証部と、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部と、予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて予実差異を計算し、予実差異原因科目を使って予実差異原因振替仕訳伝票を作成する予実差異仕訳伝票作成部と、予実差異原因振替仕訳伝票のデータを転記し予実差異原因勘定元帳を作成する予実差異元帳作成部とを備えており、予実差異仕訳伝票作成部により作成された予実差異原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び差異原因と改善策を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、予実差異原因振替仕訳伝票のデータを予実差異原因勘定元帳に転記するように構成されている。
【００１３】
処理手段は、予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて予実差異原因振替仕訳伝票を作成し、作成された予実差異原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び差異原因と改善策を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、予実差異原因振替仕訳伝票のデータを予実差異原因勘定元帳に転記し予実差異原因勘定元帳を作成する。これにより、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を自動的に、効率的でかつ正確に作成することができると共に、予算作成後の各経過月において予算と実績の差異管理を行うことができる。即ち、予実差異原因勘定元帳より各経過月の各科目の予実の差異、差異原因及び改善策を確認することができる。これに基づいて、改善策のフォローアップが可能となり、継続的な改善アクションに繋がることができる。
【００１４】
なお、本明細書において、「予算財務諸表」とは、予算財務諸表、予算貸借対照表、予算月次資金計画書、予算損益計算書及び予算比較貸借対照表を指し、「予算財務諸表等」とは、この「予算財務諸表」にさらに予算キャッシュ・フロー計算書を含んだものを指し、「予実」とは、予算と実績を指している。
【００１５】
実績データに基づいて、予算データが修正されて得られた見込データを記憶する第３のデータベースをさらに備え、処理手段は、予算元帳の予算データを複写し、未経過月の予算を見込値に修正した見込元帳の見込データ及び実績データに基づいて着地予想の財務諸表を作成し、前月末の着地予想値と当月末の着地予想の差異を計算し、着地予想修正理由科目を使って着地予想修正理由振替仕訳伝票を作成する着地見込差異仕訳伝票作成部と、着地予想修正理由勘定振替仕訳伝票のデータを転記し着地予想修正理由勘定元帳を作成する着地見込差異元帳作成部とをさらに備えており、着地見込差異仕訳伝票作成部により作成された着地予想修正理由振替仕訳伝票に仕訳数値及び着地予想修正理由を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、着地予想修正理由振替仕訳伝票のデータを着地予想修正理由勘定元帳に転記するように構成されていることが好ましい。これにより、予算作成後の各経過月において着地予想管理を行うことができる。即ち、着地予想修正理由勘定元帳より各経過月の各科目の着地予想の差異、着地予想修正理由を確認することができる。
【００１６】
処理手段は、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差がゼロ以上であるか否かを照合する集計値照合検証部をさらに備えており、集計値照合検証部は、差がゼロ以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差がゼロ以上であり不照合ではないと判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記することが好ましい。これにより、任意階層単位で本発明の予算会計システムを利用して予算を行うことができ、かつ予算集計値と予め登録された予算編成目標値とを照合することができ、予算を正確に作成することができる。
【００１７】
予算仕訳伝票は、会計数値、資金収支及び非会計数値の３種類を有し、非会計数値の予算科目として、販売数量（個数）科目と、数量増加原因科目と、数量減少原因科目とを含むように構成され、予実差異仕訳伝票は、非会計数値の科目として、予実差異勘定科目と、予実差異原因勘定原因科目とを含むように構成され、着地予想に関する仕訳伝票は、非会計数値の科目として、着地予想修正勘定科目と、着地予想修正原因科目とを含むように構成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、予算会計プログラムは、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、予算と実績の差異管理及び着地予想管理を行う予算会計プログラムであって、コンピュータを、予め登録された予算関連データを記憶する第１のデータベースと、会計システムから取得した会計数値の実績データ及び入力された非会計数値の実績データを記憶する第２のデータベースと、会計数値及び非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、表示された入力シートに会計数値及び非会計数値を入力する入力手段と、入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成し、取得した会計数値の実績データと入力された非会計数値の実績データとに基づいて、予算と実績の差異原因勘定元帳を作成する処理手段と、入力シートを形成する入力シート作成部と、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差がゼロであるか否かを照合する仕訳照合検証部と、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部と、予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて予実差異を計算し、予実差異原因科目を使って予実差異原因振替仕訳伝票を作成する予実差異仕訳伝票作成部と、予実差異原因振替仕訳伝票のデータを転記し予実差異原因勘定元帳を作成する予実差異元帳作成部として機能させ、予実差異仕訳伝票作成部により作成された予実差異原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び差異原因と改善策を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、この予実差異原因振替仕訳伝票のデータを予実差異原因勘定元帳に転記する処理を実行させるように構成されている。
【００１９】
また、コンピュータを、予め登録された実績データに基づいて、予算データが修正されて得られた見込データを記憶する第３のデータベースと、予算元帳の予算データを複写し、未経過月の予算を見込値に修正した見込元帳の見込データ及び実績データに基づいて着地予想の財務諸表を作成し、前月末の着地予想値と当月末の着地予想の差異を計算し、着地予想修正理由科目を使って予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて着地予想修正理由振替仕訳伝票を作成する着地見込差異仕訳伝票作成部と、着地予想修正理由勘定振替仕訳伝票のデータを転記し着地予想修正理由勘定元帳を作成する着地見込差異元帳作成部としても機能させ、着地見込差異仕訳伝票作成部により作成された着地予想修正理由振替仕訳伝票に仕訳数値及び着地予想修正理由を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、着地予想修正理由振替仕訳伝票のデータを着地予想修正理由勘定元帳に転記する処理を実行させるように構成することが好ましい。
【００２０】
