(57)【要約】【課題】地域関連情報の提供対象者を遠方からの訪問者に限定することが可能な情報処理システム、及び情報出力方法を提供すること。【解決手段】情報処理システム１００は、携帯機器２０の所在位置を示す第１位置情報を取得する第１取得処理部と、画像処理装置１０と携帯機器２０との間でＮＦＣに従った近距離無線通信が実行された場合に画像処理装置１０の所在位置を示す第２位置情報を取得する第２取得処理部と、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて携帯機器２０のユーザーの移動距離を取得する第３取得処理部と、前記移動距離が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定処理部と、前記移動距離が前記閾値を超える場合に地域関連情報を出力する出力処理部と、を含む。【選択図】図１
2019115002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、携帯機器とを含み、前記情報処理装置と前記携帯機器とが予め定められた通信規格に従った近距離無線通信を実行可能な情報処理システムであって、
前記携帯機器の所在位置を示す第１位置情報を取得する第１取得処理部と、
前記第１取得処理部による前記第１位置情報の取得後に前記情報処理装置と前記携帯機器との間で前記近距離無線通信が実行された場合に、前記情報処理装置の所在位置を示す第２位置情報を取得する第２取得処理部と、
前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて前記携帯機器のユーザーの移動距離を取得する第３取得処理部と、
前記第３取得処理部によって取得された前記移動距離が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する判定処理部と、
前記判定処理部によって前記移動距離が前記閾値を超えると判定された場合に、前記情報処理装置の所在位置を含む予め定められた特定地域に関連する地域関連情報を出力する出力処理部と、
を含む情報処理システム。
【請求項２】
前記第１取得処理部は、前記携帯機器との間で前記近距離無線通信を実行可能な通信機器のうち、自装置の所在位置を示す第３位置情報を取得可能であって且つ前記情報処理装置とは異なる特定通信機器と前記携帯機器との間で前記近距離無線通信が実行された場合に、当該特定通信機器において取得される前記第３位置情報を前記第１位置情報として取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記地域関連情報は、前記特定地域内で販売される商品又は前記特定地域内で提供されるサービスの割引に用いられるクーポン情報を含む、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力処理部は、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余に応じた割引率の前記クーポン情報を出力する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力処理部は、前記判定処理部による判定時の時刻に基づいて特定された前記商品又は前記サービスの割引に用いられる前記クーポン情報を出力する、
請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記通信規格は、ＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であって、
前記情報処理装置は、画像データに基づく画像を形成可能な画像形成部を備え、
前記出力処理部は、前記画像形成部を用いて前記地域関連情報を含む特定画像データに基づく画像を形成する、
請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置と、携帯機器とを含み、前記情報処理装置と前記携帯機器とが予め定められた通信規格に従った近距離無線通信を実行可能な情報処理システムで実行される情報出力方法であって、
前記携帯機器の所在位置を示す第１位置情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップによる前記第１位置情報の取得後に前記情報処理装置と前記携帯機器との間で前記近距離無線通信が実行された場合に、前記情報処理装置の所在位置を示す第２位置情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて前記携帯機器のユーザーの移動距離を取得する第３取得ステップと、
前記第３取得ステップによって取得された前記移動距離が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記移動距離が前記閾値を超えると判定された場合に、前記情報処理装置の所在位置を含む予め定められた特定地域に関連する地域関連情報を出力する出力ステップと、
を含む情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び携帯機器を含む情報処理システム、並びに情報処理システムで実行される情報出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯機器と無線通信可能なコピー機などの情報処理装置が知られている。例えば、前記携帯機器との間でＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に従った近距離無線通信を実行して、当該携帯機器の位置情報を取得可能な前記情報処理装置が従来技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンビニエンスストアなどに設置された前記情報処理装置は、観光客などの遠方からの来訪者によって利用されることがある。ここで、前記情報処理装置の利用者が観光客である場合であって、当該利用者に前記情報処理装置の所在位置を含む特定地域に関連する地域関連情報が提供される場合には、当該利用者において当該地域関連情報を取得する手間が省けて便利である。例えば、前記地域関連情報の一例として、前記特定地域内で販売される商品などの割引に用いられるクーポン情報、前記特定地域内に存在する観光名所に関する情報、前記特定地域における特産品に関する情報、前記特定地域内に存在する飲食店に関する情報などが挙げられる。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、前記地域関連情報の提供対象者を遠方からの来訪者に限定することができないため、前記情報処理装置の利用者全員に前記地域関連情報が提供されることになる。ここで、前記情報処理装置の利用者には、前記情報処理装置の所在位置の近隣住民のような前記地域関連情報が提供されることを煩わしく感じる者も含まれる。そのため、前記情報処理装置の利用者全員に前記地域関連情報が提供される場合には、当該利用者の一部に不快な思いを抱かせることになる。
