(57)【要約】【課題】地下街の状況に適した避難誘導を行うことができる避難情報提供装置、避難情報提供方法、および避難情報提供プログラムを得ること。【解決手段】避難情報提供装置１は、エリア情報取得部３５と、誘導先決定部３６と、情報生成部３７と、情報送信部３８とを備える。エリア情報取得部３５は、地下街における各エリアの人の状態を示すエリア情報を取得する。誘導先決定部３６は、地下街における通路特性と、地下街と地上とを各々接続する複数の接続路の各々の特性である接続路特性と、各エリアのエリア情報とに基づいて、エリア毎に複数の接続路の中からエリアに存在する人の誘導先にする接続路を決定する。情報生成部３７は、誘導先決定部によって決定されたエリア毎の誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成する。情報送信部３８は、情報生成部３７によって生成された避難情報を送信先対象の装置へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下街における各エリアの人の状態を示すエリア情報を取得するエリア情報取得部と、
前記地下街における通路特性と、前記地下街と地上とを各々接続する複数の接続路の各々の特性である接続路特性と、前記各エリアの前記エリア情報とに基づいて、前記エリア毎に前記複数の接続路の中から前記エリアに存在する人の誘導先にする接続路を決定する誘導先決定部と、
前記誘導先決定部によって決定された前記エリア毎の前記誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部によって生成された前記避難情報を送信先対象の装置へ送信する情報送信部と、を備える
ことを特徴とする避難情報提供装置。
【請求項２】
前記誘導先決定部は、
前記通路特性、前記接続路特性、および前記エリア情報に加え、前記地下街の混雑度に基づいて、前記エリア毎に前記誘導先を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の避難情報提供装置。
【請求項３】
浸水予測装置から送信される浸水予測情報を取得する浸水予測情報取得部を備え、
前記誘導先決定部は、
前記浸水予測情報取得部によって取得された前記浸水予測情報に基づいて、前記誘導先を決定する処理を開始する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の避難情報提供装置。
【請求項４】
前記情報生成部は、
前記浸水予測情報取得部によって前記浸水予測情報に基づいて、複数の浸水防止具の設置計画の情報を生成し、
前記情報送信部は、
前記情報生成部によって生成された前記複数の浸水防止具の設置計画の情報を前記地下街の管理者の装置へ送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の避難情報提供装置。
【請求項５】
前記浸水予測情報取得部によって取得された前記浸水予測情報に基づいて、前記地下街における前記各エリアの停電時刻を予測するエリア浸水予測部を備え、
前記情報送信部は、
前記エリア浸水予測部によって予測された前記各エリアの停電時刻を含む情報を送信先対象の装置へ送信する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の避難情報提供装置。
【請求項６】
前記誘導先決定部は、
前記通路特性、前記接続路特性、および前記エリア情報に加え、前記エリア浸水予測部によって予測された前記各エリアの停電時刻に基づいて、前記エリア毎の前記誘導先を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の避難情報提供装置。
【請求項７】
前記情報送信部は、
前記エリア毎の前記誘導先の情報を含む避難マップの情報を前記地下街の管理者へ前記避難情報として送信する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の避難情報提供装置。
【請求項８】
前記情報送信部は、前記地下街にいる人の携帯端末へ前記携帯端末が存在するエリアの前記誘導先の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の避難情報提供装置。
【請求項９】
前記情報送信部は、前記地下街に設置されたデジタルサイネージへ前記避難情報を送信し、前記デジタルサイネージに前記避難情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の避難情報提供装置。
【請求項１０】
前記誘導先決定部は、
前記エリア毎に前記複数の接続路のうち誘導先候補にする接続路を設定する接続路候補設定部と、
前記接続路候補設定部によって設定された前記各エリアの前記誘導先候補の接続路を通過する人の数である接続路通過数と前記誘導先候補の接続路の入口で待機する人の数である接続路待機数を前記誘導先候補毎に推定する接続路通過推定部と、
前記接続路通過推定部によって推定された前記接続路待機数および前記接続路通過数のうち少なくとも一つが予め設定された条件を満たすか否かを判定する誘導条件充足判定部と、
前記誘導条件充足判定部によって前記接続路待機数および前記接続路通過数のうち少なくとも一つが予め設定された条件を満たすと判定された場合に、前記接続路候補設定部によって設定されたエリア毎の誘導先候補を誘導先の接続路として決定する接続路決定部と、を備える
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の避難情報提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する避難情報提供方法であって、
地下街における各エリアの人の状態を示すエリア情報を取得するステップと、
前記地下街における通路特性と、前記地下街と地上とを各々接続する複数の接続路の各々の特性である接続路特性と、前記各エリアの前記エリア情報とに基づいて、前記エリア毎に前記複数の接続路の中から前記エリアに存在する人の誘導先にする接続路を決定するステップと、
前記決定された前記エリア毎の前記誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成するステップと、
前記生成された避難情報を送信先対象の装置へ送信するステップと、を含む
ことを特徴とする避難情報提供方法。
【請求項１２】
地下街における各エリアの人の状態を示すエリア情報を取得するステップと、
前記地下街における通路特性と、前記地下街と地上とを各々接続する複数の接続路の各々の特性である接続路特性と、前記各エリアの前記エリア情報とに基づいて、前記エリア毎に前記複数の接続路の中から前記エリアに存在する人の誘導先にする接続路を決定するステップと、
前記決定された前記エリア毎の前記誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成するステップと、
前記生成された避難情報を送信先対象の装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする避難情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下街への浸水が予測される場合に避難者を誘導するための避難情報を提供する避難情報提供装置、避難情報提供方法、および避難情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集中豪雨などによって、地下街における浸水被害が発生している。そのため、地下街への浸水が予測される場合には、地下街にいる人を適切に誘導して地上へ避難させる必要がある。
【０００３】
特許文献１には、避難誘導体制を構築するために地下街における浸水時の避難シミュレーションを行うことができるシミュレーションシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０１４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、避難シミュレーションによって事前に避難誘導体制を構築する技術であり、現実に浸水直前になった場合の地下街の状況に適した避難誘導を行うことができない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地下街の状況に適した避難誘導を行うことができる避難情報提供装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の避難情報提供装置は、エリア情報取得部と、誘導先決定部と、情報生成部と、情報送信部とを備える。エリア情報取得部は、地下街における各エリアの人の状態を示すエリア情報を取得する。誘導先決定部は、地下街における通路特性と、地下街と地上とを各々接続する複数の接続路の各々の特性である接続路特性と、各エリアのエリア情報とに基づいて、エリア毎に複数の接続路の中からエリアに存在する人の誘導先にする接続路を決定する。情報生成部は、誘導先決定部によって決定されたエリア毎の誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成する。情報送信部は、情報生成部によって生成された避難情報を送信先対象の装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地下街の状況に適した避難誘導を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる避難情報提供装置を説明するための図
