(57)【要約】【課題】商品の置き間違いに関する報知を、その緊急度に応じた内容で行えるようにする。【解決手段】実施形態の報知システムは、検出手段、識別手段、報知手段、判定手段及び制御手段を備える。検出手段は、陳列場所に商品が置かれたことを検出する。識別手段は、商品を識別する。報知手段は、それぞれ異なる複数の報知方法での報知動作を実行可能である。判定手段は、識別手段により識別された商品と、商品が置かれた陳列場所との適合度を判定する。制御手段は、複数の報知方法のうちの判定手段により判定された適合度に関連づけられた報知方法での報知動作を実行するように報知手段を制御する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列場所に商品が置かれたことを検出する検出手段と、
前記商品を識別する識別手段と、
それぞれ異なる複数の報知方法での報知動作を実行可能な報知手段と、
前記識別手段により識別された前記商品と、前記商品が置かれた前記陳列場所との適合度を判定する判定手段と、
前記複数の報知方法のうちの前記判定手段により判定された前記適合度に関連づけられた報知方法での報知動作を実行するように前記報知手段を制御する制御手段と、
を具備する報知システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記商品及び前記陳列場所のそれぞれの温度区分を判定し、
この判定した温度区分の組み合わせに関して予め定められた適合度として、前記商品と前記陳列場所との適合度を判定する、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記報知手段は、
それぞれ異なる場所で報知動作を実行する複数の報知デバイスを含む、
請求項１又は請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記商品が置かれた前記陳列場所が、前記商品の陳列場所として定められている場合は、前記報知手段に前記報知動作を実行させない、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項５】
陳列場所に商品が置かれたことを検出する検出手段と、
前記商品を識別する識別手段と、
それぞれ異なる複数の報知方法での報知動作を実行可能な報知手段と、
を具備した報知システムに用いられ、
前記識別手段により識別された前記商品と、前記商品が置かれた前記陳列場所との適合度を判定する判定手段と、
前記複数の報知方法のうちの前記判定手段により判定された前記適合度に関連づけられた報知方法での報知動作を実行するように前記報知手段を制御する制御手段と、
を具備する報知制御装置。
【請求項６】
陳列場所に商品が置かれたことを検出する検出手段と、
前記商品を識別する識別手段と、
それぞれ異なる複数の報知方法での報知動作を実行可能な報知手段と、
を具備した報知システムに用いられる報知制御装置に設けられたコンピュータを、
前記識別手段により識別された前記商品と、前記商品が置かれた前記陳列場所との適合度を判定する判定手段と、
前記複数の報知方法のうちの前記判定手段により判定された前記適合度に関連づけられた報知方法での報知動作を実行するように前記報知手段を制御する制御手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、報知システム、報知制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等において、商品が本来の陳列場所とは異なる場所に置かれた場合に、当該商品の回収を促す通知を行うことについては、既に知られている。またこの通知に際して、当該商品の種類に応じた回収の緊急度を通知することも知られている。すなわち、置き場所が不適切であると品質が劣化する商品が本来の陳列場所とは異なる場所に置かれた場合には、緊急の回収を促す通知を行うことが考えられている。
【０００３】
しかしながら、置き場所が不適切であると品質が劣化する商品が本来の陳列場所とは異なる場所に置かれたとしても、その置かれた場所が当該商品の品質に劣化を生じさせる場所であるとは限らない。例えば、アイスクリームは、一旦溶けると商品価値を失うので、一般には緊急に回収されるべき商品である。しかしながら、アイスクリームが冷凍食品の陳列ケースに誤って置かれたとしても、アイスクリームの品質が劣化することはない。
【０００４】
従って、商品の種類に応じた回収の緊急度の通知は、実際の回収の緊急度の通知には必ずしもならないことがあった。