【０００６】
本発明の目的は、地域関連情報の提供対象者を遠方からの訪問者に限定することが可能な情報処理システム、及び情報出力方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る情報処理システムは、情報処理装置と、携帯機器とを含み、前記情報処理装置と前記携帯機器とが予め定められた通信規格に従った近距離無線通信を実行可能であって、第１取得処理部と、第２取得処理部と、第３取得処理部と、判定処理部と、出力処理部とを含む。前記第１取得処理部は、前記携帯機器の所在位置を示す第１位置情報を取得する。前記第２取得処理部は、前記第１取得処理部による前記第１位置情報の取得後に前記情報処理装置と前記携帯機器との間で前記近距離無線通信が実行された場合に、前記情報処理装置の所在位置を示す第２位置情報を取得する。前記第３取得処理部は、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて前記携帯機器のユーザーの移動距離を取得する。前記判定処理部は、前記第３取得処理部によって取得された前記移動距離が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。前記出力処理部は、前記判定処理部によって前記移動距離が前記閾値を超えると判定された場合に、前記情報処理装置の所在位置を含む予め定められた特定地域に関連する地域関連情報を出力する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る情報出力方法は、情報処理装置と、携帯機器とを含み、前記情報処理装置と前記携帯機器とが予め定められた通信規格に従った近距離無線通信を実行可能な情報処理システムで実行され、以下の第１取得ステップ、第２取得ステップ、第３取得ステップ、判定ステップ、及び出力ステップを含む。前記第１取得ステップでは、前記携帯機器の所在位置を示す第１位置情報が取得される。前記第２取得ステップでは、前記第１取得ステップによる前記第１位置情報の取得後に前記情報処理装置と前記携帯機器との間で前記近距離無線通信が実行された場合に、前記情報処理装置の所在位置を示す第２位置情報が取得される。前記第３取得ステップでは、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて前記携帯機器のユーザーの移動距離が取得される。前記判定ステップでは、前記第３取得ステップによって取得された前記移動距離が予め定められた閾値を超えるか否かが判定される。前記出力ステップでは、前記判定ステップによって前記移動距離が前記閾値を超えると判定された場合に、前記情報処理装置の所在位置を含む予め定められた特定地域に関連する地域関連情報が出力される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地域関連情報の提供対象者を遠方からの訪問者に限定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの画像処理装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの携帯機器の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの特定通信機器の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの携帯機器で実行される位置情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの画像処理装置で実行される地域関連情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態に係る情報処理システムの情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
［情報処理システム１００］
本発明の実施形態に係る情報処理システム１００は、図１に示されるように、画像処理装置１０と、携帯機器２０と、特定通信機器３０とを含む。情報処理システム１００において、特定通信機器３０は、第１地域Ａ１に配置されている。また、情報処理システム１００において、画像処理装置１０は、第１地域Ａ１とは異なる第２地域Ａ２に配置されている。なお、図１では、情報処理システム１００が二点鎖線によって示されている。また、図１では、第１地域Ａ１及び第２地域Ａ２が一点鎖線によって示されている。
【００１３】
情報処理システム１００において、画像処理装置１０及び携帯機器２０は、予め定められた通信規格に従った近距離無線通信を実行可能である。また、情報処理システム１００において、携帯機器２０及び特定通信機器３０は、前記通信規格に従った近距離無線通信を実行可能である。例えば、前記通信規格は、ＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）である。なお、前記通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であってもよい。
【００１４】
情報処理システム１００において、携帯機器２０は、携帯機器２０のユーザーによって第１地域Ａ１から第２地域Ａ２に移動される。なお、図１では、第２地域Ａ２に移動された後の携帯機器２０が実線によって示されている。また、図１では、第２地域Ａ２に移動される前の携帯機器２０が破線によって示されている。
【００１５】
［画像処理装置１０］
画像処理装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。例えば、画像処理装置１０は、第２地域Ａ２に存在する駅及び空港の構内、コンビニエンスストアなどの店舗の内部、及びホテルなどの宿泊施設の内部などに設置される。ここに、画像処理装置１０が、本発明における情報処理装置の一例である。なお、本発明における情報処理装置は、スキャナー、プリンター装置、ファクシミリ装置、コピー機、パーソナルコンピューター、レジスター機などであってもよい。
