(57)【要約】【課題】泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理をセキュアかつ低コストで行うことを可能にする。【解決手段】民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノード２０から構成されるシステム１０において、少なくともいずれかのノード２０または所定の端末４０が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳１２０にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末２００に通知する。【選択図】図１
2019057257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムにおいて、
少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知する、
ことを特徴とする民泊管理支援方法。
【請求項２】
前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、
前記特定した民泊施設に関する所定情報を前記関係者の端末に通知するに際し、当該民泊施設の販売停止指示を各販売仲介業者の所定装置に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援方法。
【請求項３】
前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、
前記所定情報を前記関係者の端末に通知した後、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を再度取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達しない状態となっていた場合、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、各販売仲介業者のノードに通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の民泊管理支援方法。
【請求項４】
前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、
前記民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準まで所定日数以内となっているものを特定し、当該特定した民泊施設に関して、前記所定日数以上の泊数の販売を回避する指示を、各販売仲介業者のノードに通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の民泊管理支援方法。
【請求項５】
民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムであって、
少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知するものである、
ことを特徴とする民泊管理支援システム。
【請求項６】
民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードのいずれかであって、
所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知するものである、
ことを特徴とする民泊管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、民泊管理支援方法、民泊管理支援システム、および、民泊管理支援装置に関するものであり、具体的には、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理をセキュアかつ低コストで行うことを可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  訪日客の大幅増に伴い、都心や観光地等における宿泊施設は逼迫状況にある。一方で、個人宅やその空き部屋を貸し出す、いわゆる民泊の仕組みも登場し、上述した逼迫状況の解消手段の１つとして期待されている。【０００３】  こうした民泊の利用者、すなわち民泊客が民泊施設の利用に際して必要な手続は、ＷＥＢ上でシステム化され、既にサービスとして存在する。したがって、こうした民泊施設の予約や決済等の諸管理を、上述のＷＥＢ上のシステムとして実装し、民泊施設オーナーに代わって行う事業者（以下、仲介業者）も、国内外に各種存在している。【０００４】  なお、民泊管理に関連する従来技術としては、例えば、複数のレンタル・スペースを集中的に管理するレンタル・スペース管理システムであって、各レンタル・スペースに少なくとも１つずつ設置され、識別信号を局地的に発信する非接触式または接触式の発信機と、いずれかのレンタル・スペースを利用するユーザの携帯端末との無線通信により、前記複数のレンタル・スペースを集中的に管理する管理サーバとを含み、前記管理サーバは、いずれかのレンタル・スペースに居るユーザの携帯端末が前記発信機から前記識別信号を受信すると、その受信した識別信号を、ユーザの携帯端末から実質的にリアルタイムで受信するリアルタイム受信部と、その受信した識別信号に基づき、ユーザが実際に居るレンタル・スペースを特定するとともに、前記識別信号を受信した時刻に基づき、今回のレンタル・スペースの利用開始時には利用開始時刻、利用終了時には利用終了時刻として認識する情報認識部であって、ユーザの携帯端末が前記発信機から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベント、または、前記管理サーバがユーザの携帯端末から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベントをトリガーとして起動するものとを含むレンタル・スペース管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。