さらに、コンピュータを、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差がゼロ以上であるか否かを照合する集計値照合検証部として機能させ、該集計値照合検証部は、差がゼロ以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差がゼロ以上であり不照合ではないと判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記する処理を実行させるように構成することが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、記録媒体は、予算会計プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、予算会計システムにおいて、予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて予実差異原因振替仕訳伝票を作成し、作成された予実差異原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び差異原因と改善策を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、予実差異原因振替仕訳伝票のデータを予実差異原因勘定元帳に転記し、予実差異原因勘定元帳を作成することで、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を自動的に、効率的でかつ正確に作成することができると共に、予算作成後の各経過月において予算と実績の差異管理を行うことができる。即ち、予実差異原因勘定元帳より各経過月の各科目の予実の差異、差異原因及び改善策を確認することができる。これに基づいて、改善策のフォローアップが可能となり、継続的な改善アクションに繋がることができる。
【００２３】
また、予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて着地予想原因振替仕訳伝票を作成し、作成された着地予想修正理由振替仕訳伝票に仕訳数値及び着地予想修正理由を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差がゼロであることが確認されると、着地予想修正理由振替仕訳伝票のデータを着地予想修正理由勘定元帳に転記するように構成されていることで、予算作成後の各経過月において着地予想管理を行うことができる。即ち、着地予想修正理由勘定元帳より各経過月の各科目の着地予想の差異、着地予想修正理由を確認することができる。
【００２４】
本発明により、非会計数値を含む予算作成、予実管理及び着地予想の数値データを統一的管理するだけでなく、経営上最も重要な「予実差異原因」と「着地予想修正理由」の文章データが予算元帳で統一的に履歴管理できる画期的予算システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における予算会計システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示した予算会計システムにおける主な処理内容を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した予算会計システムにおける予算関連書類作成の主な処理内容を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した予算会計システムにおける情報登録の主な内容を示すフローチャートである。
【図５】組織階層構造の例及び階層単位で集計する説明図である。
【図６Ａ】予算編成方針登録例（実計推移）を示す図である。
【図６Ｂ】予算編成方針登録例（目標分配）を示す図である。
【図６Ｃ】予算編成方針登録例（計上集計）を示す図である。
【図６Ｄ】予算編成方針登録例（アクションプラン）を示す図である。
【図７】予算編成スケジュールの例を概略的に示す図である。
【図８】入力シートの構成例を概略的に示す図である。
【図９Ａ】会計数値の予算仕訳伝票（計上伝票）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図９Ｂ】会計数値の予算仕訳伝票（計上伝票）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図１０Ａ】会計数値の予算仕訳伝票（決済伝票）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図１０Ｂ】会計数値の予算仕訳伝票（決済伝票）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図１１Ａ】会計数値の予算仕訳伝票（資金収支伝票）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図１１Ｂ】会計数値の予算仕訳伝票（資金収支伝票）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図１２Ａ】非会計数値の予算仕訳伝票（販売個数）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図１２Ｂ】非計数値の予算仕訳伝票（販売個数）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図１３Ａ】予算元帳（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図１３Ｂ】予算元帳（売掛金高）の例を概略的に示す図である。
【図１３Ｃ】予算元帳（仮受消費税等）の例を概略的に示す図である。
【図１３Ｄ】予算元帳（現金及び預金）の例を概略的に示す図である。
【図１３Ｅ】予算元帳（資本金）の例を概略的に示す図である。
【図１３Ｆ】予算元帳（繰越利益剰余金）の例を概略的に示す図である。
【図１４Ａ】予算元帳（非会計数値−非会計数値増減）の例（その１）を概略的に示す図である。
【図１４Ｂ】予算元帳（非会計数値−非会計数値増減）の例（その２）を概略的に示す図である。
【図１５】予算編成目標値と予算集計値との照合の定義を説明する図である。
【図１６】予算試算表の例を概略的に示す図である。
【図１７】予算損益計算書の例を概略的に示す図である。
【図１８】予算株主資本等変動計算書の例を概略的に示す図である。
【図１９】予算貸借対照表の例を概略的に示す図である。
【図２０】予算比較貸借対照表の例を概略的に示す図である。
【図２１Ａ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２１Ｂ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２１Ｃ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２１Ｄ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２１Ｅ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２２】予算キャシュ・フロー計算書の例を概略的に示す図である。
【図２３Ａ】予算財務諸表（資本金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２３Ｂ】予算財務諸表（資本金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２４Ａ】予算財務諸表（繰越利益剰余金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２４Ｂ】予算財務諸表（繰越利益剰余金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２５Ａ】予算財務諸表（純資産合計科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２５Ｂ】予算財務諸表（純資産合計科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２６Ａ】予算財務諸表（税引前当期純利益科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２６Ｂ】予算財務諸表（税引前当期純利益科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２７Ａ】予算月次資金計画書の例を概略的に示す図である。
【図２７Ｂ】予算月次資金計画書の例を概略的に示す図である。
【図２８】予算月次損益計算書を概略的に示す図である。
【図２９Ａ】予算月次キャシュ・フロー計算書（その１）を概略的に示す図である。
【図２９Ｂ】予算月次キャシュ・フロー計算書（その２）を概略的に示す図である。
【図３０】外部報告書用の累積伝票の例を概略的に示す図である。
【図３１】決算短信の例を概略的に示す図である。
【図３２】予算会議資料の例を概略的に示す図である。
【図３３】次年度予算作成の際に、年度更新の例を概略的に示す図である。
【図３４】図１に示した予算会計システムにおける予実管理関連書類作成の主な処理内容を示すフローチャートである。
【図３５】予実差異計算表の構成例を概略的に示す図である。
【図３６Ａ】経過月４月の予実差異原因振替仕訳伝票（売上高）の構成例を概略的に示す図である。
【図３６Ｂ】経過月５月の予実差異原因振替仕訳伝票（売上高）の構成例を概略的に示す図である。
【図３７Ａ】経過月４月の予実差異原因振替仕訳伝票（販売数量）の構成例を概略的に示す図である。
