(57)【要約】【課題】個人情報及び所有者の権利を保護しつつ、所有権留保解除手続を促進する。【解決手段】本発明の登録支援システム１は、車両を取得する使用者に対する与信が完済されたことを証する完済通知書類に記載されている完済書類情報、及び、車両が公的機関に登録済であることを証する登録書類に記載されている登録書類情報を、使用者が入力するのを受け付ける端末装置３と、端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が、金融機関から受け付けた情報内に存在するか否かを判断する登録支援装置２と、判断の結果、存在する場合、端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報に係る車両についての情報を登録支援装置から受け付け、使用者が車両についての公的機関における手続を行うための必要書類を準備又は作成し、準備又は作成した必要書類を使用者に送付する特定協力者サーバ４と、を備える。【選択図】図１０
2019021158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を取得する使用者に対する与信が完済されたことを証する完済通知書類に記載されている完済書類情報、及び、前記車両が公的機関に登録済であることを証する登録書類に記載されている登録書類情報を、前記使用者が入力するのを受け付ける端末装置と、
前記与信を行った金融機関から前記完済書類情報を受け付け、
前記金融機関から受け付けた完済書類情報を完済書類照合情報として記憶し、
前記完済書類情報及び前記登録書類情報を前記端末装置から受け付け、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在するか否かを判断する登録支援装置と、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在する場合、前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報に係る車両についての前記完済書類照合情報を前記登録支援装置から受け付け、
前記使用者が前記車両についての前記公的機関における手続を行うために必要である必要書類を、前記受け付けた完済書類照合情報に基づき準備又は作成し、
前記準備又は作成した必要書類を前記使用者に送付する特定協力者サーバと、
を備えることを特徴とする登録支援システム。
【請求項２】
前記登録支援装置が前記金融機関から受け付けた完済書類情報は、
前記金融機関を含む任意の主体によって暗号化されており、
前記登録支援装置が前記端末装置から受け付けた完済書類情報もまた、
前記金融機関を含む任意の主体によって暗号化されていること、
を特徴とする請求項１に記載の登録支援システム。
【請求項３】
前記完済書類情報は、
２次元コードとして前記完済通知書類上に記載されており、
前記登録書類情報は、
２次元コードとして前記登録書類上に記載されており、
前記端末装置は、
前記完済通知書類上及び前記登録書類上に記載されている前記２次元コードを読取ること、
を特徴とする請求項２に記載の登録支援システム。
【請求項４】
前記完済書類照合情報は、
前記車両を特定する識別子に関連付けて、当該車両について既に前記必要書類が前記使用者に送付されていることを示す送付済フラグを記憶しており、
前記登録支援装置は、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報のうち前記車両を特定する識別子と同じ識別子が、前記完済書類照合情報のうちに存在し、かつ、前記同じ識別子に関連付けて前記送付済フラグが記憶されていない場合、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在すると判断すること、
を特徴とする請求項３に記載の登録支援システム。
【請求項５】
前記特定協力者サーバは、
電子データである前記必要書類を前記端末装置に送信すること、
を特徴とする請求項４に記載の登録支援システム。
【請求項６】
前記登録支援装置は、
所定の時点から所定の時間が経過してもなお前記特定協力者サーバが前記準備又は作成した必要書類を前記使用者に送付していない場合、当該送付を促す指示を前記特定協力者サーバに送信すること、
を特徴とする請求項５に記載の登録支援システム。
【請求項７】
前記必要書類は、
申請書、手数料納付書、税申告書、前記車両の譲渡証明書、委任状及び印鑑登録証明書のうちの少なくとも１つを含むこと、
を特徴とする請求項６に記載の登録支援システム。
【請求項８】
前記必要書類の準備又は作成、及び、前記登録支援装置の運営に係る費用を前記使用者に請求する決済サーバを備えること、
を特徴とする請求項７に記載の登録支援システム。
【請求項９】
端末装置、登録支援装置及び特定協力者サーバを備える登録支援システムの登録支援方法であって、
前記端末装置は、
車両を取得する使用者に対する与信が完済されたことを証する完済通知書類に記載されている完済書類情報、及び、前記車両が公的機関に登録済であることを証する登録書類に記載されている登録書類情報を、前記使用者が入力するのを受け付け、
前記登録支援装置は、
前記与信を行った金融機関から前記完済書類情報を受け付け、
前記金融機関から受け付けた完済書類情報を完済書類照合情報として記憶し、
前記完済書類情報及び前記登録書類情報を前記端末装置から受け付け、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在するか否かを判断し、
前記特定協力者サーバは、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在する場合、前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報に係る車両についての前記完済書類照合情報を前記登録支援装置から受け付け、
前記使用者が前記車両についての前記公的機関における手続を行うために必要である必要書類を、前記受け付けた完済書類照合情報に基づき準備又は作成し、
前記準備又は作成した必要書類を前記使用者に送付すること、
を特徴とする登録支援方法。
【請求項１０】
端末装置に対して、
車両を取得する使用者に対する与信が完済されたことを証する完済通知書類に記載されている完済書類情報、及び、前記車両が公的機関に登録済であることを証する登録書類に記載されている登録書類情報を、前記使用者が入力するのを受け付ける処理を実行させ、
登録支援装置に対して、
前記与信を行った金融機関から前記完済書類情報を受け付け、
前記金融機関から受け付けた完済書類情報を完済書類照合情報として記憶し、
前記完済書類情報及び前記登録書類情報を前記端末装置から受け付け、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在するか否かを判断する処理を実行させ、
特定協力者サーバに対して、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在する場合、前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報に係る車両についての前記完済書類照合情報を前記登録支援装置から受け付け、
前記使用者が前記車両についての前記公的機関における手続を行うために必要である必要書類を、前記受け付けた完済書類照合情報に基づき準備又は作成し、
前記準備又は作成した必要書類を前記使用者に送付する処理を実行させること、
を特徴とする登録支援プログラム。
【請求項１１】
