(57)【要約】【課題】無線ネットワークを介した計測値の送信コストを抑制する。【解決手段】エレベータ監視システム（１）は、エレベータ（３００）の稼働に関する計測値を記憶する計測装置（２０）と、稼働状況に応じたコードを生成する制御盤（１０）と、コードが特定の稼働状況を示した場合に、記憶された計測値を、無線ネットワーク（２００）を介して送信する通信装置（３０）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働中のエレベータの稼働に関する計測値を特定の期間記憶する記憶装置と、
前記エレベータの稼働を制御するとともに、稼働状況に応じたコードを生成する制御装置と、
前記コードが特定の稼働状況を示した場合に、前記記憶装置に記憶された計測値を、無線ネットワークを介して送信する通信装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ監視システム。
【請求項２】
前記通信装置は、前記特定の稼働状況を示す前記コードが生成された時点を含む所定の期間に計測された計測値を送信することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ監視システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記計測値として、前記制御装置の電圧値を特定の期間記憶することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ監視システム。
【請求項４】
前記エレベータ監視システムは、複数の前記記憶装置を備え、
複数の前記記憶装置のそれぞれは、異なるエレベータの前記計測値を特定の期間記憶し、
前記通信装置は、複数の前記記憶装置それぞれが記憶した計測値を、前記無線ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ監視システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記コードが、前記エレベータの異常停止をもたらす異常が発生したことを示した場合に、前記記憶装置に記憶された計測値を送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの稼働に関する計測値を取得し、該計測値を外部装置へ送信するエレベータ監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータに発生した異常の原因を特定するために、エレベータの稼働に関する計測値を取得することが行われている。下記特許文献１には、エレベータの制御盤の電圧測定に関する技術が開示されている。
【０００３】
計測値のうち、制御盤の電圧などは、作業員がエレベータの設置場所まで赴いて計測を行う必要があり、異常発生の原因の特定に手間がかかるという問題があった。この問題の解決策として、計測装置をエレベータに予め設置しておき、計測値を、無線ネットワークを介して送信する方法が考えられる。これにより、エレベータの設置場所まで作業員が赴くことなく、遠隔地で異常発生の原因特定を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６１２４９号公報（２００１年９月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
異常の原因を特定するためには、異常が発生したことを示す計測値を確実に送信する必要がある。このため、上記の方法では計測値を常時送信する構成となっていることが多い。しかしながら、計測値を常時送信する構成とすると、通信コストが増大してしまうという問題が発生する。
【０００６】
本発明の一態様は、この問題を鑑みてなされたものであり、エレベータの稼働に関する計測値の送信コストを抑制するエレベータ監視システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るエレベータ監視システムは、稼働中のエレベータの稼働に関する計測値を特定の期間記憶する記憶装置と、前記エレベータの稼働を制御するとともに、稼働状況に応じたコードを生成する制御装置と、前記コードが特定の稼働状況を示した場合に、前記記憶装置に記憶された計測値を、無線ネットワークを介して送信する通信装置と、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、通信装置を備えることにより、これを介してエレベータの稼働に関する計測値を所定のサーバ等へ無線で送信することができる。よって、遠隔地で計測値を取得して異常発生の原因を特定することができるため、該計測値に基づく異常発生の原因の特定が容易となる。