【図３７Ｂ】経過月５月の予実差異原因振替仕訳伝票（販売数量）の構成例を概略的に示す図である。
【図３８Ａ】経過月４月の予実差異原因振替仕訳伝票（累積平均販売単価）の構成例を概略的に示す図である。
【図３８Ｂ】経過月５月の予実差異原因振替仕訳伝票（累積平均販売単価）の構成例を概略的に示す図である。
【図３９Ａ】経過月４月の予実差異原因勘定元帳（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図３９Ｂ】経過月４〜５月の予実差異原因勘定元帳（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４０Ａ】経過月４月の予実差異原因勘定元帳（販売数量）の例を概略的に示す図である。
【図４０Ｂ】経過月４〜５月の予実差異原因勘定元帳（販売数量）の例を概略的に示す図である。
【図４１Ａ】経過月４月の予実差異原因勘定元帳（累積平均販売単価）の例を概略的に示す図である。
【図４１Ｂ】経過月４〜５月の予実差異原因勘定元帳（累積平均販売単価）の例を概略的に示す図である。
【図４２】図１に示した予算会計システムにおける着地予想関連書類作成の主な処理内容を示すフローチャートである。
【図４３Ａ】経過月４月の月次実績表（損益計算書）の例を概略的に示す図である。
【図４３Ｂ】経過月４〜５月の月次実績表（損益計算書）の例を概略的に示す図である。
【図４４Ａ】経過月４月の見込入力シートの例を概略的に示す図である。
【図４４Ｂ】経過月４〜５月の見込入力シートの例を概略的に示す図である。
【図４５Ａ】４月末時点の月次見込表（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４５Ｂ】５月末時点の月次見込表（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４６Ａ】４月末時点の着地見込財務諸表（損益計算書）の例を概略的に示す図である。
【図４６Ｂ】５月末時点の着地見込財務諸表（損益計算書）の例を概略的に示す図である。
【図４７Ａ】４月末時点の着地見込差異計算表（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４７Ｂ】５月末時点の着地見込差異計算表（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４８Ａ】４月末時点の着地予想修正理由振替仕訳伝票（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４８Ｂ】５月末時点の着地予想修正理由振替仕訳伝票（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４９Ａ】４月末時点の着地予想修正理由勘定元帳（売上高）の例を概略的に示す図である。
【図４９Ｂ】５月末時点の着地予想修正理由勘定元帳（売上高）の例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る予算会計システム、プログラム及び記録媒体の実施形態を、図を参照して説明する。
【００２７】
図１は本発明の予算会計システム１００の構成の一例を示している。同図に示すように、予算会計システム１００は、表示手段１０と、送信手段２０と、受信手段３０と、入力手段４０と、出力手段５０と、記憶手段６０と、処理手段７０と、制御手段８０とを備えるコンピュータから構成されている。
【００２８】
表示手段２１は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＥＬディスプレイ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり、文字又は画像から構成されたメッセージ情報等を表示するように構成されている。
【００２９】
送信手段２０は、通信ネットワークを介して、入力提示情報、修正を促す画面のデータ等を情報端末に送信するように構成されている。また、送信手段２０は、作成された予算会計書類のデータを送信するように構成しても良い。
【００３０】
受信手段３０は、例えば、社内各部署から入力された必要な情報を、通信ネットワークを介して受信するように構成されている。この受信手段３０により取得した情報は、記憶手段６０に記憶される。
【００３１】
入力手段４０は、キーボード又はタッチパネル等を含んでおり、処理動作開始指令、予算関連情報、数値、及び必要な訂正情報等を入力するためのものである。なお、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体の読み取り装置を入力手段４０として格納した情報を読み取り、入力するように利用してもよい。
【００３２】
出力手段５０は、作成された書類等を表示手段１０、記憶手段６０、若しくは送信手段２０に出力するか、又はプリンタに出力して、紙等に印刷するように構成されている。
【００３３】
記憶手段６０は、ハードデスク（ＨＤＤ）、並びにＲＡＭ及びＲＯＭのメモリから主として構成される。記憶手段６０には、制御用プログラム６１以外に、予算会計を行うためのプログラム６２、予算会計、予実管理及び着地予想管理に関連するデータベース６３等の情報が格納されている。
【００３４】
データベース６３は、第１のデータベースとしての顧客データ（予算数値）６３ａと、会社登録部６３ｂと、予算期間登録部６３ｃと、組織階層登録部６３ｄと、相手先登録部６３ｅと、製品登録部６３ｆと、決済条件登録部６３ｇと、予算科目登録部６３ｈと、予算編成方針登録部６３ｉと、予算スケジュール登録部６３ｊと、第２のデータベースとしての顧客データ（実績数値）６３ｋと、第３のデータベースとしての顧客データ（見込数値）６３ｌと、摘要（文書）登録部６３ｍとを備えている。また、データベース６３は、各処理段階の結果を保存することができる。なお、このデータベース６３には、予算数値を入力するための入力シート、予算数値を処理するための仕訳伝票、予算元帳、予算試算表、予算財務諸表、予算報告書、予実差異計算表、予実差異原因の振替仕訳伝票、予実差異原因勘定元帳、予算元帳月次実績表、見込入力シート、月次見込表、着地見込財務諸表、着地見込差異計算表、着地予想差異理由の振替仕訳伝票、着地予想差異理由勘定元帳等のフォーマットが予め記憶されている。
【００３５】
処理手段７０は、入力シートを形成する入力シート作成部７０１と、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票等の仕訳伝票を作成する仕訳伝票作成部７０２と、仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０（ゼロ）であるか否かを照合する仕訳照合検証部７０３と、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳等の元帳を作成する元帳作成部７０４と、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表等を作成する試算表作成部７０５と、予算試算表に基づいて予算財務諸表等の財務諸表を作成する財務諸表作成部７０６と、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書等の報告書を作成する報告書作成部７０７と、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差が０（ゼロ）以上であるか否かを照合する集計値照合検証部７０８と、予算試算表に基づいて予算キャッシュ・フロー計算書等のキャッシュ・フロー計算書を作成するキャッシュ・フロー計算書作成部７０９と、予実差異計算部７１０と、予実差異仕訳伝票作成部７１１と、予実差異元帳作成部７１２と、経過月：月次実績表作成部７１３と、未経過月：月次見込表作成部７１４と、着地見込作成部７１５と、着地見込差異計算部７１６と、着地見込差異仕訳伝票作成部７１７と、着地見込差異元帳作成部７１８とを備えている。
【００３６】
仕訳伝票作成部７０２は、予算仕訳伝票作成部７０２ａ、実績仕訳伝票作成部７０２ｂ及び見込仕訳伝票作成部７０２ｃを有している。仕訳照合検証部７３は、予算仕訳伝票が不照合であると判断された場合、不照合リストを表示させ、データの修正を促すように構成されている。元帳作成部７０４は、予算元帳作成部７０４ａ、実績元帳作成部７０４ｂ及び見込元帳作成部７０４ｃを有している。試算表作成部７０５は、予算試算表作成部７０５ａ、実績試算表作成部７０５ｂ及び見込試算表作成部７０５ｃを有している。財務諸表作成部７０６は、予算財務諸表作成部７０６ａ、実績財務諸表作成部７０６ｂ及び見込財務諸表作成部７０６ｃを有している。報告書作成部７０７は、予算報告書作成部７０７ａ、実績報告書作成部７０７ｂ及び見込報告書作成部７０７ｃを有している。集計値照合検証部７０８は、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差が０（ゼロ）以上ではなく不照合（不適正）であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差が０（ゼロ）以上であり不照合はない（即ち、「適正」）と判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記する。キャッシュ・フロー計算書作成部７０９は、予算キャッシュ・フロー計算書作成部７０９ａ、実績キャッシュ・フロー計算書作成部７０９ｂ及び見込キャッシュ・フロー計算書作成部７０９ｃを有している。
