(57)【要約】【課題】一般的な鋼成分であっても、得られる部品において高い捻回特性と高い初期トルクを発揮することができるシートベルトトーションバー用鋼材を提供する。【解決手段】Ｃ：０．０３〜０．２５質量％、Ｓｉ：０超〜０．３５質量％、Ｍｎ：０超〜０．６質量％、Ｐ：０超〜０．０５質量％、Ｓ：０超〜０．０５質量％、及びＡｌ：０．００５〜０．２質量％、を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、金属組織が、フェライトを含み、残部がパーライト及び球状炭化物の少なくとも一方からなり、フェライトの結晶粒度番号が８．５番以上であり、フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下である、シートベルトトーションバー用鋼材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ  ：０．０３〜０．２５質量％、
Ｓｉ：０超〜０．３５質量％、
Ｍｎ：０超〜０．６質量％、
Ｐ  ：０超〜０．０５質量％、
Ｓ  ：０超〜０．０５質量％、及び
Ａｌ：０．００５〜０．２質量％、
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、
金属組織が、
フェライトを含み、残部がパーライト及び球状炭化物の少なくとも一方からなり、
前記フェライトの結晶粒度番号が８．５番以上であり、
前記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下である、シートベルトトーションバー用鋼材。
【請求項２】
前記フェライトの結晶粒度番号が９．０番以上である、請求項１に記載のシートベルトトーションバー用鋼材。
【請求項３】
前記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．８５°以下である、請求項１又は２に記載のシートベルトトーションバー用鋼材。
【請求項４】
請求項１に記載の成分を有する鋼を熱間圧延により線状に加工する熱間圧延工程と、
４０％以上の減面率で冷間伸線加工を行う伸線加工工程と、
５５０℃以上、８００℃以下の焼鈍温度で保持する焼鈍工程と、
をこの順に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートベルトトーションバー用鋼材の製造方法。
【請求項５】
Ｃ  ：０．０３〜０．２５質量％、
Ｓｉ：０超〜０．３５質量％、
Ｍｎ：０超〜０．６質量％、
Ｐ  ：０超〜０．０５質量％、
Ｓ  ：０超〜０．０５質量％、及び
Ａｌ：０．００５〜０．２質量％、
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、
ねじれ部の金属組織が、
フェライトを含み、残部がパーライト及び球状炭化物の少なくとも一方からなり、
前記フェライトの結晶粒度番号が８．５番以上であり、
前記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下である、シートベルトトーションバー部品。
【請求項６】
前記フェライトの結晶粒度番号が９．０番以上である、請求項５に記載のシートベルトトーションバー部品。
【請求項７】
前記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．８５°以下である、請求項５又は６に記載のシートベルトトーションバー部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト巻き取り装置において、ロードリミッタとして用いられるシートベルトトーションバー用鋼材、該鋼材の製造方法及び該鋼材を用いて製造されるシートベルトトーションバー部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に装備されているシートベルトは、乗員の身体を座席に拘束することにより、乗員が座席外へ投げ出され負傷することを防ぐために取り付けられている。
【０００３】
シートベルト装置には、シートベルトの巻取りと引出しを可能にできるシートベルト巻取装置が備えられている。該シートベルト巻取装置は、衝突時等に大きな車両減速度が作用した場合にロック機構が作動して、リールの引出し方向の回転が阻止される。これにより、衝突時等の緊急時にシートベルトが乗員を確実に拘束し保護することができる。
【０００４】
しかし、シートベルト巻取装置のロック機構により完全にリールの引出しが阻止されると、衝突時には乗員に大きな慣性が働くため、乗員はシートベルトから大きな衝撃力を受ける。