仮に、計測値が得られる毎に所定のサーバ等へ通信するように構成すると通信コストが増大してしまうが、制御装置において生成されたコードが特定の稼働状況を示す場合に、記憶装置に記憶された計測値を送信するように構成することで、上記通信コストを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るエレベータ監視システムにおいて、前記通信装置は、前記特定の稼働状況を示す前記コードが生成された時点を含む所定の期間に計測された計測値を送信してもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、特定の稼働状況を示すコードが生成された時点を含む所定の期間に計測された計測値のみを送信するので、送信するデータ量を抑えるとともに、異常発生の原因の特定を容易化することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るエレベータ監視システムにおいて、前記記憶装置は、前記計測値として、前記制御装置の電圧値を特定の期間記憶してもよい。
【００１２】
現状、制御装置の電圧は、エレベータに異常が発生してから計測を開始するため、計測結果に異常発生の原因と特定できる電圧値が現れないこともある。このため、該電圧が原因で異常が発生した場合、原因を特定することが困難である。これに対し、上記の構成によれば、記憶装置は計測した電圧を時々刻々と記憶しているので、異常発生の原因の特定が容易となる。また、通信装置を、特定のコードが生成された時刻を含む所定の時間帯に計測された計測値を送信する構成としたため、エレベータが特定の稼働状況となった付近の電圧値を取得することができ、異常発生の原因の特定が容易となる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るエレベータ監視システムにおいて、前記エレベータ監視システムは、複数の前記記憶装置を備え、複数の前記記憶装置のそれぞれは、異なるエレベータの前記計測値を特定の期間記憶し、前記通信装置は、複数の前記記憶装置それぞれが記憶した計測値を、前記無線ネットワークを介して送信してもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、複数のエレベータの各々において、特定の稼働状況を示すコードが生成された場合に計測値を送信するので、異常発生の原因の特定が容易となる。例えば、複数のエレベータの各々の計測値が同じタイミングで送信された場合、複数のエレベータに対して同時に異常が発生するような事象（落雷など）が発生したと推定することができる。一方、１つのエレベータのみの計測値が送信された場合、そのエレベータについてのみ異常が発生したと推定することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係るエレベータ監視システムにおいて、前記通信装置は、前記コードが、前記エレベータの異常停止をもたらす異常が発生したことを示した場合に、前記記憶装置に記憶された計測値を送信してもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、エレベータが異常停止した場合に必要な計測値のみを送信するので、迅速に原因の特定を開始することができ、エレベータの早期復旧につなげることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、エレベータの稼働に関する計測値の送信コストを抑制するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の各実施形態に係るエレベータ監視システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータ監視システムによって監視されるエレベータの構成の一部を示す概略図である。
【図３】図１に示すエレベータ監視システムが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すエレベータ監視システムによって監視されるエレベータの構成の一部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に係るエレベータ監視システムについて、図１から図３に基づいて説明する。エレベータ監視システムは、エレベータの稼働に関する計測値を取得し、該計測値を、無線ネットワークを介して送信する。一例として、エレベータ監視システムは、取得した計測値をクラウドサーバへ送信する。これにより、当該クラウドサーバと通信可能な遠隔地からエレベータの異常を把握することができる。
【００２０】
（システム構成）
まず、エレベータ監視システム１の構成を説明する。図１は、本実施形態に係るエレベータ監視システムの一例である、エレベータ監視システム１の要部構成を示すブロック図である。エレベータ監視システム１は、図示のように、制御盤１０（制御装置）、計測装置２０（記憶装置）、および通信装置３０を含んでいる。なお、制御盤１０、計測装置２０、および通信装置３０の詳細は後述する。