【００３７】
制御手段８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、制御用プログラム６１に従い、予算会計システム１００の全体動作を制御するためのものである。
【００３８】
以下、本実施形態の予算会計システム１００を用いて予算作成を行う際の主な処理内容について、図２〜４９Ｂを参照して説明する。
【００３９】
図２に示すように、予算会計システム１００を用いて予算作成を行う際に、まず、入力手段４０から予算作成機能が選択されたか否かを判断する（Ｓ１）。ここで、予算作成機能が選択されたと判断された場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ２で、予算関連書類を作成する（具体的な処理手順について、後述する図３参照）。一方、予算作成機能が選択されていないと判断された場合（ＮＯの場合）は、予算作成済みであるか否かを判断する（Ｓ３）。ここで、予算作成済みではないと判断された場合（ＮＯの場合）はＳ１に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、予算作成済みであると判断された場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ４で、予実管理機能が選択されたか否かを判断する。ここで、予実管理機能が選択されたと判断された場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ５で、予実管理関連書類を作成する（具体的な処理手順について、後述する図３４参照）。一方、ステップＳ４で予実管理機能が選択されていないと判断された場合（ＮＯの場合）は、予実管理関連書類作成済みであるか否かを判断する（Ｓ７）。ここで、予実管理関連書類作成済みではないと判断された場合（ＮＯの場合）はＳ１に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、予実管理関連書類作成済みであると判断された場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ８で、着地予想機能が選択されたか否かを判断する。ここで、着地予想機能が選択されたと判断された場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ９で、着地予想関連書類を作成する（具体的な処理手順について、後述する図４２参照）。
【００４０】
以下、本実施形態の予算会計システム１００を用いて予算財務諸表、予算キャシュ・フロー計算書及び予算報告書、予算会議資料を作成する処理手順について、図３〜図３２を参照して説明する。図３は予算会計システム１００を用いた場合予算に関連する書類作成の手順を示しており、図４は予算会計システム１００における予算に関連する情報登録の主な処理内容を示している。図５は組織階層構造の例及び階層単位で集計するイメージを示している。図６〜図３３は各処理段階でシステムにおいて生成され、表示手段２１の画面において表示される伝票、書類の例を示している。
【００４１】
図３及び図４に示すように、予算会計システム１００を用いて予算書類を作成する過程においては、まず、入力手段４０又は各部署の情報端末から予算関連情報を入力し、データベース６３に登録する（Ｓ１０）。各部署の情報端末から予算関連情報を入力する場合は、通信ネットワークを介して予算会計システム１００に送信される。
【００４２】
ステップＳ１０において、図４に示すように、まず、予算会計を行う会社名を登録する（Ｓ１０１）。ここで、例えば、会社名：「株式会社スリー・シー・コンサルティング」（以下「３ＣＣ」とする）を入力し、データベース６３の会社登録部６３ｂに記憶する。次いで、予算期間を登録する（Ｓ１０２）。ここで、例えば、予算期間を第×１期「×××１年４月１日〜×××２年３月３１日」を入力し、データベース６３の予算期間登録部６３ｃに記憶する。なお、予算期間を、（１）年度予算、（２）中期計画、（３）任意期間にすることはできる。
【００４３】
次いで、組織階層を登録する（Ｓ１０３）。ここで、例えば、図５に示すような組織階層をデータベース６３の組織階層登録部６３ｄに記憶する。この組織階層において、縦集計の範囲を任意設定できる。設定方法としては、図５に示すような組織階層の画面において、各層の連結線部にカーソルを置き、右クリックで「集計範囲設定」を選択することができる。選択内容は、（１）一括縦集計（全て集計）、（２）一括集計解除（全て解除）、（３）個別集計設定：１）直下組織階層縦集計する。２）直下組織階層縦集計しない。集計が選択された連結線部に○が表示され、集計が解除された連結線部に×が表示される。なお、本実施形態において、１０階層までに任意設定可能である。
【００４４】
次いで、相手先（取引先）を登録する（Ｓ１０４）。ここで、例えば、「株式会社  甲社」、・・・、を入力し、データベース６３の相手先登録部６３ｅに記憶する。次いで、製品名を登録する（Ｓ１０５）。ここで、例えば、「Ａ製品」、「Ｂ製品」、「Ｃ製品」、・・・、を入力し、データベース６３の製品登録部６３ｆに記憶する。次いで、相手先別の決済条件を登録する（Ｓ１０６）。ここで、例えば、相手先名：「株式会社  甲社」、科目：「売掛金」、決済条件：「売上計上月末締２カ月後振込入金」を入力し、データベース６３の決済条件登録部６３ｇに記憶する。
【００４５】
次いで、予算科目を登録する（Ｓ１０７）。ここで、例えば、入力シート用予算科目、会計数値関連予算科目、資金収支関連予算科目及び非会計数値関連科目を予め保存された予算科目マスタから読み出し、登録画面に入力し、入力した内容をデータベース６３の予算科目登録部６３ｈに記憶する。
【００４６】
入力シート用予算科目として、下記内容が登録される。
列科目：
「表示単位」、「４月」、「５月」、「６月」、「第１四半期計」、「７月」、「８月」、「９月」、「第２四半期計」、「上期計」、「１０月」、「１１月」、「１２月」、「第３四半期計」、「１月」、「２月」、「３月」、「第４四半期計」、「下期計」、「通期計」。
行科目：
「平均販売単価」、「月次販売数量」、「月次売上高」
【００４７】
会計数値関連予算科目は、予算貸借対照表、予算損益計算書等を作成するための予算仕訳で使用される予算科目であり、
「残高勘定」
「資産科目」（借方：左側）
「現金及び預金」
「売掛金」
・・・略・・・
「負債科目」（貸方：右側）
「仮受消費税等」
・・・略・・・
「純資産科目」（貸方：右側）
・・・略・・・
「損益勘定」
「収益科目」（貸方：右側）
「売上高」
「費用科目」（借方：左側）
・・・略・・・。
【００４８】
資金収支関連予算科目は、月次資金計画書を作成する為の予算仕訳で使用される予算科目であり、
借方：左側
「月末資金残高」
「仕入等支出」
「人件費支出」
「設備投資等支出」
「税金等支払支出」
・・・略・・・
貸方：右側
「月初資金残高」
「売上代金回収収入」
「利息及び配当金収入」
・・・略・・・。
【００４９】
非会計数値関連予算科目は、
・  販売個数
「数量科目」（借方：左側）
「Ａ製品販売個数」
・・・略・・・
「数量増加原因科目」（貸方：右側）
「販売による増加」
・・・略・・・
「数量減少原因科目」（借方：左側）
「返品による減少」
・・・略・・・
（２）販売単価
「数量科目」（借方：左側）
「Ａ製品販売単価」注：
次年度繰越対象
・・・略・・・
「数量増加原因科目」（貸方：右側）
「新規販売の価格設定」
「価格改訂による価格増加」
・・・略・・・
「数量減少原因科目」（借方：左側）
「値引による価格低下」
「価格改訂による価格増加」
・・・略・・・
その他の非会計数値の科目は、例えば「仕入数量」、「在庫数量」、「受注高」、「受注残高」、「従業員数」、「契約件数」、「面積」、「時間数」等がある。
【００５０】
さらに、予実管理関連に関する予算科目としては、「予実差異勘定」（借方）、「予実差異原因勘定」（貸方）が予め登録される。また、着地予想管理に関する予算科目としては、「着地予想修正勘定」、「着地予想修正理由勘定」が予め登録される。
【００５１】
また、予算科目を登録する際に、予算科目の計算定義も行う。例えば、
「４月」＋「５月」＋「６月」＝「第１四半期計」
「７月」＋「８月」＋「９月」＝「第２四半期計」
