(57)【要約】【課題】情報処理端末にリモートコントローラ機能及び外部装置と無線通信を行う機能を付加することができ、更に、給湯器に対する外部からの不正動作を防ぎやすい給湯器用のリモートコントローラ装置を実現する。【解決手段】リモートコントローラ装置１００において、情報処理端末１１０は、外部装置１８０と所定の無線通信方式で無線通信を行う外部装置通信部と、通信可否制御部とを備える。通信可否制御部は、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている場合に外部装置通信部による外部装置１８０との無線通信を禁止し、保持されていない場合に外部装置通信部による外部装置１８０との無線通信を許容する。【選択図】図１
2019029717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルが設けられてなる表示装置を備えた情報処理端末と、
前記情報処理端末を着脱可能に保持する保持部を備え、給湯器と通信可能とされた保持装置と、
を有し、
前記情報処理端末は、
前記表示装置にリモートコントローラ画像を表示する第１表示モードと、リモートコントローラ画像以外の画像を表示する第２表示モードとを切り替える表示制御部と、
外部装置と所定の無線通信方式で無線通信を行う外部装置通信部と、
前記保持部に前記情報処理端末が保持されている場合に前記外部装置通信部による前記外部装置との無線通信を禁止し、保持されていない場合に前記外部装置通信部による前記外部装置との無線通信を許容する通信可否制御部と、
を備える給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項２】
前記情報処理端末は、前記保持装置との間で前記所定の無線通信方式とは異なる他の無線通信方式で無線通信を行う保持装置通信部を備え、
前記通信可否制御部は、前記情報処理端末と前記保持装置との間で前記他の無線通信方式による無線通信が可能な状態である場合に前記外部装置との無線通信を禁止する請求項１に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項３】
所定の停止条件が成立した場合に前記通信可否制御部による無線通信の禁止動作を停止させる停止部を有する請求項１又は２に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項４】
前記停止部は、前記保持装置に設けられた操作部と、前記操作部に対して所定操作がなされた場合に、前記通信可否制御部による無線通信の禁止動作を停止させる停止制御部と、を備える請求項３に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器用のリモートコントローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給湯器システムでは、台所や浴室などに設置されたリモートコントローラによって各種機能を実行するような方式が採用されている。例えば、台所や浴室などの壁面に固定される形態でリモートコントローラが設置され、ユーザがそのリモートコントローラを操作することで給湯温度、ふろ温度、音声通話、自動湯張り、追い焚きなどの様々な機能を実行し得るようになっている。この種の給湯器システムでは、タブレット端末などの携帯型情報処理端末を給湯器用のリモートコントローラとして用いる技術も提案されている。例えば、特許文献１で開示された風呂給湯器では、携帯型情報処理端末に風呂給湯器用のアプリケーションプログラム（風呂給湯器アプリ）がインストールされており、所定の音声メッセージを出力させる際に、出力先の携帯型情報処理端末で風呂給湯器アプリが未起動であったり、バックグラウンドで動作したりしている場合は、風呂給湯器アプリをフォアグランドに移行させて音声メッセージを出力させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０５７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報処理端末に給湯器を操作する機能を付加する場合、例えば、情報処理端末によって給湯器を遠隔操作する場合には情報処理端末と給湯器との間で情報の送受信を行うような設定とし、情報処理端末によってネットサーフィンなどを行う場合には情報処理端末が外部装置を介してインターネットに接続するような設定とすれば、情報処理端末を状況に合わせて様々に機能させることができるようになり、ユーザの利便性を高めることができる。
【０００５】
しかし、このように給湯器を遠隔操作し得る情報処理端末を外部装置（給湯器以外の装置）と無線通信し得るように構成した場合、給湯器が外部から不正にアクセスされたり、不正に遠隔操作されたりする虞があり、セキュリティ面で懸念がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、情報処理端末にリモートコントローラ機能及び外部装置と無線通信を行う機能を付加することができ、更に、給湯器に対する外部からの不正動作を防ぎやすい給湯器用のリモートコントローラ装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの例である給湯器用のリモートコントローラ装置は、
タッチパネルが設けられてなる表示装置を備えた情報処理端末と、