【０００５】
このようなことから、乗員への衝撃力を緩和する目的でロードリミッタ機構を備えたシートベルト巻取装置が特許文献１に開示されている。このシートベルト巻取装置は、トーションバーを備えている。シートベルト巻取装置は、ベルトの引出しが阻止され、乗員の前方への慣性移動によりシートベルトに引張力が加えられた場合、シートベルト巻き取りシャフトがトーションバーのねじれ部をねじりながら回転し、乗員の衝撃エネルギーを吸収する。このトーションバーが所定量ねじれるとシートベルト巻取シャフトの回転が阻止され、乗員が保護されるとともにトーションバーの破断が防止される。
【０００６】
該トーションバーは、衝突時等の衝撃エネルギーを吸収する必要があるため、高い捻回特性を必要とする。例えば、特許文献２では、Ｃ含有量を０．０２％以下とすることにより変形能を高め、捻回特性を向上させている。
【０００７】
また、特許文献３では、一般的に用いられる通常の機械構造用炭素鋼に適切な球状化焼鈍と伸線加工を施すことで捻回特性を改善させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭６１−１１０８５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２０９０６号公報
【特許文献３】特開２００９−１２０９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された技術のようにＣ量を下げることは、製鋼段階で脱ガス工程の追加等によりコスト増加の問題が発生し得るのに加え、結晶粒が粗大化し易くなることから冷間加工時に割れ及び肌荒れが生じる場合がある。
【００１０】
また、特許文献３に記載された技術のように球状化焼鈍を施すと、トーションバーの初期トルクが低下する場合がある。トーションバーの初期トルクが小さいと、車両衝突時の初期段階において十分な衝撃エネルギーを吸収できない虞がある。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、一般的な鋼成分であっても、得られる部品において高い捻回特性と高い初期トルクを発揮することができるシートベルトトーションバー用鋼材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の態様１は、
Ｃ  ：０．０３〜０．２５質量％、
Ｓｉ：０超〜０．３５質量％、
Ｍｎ：０超〜０．６質量％、
Ｐ  ：０超〜０．０５質量％、
Ｓ  ：０超〜０．０５質量％、及び
Ａｌ：０．００５〜０．２質量％、
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、
金属組織が、
フェライトを含み、残部がパーライト及び球状炭化物の少なくとも一方からなり、
上記フェライトの結晶粒度番号が８．５番以上であり、
上記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下である、シートベルトトーションバー用鋼材である。
【００１３】
本発明の態様２は、
上記フェライトの結晶粒度番号が９．０番以上である、態様１に記載のシートベルトトーションバー用鋼材である。
【００１４】
本発明の態様３は、
上記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．８５°以下である、態様１又は２に記載のシートベルトトーションバー用鋼材である。
【００１５】
本発明の態様４は、
態様１に記載の成分を有する鋼を熱間圧延により線状に加工する熱間圧延工程と、
４０％以上の減面率で冷間伸線加工を行う伸線加工工程と、
５５０℃以上、８００℃以下の焼鈍温度で保持する焼鈍工程と、
をこの順に含む、態様１〜３のいずれかに記載のシートベルトトーションバー用鋼材の製造方法である。
【００１６】
本発明の態様５は、
Ｃ  ：０．０３〜０．２５質量％、
Ｓｉ：０超〜０．３５質量％、
Ｍｎ：０超〜０．６質量％、
Ｐ  ：０超〜０．０５質量％、
Ｓ  ：０超〜０．０５質量％、及び
Ａｌ：０．００５〜０．２質量％、
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、
ねじれ部の金属組織が、
フェライトを含み、残部がパーライト及び球状炭化物の少なくとも一方からなり、
前記フェライトの結晶粒度番号が８．５番以上であり、
前記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下である、シートベルトトーションバー部品である。