車両を取得する使用者に対する与信が完済されたことを証する完済通知書類に記載されている完済書類情報を金融機関から受け付けたうえで、完済書類照合情報として記憶している記憶部と、
前記完済書類情報及び前記車両が公的機関に登録済であることを証する登録書類に記載されている登録書類情報を、前記使用者が操作する端末装置から受け付け、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在するか否かを判断し、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在する場合、前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報に係る車両についての前記完済書類照合情報を特定協力者サーバに送信し、
前記使用者が前記車両についての前記公的機関における手続を行うために必要である必要書類を、前記送信した完済書類照合情報に基づき準備又は作成したうえで前記使用者に送付する処理を前記特定協力者サーバに実行させる所有権留保解除部と、
を備えることを特徴とする登録支援装置。
【請求項１２】
記憶部及び所有権留保解除部を備える登録支援装置の登録支援方法であって、
前記記憶部は、
車両を取得する使用者に対する与信が完済されたことを証する完済通知書類に記載されている完済書類情報を金融機関から受け付けたうえで、完済書類照合情報として記憶しており、
前記所有権留保解除部は、
前記完済書類情報及び前記車両が公的機関に登録済であることを証する登録書類に記載されている登録書類情報を、前記使用者が操作する端末装置から受け付け、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在するか否かを判断し、
前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が前記完済書類照合情報のうちに存在する場合、前記端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報に係る車両についての前記完済書類照合情報を特定協力者サーバに送信し、
前記使用者が前記車両についての前記公的機関における手続を行うために必要である必要書類を、前記送信した完済書類照合情報に基づき準備又は作成したうえで前記使用者に送付する処理を前記特定協力者サーバに実行させること、
を特徴とする登録支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録支援システム、登録支援方法、登録支援プログラム及び登録支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両（自動車）の購入者は、例えば、車両価格のうちの一部を自己資金として準備し、残額を金融機関から借り入れる。そして、購入者は、車両販売会社等に車両価格全額を支払えば、当該車両の所有権は車両販売会社から購入者に移転する。購入者は、自身で車両を運転（使用）しながら、金融機関に対して借入金を所定の条件で返済する。金融機関又は車両販売会社（以降、両者を代表して単に“金融機関”と呼ぶ）は、自身の貸出金が完全に返済される（完済される）まで、債権保全措置を講じる。多種存在する債権保全措置のうち典型的なものは、車両に対する所有権の留保である。例えば、国土交通省運輸支局が発行する“自動車検査証”の“所有者の氏名又は名称”欄に、“使用者”以外の氏名又は名称が記載されていることは、“所有者の氏名又は名称”欄に記載された者のために、当該車両に対して所有権が留保されていることを意味する。
【０００３】
借入金が完済されると所有権留保は解除される。しかしながら、使用者（車両の使用者であり、借入金を完済した者である）は、例えば当該車両を他者に売却する場合、当該他者に対しても所有権留保を解除し、対抗しなければならない。具体的には、使用者は、自動車検査証の“所有者の氏名又は名称”欄に記載されている金融機関の名称を外し、ひとまず自身の氏名又は名称に変更する手続（所有権留保解除手続）を国土交通省運輸支局に申請しなければならない。
【０００４】
使用者が所有権留保解除手続を申請する際には、申請書類だけではなく、所有者（金融機関）が作成する書類も入手したうえで、これらを国土交通省運輸支局に提出しなければならない。この作業は、使用者に多くの手間と時間を課する。さらに、所有権留保解除手続が迅速に行われない結果、悪意の第三者が申請に必要な書類を偽造することもある。そこで、このような手間と時間を削減し、書類の有効性を判断する技術が多く存在する。
【０００５】
特許文献１の書類交付システムは、公共機関への自動車登録申請時に必要な必要書類（金融機関の委任状、印鑑登録証明書及び譲渡証明書）を、金融機関とは異なる申請者（借入金を完済した者）に交付する。そして、書類交付代理者は、汎用性のある必要書類を複数部保管しておき、申請者の請求に応じて、申請者に必要書類を交付する。
【０００６】
特許文献２の自動車登録書類確認システムは、必要書類（印鑑登録証明書、委任状、譲渡証明書）のそれぞれに付された識別子と、自動車の登録番号とを関連付けて、必要書類の発行履歴として記憶しておく。そして、当該自動車登録書類確認システムは、発行履歴を参照し、公共機関等で提示された必要書類の有効性（真偽等）を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６００８６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
所有権留保解除手続は、借入金の完済後、速やかに行われるべきものである。しかしながら実際には、使用者は、車両の売却、下取り、廃車等の日程が具体化するまで所有権留保解除手続を行わないことが多い。その結果、自動車検査証の記載が事実を反映しない法的に不安定な期間が続き、その期間中に譲渡証明書等が偽造されてしまうこともある。そのほか、リース期間の終了後所有権が使用者に移転した車両の自動車税が引き続きリース会社に課税され続ける等の弊害が生じる。さらに、使用者が必要書類を一旦準備しても、所有権留保解除手続を行わずに日時が経過すると、法制・税制の改正に伴い申請書類の書式が変化する、金融機関の名称・住所等が変化する、書類の有効期限が徒過する等の事情が発生する。すると使用者は、結果的に必要書類の集め直しを余議なくされる。
【０００９】
このような弊害は、一般的な使用者にとって、所有権留保解除手続の進め方（特に必要書類の意義）を理解しにくく、さらには、多忙な使用者にとって、仕事の空き時間等に必要書類を集めることが難しいことに起因する。特許文献１は、必要書類の流れを記載するに留まる。したがって、例えば使用者がどの書類を入手するためにどの装置を使用すればよいかを知るには、別途方策が必要であった。特許文献２は、必要書類の真偽を判断するには役立つ。しかしながら、特許文献２は、必要書類の発行履歴と参照すべきデータの具体的な入力方法、及び、発行履歴のセキュリティについては記載していない。したがって、個人情報の保護に万全を期すには別途方策が必要であった。