(57)【要約】      （修正有）【課題】出品者が容易に配送に係る種々の書類を生成できる書類生成システムを提供する。【解決手段】顧客に商品を配送する際に発行する書類を生成する書類生成システム１であって、第１及び第２情報処理装置がネットワークＮで接続され、配送する商品を示す情報を商品情報と定義し、配送先を示す情報を配送先情報と定義し、配送方法を示す情報を配送方法情報と定義し、配送費用を示す情報を配送料情報と定義し、商品が梱包される態様を撮影した画像データを梱包情報と定義し、これら複数の情報をシステム取扱情報と定義した場合において、第１処理装置は、システム取扱情報に含まれる情報を第２情報処理装置に送信可能に構成される。前記第２処理装置は、送信された情報を受信し、商品情報と配送先情報と配送料情報とを紐付けてテーブルとして記憶し、商品情報と配送先情報と配送料情報とに基づいて書類の生成を実行する。【選択図】図１
2019021099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に商品を配送する際に発行する書類を生成する書類生成システムであって、
第１及び第２情報処理装置がネットワークで接続され、
前記第１情報処理装置は、第１通信手段と、入力手段とを備え、
前記第２情報処理装置は、第２通信手段と、記憶手段と、制御手段とを備え、
商品の配送に際して、配送する商品を示す情報を商品情報と定義し、前記配送する商品の配送先を示す情報を配送先情報と定義し、前記配送する商品の配送方法を示す情報を配送方法情報と定義し、前記配送する商品の配送費用を示す情報を配送料情報と定義し、前記配送する商品が梱包される態様を撮影した画像データを梱包情報と定義し、これら複数の情報をシステム取扱情報と定義した場合において、
前記第１通信手段は、前記システム取扱情報に含まれる情報の少なくとも１つを前記ネットワークを介して前記第２情報処理装置に送信可能に構成され、
前記第２通信手段は、前記第１通信手段から送信された情報を受信し、
前記記憶手段は、前記商品情報と前記配送先情報と前記配送料情報とを紐付けてテーブルとして記憶し、且つネットワークを介して記憶された情報を外部から読出可能に構成され、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記商品情報と前記配送先情報と前記配送料情報とのうち少なくとも１つに基づいて前記書類の生成処理を実行するように構成される、
書類生成システム。
【請求項２】
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段によって生成される前記書類は、電子納品書であり、
前記第２通信手段は、更に、前記配送先情報に含まれる顧客連絡先に電子的なメッセージを送信し、
前記メッセージは、以下の（１）〜（６）の何れかであるように構成される、
書類生成システム。
（１）前記電子納品書が添付ファイルとして添付され且つ、前記電子納品書が前記梱包情報を埋め込みファイルとして含む
（２）前記電子納品書が添付ファイルとして添付され且つ、前記電子納品書又は前記メッセージ本文に前記梱包情報のＵＲＬが記載されている
（３）前記電子納品書と前記梱包情報とがそれぞれ添付ファイルである
（４）前記メッセージ本文が前記電子納品書であり且つ、前記梱包情報が添付ファイルとして添付される
（５）前記メッセージ本文が前記電子納品書であり且つ、そこに前記梱包情報のＵＲＬが記載される
（６）前記電子納品書及び前記梱包情報のＵＲＬが記載される
【請求項３】
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段によって生成される前記書類は、配送伝票及び電子納品書であり、
前記第２通信手段は、前記配送伝票の生成に連動して前記メッセージを送信する、
請求項２に記載の書類生成システム。
【請求項４】
前記顧客連絡先は電子メールアドレスであり、前記メッセージは電子メールである。
請求項２又は請求項３に記載の書類生成システム。
【請求項５】
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段によって生成される前記書類は、配送伝票であり、
印刷装置を更に備え、
前記印刷装置は、前記配送伝票を紙面印刷する、
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項６】
電子はかりを更に備え、
前記配送する商品の重量を示す情報を重量情報と定義した場合において、前記電子はかりは、前記配送する商品の重量を測定すると前記重量情報を前記第１又は第２情報処理装置に送信する、
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項７】
前記第１情報処理装置において、
前記第１通信手段は、前記電子はかりから前記重量情報を受信し且つ、前記商品情報と前記配送先情報と前記重量情報とを前記第２情報処理装置に送信し、
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段は、前記商品情報と前記配送先情報と前記重量情報とに基づいて、配送料を算出し、
前記記憶手段は、当該配送料を前記配送料情報として記憶する、
請求項６に記載の書類生成システム。
【請求項８】
前記第２情報処理装置において、
前記記憶手段は、配送可否に関する情報を商品ごとに記憶し、当該情報を配送可否テーブルと定義した場合において、
前記第２通信手段が前記商品情報と、前記配送先情報及び前記配送方法情報の少なくとも一方とを受信すると、前記制御手段がこれらと前記配送可否テーブルとを比較する、
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項９】
前記第１情報処理装置は、撮像手段を更に備え、
前記撮像手段が前記配送する商品が梱包される態様を撮影して前記梱包情報を生成すると、前記第１通信手段がこれを前記第２情報処理装置に送信する、
