(57)【要約】【課題】摩擦パッドの引き摺りを抑制しつつ制動後のピストンの戻り量が過大になることを抑制することができるディスクブレーキを提供する。【解決手段】ディスク１１に対向する摩擦パッド１３と、摩擦パッド１３をディスク１１に押圧するピストン４１と、ピストン４１を移動可能に収容するボア部５１を有するシリンダ４６と、ボア部５１のシール溝５５に配置されてピストン４１に接触するシール部材４２と、を備え、摩擦パッド１３およびピストン４１には、摩擦パッド１３およびピストン４１の所定距離δ以内での離間を許容し所定距離δを超える離間を規制する規制部１０１が設けられている。【選択図】図８
2019173870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクに対向する摩擦パッドと、
前記摩擦パッドを前記ディスクに押圧するピストンと、
前記ピストンを移動可能に収容するボア部を有するシリンダと、
前記ボア部のシール溝に配置されて前記ピストンに接触するシール部材と、を備えたディスクブレーキであって、
前記摩擦パッドおよび前記ピストンには、前記摩擦パッドおよび前記ピストンの所定距離以内での離間を許容し所定距離を超える離間を規制する規制部が設けられていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記摩擦パッドは、
前記ディスクに接触するライニングと、
前記ライニングの前記ディスクとは反対の面に設けられる裏板と、
前記裏板の前記ライニングとは反対側の面を覆うシムと、を有し、
前記規制部は、前記シムおよび前記ピストンに設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記規制部は、前記裏板に沿う前記シムの一部が前記ピストン軸方向に延出した延出部と、該延出部の端部が前記ピストン径方向に折り曲げられた係止部とを有し、
前記ピストンが前記シムに対し相対移動した場合、前記係止部が前記ピストンの内周部又は外周部に係止することを特徴とする請求項２記載のディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンの開口端内部に溝部を設け、シムに、この溝部に弾性的に係着する係止爪を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
摩擦パッドの引き摺りを抑制しつつ制動後のピストンの戻り量が過大になることを抑制することが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、摩擦パッドの引き摺りを抑制しつつ制動後のピストンの戻り量が過大になることを抑制することができるディスクブレーキを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、パッドおよびピストンに、前記パッドおよび前記ピストンの所定距離以内での離間を許容し所定距離を超える離間を規制する規制部が設けられている、構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、摩擦パッドの引き摺りを抑制しつつ制動後のピストンの戻り量が過大になることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のディスクブレーキを示す断面図。
【図２】第１実施形態のディスクブレーキのキャリパボディ、ピストンおよびシール部材を示す部分拡大断面図。
【図３】第１実施形態のディスクブレーキのピストンを示す断面図。
【図４】第１実施形態のディスクブレーキの摩擦パッドを示す背面図。
【図５】第１実施形態のディスクブレーキの摩擦パッドを示す平面図。
【図６】第１実施形態のディスクブレーキの摩擦パッドを示す斜視図。
【図７】第１実施形態のディスクブレーキの要部を概略的に示す断面図。
【図８】第１実施形態のディスクブレーキの要部を概略的に示す断面図。
【図９】第１実施形態のディスクブレーキの要部を概略的に示す断面図。
【図１０】第２実施形態のディスクブレーキのピストンを示す断面図。
【図１１】第２実施形態のディスクブレーキの摩擦パッドを示す平面図。
【図１２】第２実施形態のディスクブレーキの摩擦パッドを示す斜視図。