【図２】実施の形態１にかかる避難情報提供装置によって生成される避難情報の一例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる避難情報提供システムの構成例を示す図
【図４】実施の形態１にかかる地下街の平面図の一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる避難情報提供装置の具体的な構成例を示す図
【図６】実施の形態１にかかる通路特性情報記憶部に記憶される通路特性テーブルの一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる接続路特性情報記憶部に記憶される接続路特性テーブルの一例を示す図
【図８】実施の形態１にかかる地下街を区分した複数のエリアを説明するための図
【図９】実施の形態１にかかるエリア情報記憶部に記憶されるエリア情報テーブルの一例を示す図
【図１０】実施の形態１にかかる誘導条件充足判定部による誘導条件の充足判定処理の一例を示す図
【図１１】実施の形態１にかかる避難情報提供装置の処理の一例を示すフローチャート
【図１２】図１１に示すステップＳ１４の処理の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態１にかかる避難情報提供装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１４】実施の形態２にかかる避難情報提供装置の構成例を示す図
【図１５】実施の形態２にかかる浸水防止具情報記憶部に記憶される浸水防止具テーブルの一例を示す図
【図１６】実施の形態２にかかる電力供給設備情報記憶部に記憶される電力供給設備テーブルの一例を示す図
【図１７】実施の形態２にかかる避難情報提供装置の処理の一例を示すフローチャート
【図１８】図１７に示すステップＳ３８の処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる避難情報提供装置、避難情報提供方法、および避難情報提供プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる避難情報提供装置を説明するための図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる避難情報提供装置１は、地下街に存在する人々の誘導先の情報を含む避難情報を生成し、通信ネットワーク８を介して、地下街の管理者が使用する装置である端末装置３へ送信する。
【００１２】
かかる避難情報提供装置１は、図１に示すように、エリア情報取得部３５と、誘導先決定部３６と、情報生成部３７と、情報送信部３８とを備える。
【００１３】
エリア情報取得部３５は、地下街において区分分けされた複数のエリアの各々における人の状態を示すエリア情報を取得する。エリア情報で示される人の状態は、例えば、エリアに存在する人の数および属性などの情報である。
【００１４】
誘導先決定部３６は、地下街における通路特性と、地下街と地上とを各々接続する複数の接続路の各々の特性である接続路特性と、各エリアのエリア情報とに基づいて、エリア毎に複数の接続路の中からエリアに存在する人の誘導先にする接続路を決定する。接続路は、地下街出口から地上出口までの通路または搬送路であり、例えば、階段、スロープ、エレベータ、またはエスカレータを含む。
【００１５】
情報生成部３７は、誘導先決定部３６によって決定されたエリア毎の誘導先の情報に基づいて避難情報を生成する。情報送信部３８は、避難情報を送信先対象の装置へ送信する。避難情報は、例えば、地下街の避難マップの情報である。図２は、実施の形態１にかかる避難情報提供装置によって生成される避難情報の一例を示す図である。
【００１６】
図２に示す避難情報は、地下街のマップ上に、複数のエリアを各々含むエリア群ＡＧ１〜ＡＧ６が重畳表示される避難マップ情報であり、エリア群ＡＧ１〜ＡＧ６毎に、接続路Ｏ１〜Ｏ６のうち誘導先になる接続路が示される。地下街の管理者は、避難情報に基づいて、各エリア群ＡＧ１〜ＡＧ６に存在する人々を誘導先として決定された接続路Ｏ１〜Ｏ６へ誘導することができる。
【００１７】
図２に示す例では、エリア群ＡＧ１のエリアに存在する人の誘導先は、接続路Ｏ１であり、エリア群ＡＧ２のエリアに存在する人の誘導先は、接続路Ｏ２であり、エリア群ＡＧ３のエリアに存在する人の誘導先は、接続路Ｏ３である。また、エリア群ＡＧ４のエリアに存在する人の誘導先は、接続路Ｏ４であり、エリア群ＡＧ５のエリアに存在する人の誘導先は、接続路Ｏ５であり、エリア群ＡＧ６のエリアに存在する人の誘導先は、接続路Ｏ６である。以下、エリア群ＡＧ１〜ＡＧ６の各々を区別せずに示す場合、エリア群ＡＧと記載する。
【００１８】
このように、避難情報提供装置１は、地下街への浸水が予測される場合における地下街の各エリアにおける人の状態に基づいて生成された避難情報を地下街の管理者へ知らせることができる。そのため、地下街の管理者は、避難情報提供装置１から提供された避難情報に基づいて、地下街の状況に適した避難誘導を行うことができる。
【００１９】
以下、実施の形態１にかかる避難情報提供装置１を含む避難情報提供システムの構成についてさらに具体的に説明する。
【００２０】
図３は、実施の形態１にかかる避難情報提供システムの構成例を示す図である。図３に示すように、実施の形態１にかかる避難情報提供システム１００は、避難情報提供装置１と、浸水予測装置２と、端末装置３と、携帯端末４１〜４ｎと、撮像装置５１〜５ｍと、デジタルサイネージ６１〜６ｋとを備える。ｎ，ｍ，ｋは２以上の整数である。
【００２１】
避難情報提供装置１は、浸水予測装置２、端末装置３、携帯端末４１〜４ｎ、撮像装置５１〜５ｍ、およびデジタルサイネージ６１〜６ｋと通信ネットワーク８を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
浸水予測装置２は、地下街の浸水予測情報を生成し、生成した浸水予測情報を避難情報提供装置１へ通信ネットワーク８を介して送信する。浸水予測情報は、地下街の各地上出口から地下街への浸水時刻を示す情報を含む。また、浸水予測情報は、浸水時刻の情報に加え、例えば、各地上出口の周辺の地上の降雨状態の情報を含むことができる。
【００２３】
端末装置３は、地下街の管理者の端末装置であり、例えば、スマートフォン、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、タブレット型端末、携帯電話機、またはＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００２４】
携帯端末４１〜４ｎは、地下街の利用者が携帯する装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット型端末などである。以下、携帯端末４１〜４ｎの各々を区別せずに示す場合、携帯端末４と記載する。携帯端末４は、地下街における現在位置を検出する不図示の検出部を有しており、検出した現在位置の情報を避難情報提供装置１へ送信することができる。
【００２５】
携帯端末４の検出部は、例えば、地下街に設置された複数の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイントまたは複数のビーコン出力装置から受信した複数の電波の強度の違いから三点測量によって現在位置を検出することができる。また、携帯端末４の検出部は、地下街に設置されたＩＭＥＳ（Indoor  MEssaging  System）送信機から送信される信号から現在位置を検出する構成であってもよい。
【００２６】
撮像装置５１〜５ｍは、地下街の互いに異なる位置に設置され、地下街の状態を撮像する。撮像装置５１〜５ｍは、地下街の状態を繰り返し撮像し、撮像画像の情報を避難情報提供装置１へ通信ネットワーク８を介して送信する。以下、撮像装置５１〜５ｍの各々を区別せずに示す場合、撮像装置５と記載する。