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項１０】
前記第１情報処理装置において、
前記撮像手段によって前記配送する商品に取り付けられたマーカーを読み込むことで、前記商品情報が前記第１情報処理装置に入力される、
請求項９に記載の書類生成システム。
【請求項１１】
前記第１情報処理装置は、スマートフォンであり、
前記第２情報処理装置は、クラウド・コンピュータである、
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の第１情報処理装置を介して、前記商品情報、前記配送先情報、及び前記梱包情報の少なくとも１つが入力可能であるように、前記第１情報処理装置を入力手段として機能させる、
書類生成プログラム。
【請求項１３】
前記第２情報処理装置を介して前記第２情報処理装置における前記制御手段が前記電子納品書の生成処理を実行可能であるように、前記第１情報処理装置を入力手段として機能させる
請求項１２に記載の書類生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類生成システム及び書類生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス・トゥ・ビジネス、ビジネス・トゥ・カスタマーの何れの分野においても、物品（商品）の売買が行われる際には、様々な書類が生成される。例えば、商品を配送する際に配送サービス業ごとに指定される伝票や、売り手から買い手に対して商品の納品を証明する納品書がこれに含まれる。納品書は、電子化されたものも近年登場している（特許文献１参照）。本明細書では、売り手を出品者、買い手を顧客として以下記述を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いくら書類の一部が電子化されているとはいえど、出品者が配送に際してこのような様々な書類を毎回生成するのは面倒であり、より便利な手法が求められている。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、出品者がより容易に配送に係る書類を生成可能な書類生成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の観点によれば、顧客に商品を配送する際に発行する書類を生成する書類生成システムであって、第１及び第２情報処理装置がネットワークで接続され、前記第１情報処理装置は、第１通信手段と、入力手段とを備え、前記第２情報処理装置は、第２通信手段と、記憶手段と、制御手段とを備え、商品の配送に際して、配送する商品を示す情報を商品情報と定義し、前記配送する商品の配送先を示す情報を配送先情報と定義し、前記配送する商品の配送方法を示す情報を配送方法情報と定義し、前記配送する商品の配送費用を示す情報を配送料情報と定義し、前記配送する商品が梱包される態様を撮影した画像データを梱包情報と定義し、これら複数の情報をシステム取扱情報と定義した場合において、前記第１通信手段は、前記システム取扱情報に含まれる情報の少なくとも１つを前記ネットワークを介して前記第２情報処理装置に送信可能に構成され、前記第２通信手段は、前記第１通信手段から送信された情報を受信し、前記記憶手段は、前記商品情報と前記配送先情報と前記配送料情報とを紐付けてテーブルとして記憶し、且つネットワークを介して記憶された情報を外部から読出可能に構成され、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記商品情報と前記配送先情報と前記配送料情報とのうち少なくとも１つに基づいて前記書類の生成処理を実行するように構成される、書類生成システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
この観点に係る書類生成システムでは、出品者が容易に配送に係る種々の書類を生成できるという効果を奏する。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は、互いに組み合わせ可能である。
【０００９】
好ましくは、前記第２情報処理装置において、前記制御手段によって生成される前記書類は、電子納品書であり、前記第２通信手段は、更に、前記配送先情報に含まれる顧客連絡先に電子的なメッセージを送信し、前記メッセージは、以下の（１）〜（６）の何れかであるように構成される。
（１）前記電子納品書が添付ファイルとして添付され且つ、前記電子納品書が前記梱包情報を埋め込みファイルとして含む
（２）前記電子納品書が添付ファイルとして添付され且つ、前記電子納品書又は前記メッセージ本文に前記梱包情報のＵＲＬが記載されている
（３）前記電子納品書と前記梱包情報とがそれぞれ添付ファイルである
（４）前記メッセージ本文が前記電子納品書であり且つ、前記梱包情報が添付ファイルとして添付される
（５）前記メッセージ本文が前記電子納品書であり且つ、そこに前記梱包情報のＵＲＬが記載される
（６）前記電子納品書及び前記梱包情報のＵＲＬが記載される。
好ましくは、前記第２情報処理装置において、前記制御手段によって生成される前記書類は、配送伝票及び電子納品書であり、前記第２通信手段は、前記配送伝票の生成に連動して前記メッセージを送信する。
好ましくは、前記顧客連絡先は電子メールアドレスであり、前記メッセージは電子メールである。
好ましくは、前記第２情報処理装置において、前記制御手段によって生成される前記書類は、配送伝票であり、印刷装置を更に備え、前記印刷装置は、前記配送伝票を紙面印刷する。
好ましくは、電子はかりを更に備え、前記配送する商品の重量を示す情報を重量情報と定義した場合において、前記電子はかりは、前記配送する商品の重量を測定すると前記重量情報を前記第１又は第２情報処理装置に送信する。