このような事情から、商品の置き間違いに関する報知を、その回収の緊急度に応じた内容で行えることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３８２５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４２５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、商品の置き間違いに関する報知を、その回収の緊急度に応じた内容で行える報知システム、報知制御装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の報知システムは、検出手段、識別手段、報知手段、判定手段及び制御手段を備える。検出手段は、陳列場所に商品が置かれたことを検出する。識別手段は、商品を識別する。報知手段は、それぞれ異なる複数の報知方法での報知動作を実行可能である。判定手段は、識別手段により識別された商品と、商品が置かれた陳列場所との適合度を判定する。制御手段は、複数の報知方法のうちの判定手段により判定された適合度に関連づけられた報知方法での報知動作を実行するように報知手段を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る報知システムの概略構成とこの報知システムに含まれる店舗サーバの要部回路構成とを示すブロック図。
【図２】図１中の陳列場所データベースに含まれるデータレコードの構成を模式的に示す図。
【図３】図１中の適合度テーブルの構成を模式的に示す図。
【図４】誤返却報知アプリに基づく図１中のプロセッサの情報処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、報知制御手段としての機能を店舗サーバに備える例を説明する。
図１は本実施形態に係る報知システム１００の概略構成とこの報知システム１００に含まれる店舗サーバ１の要部回路構成とを示すブロック図である。
【００１０】
この報知システム１００は、店舗サーバ１、リーダ２、音声出力装置３及び管理端末４を含む。それぞれ複数のリーダ２及び音声出力装置３が報知システム１００に含まれる。また管理端末４も、複数が報知システム１００に含まれ得る。しかしながら図１においては、リーダ２、音声出力装置３及び管理端末４を１つずつのみ示している。そしてこれら店舗サーバ１、リーダ２、音声出力装置３及び管理端末４は、それぞれ通信ネットワーク５を介して通信可能とされている。通信ネットワーク５は、例えばＬＡＮ（local area network）である。なお、店舗サーバ１、リーダ２、音声出力装置３及び管理端末４の少なくとも一部が、図示しない無線アクセスポイントを介して無線通信により通信ネットワーク５に接続されるのであってもよい。
【００１１】
店舗サーバ１は、例えば販売する商品を店内に陳列する店舗のバックヤードに設置される。店舗サーバ１は、店舗における商品販売に係わる管理のための販売データを管理する。また店舗サーバ１は、商品が本来の陳列場所とは異なる場所に置かれた場合の報知動作を制御する。なお、商品が本来の陳列場所とは異なる場所に置かれるような事象は、主に買物客が買い物カゴに一旦入れた商品を陳列場所に返却する場合等に起こり得る。そこで以下においては、上記の事象を誤返却と称する。ただし、商品が本来の陳列場所とは異なる場所に店員によって誤って置かれる場合を排除するわけではない。
【００１２】
リーダ２は、複数が店内の陳列場所に分散して配置される。リーダ２を店内にどのような密度でいくつ配置するかは任意である。リーダ２は、商品に取り付けられたＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグが無線送信するタグデータを受信する。タグデータは、商品を識別するための商品コードを含む。
【００１３】
音声出力装置３は、複数が店内に分散して配置される。音声出力装置３を店内にどのような密度でいくつ配置するかは任意である。音声出力装置３は、店舗サーバ１からの指示に応じて、店内にいる人に対して誤返却の警告のための音声を出力する。当該音声は、音声メッセージ及び警告音のいずれか一方、又は双方のいずれであってもよい。音声出力装置３は例えば、スピーカと、上記の指示に応じてスピーカへと音声信号を供給する制御ユニットとを備えて構成することができる。
【００１４】
管理端末４は、店内及びバックヤードのいずれか一方、又は双方に設置される。管理端末４は例えば、バックヤードに設けられた複数の部屋のうち、それぞれ異なる販売部門の担当者が駐在する複数の部屋のそれぞれに設置される。管理端末４は、店舗サーバ１からの指示に応じて、誤返却が生じたことを報知するための予め定められた報知動作及び警報動作を選択的に実行する。管理端末４としては、例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置を用いることが想定される。なお、管理端末４としては、スマートフォン又はタブレット端末などのように担当者により携帯される情報処理装置を用いてもよい。
【００１５】
店舗サーバ１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インタフェース１４及び伝送路１５を含む。この店舗サーバ１のハードウェアとしては、例えば汎用の情報処理装置を用いることができる。
店舗サーバ１においては、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３を伝送路１５によって接続することにより、店舗サーバ１を制御するコンピュータを構成する。