前記情報処理端末を着脱可能に保持する保持部を備え、給湯器と通信可能とされた保持装置と、
を有し、
前記情報処理端末は、
前記表示装置にリモートコントローラ画像を表示する第１表示モードと、リモートコントローラ画像以外の画像を表示する第２表示モードとを切り替える表示制御部と、
外部装置と所定の無線通信方式で無線通信を行う外部装置通信部と、
前記保持部に前記情報処理端末が保持されている場合に前記外部装置通信部による前記外部装置との無線通信を禁止し、保持されていない場合に前記外部装置通信部による前記外部装置との無線通信を許容する通信可否制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
このように、給湯器用のリモートコントローラ装置は通信可否制御部を備えており、保持部に情報処理端末が保持されている場合に外部装置通信部による外部装置との無線通信を禁止し、保持されていない場合に外部装置通信部による外部装置との無線通信を許容するように動作する。保持部に情報処理端末が保持されている場合に外部装置通信部による外部装置との無線通信が禁止されるため、この状態のときには、情報処理端末と外部装置との間で無線通信がなされることに起因する不正動作（不正アクセスや不正操作など）をより確実に防ぎやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の給湯システムを概念的に示す説明図である。
【図２】実施例１の給湯システムの給湯器内の構成を具体的に示す説明図である。
【図３】実施例１の給湯システムの電気的構成を簡略的に示すブロック図である。
【図４】実施例１の給湯システムにおけるリモートコントローラ装置を概略的に示す斜視図である。
【図５】図４のリモートコントローラ装置の情報処理端末にリモートコントローラ画像が表示された例を示す説明図である。
【図６】図４のリモートコントローラ装置の情報処理端末にリモートコントローラ画像以外の画像が表示された例を示す説明図である。
【図７】図４のリモートコントローラ装置の保持装置を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に例示する。
情報処理端末は、保持装置との間で所定の無線通信方式とは異なる他の無線通信方式で無線通信を行う保持装置通信部を備えていてもよい。通信可否制御部は、情報処理端末と保持装置との間で他の無線通信方式による無線通信が可能な状態である場合に外部装置との無線通信を禁止してもよい。このようにすれば、情報処理端末から保持装置に対して他の無線通信方式で無線通信を行うことができ、給湯器を遠隔操作する場合に、給湯器と保持装置との間での情報のやり取りを無線通信によって行うことができる。そして、通信可否制御部は、情報処理端末と保持装置との間で他の無線通信方式による無線通信が可能な状態である場合に外部装置との無線通信を禁止するように動作するため、情報処理端末と保持装置との間で無線通信を行うことを可能としつつ、これらの間で無線通信を行い得る状態（即ち、情報処理端末が保持装置を介して給湯器との間で通信を行い得る状態）のときには、情報処理端末と外部装置との間の無線通信を禁止することで、外部から給湯器に対して不正アクセスや不正操作がなされることを効果的に防ぎやすくなる。
【００１１】
所定の停止条件が成立した場合に通信可否制御部による無線通信の禁止動作を停止させる停止部を有していてもよい。このようにすれば、所定の停止条件が成立した場合に無線通信の禁止動作を停止させることができるため、保持部に情報処理端末が保持されている場合であっても、所定の停止条件の成立時には、例外的に外部装置との無線通信を許可することができる。
【００１２】
停止部は、保持装置に設けられた操作部と、操作部に対して所定操作がなされた場合に、通信可否制御部による無線通信の禁止動作を停止させる停止制御部と、を備えていてもよい。このようにすれば、保持部に情報処理端末が保持されている場合であっても、操作部に対して所定操作を行えば、通信可否制御部による無線通信の禁止動作を停止させることができ、このときには例外的に外部装置との無線通信を許可することができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、実施例１について、図面を参照して説明する。
（基本構成）
図１、図２等で示す給湯システム１は、浴槽への給湯機能と浴槽内の水の加熱機能とを備えた風呂・給湯システムとして構成され、主として、給湯器１Ａと、給湯器１Ａを遠隔操作するための給湯器用のリモートコントローラ装置１００（以下、単にリモートコントローラ装置１００ともいう）とを備えている。
【００１４】
図２のように、給湯器１Ａは、主として、給湯側回路２と、風呂側回路３とを備える。