【０００５】  また、民泊施設のハードウェアと、当該民泊施設の顧客評価または売上げとに関する各情報を格納した記憶装置と、前記各情報に基づき、前記顧客評価または売上げの少なくともいずれかの高さと所定の関係性を示すハードウェアを特定し、当該ハードウェアに関する情報を含む所定情報を、所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする民泊施設支援システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９５７６２４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  盛り上がりをみせる民泊ではあるが、いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法）の成立に伴い、都道府県への民泊施設の届け出義務が規定され、また、民泊施設の運営は年間泊数として１８０泊が上限と規定された。【０００８】  自宅空き部屋を旅行者に偶々貸し出せれば良いといった程度の意識しかないオーナーはいざ知らず、当初から事業目的でのみ民泊施設を取得・運営している者らにとっては、こうした規制が実際に施行された場合、売上高が大きく減少し、経営状況が悪化するとの懸念は切実である。【０００９】  そこで、上述の年間泊数の規制をかいくぐるべく、１つの民泊施設を所定期間別に複数の仲介業者に分割登録しておき、各仲介業者での取扱い泊数のトータルで年間フル稼働を図るオーナーの存在も示唆される昨今である。こうした状況は、旅館業法等の管理下にある既存宿泊業者からしてみれば、極めて不公平な競争環境と認識され、経営規模等によっては事業存続のリスク要因となりかねない。また、そうした姿勢で運営されうる民泊に対して世間一般の認識・評価が高まるはずもない。【００１０】  一方、そうした仲介業者を跨がる中央集権的な組織が情報を収集し、各仲介業者を介して全オーナーを個別管理することは、対応システムの開発・運用のコストや制度的なハードル、或いは機微情報の管理面からしても現実的ではない。【００１１】  そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理をセキュアかつ低コストで行うことを可能にする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明の民泊管理支援方法は、民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムにおいて、少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知する、ことを特徴とする。【００１３】  ここで、本発明で言うところの「民泊施設」には、いわゆるウィークリーマンションやマンスリーマンションなど短期の賃貸契約で提供される賃貸物件の概念も含みうるものとする。何故ならこれらの賃貸物件は、（表向きは賃貸契約の仲介という名目であっても）民泊施設と同様の手順、内容で販売仲介業者が販売を取り扱う可能性があるためである。この場合、これら賃貸物件のそれぞれにも、民泊施設と同様に、相応の識別情報が付与され、自治体や販売仲介業者での管理対象となっている状況を想定する。【００１４】  なお、上述の民泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、前記特定した民泊施設に関する所定情報を前記関係者の端末に通知するに際し、当該民泊施設の販売停止指示を各販売仲介業者の所定装置に通知する、としてもよい。【００１５】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、前記所定情報を前記関係者の端末に通知した後、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を再度取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達しない状態となっていた場合、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、各販売仲介業者のノードに通知する処理を更に実行する、としてもよい。【００１６】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、前記民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準まで所定日数以内となっているものを特定し、当該特定した民泊施設に関して、前記所定日数以上の泊数の販売を回避する指示を、各販売仲介業者のノードに通知する処理を更に実行するものである、としてもよい。【００１７】  また、本発明の民泊管理支援システムは、民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムであって、少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知するものである、ことを特徴とする。