【００１７】
本発明の態様６は、
上記フェライトの結晶粒度番号が９．０番以上である、態様５に記載のシートベルトトーションバー部品である。
【００１８】
本発明の態様７は、
上記フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．８５°以下である、態様５又は６に記載のシートベルトトーションバー部品である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一般的な鋼成分であっても、得られる部品において高い捻回特性と高い初期トルクを発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ねじり試験片の側面図
【図２】ねじり試験におけるＴ０とＴｍａｘの代表例（サンプルＮｏ．８）を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明者らは鋭意検討した結果、シートベルトトーションバー用鋼材（以下、単に「鋼材」という場合がある）において、一般的な鋼成分であっても、フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下となるように金属組織を制御することによって、得られるシートベルトトーションバー部品（以下、単に「部品」又は「トーションバー」という場合がある）の捻回特性を向上させることができることを見出した。また、鋼材において、フェライトの結晶粒度番号が８．５番以上になるように（フェライト結晶粒が微細になるように）金属組織を制御することによって、得られる部品の初期トルクを向上させることができることを見出した。
【００２２】
１．シートベルトトーションバー用鋼材
１−１．化学成分組成
以下に本発明の鋼材の化学成分組成について説明する。本発明の鋼材の化学成分組成は、以下に説明するような一般的な鋼成分であることから、鋼材の製造コストを抑えることができる。
【００２３】
［Ｃ：０．０３〜０．２５質量％］
Ｃは、鋼材の強度を支配する元素であり、添加量を増加するほど強度が高くなる。所望の最大トルク値に応じてＣ量は適切に設定すればよいが、強度を確保するため、Ｃ量は０．０３質量％以上とする。本発明では、特許文献２に開示された技術のようにＣ量を０．０２質量％以下に低下させる必要がないため、製鋼段階で脱ガス工程の追加等によりコスト増加の問題が発生する可能性を低下させ、また結晶粒が粗大化しにくいため冷間加工時に割れ及び肌荒れが生じる可能性を低下させることができる。Ｃ量の好ましい下限は０．０５質量％であり、より好ましくは０．０７質量％である。Ｃ量が過剰であると、鋼材の延性が低下するため、捻回特性が低下する。そこで、Ｃ量の上限は０．２５質量％と定めた。Ｃ量は、好ましくは０．２０質量％以下であり、より好ましくは０．１７質量％以下である。
【００２４】
［Ｓｉ：０超〜０．３５質量％］
Ｓｉは溶製時に脱酸材として用いられる他、強度の向上に寄与するため、所望の最大トルク値に応じてＳｉ量は適切に設定すればよい。しかし、Ｓｉ量が過剰であると、鋼材の延性が低下するため、捻回特性が低下する。そこで、Ｓｉ量の上限は０．３５質量％と定めた。Ｓｉ量は、好ましくは０．２５質量％以下であり、より好ましくは０．１５質量％以下である。
【００２５】
［Ｍｎ：０超〜０．６質量％］
Ｍｎは、脱酸材として有効に作用すると共に、強度の向上に寄与する元素であるため、所望の最大トルク値に応じてＭｎ量は適当に設定すればよい。しかし、Ｍｎ量が過剰であると鋼中へＭｎの偏析が顕著になり強度ばらつきが大きくなるため、得られる部品ごとのトルク値のばらつきが大きくなる。そこで、Ｍｎ量の上限は０．６質量％と定めた。Ｍｎ量は、好ましくは０．５５質量％以下であり、より好ましくは０．５０質量％以下である。
【００２６】
［Ｐ：０超〜０．０５質量％］
Ｐ（リン）は、鋼中で粒界偏析を起こして鍛造性及び靱性に悪影響を及ぼす有害元素である。よってＰ量は０．０５質量％以下とした。Ｐ量は、好ましくは０．０３質量％以下であり、より好ましくは０．０２質量％以下である。Ｐ量は少なければ少ないほど好ましいが、通常０．００５質量％程度含まれる。
【００２７】
［Ｓ：０超〜０．０５質量％］
Ｓ（硫黄）は、鋼中でＭｎＳを形成し、切削加工で応力が負荷された時に応力集中箇所となって被削性を向上させる作用を有するため添加してもよい。こうした作用を有効に発揮させるため、Ｓは好ましくは０．００３質量％以上含有させ、より好ましくは０．００５質量％以上含有させる。しかし、Ｓ量が多くなりすぎると、ＭｎＳが粗大になり延性の低化を招くため、Ｓ量は０．０５質量％以下と定めた。Ｓ量は、好ましくは０．０４質量％以下であり、より好ましくは０．０３質量％以下である。