【００２７】
デジタルサイネージ６１〜６ｋは、地下街の壁面および店舗の壁面などに設けられており、地下街の利用者へ各種の情報を提供する。かかるデジタルサイネージ６１〜６ｋは、避難情報提供装置１から通信ネットワーク８を介して避難情報を受信した場合、受信した避難情報を表示することができる。以下、デジタルサイネージ６１〜６ｋの各々を区別せずに示す場合、デジタルサイネージ６と記載する。
【００２８】
図４は、実施の形態１にかかる地下街の平面図の一例を示す図である。図４に示す地下街８０の平面図には、複数の店舗Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・，Ｔｐと、通路Ｐ１〜Ｐ１５と、接続路Ｏ１〜Ｏ６とが配置される。図４に示す地下街８０の平面図では、店舗Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・，Ｔｐには、左下がり斜線を付し、接続路Ｏ１〜Ｏ６には右下がり斜線を付している。ｐは２以上の整数である。
【００２９】
なお、店舗Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・，Ｔｐの各々を区別せずに示す場合、店舗Ｔと記載し、接続路Ｏ１〜Ｏ６の各々を区別せずに示す場合、接続路Ｏと記載する場合がある。また、通路Ｐ１〜Ｐ１５の各々を区別せずに示す場合、通路Ｐと記載し、通路Ｐ１〜Ｐ１５を含む通路全体を通路ＰＡと記載する場合がある。
【００３０】
図５は、実施の形態１にかかる避難情報提供装置の具体的な構成例を示す図である。図５に示すように、実施の形態１にかかる避難情報提供装置１は、通信部１０と、記憶部２０と、処理部３０とを備える。
【００３１】
通信部１０は、通信ネットワーク８を介して、浸水予測装置２、端末装置３、携帯端末４、撮像装置５、およびデジタルサイネージ６との間で通信可能である。処理部３０は、通信部１０を介して浸水予測装置２、端末装置３、携帯端末４、撮像装置５、およびデジタルサイネージ６との間で情報の送受信を行うことができる。
【００３２】
記憶部２０は、通路特性情報記憶部２１と、接続路特性情報記憶部２２と、避難速度情報記憶部２３と、エリア情報記憶部２４とを備える。
【００３３】
通路特性情報記憶部２１は、地下街８０における通路ＰＡの特性情報である通路特性情報を含む通路特性テーブルを記憶する。図６は、実施の形態１にかかる通路特性情報記憶部に記憶される通路特性テーブルの一例を示す図である。
【００３４】
図６に示す通路特性テーブル５１は、通路特性情報として、「通路ＩＤ（Identifier）」、「通路範囲」、「通路幅」、「通路長」、および「障害物」を含み、各通路特性情報が「通路ＩＤ」毎に関連付けられている。「通路ＩＤ」は、通路Ｐの識別情報である、「通路範囲」は、通路Ｐの範囲を示す位置の情報であり、例えば、緯度および経度の情報である。なお、通路Ｐの範囲を示す情報は、緯度および経度の情報に限定されず、地下街８０における範囲を示す情報であればよい。
【００３５】
「通路幅」は、通路Ｐの幅を示す情報であり、「通路長」は、通路Ｐの長さを示す情報である。「障害物」は、通路Ｐに障害物があるか否かを示す情報と、通路Ｐに障害物がある場合、障害物の位置を示す情報とを含む。
【００３６】
図５に示す接続路特性情報記憶部２２は、地下街８０における接続路Ｏの特性情報である接続路特性情報を含む接続路特性テーブルを記憶する。図７は、実施の形態１にかかる接続路特性情報記憶部に記憶される接続路特性テーブルの一例を示す図である。
【００３７】
図７に示す接続路特性テーブル５２は、接続路特性情報として、「接続路ＩＤ」、「位置」、「接続路種別」、「接続路情報」、および「開口情報」を含み、各接続路特性情報が「接続路ＩＤ」毎に関連付けられている。「接続路ＩＤ」は、接続路Ｏの識別情報である。「位置」は、接続路Ｏの入口の位置を示す情報であり、例えば、緯度および経度の情報である。なお、接続路Ｏの入口の位置を示す情報は、緯度および経度の情報に限定されず、地下街８０における位置を示す情報であってもよい。
【００３８】
「接続路種別」は、接続路Ｏの種別を示す情報であり、例えば、階段、スロープ、エレベータ、エスカレータなどがある。「接続路情報」は、接続路Ｏの情報である。例えば、接続路Ｏの情報は、接続路Ｏの種別が階段である場合、接続路Ｏの長さ、幅、階段の段数などの情報である。また、接続路Ｏの情報は、接続路Ｏの種別がスロープである場合、接続路Ｏの長さ、幅などの情報である。また、接続路Ｏの情報は、接続路Ｏの種別がエレベータである場合、地上出口までの搬送能力の情報である。搬送能力は、最大搬送人数と搬送時間で規定される。なお、搬送時間は、エレベータにおける籠の往復時間を含む。
【００３９】
また、接続路Ｏの情報は、接続路Ｏの種別がエスカレータである場合、搬送時間および最大搬送人数などの情報である。搬送時間は、接続路Ｏで人の搬送を開始してから搬送が完了するまでの時間であり、最大搬送人数は、単位時間当たりの搬送可能人数である。接続路ＩＤが「Ｏ６」では、搬送時間が２０秒、最大搬送人数が１秒あたり２名である。したがって、搬送を開始してから１分が経過した場合、８０名の搬送が完了する。
【００４０】
「開口情報」は、通路Ｐから接続路Ｏへ進入するための接続路Ｏの入口の開口である第１開口の情報と、接続路Ｏから地上へ進入するための地上出口の開口である第２開口の情報である。例えば、接続路Ｏの種別が階段である場合、階段の幅が第１開口および第２開口である。また、接続路Ｏの種別がエレベータである場合、エレベータのドアが開いたときのエレバータの開口が第１開口および第２開口である。地上出口は、接続路Ｏの出口である。なお、接続路特性情報には、例えば、手摺りの有無などの情報を含めることができる。
【００４１】
図５に示す避難速度情報記憶部２３は、人の避難速度の基準値である基準避難速度の情報である基準避難速度情報を記憶する。避難速度情報は、全ての人に共通の基準避難速度である共通基準避難速度の情報と、各属性に含まれる人の基準避難速度である属性別基準避難速度の情報を含む。ここで、属性とは、年齢、性別、徒歩または車椅子などの移動方法、子供連れか否か、持っている荷物の大きさなど地下街に存在する人の特性である。共通基準避難速度の情報には、通路Ｐを避難する場合の共通基準避難速度の情報と、接続路Ｏを移動する場合の共通基準避難速度の情報とが含まれる。接続路Ｏを移動する場合の共通避難速度の情報には、接続路Ｏの種別毎の共通避難速度の情報が含まれる。
【００４２】
同様に、属性別基準避難速度の情報には、通路Ｐを避難する場合の属性別基準避難速度の情報と、接続路Ｏを移動する場合の属性別基準避難速度の情報とが含まれる。接続路Ｏを移動する場合の属性別避難速度の情報には、接続路Ｏの種別毎の共通避難速度の情報が含まれる。また、属性別基準避難速度の情報には、例えば、年齢および性別毎の人の避難速度の情報、車椅子で移動する人の避難速度の情報、子供連れで移動する人々の避難速度の情報、荷物を持っている人の荷物の大きさ毎の避難速度の情報などが含まれる。
【００４３】
エリア情報記憶部２４は、地下街８０を区分した複数のエリアの各々の情報であるエリア情報を含むエリア情報テーブルを記憶する。図８は、実施の形態１にかかる地下街を区分した複数のエリアを説明するための図である。
【００４４】
図８に示すように、地下街８０は複数のエリアＡ１，Ａ２，・・・，Ａｑに区分される。ｑは２以上の整数である。複数のエリアＡ１，Ａ２，・・・，Ａｑには、通路ＰＡを区分した複数のエリアに加え、店舗Ｔのエリアが含まれる。図８に示す各エリアＡ１，Ａ２，・・・，Ａｑは、矩形状に区分されたエリアであるが、各エリアＡ１，Ａ２，・・・，Ａｑの形状は図に示す例に限定されない。すなわち、各エリアＡ１，Ａ２，・・・，Ａｑは、地下街８０を分割した領域であればよい。
【００４５】
以下、複数のエリアＡ１，Ａ２，・・・，Ａｑの各々を区別せずに示す場合、エリアＡと記載する場合がある。図８に示す例では、一つの店舗Ｔに一つのエリアＡを割り当てているが、一つの店舗Ｔに複数のエリアＡを割り当ててもよい。また、複数の店舗Ｔに一つのエリアＡを割り当ててもよい。
【００４６】
図９は、実施の形態１にかかるエリア情報記憶部に記憶されるエリア情報テーブルの一例を示す図である。図９に示すエリア情報テーブル５３は、「エリアＩＤ」、「エリア位置」、「エリア属性」、および「エリア状態」が「エリアＩＤ」毎に互いに関連付けられた情報を含む。
【００４７】
「エリアＩＤ」は、エリアＡの識別情報である。「エリア位置」は、エリアＡの範囲を示す位置の情報であり、例えば、緯度および経度の情報である。なお、エリアＡの範囲を示す情報は、緯度および経度の情報に限定されず、地下街８０における範囲を示す情報であってもよい。