【図１３】第２実施形態のディスクブレーキの要部を概略的に示す断面図。
【図１４】第２実施形態のディスクブレーキの要部を概略的に示す断面図。
【図１５】第２実施形態のディスクブレーキの要部を概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第１実施形態]
第１実施形態を図１〜図９を参照して以下に説明する。図１に示す第１実施形態のディスクブレーキ１０は、図示略の車輪と共に回転する円板状のディスク１１の回転を止めることで車両を制動するものである。以下、ディスク１１の中心軸線の方向をディスク軸方向、ディスク１１の径方向をディスク径方向、ディスク１１の周方向つまり回転方向をディスク周方向と称す。また、ディスク径方向におけるディスク１１の中心側をディスク径方向の内側、ディスク径方向におけるディスク１１の中心とは反対側をディスク径方向の外側と称す。
【００１０】
図１に示すように、ディスクブレーキ１０は、一対の摩擦パッド１３，１４と、キャリパ１５と、図示略の取付部材と、を備えている。ディスクブレーキ１０は、図示略の取付部材が、ディスク１１の外周側を跨いで配置されて車両の非回転部分に取り付けられることになり、この取付部材に、図１に示す一対の摩擦パッド１３，１４およびキャリパ１５がディスク軸方向にスライド可能に支持される構造になっている。
【００１１】
一対の摩擦パッド１３，１４は、いずれも、金属製の裏板３１と、裏板３１の板厚方向一側の面３２に貼り付けられた摩擦材であるライニング３３と、を有するパッド本体３４を備えている。
【００１２】
一方の摩擦パッド１３は、ディスク１１に対向して配置されており、ライニング３３をディスク１１に対向させる向きで、その裏板３１が、図示略の取付部材に支持されることになる。この状態で、摩擦パッド１３は、裏板３１のライニング３３とは反対側の面３５がディスク１１とは反対側に向く。また、この状態で、摩擦パッド１３は、ライニング３３が裏板３１とは反対側の面３６でディスク１１に対向する。摩擦パッド１３は、ライニング３３のディスク１１とは反対の面３７に設けられた裏板３１を介して図示略の取付部材に支持される。摩擦パッド１３は、ディスク１１よりも車両の車幅方向の内側であるインナ側に配置されるインナ側の摩擦パッドである。
【００１３】
また、他方の摩擦パッド１４は、ディスク１１に対向して配置されており、ライニング３３をディスク１１に対向させる向きで、その裏板３１が、図示略の取付部材に支持されることになる。この摩擦パッド１４は、ディスク１１よりも車両の車幅方向の外側であるアウタ側に配置されるアウタ側の摩擦パッドである。
【００１４】
図示略の取付部材に支持された状態の摩擦パッド１３，１４は、ディスク１１の軸方向両側に配置されており、ディスク軸方向に移動可能となる。これらの摩擦パッド１３，１４は、ディスク軸方向に沿ってディスク１１側に移動すると、それぞれのライニング３３がディスク１１に接触する。
【００１５】
キャリパ１５は、キャリパボディ４０と、ピストン４１と、シール部材４２と、を備えている。言い換えれば、ピストン４１は、ディスクブレーキ１０のキャリパ１５の一部を構成する。
【００１６】
キャリパ１５は、キャリパボディ４０が、図示略の取付部材にディスク軸方向にスライド可能に支持される。キャリパボディ４０は、ディスク１１に対しディスク軸方向のインナ側に配置されるシリンダ４６と、シリンダ４６のディスク径方向の外側からディスク１１の外周を跨ぐようにディスク軸方向に沿って延出するブリッジ部４７と、ブリッジ部４７のシリンダ４６とは反対側からディスク径方向の内側に延出してディスク１１に対しディスク軸方向のアウタ側に配置される爪部４８と、を有している。
【００１７】
シリンダ４６には、爪部４８側に向けて開口するシリンダ開口５０を有してディスク軸方向のディスク１１とは反対側に凹むボア部５１が形成されている。ボア部５１には、ピストン４１がディスク軸方向に移動可能となるように配置されている。ボア部５１の壁面５２は、ピストン４１の移動を案内する円筒面であるガイド内周面５３を有している。ボア部５１の壁面５２は、シリンダ開口５０側に、ガイド内周面５３よりも径方向外方に凹む円環状のシール溝５５を有している。
【００１８】