【００２８】
［Ａｌ：０．００５〜０．２質量％］
Ａｌは脱酸材として添加される元素であり、脱酸に伴って不純物を低減する効果がある。この効果を発揮させるため、Ａｌ量の下限は０．００５質量％とした。好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．０１５質量％以上である。しかし、Ａｌ量が過剰であると、非金属介在物が増加し延性が低下するため、得られる部品の捻回特性が低下する。そのため、Ａｌ量の上限は０．２質量％と定めた。好ましくは０．１５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下である。
【００２９】
［残部］
好ましい１つの実施形態では、残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物である。不可避的不純物としては、原料、資材、製造設備等の状況によって持ち込まれる微量元素（例えば、Ａｓ、Ｓｂ、Ｓｎなど）の混入が許容される。なお、例えば、Ｐ及びＳのように、通常、含有量が少ないほど好ましく、従って不可避的不純物であるが、その組成範囲について上記のように別途規定している元素がある。このため、本明細書において、残部を構成する「不可避的不純物」という場合は、別途その組成範囲が規定されている元素を除いた概念である。
【００３０】
１−２．金属組織
以下に本発明の鋼材の金属組織の詳細を説明する。
以下の金属組織の説明では、そのような組織を有することにより各種の特性を向上できるメカニズムについて説明している場合がある。これらは本発明者らが現時点で得られている知見により考えたメカニズムであるが、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに留意されたい。
【００３１】
本発明の鋼材は、金属組織がフェライトを含み、残部がパーライト及び球状炭化物の少なくとも一方からなる。本発明では、フェライトが主たる組織であり、全金属組織の７０面積％以上を占めている。なお、通常、上記の化学成分組成（特にＣ含有量）を有していれば、フェライトが主たる組織となる。フェライトは軟質であり、得られる部品の高い捻回特性を担う。パーライト及び球状炭化物は硬質であり、得られる部品のトルクを担う。一方、残部がマルテンサイトであると、延性が極端に低下し、得られる部品の捻回特性が劣化するため、残部はマルテンサイトであってはならない。
【００３２】
本発明の鋼材は、フェライト結晶粒度が８．５番以上である。発明者らは、トーションバーの初期トルクを向上させるため、すなわち、最大トルクに対する初期トルクの比を大きくするための鋼材組織について鋭意研究を重ねた。その結果、鋼材のフェライト結晶粒を細かくすることにより、トーションバーの最大トルクに対する初期トルクの比が大きくなることを見出した。これは、フェライト結晶粒が微細になることで降伏強度が上昇する結晶粒微細化強化による影響であると考えられる。これらの効果を十分に発揮させるためには、結晶粒度番号が８．５番以上であることが必要であり、好ましくは９．０番以上であり、より好ましくは９．５番以上である。
【００３３】
本発明の鋼材は、フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下である。Ｘ線回折におけるフェライトのピークの半価幅は、転位密度と関係するひずみの導入度合いを示す。そのため、いずれの結晶方位を測定してもほぼ同じ傾向を示すが、本発明では、傾向を明確に把握できるフェライトの（２１１）面のピーク半価幅を代表的に規定することとした。半価幅が小さいことは鋼中のひずみが小さいことを表しており、鋼中のひずみが小さいほど鋼の延性が高くなり、捻回特性が向上する。この効果を十分に発揮させるためには、フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅は０．９０°以下である必要がある。好ましくは０．８５°以下であり、より好ましくは０．８２°以下である。下限は特に設けないが、ほとんどひずみが付与されていない場合でも、０．５０°程度の半価幅となる。
【００３４】
１−３．製造方法
次に本発明の鋼材の製造方法を説明する。
本発明の鋼材の製造方法は、熱間圧延工程、伸線加工工程及び焼鈍工程をこの順に含む。本発明者らは、所定の化学成分組成を有する圧延材に、詳細を後述するように比較的高めの減面率で冷間伸線加工を施し、その後適切な温度で焼鈍を行うことにより、上述の所望の金属組織を有し、その結果、得られる部品において高い捻回特性と高い初期トルクを発揮させることがきることを見出した。