「第１四半期計」＋「第２四半期計」＝「上期計」
「１０月」＋「１１月」＋「１２月」＝「第３四半期計」
「１月」＋「２月」＋「３月」＝「第４四半期計」
「第３四半期計」＋「第４四半期計」＝「下期計」
「上期計」＋「下期計」＝「通期計」。
【００５２】
次いで、予算編成方針を登録する（Ｓ１０８）。ここで、次期の予算編成方針を全社方針として入力し、全社方針に基づいて組織別予算編成方針を入力し、データベース６３の予算編成方針登録部６３ｉに記憶する。図６Ａ〜図６Ｄは予算編成方針を登録する画面の例を示している。図６Ａは予算編成方針登録例（実計推移）を示しており、図６Ｂは予算編成方針登録例（目標分配）を示しており、図６Ｃは予算編成方針登録例（計上集計）を示しており、図６Ｄは予算編成方針登録例（アクションプラン）を示している。
【００５３】
予算編成方針登録画面で「数値目標」を選択し、「実計推移」を選択し、項目ごとに３カ年実績推移と３カ年計画推移の値を入れる。また、「進行中の中期経営計画」対象年度、次期予算年度の対象を選択登録する。また、予算編成方針登録画面で「数値目標」を選択し、「目標配分」区分を選択し、計画３カ年の次年度予算の目標値を項目別に入力する。当該目標値を組織マスタの各組織別に配分入力する。そして、内訳合計と目標値が一致することを確認する。また、予算編成方針登録画面の「数値目標」を選択し、「積上集計・検証」を選択すると、入力された数値目標が集計される。さらに、予算編成方針登録画面の「数値目標」を選択し、「アクションプラン」区分を選択し、数値目標達成の為の各組織別の戦略・行動計画の概要を入力する。当該内容の妥当性を評価入力する。内訳合計と目標値が一致することを確認する。
【００５４】
次いで、予算スケジュールを登録する（Ｓ１０９）。ここで、全社及び組織別の下記内容をスケジュール登録部６３ｊに登録する。図７は予算編成スケジュールの例を示している。（ａ）は全社スケジュールの画面であり、（ｂ）は第２階層の本部スケジュールの画面である。なお、「カレンダー」ボタンをクリックすると、カレンダー形式で表示されるように構成されている。
予算作業項目
作業期間（所要営業日数自動計算表示）
成果物
提出先
提出期限
提出日・差異コメント
予定作業工数（ｈ）
実績作業工数（ｈ）＜自動計算表示＞
責任者名
そして、全社スケジュールと各部門別スケジュールの整合性チェックが実行され、異常点がある場合「×」が表示され、右クリックすると「差異理由」が明示される。なお、「カレンダー」ボタンをクリックと、組織別のスケジュールがカレンダー形式で表示される。
【００５５】
情報登録が完了した後、図３のステップＳ１１で、予算数値を入力するための入力シートを作成し、表示手段２１に表示する。図８は入力シートの構成例を示している。図８に示すように、行１には上述した列科目、列Ａには上述した行科目が配列されている。登録された予算期間、組織名、製品名、決済条件等が表示されている。
【００５６】
次いで、入力シートに予算数値を入力する（Ｓ１２）。ここで、例えば月別の平均販売単価、月次販売数量を所定のセルに入力すると、月次売上高、第１〜第４四半期計、上期計、下期計、及び通期計の対応するセルには、それぞれ予め定義された計算定義で計算した結果を表示される。予算数値の入力は、入力手段４０又は各部署の情報端末から行うことができる。各部署の情報端末から予算数値を入力する場合は、通信ネットワークを介して予算会計システム１００に送信される。
【００５７】
次いで、入力シートに入力された予算数値に基づいて、仕訳伝票を作成する（Ｓ１３）。ここで、入力シートに入力された予算数値を仕訳伝票に自動的に転記する。
【００５８】
図９Ａ及び図９Ｂは会計数値の予算仕訳伝票（計上伝票）の構成例を示している。画面上部のタグを選択すると、画面が切り替える。ここで、「計上伝票」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図９Ｂにおいて、Ｂ１:売掛金＝Ｃ1:売上高×（１＋Ａ９:消費税率)である。Ｃ１は、入力シートＮｏ．１のセルＣ４より転記される。また、Ｄ１が０の場合は「適正」。Ｄ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。図１０Ａ及び図１０Ｂは会計数値の予算仕訳伝票（決済伝票）の構成例を示している。ここで、「決済伝票」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図１０Ｂにおいて、Ｅ１：現金及び預金＝Ｆ３：貸方合計である。Ｆ１は、予算伝票Ｎｏ．１００−１借方のＢ１より転記される。また、Ｇ１が０の場合は「適正」。Ｇ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。図１１Ａ及び図１１Ｂは会計数値の予算仕訳伝票（資金収支伝票）の構成例を示している。ここで、「資金収支伝票」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図１１Ｂにおいて、Ｈ１は、予算伝票Ｎｏ．１００−２のＥ１より転記され、Ｉ１はＦ１より転記される。また、Ｊ１が０の場合は「適正」。Ｊ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。図１２Ａ及び図１２Ｂは非会計数値の予算仕訳伝票（販売個数）の構成例を示している。ここで、「販売個数」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図１２Ｂ（ａ）において、Ｋ１は、入力シートＮｏ．１のセルＣ３より転記される。Ｌ１＝Ｋ３＝Ｌ３である。また、Ｍ１が０の場合は「適正」。Ｍ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。
【００５９】
このように、各予算仕訳伝票の「照合」画面において、借方合計と貸方合計の差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０であるか否かを判断する（Ｓ１４）。ここで、差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０の場合は、適正であり、０以外の数値の場合は、不適正である。差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０ではないと判断された場合は、不照合リストを表示する（Ｓ１５）。そして、データの修正を促す（Ｓ１６）。ここで、例えば、修正が必要な内容を関連部署に送信する。又は修正が必要な入力シートを画面に表示する。
【００６０】
一方、差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０であると判断された場合は、次のステップＳ１７で、予算仕訳伝票に基づいて予算元帳を作成する。図１３Ａは予算元帳（予算科目：売上高）を示している。組織別の予算計上伝票（売上高計上）の「売上高」金額を「売上高」の予算元帳へ自動転記し、予算期間の「売上高」を自動集計・記入する。図１３Ｂは予算元帳（予算科目：売掛金高）を示している。図１３Ｃは予算元帳（予算科目：仮受消費税等）を示している。図１３Ｄは予算元帳（予算科目：現金及び預金）を示している。図１３Ｅは予算元帳（予算科目：資本金）を示している。図１３Ｆは予算元帳（予算科目：繰越利益剰余金）を示している。図１４Ａ及び図１４Ｂは予算元帳（予算科目：非会計数値−非会計数値増減）の例を示している。
【００６１】
図１３Ａに示す売上高の予算元帳を作成する際に、売上高の照合及び端数調整を行う（Ｓ１８）。ここで、月次売上高の合計と「平均販売単価×次年度販売数量＝売上高」との整合性を検証する。
「借方」：予算元帳より、借方合計：月次売上高合計＝５,４８２百万円
「貸方」：計算上の売上高合計＝＠１０．５百万円×５２２個＝５,４８１百万円
照合差額＝「借方」−「貸方」＝１百万円
この差額について、例えば３月分の売上高計上分で端数調整する。
【００６２】
次いで、予算集計値と予算編成目標値との差≧０であるか否かを判断する（Ｓ１９）。図１５は予算編成目標値と予算集計値との照合の定義を説明する図である。ここで、予算集計値と予算編成目標値との差≧０ではないと判断された場合（ＮＯの場合）、入力の予算数値の修正を促す（Ｓ２０）。ここで、例えば、修正が必要な内容を関連部署に送信する。又は修正が必要な入力シートを画面に表示する。入力シートにて予算数値が修正された場合、Ｓ１９で再度判断を行う。一方、予算集計値と予算編成目標値との差≧０であると判断された場合（ＹＥＳの場合）は、予算試算表を作成する（Ｓ２１）。図１６は予算試算表（予算残高試算表）の例を示している。
【００６３】