【００２１】
（エレベータの概要）
次に、エレベータ監視システム１によって監視されるエレベータの概要を説明する。図２は、本実施形態に係るエレベータの一例である、エレベータ３００の構成の一部を示す概略図である。なお、エレベータの概略構成は、図示のエレベータ３００に限定されない。
【００２２】
図示のエレベータ３００は、昇降路３１と機械室３２とを備えたエレベータである。なお、機械室３２の位置は、昇降路３１の上方に限定されない。また、エレベータ３００は、機械室３２を備えない構成であってもよい。
【００２３】
図示のように、エレベータ３００のかご３３は、ロープ３４の一端部に連結されている。また、ロープ３４の他端部には釣合おもり３５が連結されている。ロープ３４を機械室３２に設置された巻上機３６が巻き上げることで、かご３３が昇降路３１内を昇降する。
【００２４】
また、機械室３２には、上述した制御盤１０、計測装置２０、および通信装置３０が設置されている。制御盤１０はエレベータの稼働を制御する。具体的には、制御盤１０は、エレベータ３００に設けられた各種ボタン（例えば乗場ボタン）などから取得した制御信号に応じて、利用者が指定した階床へのかご３３の移動および該階床での停止、かご３３および乗場に設けられたドアの開閉、乗場に設けられた位置表示機の表示変更などを制御する。
【００２５】
計測装置２０は、稼働中のエレベータ３００の稼働に関する計測値を計測し、該計測した計測値を特定の期間だけ記憶する（新たな計測値を記憶する毎に最も古い計測値を削除する）。本実施形態では、計測装置２０は、該計測値として、制御盤１０の電圧値を計測し、時々刻々と記憶する。計測装置２０としては、例えば、市販のメモリーハイコーダ（登録商標）（日置電機株式会社製）と称される装置を用いることができる。なお、計測装置２０が記憶する計測値は、エレベータの稼働に関する値であればよく、電圧値に限定されない。例えば、エレベータのかごに発生する振動の大きさを示す値であってもよい。つまり、エレベータ監視システム１のユーザは、計測対象に応じて適切な計測を行う計測装置２０を用いればよい。
【００２６】
計測装置２０において、制御盤１０の計測対象部１３（図１参照）の電圧値を計測するために、計測装置２０の端子２３（図１参照）にリードの一方が接続され、リードの他方が計測対象部１３に接続される。例えば、リードの一方は、計測装置２０の端子２３のうちの、アナログ入力端子に接続される。また、リードの他方は、制御盤１０の出力点（すなわち、コネクタピン）に接続される。なお、計測装置２０の端子２３（チャネル）は複数あってもよい。これにより、制御盤１０における複数箇所の電圧を同時に計測することができる。
【００２７】
また、計測装置２０は、制御盤１０および通信装置３０と通信する機能を有している。
【００２８】
通信装置３０は、計測装置２０から受信したデータを、無線ネットワーク２００を介して送信する。無線ネットワーク２００は、一例として、携帯電話用の通信網であってもよい。なお、本実施形態では、一例として、通信装置３０は該データをクラウドサーバ１００へ送信する。つまり、通信装置３０は、無線ネットワーク２００を介して、クラウドサーバ１００と通信可能に構成されている。なお、通信装置３０は、計測装置２０と通信可能であれば、機械室３２とは異なる場所に設置されてもよい。
【００２９】
次に、再び図１を参照し、制御盤１０、計測装置２０、および通信装置３０の詳細を説明する。
【００３０】
（制御盤１０の詳細）
制御盤１０は、制御部１１、記憶部１２、および計測対象部１３を備えている。また、図示していないが、制御盤１０は、ユーザの操作入力を受け付ける入力部を備えている。制御部１１は、制御盤１０の各部を統括して制御する。記憶部１２は、制御盤１０が使用する各種データを記憶する。本実施形態では、記憶部１２は少なくとも、後述する設定コードデータベース１６を記憶している。計測対象部１３は、制御盤１０における、電圧値を計測する部分の総称である。
【００３１】
制御部１１は、イベントコード生成部１４およびイベントコード判定部１５を含んでいる。イベントコード生成部１４は、エレベータ３００の稼働状況に応じたイベントコードを生成する。イベントコードは、例えば、エレベータ３００に異常が発生した場合に、該異常の内容を示すコードであってもよい。また、イベントコードは、例えば、２桁の１６進数であってもよい。イベントコード生成部１４は、生成したイベントコードをイベントコード判定部１５へ出力する。
【００３２】
イベントコード判定部１５は、イベントコード生成部１４が生成したイベントコードが、特定の稼働状況を示しているか否かを判定する。イベントコード判定部１５は、イベントコード生成部１４からイベントコードを取得すると、記憶部１２に記憶されている設定コードデータベース１６を参照して、一致するイベントコードがあるか否かを判定する。また、イベントコード判定部１５は、一致するイベントコードがあるか否かを示す所定の信号（以下、「トリガ信号」と称する）を計測装置２０に出力している。トリガ信号は、端子２３を介して計測装置２０に入力される。トリガ信号を制御盤１０から計測装置２０へ出力するためのリードは、一方が、制御盤１０の出力点（すなわち、コネクタピン）に接続される。また、該リードの他方は、計測装置２０のアナログ入力端子に接続されてもよいし、ロジック入力端子に接続されてもよい。