【００１８】  また、本発明の民泊管理支援装置は、民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードのいずれかであって、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知するものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】  本発明によれば、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理をセキュアかつ低コストで行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における民泊管理支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における民泊管理支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の分散台帳における販売実績情報の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の分散台帳における規制情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の分散台帳における民泊施設情報の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の分散台帳における仲介業者情報の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の分散台帳における監視対象情報の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】−−−システム構成−−−
【００２２】  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の民泊管理支援システム１０の構成例を示す図である。図１に示す民泊管理支援システム１０は、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理をセキュアかつ低コストで行うことを可能にするコンピュータシステムである。
【００２３】    本実施形態における民泊管理支援システム１０は、ピアツーピアのネットワーク１を介して互いに通信可能に結ばれたノード２０で構成された分散台帳システムである。分散台帳システムたる民泊管理支援システム１０におけるノード２０としては、仲介業者サーバ１００、民泊施設端末２００、自治体システム３００、を想定する。なお、上述のノード２０は、それぞれが本実施形態における民泊管理支援装置である。
【００２４】  また、上述のノード２０のうち仲介業者サーバ１００は、インターネットなどのオープンなネットワーク２を介して、クライアント端末４０、ユーザ端末５０とも接続可能であるとする。
【００２５】  上述のクライアント端末４０は、分散台帳システムのノード２０に該当する必要はないものの、ネットワーク１およびネットワーク２を介してノード２０の所定のＡＰＩにアクセスして当該ノード２０（の分散台帳）からデータを得て、表示装置に出力する処理や、クライアント端末４０を操作するユーザからの入力を受け付けて処理を実行する端末となる。ただし、このクライアント端末４０の存在は必須ではない。
【００２６】  一方、ユーザ端末５０は、民泊施設の利用希望者が操作する端末であって、ネットワーク２を介して仲介業者サーバ１００にアクセスし、民泊施設の予約や宿泊代金の決済など民泊施設利用に伴う手続に関して処理を実行する端末である。
また、上述のノード２０のうち、民泊施設端末２００は、民泊施設のオーナーたるホストが利用する端末である。
【００２７】  また、仲介業者サーバ１００は、その民泊施設の利用希望者が操作するユーザ端末５０からのアクセスを受け付けて民泊施設の客室販売や決済等の諸業務を代理するサーバ装置である。この仲介業者サーバ１００は、販売や決済等の代理契約を当該仲介業者と締結した各民泊施設の識別情報たる、民泊届出識別番号のリストを記憶装置で保持すると共に、当該民泊施設の販売実績の情報を含むトランザクションデータを発行し、所定の正当性判定を経た上で分散台帳に格納・管理している。この仲介業者サーバ１００が、民泊施設に関する予約サイトをネットワーク２上で公開し、当該予約サイトを通じて、民泊施設の利用希望者からの予約受付やその利用料の決済といった諸業務に関する処理を行っているものとする。
【００２８】  なお、上述の仲介業者サーバ１００は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をクライアント端末４０（勿論、自治体システム３００など民泊施設の管理組織の端末を想定してもよい）に公開している。このＡＰＩは、当該仲介業者サーバ１００の分散台帳で管理している各民泊施設の利用実績の情報を提供するＡＰＩである。ＡＰＩによる情報提供の手法自体は既存技術を適宜に採用すればよい。
【００２９】  また、自治体システム３００は、届出がなされて民泊届出識別番号を持つ各民泊施設に関して情報を管理する業務システムを想定する。勿論、この自治体システム３００が、民泊施設からの届出を受け付けて、当該民泊施設に対して民泊届出識別番号を付与するとしてもよい。
【００３０】  こうしたノード２０で構成された分散台帳システムでは、上述のネットワーク１において、民泊施設の販売業務に伴う取引データすなわちトランザクションデータに関する正当性の判定を、マイナーと呼ばれるノード（いずれかのノードであってよい）が実行し、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する作業で確定処理を行っている。こうして確定されたトランザクションデータは、１つのブロックにまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記載される。この分散台帳は各ノードに等しく備わり、ノード間で分散台帳の同期が保たれている。
−−−ハードウェア構成−−−
【００３１】  続いて、本実施形態の民泊管理支援システム１０におけるノード２０（民泊管理支援装置）が備えるハードウェア構成について説明する。ここでは、民泊管理支援装置の一つである仲介業者サーバ１００を一例にあげて説明するものとする。