給湯側回路２は、入水管１２、出湯管１０、ガスバーナ４、熱交換器６（一次熱交換器７、二次熱交換器８）などを備えており、外部から供給された水道水を加熱し出湯させる経路として機能する。風呂側回路３は、ガスバーナ５４（風呂バーナ）、熱交換器５６（風呂側熱交換器）、配管６６、循環ポンプ６２、サーミスタ６４，６５などを備え、風呂の追い焚き等に利用される。給湯側回路２では、二次熱交換器８の入口に入水管１２が接続され、入水管１２にはサーミスタ２５と水量センサ３４とが設けられている。入水管１２の下流側には、二次熱交換器８の伝熱管８ａが接続され、その下流側には伝熱管８ａと一次熱交換器７の伝熱管７ａとを連結する配管２０が接続される。配管２０に連結された構成で伝熱管７ａが接続され、一次熱交換器７の出口には出湯管１０が接続されている。出湯管１０にはサーミスタ２６が設けられている。一次熱交換器７は、伝熱管７ａ内を通る水に対してガスバーナ４で発生した燃焼排気に含まれる燃焼熱を伝熱し、顕熱の熱エネルギーを通水に伝達する。二次熱交換器８は、伝熱管８ａ内を通る水に対し、ガスバーナ４で発生した燃焼排気が一次熱交換器７を通過した後の燃焼熱を伝熱し、潜熱の熱エネルギーを通水に伝達する。バイパス路１４は、入水管１２と出湯管１０との間をバイパスし、その内部にはバイパス弁３２が設けられている。入水管１２において、バイパス路１４が連結する分岐位置よりも上流側には、通水量制御弁３３が設けられている。ガスバーナ４へのガスの供給を行うガス管４０には、上流側からガス元電磁弁４２、給湯ガス比例制御弁４４、各ガスバーナ４への分岐管ごとの給湯切替電磁弁４６，４６・・が夫々設けられている。ファン４８は、燃焼用空気を各ガスバーナ４（給湯バーナ）及びガスバーナ５４（風呂バーナ）へ供給する。ガスバーナ５４（風呂バーナ）に接続されるガス管からの分岐管には、切替電磁弁５３が設けられている。
【００１５】
風呂側回路３において、配管６６は、浴槽６０側からの水を熱交換器５６側へと導く往き配管６７と、熱交換器５６側からの水を浴槽６０側へと導く戻り配管６８と、これらに連結されて熱交換器５６内を通る中間配管６９とを備える。熱交換器５６は、風呂一次熱交換器５７と風呂二次熱交換器５８とを備え、配管６６を通る水に対してガスバーナ５４（風呂バーナ）での燃焼によって生じた燃焼熱を伝達する。循環ポンプ６２は、配管６６内の水を流動させる。配管６６には、出湯管１０から分岐された落とし込み管７０が接続され、落とし込み管７０には、給湯用電磁弁７２及び落とし込み水量センサ７４が設けられている。落とし込み管７０に設けられた給湯用電磁弁７２を開弁させることで、給湯側回路２で加熱された湯を浴槽６０へ供給することが可能となっている。
【００１６】
図２、図３で示すように、給湯器１Ａには、制御装置としてのコントローラ２２が設けられている。図３のように、コントローラ２２には、例えば、公知のマイクロコンピュータ等として構成される制御装置２２Ａと、公知の半導体メモリ等として構成されるメモリ２２Ｂと、外部との通信を行うためのインタフェースとして構成される通信部２２Ｃとが設けられている。コントローラ２２は、給湯側回路２や風呂側回路３に設けられた様々なセンサからの信号を取得可能に構成されており、給湯側回路２や風呂側回路３に設けられた様々なアクチュエータを制御し得る構成となっている。図２のように、コントローラ２２には、複数のリモートコントローラ（リモートコントローラ装置１００、１０１）がコントローラ２２と通信し得る構成で接続されている。リモートコントローラ装置１００は、浴室内に設けられる第１リモートコントローラであり、リモートコントローラ装置１０１は、浴室とは異なる場所（例えば台所等）に設けられる第２リモートコントローラである。
【００１７】
（リモートコントローラ装置の構成）
次に、浴室内に設けられるリモートコントローラ装置１００の構成を詳述する。なお、
リモートコントローラ装置１０１は、リモートコントローラ装置１００と同様の構成となっていてもよく、リモートコントローラ装置１００とは異なる構成（公知の台所用リモートコントローラの構成）であってもよい。図４で示すように、リモートコントローラ装置１００は、タッチパネル式の表示装置１２２を備えた情報処理端末１１０と、所定の位置に設置される保持装置１３０とを備える。情報処理端末１１０は、図４のように保持装置１３０に保持され得るものであり、図５、図６のような外観をなす。保持装置１３０は、図４のように情報処理端末１１０を保持し得るものであり、図７のような外観をなす。
【００１８】
図３のように、情報処理端末１１０は、制御装置１１２、二次電池１１４、受電部１７４、第１無線通信部１１８、第２無線通信部１２０、表示装置１２２、記憶部１２４、音声装置１２６などを備える。情報処理端末１１０は、図５、図６のような外観をなし、図５のようにリモートコントローラとしての機能を実現することもでき、図６のようにリモートコントローラ以外の機能を実現することもできるようになっている。情報処理端末１１０は、防水性を有するタブレット端末として構成されており、例えば、給電についても端子を露出させない給電方式（例えば公知の非接触給電方式）を採用しており、通信についても端子を露出させない通信方式（例えば公知の無線通信方式）を採用している。なお、外部に金属端子が全く露出していない構成であることが望ましいが、一部に金属端子が露出した構成であってもよい。
【００１９】
図３の構成において、制御装置１１２は、ＣＰＵなどの公知の演算装置、又はＣＰＵと他の周辺回路とによって構成されており、様々な制御や演算を行い得る。二次電池１１４は、充放電可能な公知の電池であり、例えば、リチウムイオン電池などを好適に用いることができる。受電部１７４は、受電コイル１７４Ａと充電制御部１７４Ｂとを備え、受電コイル１７４Ａで生じた電力に基づき、二次電池１１４に供給する充電電流を生成し得る。
【００２０】