そこで、本発明は、個人情報及び所有者の権利を保護しつつ所有権留保解除手続を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の登録支援システムは、車両を取得する使用者に対する与信が完済されたことを証する完済通知書類に記載されている完済書類情報、及び、車両が公的機関に登録済であることを証する登録書類に記載されている登録書類情報を、使用者が入力するのを受け付ける端末装置と、与信を行った金融機関から完済書類情報を受け付け、金融機関から受け付けた完済書類情報を完済書類照合情報として記憶し、完済書類情報及び登録書類情報を端末装置から受け付け、端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が完済書類照合情報のうちに存在するか否かを判断する登録支援装置と、端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報が完済書類照合情報のうちに存在する場合、端末装置から受け付けた完済書類情報及び登録書類情報に係る車両についての完済書類照合情報を登録支援装置から受け付け、使用者が車両についての公的機関における手続を行うために必要である必要書類を、受け付けた完済書類照合情報に基づき準備又は作成し、準備又は作成した必要書類を使用者に送付する特定法人サーバと、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人情報及び所有者の権利を保護しつつ所有権留保解除手続を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自動車検査証の一例を示す図である。
【図２】所有権解除のご案内の一例を示す図である。
【図３】移転登録申請書の一例を示す図である。
【図４】手数料納付書の一例を示す図である。
【図５】自動車取得税・自動車税申告書の一例を示す図である。
【図６】譲渡証明書の一例を示す図である。
【図７】委任状の一例を示す図である。
【図８】所有者の印鑑登録証明書の一例を示す図である。
【図９】使用者の印鑑登録証明書の一例を示す図である。
【図１０】登録支援システムの構成等を説明する図である。
【図１１】完済書類照合情報の一例を示す図である。
【図１２】完済書類照合情報のレコードの推移を説明する図である。
【図１３】処理手順のフローチャートである。
【図１４】処理手順のフローチャート（続き）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。以降では、車両を購入するための借入金を完済した車両の使用者が、自動車検査証の“所有者”を金融機関から自身に変更するための所有権留保解除手続を行う例を説明する。本実施形態における車両は、自動車を想定している。しかしながら、本発明の車両は、公的機関に対する登録の対象となり得る、自動車、軽自動車、自動二輪車等を含む概念である。
【００１４】
（用語）
所有者とは、所有権留保解除手続を行う前の自動車検査証（以降“旧車検証”と呼ぶ場合がある）の“所有者の氏名又は名称”欄に記載された者である。所有者は、使用者（直ちに後記）が車両を購入するに際し、使用者に対し与信を行った金融機関でもある。本実施形態における“所有者”との命名は、あくまでも自動車検査証上の記載に基づく。ここでの所有者は、民法上の所有権者ではなく、民法上の抵当権者である。なお、リース契約の対象となる車両の自動車検査証上の所有者は、民法上の所有権者でもある。
【００１５】
使用者とは、旧車検証の“使用者の氏名又は名称”欄に記載された者であり、所有権留保解除手続を行った後の自動車検査証（以降“新車検証”と呼ぶ場合がある）の“所有者の氏名又は名称”欄に記載された者である。使用者は、車両を運転（使用）しつつ、金融機関に対し借入金を所定の条件で返済する。使用者は、所有権留保解除手続を申請する者（申請者）でもある。使用者は、端末装置３（図１０）を運営する者でもある。
【００１６】
特定協力者とは、所有者の立場で所有者についての書類を作成する者である。所有者は、これらの書類を作成する権限を特定協力者に委任している。特定協力者は、個人であっても法人であってもよい。特定協力者は、特定協力者サーバ４（図１０）を運営する者でもある。登録支援者とは、使用者が所有権留保解除手続の準備を行うためにアクセスするインターネット等のネットワーク上のサイトを運営する者であり、登録支援装置２（図１０）を運営する者でもある。公的機関とは、自動車検査証の作成及び登録を行う官公庁であり、例えば自動車についての公的機関は、国土交通省運輸支局である。
【００１７】
（書類）
図１は、自動車検査証５５（旧車検証）の一例である。請求項の“登録書類”には、自動車検査証５５が相当する。公的機関は、自動車検査証５５を作成・更新し、その記載内容を自身のサーバ等に登録する。自動車検査証５５は、少なくとも次の事項（登録書類情報）を記載する。
・車両の登録番号５５ａ
登録番号とは、ナンバープレートの記載内容である。登録番号は、車両を一意に特定する識別子でもある。
・車両の車台番号５５ｂ
車台番号とは、メーカが車両の生産段階で車両に刻印した、当該車両を一意に特定する識別子である。
・所有者の氏名又は名称５５ｃ、及び、住所５５ｄ
・使用者の氏名又は名称５５ｅ、及び、住所５５ｆ
・２次元コード６１（詳細後記）
【００１８】
図２は、所有権解除のご案内５６（以降、“解案”と呼ぶ場合がある）の一例である。請求項の“完済通知書類”には、所有権解除のご案内５６が相当する。所有者は、貸出金が完済されると、使用者に対して解案５６を送付する。なお、本実施形態における“貸出金”は、使用者（借手）から見た“借入金”を所有者（貸手）の立場から表現したものである。つまり、貸出金は借入金と同義である。図２に示すように、解案は、少なくとも次の事項（完済書類情報）を記載する。
・解案の作成日５６ａ
・所有者の名称５６ｂ
・使用者の氏名又は名称５６ｃ、及び、住所５６ｄ
・車両の登録番号５６ｅ、及び、車台番号５６ｆ
・貸出金の識別番号５６ｇ
・所有権留保解除手続を使用者に依頼する文言５６ｈ
・２次元コード６２（詳細後記）
【００１９】
図３は、移転登録申請書３２の一例である。特定協力者は、移転登録申請書３２を作成し使用者に送付する。移転登録申請書３２は、公的機関よってその書式・記載内容が定められおり、少なくとも次の事項を記載する。
・所有権留保解除手続を申請する旨の意思表示３２ａ
・車両の登録番号３２ｂ、及び、車台番号３２ｃ
・所有者の氏名又は名称３２ｄ、及び、住所３２ｅ
・使用者（申請者）の氏名又は名称３２ｆ、及び、住所３２ｇ
なお、使用者は、移転登録申請書３２を公的機関に提出する直前に押印する。
実際の移転登録申請書３２は、本実施形態に直接関係しない部分も有する。図３では、そのような部分に斜線が引かれている（図４及び図５においても同様）。
【００２０】
図４は、手数料納付書３３の一例である。特定協力者は、手数料納付書３３を作成し使用者に送付する。手数料納付書３３は、公的機関よってその書式・記載内容が定められおり、少なくとも次の事項を記載する。
・使用者の氏名又は名称３３ａ
・車両の登録番号３３ｂ
・申請対象となる手続の種類３３ｃ（図４では“移転登録である”）
・手続の手数料３３ｄ
なお、使用者は、手数料納付書３３を公的機関に提出する直前に印紙を貼付する。
実際の手数料納付書３３は、本実施形態に直接関係しない書類名等も記載している。図４では、そのような書類名等を“*”で省略的に表現している。
【００２１】
図５は、自動車取得税・自動車税申告書３４（以降、“税申告書”と呼ぶ場合がある）の一例である。特定協力者は、税申告書３４を作成し使用者に送付する。税申告書３４は、公的機関よってその書式・記載内容が定められおり、少なくとも次の事項を記載する。
・車両の登録番号３４ａ、及び、車台番号３４ｐ
・納税義務者（旧車検証の使用者）の氏名又は名称３４ｂ、及び、住所３４ｃ
・所有者（旧車検証の使用者）の氏名又は名称３４ｄ、及び、住所３４ｅ
・使用者（旧車検証の使用者）の氏名又は名称３４ｇ、及び、住所３４ｆ
・旧所有者（旧車検証の所有者）の氏名又は名称３４ｈ、及び、住所３４ｉ