シール溝５５は、図２に示すように、そのシリンダ開口５０側（図２における左側）の径方向外側の壁面５７が、ガイド内周面５３の軸直交方向に広がる円環状の平坦面となっており、この壁面５７の径方向内側が、径方向内側ほど軸方向のシリンダ開口５０側に位置するテーパ面５８となっている。
【００１９】
図１に示すように、ピストン４１は、円板状のピストン底部６１と円筒状のピストン胴部６２とを備えている。ピストン４１は、ピストン胴部６２のピストン底部６１とは反対側の端部が開口する有底円筒状に形成されている。ピストン４１は、ピストン底部６１がボア部５１内でシリンダ開口５０とは反対側に位置する向きでボア部５１に移動可能に収容されている。
【００２０】
図３にも示すように、ピストン４１には、ピストン胴部６２のピストン底部６１とは反対側の端部に、ピストン胴部６２よりも径方向内側に突出する内フランジ部６３が形成されている。内フランジ部６３は、ピストン４１の周方向の全周にわたって連続しており、円環状をなしている。
【００２１】
図１に示すシール部材４２は、円環状であり、ボア部５１のシール溝５５に嵌合されている。このシール部材４２の内周側にピストン４１が嵌合されている。シール部材４２は、内周側がピストン４１に全周にわたって接触することになり、外周側がシール溝５５の溝底に全周にわたって接触することになる。これにより、シール部材４２は、シリンダ４６とピストン４１との隙間をシールして、ピストン４１とシリンダ４６との間に液圧室６５を形成する。それと共に、シール部材４２は、ボア部５１のガイド内周面５３とでピストン４１をディスク軸方向にスライド可能に支持する。
【００２２】
シリンダ４６には、液圧室６５を外部に連通させる連通孔６６が形成されており、この連通孔６６から液圧室６５にブレーキ液が導入される。液圧室６５に導入されたブレーキ液がピストン４１を爪部４８側に前進させる。
【００２３】
一方のインナ側の摩擦パッド１３は、ピストン４１とディスク１１との間に配置されており、他方のアウタ側の摩擦パッド１４は、爪部４８とディスク１１との間に配置されている。
【００２４】
インナ側の摩擦パッド１３は、裏板３１およびライニング３３を有するパッド本体３４と、裏板３１の面３５を覆う、図４〜図６にも示すシム７１とを有している。
【００２５】
図５，図６に示すように、裏板３１は、平板状であり、ライニング３３が貼着される中央板部７５と、中央板部７５のディスク周方向の両端部からディスク周方向の両外側に突出する一対の耳部７６とを有している。裏板３１は、幅方向の中央を基準とした略鏡面対称状をなしている。裏板３１は、一対の耳部７６が、図示略の取付部材に支持されることになる。
【００２６】
シム７１は、パッド本体３４の熱がピストン４１に伝わるのを抑制し、また、摩擦パッド１３のブレーキ鳴きを抑制するために設けられるものである。図５に示すように、シム７１は、平板状の主板部８１が、裏板３１の面３５に面接触で当接して、この面３５を覆う。シム７１は、一枚の板材からプレス加工により形成された一体成形品である。シム７１は、主板部８１が、グリス等で裏板３１に貼り付けられており、裏板３１に対し一体的に取り付けられている。なお、シム７１に裏板３１に係合する係合爪を設けて、シム７１を裏板３１に弾性的に取り付けても良い。
【００２７】
図６に示すように、シム７１は、主板部８１から切り起こされた複数の係止爪９１を有している。係止爪９１は、主板部８１から垂直に延出する延出部９２と、延出部９２の主板部８１とは反対側の端部から主板部８１と平行をなすように突出する爪部９３とを有している。図４に示すように、これら係止爪９１は、それぞれの延出部９２が、同一の円筒の一部をなすように湾曲しており、その結果、湾曲の半径が同等で湾曲の中心が一致する。これら係止爪９１の爪部９３は、いずれも突出の基端にある延出部９２に対し延出部９２の湾曲の中心とは反対方向に突出している。図５に示すように、これら係止爪９１の爪部９３は、主板部８１と平行な同一平面に配置されている。
【００２８】
図１に示すように、複数の係止爪９１の爪部９３の外接円の直径は、ピストン４１の内フランジ部６３の内径よりも大きく、ピストン胴部６２の内径よりも若干小さい。複数の延出部９２の外接円の直径は、ピストン４１の内フランジ部６３の内径よりも若干小さい。複数の係止爪９１の延出部９２の主板部８１と爪部９３との間の部分の長さは、ピストン４１の内フランジ部６３の軸方向の長さよりも所定値長い。