【００４８】
「エリア属性」は、エリアＡの属性を示す情報である。エリアＡの属性は、例えば、エリアＡが通路Ｐであるか店舗Ｔであるかを示す情報である。「エリア状態」は、エリアＡの状態を示す情報であるエリア状態情報であり、エリアＡに存在する人の情報を含む。エリア状態情報は、例えば、エリアＡに存在する人の数、エリアＡに存在する人の属性、エリアＡに存在する人が持っている荷物の大きさ、エリアＡに存在する人がグループで行動しているかどうかなどの情報を含む。
【００４９】
図５に戻って、処理部３０の説明を続ける。処理部３０は、通路特性情報生成部３１と、接続路特性情報生成部３２と、浸水予測情報取得部３３と、エリア情報生成部３４と、エリア情報取得部３５と、誘導先決定部３６と、情報生成部３７と、情報送信部３８とを有する。
【００５０】
通路特性情報生成部３１は、端末装置３から通信ネットワーク８を介して地下街８０の設計図面の情報を含む地下街図面情報を取得し、取得した地下街図面情報に基づいて、通路特性情報を生成する。通路特性情報生成部３１は、通路特性情報を含む通路特性テーブル５１を通路特性情報記憶部２１に記憶する。なお、処理部３０は、通路特性情報生成部３１に代えて、端末装置３から通路特性情報を含む通路特性テーブル５１を取得し、取得した通路特性テーブル５１を通路特性情報記憶部２１に記憶する通路特性取得部を有する構成であってもよい。
【００５１】
地下街８０の管理者は、例えば、イベントの開催によって通路Ｐに設備などの障害物を配置する場合、通路Ｐの一部を補修する工事を行う場合、地下街８０のレイアウトの一部を変更する場合などにおいて、変更が生じた部分を反映した最新の地下街図面情報または通路特性情報を含む通路特性テーブル５１を端末装置３から避難情報提供装置１へ送信することができる。これにより、通路特性情報記憶部２１は、最新の通路特性テーブル５１を記憶することができる。
【００５２】
接続路特性情報生成部３２は、端末装置３から地下街図面情報を取得し、取得した地下街図面情報に基づいて、接続路特性情報を生成する。接続路特性情報生成部３２は、接続路特性情報を含む接続路特性テーブル５２を接続路特性情報記憶部２２に記憶する。なお、処理部３０は、接続路特性情報生成部３２に代えて、端末装置３から接続路特性情報を含む接続路特性テーブル５２を取得し、接続路特性情報記憶部２２に記憶する接続路特性取得部を有する構成であってもよい。
【００５３】
地下街８０の管理者は、例えば、接続路Ｏの一部を補修する工事を行う場合、接続路Ｏが故障などで使用できない状態になった場合などにおいて、変更が生じた部分を反映した最新の地下街図面情報または接続路特性情報を含む接続路特性テーブル５２を端末装置３から避難情報提供装置１へ送信することができる。これにより、接続路特性情報記憶部２２は、最新の接続路特性テーブル５２を記憶することができる。
【００５４】
浸水予測情報取得部３３は、浸水予測装置２から通信ネットワーク８を介して浸水予測情報を取得する。浸水予測情報には、接続路Ｏの地上出口から接続路Ｏを介して地下街８０へ浸水する時刻である浸水時刻を示す情報を含む。
【００５５】
エリア情報生成部３４は、通信ネットワーク８を介して複数の撮像装置５から撮像画像の情報を取得し、取得した撮像画像を解析して上述したエリア情報を生成することができる。例えば、エリア情報生成部３４は、複数の撮像装置５から取得した撮像画像を解析し、各エリアＡに存在する人の数および属性などの情報を解析結果として得ることができる。エリア情報生成部３４は、撮像画像を解析した結果に基づいて、エリア情報テーブル５３を更新する。
【００５６】
また、エリア情報生成部３４は、通信ネットワーク８を介して複数の携帯端末４から送信されるユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて、エリア情報テーブル５３を更新することができる。ユーザ情報には、携帯端末４の位置を示す情報、携帯端末４のユーザの属性を示す情報などが含まれる。なお、エリア情報生成部３４は、繰り返しエリア情報を生成しており、エリア情報テーブル５３には最新のエリア情報が記憶される。
【００５７】
エリア情報取得部３５は、浸水予測情報取得部３３によって浸水予測情報が取得された場合に、エリア情報記憶部２４から各エリアＡのエリア情報を取得する。
【００５８】
誘導先決定部３６は、通路特性情報記憶部２１に記憶された通路特性情報と、接続路特性情報記憶部２２に記憶された接続路特性情報と、エリア情報取得部３５によって取得された各エリアＡのエリア情報とに基づいて、エリアＡ毎に誘導先の接続路Ｏを決定する。
【００５９】
誘導先決定部３６は、接続路候補設定部４１と、避難速度決定部４２と、接続路到達推定部４３と、接続路通過推定部４４と、誘導条件充足判定部４５と、接続路決定部４６とを有する。
【００６０】
接続路候補設定部４１は、エリアＡ毎に誘導先候補にする接続路Ｏを設定する。例えば、接続路候補設定部４１は、エリアＡ毎の誘導先候補の接続路Ｏとして、各エリアＡから最も近い接続路Ｏを設定する。これにより、各誘導先候補に複数のエリアＡが設定され、各誘導先候補に設定される複数のエリアＡがエリア群ＡＧとして仮設定される。なお、接続路候補設定部４１は、各エリアＡから最も近い接続路Ｏの情報である基準接続路情報を有しており、かかる基準接続路情報に基づいて、各エリアＡから最も近い接続路Ｏを設定することができる。
【００６１】
また、接続路候補設定部４１は、誘導条件充足判定部４５によって誘導条件を満たさないと判定された場合、誘導条件を満たさない誘導先候補の接続路Ｏに仮設定されたエリア群ＡＧに含まれる複数のエリアＡのうち一部のエリアＡを他の誘導先候補の接続路Ｏに設定する。例えば、接続路候補設定部４１は、誘導条件を満たさない誘導先候補の接続路Ｏに仮設定されたエリア群ＡＧに含まれる複数のエリアＡのうち他の誘導先候補の接続路Ｏに設定されたエリアＡに隣接するエリアＡを他の誘導先候補の接続路Ｏに設定する。
【００６２】
また、接続路候補設定部４１は、地下街８０における人の分布に基づいて、エリアＡ毎に誘導先候補を設定することができる。例えば、接続路候補設定部４１は、人の分布状態毎に、エリアＡと誘導先候補との関係を規定したテーブルまたは演算式の情報を有し、かかるテーブルまたは演算式の情報に基づいて、エリアＡ毎に誘導先候補を設定することができる。
【００６３】
この場合、接続路候補設定部４１は、例えば、各エリアＡから最も近い接続路Ｏを誘導先候補として仮設定する。接続路候補設定部４１は、各誘導先候補に仮設定された複数のエリアＡを含むエリア群ＡＧに存在する人の数を演算する。接続路候補設定部４１は、６つのエリア群ＡＧに存在する人の数を人の分布状態として演算することができる。接続路候補設定部４１は、演算した人の分布状態に基づいて、エリアＡ毎に誘導先候補を設定することができる。これにより、各誘導先候補に設定される複数のエリアＡがエリア群ＡＧとして仮設定される。
【００６４】
避難速度決定部４２は、避難速度情報記憶部２３に記憶された基準避難速度情報と、エリア情報記憶部２４に記憶された各エリアＡのエリア情報とに基づいて、全ての人に共通の避難速度を決定することができる。例えば、避難速度決定部４２は、各エリアＡのエリア情報に基づいて、地下街８０における人の混雑度を判定し、混雑度が高いほど遅くなる避難速度を全ての人に共通の避難速度として決定することができる。例えば、避難速度決定部４２は、混雑度が高いほど小さくなる値を共通基準避難速度に乗算することで、全ての人に共通の避難速度を決定することができる。
【００６５】
また、避難速度決定部４２は、各エリアＡのエリア情報に基づいて、各エリア群ＡＧの混雑度を判定し、エリア群ＡＧの混雑度が高いほど遅くなる避難速度をエリア群ＡＧのエリアＡに存在する人に共通の避難速度としてエリア群ＡＧ毎に決定することができる。例えば、避難速度決定部４２は、エリア群ＡＧ毎に、エリア群ＡＧの混雑度が高いほど小さくなる値を共通基準避難速度に乗算することで、エリア群ＡＧのエリアＡに存在する人に共通の避難速度を決定することができる。
【００６６】
また、避難速度決定部４２は、共通基準避難速度に代えて属性別基準避難速度を用いて、地下街８０に存在する全ての人に共通の避難速度を決定することもできる。例えば、避難速度決定部４２は、地下街８０に存在する各人の属性別基準避難速度を加算し、加算した属性別基準避難速度を地下街８０に存在する人の数で除算する。避難速度決定部４２は、除算した結果に地下街８０における人の混雑度が高いほど小さくなる値を乗算することで、地下街８０に存在する全ての人に共通の避難速度を決定することができる。
【００６７】