好ましくは、前記第１情報処理装置において、前記第１通信手段は、前記電子はかりから前記重量情報を受信し且つ、前記商品情報と前記配送先情報と前記重量情報とを前記第２情報処理装置に送信し、前記第２情報処理装置において、前記制御手段は、前記商品情報と前記配送先情報と前記重量情報とに基づいて、配送料を算出し、前記記憶手段は、当該配送料を前記配送料情報として記憶する。
好ましくは、前記第２情報処理装置において、前記記憶手段は、配送可否に関する情報を商品ごとに記憶し、当該情報を配送可否テーブルと定義した場合において、前記第２通信手段が前記商品情報と、前記配送先情報及び前記配送方法情報の少なくとも一方とを受信すると、前記制御手段がこれらと前記配送可否テーブルとを比較する。
好ましくは、前記第１情報処理装置は、撮像手段を更に備え、前記撮像手段が前記配送する商品が梱包される態様を撮影して前記梱包情報を生成すると、前記第１通信手段がこれを前記第２情報処理装置に送信する。
好ましくは、前記第１情報処理装置において、前記撮像手段によって前記配送する商品に取り付けられたマーカーを読み込むことで、前記商品情報が前記第１情報処理装置に入力される。
好ましくは、前記第１情報処理装置は、スマートフォンであり、前記第２情報処理装置は、クラウド・コンピュータである。
【００１０】
本発明の別の観点によれば、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の第１情報処理装置を介して、前記商品情報、前記配送先情報、及び前記梱包情報の少なくとも１つが入力可能であるように、前記第１情報処理装置を入力手段として機能させる、書類生成プログラムが提供される。
【００１１】
この観点に係る書類生成プログラムでは、第１情報処理装置を入力手段として機能させることができるため、第１情報処理装置に汎用的な装置を採用することによって、より汎用的に本発明を実施しうるという効果を奏する。
【００１２】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は、互いに組み合わせ可能である。
【００１３】
好ましくは、前記第２情報処理装置を介して前記第２情報処理装置における前記制御手段が前記電子納品書の生成処理を実行可能であるように、前記第１情報処理装置を入力手段として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る書類生成システム１の構成概要を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＧＵＩ画面の一例を示す概要図であり、特にクライアント端末２における表示手段２４に表示された、伝票を作成するためのＧＵＩ画面２４ａを示している。
【図３】本発明の実施形態に係る電子納品書６の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る書類生成システム１を使用した書類作成方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。特に、本明細書において「手段」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものを指す。
【００１６】
また、広義の回路とは、回路（ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＬＰＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１７】
１．書類生成システム１（全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る書類生成システム１の構成概要を示す機能ブロック図である。書類生成システム１は、クライアント端末２（特許請求の範囲における「第１情報処理装置」の一例）と、クラウド・コンピュータ３（特許請求の範囲における「第２情報処理装置」の一例）と、電子はかり４と、印刷装置５とを備える。本実施形態では、クライアント端末２と、クラウド・コンピュータ３と、印刷装置５とは、ネットワークＮを介して接続されており、電子はかり４は、ネットワークＮとは異なる手段（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続）で、直接クライアント端末２と接続されている。更に、クライアント端末２と、電子はかり４と、印刷装置５とは、同一のローカルエリアネットワークＬに属し、クラウド・コンピュータ３は、ローカルエリアネットワークＬの外部にあるものとする。
【００１８】
また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。具体的には、商品の配送に際して、配送する商品を示す情報（商品の名称、種類、区分、個数等を含む）を商品情報と定義し、配送する商品の配送先を示す情報（住所、電話番号、電子メールアドレス等を含む）を配送先情報と定義し、配送する商品の配送費用を示す情報を配送料情報と定義し、配送する商品の配送先を示す情報を配送先情報と定義し、配送する商品の重量を示す情報を重量情報と定義し、配送する商品の配送方法を示す情報を配送方法情報と定義し、配送する商品が梱包される態様を撮影した画像データ（静止画又は動画）を梱包情報と定義し、これら複数の情報をシステム取扱情報と定義する。
【００１９】
１．１  クライアント端末２
クライアント端末２は、出品者によって操作される情報処理装置であり、例えばスマートフォンが採用されうる。クライアント端末２は、制御手段２１と、記憶手段２２と、入力手段２３と、表示手段２４と、通信手段２６（特許請求の範囲における「第１通信手段」の一例）とを有する。また、これらの構成要素２１〜２５は、クライアント端末２の内部において通信バス２Ｂを介して接続されている。
【００２０】
＜制御手段２１＞