【００２９】
シム７１は、複数の係止爪９１がピストン４１の内フランジ部６３に係合される。すなわち、複数の係止爪９１の延出部９２を弾性変形させることで、複数の爪部９３の外接円の直径を内フランジ部６３の内径よりも小さくした状態で、複数の係止爪９１をピストン４１の内フランジ部６３に挿入し、複数の係止爪９１の爪部９３が内フランジ部６３よりもピストン底部６１側に位置した状態で、複数の係止爪９１の延出部９２の弾性変形を解除する。すると、複数の爪部９３の外接円の直径が内フランジ部６３の内径よりも大きくなる。これにより、シム７１とピストン４１との外れを、複数の爪部９３が内フランジ部６３に当接することで規制する状態になる。
【００３０】
ピストン４１の軸方向において、シム７１は、複数の爪部９３が内フランジ部６３に当接する位置までピストン４１から主板部８１を離間させることが可能であり、それ以上の主板部８１のピストン４１からの離間が規制される。また、ピストン４１の軸方向において、シム７１は、その主板部８１がピストン４１に当接するまでピストン４１に近接可能である。加えて、複数の爪部９３とピストン４１とは、ピストン４１の軸方向に相対的にスライド可能となっている。
【００３１】
よって、シム７１の複数の係止爪９１とピストン４１の内フランジ部６３とが、摩擦パッド１３およびピストン４１に設けられて、摩擦パッド１３およびピストン４１の所定距離以内での離間を許容し、この所定距離を超える離間を規制する規制部１０１を構成している。規制部１０１は、この所定距離以内の範囲であれば、摩擦パッド１３とピストン４１とを離間した状態に保持可能である。言い換えれば、規制部１０１は、この所定距離以内の範囲で離間した状態の摩擦パッド１３とピストン４１とに対しては、これらを近接させる方向の力を発生させない。さらに言い換えれば、規制部１０１は、摩擦パッド１３とピストン４１とを、この所定距離以内の範囲でピストン４１の軸方向に自由移動可能に連結している。規制部１０１は、摩擦パッド１３のシム７１とピストン４１とに設けられている。
【００３２】
第１実施形態においては、キャリパ１５の液圧室６５内のブレーキ液圧が上昇し、このブレーキ液圧がピストン４１に作用すると、ピストン４１が、シリンダ４６に対しディスク１１側に前進し、図７に示すように、ピストン４１とディスク１１との間に配置されたインナ側の摩擦パッド１３のシム７１の主板部８１に当接して、摩擦パッド１３をディスク１１に向けて押圧する。これにより、インナ側の摩擦パッド１３が移動してディスク１１に接触する。このとき、摩擦パッド１３のシム７１は、複数の係止爪９１の爪部９３がピストン４１の内フランジ部６３から所定距離δ離間する。
【００３３】
また、この押圧の反力で、キャリパボディ４０が図示略の取付部材に対しスライドしてディスク軸方向に移動し、図１に示す爪部４８が、爪部４８とディスク１１との間に配置されたアウタ側の摩擦パッド１４をディスク１１に向かって押圧する。これにより、アウタ側の摩擦パッド１４が、ディスク１１に接触する。このようにして、キャリパ１５は、ピストン４１の作動により、ピストン４１と爪部４８とで一対の摩擦パッド１３，１４を両側から挟持してディスク１１の両面に押圧する。その結果、一対の摩擦パッド１３，１４は、ディスク１１に摩擦抵抗を付与して、制動力を発生させる。キャリパ１５は、フィスト型キャリパである。
【００３４】
ここで、上記のように、ピストン４１がシリンダ４６に対してディスク１１側に前進する際に、シリンダ４６に設けられたシール部材４２は、ピストン４１と接触する内周側の部分がピストン４１と共にディスク１１側に移動するようにシール溝５５内で弾性変形する。このとき、図２に示すようにシール溝５５の径方向内側のシリンダ開口５０側（図２における左側）にテーパ面５８が形成されているため、シール部材４２は、より大きく弾性変形することが可能となっている。
【００３５】
図７に示す制動時の状態から、キャリパ１５の液圧室６５内に導入されたブレーキ液の液圧が低下すると、ピストン４１は、シール部材４２の弾性変形の復元力、いわゆるロールバックで、図８に示すように、シリンダ４６に対しディスク１１とは反対側に後退させられる。
【００３６】