次いで、予算財務諸表を作成する（Ｓ２２）。ここで、予算残高試算表から売上高、及び予算損益計算書の予算科目と予算数値を転記し、次期の当期純利益が自動算出することにより予算損益計算書を作成する。図１７は予算損益計算書の例を示している。また、予算損益計算書の「当期純利益」の予算科目及び予算数値及び予算試算表の純資産の部の「資本金」、「繰越利益剰余金」（予算科目元帳より）を転記し予算株主資本等変動計算書を作成する。図１８は予算株主資本等変動計算書の例を示している。また、予算試算表より「現金及び預金」、「売掛金」を転記し、そして予算株主資本等変動計算書より「資本金」、「繰越利益剰余金」を転記し予算貸借対照表を作成する。図１９は予算貸借対照表の例を示している。さらに、当期実績予想貸借対照表及び予算貸借対照表のそれぞれの科目の実績予想数値及び予算数値を転記し、その増減差額（予算数値−実績予想数値）を自動計算し、予算比較貸借対照表を作成する。図２０は予算比較貸借対照表の例を示している。
【００６４】
次いで、予算キャッシュ・フロー組み替え仕訳を行う（Ｓ２３）。ここで、予算比較貸借対照表より「現金及び預金」の前期末残高、当期末残高及び増減差額を転記し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０１）を作成する。図２１Ａ及び図２１Ｂは予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０１）の例を示している。また、予算比較貸借対照表より「繰越利益剰余金」の増減差額、予算損益書より「税引前当期純利益」、及び予算株主資本等変動計算書よりより「配当金の支払額」を転記し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０２）を作成する（図２１Ｃ参照）。また、予算比較貸借対照表より「売掛金」の増減差額を転記し、貸借差額を計算し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０３）を作成する（図２１Ｄ参照）。さらに、予算比較貸借対照表より「未払消費税等」の差額を転記し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０４）を作成する（図２１Ｅ参照）。図２１Ｃ〜２１Ｅにおいて、仕訳伝票の表題の表示画面を省略した。
【００６５】
次いで、予算キャッシュ・フロー計算書を作成する（Ｓ２４）。ここで、ステップＳ２３で得られた予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０１〜４０４）の内容を転記し、予算キャッシュ・フロー計算書を作成する。図２２は予算キャッシュ・フロー計算書の例を示している。
【００６６】
次いで、予算財務諸表の整合性をチェックする（Ｓ２５）。ここで、予算貸借対照表より「資本金」を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より「資本金」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０（ゼロ）であるか否かを照合する。差が０（ゼロ）の場合、適正である。図２３Ａ及び図２３Ｂは予算財務諸表（資本金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。また、予算貸借対照表より「繰越利益剰余金」を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より「繰越利益剰余金」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０（ゼロ）であるか否かを照合する。差が０（ゼロ）の場合、適正である。図２４Ａ及び図２４Ｂは予算財務諸表（繰越利益剰余金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。また、予算貸借対照表より「純資産合計」を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より「純資産合計」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０（ゼロ）であるか否かを照合する。差が０（ゼロ）の場合、適正である。図２５Ａ及び図２５Ｂは予算財務諸表（純資産合計科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。さらに、予算損益計算書より「税引前当期純利益」を予算照合伝票の借方に転記し、予算キャッシュ・フロー計算書より「税引前当期純利益」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０（ゼロ）であるか否かを照合する。差が０（ゼロ）の場合、適正である。図２６Ａ及び図２６Ｂは予算財務諸表（税引前当期純利益科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。一方、ステップＳ２５で、差が０（ゼロ）ではない場合は、それに関連する入力データの修正を行う。
【００６７】
また、予算元帳「資金収支」の各月次の予算科目別の予算発生数値を転記し、月次資金計画書を作成することができる。図２７Ａ及び図２７Ｂは予算月次資金計画書を示している。また、予算元帳「損益科目：例えば、売上高等」の各月次の予算科目別の予算発生数値を転記し、予算月次損益計算書を作成することができる。図２８は予算月次損益計算書を示している。さらに、予算元帳に基づいて、月次予算キャッシュ・フロー組み替え仕訳を行い、月次の予算キャッシュ・フロー計算書を作成することができる。図２９Ａ及び図２９Ｂは月次の予算キャッシュ・フロー計算書の例を示している。
【００６８】
次いで、予算報告書を作成する（Ｓ２６）。ここで、まず、予算損益計算書及び予算元帳「非会計数値：発行済株式数＆自己株式数」等より、予算損益計算書の各科目数値を転記し、必要があれば調整し、調整後の予算金額も記載し、外部報告書用の累積伝票を作成する。図３０は外部報告書用の累積伝票の例を示しており、同図（ａ）は第２四半期累計であり、（ｂ）は通期累計である。また、外部報告書用の累積伝票の調整後の数値を転記し、外部報告用として取引所向けの決算短信を作成する。図３１は決算短信の例を示している。そして、予算財務諸表（例えば、部門別予算財務諸表）及び予算元帳「非会計数値：販売個数」等より必要な項目及び数値を転記し、内部報告書としての予算会議資料を作成する。図３２は予算会議資料の例を示している。
【００６９】
これにより、処理動作を終了する。各ステップで作成された書類は、出力手段５０を介して表示手段１０、記憶手段６０、若しくは送信手段２０、又はプリンタに出力し、紙等に印刷することができる。
【００７０】
なお、次年度の予算作成・着地予想が終わり、次々年度予算を作成する際は、年度更新範囲を選択して、年度更新を行うことができる。図３３は次年度予算作成の際に、年度更新の例を示している。
【００７１】
以下、本実施形態の予算会計システム１００を用いて予実管理関連書類（予実差異原因勘定元帳等）を作成する処理手順について、図３４〜図４１Ｂを参照して説明する。図３４は予算会計システム１００を用いた場合予実管理に関連する書類作成の手順を示している。図３５〜図４１Ｂは各処理段階でシステムにおいて生成され、表示手段２１の画面において表示される伝票、書類の例を示している。ここで、予実差異仕訳伝票作成部７１１は、予実差異を計算し、「予実差異原因科目」を使って、出力手段５０で「予実差異原因数値」を振替仕訳の貸借に入力し、「差異原因（文章）」を振替伝票の「摘要欄」に入力・登録することにより予実差異原因振替仕訳伝票を作成する。
【００７２】
図３４に示すように、予算会計システム１００を用いて予実管理関連書類を作成する過程においては、まず、入力手段４０により実績数値区分を選択する（Ｓ３１）。次いで、会計システムから取得した経過月の会計数値の実績データ、及び入力された経過月の非会計数値の実績データに基づいて、実績仕訳伝票作成部７０２ｂにより実績仕訳伝票を作成する（Ｓ３２）。次いで、作成された実績仕訳伝票に基づいて、実績元帳作成部７０４ｂにより実績元帳を作成する（Ｓ３３）。ここで、実績仕訳伝票のデータを自動的に実績元帳に転記することで、実績元帳が作成される。作成された実績元帳はデータベース６３に保存される。次いで、実績元帳に基づいて、実績試算表作成部７０５ｂにより実績試算表を作成する（Ｓ３４）。次いで、実績財務諸表作成部７０６ｂにより実績財務諸表を作成する（Ｓ３５）。次いで、実績報告書作成部７０７ｂにより実績報告書を作成する（Ｓ３６）。次いで、実績キャッシュ・フロー計算書作成部７０９ｂにより実績キャッシュ・フロー計算書を作成する（Ｓ３７）。経過した月、上期、下期、通期の実績仕訳伝票、実績元帳、実績試算表、実績財務諸表、及び実績キャッシュ・フロー計算書は、上述した予算作成の場合と同様に会計数値、資金収支及び非会計数値の３種類を有する（図９Ａ〜２９Ｂ参照）。
【００７３】