制御手段２１は、クライアント端末２に関連する全体動作の処理・制御を行う。制御手段２１は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｘ：ＣＰＵ）である。制御手段２１は、記憶手段２２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、書類生成システム１に係る種々の機能を実現する。例えば、所定のプログラムを読み出して、商品情報等の入力用グラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）の画面を表示手段２４に表示させることが含まれる。
【００２１】
なお、図１においては、単一の制御手段２１として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の制御手段２１を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００２２】
＜記憶手段２２＞
記憶手段２２は、上述の通り、制御手段２１により実現させるための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）又はソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶手段２２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００２３】
＜入力手段２３＞
入力手段２３は、例えば、クライアント端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。例えば、入力手段２３は、タッチパネルとして実施されうる。或いは、スイッチボタン、マウス、キーボード等のユーザインターフェースを採用してもよい。入力手段２３を介して、操作者（例えば、出品者）の指示（コマンド）を受け付ける。当該指示は、通信バス２Ｂを介して制御手段２１に転送され、制御手段２１が必要に応じて所定の制御や演算を実行しうる。
【００２４】
＜表示手段２４＞
表示手段２４は、例えば、クライアント端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。表示手段２４は、上述の通り、ＧＵＩの画面を表示する。これは例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の表示デバイスを、クライアント端末２に応じて使い分けて実施することが好ましい。当該表示デバイスは、制御手段２１による所定の制御信号に応答して、ＧＵＩの画面を選択的に表示しうる。
【００２５】
なお、ＧＵＩについて補足すると、例えば、記入に係る入力フォームや選択に係るラジオボタン等といった具体的なインターフェースが表示されうる。より具体的には、商品情報として管理される商品名、配送先情報として一括管理される住所、電話番号、電子メールアドレス等は、入力フォームを介して任意に入力させるのが好ましい。配送方法情報として管理される配送方法（例えば、ＥＭＳ、国際ｅパケット、国際ｅパケットライト、国際小包航空便、国際小包ＳＡＬ便、国際小包船便等）は、複数の選択肢から選択できるようなラジオボタンやプルダウンメニューが好ましい。例えば、図２は、本発明の実施形態に係るＧＵＩ画面の一例を示す概要図であり、特にクライアント端末２における表示手段２４に表示された、伝票を作成するためのＧＵＩ画面２４ａを示している。
【００２６】
＜撮像手段２５＞
撮像手段２５は、例えば、クライアント端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。撮像手段２５は、例えばカメラデバイスであって、配送する商品が梱包される態様を撮影して画像データを生成しうる。当該画像データ（梱包情報）は、静止画であっても動画であってもよく、撮像内容は、出品者が任意に決定してもよい。梱包情報は、電子納品書とともに又は電子納品書の一部に埋め込まれて出品者に納付されうるもので、これについては第２節において詳述するものとする。
【００２７】
更に、撮像手段２５は、マーカー（バーコード等）読み取り機能を備え、入力手段２３を用いずとも商品情報の読み込みが可能に構成される。後述するが、本実施形態においては、商品情報と配送先情報とが紐付けられており、一度クラウド・コンピュータ３における記憶手段３２にテーブル（配送テーブル）として記憶されているものであれば、当該マーカーの読み取りで一括に読み出しが可能である。また、上述の梱包情報について商品又は梱包材等にマーカーを付して自動的に生成されるように実施してもよい。
【００２８】
＜通信手段２６＞
通信手段２６は、有線ＬＡＮネットワーク通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、無線ＬＡＮネットワーク通信等を含む複数の通信手段の集合であり、クライアント端末２に応じて適切な通信規格を含むように実施することが好ましい。本実施形態においては、通信手段２６はネットワークＮと接続され、書類生成システム１が取扱う取扱情報の送受信をクラウド・コンピュータ３との間においてすることができる。
【００２９】
１．２  クラウド・コンピュータ３
クラウド・コンピュータ３は、クライアント端末２とは異なるローカルエリアネットワークに位置し、インターネットを介してクライアント端末２を含む外部機器と通信可能に構成される情報処理装置である。クラウド・コンピュータ３は、制御手段３１と、記憶手段３２と、伝票生成手段３３と、紛失防止票生成手段３４と、配送可否確認手段３５と、電子納品書生成手段３６と、通信手段３７（特許請求の範囲における「第２通信手段」の一例）とを有する。また、これらの構成要素３１〜３７は、クラウド・コンピュータ３の内部において通信バス３Ｂを介して接続されている。
【００３０】
＜制御手段３１＞