また、避難速度決定部４２は、エリア群ＡＧに存在する各人の属性別基準避難速度を加算し、加算した属性別基準避難速度をエリア群ＡＧに存在する人の数で除算することができる。避難速度決定部４２は、除算した結果にエリア群ＡＧにおける人の混雑度が高いほど小さくなる値を乗算することで、エリア群ＡＧ毎の避難速度を決定することもできる。
【００６８】
また、避難速度決定部４２は、エリアＡ毎に避難速度を決定することもできる。例えば、避難速度決定部４２は、エリアＡに存在する各人の属性別基準避難速度を加算し、加算した属性別基準避難速度をエリアＡに存在する人の数で除算する。避難速度決定部４２は、除算した結果にエリアＡにおける人の混雑度が高いほど小さくなる値を乗算することで、エリアＡ毎の避難速度を決定することもできる。
【００６９】
また、避難速度決定部４２は、人の混雑度とは無関係に、共通基準避難速度を共通避難速度として決定することもできる。また、避難速度決定部４２は、人の混雑度とは無関係に、エリア群ＡＧまたはエリアＡにおける複数の人の属性別基準避難速度の平均値または最小値を、エリア群ＡＧまたはエリアＡにおける人の避難速度として決定することもできる。
【００７０】
避難速度決定部４２は、上述した処理によって、通路Ｐを避難する場合の避難速度と接続路Ｏを移動する場合の避難速度の各々を決定する。なお、避難速度決定部４２は、例えば、地下街８０全体の混雑度、時間帯、および曜日の少なくとも一つに基づいて、共通基準避難速度および属性別基準避難速度のうちのいずれを用いるか決定することができる。また、避難速度決定部４２は、例えば、地下街８０全体の混雑度、時間帯、および曜日の少なくとも一つに基づいて、地下街８０全体の避難速度、エリア群ＡＧ毎の避難速度、およびエリアＡ毎の避難速度のうちのいずれを決定することもできる。
【００７１】
例えば、避難速度決定部４２は、地下街８０全体の混雑度が予め設定された閾値未満の場合に、共通基準避難速度を用い、地下街８０全体の混雑度が予め設定された閾値以上の場合に、属性別基準避難速度を用いることができる。
【００７２】
また、避難速度決定部４２は、地下街８０全体の混雑度が第１閾値未満の場合に、地下街８０全体の避難速度を決定し、地下街８０全体の混雑度が第１閾値以上第２閾値未満の場合に、エリア群ＡＧ毎の避難速度を決定することができる。また、避難速度決定部４２は、地下街８０全体の混雑度が第２閾値以上の場合に、エリアＡ毎の避難速度を決定することができる。
【００７３】
接続路到達推定部４３は、接続路候補設定部４１によってエリアＡ毎に誘導先として設定された接続路Ｏの情報と、避難速度決定部４２によって決定された避難速度の情報と、通路特性情報記憶部２１に記憶された通路特性情報とに基づいて、各時刻の接続路到達数を接続路Ｏ毎に推定する。接続路到達数は、各時刻で接続路Ｏに到達する人の数である。
【００７４】
例えば、接続路到達推定部４３は、エリアＡと誘導先の接続路Ｏとの間の経路を設定し、設定した経路をエリアＡに存在する人が避難速度決定部４２によって決定された避難速度で移動した場合に誘導先候補の接続路Ｏの入口に到達する時刻である到達時刻をエリアＡ毎に演算する。接続路到達推定部４３は、エリアＡ毎の存在人数と到達時刻とに基づいて、各時刻の接続路到達数を推定する。なお、接続路到達推定部４３は、例えば、接続路Ｏ毎に各エリアＡと誘導先の接続路Ｏとの間の経路の情報を有しており、かかる経路の情報に基づいて、エリアＡと誘導先の接続路Ｏとの間の経路を設定することができる。
【００７５】
接続路通過推定部４４は、避難速度決定部４２によって決定された避難速度の情報と、接続路特性情報記憶部２２に記憶された接続路特性情報と、接続路到達推定部４３によって推定された各時刻の接続路到達数とに基づいて、各時刻の接続路通過数を接続路Ｏ毎に推定する。接続路通過数は、各時刻で接続路Ｏを通過した人の数である。
【００７６】
接続路通過推定部４４は、接続路特性情報に含まれる接続路Ｏの第１開口の情報に基づいて、接続路Ｏの入口から接続路Ｏの入口へ進入可能な人数である進入可能数を接続路Ｏ毎に演算する。接続路通過推定部４４は、例えば、進入可能数および接続路到達数に基づいて、接続路Ｏへ進入する人の数である接続路進入数を各時刻に推定する。
【００７７】
接続路通過推定部４４は、接続路Ｏの第２開口が接続路Ｏの幅以上である場合、避難速度決定部４２によって決定された接続路Ｏの避難速度に基づいて、接続路Ｏへ進入した人が接続路Ｏを通過する場合に接続路Ｏを通過する時刻である通過時刻をエリアＡ毎に演算する。
【００７８】
また、接続路通過推定部４４は、接続路Ｏの第２開口が接続路Ｏの幅未満である場合、接続路Ｏの第２開口を通過可能な人数と、避難速度決定部４２によって決定された接続路Ｏの避難速度とに基づいて、接続路Ｏへ進入した人が接続路Ｏを通過する時刻である通過時刻をエリアＡ毎に演算することができる。
【００７９】
接続路通過推定部４４は、接続路到達推定部４３によって推定された各時刻の接続路到達数と、推定した各時刻の接続路進入数および接続路通過数とに基づいて、各時刻の接続路待機数を推定することができる。接続路待機数は、接続路Ｏの入口で待機する人の数である。
【００８０】
誘導条件充足判定部４５は、接続路通過推定部４４によって推定された各時刻の接続路待機数および接続路通過数に基づいて、予め設定された誘導条件を満たすか否かを判定する。
【００８１】
例えば、誘導条件充足判定部４５は、接続路待機数が予め設定された待機数閾値Ｗｔｈ未満である場合に、誘導条件を満たすと判定し、接続路待機数が待機数閾値Ｗｔｈ以上である場合に、誘導条件を満たさないと判定することができる。
【００８２】
また、誘導条件充足判定部４５は、接続路到達推定部４３によって推定された各時刻の接続路通過数に基づいて、接続路Ｏを誘導先として設定された複数のエリアＡに存在していた全ての人の接続路Ｏからの通過が完了した時刻である通過完了時刻を推定する。誘導条件充足判定部４５は、浸水予測情報取得部３３で取得された浸水予測情報に含まれる接続路Ｏへの浸水時刻よりも通過完了時刻が前であるか否かを判定する。
【００８３】
誘導条件充足判定部４５は、通過完了時刻が浸水時刻よりも前である場合に、誘導条件を満たすと判定し、通過完了時刻が浸水時刻以降である場合に、誘導条件を満たさないと判定することができる。
【００８４】
接続路決定部４６は、誘導条件充足判定部４５によって誘導先候補毎の接続路通過人数が予め設定された誘導条件を満たすと判定された場合に、接続路候補設定部４１によって設定されたエリアＡ毎の誘導先候補を誘導先の接続路Ｏとして決定する。
【００８５】
図１０は、実施の形態１にかかる誘導条件充足判定部による誘導条件の充足判定処理の一例を示す図である。図１０に示す例では、待機数閾値Ｗｔｈとして、Ｗｔｈ１とＷｔｈ２の２つを示し、浸水時刻ｔｆとして、ｔｆ１とｔｆ２の２つを示している。
【００８６】
待機数閾値ＷｔｈがＷｔｈ１である場合、接続路待機数が待機数閾値Ｗｔｈ以上であるため、誘導条件充足判定部４５は、誘導条件を満たさないと判定する。また、待機数閾値ＷｔｈがＷｔｈ２である場合、接続路待機数が待機数閾値Ｗｔｈ未満であるため、誘導条件充足判定部４５は、誘導条件を満たすと判定する。
【００８７】
また、図１０に示す例では、通過完了時刻は、時刻ｔ２５である。誘導条件充足判定部４５は、浸水時刻ｔｆがｔｆ１である場合、誘導条件を満たさないと判定する。また、誘導条件充足判定部４５は、浸水時刻ｔｆがｔｆ２である場合、誘導条件を満たすと判定する。なお、浸水時刻ｔｆおよび待機数閾値Ｗｔｈは予め設定されているが、例えば、端末装置３からの要求に基づいて変更することができる。
【００８８】
このように、誘導先決定部３６は、地上出口への誘導効率を考慮して、エリアＡ毎に誘導先の接続路Ｏを決定することができる。エリアＡ毎に誘導先の接続路Ｏを決定する処理は上述した処理に限定されず、誘導先決定部３６は、地上出口への誘導効率を考慮する他のアルゴリズムを用いて、エリアＡ毎に誘導先の接続路Ｏを決定することができる。
【００８９】
図５に戻って、処理部３０の説明を続ける。処理部３０の情報生成部３７は、誘導先決定部３６によって決定されたエリアＡ毎の誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成する。情報生成部３７は、例えば、図２に示すように、エリア群ＡＧ１〜ＡＧ６毎に、接続路Ｏ１〜Ｏ６のうち誘導先になる接続路Ｏを示す避難マップの情報を生成することができる。
【００９０】
また、情報生成部３７は、地下街８０に存在する各携帯端末４のユーザへ誘導先になる接続路Ｏを示す避難情報を生成することができる。情報生成部３７は、エリア群ＡＧに存在する携帯端末４に誘導先になる接続路Ｏを示す避難情報を生成する。例えば、情報生成部３７は、エリア群ＡＧ１に存在する携帯端末４に誘導先になる接続路Ｏ１を示す避難情報を生成し、エリア群ＡＧ２に存在する携帯端末４に誘導先になる接続路Ｏ２を示す避難情報を生成する。