次いで、データベース６３から作成された予算元帳の予算数値（経過月）を読み込む（Ｓ３８）。さらに、データベース６３から作成された実績元帳の実績数値（経過月）を読み込む（Ｓ３９）。次いで、読み込んだ予算数値と実績数値に基づいて、予実差異計算部７１０により予実差異を計算する（Ｓ４０）。次いで、予実差異計算表を作成し表示する（Ｓ４１）。
【００７４】
図３５は予実差異計算表の構成例を示している。図３５において、科目は、会計数値の「売上高」であり、期間は、４月（月次発生）である。計算結果の差異数値は、非会計数値である。また、予実差異計算表の表示画面に「差異原因コメント」というボタンが設けられている。この「差異理由コメント」ボタンをクリックすると、予実差異原因振替仕訳伝票のフォーマット画面が表示される。
【００７５】
次いで、予実差異仕訳伝票作成部７１１により予実差異原因振替仕訳伝票を作成し表示する（Ｓ４２）。ここで、予実差異計算表の差異数値が予実差異原因振替仕訳伝票に転記される。次いで、予実差異原因振替仕訳伝票の「借方」、「貸方」欄の予実差異原因勘定の差異数値を入力し、「摘要」欄に予実差異原因、改善策を入力する（Ｓ４３）。図３６Ａは経過月４月の予実差異原因振替仕訳伝票（売上高）の構成例を示しており、図３６Ｂは経過月５月の予実差異原因振替仕訳伝票（売上高）の構成例を示している。図３７Ａは経過月４月の予実差異原因振替仕訳伝票（販売数量）の構成例を示しており、図３７Ｂは経過月５月の予実差異原因振替仕訳伝票（販売数量）の構成例を示している。図３８Ａは経過月４月の予実差異原因振替仕訳伝票（累積平均販売単価）の構成例を示しており、図３８Ｂは経過月５月の予実差異原因振替仕訳伝票（累積平均販売単価）の構成例を示している。図３６Ａ〜図３８Ｂにおいて、図中の網掛け斜体字部分は入力手段から入力された内容である。網掛け斜体字以外の部分は自動形成、転記、計算された内容である。
【００７６】
次いで、各予実差異原因振替仕訳伝票において、貸方の合計と借方の合計との差が０（ゼロ）であるか否かを判断する（Ｓ４４）。ステップＳ４４で貸方の合計と借方の合計との差が０（ゼロ）であると判断された場合（ＹＥＳの場合）は、予実差異元帳作成部７１２により予実差異原因振替仕訳伝票の内容を転記し、予実差異原因勘定元帳を作成する（Ｓ４５）。一方、ステップＳ４４で貸方の合計と借方の合計との差が０（ゼロ）ではないと判断された場合（ＮＯの場合）は、入力されたデータの修正を促す（Ｓ４６）。ステップＳ４４に戻り、上述した処理を繰り返す。なお、ステップＳ４５において、予実差異原因振替仕訳伝票の表示画面に設けられた「登録」というボタンをクリックすることで、予実差異原因振替仕訳伝票の内容を予実差異原因勘定元帳に転記するようにしても良い。
【００７７】
図３９Ａは経過月４月の予実差異原因勘定元帳（売上高）の例を示しており、図３９Ｂは経過月４〜５月の予実差異原因勘定元帳（売上高）の例を示している。図４０Ａは経過月４月の予実差異原因勘定元帳（販売数量）の例を示しており、図４０Ｂは経過月４〜５月の予実差異原因勘定元帳（販売数量）の例を示している。図４１Ａは経過月４月の予実差異原因勘定元帳（累積平均販売単価）の例を示しており、図４１Ｂは経過月４〜５月の予実差異原因勘定元帳（累積平均販売単価）の例を示している。図３９Ａ〜図４１Ｂにおいて、図中斜体字部分は対応する予実差異原因振替仕訳伝票から転記された内容であり、斜体字以外の部分は自動形成、計算された内容である。
【００７８】
なお、売上高、販売数量及び累積平均販売単価以外の科目も同様に行える。また、予実管理関連書類の作成において、実績仕訳伝票や実績元帳等に関する照合、転記等の具体的な処理方法は上述した予算関連書類の作成と類似するため、詳細な説明を省略する。
【００７９】
以下、本実施形態の予算会計システム１００を用いて着地予想関連書類（着地予想修正理由勘定の予算元帳等）を作成する処理手順について、図４２〜図４９Ｂを参照して説明する。図４２は予算会計システム１００を用いた場合着地予想に関連する書類作成の手順を示している。図４３Ａ〜図４９Ｂは各処理段階でシステムにおいて生成され、表示手段２１の画面において表示される伝票、書類の例を示している。ここで、着地見込差異仕訳伝票作成部７１７は、予算元帳の予算データを複写し、未経過月の予算を見込値に修正した見込元帳の見込データ及び実績データに基づいて着地予想の財務諸表を作成し、前月末の着地予想値と当月末の着地予想の差異を計算し、「着地予想修正理由科目」を使って、出力手段５０で「着地予想修正差異数値」を振替仕訳の貸借に入力し、「修正理由（文章）」を振替伝票の「摘要欄」に入力・登録することにより着地予想修正理由振替仕訳伝票を作成する。
【００８０】
図４２に示すように、予算会計システム１００を用いて着地予想関連書類を作成する過程においては、まず、入力手段４０により見込数値区分を選択する（ＳＳ５１）。次いで、データベース６３から作成された実績元帳の実績数値を読み込み、経過月：月次実績表作成部７１３により月次実績表を作成する（Ｓ５２）。図４３Ａは経過月４月の月次実績表（損益計算書）の例を示しており、図４３Ｂは経過月４〜５月の月次実績表（損益計算書）の例を示している。図４３Ａにおいて、科目は、会計数値の「売上高」であり、期間は、４月末時点で、経過月は４月である。図４３Ｂは５月末時点で、経過月は４月、５月である。
【００８１】
次いで、見込値データベースを構成する（Ｓ５３）。ここで、予算関連書類作成段階で得られた予算数値のデータベースをコピーし、見込値データベースとして構成する。次いで、着地見込作成部７１５により見込値入力シートを作成する（Ｓ５４）。次いで、見込値入力シートに見込値を入力する（Ｓ５５）。ここで、未経過月の当初の予算数値を修正する。図４４Ａは経過月４月の見込入力シートの例を示しており、図４４Ｂは経過月４〜５月の見込入力シートの例を示している。次いで、見込入力シートに基づいて、見込仕訳伝票作成部７０２ｃにより予算仕訳の予算数値が見込値に修正される（Ｓ５６）。次いで、見込元帳作成部７０４ｃにより予算元帳が見込元帳に修正される（Ｓ５７）。次いで、見込元帳に基づいて、未経過月：月次見込表作成部７１４により未経過月の月次見込表を作成する（Ｓ５８）。図４５Ａは４月末時点の月次見込表（売上高）の例を示しており、図４５Ｂは５月末時点の月次見込表（売上高）の例を示している。次いで、作成された月次実績表及び月次見込表に基づいて、見込財務諸表作成部７０６ｃにより着地見込財務諸表を作成する（Ｓ５９）。図４６Ａは４月末時点の着地見込財務諸表（損益計算書）の例を示しており、図４６Ｂは５月末時点の着地見込財務諸表（損益計算書）の例を示している。経過月時点、上期、下期、通期の見込仕訳伝票、見込元帳、見込試算表、見込財務諸表、及び見込キャッシュ・フロー計算書は、上述した予算作成の場合と同様に会計数値、資金収支及び非会計数値の３種類を有する（図９Ａ〜２９Ｂ参照）。
【００８２】
次いで、着地見込差異計算部７１６により着地見込財務諸表の着地見込数値と予算元帳から読み込んだ当初の予算数値との差を計算する着地予想差異計算表を作成する（Ｓ６０）。図４７Ａは４月末時点の着地見込差異計算表（売上高）の例を示しており、図４７Ｂは５月末時点の着地見込差異計算表（売上高）の例を示している。図４７Ａ及び４７Ｂにおいて、図中の網掛け斜体字部分は経過月の着地見込数値である。また、着地見込差異計算表の表示画面に「差異原因コメント」というボタンが設けられている。この図中の「差異理由コメント」のボタンをクリックすると、着地予想修正理由振替仕訳伝票のフォーマット画面が表示される。
【００８３】
次いで、着地見込差異計算表の差異数値に基づいて、着地見込差異仕訳伝票作成部７１７により着地予想修正理由振替仕訳伝票を作成する（Ｓ６１）。ここで、着地見込差異計算表の差異数値が着地予想修正理由振替仕訳伝票に転記される。次いで、着地予想修正理由振替仕訳伝票の「借方」、「貸方」欄に着地予想修正理由勘定科目の差異数値を入力し、「摘要」欄に着地予想修正理由等を入力する（Ｓ６２）。図４８Ａは４月末時点の着地予想修正理由振替仕訳伝票（売上高）の例を示しており、図４８Ｂは５月末時点の着地予想修正理由振替仕訳伝票（売上高）の例を示している。図４８Ａ〜図４８Ｂにおいて、図中の網掛け斜体字部分は入力手段から入力された内容である。網掛け斜体字以外の部分は自動形成、転記、計算された内容である。
【００８４】
次いで、着地予想修正理由振替仕訳伝票において、貸方の合計と借方の合計との差が０（ゼロ）であるか否かを判断する（Ｓ６３）。ステップＳ６３で貸方の合計と借方の合計との差が０（ゼロ）であると判断された場合（ＹＥＳの場合）は、着地見込差異元帳作成部７１８により着地予想修正理由振替仕訳伝票の内容を転記し、着地予想修正理由勘定元帳を作成する（Ｓ６４）。一方、ステップＳ６３で貸方の合計と借方の合計との差が０（ゼロ）ではないと判断された場合（ＮＯの場合）は、入力されたデータの修正を促す（Ｓ６５）。ステップＳ６３に戻り、上述した処理を繰り返す。図４９Ａは４月末時点の着地予想修正理由勘定元帳（売上高）の例を示しており、図４９Ｂは５月末時点の着地予想修正理由勘定元帳（売上高）の例を示している。図３９Ａ〜図４１Ｂにおいて、図中斜体字部分は対応する予実差異原因振替仕訳伝票から転記された内容であり、斜体字以外の部分は自動形成、計算された内容である。なお、ステップＳ６４において、着地予想修正理由振替仕訳伝票の表示画面に設けられた「登録」というボタンをクリックすることで、着地予想修正理由振替仕訳伝票の内容を着地予想修正理由勘定元帳に転記するようにしても良い。