【００１６】
図２及び図３に示されるように、画像処理装置１０は、筐体１０Ａ、ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、操作表示部６、通信部７、及び記憶部８を備える。なお、図３は画像処理装置１０の構成を示す斜視図である。
【００１７】
筐体１０Ａは、画像処理装置１０の構成要素を収容する。画像形成部３及び給紙部４は、筐体１０Ａの下部に収容される。また、画像読取部２は、筐体１０Ａの上部に収容される。筐体１０Ａの上面には、ＡＤＦ１が開閉可能に配置される。画像読取部２の前方側には、操作表示部６及び通信部７が設けられている。
【００１８】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する。画像読取部２は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤを備え、原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１９】
画像形成部３は、画像データに基づく画像を形成可能である。例えば、画像形成部３は、電子写真方式でカラー又はモノクロの画像を形成する。具体的に、画像形成部３は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、及びＫ（ブラック）に対応する複数の画像形成ユニット、光走査装置（ＬＳＵ）、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置、及び排紙トレイを備える。給紙部４は、給紙カセット、シート搬送路、及び複数の搬送ローラーを備え、画像形成部３にシートを供給する。画像形成部３は、給紙部４から供給されるシートに、画像データに基づくカラー又はモノクロの画像を形成する。画像形成部３による画像形成後のシートは、前記排紙トレイに排出される。なお、画像形成部３は、インクジェット方式などの他の画像形成方式により画像を形成するものであってもよい。
【００２０】
制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶装置である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性の記憶装置である。制御部５では、前記ＣＰＵにより前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、画像処理装置１０が制御部５により統括的に制御される。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、画像処理装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００２１】
操作表示部６は、制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部５に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００２２】
通信部７は、外部の通信機器との間で無線によるデータ通信を実行可能な通信インターフェイスである。例えば、通信部７は、携帯機器２０との間で、ＮＦＣで規定された通信プロトコルに従った近距離無線通信を実行する。具体的に、通信部７は、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を用いて、画像処理装置１０から約１０ｃｍの通信範囲に存在する携帯機器２０との間でＮＦＣによる無線通信を実行可能である。なお、ＮＦＣ方式のデータ通信手法については従来周知であるため、ここでは説明を省略する。
【００２３】
なお、通信部７は、携帯機器２０との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに従った無線通信を実行してもよい。
【００２４】
記憶部８は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部８は、フラッシュメモリー、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、又はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置である。記憶部８には、画像処理装置１０の所在位置を示す第２位置情報が格納されている。例えば、前記第２位置情報は、画像処理装置１０の所在位置の座標情報、つまり、所在位置の緯度及び経度を示す情報である。
【００２５】
［携帯機器２０］
携帯機器２０は、画像処理装置１０の利用者によって持ち運ばれるスマートフォンなどの移動通信端末である。具体的に、携帯機器２０は、図４に示されるように、制御部２１、操作表示部２２、通信部２３、及び記憶部２４を備える。なお、携帯機器２０は、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、ＰＤＡ、及びＩＣカードなどであってもよい。
【００２６】
制御部２１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶装置である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性の記憶装置である。制御部２１では、前記ＣＰＵにより前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、携帯機器２０が制御部２１により統括的に制御される。なお、制御部２１は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、携帯機器２０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００２７】
操作表示部２２は、制御部２１からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部２１に各種の情報を入力するタッチパネルなどの操作部を有する。なお、携帯機器２０に操作表示部２２が設けられていなくてもよい。
【００２８】