・旧使用者（旧車検証の使用者）の氏名又は名称３４ｊ、及び、住所３４ｋ
なお、自動車取得税欄３４ｍ及び自動車税欄３４ｎは、空欄である。なぜならば、所有権留保解除の際には、自動車取得税、自動車税ともに課税されないからである。ただし、リース契約の場合は、自動車取得税を記入する場合がある。
【００２２】
図６は、譲渡証明書３５の一例である。特定協力者は、譲渡証明書３５を準備又は作成し使用者に送付する。譲渡証明書３５は、少なくとも次の事項を記載する。
・車両の車台番号３５ａ
・譲渡年月日３５ｂ
・譲渡人（旧車検証の所有者）の氏名又は名称３５ｃ、及び、住所３５ｄ、
なお、特定協力者は、所有者からの授権に基づき、印鑑を押印又は印刷する。
・譲受人（旧車検証の使用者）の氏名又は名称３５ｅ、及び、住所３５ｆ
【００２３】
図７は、委任状３６の一例である。特定協力者は、委任状３６を準備又は作成し使用者に送付する。委任状３６は、少なくとも次の事項を記載する。
・委任者（旧車検証の所有者）の氏名又は名称３６ａ、及び、住所３６ｂ
なお、特定協力者は、所有者からの授権に基づき、印鑑を押印又は印刷する。
・受任者（旧車検証の使用者）の氏名又は名称３６ｄ、及び、住所３６ｃ
・委任者が受任者に与える権限３６ｅ
・車両の登録番号３６ｆ及び車台番号３６ｇ
【００２４】
図８は、所有者の印鑑登録証明書３７の一例である。特定協力者は、所有者の印鑑登録証明書３７を準備し使用者に送付する。図９は、使用者の印鑑登録証明書３８の一例である。使用者は、自身の住所地の市役所等において自身の印鑑登録証明書３８を取得する。印鑑登録証明書３７及び３８は、広く一般に知られたものであるので、その内容についての説明は省略する。ただし、印鑑登録証明書３７及び３８は、発行年月日を必ず記載している。そして、印鑑登録証明書３７及び３８を受け入れる公的機関は、印鑑登録証明書３７及び３８の有効期限（例えば発行年月日から３か月）を定めている。
【００２５】
（一般的な所有権留保解除手続の流れ）
説明の都合上、まず、使用者が本実施形態の登録支援システムを使用することなく、所有権留保解除手続を独自で行う場合の流れを説明する。
〈第１段階〉使用者は、借入金を完済する。
〈第２段階〉使用者は、所有者から解案５６を受け取る。
〈第３段階〉使用者は、図９の使用者の印鑑登録証明書３８を市役所等で取得する。
【００２６】
〈第４段階〉使用者は、所有者が定める者に、以下の書類を送付する。なお、所有者が定める者とは、例えば前記した特定協力者である。
・図１の自動車検査証５５の写し
・図２の解案５６
・図９の使用者の印鑑登録証明書３８
【００２７】
〈第５段階〉使用者は、所有者が定める者から、第４段階の書類と引き換えに譲渡書類を受け取る。譲渡書類とは、以下の３種類の書類である。
・図６の譲渡証明書３５
・図７の委任状３６
・図８の所有者の印鑑登録証明書３７
【００２８】
〈第６段階〉使用者は、公的機関の記入作業スペースで、以下の書類を作成する。
・図３の移転登録申請書３２（備え付けのひな型に記入）
・図４の手数料納付書３３（備え付けのひな型に記入し、印紙を貼付）
・図５の税申告書３４（備え付けのひな型に記入）
【００２９】
〈第７段階〉使用者は、公的機関の窓口に対して以下の書類を提出する。
・図１の自動車検査証５５（旧車検証）の原本
・図３の移転登録申請書３２
・図４の手数料納付書３３
・図５の税申告書３４
・図６の譲渡証明書３５
・図７の委任状３６
・図８の所有者の印鑑登録証明書３７
・図９の使用者の印鑑登録証明書３８
【００３０】
〈第８段階〉使用者は、新車検証の原本を公的機関から受け取る。
【００３１】
前記で明らかなように、使用者は相当な手間と時間を課される。特に、第４段階〜第６段階において、書類の不備（欠落、書き間違い、書式相違等）が発生しやすく、その不備を治癒しているうちに相当の時間が徒過する。本実施形態の登録支援システムは、特に第４段階〜第６段階における手間を削減（自動化）する。
【００３２】
そして、本実施形態の登録支援システムは、前記の第５段階及び第６段階の説明で記載した以下の書類を使用者に送付する。以降で“必要書類”というとき、それは、以下の６種類の書類を示す。
・図３の移転登録申請書３２（ひな型に記入済）
・図４の手数料納付書３３（ひな型に記入済）
・図５の税申告書３４（ひな型に記入済）
・図６譲渡証明書３５
・図７の委任状３６
・図８の所有者の印鑑登録証明書３７
【００３３】
第２段階において、所有者が、解案５６とともに、第５段階で送付するとされた書類３５〜３７も使用者に送付すれば前記手間は削減できる、との代案が一応は成り立ちそうである。さらに、第２段階において、所有者が、解案５６とともに、第６段階で作成するとされた書類３２〜３４も使用者に送付すれば前記手間はさらに削減できる、との代案も成り立ちそうである。しかしながら、現実には印鑑登録証明書３７の有効期限が存在し、法制・税制の変更に起因して、書類３２〜３４の書式（ひな型）の変更も発生する。したがって、前記した２つの代案は、手間の削減を保証するものではなく、場合によっては手間が増大する（下流段階で初めて不備が露見する）。やはり、使用者が所有権留保解除手続を行うタイミングで、その時点の最新の必要書類が作成されるべきであることが経験的にわかっている。
【００３４】
（２次元コード）
自動車検査証５５（図１）及び解案５６（図２）には、２次元コード６１及び６２が記載されている。周知のように、既存のソフトウエアアプリケーションを使用することによって、任意の数字、文字及び記号からなる情報は、２次元コードに変換され得る。なお、２次元コードに変換される元の情報を、以降“埋め込み情報”と呼ぶ場合がある。また逆に、２次元コードは、埋め込み情報に変換され得る。解案５６（図２）の２次元コード６２の埋め込み情報は、例えば、登録支援者が運営する“登録チャレンジサイト”へのアクセス情報（ＵＲＬ）、車両の登録番号及び車台番号である。自動車検査証５５（図１）の２次元コード６１の埋め込み情報は、例えば、車両の登録番号及び車台番号である。
【００３５】
（埋め込み情報の暗号化）
埋め込み情報の一部又は全部を暗号化することも可能である。例えば、埋め込み情報が英文字で記載されており、暗号化前の“ａ”は、暗号化後の“ｚ”に対応し、暗号化前の“ｂ”は、暗号化後の“ｙ”に対応し、暗号化前の“ｃ”は、暗号化後の“ｘ”に対応し、・・・という変換ルールが定められているとする。すると、変換ルールによって、“ａｂｃ”は“ｚｙｘ”に暗号化され、“ｚｙｘ”は“ａｂｃ”に復号される。
【００３６】
例えば“ａｂｃ”が個人情報（氏名）である場合、これを暗号化することによって意味不明の文字（記号、数字）列に変換することができる。埋め込み情報を暗号化した者は、信頼できる者に変換ルールを知らせておく。変換ルールを知らされた者は、意味不明の埋め込み情報を有意な文字列に変換（復号）することができる。暗号化されていない埋め込み情報を２次元コードに変換することも可能であり、暗号化されている埋め込み情報を２次元コードに変換することも可能である。
【００３７】
（登録支援システムの構成）
図１０に沿って、登録支援システムの構成等を説明する。登録支援装置２は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、キーボード、マウス等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を備える。これらの装置は、バスで相互に接続されている。補助記憶装置１５は、完済書類照合情報３１（詳細後記）を格納している。主記憶装置１４における、所有権留保解除部２１及び決済支援部２２は、プログラムである。以降、“○○部は”と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。