第１無線通信部１１８は、「保持装置通信部」の一例に相当し、公知の第１無線通信方式（他の無線通信方式）により、保持装置１３０との間で（具体的には、無線通信部１３８との間で）無線通信を行い得る。第１無線通信方式は、情報処理端末１１０と外部装置１８０との間で行われる後述の第２無線通信方式（所定の無線通信方式）とは異なる無線通信方式であり、例えば、Bluetooth（登録商標）などの公知の近距離無線通信規格に従った通信方式が採用される。第１無線通信部１１８は、例えば、表示装置１２２にリモートコントローラ画像（後述）が表示された状態で、タッチパネル１２２Ａに対して操作がなされた場合に、操作に応じた動作指示情報を送信するように機能する。
【００２１】
第２無線通信部１２０は、「外部装置通信部」の一例に相当し、図１に示す外部装置１８０との間で公知の第２無線通信方式に従った無線通信を行い得る。第２無線通信方式は、「所定の無線通信方式」の一例に相当し、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ規格に従った通信方式が採用される。外部装置１８０は、情報処理端末１１０と無線通信を行い得る装置であり、保持装置１３０とは異なる装置である。図１の例では、外部装置１８０が、例えば、アクセスポイントとして構成され、インターネット網などの図示しない公衆ネットワークと通信可能に接続されており、第２無線通信部１２０は、外部装置１８０を介してインターネット網に接続可能となっている。なお、外部装置１８０は、第２無線通信方式で情報処理端末１１０と通信しうる装置であればよく、常設された通信装置であっても、携帯型の通信装置であってもよく、複数の通信装置が対象であってもよい。
【００２２】
表示装置１２２は、公知のタッチパネル式の表示装置であり、液晶表示装置又はその他の画像表示装置として構成される表示部１２２Ｂと、この表示部１２２Ｂの前方を覆うように配置される透明性のタッチパネル１２２Ａとを有してなる。表示部１２２Ｂは、様々な画像を表示し得る装置であればよく、公知の様々な画像表示装置を採用し得る。また、タッチパネル１２２Ａは、表示部１２２Ｂの画像を外部から視認可能な構成で表示部１２２Ｂを覆う構成であればよく、公知の様々なタッチパネルを採用し得る。記憶部１２４は、情報を記憶し得る装置であれば良く、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体記憶装置を複数種類設けた構成とすることができる。音声装置１２６は、音声を発する装置であればよく、例えば、スピーカーやブザーなどの公知の音声装置を採用することができる。
【００２３】
図３、図４のように、保持装置１３０は、制御装置１３２、電源部１３４、送電部１７２、無線通信部１３８、表示部１４０、伝送部１４２、保持部１５０などを備える。
【００２４】
制御装置１３２は、マイクロコンピュータなどの公知の演算装置、又はマイクロコンピュータと他の周辺回路とによって構成されており、様々な制御や演算を行い得る。電源部１３４は、電源電圧を生成する公知の電源回路などによって構成され、例えば外部の商用電源からの電力供給に基づき、保持装置１３０内の各電気部品に供給する動作電圧を生成する。送電部１７２は、送電コイル１７２Ａと送電制御部１７２Ｂとを備え、受電部１７４との間で公知の非接触電力伝送方式による電力伝送を行い得る。無線通信部１３８は、上述した第１無線通信方式（例えば、Bluetooth（登録商標）などの公知の近距離無線通信規格に従った通信方式など）で無線通信を行い得る通信装置であり、少なくとも情報処理端末１１０側の第１無線通信部１１８と第１無線通信方式で無線通信を行い得る。無線通信部１３８は、第１無線通信部１１８から動作指示情報が無線送信された場合に、この動作指示情報を受信する。表示部１４０は、１又は複数のランプや画像表示装置などによって構成されており、制御装置１３２によって表示内容が制御され得る。伝送部１４２は、有線方式又は無線方式で通信を行う通信装置として構成されている。具体的には、例えば、伝送部１４２と給湯器１Ａのコントローラ２２とが１又は複数の通信線２４によって電気的に接続されており、伝送部１４２は、この通信線２４を介しコントローラ２２に情報を伝送するように構成されている。例えば、伝送部１４２は、無線通信部１３８が第１無線通信部１１８から動作指示情報を受信した場合に、動作指示情報又は動作指示情報に対応する対応情報を給湯器１Ａに伝送するように機能する。伝送部１４２は、コントローラ２２からの情報を、通信線２４を介して受信する機能を備えていてもよい。
【００２５】
保持装置１３０は、図７のような外観をなし、例えば、浴室の壁部に固定されるものである。保持装置１３０は、図３で例示した電気的構成に加え、保持部１５０を備える。保持部１５０は、浴室の壁部に固定され、情報処理端末１１０を保持する部分であり、載置部１５２、背面側配置部１６０、側部対向部１５５，１５６、前面側対向部１５８などを備える。保持部１５０において、載置部１５２、背面側配置部１６０、側部対向部１５５，１５６、前面側対向部１５８は、例えば樹脂部材によって構成されている。載置部１５２は、図４のような保持状態（保持部１５０に情報処理端末１１０が保持された状態であり、以下、単に保持状態ともいう）のときに情報処理端末１１０が載置される部分である、情報処理端末１１０を下方側から支持する。背面側配置部１６０は、保持状態のときに情報処理端末１１０の背面側に配置される部分であり、背面側配置部１６０の後面部は浴室の壁部に対向して当該壁部に固定され、前面部１６０Ａは保持状態のときに情報処理端末１１０の背面部（裏面部）と対向し、後方側から支持する。背面側配置部１６０の内部には、保持装置１３０を構成する電気部品（図３で示す制御装置１３２、送電部１７２、無線通信部１３８等）が収容されている。側部対向部１５５，１５６は、保持状態のときに情報処理端末１１０の両側部にそれぞれ対向し、情報処理端末１１０の側方への相対移動を規制する。側部対向部１５５，１５６は、保持状態のときに情報処理端末１１０の前面部の一部に対向し、情報処理端末１１０の前側への傾倒を規制する。