制御手段３１は、クラウド・コンピュータ３に関連する全体動作の処理・制御を行う。制御手段３１は、例えば不図示の中央処理装置である。制御手段３１は、記憶手段３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、書類生成システム１に係る種々の機能を実現する。例えば、所定のプログラムを読み出して、クライアント端末２から送信された取扱情報（商品情報、配送先情報、重量情報、配送料情報、梱包情報等）を記憶手段３２において互いに紐付けてテーブル（配送テーブル）として記憶（新規追加／修正／削除）させることが含まれる。
【００３１】
＜記憶手段３２＞
記憶手段３２は、上述の通り、制御手段３１により実現させるための種々のプログラム等と、書類生成システム１に係る各種の取扱情報を記憶する。これは、例えばハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶手段３２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００３２】
＜伝票生成手段３３＞
伝票生成手段３３は、記憶手段３２に記憶された取扱情報、特に商品情報、配送先情報及び配送料情報に基づいて、商品の配送に用いられる伝票（特許請求の範囲における「配送伝票」の一例）の電子データを生成する処理を実行する。かかる処理が実行されると、伝票の電子データ（例えばＰＤＦファイル等）が生成されるとともに、これがネットワークＮを介して印刷装置５に送信される。そして、印刷装置５によって当該伝票の電子データが紙面に印刷されて伝票が生成されうる。
【００３３】
＜紛失防止票生成手段３４＞
紛失防止票生成手段３４は、記憶手段３２に記憶された取扱情報、特に商品情報、配送先情報及び配送料情報に基づいて、商品の配送に用いられる伝票の証明又は代替となる紛失防止票の電子データを生成する処理を実行する。これがネットワークＮを介して印刷装置５に送信される。これは例えば伝票の副本であってもよい。そして、印刷装置５によって当該紛失防止票の電子データが紙面に印刷されて紛失防止票が生成されうる。なお、紛失防止票の生成処理は、伝票の生成処理と略同じタイミング又はその直後に実施されることが好ましい。
【００３４】
これについて補足する。本実施形態においては、伝票は配送サービスを運営する側が用意している専用品を採用せずに、出品者が自ら印刷装置５を用いて印刷した伝票が採用される。通常専用品は、商品が放送される箱等の表面に貼り付けられるようになっているが、本実施形態のように出品者が印刷した伝票はこのような構成になっていない。したがって、特に海外への配送等といった万が一の際の配送中の伝票紛失が懸念されうる。そこで本実施形態では、万が一の事態に備え、紛失した伝票内容を証明する紛失防止票が、商品とともに例えば紛失の蓋然性が極力小さい箱の中に同封されている。万が一配送中に伝票を紛失してしまった際は、かかる紛失防止票によって伝票の内容を復元することが可能となっている。
【００３５】
＜配送可否確認手段３５＞
一部の商品については、特定の地域への配送が禁止されていることが往々にしてある。このような商品については、予め当該商品と配送が禁止されている地域とが紐づけされて、記憶手段３２においてテーブル（配送可否テーブル）として保存されている。もちろん、配送可否テーブルは後発的に追加登録可能に構成されている。出品者が、クライアント端末２を用いて、ＧＵＩ画面から（或いは、撮像手段２５によって所定のマーカー等を読み取って）商品に係る商品情報とその配送先に係る配送先情報とを配送テーブルに登録しようとすると、これらの情報がクラウド・コンピュータ３に送信される。そして、配送可否確認手段３５が配送可否テーブルとこれらの情報とを比較して、配送が禁止されている商品と配送先の組合せである場合は、配送テーブルへの登録が実行されず、その旨が出品者にクライアント端末２を介して通知される。これは例えば、表示手段２４による警告画面や不図示のスピーカーから発せられる警告音等として実施されうる。
【００３６】
＜電子納品書生成手段３６＞
電子納品書生成手段３６は、記憶手段３２に記憶された取扱情報、特に商品情報、配送先情報及び配送料情報のうち少なくとも１つに基づいて、商品の納品を証明する書類である納品書の電子データ（電子納品書）を生成する処理を実行する。なお、電子納品書の生成処理は、伝票の生成処理と略同じタイミング又はその直後に実施されることが好ましい。更に、当該電子納品書が生成されると、制御手段３１が記憶手段３２に記憶されている所定のプログラムを実行することによって、通信手段３７は、電子納品書（例えばＰＤＦファイル等）を添付した電子メールを出品者の電子メールアドレス（配送先情報の一部に含まれている）に送信する。これについては第２節において詳述するものとする。
【００３７】
なお、電子納品書自体をメール本文としてもよい。更に、本実施形態では、当該電子メールにおいて、配送する商品が梱包される態様を示す画像データである梱包情報が送信される。これは、添付ファイルでもよいし、電子納品書における埋め込みファイルとしてもよいし、当該梱包情報を掲載したＵＲＬをメール本文又は電子納品書に記載してもよい。もちろん、上述の伝票や紛失防止票のように、電子納品書が生成されるとともに、これがネットワークＮを介して印刷装置５に送信され、印刷装置５によって電子納品書を書類として紙面に印刷されるように実施してもよい。
【００３８】
＜通信手段３７＞
通信手段３７は、有線ＬＡＮネットワーク通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、無線ＬＡＮネットワーク通信等を含む複数の通信手段の集合であり、クラウド・コンピュータ３に応じて適切な通信規格を含むように実施することが好ましい。本実施形態においては、通信手段３７はネットワークＮと接続され、書類生成システム１が取扱う取扱情報の送受信をクライアント端末２との間においてすることができる。また、上述のように、出品者に対して電子メールを送信可能に構成されている。
【００３９】
１．３  電子はかり４