【００３２】  仲介業者サーバ１００は、ＳＳＤやハードディスクからなる記憶装置１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの演算装置１０４、および通信装置１０５らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。
【００３３】  このうち記憶装置１０１には、販売実績情報１２５、規制情報１２６、民泊施設情報１２７、仲介業者情報１２８、および、監視対象情報１２９、を格納した分散台帳１２０が少なくとも記憶されている。
【００３４】  また、仲介業者サーバ１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３に読み出すなどして演算装置１０４により実行することになる。なお、仲介業者サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００３５】  また仲介業者サーバ１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）など通信装置１０５を有し、上述のクライアント端末４０、ユーザ端末５０、民泊施設端末２００、および、自治体システム３００などと通信可能となっている。
−−−データ構造例−−−
【００３６】  次に、本実施形態の民泊管理支援システム１０が利用するデータの具体例について説明する。図３は本実施形態の分散台帳１２０における販売実績情報１２５の構成例を示す図である。
【００３７】  ここで例示する販売実績情報１２５は、仲介業者サーバ１００が民泊施設の販売業務の遂行に伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである（３では理解の簡便化のためテーブル形式でブロックチェーンを表現している）。そのデータ構成は、トランザクションデータを一意に示すトランザクションＩＤをキーとして、販売対象となった民泊施設の民泊届出識別番号、予約者、予約日数、および、決済金額、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３８】  図４は本実施形態における規制情報１２６の例を示す図である。この規制情報１２６は、民泊新法（住宅宿泊事業法）で規定している年間泊数上限値の情報であり、自治体システム３００が例えば年間泊数上限値の通知イベントに伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである。そのデータ構成は、トランザクションデータを一意に示すトランザクションＩＤをキーとして、該当自治体の名称、および、年間泊数上限値、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３９】  図５は、本実施形態における民泊施設情報１２７のデータ構造例を示す図である。この民泊施設情報１２７は、仲介業者サーバ１００それぞれが販売対象としている民泊施設の情報であり、民泊施設端末２００が例えば当該民泊施設に関する自治体への届出イベントに伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである。そのデータ構成は、トランザクションデータを一意に示すトランザクションＩＤをキーとして、該当民泊施設の民泊届出識別番号、所在地、ホスト（オーナー）、連絡先、客室タイプ、および、客室販売価格、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。ただし、これらデータのうち、少なくとも民泊届出識別番号が当該民泊施設情報１２７で管理されていればよい。
【００４０】  また図６は、本実施形態における仲介業者情報１２８のデータ構造例を示す図である。この仲介業者情報１２８は、民泊施設に関する予約受付や販売、利用料決済等の諸業務を民泊施設のオーナーに代わって遂行する販売仲介業者に関する情報を格納した情報であり、仲介業者サーバ１００がその分散台帳１２０の情報を他ノードに公開開始するイベントに伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである。そのデータ構成は、トランザクションデータを一意に示すトランザクションＩＤをキーとして、仲介業者を一意に特定する業者ＩＤ、および、当該仲介業者のＡＰＩ情報を対応づけたレコードの集合体となっている。
【００４１】  上述のＡＰＩ情報としては、民泊施設の販売実績を提供するＡＰＩ、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関してその販売等を停止する機能を提供するＡＰＩ、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関して所定日数以上の販売等を回避する機能を提供するＡＰＩ、上述の販売等の停止の後に販売再開を指示する機能を提供するＡＰＩ、の各情報が含まれている。
【００４２】    いずれのＡＰＩ情報も、例えば、仲介業者サーバ１００のアプリケーションＩＤ（ＡＰＩキー）が設定されたＵＲＬ、を想定できる。よって、その場合の民泊管理支援システム１０のいずれかのノードは、当該ＵＲＬをブラウザに設定して当該ＡＰＩを呼び出し、販売実績の取得や、所定の民泊施設に関する販売停止や所定日数以上の販売回避の各指示を行うこととなる。
【００４３】  また図７は、本実施形態における監視対象情報１２９のデータ構造例を示す図である。この監視対象情報１２９は、民泊管理支援システム１０のいずれかのノードが、各仲介業者サーバ１００での販売済み日数の合計値が、上述の規制情報１２６が示す年間泊数上限値に達した民泊施設、および、販売済み日数の合計値が所定基準まで所定日数以内となっている民泊施設を特定したイベントに伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである。