【００１６】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、店舗サーバ１としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各種の情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１７】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の情報処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する。
【００１８】
通信インタフェース１４は、通信ネットワーク５を介したデータ通信のための処理を行う。
伝送路１５は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００１９】
補助記憶デバイス１３が記憶するアプリケーションプログラムの１つは、誤返却報知アプリ１３ａである。誤返却報知アプリ１３ａは、報知動作の制御のための後述する情報処理について記述したプログラムである。また補助記憶デバイス１３の記憶領域の一部は、商品マスタデータベース（商品マスタＤＢ）１３ｂ、陳列場所データベース（陳列場所ＤＢ）１３ｃ及び適合度テーブル１３ｄとして利用される。
【００２０】
商品マスタデータベース１３ｂは、店舗で取り扱われ得る商品のそれぞれに関しての様々な情報の集合である。商品マスタデータベース１３ｂに含まれる情報は、例えば商品コード、商品名及び単価などのような、周知の商品マスタデータベースに含まれる各種の情報に加えて、商品の温度区分を含む。温度区分は、どのような区分として定められてもよいが、本実施形態においては「加熱」「常温」「冷蔵」及び「冷凍」の４区分とする。これらの区分は、商品が陳列される状態に応じて定められる。一例として、加熱ケース、冷蔵ケース又は冷凍ケース内にそれぞれ陳列される商品の温度区分は「加熱」「冷蔵」又は「冷凍」とされる。また一例として、加熱冷却機能を備えない陳列棚に陳列される商品の温度区分は「常温」とされる。
【００２１】
陳列場所データベース１３ｃは、店舗内の複数の陳列場所のそれぞれに関しての様々な情報を含んだデータレコードの集合である。
図２は陳列場所データベース１３ｃに含まれるデータレコードの構成を模式的に示す図である。
【００２２】
当該データレコードは、複数の陳列場所のうちの１つに対応しており、その対応する陳列場所を管理するためのデータである。そこで以下においては、当該レコードを陳列管理データと称する。陳列管理データは、フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５，Ｆ１６を含む。フィールドＦ１１〜Ｆ１６のそれぞれの情報は、陳列場所コード、温度区分、リーダコード、音声出力装置コード、管理端末コード及び商品コードを示す。陳列場所コードは、対応する陳列場所を識別するために定められたコードである。温度区分は、対応する陳列場所でどのような温度状態で商品を陳列するのかを示す。温度区分は、どのような区分として定められてもよいが、本実施形態においては「加熱」「常温」「冷蔵」及び「冷凍」の４区分とする。リーダコードは、対応する陳列場所に陳列された商品からタグデータを読み取ることができるように設置されたリーダ２を識別するコードである。音声出力装置コードは、対応する陳列場所への誤返却が生じた際の警報のための音声出力を行わせる音声出力装置３を識別するコードである。音声出力装置コードとしては、対応する陳列場所の近辺に居る人が聞き取ることができるように音声を出力することのできる音声出力装置３のコードが設定されるべきである。管理端末コードは、対応する陳列場所への誤返却が生じた際の報知又は警報を行わせる管理端末４を識別するコードである。商品コードは、対応する陳列場所に陳列される商品を識別するコードである。なお、対応する陳列場所に複数品目の商品が陳列される場合には、それら複数品目の商品についての商品コードがフィールドＦ１６に含まれる。
【００２３】
図３は適合度テーブル１３ｄの構成を模式的に示す図である。
適合度テーブル１３ｄは、商品の温度区分と陳列場所の温度区分との組み合わせに対して予め定められた適合度を記述している。ここでは、適合度は、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の３段階としている。適合度は、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の順で低くなる。
【００２４】
図３の例では、商品の温度区分と陳列場所の温度区分とが同一である場合の適合度は最高のＤ１に設定されている。商品の温度区分が「冷凍」で、かつ陳列場所の温度区分が「加熱」である場合の適合度は最低のＤ３に設定されている。なお、どの温度区分の組み合わせに対してどの適合度を割り当てるかは任意であり、店舗サーバ１の設計者又は店舗サーバ１の運用を管理する者などにより任意に定められてよい。
【００２５】
店舗サーバ１は例えば、ハードウェアとして汎用の情報処理装置を用い、その情報処理装置が備えた補助記憶デバイス１３に、誤返却報知アプリ１３ａを書き込むとともに、商品マスタデータベース１３ｂ、陳列場所データベース１３ｃ及び適合度テーブル１３ｄを設定することにより実現できる。なお、誤返却報知アプリ１３ａは、店舗サーバ１の譲渡の際に補助記憶デバイス１３に記憶されていてもよいし、上記の情報処理装置とは別に譲渡されてもよい。後者の場合、誤返却報知アプリ１３ａは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。