【００３８】
端末装置３は、一般的な携帯型のコンピュータであり、中央制御装置４１、ディスプレイ兼タッチパネルのような入出力装置４２、カメラ４３、主記憶装置４４及び通信装置４５を備える。端末装置３は、これらの他にも、図示しない補助記憶装置を備えていてもよい。これらの装置は、バス（図示せず）で相互に接続されている。主記憶装置４４における、所有権留保解除部２１及び決済支援部２２は、プログラムである。登録支援装置２が記憶する同名、同符号のプログラムとの関係については後記する。
【００３９】
特定協力者サーバ４は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置５１、補助記憶装置５２及び通信装置５３を備える。これらの装置は、バス（図示せず）で相互に接続されている。補助記憶装置５２は、移転登録申請書３２、手数料納付書３３及び自動車取得税・自動車税申告書３４を格納している。これらは、車両の登録番号等の情報を未だ記載していない状態のひな型（電子データ）である。特定協力者内の任意の箇所に、譲渡証明書３５、委任状３６及び印鑑登録証明書３７が実物の書類として保管されている。特定協力者は、所有者から、予めこれらの書類を受け取り、保管しておく。譲渡証明書３５、委任状３６及び印鑑登録証明書３７が、電子データとして補助記憶装置５２に格納されていてもよい（詳細後記）。
【００４０】
金融機関サーバ５は、所有者が運営するサーバである。金融機関サーバ５は、解案５６（図２）に記載されている事項を記憶している。端末装置３を操作する使用者は、登録支援装置２が提供するサービスの対価を、登録支援者に支払う。対価の支払いには、例えばクレジットカード決済が利用される。図１０の決済サーバ６は、クレジット会社のサーバである。登録支援装置２、端末装置３、特定協力者サーバ４、金融機関サーバ５及び決済サーバ６は、インターネット等のネットワーク７を介して通信可能に接続されている。登録支援装置２、端末装置３、特定協力者サーバ４及び決済サーバ６は、登録支援システム１を構成する。
【００４１】
（完済書類照合情報）
図１１に沿って、完済書類照合情報３１を説明する。完済書類照合情報３１においては、解案作成日覧１０１に記憶された解案作成日に関連付けて、使用者名欄１０２には使用者名が、使用者住所欄１０３には使用者住所が、貸出金番号欄１０４には貸出金番号が、所有者名欄１０５には所有者名が、登録番号欄１０６には登録番号が、車台番号欄１０７には車台番号が、埋め込み情報欄１０８には埋め込み情報が、変換ルール欄１０９には変換ルールが、送付済みフラグ欄１１０には送付済フラグが、使用者名欄１１１には使用者名が、使用者住所欄１１２には使用者住所が、所有者名欄１１３には所有者名が、送付希望日時欄１１４には送付希望日時が記憶されている。
【００４２】
解案作成日欄１０１の解案作成日は、所有者が解案５６を作成した年月日である。
使用者名欄１０２の使用者名は、使用者の氏名又は名称である。
使用者住所欄１０３の使用者住所は、使用者の住所である。
貸出金番号欄１０４の貸出金番号は、貸出金を一意に特定する識別子である。
所有者名欄１０５の所有者名は、所有者の氏名又は名称である。
登録番号欄１０６の登録番号は、車両の登録番号（ナンバープレート）である。
車台番号欄１０７の車台番号は、メーカが車両の生産段階で車両に刻印した、当該車両を一意に特定する識別子である。
解案作成日覧１０１〜車台番号欄１０７の情報は、解案５６に記載されている。金融機関サーバ５は、これらの情報を暗号化したうえで（詳細後記）、登録支援装置２に予め送信しておく。暗号化する主体は、金融機関又は金融機関が定める任意の者である。
【００４３】
埋め込み情報欄１０８の埋め込み情報は、解案５６に記載されている２次元コード６２の内容であり、本実施形態では、車両の登録番号（☆）及び車台番号（★）を暗号化した情報である。
変換ルール欄１０９の変換ルールは、暗号化（復号）のルールである。暗号化した主体は、登録支援者に対して変換ルールを予め通知している。
送付済みフラグ欄１１０の送付済フラグは、必要書類が使用者に送付されたことを示す任意の文字列（ここでは“Sent”）である。
【００４４】
使用者名欄１１１の使用者名、使用者住所欄１１２の使用者住所及び所有者名欄１１３の所有者名は、それぞれ、使用者名欄１０２の使用者名、使用者住所欄１０３の使用者住所及び所有者名欄１０５の所有者名と同じである。しかしながら、使用者名欄１１１〜所有者名欄１１３の情報は、使用者が端末装置３の入出力装置４２に対して直接入力した情報である。
送付希望日時欄１１４の送付希望日時は、使用者が必要書類を受け取ることを希望する日時である。この送付希望日時も、使用者が端末装置３の入出力装置４２に対して直接入力した情報である。
完済書類照合情報３１のレコード（行）の数は、使用者に送付された解案５６の数に等しい。
【００４５】
（完済書類照合情報の推移）
図１２に沿って、完済書類照合情報３１のレコードの推移を説明する。より具体的には、図１１のレコード１２１ａが時系列で変化し又は活用されて行く様子を説明する。
（フェーズ１：レコード１２１ｂ）登録支援装置２は、金融機関サーバ５から解案５６（図２）に記載されている情報を受け取ると、レコード１２１ｂを作成する。登録支援装置２は、受け取った情報を解案作成日欄１０１〜車台番号欄１０７に記憶する。フェーズ１においては、これらの情報は、暗号化されたままである。
【００４６】
（フェーズ２：レコード１２１ｃ）登録支援装置２は、暗号化されている情報を予め知らされている変換ルール（“ルールＡ”）を用いて復号する。すると、解案作成日欄１０１〜車台番号欄１０７に記憶されている情報は、人間が理解可能な文字列等に変換される。
【００４７】
（フェーズ３：レコード１２１ｄ）使用者は、解案５６に記載されている２次元コード６２を端末装置３のカメラ４３で撮像する。なお、ここでの２次元コード６２の埋め込み情報は、暗号化されている。そして、端末装置３は、２次元コード６２の埋め込み情報を登録支援装置２に送信する。登録支援装置２は、２次元コード６２の埋め込み情報を復号し、復号後の情報（車両の登録番号及び車台番号の組合せ）を検索キーとして、完済書類照合情報３１を検索する。そして、登録支援装置２は、該当したレコードの埋め込み情報欄１０８に暗号化された状態の埋め込み情報を記憶する。フェーズ３においては、登録支援装置２は、使用者が撮像した解案５６が、偽造されたものではなく、かつ、借入金が完済された車両についてのものであることを確認したことになる。なお、２次元コード６２の埋め込み情報は、車両の登録番号及び車台番号に限定されない。埋め込み情報は、例えば、車両の登録番号、車台番号及び使用者名の３種類であってもよい。この場合、登録支援装置２は、これら３種類の情報の組合せを検索キーとすることになる。
【００４８】
（フェーズ４：レコード１２１ｅ）使用者は、自動車検査証５５（図１）に記載されている２次元コード６１を端末装置３のカメラ４３で撮像する。なお、ここでの２次元コード６１の埋め込み情報は、暗号化されていないものとする。そして、端末装置３は、２次元コード６１の埋め込み情報を登録支援装置２に送信する。登録支援装置２は、２次元コード６１の埋め込み情報である登録番号及び車台番号の組合せを検索キーとして、完済書類照合情報３１を検索する。該当したレコードを発見することができれば、登録支援装置２は、使用者が撮像した自動車検査証５５が、偽造されたものではなく、かつ、借入金が完済された車両についてのものであることを確認したことになる。なお、２次元コード６１の埋め込み情報は、車両の登録番号及び車台番号に限定されない。埋め込み情報は、例えば、車両の登録番号、車台番号及び使用者名の３種類であってもよい。この場合、登録支援装置２は、これら３種類の情報の組合せを検索キーとすることになる。