このとき、摩擦パッド１３の図示略の取付部材に対する摩擦力がシール部材４２のロールバック力よりも十分に大きくなるように設定されている。このため、摩擦パッド１３は図示略の取付部材に対し摩擦力で移動が抑制された状態で、図８に示すように、シム７１の複数の爪部９３が、ピストン４１の内フランジ部６３に当接して引っかかることになって、ピストン４１のそれ以上の後退を規制する。すなわち、摩擦パッド１３の複数の係止爪９１とピストン４１の内フランジ部６３とからなる規制部１０１が、摩擦パッド１３およびピストン４１の所定距離δを超える離間を規制する。その結果、ピストン４１のシリンダ４６に対するディスク１１とは反対の方向への移動が所定距離δの範囲内に規制される。
【００３７】
そして、このようにピストン４１の移動が摩擦パッド１３によって規制された状態でシール部材４２が弾性変形前の状態に戻る。その後、図９に示すように、ディスク１１の振れで摩擦パッド１３が所定距離δの範囲内でピストン４１およびシリンダ４６に対してディスク１１から離れる方向に移動する。
【００３８】
規制部１０１は、裏板３１に沿うシム７１の一部がピストン軸方向に延出した延出部９２と、延出部９２の端部がピストン径方向に折り曲げられた爪部９３（係止部）とを有している。規制部１０１は、ピストン４１がシム７１に対し相対移動した場合、爪部９３がピストン４１の内周部に係止する。
【００３９】
特許文献１に記載のディスクブレーキは、ピストンの開口端内部に溝部を設け、シムに、この溝部に弾性的に係着する係止爪を設けたものである。このような構成では、摩擦パッドが基本的にピストンと一体に移動するため、制動後、ピストンのシール部材によるロールバック量が小さくピストンを十分に後退させることができないと、摩擦パッドとディスクとの隙間が狭くなり、ディスクの振れで摩擦パッドに引き摺りを発生させてしまう可能性がある。例えば、シール部材の経年劣化によるヘタリや、摩擦パッドの摩耗が生じると、ピストンを十分に後退させることができなくなってしまう。摩擦パッドの引き摺りを抑制するためには、シール部材の復元力が低下してもピストンを戻すことができるようにピストンのシール部材によるロールバック量を大きくすれば良い。しかし、このようにすると、シール部材の復元力が低下していない状態ではロールバック量が大きくなり過ぎる。すると、ピストンの後退量が大きくなり、無効ストロークが増大して、次の制動時の応答性に影響を及ぼしてしまう。
【００４０】
これに対し、第１実施形態のディスクブレーキ１０は、摩擦パッド１３およびピストン４１に、摩擦パッド１３およびピストン４１の所定距離δ以内での離間を許容し所定距離δを超える離間を規制する規制部１０１が設けられている。このため、引き摺りを抑制するようにピストン４１のシール部材４２によるロールバック量を大きくしても、制動後にピストン４１が所定距離δを超えて後退することを抑制できる。したがって、制動後のピストン４１の戻りを確実にしつつ戻り量が過大になることを抑制することができる。よって、摩擦パッド１３の引き摺りを抑制しつつ次の制動時の応答性が良好になる。加えて、摩擦パッド１３の異常摩耗を抑制できるので、摩擦パッド１３の長寿命化およびブレーキ鳴き低減の効果が得られる。
【００４１】
また、第１実施形態のディスクブレーキ１０は、規制部１０１が、シム７１およびピストン４１に設けられているため、規制部１０１を設けるためのコスト増を抑制することができる。
【００４２】
なお、複数の係止爪９１をシム７１ではなく裏板３１に設けても良い。例えば、裏板３１とは別体の複数の係止爪９１を裏板３１に溶接や加締めにより固定したりすることが可能である。その場合、溶接部分や加締め部分にシム７１やピストン４１が当接しないように配置することになる。勿論、第１実施形態のように一枚の板材からなるシム７１に切り起こしで複数の係止爪９１を形成する方が、製造が容易であり、大幅にコストを低減することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を主に図１０〜図１５に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００４４】