【００２６】
（リモートコントローラ装置の動作）
リモートコントローラ装置１００では、制御装置１１２が「通信可否制御部」の一例に相当し、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている状態（保持状態）であるか否かを判定する。具体的には、制御装置１１２は、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されているときに生じる特定状態を検出する機能を有する。例えば、制御装置１１２は、送電部１７２と受電部１７４との間の非接触給電によって受電部１７４で充電電流が生成されるようになった状態（特定状態）を検出した場合に、保持状態であると判定し、受電部１７４で充電電流が生成されていない場合に、保持状態でないと判定する。
【００２７】
制御装置１１２は、保持状態であると判定した場合（保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている場合）、第１表示モードに切り替え、第２無線通信部１２０による外部装置１８０（アクセスポイントなどの第２無線通信方式による無線通信が可能な装置）との無線通信を禁止する。第１表示モードは、表示装置１２２に表示する待機画像をリモートコントローラ画像とする表示モードである。制御装置１１２は、保持状態でないと判定した場合（保持部１５０に情報処理端末が保持されていない場合）、第２表示モードに切り替え、第２無線通信部１２０による外部装置１８０との無線通信を許容する。第２表示モードは、リモートコントローラ画像の表示を解除してリモートコントローラ画像以外の画像を表示する表示モードである。
【００２８】
例えば、リモートコントローラ装置１００が図１のような離脱状態から図４のような保持状態に切り替わった場合、制御装置１１２によって「保持状態」が検出され、図５のようなリモートコントローラ画像を表示するモード（第１表示モード）に切り替わる。なお、第１表示モードは、待機画像としてリモートコントローラ画像を表示するモードであればよく、第１表示モードにおいて待機画像は常に表示されていても、表示されていなくてもよい。例えば、一定時間操作がない場合に待機画像（リモートコントローラ画像）の表示を停止させて省電力モードとし、何らかの操作があった場合に再び待機画像（リモートコントローラ画像）を表示させるようなモードとなっていてもよい。
【００２９】
図５に示すリモートコントローラ画像１０２では、給湯器１Ａを操作するための様々な表示ボタンの画像（ボタン画像）や、給湯器１Ａの状態を示す様々な画像（状態画像）が表示されるようになっている。リモートコントローラ画像１０２に含まれる状態画像としては、図５のように、給湯温度を示す画像や、ふろ温度を示す画像、時刻を示す画像、各種設定状態を示す画像などが表示される。リモートコントローラ画像１０２に含まれる操作部画像（ボタン画像）としては、図５のように、運転切替ボタンの画像１０４Ａ、通話ボタンの画像１０４Ｂ、追い焚き指示ボタンの画像１０４Ｃ、自動湯張り指示ボタンの画像１０４Ｄ、優先切替ボタンの画像１０４Ｅなどが表示される。これら以外にも、給湯温度切替ボタンの画像、ふろ温度切替ボタンの画像、メニューボタンの画像、確定ボタンの画像、湯量切替ボタンの画像、保温時間切替ボタンの画像、たし湯指示ボタンの画像、さし水指示ボタンの画像、エコモード切替ボタンの画像、タイマ設定ボタンの画像などが表示される。
【００３０】
図５のように表示装置１２２にリモートコントローラ画像１０２が表示された状態で、タッチパネル１２２Ａに対して操作がなされた場合、第１無線通信部１１８が操作に応じた動作指示情報を無線通信部１３８に無線送信する。なお、情報処理端末１１０では、リモートコントローラ画像１０２に含まれる複数の画像を用いた複数の操作が規定されており、それら複数の操作の各々に対応するように動作指示情報が対応付けられ、対応データが図示しないメモリなどに記憶されている。図５のようにリモートコントローラ画像１０２が表示された状態で、タッチパネル１２２Ａに表示される１又は複数の画像に対して操作がなされた場合、制御装置１１２は、その操作に対応する動作指示情報を対応データに基づいて特定し、制御装置１１２及び第１無線通信部１１８は、特定された動作指示情報を無線通信部１３８に無線送信する。一方、保持装置１３０は、中継装置として機能し、無線送信された情報を受信する無線通信部１３８と、給湯器１Ａに情報を伝送する伝送部１４２とを備える。保持装置１３０側では、無線通信部１３８が動作指示情報を受信した場合、制御装置１３２は、その動作指示情報又はその動作指示情報に対応する対応情報を伝送部１４２によってコントローラ２２に伝送するように制御を行う。
【００３１】