【００４９】
（フェーズ５：レコード１２１ｆ）使用者は、自身の氏名、自身の住所、所有者名及び送付希望日時を端末装置３の入出力装置４２に入力する。そして、端末装置３は、これらの情報を登録支援装置２に送信する。登録支援装置２は、受け取った情報を、使用者名欄１１１〜送付希望日時欄１１４に記憶する。そして、登録支援装置２は、使用者名欄１１１〜所有者名欄１１３の情報を、使用者名欄１０２、使用者住所欄１０３及び所有者名欄１０５に記憶されている情報と照合する。照合の結果、比較対象同士が完全一致すれば問題はない。たとえ完全一致しなくても、その差異が軽微（誤字等）である場合、登録支援装置２は、使用者に再入力を促してもよいし、促すまでもなく自動的に修正してもよい。差異が大きい（使用者が引っ越した、使用者の姓が変わった等）場合については、後記する。
【００５０】
（フェーズ６：レコード１２１ｇ）登録支援装置２は、必要書類を使用者に送付する旨の指示を特定協力者サーバ４に送信し、送付済フラグ欄１１０に“Sent”を記憶する。
【００５１】
（処理手順）
図１３及び図１４に沿って、処理手順を説明する。処理手順を開始する前提として、金融機関サーバ５は、借入金を完済した使用者に解案５６を送付する都度、当該解案５６に記載された情報を暗号化したうえで、登録支援装置２に送信しているものとする。そして、登録支援装置２は、受信した情報を復号したうえで、完済書類照合情報３１（図１１）を補助記憶装置１５に最新の状態で記憶しているものとする。いま、ある使用者が解案５６を受け取り、所有権留保解除手続を行うとする。
【００５２】
ステップＳ２０１において、端末装置３は、解案５６（図２）の２次元コード６２を読取る。具体的には、端末装置３のカメラ４３は、解案５６に記載されている２次元コード６２を読取る。当該２次元コード６２の埋め込み情報は、登録支援装置２へのアクセス情報（ＵＲＬ）、車両の登録番号及び車台番号である。これらのうち、車両の登録番号及び車台番号は、金融機関又は金融機関が定める任意の者によって暗号化されている。
【００５３】
ステップＳ２０２において、端末装置３は、登録支援装置２にアクセスする。具体的には、端末装置３は、ステップＳ２０１において読取ったアクセス情報を使用して、登録支援装置２にアクセスする。
【００５４】
ステップＳ２０３において、端末装置３は、必要に応じてアプリケーションを取得する。ここでのアプリケーションとは、所有権留保解除部２１及び決済支援部２２（図１０）そのものである。所有権留保解除部２１及び決済支援部２２は、もともと登録支援装置２の補助記憶装置１５に格納され、当該処理手順に示される各装置、各サーバの各処理を実行する主体となる。通常、使用者は、それらを、それらが登録支援装置２の主記憶装置１４にロードされている状態で（無料又は有料で）活用できれば充分である。しかしながら使用者は、それらを登録支援者から買い取り、端末装置３にダウンロードすることもできる。
【００５５】
具体的には、使用者が希望する場合、端末装置３は、自身の入出力装置４２に表示されたアイコン等を使用者が操作し、所有権留保解除部２１及び決済支援部２２を登録支援装置２から端末装置３にダウンロードするのを受け付ける。すると、その後、当該処理手順に示される各装置、各サーバの各処理を実行する主体は、端末装置３の主記憶装置４４に記憶されている状態の所有権留保解除部２１及び決済支援部２２となる。このようなダウンロードを使用者が希望しない場合、ステップＳ２０３は省略される。以降では、ステップＳ２０３が省略されたものとして説明を続ける。
【００５６】
ステップＳ２０４において、登録支援装置２の所有権留保解除部２１は、２次元コード６２の埋め込み情報を受信する。具体的には、所有権留保解除部２１は、ステップＳ２０１において読取られた埋め込み情報のうち暗号化されている部分を端末装置３から受信する。
【００５７】
ステップＳ２０５において、所有権留保解除部２１は、完済書類照合情報３１（図１１）を参照する。具体的には、第１に、所有権留保解除部２１は、完済書類照合情報３１のレコードのうち、以下の条件を満たすレコードを検索する。なお、以下の条件を満たすレコードを“手続対象レコード”と呼ぶ場合がある。
・ステップＳ２０４において受信した情報をそのレコードの変換ルールで復号した結果が、そのレコードの登録番号及び車台番号に一致すること。
・そのレコードに送付済フラグが記憶されていないこと。
第２に、所有権留保解除部２１は、手続対象レコードの埋め込み情報欄１０８に、埋め込み情報のうち暗号化されている部分をそのまま記憶する。
【００５８】
ステップＳ２０６において、所有権留保解除部２１は、該当するレコードが存在するか否かを判断する。具体的には、所有権留保解除部２１は、手続対象レコードが存在する場合（ステップＳ２０６“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０７に進み、手続対象レコードが存在しない場合（ステップＳ２０６“Ｎｏ”）、処理手順を終了する。処理手順を終了する直前に、所有権留保解除部２１は、“私どもではあなたのお車の手続ができません”、“○○社のホームページで手続が可能な場合があります”のようなメッセージを、端末装置３の入出力装置４２に表示してもよい。
【００５９】
ステップＳ２０７において、所有権留保解除部２１は、サービス内容、利用規約等を表示する。具体的には、所有権留保解除部２１は、サービス内容、利用規約等を端末装置３の入出力装置４２に表示する。所有権留保解除部２１は、サービス内容の表示として、例えば以下のようなメッセージを表示してもよい。
・“最近あなたの住所が変わった場合、住所の繋がりのわかる書類を別途用意して頂く場合があります”
・“ご結婚等により最近あなたの姓が変わった場合、姓の繋がりのわかる書類を別途用意して頂く場合があります”
【００６０】
ステップＳ２０８において、所有権留保解除部２１は、同意が得られたか否かを判断する。具体的には、第１に、所有権留保解除部２１は、“あなたはサービス内容及び利用規約に同意されますか？”というメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。
第２に、所有権留保解除部２１は、同意する旨の操作信号が端末装置３から送信されてきた場合（ステップＳ２０８“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０９に進む。所有権留保解除部２１は、同意しない旨の操作信号が端末装置３から送信されてきた場合（ステップＳ２０８“Ｎｏ”）、処理手順を終了する。処理手順を終了する直前に、所有権留保解除部２１は、“ご希望に添えずに申し訳ありません”、“○○社のホームページもお試しください”のようなメッセージを、端末装置３の入出力装置４２に表示してもよい。
【００６１】
ステップＳ２０９において、所有権留保解除部２１は、自動車検査証５５の準備を促す。具体的には、所有権留保解除部２１は、例えば“お車の自動車検査証の２次元コードを読取ってください”というメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。
【００６２】