通信部２３は、外部の通信機器との間で無線によるデータ通信を実行可能な通信インターフェイスである。例えば、通信部２３は、画像処理装置１０との間で、ＮＦＣで規定された通信プロトコルに従った近距離通信処理を実行する。具体的に、通信部２３は、画像処理装置１０と同様に１３．５６ＭＨｚの周波数帯を用いて、携帯機器２０から約１０ｃｍの通信範囲に存在する画像処理装置１０との間でＮＦＣによる無線通信を実行可能である。
【００２９】
なお、通信部２３は、画像処理装置１０との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに従った無線通信を実行してもよい。
【００３０】
記憶部２４は、フラッシュメモリー等の不揮発性の記憶装置であり、制御部２１によるデータの読み書きが可能である。なお、記憶部２４は、制御部２１の前記ＲＡＭであってもよい。
【００３１】
［特定通信機器３０］
特定通信機器３０は、自装置の所在位置を示す第３位置情報を取得可能な通信機器である。例えば、前記第３位置情報は、前記第２位置情報と同様に、特定通信機器３０の所在位置の座標情報、つまり緯度及び経度を示す情報である。
【００３２】
例えば、特定通信機器３０は、第１地域Ａ１に存在する駅及び空港の構内、コンビニエンスストアなどの店舗の内部、及びホテルなどの宿泊施設の内部などに設置される情報処理端末である。なお、特定通信機器３０は、スキャナー、プリンター装置、ファクシミリ装置、コピー機、複合機、パーソナルコンピューター、レジスター機などであってもよい。
【００３３】
具体的に、特定通信機器３０は、図５に示されるように、制御部３１、操作表示部３２、通信部３３、及び記憶部３４を備える。なお、特定通信機器３０は、画像処理装置１０と同様の構成を備えていてもよい。
【００３４】
制御部３１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶装置である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性の記憶装置である。制御部３１では、前記ＣＰＵにより前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、特定通信機器３０が制御部３１により統括的に制御される。なお、制御部３１は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、特定通信機器３０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００３５】
操作表示部３２は、制御部３１からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部３１に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００３６】
通信部３３は、外部の通信機器との間で無線によるデータ通信を実行可能な通信インターフェイスである。例えば、通信部３３は、携帯機器２０との間で、ＮＦＣで規定された通信プロトコルに従った近距離通信処理を実行する。具体的に、通信部３３は、画像処理装置１０と同様に１３．５６ＭＨｚの周波数帯を用いて、特定通信機器３０から約１０ｃｍの通信範囲に存在する携帯機器２０との間でＮＦＣによる無線通信を実行可能である。
【００３７】
なお、通信部３３は、携帯機器２０との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに従った無線通信を実行してもよい。
【００３８】
記憶部３４は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部３４は、フラッシュメモリー、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、又はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置である。記憶部３４には、前記第３位置情報が格納されている。
【００３９】
ところで、画像処理装置１０は、観光客などの遠方からの来訪者によって利用されることがある。ここで、画像処理装置１０の利用者が観光客である場合であって、当該利用者に画像処理装置１０の所在位置を含む特定地域に関連する地域関連情報が提供される場合には、当該利用者において当該地域関連情報を取得する手間が省けて便利である。例えば、前記地域関連情報の一例として、前記特定地域内で販売される商品などの割引に用いられるクーポン情報、前記特定地域内に存在する観光名所に関する情報、前記特定地域における特産品に関する情報、前記特定地域内に存在する飲食店に関する情報などが挙げられる。
【００４０】
しかしながら、従来の技術では、前記地域関連情報の提供対象者を遠方からの来訪者に限定することができないため、画像処理装置１０の利用者全員に前記地域関連情報が提供されることになる。ここで、画像処理装置１０の利用者には、画像処理装置１０の所在位置の近隣住民のような前記地域関連情報が提供されることを煩わしく感じる者も含まれる。そのため、画像処理装置１０の利用者全員に前記地域関連情報が提供される場合には、当該利用者の一部に不快な思いを抱かせることになる。
【００４１】
これに対し、本発明の実施形態に係る情報処理システム１００では、以下に説明するように、前記地域関連情報の提供対象者を遠方からの訪問者に限定することが可能である。
【００４２】
具体的に、携帯機器２０の記憶部２４には、制御部２１の前記ＣＰＵに後述の位置情報取得処理（図６のフローチャート参照）を実行させるための位置情報取得プログラムが予め記憶されている。なお、前記位置情報取得プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から読み取られて記憶部２４にインストールされてもよい。
【００４３】
そして、制御部２１は、図４に示されるように、第１取得処理部２１１を含む。具体的に、制御部２１は、前記ＣＰＵを用いて記憶部２４に記憶されている前記位置情報取得プログラムを実行する。これにより、制御部２１は、第１取得処理部２１１として機能する。
【００４４】
第１取得処理部２１１は、予め定められた取得条件を充足する場合に、携帯機器２０の所在位置を示す第１位置情報を取得する。
【００４５】
例えば、前記取得条件は、特定通信機器３０と携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行されたことである。