例えば、リモートコントローラ画像１０２が表示された状態で、図５で示すボタン画像のいずれかの位置でタッチパネル１２２Ａを接触する操作がなされた場合、制御装置１１２は、その接触位置で表示されるボタン画像（接触された部分に覆われたエリアで表示されるボタン画像）を認識し、そのボタン画像に対応する動作指示情報（例えば所定のコマンド）を第１無線通信部１１８によって無線通信部１３８に無線送信する。具体的には、ユーザにより、追い焚き指示ボタンの画像１０４Ｃが表示される位置（具体的には、タッチパネル１２２Ａにおける画像１０４Ｃの表示側の表面部）でタッチパネル１２２Ａを接触する操作がなされた場合、制御装置１１２は、その接触位置で表示される追い焚き指示ボタンの画像１０４Ｃを認識し、第１無線通信部１１８は、そのボタン画像に対応する動作指示情報（例えば、追い焚きを指示するコマンド）を無線通信部１３８に無線送信する。これに応じて、伝送部１４２から動作指示情報（例えば、追い焚きを指示するコマンド）そのもの、又は動作指示情報に対応する対応情報がコントローラ２２に送信される。同様に、自動湯張り指示ボタンの画像１０４Ｄの位置でタッチパネル１２２Ａを接触する操作がなされた場合、制御装置１１２は、その接触位置で表示される自動湯張り指示ボタンの画像１０４Ｄを認識し、第１無線通信部１１８は、そのボタン画像に対応する動作指示情報（例えば、自動湯張りを指示するコマンド）そのもの、又は動作指示情報に対応する対応情報を無線通信部１３８に無線送信する。これに応じて、伝送部１４２から動作指示情報（例えば、自動湯張りを指示するコマンド）そのもの、又は動作指示情報に対応する対応情報がコントローラ２２に送信される。コントローラ２２は、保持装置１３０の伝送部１４２から動作指示情報（又は対応情報）を受信した場合、その動作指示情報（又は対応情報）に従い、その動作指示情報(又は対応情報)で特定される動作を給湯器１Ａに行わせる。例えば、コントローラ２２は、動作指示情報又は対応情報として追い焚きを指示するコマンドを受信した場合、公知の方法で追い焚きを実行するように給湯器１Ａを制御する。同様に、コントローラ２２は、動作指示情報又は対応情報として自動湯張りを指示するコマンドを受信した場合、公知の方法で自動湯張りを実行するように給湯器１Ａを制御する。
【００３２】
制御装置１１２は、「保持状態」の期間（具体的には、「保持状態」を検出してから「保持状態」の解除を検出するまで）、後述する停止モードに設定されていないことを条件として第２無線通信部１２０による第２無線通信方式での無線通信を禁止し、外部装置１８０と通信を行わないようにする。これにより、情報処理端末１１０に対し、第２無線通信方式による外部からのアクセスが禁止され、外部から第２無線通信方式によって情報処理端末１１０を通信を行うことにより給湯器１Ａを遠隔操作するような不正操作が完全に遮断される。
【００３３】
制御装置１１２は、「保持状態」である間は、原則として第２無線通信方式による外部からのアクセスを禁止するが、所定の停止条件が成立した場合のみ、このような禁止動作を停止させ、第２無線通信方式による外部からのアクセスを許可する。本構成では、制御装置１１２、第１無線通信部１１８、操作部１３６、無線通信部１３８が停止部として機能し、所定の停止条件が成立した場合に制御装置１１２（通信可否制御部）による無線通信の禁止動作を停止させる。具体的には、保持装置１３０に設けられた操作部１３６（例えば、押圧ボタンなど）に対して所定操作（例えば、長押しなどの押圧操作）がなされた場合、制御装置１１２、第１無線通信部１１８、無線通信部１３８が停止制御部として機能し、制御装置１１２（通信可否制御部）による無線通信の禁止動作を停止させる停止モードに設定する。制御装置１１２は、このように停止モードに設定された場合、「保持状態」であっても第２無線通信部１２０による第２無線通信方式での無線通信を禁止せず、第２無線通信部１２０と外部装置１８０との間で無線通信が行われるようにする。制御装置１１２が「停止モード」に設定する期間は、例えば、操作部１３６に対して上記所定操作がなされてから所定の終了条件が成立するまで（例えば、所定操作から一定時間が経過するまで、或いは、所定の解除操作がなされるまで、等）とすることができる。制御装置１１２は、停止モードに設定した場合、停止モードである間は、第２無線通信部１２０による第２無線通信方式での無線通信（例えば、外部装置１８０を介してのインターネット通信など）を許可し、停止モードが終了した場合、保持状態であれば再び第２無線通信部１２０による第２無線通信方式での無線通信を禁止する。
【００３４】
なお、図４のように情報処理端末１１０が保持状態となっているときには、図３で示す充電部１７０によって充電がなされる。充電部１７０は、情報処理端末１１０が保持状態（所定の配置状態）のときに保持装置１３０側の電力に基づいて情報処理端末１１０を充電するように機能する。具体的には、充電部１７０は、保持装置１３０に設けられた送電部１７２と、情報処理端末１１０に設けられた受電部１７４とによって構成され、送電部１７２と受電部１７４との間で非接触給電を行うように動作する。非接触給電の方式としては、例えば公知の電磁誘導方式で給電を行うようになっており、送電制御部１７２Ｂの制御によって送電コイル１７２Ａに電流を流すことで磁束を発生させ、この磁束に応じて受電コイル１７４Ａに電流を流すようになっている。そして、受電コイル１７４Ａで発生した電流に基づき、二次電池１１４が充電される。