ステップＳ２１０において、端末装置３は、自動車検査証５５の２次元コード６１を読取る。具体的には、端末装置３のカメラ４３は、自動車検査証５５に記載されている２次元コード６１を読取る。当該２次元コード６１の埋め込み情報は、車両の登録番号及び車台番号である。埋め込み情報は暗号化されていないものとする。
【００６３】
ステップＳ２１１において、登録支援装置２の所有権留保解除部２１は、完済書類照合情報３１（図１１）を参照する。具体的には、第１に、所有権留保解除部２１は、ステップＳ２１０において読取られた埋め込み情報を端末装置３から受信する。
第２に、所有権留保解除部２１は、完済書類照合情報３１のレコードのうち、以下の条件を満たすレコードを検索する。
・ステップＳ２１１の“第１”において受信した埋め込み情報が、そのレコードの登録番号及び車台番号に一致すること。
・そのレコードに送付済フラグが記憶されていないこと。
【００６４】
ステップＳ２１２において、所有権留保解除部２１は、該当するレコードが存在するか否かを判断する。具体的には、所有権留保解除部２１は、ステップＳ２１１の“第２”において該当したレコードが手続対象レコードである場合（ステップＳ２１２“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１３に進む。所有権留保解除部２１は、ステップＳ２１１の“第２”において該当したレコードが手続対象レコード以外のレコードである場合、又は、そもそも該当するレコードが存在しない場合（ステップＳ２１２“Ｎｏ”）、処理手順を終了する。処理手順を終了する直前に、所有権留保解除部２１は、“自動車検査証を取り違えていませんか？”、“既に手続が終了していませんか？”のようなメッセージを、端末装置３の入出力装置４２に表示してもよい。
【００６５】
ステップＳ２１３において、所有権留保解除部２１は、使用者名等の入力を促す。具体的には、所有権留保解除部２１は、例えば次のメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。
・“あなたのお名前とご住所を入力してください”
・“あなたがご利用になっていた金融機関をプルボックスの例から選択してください”
・“必要書類をご自宅で受け取りたい時間帯を入力してください”
【００６６】
ステップＳ２１４において、端末装置３は、使用者名等の入力を受け付ける。具体的には、端末装置３は、使用者が入出力装置４２を介して自身の氏名及び住所を入力し、金融機関名を選択し、送付希望日時を入力するのを受け付ける。
【００６７】
ステップＳ２１５において、登録支援装置２の所有権留保解除部２１は、使用者名等を修正する。具体的には、第１に、所有権留保解除部２１は、ステップＳ２１４において入力（選択）された情報を端末装置３から受信し手続対象レコードに記憶する。
第２に、所有権留保解除部２１は、ステップＳ２１５の“第１”において受信した情報のうち、氏名、住所及び金融機関名を、手続対象レコードのそれぞれ使用者名欄１０２、使用者住所欄１０３及び所有者名欄１０５の情報と比較する。
【００６８】
第３に、所有権留保解除部２１は、ステップＳ２１５の“第２”における比較の結果、差異を発見した場合、例えば“ご住所が金融機関さまから頂いたものと異なりますので再入力してください”等のメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。差異が住所の誤記等軽微なものである場合、所有権留保解除部２１は、再入力を促すまでもなく郵便局等の公開情報を参照して自動的に修正してもよい。
第４に、所有権留保解除部２１は、ステップＳ２１４において入力（選択）され、必要に応じステップＳ２１５の“第３”において修正（再入力）された情報を、手続対象レコードの使用者名欄１１１〜送付希望日時欄１１４に記憶する。
【００６９】
ステップＳ２１６において、所有権留保解除部２１は、最終的な申込を促す。具体的には、所有権留保解除部２１は、例えば、“はい”ボタン、“いいえ”ボタン及び以下のメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。
・“サービスをご利用になる場合は、「はい」ボタンを押下してください”
・“サービスをご利用にならない場合は、「いいえ」ボタンを押下してください”
【００７０】
ステップＳ２１７において、所有権留保解除部２１は、申込に至ったか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２１６において“いいえ”ボタンが押下された場合（ステップＳ２１７“Ｎｏ”）、所有権留保解除部２１は、処理手順を終了する。
一方、ステップＳ２１６において“はい”ボタンが押下された場合（ステップＳ２１７“Ｙｅｓ”）、所有権留保解除部２１は、登録支援装置２の決済支援部２２を起動する。決済支援部２２は、“カード会社のアイコンを押下して決済画面に推移してください”というメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。その後、決済支援部２２は、端末装置３を決済サーバ６に接続すると同時に、決済サーバ６に決済情報を送信する。決済情報は、サービス代金及び登録支援者名を含む。次のステップＳ２１８（図１４）において、使用者は、決済サーバ６の画面を見ることになる。
【００７１】
ステップＳ２１８において、決済サーバ６は、サービス代金、支払条件等を表示する。具体的には、第１に、決済サーバ６は、ステップＳ２１７において送信された決済情報を受信する。
第２に、決済サーバ６は、決済情報に含まれるサービス代金及び登録支援者名、並びに、以下のメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。
・“弊社は当該金額を○○さまに支払い、当該金額を来月末日にあなたに請求します”
・“よろしければ、必要な情報を入力し、「決済確定」ボタンを押下してください”
【００７２】
ステップＳ２１９において、端末装置３は、カード情報等の入力を受け付ける。具体的には、端末装置３は、使用者が入出力装置４２を介して、クレジットカードの番号、パスワード、自身の氏名等、通常のカード決済に必要な情報を入力したうえで、“決済確定”ボタンを押下するのを受け付ける。
【００７３】
ステップＳ２２０において、決済サーバ６は、決済を確定する。具体的には、決済サーバ６は、サービス代金の立替払い、サービス代金の請求期限の管理、サービス代金の請求、サービス代金の入金確認等、一連の処理を適宜のタイミングで実行する。サービス代金は、必要書類の準備又は作成、及び、登録支援装置２の運営に係る費用を含む。
【００７４】
ステップＳ２２１において、登録支援装置２の決済支援部２２は、申込手続完了画面を表示する。具体的には、決済支援部２２は、以下のメッセージを含む申込手続完了画面を端末装置３の入出力装置４２に表示する。
・“サービスのお申込と、代金のお支払い手続が終了しました”
・“ご指定の時間帯に必要書類がお手元に届くのをお待ちください”
・“あなたの印鑑登録証明書をご準備ください”
その後、決済支援部２２は、登録支援装置２の所有権留保解除部２１を再起動する。
【００７５】
ステップＳ２２２において、所有権留保解除部２１は、登録番号、金融機関名等を送信する。具体的には、所有権留保解除部２１は、手続対象レコードの情報を特定協力者サーバ４に送信する。すると、特定協力者サーバ４は、手続対象レコードの情報を登録支援装置２から受信する。特定協力者が変換ルールを知っている場合、所有権留保解除部２１は、手続対象レコードの情報を暗号化したまま送信してもよい。
【００７６】