【００４４】  本実施形態に示す監視対象情報１２９は、該当民泊施設を一意に特定する民泊届出識別番号をキーに、年間泊数上限値に関する、到達フラグ（例：“１”）、接近フラグ（例：“２”）、を対応付けたレコードの集合体となっている。到達フラグは、各仲介業者サーバ１００での販売済み日数の合計値が年間泊数上限値に達した場合に付与するフラグであり、接近フラグは、各仲介業者サーバ１００での販売済み日数の合計値が年間泊数上限値まで所定日数以内となった場合に付与するフラグ、である。
−−−フロー例−−−
【００４５】  以下、本実施形態における民泊管理支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する民泊管理支援方法に対応する各種動作は、民泊管理支援システム１０を構成する少なくともいずれかのノード（ここでは、仲介業者サーバ１００を想定）のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４６】  図８は、本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。この場合、仲介業者サーバ１００は、民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行された販売実績に関するトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳１２０の販売実績情報１２５にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得する（ｓ１００）。
次に、仲介業者サーバ１００は、各民泊施設のそれぞれに関して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計値を算定する（ｓ１０１）。
【００４７】  また、仲介業者サーバ１００は、上述のｓ１０１で各民泊施設に関して算定した販売済みの日数の合計値を、規制情報１２６が示す年間泊数上限値と比較する（ｓ１０２）。この時、仲介業者サーバ１００は、各民泊施設の所在地を民泊施設情報１２７で読取り、この所在地を管轄する自治体の年間泊数上限値を規制情報１２６で特定し、これを比較に利用するとすれば好適である。
【００４８】  上述の比較の結果、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達している民泊施設の存在が判明した場合（ｓ１０３：到達）、仲介業者サーバ１００は、当該民泊施設に関する販売停止指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ１００に通知する（ｓ１０４）。
【００４９】  なお、こうした販売停止指示の通知は、仲介業者サーバ１００のみならず、当該民泊施設のオーナーに宛てて民泊施設端末２００に行うケースや、当該民泊施設の届出を受け付けた自治体の自治体システム３００に行うケースも想定できる。そうした通知を行った場合の、通知画面８００の例を図９に示す。
【００５０】  また、上述の販売停止指示は、仲介業者情報１２８にて該当仲介業者に関して規定されているＡＰＩ情報のうち、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関してその販売等を停止する機能を提供するＡＰＩの情報に基づいて行うものとする。
【００５１】  また、民泊管理支援システム１０は、上述の販売停止指示の対象となった民泊施設に関して、その民泊届出識別番号を含むトランザクションデータを発行して、適宜な正当性判定を経た上で、これを分散台帳１２０の監視対象情報１２９に格納し、当該トランザクションデータにおいて到達フラグを設定する（ｓ１０５）。
【００５２】  他方、上述の比較の結果、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達していないが、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）となっている民泊施設の存在が判明した場合（ｓ１０３：接近）、仲介業者サーバ１００は、当該民泊施設に関して、上述の所定日数以上（例：６日以上）の泊数の販売を回避する指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ１００に通知する（ｓ１０６）。
【００５３】  なお、こうした販売回避指示の通知は、仲介業者サーバ１００のみならず、当該民泊施設のオーナーに宛てて民泊施設端末２００に行うケースや、当該民泊施設の届出を受け付けた自治体の自治体システム３００に行うケースも想定できる。そうした通知を行った場合の、通知画面９００の例を図１０に示す。
【００５４】  また、上述の販売回避指示は、分散台帳１２０の仲介業者情報１２８にて該当仲介業者に関して規定されているＡＰＩ情報のうち、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関して所定日数以上の販売等を回避する機能を提供するＡＰＩの情報に基づいて行うものとする。
【００５５】  また、仲介業者サーバ１００は、上述の販売回避指示の対象となった民泊施設に関して、その民泊届出識別番号を含むトランザクションデータを発行して、適宜な正当性判定を経た上で、これを分散台帳１２０の監視対象情報１２９に格納し、当該トランザクションデータにおいて接近フラグを設定する（ｓ１０７）。
【００５６】  他方、上述の比較の結果、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達した民泊施設や、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）となっている民泊施設、のいずれの存在も判明しなかった場合（ｓ１０３：ＯＫ）、民泊管理支援システム１０は、処理をｓ１００に戻す。