以下にその詳細を説明する。
【００３５】
［熱間圧延工程］
まず、上記所定の化学成分組成を有する鋼片を熱間圧延により線状に加工して、線材又は棒鋼を製造する。熱間圧延方法は、特に限定されず、常法に従えばよい。
【００３６】
［伸線加工工程］
・減面率：４０％以上
続いて、圧延材に冷間伸線加工を施すことにより、後述する焼鈍後に再結晶が起こり、鋼材のひずみが減少する。本発明では、冷間伸線加工時の減面率を４０％以上にする。本発明に係る減面率（４０％以上）は、従来のシートベルトトーションバー用鋼材の減面率よりも高くしている。これにより、焼鈍後に前述したフェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下になり、延性が回復し、トーションバーの捻回特性を向上させることができる。更に、冷間伸線加工時の減面率を４０％以上とすることにより、焼鈍後にフェライトの結晶粒度番号が８．５番以上になり（すなわち、フェライト結晶粒が微細化し）、トーションバーの初期トルクを向上させることができる。減面率は、好ましくは４５％以上であり、より好ましくは５０％以上である。減面率が高すぎると、断線及び／又はダイスの焼き付きが起こってしまうことを考慮して、減面率は８０％以下とするのが好ましい。また、減面率を比較的高くするため、伸線加工は複数回行われることが好ましい。伸線加工を複数回行う場合、伸線加工の回数は、特に限定されないが、例えば２回である。なお、複数回の伸線加工が行われる場合、上記「冷間伸線加工時の減面率」とは、伸線加工前の鋼材から複数回の伸線加工が行われた後の鋼材への減面率を意味する。
【００３７】
［焼鈍工程］
・焼鈍温度：５５０℃以上、８００℃以下
冷間伸線加工後に焼鈍を施し鋼材組織を再結晶させることにより、冷間伸線加工により付与されたひずみを取り除き、捻回特性を向上させることができる。この効果を十分に発揮させるためには、５５０℃以上の焼鈍温度で保持することが必要である。好ましくは５８０℃以上であり、より好ましくは６００℃以上である。一方、焼鈍温度が高くなりすぎると、鋼材組織はオーステナイトへと変態し、冷却中にフェライト及びパーライトの析出がおこる。このような相変態が起こると結晶粒が大きくなり、初期トルクが低下する。そのため、焼鈍温度の上限は８００℃とした。好ましくは７７０℃以下であり、より好ましくは７５０℃以下である。焼鈍時間は、特に限定されないが、好ましくは１０時間以下、より好ましくは６時間以下にする。
【００３８】
焼鈍後は、寸法を調整する目的で減面率１０％以下の伸線加工を施してもよい。この減面率が１０％を超えるとひずみが増加するため、捻回特性が劣化する虞がある。より好ましい減面率は８％以下であり、更に好ましい減面率は６％以下である。
【００３９】
２．シートベルトトーションバー部品
２−１．化学成分組成
本発明に係る部品は、前述した鋼材を用いるため、化学成分組成は該鋼材の要件に従う。
【００４０】
２−２．金属組織
本発明に係る部品は、後述するように、前述した鋼材を加工して製造される。該部品のねじれ部には加工がほとんど施されない。ここで、ねじれ部とは、バー中央に位置する両端部よりも径が細い棒状の部分である。そのため、該部品のねじれ部における組織構成、フェライト結晶粒度及びフェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅の要件は、前述した鋼材の金属組織の要件に従う。すなわち、本発明に係る部品のねじれ部の金属組織は、フェライトを含み、残部がパーライト及び球状炭化物の少なくとも一方からなり、フェライトの結晶粒度番号が８．５番以上であり、フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅が０．９０°以下である。
【００４１】
２−３．製造方法
本発明に係る部品は、前述した本発明の鋼材の両端部を冷間鍛造又は切削加工により成形して形作られる。この際、ねじれ部には極力ひずみが付与されないようにするのがよい。ねじれ部にひずみが付与されると、捻回特性が劣化する虞がある。冷間鍛造時のねじれ部の断面積の変化率は８％以下とするのが好ましい。より好ましくは５％以下であり、更により好ましくは３％以下である。切削加工でねじれ部の寸法を調整する場合は、ひずみが付与されないので、特に加工量に制約を設ける必要はない。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適用し得る範囲で適当に変更を加えて実施する事ももちろん可能であり、それらはいずれも本発明の技術的な範囲に包含される。