ステップＳ２２３において、所有権留保解除部２１は、送付済フラグを記憶する。具体的には、所有権留保解除部２１は、手続対象レコードに送付済フラグ“Sent”を記憶する。このタイミングで送付済フラグを記憶することは、間もなく特定協力者サーバ４が必要書類を使用者に送付するはずである、という信頼関係に基づく。所有権留保解除部２１は、他のタイミング（例えばステップＳ２２５）で送付済フラグを記憶してもよい。
【００７７】
ステップＳ２２４において、特定協力者サーバ４は、必要書類を準備又は作成する。具体的には、第１に、特定協力者サーバ４は、移転登録申請書３２（図３）、手数料納付書３３（図４）及び税申告書３４（図５）のそれぞれのひな型を、公的機関のホームページ等から取得する。これらのひな型は、電子データである。当然、公的機関のホームページは、最新の書式のひな型を準備しているものとする。
【００７８】
第２に、特定協力者サーバ４は、ステップＳ２２４の“第１”において取得した３種類のひな型の各欄に、ステップＳ２２２において受信した情報を転記する。そして、特定協力者サーバ４は、手数料納付書３３の印紙貼付欄に印紙の金額３３ｄを記載する。なお、使用者は、公的機関等において印紙を購入し貼付することになるが、特定協力者が準備して貼付する場合もある。
【００７９】
第３に、特定協力者サーバ４は、図８の所有者の印鑑登録証明書３７を金融機関サーバ５から取得することによって準備する。ここで取得する書類は、紙面の原本であってもよいし、所管の公的機関が認める場合は電子データであってもよい。いずれの場合であっても、金融機関サーバ５は、有効期限までの日数が充分長い所有者の印鑑登録証明書３７を準備することが望ましい。
【００８０】
第４に、特定協力者サーバ４は、ステップＳ２２２において受信した情報に基づき、車両についての譲渡証明書３５（図６）の紙面及び委任状３６（図７）の紙面を金融機関サーバ５から取得することによって準備する。所管の公的機関及び金融機関が認める場合、特定協力者サーバ４は、ステップＳ２２２において受信した情報に基づき、譲渡証明書３５及び委任状３６の電子データを自ら作成し、金融機関に代わり金融機関の印鑑（電子印鑑）を押印してもよい。
【００８１】
ステップＳ２２５において、特定協力者サーバ４は、必要書類を送付する。具体的には、特定協力者サーバ４は、送付希望日時が到来すると、ステップＳ２２４の“第１〜第４”において準備・作成した必要書類を使用者に送付する。特定協力者サーバ４は、必要書類のすべて又は一部を電子データとして、端末装置３に送信してもよい。その後、処理手順を終了する。
【００８２】
（必要書類送付タイミングの管理）
所有権留保解除部２１は、例えばステップＳ２２３の処理を終了した時点において、以下の２つの処理を実行する。
・第１に、“必要書類送付タイマ”（図示せず）を起動する。
・第２に、ステップＳ２２５の処理を完了した旨の“送付完了報告”を登録支援装置２に送信することを特定協力者サーバ４に指示する。
所有権留保解除部２１は、必要書類送付タイマの経過時間が所定の値（例えば６０分）に達した時点において、送付完了報告を未だ受信していない場合、直ちにステップＳ２２４及びＳ２２５の処理を行う旨の指示を特定協力者サーバ４に送信する。なお、所有権留保解除部２１は、必要書類送付タイマの起動時点を別の時点（例えば、ステップＳ２１６において「はい」ボタンが押下された時点、又は、送付希望日時）としてもよい。
【００８３】
（住所の変更）
使用者“山本和夫”は、解案５６を受け取った後間もなく住所を移転したとする。すると、手続対象レコードの使用者住所（欄１０３）は、“神奈川県横浜市・・・”である一方、ステップＳ２１４において受け付けた使用者住所は、例えば“神奈川県三浦市・・・”となる。この場合、ステップＳ２１５の“第３”において、登録支援装置２の所有権留保解除部２１は、“移転後のご住所で必要書類を準備します。住所の繋がりがわかる公的書類を準備してください”というメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。ステップＳ２１５の“第４”において、所有権留保解除部２１は、“神奈川県三浦市・・・”を手続対象レコードの使用者住所欄１１２に記憶する。ステップＳ２２２において、所有権留保解除部２１は、“神奈川県三浦市・・・”を含む手続対象レコードの情報を特定協力者サーバ４に送信する。ステップＳ２２４の“第２”において、特定協力者サーバ４は、ステップＳ２２４の“第１”において取得した３種類のひな型の各欄のうち、使用者の住所の欄に“神奈川県三浦市・・・”を転記する。
【００８４】
（姓の変更）
使用者“磯野○子”は、解案５６を受け取った後間もなく結婚し改姓したとする。すると、手続対象レコードの使用者名（欄１０２）は“磯野○子”である一方、ステップＳ２１４において受け付けた使用者名は、例えば“佐藤○子”となる。この場合、ステップＳ２１５の“第３”において、登録支援装置２の所有権留保解除部２１は、“改姓後の姓で必要書類を準備します。姓の繋がりがわかる公的書類を準備してください”というメッセージを端末装置３の入出力装置４２に表示する。ステップＳ２１５の“第４”において、所有権留保解除部２１は、“佐藤○子”を手続対象レコードの使用者名欄１１１に記憶する。ステップＳ２２２において、所有権留保解除部２１は、“佐藤○子”を含む手続対象レコードの情報を特定協力者サーバ４に送信する。ステップＳ２２４の“第２”において、特定協力者サーバ４は、ステップＳ２２４の“第１”において取得した３種類のひな型の各欄のうち、使用者の氏名の欄に“佐藤○子”を転記する。
【００８５】
（実施形態の効果）
本実施形態の登録支援システムは、以下の効果を奏する。
（１）使用者は、自身の端末装置を使用して、自身の都合のよいタイミングに迅速かつ確実に、所有権留保解除に必要な最新の必要書類を入手できる。
（２）金融機関は、貸出金に係る個人情報等を保護することができる。
（３）使用者は、旧車検証及び解案に記載されている情報を迅速かつ正確に読取ることができる。
（４）金融機関は、偽造等された旧車検証・解案に基づき必要書類を発行すること、重複して必要書類を発行することを防止できる。
【００８６】
（５）金融機関及び特定協力者は、紙面に代えて電子データを遣り取りすることでコストダウンを図ることができる。
（６）使用者は、極端に遅延して必要書類を受け取ることを防止できる。
（７）使用者は、申請書等、書式の変化が発生しやすい必要書類についても、最新のものを入手できる。
（８）使用者は、サービス代金の支払い手続を同時に行うことができる。
【００８７】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１      登録支援システム
２      登録支援装置
３      端末装置
４      特定協力者サーバ
５      金融機関サーバ
６      決済サーバ
７      ネットワーク
１１、４１、５１  中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４、４４  主記憶装置
１５、５２  補助記憶装置
１６、４５、５３  通信装置
２１    所有権留保解除部
２２    決済支援部
３１    完済書類照合情報
３２    移転登録申請書
３３    手数料納付書
３４    自動車取得税・自動車税申告書
３５    譲渡証明書
３６    委任状
３７    印鑑登録証明書
５５    自動車検査証
５６    所有権解除のご案内
６１、６２  ２次元コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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