電子はかり４は、商品の重量を測定するように構成されるもので、本実施形態においてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続によってクライアント端末２と接続されている。なお、あくまでも一例であり、ローカルエリアネットワークＬにｗｉｆｉ接続されていてもよい。電子はかり４に商品の重量が測定されると、これがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によってクライアント端末２に送信され、クライアント端末２の表示手段２４に表示されたＧＵＩ画面にこれが入力される。すなわち、商品の重量を示す情報である重量情報が生成される。
【００４０】
１．４  印刷装置５
印刷装置５は、上述の伝票や紛失防止票を紙面に印刷して生成するように構成されるもので、本実施形態においてはクライアント端末２とともにローカルエリアネットワークＬに接続されている。印刷装置５の詳細は特に限定されるものではなく、家庭用インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、業務用の複合機等どのようなものを採用してもよい。
【００４１】
２．電子納品書
続いて、本実施形態に係る書類生成システム１が生成する電子納品書についてより具体的に説明する図３は、本発明の実施形態に係る電子納品書６の一例を示す図である。かかる電子納品書６は、一般的な納品書に記載される商品の名称や個数の表記に加えて、配送する商品が梱包される態様を撮影した画像データ（静止画又は動画）である梱包情報６１が埋め込まれていることを特徴とする。
【００４２】
ネットショップ等の出品者に顧客が複数いてそれぞれの顧客に異なる商品を配送しなければならない場合、出品者は、配送する商品と配送先とを間違わないように留意する必要がある。また、壊れ物等の場合、その梱包状態等に特に気をつける必要がある。しかしながら、ヒューマン・エラーは一定の割合で起こりうるもので、顧客側からすれば、一定の割合で異なる商品や梱包状態に問題のある商品が配送されることとなる。以後「配送トラブル」と称することとする。そして顧客は、このような配送トラブルを商品到着後に気づくこととなるため、事前に配送トラブルに気づけるような手法が求められている。
【００４３】
本実施形態では、顧客（商品の購入者）は、商品購入後に電子納品書が添付ファイルとして電子メール経由で送信され、これを商品到着前に確認することができる。具体的には、かかる電子メール送信のタイミングは、上述の通り伝票の生成処理と略同じ又はその直後が好ましい。そして、電子納品書６に埋め込まれた梱包情報６１を確認することで、顧客が、当該梱包された商品と注文した商品とが同一のものか、当該梱包の手順や態様に不備がないか等を商品到着前に把握することができるという効果を奏する。つまり、顧客が商品到着前に配送トラブルを認知可能な書類生成システムを提供することができる。
３．書類生成方法
【００４４】
続いて、本実施形態に係る書類生成システム１を用いた書類生成について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る書類生成システム１を使用した書類作成方法を示すフローチャートである。以下、図４における各ステップに沿って説明する。
【００４５】
［開始］
（ステップＳ１）
出品者は、クライアント端末２を用意し、表示手段２４に表示されたＧＵＩ画面を見ながら入力手段２３を用いて、配送先情報を入力する。具体的には、顧客名、配送先の住所、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。入力された配送先情報はネットワークＮを介してクラウド・コンピュータ３に送信される（ステップＳ２に続く）。
【００４６】
（ステップＳ２）
出品者は、表示手段２４に表示されたＧＵＩ画面を見ながら入力手段２３を用いて、ステップＳ１において入力された配送先情報と紐付ける商品情報を入力する。具体的には、商品名、個数等が含まれる。入力された商品情報はネットワークＮを介してクラウド・コンピュータ３に送信される（ステップＳ３に続く）。
【００４７】
（ステップＳ３）
クラウド・コンピュータ３において、配送可否確認手段３５は、ステップＳ１及びＳ２において入力された商品情報及び配送先情報と、記憶手段３２に予め記憶されている配送可否テーブルとを比較する。このとき、配送可否テーブルにおける商品と配送地域にマッチングする場合は、配送不可として、クライアント端末２における表示手段２４に警告が表示され（ステップＳ３ａ）、再び商品情報入力画面に戻る。一方、配送可否テーブルにおける商品と配送地域にマッチングする場合は、配送可能であると認識される（ステップＳ４に続く）。
【００４８】
（ステップＳ４）
出品者が、続けて追加の商品情報を入力する場合はその入力が可能である（ステップＳ２に続く）。なお、追加の商品情報を追加できるように予め複数の入力フォームが用意されたＧＵＩ画面を表示手段２４に表示してもよいし、本ステップにおいて追加の商品情報があるかを出品者に尋ねるようなＧＵＩ画面を表示した上で、追加の商品情報の入力フォームを表示してもよい。追加しない場合は、ステップＳ１及びＳ２において入力された商品情報及び配送先情報が配送テーブルに登録される（ステップＳ５に続く）。
【００４９】
（ステップＳ５）
配送する商品の重量が、電子はかり４によって測定される。測定が済むと、表示手段２４に表示されているＧＵＩ画面において、商品の重量が重量情報として入力フォームに自動的に入力される。もちろん、電子はかり４による入力に代えて出品者が手動で重量を入力してもよい。そして、ステップＳ１及びＳ２を経て登録されている商品情報及び配送先情報と、重量情報とに基づいて、配送料金が計算され配送料情報として配送テーブルに登録される（ステップＳ６に続く）。
【００５０】
（ステップＳ６）
クライアント端末２における撮像手段２５は、商品が梱包される態様を撮像して画像データ（梱包情報）を生成する。これは商品又は梱包材に付されたマーカー等を用いて、撮像手段２５が自動的に梱包情報を生成することが好ましい。もちろん、出品者が任意のアングルや時間で好ましい梱包情報を生成してもよい。入力された梱包情報はネットワークＮを介してクラウド・コンピュータ３に送信される（ステップＳ７に続く）。