【００９１】
情報生成部３７は、接続路Ｏを示す避難情報として、接続路Ｏ毎に設けられた色を含む情報を生成することができる。例えば、接続路Ｏ１が地下街８０において赤色で表示される場合、エリア群ＡＧ１に存在する携帯端末４への避難情報として、接続路Ｏ１の番号の色または接続路Ｏ１の番号の背景色が赤色で示された情報を生成する。また、接続路Ｏ１が地下街８０において緑色で表示される場合、エリア群ＡＧ２に存在する携帯端末４への避難情報として、接続路Ｏ２の番号の色または接続路Ｏ１の番号の背景色が緑色で示された情報を生成する。
【００９２】
情報送信部３８は、情報生成部３７によって生成された避難情報を送信先対象の装置へ送信する。例えば、情報送信部３８は、避難マップの情報を含む避難情報を端末装置３へ送信することができる。これにより、地下街８０の管理者は、避難マップの情報を取得することができ、取得した避難マップの情報に基づいて、適切に避難誘導を行うことができる。
【００９３】
また、情報送信部３８は、避難マップの情報を含む避難情報をデジタルサイネージ６へ送信することができる。デジタルサイネージ６は、避難情報提供装置１から送信された避難情報を表示することができる。これにより、地下街８０に存在する人々は、デジタルサイネージ６を見て避難することができる。
【００９４】
また、情報送信部３８は、接続路Ｏを示す避難情報を携帯端末４へ送信することができる。例えば、情報送信部３８は、誘導先として接続路Ｏ１を示す避難情報をエリア群ＡＧ１に存在する携帯端末４へ送信し、誘導先として接続路Ｏ２を示す避難情報をエリア群ＡＧ２に存在する携帯端末４へ送信することができる。
【００９５】
つづいて、避難情報提供装置１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図１１は、実施の形態１にかかる避難情報提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
図１１に示すように、避難情報提供装置１の処理部３０は、端末装置３から地下街図面情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０）。処理部３０は、地下街図面情報を取得したと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、地下街図面情報に基づいて、通路特性情報を生成する（ステップＳ１１）。また、処理部３０は、地下街図面情報に基づいて、接続路特性情報を生成する（ステップＳ１２）。
【００９７】
処理部３０は、ステップＳ１２の処理を終了した場合、または、地下街図面情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、浸水予測装置２から浸水予測情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１３）。処理部３０は、浸水予測情報を取得したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、避難情報提供処理を実行する（ステップＳ１４）。処理部３０は、ステップＳ１４の処理が終了した場合、または浸水予測情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、図１１に示す処理を終了する。処理部３０は、図１１に示す処理を予め設定された処理周期で繰り返し実行する。
【００９８】
図１２は、図１１に示すステップＳ１４の処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、処理部３０は、各エリアＡのエリア情報を取得する（ステップＳ２０）。処理部３０は、ステップＳ２０で取得したエリア情報、および記憶部２０に記憶された通路特性情報および接続路特性情報に基づいて、エリアＡ毎に誘導先の接続路Ｏを決定する（ステップＳ２１）。
【００９９】
次に、処理部３０は、ステップＳ２１で決定した各エリアＡの誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成する（ステップＳ２２）。そして、処理部３０は、ステップＳ２２で生成した避難情報を端末装置３、携帯端末４、およびデジタルサイネージ６の少なくとも一つへ送信し（ステップＳ２３）、図１２に示す処理を終了する。
【０１００】
なお、上述した実施の形態では、接続路Ｏの種類として、階段、スロープ、エレベータ、およびエスカレータを例に挙げて説明したが、接続路Ｏの種類は、例えば、駅、ビルなどといった他の施設を介した地下街８０から地上への接続路であってもよい。
【０１０１】
また、上述した実施の形態では、接続路候補設定部４１は、各エリアＡから最も近い接続路Ｏを設定するが、車いすの利用者に対しては、接続路Ｏとして、エレベータを設定することができる。かかる車いすの利用者の避難速度は、例えば、属性別基準避難速度の情報と地下街８０における混雑度に基づいて避難速度決定部４２によって決定される。なお、車いすの利用者の避難速度は、予め設定された属性別基準避難速度であってもよい。
【０１０２】
図１３は、実施の形態１にかかる避難情報提供装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３に示すように、避難情報提供装置１は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、インタフェース回路１０３とを備えるコンピュータを含む。
【０１０３】
プロセッサ１０１、メモリ１０２およびインタフェース回路１０３は、バス１０４によって互いにデータの送受信が可能である。通信部１０は、インタフェース回路１０３によって実現される。記憶部２０は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、通路特性情報生成部３１、接続路特性情報生成部３２、浸水予測情報取得部３３、エリア情報生成部３４、エリア情報取得部３５、誘導先決定部３６、情報生成部３７、および情報送信部３８の機能を実行する。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【０１０４】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、およびＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能な上述のプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤのうち一つ以上を含む。なお、避難情報提供装置１は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【０１０５】
実施の形態１にかかる避難情報提供装置１は、エリア情報取得部３５と、誘導先決定部３６と、情報生成部３７と、情報送信部３８とを備える。エリア情報取得部３５は、地下街８０における各エリアＡの人の状態を示すエリア情報を取得する。誘導先決定部３６は、地下街８０における通路特性と、地下街８０と地上とを各々接続する複数の接続路Ｏの各々の接続路特性と、各エリアＡのエリア情報とに基づいて、エリアＡ毎に複数の接続路Ｏの中からエリアＡに存在する人の誘導先にする接続路Ｏを決定する。情報生成部３７は、誘導先決定部３６によって決定されたエリアＡ毎の誘導先の情報に基づいて、避難情報を生成する。情報送信部３８は、情報生成部３７によって生成された避難情報を端末装置３、携帯端末４、およびデジタルサイネージ６の少なくとも一つへ送信する。これにより、地下街８０の管理者は、地下街８０の状況に適した避難誘導を行うことができる。例えば、地下街８０の管理者は、避難マップを利用することで、地下街８０にいる人を複数の接続路Ｏへ分散して避難指示をすることができる。そのため、地上出口までの混雑を緩和し、避難行動に要する時間の短縮によって逃げ遅れを防止することができ、また、混雑による将棋倒しなど二次被害を減らすことができる。なお、端末装置３、携帯端末４、およびデジタルサイネージ６は、送信先対象の装置の一例である。
【０１０６】
また、誘導先決定部３６は、通路特性、接続路特性、およびエリア情報に加え、地下街８０の混雑度に基づいて、エリアＡ毎に誘導先の接続路Ｏを決定する。これにより、地下街８０の状況により適した避難誘導を行うことができる。
【０１０７】
また、避難情報提供装置１は、浸水予測装置２から送信される浸水予測情報を取得する浸水予測情報取得部３３を備える。誘導先決定部３６は、浸水予測情報取得部３３によって取得された浸水予測情報に基づいて、誘導先を決定する処理を開始する。これにより、現実に浸水直前になった場合の地下街８０の状況に適した避難誘導を行うことができる。