【００３３】
イベントコード判定部１５は、一例として、トリガ信号として、「０」および「１」のいずれかを出力する。具体的には、イベントコード判定部１５は、取得したイベントコードが、設定コードデータベース１６のイベントコードと一致しない場合、および、イベントコードが生成されていない場合、トリガ信号として「０」を出力する。一方、取得したイベントコードが、設定コードデータベース１６のイベントコードと一致する場合、トリガ信号として「１」を出力する。
【００３４】
設定コードデータベース１６は、イベントコードのうちの、特定の稼働状況を示すイベントコード（以下、「設定コード」と称する）のみを格納しているデータベースである。設定コードデータベース１６は、入力部を介して入力された設定コードを格納している。設定コードは、一例として、原因不明の故障が発生した時に生成されたイベントコードであってもよい。例えば、制御盤１０の電源（不図示）の異常を示すイベントコードである「０８」が稀に生成されるエレベータ３００において、設定コードデータベース１６に「０８」のイベントコードが格納されてもよい。なお、この例の場合、計測装置２０は、制御盤１０の電源電圧を計測する。すなわち、この例の場合、リードは制御盤１０の電源における出力点に接続される。また、例えば、エレベータ３００の異常停止をもたらす異常が発生したことを示すイベントコードが、設定コードデータベース１６に格納されてもよい。
【００３５】
（計測装置２０の詳細）
計測装置２０は、信号取得部２１、記憶部２２、端子２３、通信部２４、および送信データ特定部２５を備えている。また、図示していないが、計測装置２０は、ユーザの操作入力を受け付ける入力部を備えている。さらに、計測装置２０は、取得した計測値に基づく表示処理を行う表示部、取得した計測値に基づく印刷処理を行う印刷部などを備えていてもよい。また、計測装置２０は、端子２３を複数備えていてもよい。また、上述したアナログ入力端子の他に、例えば、ロジック入力端子などを備えていてもよい。
【００３６】
信号取得部２１は、制御盤１０からの信号を取得する。一例として、信号取得部２１は、計測値を取得し、該取得した計測値を記憶部２２へ格納する。本実施形態では、信号取得部２１は、計測値として、制御盤１０の電圧値を取得する。具体的には、リードの一方が計測装置２０の端子２３に接続され、リードの他方が制御盤１０における電圧値の計測対象部１３に接続された状態で、計測装置２０に対して所定の開始操作が入力されると、信号取得部２１は電圧値の計測（電圧値の取得）を開始する。信号取得部２１は、電圧値の計測を開始すると、所定の時間間隔で制御盤１０の計測対象部１３における電圧値を取得する。換言すれば、信号取得部２１は、計測対象部１３における電圧値の波形の経時変化を取得する。信号取得部２１は、取得した電圧値の波形の経時変化を計測データ２６として記憶部２２に格納する。
【００３７】
また、一例として、信号取得部２１は、端子２３を介してトリガ信号を取得する。信号取得部２１は、トリガ信号として「１」を取得した場合、その旨を送信データ特定部２５へ通知する。
【００３８】
記憶部２２は、計測装置２０が使用する各種データを記憶する。本実施形態では、記憶部２２は少なくとも、上述した計測データ２６を記憶している。
【００３９】
通信部２４は、通信装置３０と有線または無線で通信可能に接続し、通信装置３０を介して、エレベータ監視システム１の外部の装置とデータの送受信を行う。一例として、通信部２４は、送信データ特定部２５から取得した電圧値を通信装置３０へ送信する。なお、本実施形態では、通信部２４は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））による通信機能を有するメモリーカードによって実現される。ただし、通信部２４はこの例に限定されない。一例として、通信部２４の通信機能は、計測装置２０の機能として実現されてもよい。換言すれば、計測装置２０が、エレベータ監視システム１の外部の装置とデータの送受信を行う機能を備えていてもよい。また、計測装置２０は外部の装置と直接データの送受信を行ってもよい。この場合、エレベータ監視システム１は、通信装置３０を含まない構成であってもよい。
【００４０】