【００２６】
次に以上のように構成された報知システム１００の動作について説明する。
買物客が陳列場所から一旦取り出した商品を、どこかの陳列場所に置くと、その陳列場所を通信範囲とするリーダ２が、上記の置かれた商品のタグデータを受信できるようになる。そしてリーダ２が、このように受信できるようになったタグデータを受信することによって、陳列場所に商品が置かれたことを検出したことになり、リーダ２は検出手段として機能する。リーダ２は、タグデータを受信すると、当該タグデータと、自らに割り当てられたリーダコードとを含んだ検出通知データを、店舗サーバ１に宛てて通信ネットワーク５に送出する。
【００２７】
この検出通知データは、通信ネットワーク５によって店舗サーバ１へと伝送されると、通信インタフェース１４により受信されて、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶される。
以上のように検出通知データが受信されたことに応じて、プロセッサ１１は誤返却報知アプリ１３ａに従って次に説明する情報処理を開始する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２８】
図４は誤返却報知アプリ１３ａに基づくプロセッサ１１の情報処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１としてプロセッサ１１は、陳列場所データベース１３ｃに含まれた複数の陳列管理データのうちの１つを取得する。ここでプロセッサ１１が取得する陳列管理データは、そのフィールドＦ１３に示されたリーダコードが、受信された検出通知データに含まれたリーダコードと一致するものである。
【００２９】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、上記の取得した陳列管理データのフィールドＦ１６に、受信された検出通知データに含まれた商品コード（以下、返却商品コードと称する）が含まれるか否かを確認する。この処理によりプロセッサ１１は、返却商品を識別し、それが陳列場所に陳列されている商品であるかどうかを確認することになる。かくして誤返却報知アプリ１３ａに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは識別手段として機能する。そしてプロセッサ１１は、返却商品コードが陳列管理データに含まれているならばＹｅｓと判定し、当該情報処理を終了する。つまり、この場合は、本来の陳列場所に商品が正しく戻されたのであるから、プロセッサ１１は後述する各種報知のための処理をいずれも行わない。なお、リーダ２が、複数の商品の陳列場所を通信範囲とする場合もある。そしてこの場合は、商品が本来の陳列場所に隣接する別の陳列場所に置かれても、プロセッサ１１はＡｃｔ２にてＹｅｓと判定し、正しく置かれたとみなす。これを回避するためには、１つの商品の陳列場所のみを通信範囲とするようにリーダ２を設置する。なおリーダ２は、異なる温度区分の陳列場所をいずれも通信範囲に含むように設置されないことが望ましい。
【００３０】
しかしながらプロセッサ１１は、返却商品コードが陳列管理データに含まれていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３へと進む。つまり、この場合は、本来の陳列場所とは異なる陳列場所に商品が置かれたのであり、プロセッサ１１はこれに対応するための以下の処理に進む。
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、返却商品コードで識別される商品の温度区分を商品マスタデータベース１３ｂから取得する。
【００３１】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１で取得した陳列管理データに示された温度区分と、Ａｃｔ３で取得した温度区分とから、適合度テーブル１３ｄに基づき適合度を判定する。プロセッサ１１は一例としては、Ａｃｔ１で取得した陳列管理データに示された温度区分が「加熱」であり、かつＡｃｔ３で取得した温度区分が「冷蔵」であるならば、適合度をＤ２として判定する。かくして誤返却報知アプリ１３ａに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは判定手段として機能する。
【００３２】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、上記の判定した適合度がＤ１であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１はＤ１であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１で取得した陳列管理データに示された管理端末コードで識別される管理端末４に対して報知指示を行う。そしてプロセッサ１１はこれをもって、図４に示す情報処理を終了する。
【００３３】