【０１０８】
また、情報送信部３８は、エリアＡ毎の接続路Ｏの情報を含む避難マップの情報を端末装置３へ避難情報として送信する。これにより、地下街８０の管理者に避難マップを提供することができ、地下街８０の管理者は、避難情報提供装置１から提供された避難情報に基づいて、適切に避難誘導を行うことができる。
【０１０９】
また、情報送信部３８は、地下街８０にいる人の携帯端末４へ複数のエリアＡのうち存在するエリアＡの誘導先の情報を送信する。これにより、地下街８０にいる人にエリアＡの誘導先の情報を直接的に知らせることができ、地下街８０の状況に適した避難誘導をより適切に行うことができる。
【０１１０】
また、情報送信部３８は、地下街８０に設置されたデジタルサイネージ６へ避難情報を送信し、デジタルサイネージ６に避難情報を表示させる。これにより、地下街８０に存在する人に避難情報を提示することができる。
【０１１１】
また、誘導先決定部３６は、接続路候補設定部４１と、接続路通過推定部４４と、誘導条件充足判定部４５と、接続路決定部４６とを有する。接続路候補設定部４１は、エリアＡ毎に誘導先候補にする接続路Ｏを設定する。接続路通過推定部４４は、接続路候補設定部４１によって設定された各エリアＡの誘導先候補の接続路Ｏを通過する人の数である接続路通過数と誘導先候補の接続路Ｏの入口で待機する人の数である接続路待機数とを誘導先候補毎に推定する。誘導条件充足判定部４５は、接続路通過推定部４４によって推定された接続路通過数および接続路待機数のうち少なくとも一つが予め設定された条件を満たすか否かを判定する。接続路決定部４６は、誘導条件充足判定部４５によって接続路通過数および接続路待機数のうち少なくとも一つが予め設定された条件を満たすと判定された場合に、接続路候補設定部４１によって設定されたエリアＡ毎の誘導先候補を誘導先の接続路Ｏとして決定する。これにより、エリアＡ毎の誘導先の接続路Ｏを適切に決定することができる。
【０１１２】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる避難情報提供装置は、避難情報に加え、浸水防止具の設置計画の情報および電力供給設備の浸水の情報を生成して提供する点で、実施の形態１にかかる避難情報提供装置１と異なる。
【０１１３】
図１４は、実施の形態２にかかる避難情報提供装置の構成例を示す図である。図１４に示すように、実施の形態２にかかる避難情報提供装置１Ａは、通信部１０と、記憶部２０Ａと、処理部３０Ａとを備える。記憶部２０Ａは、浸水防止具情報記憶部２５と、電力供給設備情報記憶部２６とをさらに有する点で、記憶部２０と異なる。
【０１１４】
浸水防止具情報記憶部２５は、地下街８０に保管されている浸水防止具の情報である浸水防止具情報を含む浸水防止具テーブルを記憶する。図１５は、実施の形態２にかかる浸水防止具情報記憶部に記憶される浸水防止具テーブルの一例を示す図である。
【０１１５】
図１５に示す浸水防止具テーブル５４は、「浸水防止具ＩＤ」、「保管位置」、「種類」、「数」、および「設置時間」が互いに「浸水防止具ＩＤ」毎に関連付けられた情報である。「浸水防止具ＩＤ」は、浸水防止具の識別情報である。浸水防止具は、例えば、土嚢、止水板などである。「保管位置」は、浸水防止具の保管位置を示す情報であり、例えば、緯度および経度の情報である。なお、浸水防止具の保管位置を示す情報は、緯度および経度の情報に限定されず、地下街８０における位置を示す情報であってもよい。
【０１１６】
「種類」は、浸水防止具の種類を示す情報であり、「数」は、浸水防止具の数を示す情報である。「設置時間」は、浸水防止具を設置するまでの時間を示す情報である。なお、浸水防止具を設置するまでの時間は、設置位置に搬送された浸水防止具を設置する時間であり、浸水防止具を設置位置まで搬送する時間を含まない。
【０１１７】
電力供給設備情報記憶部２６は、地下街８０に設置されている電力供給設備の情報である電力供給設備情報を含む電力供給設備テーブルを記憶する。図１６は、実施の形態２にかかる電力供給設備情報記憶部に記憶される電力供給設備テーブルの一例を示す図である。
【０１１８】
図１６に示す電力供給設備テーブル５５は、「電力供給設備ＩＤ」、「位置」、および「電力供給エリア」が互いに「電力供給設備ＩＤ」毎に関連付けられた情報である。「電力供給設備ＩＤ」は、電力供給設備の識別情報である、電力供給設備は、地下街８０へ電力を供給するための電気設備である。
【０１１９】
「位置」は、電力供給設備の設置位置を示す情報であり、例えば、緯度、経度、および高度の情報である。なお、電力供給設備の設置位置を示す情報は、緯度、経度、および高度の情報に限定されず、地下街８０における位置および高さを示す情報であってもよい。「電力供給エリア」は、電力供給設備が電力を供給するエリアＡの情報である。例えば、電力供給設備ＩＤ「Ｅ１」の電力供給設備は、エリアＡ１〜Ａ５０の電気機器へ電力を供給し、電力供給設備ＩＤ「Ｅ２」の電力供給設備は、エリアＡ５１〜Ａ１００の電気機器へ電力を供給する。
【０１２０】
図１４に戻って、処理部３０Ａの説明を続ける。処理部３０Ａは、誘導先決定部３６および情報生成部３７に代えて誘導先決定部３６Ａおよび情報生成部３７Ａを有し、さらに、情報取得部３９、およびエリア浸水予測部４０を備える点で、処理部３０と異なる。
【０１２１】
情報取得部３９は、端末装置３から通信ネットワーク８を介して地下街８０の浸水防止具情報を取得し、取得した浸水防止具情報を浸水防止具テーブル５４に追加する。また、情報取得部３９は、端末装置３から通信ネットワーク８を介して地下街８０の電力供給設備情報を取得し、取得した電力供給設備情報を電力供給設備テーブル５５に追加する。なお、情報取得部３９は、電力供給設備情報が地下街図面情報に含まれている場合、地下街図面情報から電力供給設備情報を取得することができる。
【０１２２】
エリア浸水予測部４０は、浸水予測情報取得部３３で取得した浸水予測情報に基づいて、地下街８０の各エリアＡの停電時刻を予測する。例えば、エリア浸水予測部４０は、地下街８０の各地上出口から地下街８０への浸水時刻を示す情報と、通路ＰＡの床面の高さの情報と、電力供給設備の高さの情報とに基づいて、電力供給設備が浸水する時刻を予測する。そして、エリア浸水予測部４０は、エリアＡ毎に電力を供給する電力供給設備が浸水する時刻をエリアＡの停電時刻として予測する。
【０１２３】
なお、記憶部２０Ａは、例えば、地下街８０への浸水が開始してから各電力供給設備が浸水するまでの期間の情報である浸水予測期間を予め記憶しておくこともできる。この場合、エリア浸水予測部４０は、地下街８０への浸水時刻に記憶部２０Ａに記憶された各電力供給設備の浸水予測期間を加算することで、各電力供給設備の浸水時刻を予測することもできる。
【０１２４】
誘導先決定部３６Ａは、地下街８０における通路特性と、地下街８０における複数の接続路Ｏの各々の接続路特性と、各エリアＡのエリア情報と、エリア浸水予測部４０によって予測された各エリアＡの停電時刻とに基づいて、エリアＡ毎に複数の接続路Ｏの中からエリアＡに存在する人の誘導先にする接続路Ｏを決定する。
【０１２５】
誘導先決定部３６Ａは、例えば、停電時刻が遅いエリアＡの人よりも停電時刻が早いエリアＡの人が接続路Ｏを早く通過することを誘導条件として、エリアＡ毎の誘導先を決定することができる。また、誘導先決定部３６Ａは、停電時刻が遅いエリアＡの人が、停電時刻が早いエリアＡを通過しないことを誘導条件として、エリアＡ毎の誘導先を決定することができる。
【０１２６】
情報生成部３７Ａは、誘導先決定部３６Ａによって決定されたエリアＡ毎の誘導先の情報に基づいて避難情報を生成する。さらに、情報生成部３７Ａは、浸水予測情報取得部３３によって取得された浸水予測情報に基づいて、複数の浸水防止具の設置計画の情報を生成する。情報生成部３７Ａは、浸水防止の効果が最も高いと予測される複数の浸水防止具の設置計画の情報を生成することができる。
【０１２７】
例えば、情報生成部３７Ａは、各接続路Ｏへの浸水が予測される時刻において、浸水防止具の設置が完了する計画を含む設置計画の情報を生成する。情報生成部３７Ａは、各接続路Ｏへの浸水が予測される時刻に基づいて、浸水が予測される時刻が最も早い接続路Ｏに優先して浸水防止具を設置する計画を含む設置計画の情報を生成する。
【０１２８】
情報生成部３７Ａは、各接続路Ｏへ設置する各浸水防止具の搬送時間と設置時間とを加算することで各浸水防止具の設置完了時刻を求める。情報生成部３７Ａは、各浸水防止具の設置完了時刻が浸水時刻よりも前になるように、各浸水防止具をどの接続路Ｏへ設置するかを決定することができる。
【０１２９】