【００３５】
一方、制御装置１１２は、情報処理端末１１０が図４のような保持状態から図１のような離脱状態に切り替わった場合、制御装置１１２は「保持状態」ではないと判定し、第２表示モードに切り替える。第２表示モードのときの待機画像は特に限定されず、図５のようなリモートコントローラ画像でなければよい。例えば、制御装置１１２は、図６のような第２の待機画像を表示することができる。図６では、情報処理端末１１０が保持装置１３０から取り外されたことにより、リモートコントローラ画像から複数のアイコン画像１０６が表示された待機画像（第２の待機画像）に切り替わった表示状態を示している。なお、図６では、一部のアイコン画像１０６のみを部分的に示しているが、アイコン画像の数、サイズ、レイアウト等は特に限定されない。各アイコン画像１０６は、各アプリケーションプログラムを起動させるための画像であり、各アイコン画像１０６が表示された位置で所定操作（例えば、指を接触させる操作）がなされた場合に、操作位置に表示されたアイコン画像に対応したアプリケーションプログラムが起動するようになっている。アプリケーションプログラムの種類は様々であり、動画や音楽を再生するプログラムであってもよく、インターネット上の各サイトにアクセスし得るブラウザなどであってもよく、電子メールやＳＮＳなどのアプリケーションプログラムであってもよい。
【００３６】
そして、制御装置１１２は、「保持状態」が解除されている期間（具体的には、「保持状態」の解除が検出され、次に「保持状態」が検出されるまで）、第２無線通信部１２０による第２無線通信方式での無線通信を許可し、外部装置１８０との間で第２無線通信方式による無線通信を行いうる状態とする。
【００３７】
ここで、本構成の効果を例示する。
上述したリモートコントローラ装置１００は、通信可否制御部を備え、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている場合に第２無線通信部１２０（外部装置通信部）による外部装置１８０との無線通信を禁止し、保持されていない場合に第２無線通信部１２０による外部装置１８０との無線通信を許容するように動作する。保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている場合に第２無線通信部１２０による外部装置１８０との無線通信が禁止されるため、この状態のときには、情報処理端末１１０と外部装置１８０との間で無線通信がなされることに起因する不正動作（不正アクセスや不正操作など）をより確実に防ぎやすくなる。
【００３８】
情報処理端末１１０は、保持装置１３０との間で第１無線通信方式（他の無線通信方式）で無線通信を行う第１無線通信部１１８（保持装置通信部）を備える。通信可否制御部は、情報処理端末１１０と保持装置１３０との間で第１無線通信方式による無線通信が可能な状態である場合に外部装置１８０との無線通信を禁止する。このようにすれば、情報処理端末１１０から保持装置１３０に対して第１無線通信方式で無線通信を行うことができ、給湯器１Ａを遠隔操作する場合に、給湯器１Ａと保持装置１３０との間での情報のやり取りを無線通信によって行うことができる。そして、通信可否制御部は、情報処理端末１１０と保持装置１３０との間で第１無線通信方式による無線通信が可能な状態である場合に外部装置１８０との無線通信を禁止するように動作するため、情報処理端末１１０と保持装置１３０との間で無線通信を行うことを可能としつつ、これらの間で無線通信を行い得る状態（即ち、情報処理端末１１０が保持装置１３０を介して給湯器との間で通信を行い得る状態）のときには、情報処理端末１１０と外部装置１８０との間の無線通信を禁止することで、外部から給湯器１Ａに対して不正アクセスや不正操作がなされることを効果的に防ぎやすくなる。
【００３９】
リモートコントローラ装置１００は、所定の停止条件が成立した場合に制御装置１１２（通信可否制御部）による無線通信の禁止動作を停止させる停止部を有する。このように停止部が設けられるため、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている場合であっても、所定の停止条件の成立時には、例外的に外部装置１８０との無線通信を許可することができる。停止部は、保持装置１３０に設けられた操作部１３６と、操作部１３６に対して所定操作がなされた場合に、制御装置１１２（通信可否制御部）による無線通信の禁止動作を停止させる停止制御部とを備える。このように構成されるため、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている場合であっても、操作部１３６に対して所定操作を行えば、制御装置１１２（通信可否制御部）による無線通信の禁止動作を停止させることができ、このときには例外的に外部装置との無線通信（例えば、外部装置１８０を介してのインターネット通信など）を許可することができる。
【００４０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４１】
上述した実施例又は上述した実施例を変更したいずれの例においても、情報処理端末１１０から保持装置１３０への情報の伝送は、無線通信でなくてもよい。例えば、情報処理端末１１０を保持装置１３０に載置したときに情報処理端末１１０に設けられた端子と保持装置１３０に設けられた端子とが接触状態となるように構成し、これらの端子を介した有線通信によって情報処理端末１１０から保持装置１３０に情報を伝送してもよく、保持装置１３０から情報処理端末１１０に情報を伝送してもよい。