【００５７】  上述のｓ１０５ないしｓ１０７の後、所定時間が経過したならば（ｓ１０８：ｙ）、少なくともいずれかの仲介業者サーバ１００は、その分散台帳１２０における監視対象情報１２９のトランザクションデータに到達フラグないし接近フラグが設定された民泊施設（以後、監視対象施設）に関して、ｓ１００と同様に、分散台帳１２０の販売実績情報１２５にて販売済みの日数の情報を、再度取得する（ｓ１０９）。
【００５８】  このように販売済みの日数の情報を再度取得する意図は、該当民泊施設に関して、仲介業者サーバ１００にて一旦販売（決済未了の予約の概念含む）が完了しても、その後、利用予定者からその宿泊がキャンセルされるケースも少なくなく、年間泊数上限値に到達する或いは接近する事態が容易に変動しうる状況に、確実に対応するものとなる。
【００５９】  次に、仲介業者サーバ１００は、ｓ１０９で監視対象施設それぞれについて得た、各仲介業者サーバ１００にて販売済みの日数を、監視対象施設ごとに合計し、この合計値を、分散台帳１２０の規制情報１２６が示す年間泊数上限値と比較する（ｓ１１０）。
【００６０】  上述の比較の結果、監視対象施設のうち、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値を下回った状態となり、かつ、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）でもないものが判明した場合（ｓ１１１：再開）、仲介業者サーバ１００は、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ１００に通知する（ｓ１１２）。
【００６１】  なお、こうした販売再開の許容通知は、仲介業者サーバ１００のみならず、当該民泊施設のオーナーに宛てて民泊施設端末２００に行うケースや、当該民泊施設の届出を受け付けた自治体の自治体システム３００に行うケースも想定できる。そうした通知を行った場合の、通知画面１０００の例を図１１に示す。
【００６２】  また、上述の販売再開の許容通知は、分散台帳１２０の仲介業者情報１２８にて該当仲介業者に関して規定されているＡＰＩ情報のうち、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関してその販売等を再開する機能を提供するＡＰＩの情報に基づいて行うものとする。
【００６３】  また、仲介業者サーバ１００は、上述の販売再開の許容通知の対象となった民泊施設に関して、その民泊届出識別番号を含むトランザクションデータを分散台帳１２０の監視対象情報１２９で特定し、当該トランザクションデータを削除し（ｓ１１３）、処理を終了する。
【００６４】  また、上述の比較の結果、監視対象施設のうち到達フラグが付与された民泊施設に関して、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達していないが、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）となっている民泊施設が判明した場合（ｓ１１１：接近更新）、仲介業者サーバ１００は、当該民泊施設に関して、上述の所定日数以上（例：６日以上）の泊数の販売を回避する指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ１００に通知する（ｓ１１４）。また、仲介業者サーバ１００は、該当民泊施設に関して、分散台帳１２０における監視対象情報１２９のレコードの到達フラグを接近フラグに更新し（ｓ１１５）、処理をｓ１０９に戻す。
【００６５】  一方、上述の比較の結果、監視対象施設のうち接近フラグが付与された民泊施設に関して、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達している民泊施設が判明した場合（ｓ１１１：到達更新）、仲介業者サーバ１００は、当該民泊施設に関する販売停止指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ１００に通知する（ｓ１１６）。
【００６６】  また、仲介業者サーバ１００は、該当民泊施設に関して、分散台帳１２０における監視対象情報１２９のレコードの接近フラグを到達フラグに更新し（ｓ１１７）、処理をｓ１０９に戻す。
【００６７】  仲介業者サーバ１００は、こうしてｓ１０９〜ｓ１１７の各処理を適宜に繰り返し実行し、監視対象施設に関する販売状況の変化に的確に対応し、規制情報１２６で規定された年間泊数上限値に応じた適宜な管理を継続的に行うことができる。
以上説明したように本実施形態によれば、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理をセキュアかつ低コストで行うことが可能となる。
【００６８】  以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６９】１、２  ネットワーク
１０  民泊管理支援システム
２０  ノード
４０  クライアント端末
５０  ユーザ端末
１００  仲介業者サーバ
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２０  分散台帳
１２５  販売実績情報
１２６  規制情報
１２７  民泊施設情報
１２８  仲介業者情報
１２９  監視対象情報
２００  民泊施設端末
３００  自治体システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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