送信データ特定部２５は、通信装置３０へ送信するデータを特定する。送信データ特定部２５は、信号取得部２１からの通知を受けると、記憶部２２に記憶されている計測データ２６の一部を通信部２４へ出力する。具体的には、送信データ特定部２５は、通知を受けた時点、すなわち、トリガ信号として「１」が入力された時点を含む所定の期間に計測された電圧値を通信部２４へ出力する。上述したように、トリガ信号として「１」が入力された時点は、制御盤１０において、特定の稼働状況を示すイベントコードが生成された時点に対応する。また、通信部２４は無線ＬＡＮの機能を有するメモリーカードによって実現される。このため、上述した送信データ特定部２５の処理は、送信データ特定部２５が、所定の期間に計測された電圧値を通信部２４に格納する、と表現することもできる。なお、通信部２４に出力される計測データ２６のデータ形式は特に限定されないが、一例として、ＣＳＶ形式のデータであってもよい。
【００４１】
ここで、「所定の期間」の詳細について説明する。なお、以降、該所定の期間を「送信対象期間」と称する。まず、送信対象期間の長さは、一例として、電圧値の取得開始前に、計測装置２０に所定の操作を入力することで設定される。この操作は、「トリガ信号として『１』が入力された場合、送信対象期間の電圧値の波形を通信部２４へ記録する」との設定を行うための操作と表現することもできる。
続いて、送信データ特定部２５は、信号取得部２１からの通知を受けた場合（すなわち、トリガ信号として「１」が計測装置２０に入力された場合）、通知を受けた時点に計測された計測データ２６を特定する。該計測データ２６は、エレベータ３００において特定の稼働状況が発生した時点に計測された計測データ２６と表現することもできる。
【００４２】
続いて、送信データ特定部２５は、特定した計測データ２６が計測された時点の所定時間前の時点を、送信対象期間の開始時点として設定する。なお、以降、上記所定時間を、「遡上時間」と称する場合がある。遡上時間は、一例として、電圧値の取得開始前に、計測装置２０に所定の操作を入力することで設定される。また、遡上時間は、送信対象期間の長さ以下であれば、その長さは特に限定されない。換言すれば、遡上時間としては、送信対象期間の長さ以下の時間が設定可能である。続いて、送信データ特定部２５は、開始時点と、送信対象期間の長さとに基づいて、送信対象期間の終了時点を設定する。
【００４３】
最後に、送信データ特定部２５は、開始時点から終了時点までに取得された計測データ２６（すなわち、電圧値）を通信部２４へ出力する。つまり、計測装置２０は、エレベータ３００において特定の稼働状況が発生した時点を含む送信対象期間に計測された電圧値を通信装置３０へ送信する。
【００４４】
なお、通信部２４が通信装置３０へ送信するデータ（例えば、上述したＣＳＶ形式のデータ）は、「１」のトリガ信号が入力された時刻の情報、および、各電圧値の計測タイミングを示す情報を含む。各電圧値の計測タイミングを示す情報は、一例として、各電圧値に対応付けられた、「１」のトリガ信号が入力された時点からの経過時間を示す値であってもよい。この例の場合、「１」のトリガ信号が入力される前に計測された各電圧値については、負の値が対応付けられていてもよい。これにより、各電圧値が計測された時刻が特定可能となる。また、該ＣＳＶデータはさらに、エレベータ３００を特定するための識別番号などを含んでいてもよい。該識別番号は、一例として、アルファベットおよび数字の組み合わせであってもよい。
【００４５】
（通信装置３０の詳細）
通信装置３０は、計測装置２０から受信した、送信対象期間内の時刻と対応付けられた電圧値を含む複数の計測データ２６をクラウドサーバ１００へ送信する。これにより、エレベータ３００の遠隔地にいるエレベータ監視システム１のユーザが、クラウドサーバ１００から計測データ２６を取得して、送信対象期間における電圧値の経時変化を確認することができる。
【００４６】
また、上記複数の計測データ２６は、エレベータ３００において特定の稼働状況が発生した発生時刻より前の時刻から該発生時刻までの計測値を含む。このため、上記ユーザは、送信対象期間における電圧値の経時変化を確認することで、障害の原因を切り分けることができる。
【００４７】
通信装置３０は、受信した計測データ２６のデータ形式を、送信対象期間における電圧値の経時変化を確認するために使用されるアプリケーションにて使用可能なデータ形式に変更する機能を有していてもよい。一例として、通信装置３０は、ＣＳＶ形式のデータをＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）形式のデータに変更し、クラウドサーバ１００へ送信してもよい。
【００４８】
（処理の流れ）
次に、エレベータ監視システム１が実行する処理の流れについて説明する。図３は、該処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、計測装置２０の信号取得部２１は、制御盤１０の電圧の計測を開始する（Ｓ１）。これにより、信号取得部２１は、所定の時間間隔で制御盤１０の計測対象部における電圧値を取得し、計測データ２６として記憶部２２に格納する。
【００５０】