【００８５】
なお、販売数量、累積平均販売単価等の着地予想管理も同様に行える。また、着地予想関連書類の作成において、見込仕訳伝票及び見込元帳等に関する照合、転記等の具体的な処理方法は上述した予算関連書類の作成と類似するため、詳細な説明を省略する。
【００８６】
このように、本実施形態における予算会計システム１００は、表示手段１０と、送信手段２０と、受信手段３０と、入力手段４０と、出力手段５０と、記憶手段６０と、処理手段７０と、制御手段８０とを備えるコンピュータから構成されている。処理手段７０は、入力シート作成部７０１と、仕訳伝票作成部７０２と、仕訳照合検証部７０３と、元帳作成部７０４と、試算表作成部７０５と、財務諸表作成部７０６と、報告書作成部７０７と、集計値照合検証部７０８と、キャッシュ・フロー計算書作成部７０９と、予実差異計算部７１０と、予実差異仕訳伝票作成部７１１と、予実差異元帳作成部７１２と、経過月：月次実績表作成部７１と、未経過月：月次見込表作成部７１４と、着地見込作成部７１５と、着地見込差異計算部７１６と、着地見込差異仕訳伝票作成部７１７と、着地見込差異元帳作成部７１８とを備えている。
【００８７】
予算会計システム１００において、処理手段７０は、入力シートを形成し、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成し、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０（ゼロ）であるか否かを照合し、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成し、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成し、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成し、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成し、さらに予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて予実差異原因振替仕訳伝票を作成し、作成された予実差異原因振替仕訳伝票に仕訳数値及び差異原因と改善策を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差が０（ゼロ）であることが確認されると、予実差異原因振替仕訳伝票のデータを予実差異原因勘定元帳に転記し予実差異原因勘定元帳を作成することで、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を自動的に、効率的でかつ正確に作成することができると共に、予算作成後の各経過月において予実差異数値だけでなく、差異原因内訳数値及び差異原因の文章データも予実差異原因勘定の元帳で統一的に履歴管理できる総合的な予算と実績の差異管理を行うことができる。即ち、予実差異原因勘定元帳より各経過月の各科目の予実の差異、差異原因及び改善策を確認することができる。これに基づいて、改善策のフォローアップが可能となり、継続的な改善アクションに繋がることができる。
【００８８】
また、処理手段７０は、予算元帳の予算データ及び実績データに基づいて着地予想修正理由振替仕訳伝票を作成し、作成された着地予想修正理由振替仕訳伝票に仕訳数値及び着地予想修正理由を含む文章が入力され、仕訳照合検証部により借方合計と貸方合計の差が０（ゼロ）であることが確認されると、着地予想修正理由振替仕訳伝票のデータを着地予想修正理由勘定元帳に転記するように構成されていることで、予算作成後の各経過月において着地予想数値だけでなく、着地予想修正差異数値及び修正理由の文章データも着地予想修正理由勘定の元帳で統一的に履歴管理できる総合的な着地予想管理を行うことができる。即ち、着地予想修正理由勘定の予算元帳より各経過月の各科目の着地予想の差異、着地予想修正理由を確認することができる。
【００８９】
組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差が０（ゼロ）以上であるか否かを照合する集計値照合検証部をさらに備え、集計値照合検証部は、差が０（ゼロ）以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差が０（ゼロ）以上であり不照合ではないと判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記することで、任意階層単位で本発明の予算会計システムを利用して予算を行うことができ、かつ予算集計値と予め登録された予算編成目標値とを照合することができ、予算を正確に作成することができる。
【００９０】
本発明の他の実施形態としての予算会計システム１００用のプログラムは、コンピュータを上述した処理機能を実現させるものである。また、本発明の他の実施形態としての記録媒体は、上記プログラムを記記録したコンピュータが読み取ることができる記録媒体である。
【００９１】
即ち、本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したハードデスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、又はＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体である。
【００９２】
なお、上述した実施形態において、予算会計システム１００においては、予算会計、予実管理及び着地予想管理を行う組織として会社全体（全社）で説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。会社内の一部署又は複数会社から構成されるグループ会社にも本発明を適用できる。
【００９３】
以上述べた実施形態は本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、あらゆる会社、公益法人等における予算会計の業務に利用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  表示手段
２０  送信手段
３０  受信手段
４０  入力手段
５０  出力手段
６０  記憶手段
６１  制御プログラム
６２  予算会計プログラム
６３  データベース
６３ａ  顧客データ（予算数値）
６３ｂ  会社登録部
６３ｃ  予算期間登録部
６３ｄ  組織階層登録部
６３ｅ  相手先登録部
６３ｆ  製品登録部
６３ｇ  決済条件登録部
６３ｈ  予算科目登録部
６３ｉ  予算編成方針登録部
６３ｊ  予算スケジュール登録部
６３ｋ  顧客データ（実績数値）
６３ｌ  顧客データ（見込数値）
６３ｍ  摘要（文書）登録部
７０  処理手段
７０１  入力シート作成部
７０２  仕訳伝票作成部
７０２ａ  予算仕訳伝票作成部
７０２ｂ  実績仕訳伝票作成部
７０２ｃ  見込仕訳伝票作成部
７０３  仕訳照合検証部
７０４  元帳作成部
７０４ａ  予算元帳作成部
７０４ｂ  実績元帳作成部
７０４ｃ  見込元帳作成部
７０５  試算表作成部
７０５ａ  予算試算表作成部
７０５ｂ  実績試算表作成部
７０５ｃ  見込試算表作成部
７０６  財務諸表作成部
７０６ａ  予算財務諸表作成部
７０６ｂ  実績財務諸表作成部
７０６ｃ  見込財務諸表作成部
７０７  報告書作成部
７０７ａ  予算報告書作成部
７０７ｂ  実績報告書作成部
７０７ｃ  見込報告書作成部
７０８  集計値照合検証部
７０９  キャッシュ・フロー計算書作成部
７０９ａ  予算キャッシュ・フロー計算書作成部
７０９ｂ  実績キャッシュ・フロー計算書作成部
７０９ｃ  見込キャッシュ・フロー計算書作成部
７１０  予実差異計算部
７１１  予実差異仕訳伝票作成部
７１２  予実差異元帳作成部
７１３  経過月：月次実績表作成部
７１４  未経過月：月次見込表作成部
７１５  着地見込作成部
７１６  着地見込差異計算部
７１７  着地見込差異仕訳伝票作成部
７１８  着地見込差異元帳作成部
８０  制御手段
１００  予算会計システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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