【００４６】
例えば、第１取得処理部２１１は、前記取得条件を充足する場合（即ち、特定通信機器３０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行された場合）に、特定通信機器３０において取得される前記第３位置情報を前記第１位置情報として取得する。
【００４７】
なお、携帯機器２０にＧＰＳ衛星から送信される電波を受信可能なＧＰＳ受信部が設けられていてもよい。この場合、第１取得処理部２１１は、前記取得条件を充足する場合に、前記ＧＰＳ受信部で受信される電波に基づいて、前記第１位置情報を取得してもよい。この場合、特定通信機器３０の記憶部３４に、前記第３位置情報が格納されていなくてもよい。
【００４８】
また、携帯機器２０に前記ＧＰＳ受信部が設けられている場合、前記取得条件は、以上に述べた内容とは異なる内容であってもよい。例えば、前記取得条件は、携帯機器２０の電源が投入されたことであってもよいし、予め定められたユーザー操作が行われたことであってもよい。また、前記取得条件は、１月又は１年における予め定められた日が到来したことであってもよい。
【００４９】
第１取得処理部２１１は、前記第１位置情報を取得した場合に、取得された前記第１位置情報を記憶部２４に格納する。ここに、記憶部２４が、本発明における予め定められた記憶部の一例である。
【００５０】
なお、第１取得処理部２１１は、前記第１位置情報を取得した場合に、取得された前記第１位置情報を、インターネットなどの通信ネットワーク６０（図８参照）を介して接続される情報処理装置４０（図８参照）の記憶部に格納してもよい。ここに、前記記憶部が、本発明における予め定められた記憶部の他の一例である。
【００５１】
また、画像処理装置１０の記憶部８には、制御部５の前記ＣＰＵに後述の地域関連情報出力処理（図７のフローチャート参照）を実行させるための地域関連情報出力プログラムが予め記憶されている。なお、前記地域関連情報出力プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から読み取られて記憶部８にインストールされてもよい。
【００５２】
そして、制御部５は、図２に示されるように、第２取得処理部５１、第３取得処理部５２、判定処理部５３、及び出力処理部５４を含む。具体的に、制御部５は、前記ＣＰＵを用いて記憶部８に記憶されている前記地域関連情報出力プログラムを実行する。これにより、制御部５は、第２取得処理部５１、第３取得処理部５２、判定処理部５３、及び出力処理部５４として機能する。
【００５３】
第２取得処理部５１は、第１取得処理部２１１による前記第１位置情報の取得後に、自装置と携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行された場合に、前記第２位置情報を取得する。
【００５４】
例えば、第２取得処理部５１は、携帯機器２０の記憶部２４に前記第１位置情報が格納されている場合に、第１取得処理部２１１によって前記第１位置情報が取得されたと判断する。
【００５５】
例えば、第２取得処理部５１は、自装置と携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行された場合に、携帯機器２０に対して、記憶部２４に前記第１位置情報が格納されているか否かの問い合わせを送信する。そして、第２取得処理部５１は、前記問い合わせに対する携帯機器２０からの応答に基づいて、携帯機器２０の記憶部２４に前記第１位置情報が格納されているか否かを判断する。
【００５６】
例えば、第２取得処理部５１は、携帯機器２０の記憶部２４に前記第１位置情報が格納されていると判断した場合に、記憶部８から前記第２位置情報を取得する。
【００５７】
なお、画像処理装置１０に前記ＧＰＳ受信部が設けられていてもよい。この場合、第２取得処理部５１は、前記ＧＰＳ受信部で受信される電波に基づいて、前記第２位置情報を取得してもよい。
【００５８】
また、携帯機器２０に前記ＧＰＳ受信部が設けられている場合、第２取得処理部５１は、携帯機器２０から前記第２位置情報を取得してもよい。
【００５９】
第３取得処理部５２は、携帯機器２０から取得される前記第１位置情報、及び第２取得処理部５１によって取得された前記第２位置情報に基づいて、携帯機器２０のユーザーの移動距離を取得する。
【００６０】
例えば、第３取得処理部５２は、二点の座標情報に基づいて当該二点間の直線距離を取得する公知の手法を用いて、前記第１位置情報によって示される位置から前記第２位置情報によって示される位置までの直線距離、即ち前記移動距離を取得する。
【００６１】
なお、第３取得処理部５２は、情報処理装置４０（図８参照）に前記移動距離の取得処理を実行させて、当該取得処理の実行結果を取得してもよい。
【００６２】
判定処理部５３は、第３取得処理部５２によって取得された前記移動距離が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。
【００６３】
例えば、前記閾値は１００キロメートルである。なお、前記閾値は、１００キロメートルを超えていてもよいし、１００キロメートル未満であってもよい。
【００６４】
出力処理部５４は、判定処理部５３によって前記移動距離が前記閾値を超えると判定された場合に、画像処理装置１０の所在位置を含む前記特定地域に関連する前記地域関連情報を出力する。
【００６５】
ここで、前記特定地域は、例えば、画像処理装置１０の所在位置を含む市町村である。なお、前記特定地域は、画像処理装置１０の所在位置を含む市町村より広い地域であってもよく、当該市町村より広い地域であってもよい。
【００６６】
例えば、前記地域関連情報は、前記特定地域内で販売される商品又は前記特定地域内で提供されるサービスの割引に用いられるクーポン情報を含む。
【００６７】
例えば、前記クーポン情報は、割引の対象となる前記商品又は前記サービスを示す割引対象情報、割引率を示す割引率情報、クーポンの有効期限を示す有効期限情報、クーポンの有効範囲を示す有効範囲情報を含む。例えば、前記商品は、前記特定地域における特産品である。また、前記サービスは、前記特定地域内に所在する飲食店における飲食物の提供である。
【００６８】
例えば、出力処理部５４は、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余に応じた割引率の前記クーポン情報を出力する。