【００４２】
実施例１で説明した充電部１７０はあくまで一例であり、上述した実施例又は上述した実施例を変更したいずれの例においても、他の非接触給電方式を採用してもよい。例えば、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式などを採用してもよい。或いは、非接触給電でなくてもよく、例えば、情報処理端末１１０を保持装置１３０に載置したときに情報処理端末１１０に設けられた端子と保持装置１３０に設けられた端子とが接触状態となり、これらの端子を介して保持装置１３０から情報処理端末１１０に電力が供給される方式などであってもよい。
【００４３】
実施例１で説明した保持部１５０はあくまで一例であり、上述した実施例又は上述した実施例を変更したいずれの例においても、保持部１５０は、浴室の壁部に固定される構成に限定されない。浴室の所定位置に載置される構成であってもよく、浴室外に設置される構成であってもよい。
【００４４】
実施例１では、アクセスポイントとして構成される外部装置１８０を例示したが、情報処理端末１１０と第２無線通信方式（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信方式）で無線通信し得る外部装置であればよく、その数や通信範囲も限定されない。
【００４５】
実施例１では、操作部の一例を示したが、操作部は、１つの操作手段に限定されず、複数の操作手段（例えば複数のボタン）などであってもよい。また、操作ボタンではなく、操作レバーなどの、他の方式の操作部であってもよい。また、停止モードに切り替えるための所定操作は、長押しなどの押圧操作に限定されず、１又は複数の様々な操作を採用してもよい。また、タッチパネル１２２Ａ及び制御装置１１２が停止部として機能してもよく、例えば、情報処理端末１１０が保持状態となっていても、タッチパネル１２２Ａに対して所定の解除操作がなされた場合には通信可否制御部による無線通信の禁止動作を停止させてもよい。
【００４６】
実施例１では、制御装置１１２が「保持状態」を判定する判定方法の一例を説明したが、上述した判定方法に限定されない。例えば、載置部１５２などに公知の近接センサ、圧力センサ、押圧スイッチなどを設け、近接センサ、圧力センサ、押圧スイッチなどによって近接検知信号、圧力上昇信号、押圧検知信号などが生成された場合に、制御装置１１２が「保持状態」と判定し、そうでない場合に「保持状態」ではない判定してもよい。例えば、情報処理端末１１０と保持装置１３０のいずれか一方側において保持状態（図４のように情報処理端末１１０が保持装置１３０において所定の正規姿勢で保持された状態）のときに他方側に近接する位置に永久磁石を配置し、他方側において保持状態のときにその永久磁石に近接する位置に磁気を検知し得る磁気センサを配置してもよい。そして、磁気センサが永久磁石の磁気を検知した場合に「保持状態」と判定し、そうでない場合には「保持状態」と判定しないようにしてもよい。或いは、情報処理端末１１０と保持装置１３０のいずれか一方側において保持状態のときに他方側の一部に接触する位置に第１の金属端子を配置し、他方側において保持状態のときにその第１の金属端子に接触する位置に第２の金属端子を配置してもよい。そして、第１の金属端子と第２の金属端子とが接触状態となった場合に「保持状態」と判定し、そうでない場合には「保持状態」と判定しないようにしてもよい。端子同士が接触状態であるか否かを判定する回路は、公知の様々な回路を採用できる。或いは、情報処理端末１１０と保持装置１３０のいずれか一方側に、保持状態のときに他方側の一部に接触する位置に凸部を形成し、他方側に、保持状態のときにその凸部に接触する位置にボタンスイッチなどの押圧検知部（所定位置が押圧された場合に押圧検知信号を発生させ、所定位置が押圧されていない場合に押圧検知信号を発生させない電気部品）を配置し、保持状態のときには一方側の凸部が他方側の押圧検知部を押圧することで押圧検知部から押圧検知信号が出力され、保持状態でないときには押圧検知部から押圧検知信号が出力されないようにしてもよい。この場合、押圧検知部から押圧検知信号が発生した場合に「保持状態」と判定し、そうでない場合には「保持状態」と判定しないようにすればよい。或いは、受電部１７４が充電電流を生成しうる場合に「保持状態」と判定し、そうでない場合に「保持状態」と判定しないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…給湯システム、１Ａ…給湯器、１００…給湯器用のリモートコントローラ装置、１１０…情報処理端末、１１２…制御装置（表示制御部、通信可否制御部、停止部、停止制御部）、１１８…第１無線通信部（保持装置通信部、停止部、停止制御部）、１２０…第２無線通信部（外部装置通信部）、１２２…表示装置、１２２Ａ…タッチパネル、１３０…保持装置、１３６…操作部（停止部）、１３８…無線通信部（停止部）、１５０…保持部、１８０…外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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