【００４３】
表１に示す化学成分組成を有する供試材を溶製し、９００℃以上の温度で熱間圧延を行い、直径１７ｍｍの線材とした後、表２に示す条件で冷間伸線加工及び焼鈍を行った。その後、図１に示す試験片に加工し、両端をチャックで固定し、回転数１０ｒｐｍでねじり試験を行った。このとき、捻回角度２０°までねじった時の最大トルクを初期トルク（Ｔ０）とし、破断までの最大トルクを最大トルク（Ｔｍａｘ）とし、これらを算出した。図２は、サンプルＮｏ．８における初期トルク（Ｔ０）及び最大トルク（Ｔｍａｘ）を示したグラフである。また、破断時の捻回角度（破断時捻回角度）を３６０°で除することで捻回値を求めた。
なお、表２において、下線を付した数値は、本発明の実施形態の範囲から外れていることを示している。
【００４４】
フェライト結晶粒度の測定は、焼鈍後の供試材の横断面の中心部に対して、ＪＩＳ  Ｇ０５５１（２０１４）の比較法に基づいて行った。また、焼鈍後の供試材の横断面の中心部に対して、光学顕微鏡にて組織観察を行い、全組織に対するフェライトの面積率が７０％以上であり、残部がパーライト及び/又は球状炭化物であることを確認した。
【００４５】
次に、焼鈍後の供試材のＤ／２位置（Ｄ：直径）において、フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅（表２では「β２１１」と示した）を測定すべく、エミリー研磨で減厚後、化学研磨を施した。そして、（株）リガク製  ＰＳＰＣ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｐｒｏｐｏｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）微小部Ｘ線応力測定装置を用い、フェライト鉄の１２０°〜１３０°付近のピーク半価幅を求めた。測定値は５回測定した値の平均値とした。なお、Ｘ線回折における他の条件は下記の通りである。
ターゲット：Ｃｒ
加速電圧：４０ｋＶ
加速電流：４０ｍＡ
コリメータ：φ０．５ｍｍ
【００４６】
各サンプルについての試験結果を表２に示す。表２中の「判定」では、Ｔｍａｘに対するＴ０の比（Ｔ０／Ｔｍａｘ）が０．４５以上且つ捻回値が５．００以上のものを、初期トルクが高く且つ捻回特性が優れているとして合格（○）とした。一方、Ｔ０／Ｔｍａｘが０．４５未満又は捻回値が５．００未満のものを、初期トルク又は捻回特性のいずれか一方が劣っているとして不合格（×）とした。
【００４７】
サンプルＮｏ．５〜９，１３〜１７は、本発明で規定する化学成分組成を満足し、製造方法が適切に制御されているため、本発明で規定する金属組織の要件を全て満たしており、初期トルクが高く且つ優れた捻回特性を発揮している。
【００４８】
一方、サンプルＮｏ．１〜３は、焼鈍温度が低かったため、再結晶が不十分でフェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅の値が外れる例であり、捻回特性が劣った。
【００４９】
サンプルＮｏ．４は、冷間伸線加工時の減面率が小さかったため、焼鈍により十分に再結晶されずにひずみが残り、フェライトの（２１１）面におけるＸ線回折ピークの半価幅の値が外れる例であり、捻回特性が劣った。
【００５０】
サンプルＮｏ．１０〜１２は、焼鈍温度が適切だったため再結晶は完了しているが、伸線加工時の減面率が小さかったため、フェライト結晶粒が粗大になった例であり、初期トルクが低かった。
【００５１】
これらの結果から、次のように考察できる。即ち、サンプルＮｏ．５〜９，１３〜１７は、鋼の製造条件が適切に制御されているため、ねじり試験片のねじれ部の鋼内部における金属組織の要件を満足しており、Ｔ０／Ｔｍａｘが大きく且つ優れた捻回値を発揮している。したがって、本発明の鋼材を用いて作製されたシートベルトトーションバー部品は、車両衝突時の初期段階から衝撃エネルギーを十分に吸収する事ができる。
【００５２】
【表１】
2019173068.tif 000002
【００５３】
【表２】
2019173068.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のシートベルトトーションバー用鋼材及びシートベルトトーションバー部品は、捻回特性に優れているため、ロードリミッタ機構を備えたシートベルトリトラクタに内蔵されるトーションバーに使用することができる。
【図１】
2019173068.tif 000004
【図２】
2019173068.tif 000005