この報知指示を受けた管理端末４は、誤返却が生じたために、それへの対処を行うように担当者に注意を促すための報知動作を実行する。この報知動作は、表示デバイスにおける文字メッセージや画像の表示、あるいはアラーム音の出力など、任意の方法で行われてよい。なお、スーパーマーケットなどの店舗では、店内を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアを例えば「精肉」「鮮魚」及び「冷凍食品」などの販売部門毎に管轄している。そこで例えば、商品が誤って置かれた陳列場所を管轄する販売部門の担当者が駐在する部屋に設置された管理端末４が上記の報知指示の対象となるように陳列管理データを設定しておく。そうすれば、当該担当者は自らが担当するエリアの陳列場所を点検すれば、誤って置かれた商品を容易に見つけることができる。しかしながら、管理端末４において、商品が誤って置かれたのがどの陳列場所であるかを表示などすれば、それに基づいて担当者は、速やかな対処が可能となる。この場合、プロセッサ１１はＡｃｔ６において、陳列場所コードを管理端末４へと通知すればよい。またさらに、管理端末４において、どの商品が誤って置かれたのかを表示などすれば、それに基づいて担当者は、誤って置かれた商品を非常に簡単に見つけることが可能となり、さらに好ましい。この場合、プロセッサ１１はＡｃｔ６において、商品コードを管理端末４へと通知すればよい。
【００３４】
さてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４で判定した適合度がＤ１ではなかったならば、Ａｃｔ５にてＮｏと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、上記の判定した適合度がＤ２であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１はＤ２であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
【００３５】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１で取得した陳列管理データに示された管理端末コードで識別される管理端末４に対して警報指示を行う。
この警報指示を受けた管理端末４は、誤返却が生じたために、それへの対処を緊急に行うように担当者に警告するための警報動作を実行する。この警報動作は、表示デバイスにおける文字メッセージや画像の表示、あるいはアラーム音の出力など、任意の方法で行われてよい。ただし管理端末４は、例えばアラーム音の音量を報知動作の場合よりも大きくするなどして、報知動作による報知よりも担当者に強く印象づけることができるような警報動作を行う。
【００３６】
なお管理端末４は、警報動作においても報知動作と同様に、どの陳列場所に、どの商品が誤って置かれたのかを表示などにより通知してもよい。ただし警報動作においては、より迅速な対処を可能とするため、当該通知を行うことがより望ましい。
【００３７】
これに対してプロセッサ１１は、適合度がＤ２では無く、Ｄ３である場合には、Ａｃｔ７にてＮｏと判定し、Ａｃｔ９へと進む。
Ａｃｔ９としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１で取得した陳列管理データに示された音声出力装置コードで識別される音声出力装置３に対して警報指示を行う。
【００３８】
この警報指示を受けた音声出力装置３は、音声出力装置３の近辺で誤返却が行われたことを警告する音声を出力する。音声出力装置３は例えば、周囲の人の注意を引くための警報音に続いて、「商品を売場に戻されたお客様。返却場所が正しいか、ご確認ください。」のような音声メッセージを出力する。これにより、買物客が、冷凍食品を加熱ケースに置いたような場合には、当該買物客に対して即座に警報が行われる。なお、当該警報を音声出力としていることにより、誤返却した買物客の周囲に別の買物客が居るならば、その買物客も警告の音声が聞こえてしまうため、そのような買物客を驚かせてしまう恐れがある。しかしながら、周囲の買物客も警告の音声を聞くことで、誤返却した買物客に、「速やかな対応を行わなければならない」との考えを持たせる心理的効果が期待できる。また、いたずらで故意に誤った陳列場所に返却されるような行為を思い留まらせる心理的効果が期待できる。
【００３９】
以上のような誤返却報知アプリ１３ａに基づくプロセッサ１１のＡｃｔ５〜Ａｃｔ９の処理により、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは制御手段として機能する。また、音声出力装置３及び管理端末４は、それぞれ報知手段、あるいは報知デバイスの一例である。
【００４０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ８又はＡｃｔ９を終えると、いずれの場合もＡｃｔ１０へと進む。ただし、音声出力装置３による警報動作により買物客が適正な処置を行わないことも考えられる。そこでプロセッサ１１は、Ａｃｔ９からＡｃｔ８へと進んでもよい。