次に、制御盤１０のイベントコード生成部１４がイベントコードを生成すると（Ｓ２でＹＥＳ）、イベントコード判定部１５は、該イベントコードが設定コードであるか否かを判定する（Ｓ３）。設定コードであると判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、イベントコード判定部１５は、計測装置２０へトリガ信号として「１」を送信する（Ｓ４）。
【００５１】
計測装置２０の信号取得部２１は、トリガ信号として「１」を取得すると、特定の期間（送信対象期間）に計測された計測データ２６を通信部２４へ出力する。通信部２４は、取得した計測データ２６、すなわち、送信対象期間に計測された計測データ２６を通信装置３０へ送信（出力）する（Ｓ５）。
【００５２】
通信装置３０は、取得した電圧値を、無線ネットワーク２００を介してクラウドサーバ１００へ送信する（Ｓ６）。そして、処理フローはステップＳ２に戻る。すなわち、計測装置２０は、「１」のトリガ信号の入力を待機する状態となる。
【００５３】
ステップＳ３において、イベントコード判定部１５が、生成されたイベントコードが設定コードでないと判定した場合（Ｓ３でＮＯ）、図３に示すように、処理フローはステップＳ２に戻る。すなわち、計測装置２０は処理を終了し、「１」のトリガ信号の入力を待機する状態となる。
【００５４】
（効果）
上述したように、本実施形態に係るエレベータ監視システム１は、制御盤１０と、計測装置２０と、通信装置３０とを備えている。計測装置２０は、稼働中のエレベータ３００の稼働に関する計測値を特定の期間だけ記憶する。制御盤１０は、エレベータ３００の稼働を制御するとともに、稼働状況に応じたイベントコードを生成する。通信装置３０は、該イベントコードが特定の稼働状況を示した場合に、計測装置２０に記憶された計測値を、無線ネットワーク２００を介して送信する。
【００５５】
この構成によれば、通信装置３０を備えることにより、これを介してエレベータ３００の稼働に関する計測値を所定のサーバ（クラウドサーバ１００）等へ無線で送信することができる。よって、遠隔地で計測値を取得して異常発生の原因を特定することができるため、該計測値に基づく異常発生の原因の特定が容易となる。仮に、計測値が得られる毎に所定のサーバ等へ通信するように構成すると、通信コストが増大してしまう。そこで、制御盤１０において生成されたイベントコードが特定の稼働状況を示す場合に、計測装置２０に記憶された計測値を送信するように構成することで、上記通信コストを抑制することができる。また、このように構成することで、計測値が得られる毎に通信せずとも、異常発生の原因を示す可能性がある計測値を、確実に送信することができる。
【００５６】
また、上述したように、通信装置３０は、送信対象期間に計測された計測値を送信する。ここで、送信対象期間とは、特定の稼働状況を示すイベントコードが生成された時点を含む期間である。
【００５７】
この構成によれば、特定の稼働状況を示すイベントコードが生成された時点を含む送信対象期間に計測された計測値を送信するので、送信するデータ量を抑え、異常発生の原因の特定を容易化することができる。
【００５８】
また、上述したように、計測装置２０は、計測値として、制御盤１０の電圧値を記憶する。
【００５９】
現状、制御盤１０の電圧値は、エレベータ３００に異常が発生してから計測を開始するため、計測結果に異常発生の原因と特定できる電圧値が現れないこともある。このため、該電圧値が原因で異常が発生した場合、原因を特定することが困難である。これに対し、上記の構成によれば、計測装置２０は計測した電圧を時々刻々と記憶しているので、異常発生の原因の特定が容易となる。
【００６０】
また、上述したように、通信装置３０は、イベントコードが、エレベータ３００の異常停止をもたらす異常が発生したことを示した場合に、計測装置２０に記憶された計測値を送信する。
【００６１】
この構成によれば、エレベータが異常停止した可能性が高い場合に計測値を送信するので、迅速に原因の特定を開始することができ、エレベータの早期復旧につなげることができる。
【００６２】
なお、上述した例では、制御盤１０において生成されたイベントコードが設定コードであるか否かを、制御盤１０が判定していた。この構成に代えて、計測装置２０が、制御盤１０において生成されたイベントコードが設定コードであるか否かを判定してもよい。この例の場合、制御盤１０と計測装置２０とは通信可能に接続されており、制御盤１０は、生成したイベントコードを計測装置２０に送信すればよい。
【００６３】
この構成によれば、既に稼働しているエレベータ３００に、計測装置２０を追加するだけで、イベントコードが特定の稼働状況であるか否かを判定するエレベータ監視システム１を実現することができる。つまり、既に稼働しているエレベータ３００において、設置済みの制御盤１０に手を加える必要がないため、このようなエレベータ監視システム１を容易に実現することができる。
【００６４】