【００５１】
（ステップＳ７）
出品者が、表示手段２４に表示されたＧＵＩ画面を見ながら入力手段２３を用いて、伝票、紛失防止票生成を実行する。すなわち、出品者によって入力手段２３を介して実行指示がなされると、ネットワークＮを介して、クラウド・コンピュータ３にかかる指示が送信され、伝票生成手段３３及び紛失防止票生成手段３４が、伝票及び紛失防止票をそれぞれ生成する。更に、これらがネットワークＮを介して印刷装置５に送信されて書類として紙面上に印刷される（ステップＳ８に続く）。
【００５２】
（ステップＳ８）
ステップＳ７に続いて、電子納品書生成手段３６が電子納品書６を生成する（ステップＳ９に続く）。ここでは電子納品６書には梱包情報６１が埋め込まれている。なお、別途出品者が、表示手段２４に表示されたＧＵＩ画面を見ながら入力手段２３を用いて実行指示をするようにしてもよい。
【００５３】
（ステップＳ９）
最後に、制御手段３１が、記憶手段３２に記憶された所定のプログラムを読み出して、ステップＳ８において生成された電子納品書６を電子メールに添付して顧客の電子メールアドレスに送信する。
［終了］
【００５４】
４．変形例
第１〜第３節にわたって、本発明に係る書類生成システム１を詳述したが、これを以下の態様によっても実施することができることに留意されたい。
【００５５】
第１に、クラウド・コンピュータ３において、伝票生成手段３３、紛失防止票生成手段３４、配送可否確認手段３５、及び電子納品書生成手段３６のうち少なくとも１つを、制御手段３１が実施しうるように構成してもよい。
【００５６】
第２に、クライアント端末２を汎用のスマートフォンを用いて実施するにあたり、当該スマートフォンを入力手段２３として出品者が操作しうるためのプログラムを業として実施しうる。そして、かかるプログラムの機能を実装したコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供することもできる。また、かかるプログラムを、インターネット等を介して配信することもできる。
【００５７】
第３に、電子納品書は、電子メールに対する添付ファイルに限らず、電子メール本文を電子納品書としてもよいし、電子メール本文に電子納品書が保存されたＵＲＬを記載するだけでもよい。同様に、梱包情報についても、電子納品書に埋め込まれてもよいし、別体として添付されてもよいし、電子メール本文に梱包情報が保存されたＵＲＬを記載するだけでもよい。更には、ネットワークＮを介して事前に顧客に送付されるのであれば電子メール以外の電子的なメッセージによって実施されてもよい。電子メール以外の手段とは、例えば、種々のＩＴ事業社が提供するソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ：Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメッセージツールが挙げられる。
【００５８】
第４に、上述の書類生成システム１に係る各構成要素を、同じ筐体に含んで１つの書類生成装置として実施してもよい。
【００５９】
第５に、書類生成システム１が電子はかり４を含まずに実施してもよい。
【００６０】
第６に、第３節に詳述した書類作成方法において、各種の情報を伝票・紛失防止票生成・印刷の直前において同じタイミングで記憶手段３２に一括記憶させてもよい。
【００６１】
第７に、配送可否テーブルは、配送する商品と配送地域とを紐付けて管理するものだけではなく、配送する商品と配送方法とを紐付けて管理してもよい。例えば、特定の商品は、航空便による配送が認可されておらず、船便による配送だけが認められていることがあるからである。かかる場合、第３節において説明した書類生成方法におけるステップＳ３が以下のように実行される。クラウド・コンピュータ３において、配送可否確認手段３５は、ステップＳ１及びＳ２において入力された商品情報及び配送方法情報と、記憶手段３２に予め記憶されている配送可否テーブルとを比較する。
【００６２】
５．結言
以上のように、本実施形態によれば、出品者が容易に配送に係る種々の書類を生成できる書類生成システムであって、特に、顧客が商品到着前に配送トラブルを認知可能な書類生成システムを提供することができる。
【００６３】
本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１      ：書類生成システム
２      ：クライアント端末
２Ｂ    ：通信バス
２１    ：制御手段
２２    ：記憶手段
２３    ：入力手段
２４    ：表示手段
２４ａ  ：ＧＵＩ画面
２５    ：撮像手段
２６    ：通信手段
３      ：クラウド・コンピュータ
３Ｂ    ：通信バス
３１    ：制御手段
３２    ：記憶手段
３３    ：伝票生成手段
３４    ：紛失防止票生成手段
３５    ：配送可否確認手段
３６    ：電子納品書生成手段
３７    ：通信手段
４      ：電子はかり
５      ：印刷装置
６      ：電子納品書
６１    ：梱包情報
Ｌ      ：ローカルエリアネットワーク
Ｎ      ：ネットワーク
【図１】
2019021099.tif 000003
【図２】
2019021099.tif 000004
【図３】
2019021099.tif 000005
【図４】
2019021099.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に商品を配送する際に発行する書類を生成する書類生成システムであって、
第１及び第２情報処理装置がネットワークで接続され、
前記第１情報処理装置は、第１通信手段と、入力手段とを備え、
前記第２情報処理装置は、第２通信手段と、記憶手段と、制御手段と、紛失防止票生成手段を備え、