第２実施形態は、第１実施形態のピストン４１とは一部異なるピストン４１Ａを備えている。図１０に示すように、ピストン４１Ａは、ピストン胴部６２のピストン底部６１とは反対側に、他の部分よりも外径が小径の小径部１１１を有しており、小径部１１１のピストン底部６１とは反対側であってピストン胴部６２のピストン底部６１とは反対側の端部に、小径部１１１よりも径方向外側に突出する外フランジ部６３Ａが形成されている。小径部１１１および外フランジ部６３Ａは、ピストン４１Ａの周方向の全周にわたって連続しており、円環状をなしている。
【００４５】
第２実施形態は、第１実施形態のインナ側の摩擦パッド１３とは一部異なるインナ側の摩擦パッド１３Ａを有している。摩擦パッド１３Ａは、図１１，図１２に示すように、第１実施形態と同様のパッド本体３４と、第１実施形態のシム７１とは一部異なるシム７１Ａとを有している。
【００４６】
シム７１Ａも、一枚の板材からプレス加工により形成された一体成形品であり、第１実施形態と同様の主板部８１から切り起こされた第１実施形態とは一部異なる複数の係止爪９１Ａを有している。係止爪９１Ａは、主板部８１から垂直に延出する第１実施形態と同様の延出部９２と、延出部９２の主板部８１とは反対側から主板部８１に平行をなすように突出する第１実施形態とは異なる爪部９３Ａとを有している。これら係止爪９１Ａの爪部９３Ａは、いずれも突出の基端にある延出部９２に対し延出部９２の湾曲の中心の方向に突出している。これら係止爪９１Ａの爪部９３Ａは、主板部８１と平行な同一平面に配置されている。
【００４７】
複数の係止爪９１Ａの爪部９３Ａの内接円の直径は、図１０に示すピストン４１Ａの外フランジ部６３Ａの外径よりも小さく、小径部１１１の外径よりも若干大きい。複数の延出部９２の内接円の直径は、ピストン４１の外フランジ部６３Ａの外径よりも若干大きい。複数の係止爪９１Ａの延出部９２の主板部８１と爪部９３Ａとの間の部分の長さは、ピストン４１の外フランジ部６３Ａの軸方向長さよりも所定値長い。
【００４８】
シム７１Ａは、複数の係止爪９１Ａがピストン４１Ａの外フランジ部６３Ａに係合される。すなわち、複数の係止爪９１Ａの延出部９２を弾性変形させることで、複数の爪部９３Ａの内接円の直径を外フランジ部６３Ａの外径よりも大きくした状態で、複数の係止爪９１Ａの内側にピストン４１Ａの外フランジ部６３Ａを挿入し、複数の係止爪９１Ａの爪部９３Ａが外フランジ部６３Ａよりもピストン底部６１側に位置した状態で、複数の係止爪９１Ａの延出部９２の弾性変形を解除する。すると、複数の爪部９３Ａの内接円の直径が外フランジ部６３Ａの外径よりも小さくなり、これにより、シム７１Ａとピストン４１Ａとの外れを、複数の爪部９３Ａが外フランジ部６３Ａに当接することで規制する状態となる。
【００４９】
ピストン４１Ａの軸方向において、シム７１Ａは、複数の爪部９３Ａが外フランジ部６３Ａに当接する位置までピストン４１Ａから主板部８１を離間させることが可能であり、それ以上の主板部８１のピストン４１Ａからの離間が規制される。また、ピストン４１Ａの軸方向において、シム７１Ａは、その主板部８１がピストン４１Ａに当接するまでピストン４１Ａに近接可能である。複数の爪部９３Ａとピストン４１Ａとは、ピストン４１Ａの軸方向に相対的にスライド可能となっている。
【００５０】
よって、シム７１Ａの複数の係止爪９１Ａとピストン４１Ａの外フランジ部６３Ａとが、摩擦パッド１３Ａおよびピストン４１Ａに設けられて、摩擦パッド１３Ａおよびピストン４１Ａの所定距離以内での離間を許容し、この所定距離を超える離間を規制する規制部１０１Ａを構成している。規制部１０１Ａは、この所定距離以内の範囲であれば、摩擦パッド１３Ａとピストン４１Ａとを離間した状態に保持可能である。言い換えれば、規制部１０１Ａは、この所定距離以内の範囲で離間した状態の摩擦パッド１３Ａとピストン４１Ａとに対しては、これらを近接させる方向の力を発生させない。さらに言い換えれば、規制部１０１Ａは、摩擦パッド１３Ａとピストン４１Ａとを、この所定距離以内の範囲でピストン４１Ａの軸方向に自由移動可能に連結している。規制部１０１Ａは、摩擦パッド１３Ａのシム７１Ａとピストン４１Ａとに設けられている。
【００５１】