特に、十分な通信環境が整備されているとは言えない旧式のエレベータにおいて、通信環境を容易に整備することができる。これにより、旧式のエレベータにおいても、故障原因の特定を容易に行うことができる。
【００６５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態に係るエレベータ監視システムについて、図４に基づいて説明する。図４は、本実施形態に係るエレベータの構成の一部を示す概略図である。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６６】
本実施形態に係るエレベータ監視システム１は、複数の計測装置を備えるものであり、図４に示す例では４つの計測装置２０Ａ〜２０Ｄを備えている。計測装置２０Ａ〜２０Ｄは、それぞれ、エレベータ３００Ａ〜３００Ｄにおける計測値を記憶する。本実施形態では、一例として、計測装置２０Ａ〜２０Ｄは、それぞれ、エレベータ３００Ａ〜３００Ｄの機械室３２に設けられた制御盤１０Ａ〜１０Ｄの電圧を計測する。なお、制御盤１０Ａ〜１０Ｄ、計測装置２０Ａ〜２０Ｄ、およびエレベータ３００Ａ〜３００Ｄについて、区別する必要がない場合、それぞれ、制御盤１０、計測装置２０、およびエレベータ３００と総称する。
【００６７】
一方、本実施形態に係るエレベータ監視システム１は、実施形態１と同様に、通信装置３０を１つのみ備えている。すなわち、通信装置３０は、計測装置２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれから、送信対象期間の電圧値を受信し、無線ネットワーク２００を介してクラウドサーバ１００へ送信する。このため、通信装置３０は、計測装置２０Ａ〜２０Ｄのすべてと通信可能な場所に設置される。図示の例では、通信装置３０は、エレベータ３００Ｂの機械室３２内に設けられているが、通信装置３０の設置位置はこの例に限定されない。
【００６８】
なお、計測装置２０Ａ〜２０Ｄは、送信対象期間の電圧値に、自装置を識別可能な情報を対応付けて、通信装置３０へ送信する。これにより、エレベータ３００の遠隔地において該電圧値を確認するユーザに、いずれのエレベータ３００において取得された電圧値であるかを示すことができる。なお、計測装置２０Ａ〜２０Ｄは、自装置を識別可能な情報に代えて、自装置が計測対象とするエレベータ３００を識別可能な情報、または、自装置が接続された制御盤１０を識別可能な情報を対応付けてもよい。
【００６９】
また、図示の例では、通信装置３０は１つのみであったが、本実施形態に係るエレベータ監視システム１は、複数の通信装置３０を備えていてもよい。例えば、１つの計測装置２０に対して、１つの通信装置３０が設けられてもよい。
【００７０】
（効果）
上述したように、本実施形態に係るエレベータ監視システム１は、複数の計測装置２０を備えている。該複数の計測装置２０のそれぞれは、異なるエレベータ３００の計測値を特定の期間だけ記憶する。通信装置３０は、該複数の計測装置２０それぞれが記憶した計測値を、無線ネットワーク２００を介して送信する。
【００７１】
この構成によれば、複数のエレベータ３００の各々において特定の稼働状況を示すイベントコードが生成された場合に計測値を送信するので、異常発生の原因の特定が容易となる。例えば、複数のエレベータ３００の各々の計測値が同じタイミングで送信された場合、落雷などの事象により複数のエレベータ３００に同時に異常が発生したと推定することができる。一方、１つのエレベータ３００のみの計測値が送信された場合、そのエレベータ３００についてのみ異常が発生したと推定することができる。
【００７２】
なお、計測装置２０が複数の端子２３を有し、かつ、複数のエレベータ３００それぞれの制御盤１０が１つの空間に存在する場合、各制御盤１０の出力点と、各端子２３とをリードで接続すれば、１つの計測装置２０で、該複数のエレベータ３００それぞれの制御盤１０の電圧値を測定することができる。
【００７３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御盤１０および計測装置２０の制御ブロック（特に制御部１１および送信データ特定部２５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７４】
後者の場合、制御盤１０および計測装置２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１  エレベータ監視システム
１０、１０Ａ〜１０Ｄ  制御盤（制御装置）
２０、２０Ａ〜２０Ｄ  計測装置（記憶装置）
３０  通信装置
２００  無線ネットワーク
３００、３００Ａ〜３００Ｄ  エレベータ
【図１】
2019172463.tif 000003
【図２】
2019172463.tif 000004
【図３】
2019172463.tif 000005
【図４】
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