【００６９】
また、出力処理部５４は、判定処理部５３による判定時の時刻に基づいて特定された前記商品又は前記サービスの割引に用いられる前記クーポン情報を出力する。
【００７０】
例えば、画像処理装置１０では、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余と割引率との対応関係を示す第１テーブルデータが予め記憶部８に格納されている。具体的に、前記第１テーブルデータでは、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余が大きくなるほど、当該残余に対応する割引率が大きくなるように、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余と割引率とが対応付けられている。
【００７１】
また、画像処理装置１０では、判定処理部５３による判定時の時刻と前記商品又は前記サービスとの対応関係を示す第２テーブルデータが予め記憶部８に格納されている。例えば、前記第２テーブルデータでは、判定処理部５３による判定時の時刻が午前９時から午後０時までの場合に対応する前記商品又は前記サービスがランチの提供、当該時刻が午前３時から午後６時までの場合に対応する前記商品又は前記サービスがディナーの提供、当該時刻がその他の場合に対応する前記商品又は前記サービスが特産品に設定されている。
【００７２】
例えば、出力処理部５４は、前記第１テーブルデータに基づいて、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余に対応する割引率を特定する。また、出力処理部５４は、前記第２テーブルデータに基づいて、判定処理部５３による判定時の時刻に対応する前記商品又は前記サービスを特定する。
【００７３】
そして、出力処理部５４は、特定された割引率、及び前記商品又は前記サービスに基づいて前記クーポン情報を生成する。具体的に、出力処理部５４は、特定された前記商品又は前記サービスを示す前記割引対象情報、特定された割引率を示す前記割引率情報、判定処理部５３による判定時の時刻に基づいて設定される前記有効期限を示す前記有効期限情報、及び前記特定地域が前記有効範囲であることを示す前記有効範囲情報を含む前記クーポン情報を生成する。
【００７４】
なお、記憶部８に、予め複数の前記クーポン情報が格納されていてもよい。この場合、出力処理部５４は、特定された割引率、及び前記商品又は前記サービスに基づいて、記憶部８に格納されている複数の前記クーポン情報の中から、出力対象となるいずれか一つの前記クーポン情報を特定してもよい。
【００７５】
また、出力処理部５４は、情報処理装置４０（図８参照）に前記クーポン情報を生成又は特定させてもよい。
【００７６】
また、出力処理部５４は、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余とは無関係に一律に設定された割引率の前記クーポン情報を出力してもよい。また、出力処理部５４は、判定処理部５３による判定時の時刻とは無関係に特定された前記商品又は前記サービスの割引に用いられる前記クーポン情報を出力してもよい。
【００７７】
また、出力処理部５４は、前記クーポン情報とは異なる前記地域関連情報を出力してもよい。例えば、出力処理部５４は、前記特定地域内に存在する観光名所に関する情報、前記特定地域における特産品に関する情報、前記特定地域内に存在する飲食店に関する情報、前記特定地域に関する歴史、産業、文化、気候、生活習慣などに関する情報、前記特定地域の地図情報のいずれか一つ又は複数を出力してもよい。また、出力処理部５４は、これらの情報を前記クーポン情報と共に出力してもよい。
【００７８】
例えば、出力処理部５４は、前記地域関連情報を含む特定画像データを生成する。そして、出力処理部５４は、画像形成部３を用いて、生成された前記特定画像データに基づく画像を形成する。
【００７９】
なお、出力処理部５４は、前記地域関連情報を携帯機器２０に送信してもよい。
【００８０】
［位置情報取得処理］
以下、図６を参照しつつ、情報処理システム１００において携帯機器２０により実行される位置情報取得処理の手順の一例と共に、本発明における情報出力方法の一部について説明する。ここで、ステップＳ１１、Ｓ１２・・・は、制御部２１により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００８１】
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、制御部２１は、前記取得条件を充足したか否かを判断する。
【００８２】
例えば、制御部２１は、特定通信機器３０との間でＮＦＣに従った近距離無線通信が実行された場合に、前記取得条件を充足したと判断する。
【００８３】
ここで、制御部２１は、前記取得条件を充足したと判断すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させる。また、前記取得条件を充足していなければ（Ｓ１１のＮｏ側）、制御部２１は、ステップＳ１１で前記取得条件の充足を待ち受ける。
【００８４】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部２１は、前記第１位置情報を取得する。
【００８５】
例えば、制御部２１は、特定通信機器３０において取得される前記第３位置情報を前記第１位置情報として取得する。これにより、前記ＧＰＳ受信部を備えていない携帯機器２０に、前記第１位置情報を取得させることが可能である。
【００８６】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部２１は、ステップＳ１２で取得された前記第１位置情報を記憶部２４に格納する。ここに、ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が、本発明における第１取得ステップの一例であって、制御部２１の第１取得処理部２１１により実行される。
【００８７】
例えば、制御部２１は、記憶部２４に前記第１位置情報が格納されている場合は、既に格納されている前記第１位置情報に替えて、ステップＳ１２で取得された前記第１位置情報を記憶部２４に格納する。
【００８８】