商品の配送に際して、配送する商品を示す情報を商品情報と定義し、前記配送する商品の配送先を示す情報を配送先情報と定義し、前記配送する商品の配送方法を示す情報を配送方法情報と定義し、前記配送する商品の配送費用を示す情報を配送料情報と定義し、前記配送する商品が梱包される態様を撮影した画像データを梱包情報と定義し、これら複数の情報をシステム取扱情報と定義した場合において、
前記第１通信手段は、前記システム取扱情報に含まれる情報の少なくとも１つを前記ネットワークを介して前記第２情報処理装置に送信可能に構成され、
前記第２通信手段は、前記第１通信手段から送信された情報を受信し、
前記記憶手段は、前記商品情報と前記配送先情報と前記配送料情報とを紐付けてテーブルとして記憶し、且つネットワークを介して記憶された情報を外部から読出可能に構成され、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記商品情報と前記配送先情報と前記配送料情報とのうち少なくとも１つに基づいて前記書類の生成処理を実行するように構成され、
前記第２情報処理装置において、前記制御手段によって生成される前記書類は、配送伝票を含み、
前記紛失防止票生成手段は、前記配送伝票の証明又は代替となる紛失防止票の電子データを生成する、
書類生成システム。
【請求項２】
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段によって生成される前記書類は、電子納品書であり、
前記第２通信手段は、更に、前記配送先情報に含まれる顧客連絡先に電子的なメッセージを送信し、
前記メッセージは、以下の（１）〜（６）の何れかであるように構成される、
請求項１に記載の書類生成システム。
（１）前記電子納品書が添付ファイルとして添付され且つ、前記電子納品書が前記梱包情報を埋め込みファイルとして含む
（２）前記電子納品書が添付ファイルとして添付され且つ、前記電子納品書又は前記メッセージ本文に前記梱包情報のＵＲＬが記載されている
（３）前記電子納品書と前記梱包情報とがそれぞれ添付ファイルである
（４）前記メッセージ本文が前記電子納品書であり且つ、前記梱包情報が添付ファイルとして添付される
（５）前記メッセージ本文が前記電子納品書であり且つ、そこに前記梱包情報のＵＲＬが記載される
（６）前記電子納品書及び前記梱包情報のＵＲＬが記載される
【請求項３】
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段によって生成される前記書類は、配送伝票及び電子納品書であり、
前記第２通信手段は、前記配送伝票の生成に連動して前記メッセージを送信する、
請求項２に記載の書類生成システム。
【請求項４】
前記顧客連絡先は電子メールアドレスであり、前記メッセージは電子メールである。
請求項２又は請求項３に記載の書類生成システム。
【請求項５】
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段によって生成される前記書類は、配送伝票であり、
印刷装置を更に備え、
前記印刷装置は、前記配送伝票を紙面印刷する、
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項６】
電子はかりを更に備え、
前記配送する商品の重量を示す情報を重量情報と定義した場合において、前記電子はかりは、前記配送する商品の重量を測定すると前記重量情報を前記第１又は第２情報処理装置に送信する、
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項７】
前記第１情報処理装置において、
前記第１通信手段は、前記電子はかりから前記重量情報を受信し且つ、前記商品情報と前記配送先情報と前記重量情報とを前記第２情報処理装置に送信し、
前記第２情報処理装置において、
前記制御手段は、前記商品情報と前記配送先情報と前記重量情報とに基づいて、配送料を算出し、
前記記憶手段は、当該配送料を前記配送料情報として記憶する、
請求項６に記載の書類生成システム。
【請求項８】
前記第２情報処理装置において、
前記記憶手段は、配送可否に関する情報を商品ごとに記憶し、当該情報を配送可否テーブルと定義した場合において、
前記第２通信手段が前記商品情報と、前記配送先情報及び前記配送方法情報の少なくとも一方とを受信すると、前記制御手段がこれらと前記配送可否テーブルとを比較する、
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項９】
前記第１情報処理装置は、撮像手段を更に備え、
前記撮像手段が前記配送する商品が梱包される態様を撮影して前記梱包情報を生成すると、前記第１通信手段がこれを前記第２情報処理装置に送信する、
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項１０】
前記第１情報処理装置において、
前記撮像手段によって前記配送する商品に取り付けられたマーカーを読み込むことで、前記商品情報が前記第１情報処理装置に入力される、
請求項９に記載の書類生成システム。
【請求項１１】
前記第１情報処理装置は、スマートフォンであり、
前記第２情報処理装置は、クラウド・コンピュータである、
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の書類生成システム。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の第１情報処理装置を介して、前記商品情報、前記配送先情報、及び前記梱包情報の少なくとも１つが入力可能であるように、前記第１情報処理装置を入力手段として機能させる、
書類生成プログラム。
【請求項１３】
前記第２情報処理装置を介して前記第２情報処理装置における前記制御手段が前記電子納品書の生成処理を実行可能であるように、前記第１情報処理装置を入力手段として機能させる
請求項１２に記載の書類生成プログラム。