【００４１】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１１は、誤返却の状態が解消したか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、解消していないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０へとＡｃｔ８又はＡｃｔ９から進んでから、予め定められた待ち時間が経過したか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、当該待ち時間が経過していないならば、Ａｃｔ１０へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡｃｔ１０及びＡｃｔ１１としては、誤返却の状態が解消されるか、又は待ち時間が経過するのを待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、誤返却の状態が解消されることなしに待ち時間が経過したならばＡｃｔ１１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８に移行する。
【００４２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０においては、図４に示す情報処理を開始するきっかけとなった検出通知データを送信したリーダが、返却商品コードを検出しているかを確認し、検出しなくなった場合にＹｅｓと判定する。プロセッサ１１はあるいは、Ａｃｔ１０においては、買物客又は担当者が予め定められた対処済みを宣言する操作を行ったことに応じてＹｅｓと判定してもよい。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０にてＹｅｓと判定したならば、当該情報処理を終了する。
【００４３】
以上のように報知システム１００によれば、商品と、その商品が誤って置かれた陳列場所との適合度に基づき、その報知のために実行される動作が変更されるので、商品の置き間違いに関する報知を、その回収の緊急度に応じた内容で行える。
【００４４】
また報知システム１００によれば、上記の適合度を、商品の温度区分と陳列場所の温度区分との関係から適合度を判定しているので、温度による商品劣化の速さの違いを考慮して、適切な報知動作を行うことができる。
【００４５】
また報知システム１００によれば、音声出力装置３又は管理端末４での警報動作が行われたにも拘わらずに、それから待ち時間が経過しても置き間違えの状態が解消されていない場合には、管理端末４における警報動作を再度行わせる。つまり警報動作を受けての処置が買物客又は担当者により正しく行われない場合には、担当者に対する警報が繰り返される。これにより、緊急でなされるべき処置が行われない状態が長期間に渡って放置されてしまうことが防止される。なお、音声出力装置３での警報動作が行われてから待ち時間が経過した時点には、誤返却をした買物客はすでにその場から立ち去っている可能性が高い。このため、この時点における警報を音声出力装置３で実行すると、別の買物客の迷惑となる恐れがある。そこで管理端末４での警報動作に切り換えていることにより、このような迷惑が生じないようすることができる。
【００４６】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００４７】
検出手段としては、例えばカメラにより陳列場所を撮影して得られた画像データに対する画像処理により、陳列場所に商品が置かれたことを検出するものなど、別のタイプのものに置き換えるか、あるいは複数のタイプを組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
どの報知動作も、表示、鳴動又は振動などの人間が知覚できる任意の動作により行われてよい。
【００４９】
適合度は、温度区分に基づくものには限られず、例えば複数種類に分類した陳列場所種類のそれぞれについての適合度を商品毎に定めておくなど、任意に定められてよい。
【００５０】
プロセッサ１１が行う前述した情報処理の一部は省略してもよい。例えばプロセッサ１１は、図４中のＡｃｔ１０，Ａｃｔ１１は行わずに、Ａｃｔ８又はＡｃｔ９を終えたならば図４の処理を終了してもよい。また例えばプロセッサ１１は、Ａｃｔ９を終えたときのみにＡｃｔ１０，Ａｃｔ１１を行い、Ａｃｔ８を終えたときにはそのまま図４の処理を終了してもよい。
【００５１】
報知制御装置は、管理端末４やその他の目的で既に存在する情報処理装置に図４に示す情報処理を実行させることにより実現してもよいし、図４に示す情報処理を実行することをメインの機能とした装置として実現してもよい。
【００５２】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…店舗サーバ、２…リーダ、３…音声出力装置、４…管理端末、５…通信ネットワーク、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１３ａ…誤返却報知アプリ、１３ｂ…商品マスタデータベース、１３ｃ…陳列場所データベース、１３ｄ…テーブル、１４…通信インタフェース、１５…伝送路、１００…報知システム。
【図１】
2019021040.tif 000003
【図２】
2019021040.tif 000004
【図３】
2019021040.tif 000005
【図４】
2019021040.tif 000006