なお、制御部２１は、ステップＳ１３の処理の終了時から予め定められた期間が経過した後にステップＳ１１の処理を実行してもよい。例えば、前記期間は１週間又は１か月である。これにより、記憶部２４に格納された前記第１位置情報が頻繁に更新されることが回避される。
【００８９】
［地域関連情報出力処理］
以下、図７を参照しつつ、情報処理システム１００において画像処理装置１０により実行される地域関連情報出力処理の手順の一例と共に、本発明における情報出力方法の一部について説明する。
【００９０】
＜ステップＳ２１＞
まず、ステップＳ２１において、制御部５は、携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行されたか否かを判断する。
【００９１】
例えば、制御部５は、携帯機器２０との間でＮＦＣに従った近距離無線通信が実行された場合に、携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行されたと判断する。
【００９２】
ここで、制御部５は、携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行されたと判断すると（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。また、携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行されていなければ（Ｓ２１のＮｏ側）、制御部５は、ステップＳ２１で携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行されるのを待ち受ける。
【００９３】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部５は、携帯機器２０において前記第１位置情報が取得された後であるか否かを判断する。
【００９４】
例えば、制御部５は、携帯機器２０の記憶部２４に前記第１位置情報が格納されている場合に、携帯機器２０において前記第１位置情報が取得された後であると判断する。
【００９５】
例えば、制御部５、携帯機器２０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行された場合に、携帯機器２０に対して、記憶部２４に前記第１位置情報が格納されているか否かの問い合わせを送信する。そして、制御部５は、前記問い合わせに対する携帯機器２０からの応答に基づいて、携帯機器２０の記憶部２４に前記第１位置情報が格納されているか否かを判断する。
【００９６】
ここで、制御部５は、携帯機器２０において前記第１位置情報が取得された後であると判断すると（Ｓ２２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２３に移行させる。また、携帯機器２０において前記第１位置情報が取得された後でなければ（Ｓ２２のＮｏ側）、制御部５は、処理をステップＳ２１に移行させる。
【００９７】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部５は、前記第２位置情報を取得する。ここに、ステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理が、本発明における第２取得ステップの一例であって、制御部５の第２取得処理部５１により実行される。
【００９８】
例えば、制御部５は、記憶部８から前記第２位置情報を取得する。
【００９９】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部５は、携帯機器２０から取得される前記第１位置情報、及びステップＳ２３で取得された前記第２位置情報に基づいて、前記移動距離を取得する。ここに、ステップＳ２４の処理が、本発明における第３取得ステップの一例であって、制御部５の第３取得処理部５２により実行される。
【０１００】
例えば、制御部５は、前記公知の手法を用いて、前記第１位置情報によって示される位置から前記第２位置情報によって示される位置までの直線距離、即ち前記移動距離を取得する。
【０１０１】
＜ステップＳ２５＞
ステップＳ２５において、制御部５は、ステップＳ２４で取得された前記移動距離が前記閾値を超えるか否かを判定する判定処理を実行する。ここに、ステップＳ２５の処理が、本発明における判定ステップの一例であって、制御部５の判定処理部５３により実行される。
【０１０２】
＜ステップＳ２６＞
ステップＳ２６において、制御部５は、ステップＳ２５で実行された前記判定処理によって前記移動距離が前記閾値を超えると判定されたか否かを判断する。
【０１０３】
ここで、制御部５は、前記判定処理によって前記移動距離が前記閾値を超えると判定されたと判断すると（Ｓ２６のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２７に移行させる。また、前記判定処理によって前記移動距離が前記閾値を超えると判定されていなければ（Ｓ２６のＮｏ側）、制御部５は、処理をステップＳ２１に移行させる。
【０１０４】
＜ステップＳ２７＞
ステップＳ２７において、制御部５は、前記地域関連情報を出力する。ここに、ステップＳ２７の処理が、本発明における出力ステップの一例であって、制御部５の出力処理部５４により実行される。
【０１０５】
例えば、制御部５は、前記クーポン情報を出力する。
【０１０６】
具体的に、制御部５は、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余に応じた割引率の前記クーポン情報を出力する。これにより、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余とは無関係に一律に設定された割引率の前記クーポン情報を出力する構成と比較して、携帯機器２０のユーザーの所在位置（特定通信機器３０の所在位置）と画像処理装置１０の所在位置との間の距離の大きさが、当該ユーザーにおける画像処理装置１０の所在位置を訪れることに対する意欲を減退させることを抑制可能である。
【０１０７】
また、制御部５は、前記判定処理の実行時の時刻に基づいて特定された前記商品又は前記サービスの割引に用いられる前記クーポン情報を出力する。これにより、携帯機器２０のユーザーのその時のニーズに合致した前記クーポン情報を出力することが可能である。
【０１０８】
例えば、制御部５は、前記第１テーブルデータに基づいて、前記移動距離から前記閾値を差し引いた残余に対応する割引率を特定する。また、制御部５は、前記第２テーブルデータに基づいて、前記判定処理の実行時の時刻に対応する前記商品又は前記サービスを特定する。