また、情報生成部３７Ａは、エリア浸水予測部４０によって予測された各エリアＡの停電時刻を含む情報を含む停電情報を生成する。例えば、電力供給設備テーブル５５が図１６に示す状態であり、かつ電力供給設備ＩＤ「Ｅ１」の電力供給設備が時間ｔ１において停電すると予測される場合、エリアＡ１〜Ａ５０の停電時刻をｔ１とした情報を含む停電情報を生成する。
【０１３０】
情報生成部３７Ａは、上述した避難マップの情報に、浸水防止具の設置計画の情報と、各エリアＡの停電時刻の情報とを加えることができる。例えば、情報生成部３７Ａは、避難マップ上に各浸水防止具の設置計画と各エリアＡの停電時刻が示された避難マップの情報を生成することができる。なお、情報生成部３７Ａは、浸水防止具の設置計画の情報、各エリアＡの停電時刻の情報、および避難情報を各々別個に端末装置３、携帯端末４、およびデジタルサイネージ６のうち少なくとも一つへ送信することができる。浸水防止具の設置計画には、例えば、各浸水防止具の設置場所、設置時間、および設置順番といった情報が含まれる。
【０１３１】
つづいて、避難情報提供装置１Ａの動作を、フローチャートを用いて説明する。図１７は、実施の形態２にかかる避難情報提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１７に示すステップＳ３０〜Ｓ３２，Ｓ３７の処理は、図１１に示すステップＳ１０〜Ｓ１２，Ｓ１３の処理と同じであるため、説明を省略する。
【０１３２】
避難情報提供装置１Ａの処理部３０Ａは、ステップＳ３２の処理が終了した場合、または地下街図面情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、端末装置３から通信ネットワーク８を介して浸水防止具情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３３）。処理部３０Ａは、浸水防止具情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、取得した浸水防止具情報を浸水防止具情報記憶部２５に記憶する（ステップＳ３４）。
【０１３３】
処理部３０Ａは、ステップＳ３４の処理が終了した場合、または、浸水防止具情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、端末装置３から通信ネットワーク８を介して電力供給設備情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３５）。処理部３０Ａは、電力供給設備情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、取得した電力供給設備情報を電力供給設備情報記憶部２６に記憶する（ステップＳ３６）。
【０１３４】
処理部３０Ａは、ステップＳ３６の処理が終了した場合、または、電力供給設備情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、浸水予測情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３７）。処理部３０Ａは、浸水予測情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、避難情報提供処理を行う（ステップＳ３８）。処理部３０Ａは、ステップＳ３８の処理が終了した場合、または浸水予測情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、図１７に示す処理を終了する。
【０１３５】
図１８は、図１７に示すステップＳ３８の処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、処理部３０Ａは、記憶部２０Ａに記憶された浸水防止具情報に基づいて、浸水防止具の設置計画の情報を生成する（ステップＳ４０）。また、処理部３０Ａは、浸水予測情報取得部３３で取得された浸水予測情報と記憶部２０Ａに記憶されたエリア情報および電力供給設備情報とに基づいて、各エリアＡの停電時刻を予測する（ステップＳ４１）。
【０１３６】
処理部３０Ａは、各エリアＡのエリア情報を取得する（ステップＳ４２）。処理部３０Ａは、ステップＳ４２で取得したエリア情報、および記憶部２０Ａに記憶された通路特性情報および接続路特性情報と、各エリアＡの停電時刻とに基づいて、エリアＡ毎に誘導先の接続路Ｏを決定する（ステップＳ４３）。
【０１３７】
処理部３０Ａは、エリアＡ毎に決定された誘導先の接続路Ｏの情報と、浸水防止具の設置計画の情報と、各エリアの停電時刻の情報とを含む避難情報を生成する（ステップＳ４４）。そして、処理部３０Ａは、生成した避難情報を端末装置３、携帯端末４、およびデジタルサイネージ６の少なくとも一つへ送信し（ステップＳ４５）、図１８に示す処理を終了する。
【０１３８】
なお、誘導先決定部３６Ａは、浸水防止具の保管場所から接続路候補の地上出口まで搬送する作業員の移動を考慮して、各エリアＡに存在する人の誘導先の接続路Ｏを決定することもできる。誘導先決定部３６Ａは、例えば、エリアＡに存在する人に浸水防止具を搬送する作業員を含めて、各エリアＡに存在する人の誘導先の接続路Ｏを決定することもできる。また、誘導先決定部３６Ａは、エリアＡに存在する人に浸水防止具を搬送する作業員を含め、かかる作業員が最も遅く接続路Ｏの地上出口に到達するように、各エリアＡに存在する人の誘導先の接続路Ｏを決定することもできる。
【０１３９】
実施の形態２にかかる避難情報提供装置１Ａのハードウェア構成例は、図１３に示す避難情報提供装置１と同じである。浸水防止具情報記憶部２５および電力供給設備情報記憶部２６は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、誘導先決定部３６Ａ、情報生成部３７Ａ、情報取得部３９、およびエリア浸水予測部４０の機能を実行することができる。
【０１４０】
以上のように、実施の形態２にかかる情報生成部３７Ａは、浸水予測情報取得部３３によって取得された浸水予測情報に基づいて、複数の浸水防止具の設置計画の情報を生成する。情報送信部３８は、情報生成部３７Ａによって生成された複数の浸水防止具の設置計画の情報を地下街８０の管理者の装置である端末装置３へ送信する。これにより、地下街８０の管理者は、例えば、地下街８０への浸水が予測される場合に、浸水防止具を適切に設置することができる。
【０１４１】
また、避難情報提供装置１Ａは、浸水予測情報取得部３３によって取得された浸水予測情報に基づいて、地下街８０における各エリアＡの停電時刻を含む情報を生成するエリア浸水予測部４０を備える。情報送信部３８は、情報生成部３７Ａによって生成された各エリアＡの停電時刻を含む情報を例えば端末装置３へ送信する。これにより、例えば、地下街８０の管理者は、停電時刻が早いエリアＡの人を優先して避難させるエリアＡを把握することができ、適切な避難誘導を行うことができる。
【０１４２】
また、誘導先決定部３６Ａは、エリア浸水予測部４０によって予測された各エリアＡの停電時刻に基づいて、エリアＡ毎の誘導先を決定する。これにより、停電時刻が早いエリアＡの人を優先して避難させるエリアＡを把握することができる避難情報を生成することができる。
【０１４３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１，１Ａ  避難情報提供装置、２  浸水予測装置、３  端末装置、４，４１〜４ｎ  携帯端末、５，５１〜５ｍ  撮像装置、６，６１〜６ｋ  デジタルサイネージ、８  通信ネットワーク、１０  通信部、２０，２０Ａ  記憶部、２１  通路特性情報記憶部、２２  接続路特性情報記憶部、２３  避難速度情報記憶部、２４  エリア情報記憶部、２５  浸水防止具情報記憶部、２６  電力供給設備情報記憶部、３０，３０Ａ  処理部、３１  通路特性情報生成部、３２  接続路特性情報生成部、３３  浸水予測情報取得部、３４  エリア情報生成部、３５  エリア情報取得部、３６，３６Ａ  誘導先決定部、３７，３７Ａ  情報生成部、３８  情報送信部、３９  情報取得部、４０  エリア浸水予測部、４１  接続路候補設定部、４２  避難速度決定部、４３  接続路到達推定部、４４  接続路通過推定部、４５  誘導条件充足判定部、４６  接続路決定部、５１  通路特性テーブル、５２  接続路特性テーブル、５３  エリア情報テーブル、５４  浸水防止具テーブル、５５  電力供給設備テーブル、８０  地下街、１００  避難情報提供システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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