第２実施形態においても、キャリパ１５の液圧室６５内のブレーキ液圧が上昇し、このブレーキ液圧がピストン４１Ａに作用すると、ピストン４１Ａが、シリンダ４６に対しディスク１１側に前進し、図１３に示すように、ピストン４１Ａとディスク１１との間に配置されたインナ側の摩擦パッド１３Ａのシム７１Ａの主板部８１に当接して、摩擦パッド１３Ａをディスク１１に向けて押圧する。これにより、インナ側の摩擦パッド１３Ａが移動してディスク１１に接触する。このとき、摩擦パッド１３Ａのシム７１Ａは、複数の係止爪９１Ａの爪部９３Ａがピストン４１Ａの外フランジ部６３Ａから所定距離δ離間する。
【００５２】
そして、制動後にキャリパ１５の液圧室６５内に導入されたブレーキ液の液圧が低下すると、ピストン４１Ａは、シール部材４２の弾性変形の復元力、いわゆるロールバックでシリンダ４６に対しディスク１１とは反対側に後退させられる。このとき、図示略の取付部材に対し摩擦力で摩擦パッド１３Ａの移動が抑制されており、図１４に示すように、摩擦パッド１３Ａの複数の爪部９３Ａがピストン４１Ａの外フランジ部６３Ａに当接し、ピストン４１Ａのそれ以上の後退を規制する。すなわち、複数の係止爪９１Ａと外フランジ部６３Ａとからなる規制部１０１Ａが、摩擦パッド１３Ａおよびピストン４１Ａの所定距離δを超える離間を規制する。その結果、ピストン４１Ａのシリンダ４６に対するディスク１１とは反対方向への移動が所定距離δ以内に規制される。このようにピストン４１Ａの移動が規制された状態でシール部材４２が弾性変形前の状態に戻る。その後、図１５に示すように、ディスク１１の振れで摩擦パッド１３Ａが所定距離δの範囲内でピストン４１Ａおよびシリンダ４６に対してディスク１１から離れる方向に移動する。
【００５３】
規制部１０１Ａは、裏板３１に沿うシム７１Ａの一部がピストン軸方向に延出した延出部９２と、延出部９２の端部がピストン径方向に折り曲げられた爪部９３Ａ（係止部）とを有している。規制部１０１Ａは、ピストン４１Ａがシム７１Ａに対し相対移動した場合、爪部９３Ａがピストン４１Ａの外周部に係止する。
【００５４】
第２実施形態は、摩擦パッド１３Ａおよびピストン４１Ａに、摩擦パッド１３Ａおよびピストン４１Ａの所定距離δ以内での離間を許容し所定距離δを超える離間を規制する規制部１０１Ａが設けられている。このため、第１実施形態と同様、摩擦パッド１３Ａの引き摺りを抑制しつつ制動後のピストン４１Ａの戻り量が過大になることを抑制することができる。
【００５５】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、ディスクに対向する摩擦パッドと、前記摩擦パッドを前記ディスクに押圧するピストンと、前記ピストンを移動可能に収容するボア部を有するシリンダと、前記ボア部のシール溝に配置されて前記ピストンに接触するシール部材と、を備えたディスクブレーキであって、前記摩擦パッドおよび前記ピストンには、前記摩擦パッドおよび前記ピストンの所定距離以内での離間を許容し所定距離を超える離間を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。これにより、摩擦パッドの引き摺りを抑制しつつ制動後のピストンの戻り量が過大になることを抑制することができる。
【００５６】
第２の態様は、第１の態様において、前記摩擦パッドは、前記ディスクに接触するライニングと、前記ライニングの前記ディスクとは反対の面に設けられる裏板と、前記裏板の前記ライニングとは反対側の面を覆うシムと、を有し、前記規制部は、前記シムおよび前記ピストンに設けられていることを特徴とする。
【００５７】
第３の態様は、第２の態様において、前記規制部は、前記裏板に沿う前記シムの一部が前記ピストン軸方向に延出した延出部と、該延出部の端部が前記ピストン径方向に折り曲げられた係止部とを有し、前記ピストンが前記シムに対し相対移動した場合、前記係止部が前記ピストンの内周部又は外周部に係止することを特徴とする。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ディスクブレーキ
１１  ディスク
１３，１３Ａ  摩擦パッド
３１  裏板
３３  ライニング
３６  面
４１，４１Ａ  ピストン
４２  シール部材
４６  シリンダ
５１  ボア部
５５  シール溝
７１，７１Ａ  シム
１０１，１０１Ａ  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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