【０１０９】
そして、制御部５は、特定された割引率、及び前記商品又は前記サービスに基づいて前記クーポン情報を生成する。
【０１１０】
例えば、制御部５は、生成された前記クーポン情報を含む特定画像データを生成する。そして、制御部５は、画像形成部３を用いて、生成された前記特定画像データに基づく画像を形成する。
【０１１１】
ここで、前記地域関連情報出力処理では、携帯機器２０との間でＮＦＣに従った近距離無線通信が実行されることが、ステップＳ２２以降の処理の実行条件とされている。即ち、前記地域関連情報出力処理では、携帯機器２０のユーザーが画像処理装置１０の前にいる状態で、ステップＳ２２以降の処理が実行される。そのため、当該ユーザーに、画像処理装置１０で印刷される前記特定画像データに基づく画像の存在を認識させることが可能である。
【０１１２】
このように、情報処理システム１００では、前記取得条件を充足する場合に、携帯機器２０において前記第１位置情報が取得されて、当該第１位置情報が記憶部２４に格納される。また、情報処理システム１００では、携帯機器２０と画像処理装置１０との間で前記通信規格に従った近距離無線通信が実行された場合であって、携帯機器２０において前記第１位置情報が取得された後である場合に、前記第２位置情報が取得される。
【０１１３】
そして、情報処理システム１００では、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、携帯機器２０のユーザーの前記移動距離が取得されて、当該移動距離に基づいて前記地域関連情報を出力するか否かが判断される。具体的に、特定通信機器３０の所在位置と画像処理装置１０の所在位置との間の離間距離が前記閾値を超えていれば、前記地域関連情報が出力される。一方、前記離間距離が前記閾値以下であれば、前記地域関連情報は出力されない。これにより、情報処理システム１００では、前記地域関連情報の提供対象者を遠方からの訪問者に限定することが可能である。
【０１１４】
なお、情報処理システム１００において、第２取得処理部５１、第３取得処理部５２、判定処理部５３、及び出力処理部５４は、携帯機器２０の制御部２１に設けられていてもよい。この場合、前記地域関連情報出力処理は、携帯機器２０の制御部２１により実行されてよい。
【０１１５】
［他の実施形態］
図８には、本発明の他の実施形態に係る情報処理システム１０１が示されている。図８に示された情報処理システム１０１は、画像処理装置１０、携帯機器２０、特定通信機器３０、及び情報処理装置４０を含む。情報処理システム１０１において、画像処理装置１０、携帯機器２０、及び特定通信機器３０各々は、通信ネットワーク６０を介して情報処理装置４０と通信可能に接続されている。なお、画像処理装置１０、携帯機器２０、特定通信機器３０の構成は、情報処理システム１００と共通である。
【０１１６】
情報処理装置４０は、画像処理装置１０、携帯機器２０、及び特定通信機器３０に対して情報処理サービスを提供するサーバーである。例えば、情報処理装置４０は、図９に示されるように、制御部４１、操作表示部４２、及び記憶部４３を備える。
【０１１７】
制御部４１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶装置である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性の記憶装置である。制御部４１では、前記ＣＰＵにより前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、情報処理装置４０が制御部４１により統括的に制御される。
【０１１８】
操作表示部４２は、制御部４１からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部４１に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【０１１９】
記憶部４３は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部４３は、フラッシュメモリー、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、又はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置である。
【０１２０】
図９に示されるように、情報処理システム１０１では、情報処理装置４０の制御部４１に、第１取得処理部２１１、第２取得処理部５１、第３取得処理部５２、判定処理部５３、及び出力処理部５４が設けられている。このように構成することで、情報処理システム１００と比較して、画像処理装置１０及び携帯機器２０の構成を簡素化させることが可能である。
【０１２１】
なお、情報処理システム１０１において、第１取得処理部２１１、第２取得処理部５１、第３取得処理部５２、判定処理部５３、及び出力処理部５４の一部が画像処理装置１０又は携帯機器２０に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１    ＡＤＦ
２    画像読取部
３    画像形成部
４    給紙部
５    制御部
６    操作表示部
７    通信部
８    記憶部
１０  画像処理装置
２０  携帯機器
２１  制御部
２２  操作表示部
２３  通信部
２４  記憶部
３０  特定通信機器
３１  制御部
３２  操作表示部
３３  通信部
３４  記憶部
４０  情報処理装置
４１  制御部
４２  操作表示部
４３  記憶部
５１  第２取得処理部
５２  第３取得処理部
５３  判定処理部
５４  出力処理部
６０  通信ネットワーク
１００  情報処理システム
２１１  第１取得処理部
【図１】
2019115002.tif 000003
【図２】
2019115002.tif 000004
【図３】
2019115002.tif 000005
【図４】
2019115002.tif 000006
【図５】
2019115002.tif 000007
【図６】
2019115002.tif 000008
【図７】
2019115002.tif 000009
【図８】
2019115002.tif 000010
【図９】
2019115002.tif 000011