(57)【要約】      （修正有）【課題】ある会議室の予約利用者が会議室を予約時間帯以降に継続利用できるか否かを判断するための情報を提供する、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】会議室予約管理サーバ１００は、利用者位置取得部１４が会議室の次の予約の予約利用者の位置情報を取得し、時刻算出部１５が会議室の位置情報と利用者位置取得部１４により取得された位置情報とを用いて、次の予約の予約利用者が当該会議室へ到着する時刻を予測する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された会議室の現在の予約時間帯の次の予約時間帯の予約利用者の位置情報を取得する取得手段と、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者が前記指定された会議室に到着する予測到着時刻を算出する時刻算出手段と
を具えた情報処理装置。
【請求項２】
前記時刻算出手段は、
前記予約利用者が現在位置から前記指定された会議室まで移動するのに要する時間の予測値を予測移動時間として出力する予測時間出力手段を有し、
前記予測時間出力手段により出力された予測移動時間を現在時刻に加算することで、前記予測到着時刻を算出する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測時間出力手段は、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者の位置から前記指定された会議室までの距離を算出する距離算出手段と、
前記予約利用者の移動速度を取得する速度取得手段と、を有し、
前記距離算出手段により算出された距離を前記速度取得手段により取得された移動速度で除算することで得られる時間の値を、前記予測移動時間として出力する、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測時間出力手段は、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、予め定められた移動時間の値を前記予測移動時間として出力する、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測到着時刻及び前記予測移動時間の少なくともいずれかを表示するよう表示装置を制御する制御手段を更に具える、請求項２から４いずれか記載の情報処理装置。
前記制御手段
【請求項６】
前記制御手段は、前記予約利用者の人数が複数である場合に、前記予測移動時間の最も短い者についての前記予測到着時刻及び前記予測移動時間の少なくともいずれか、を表示するよう表示装置を制御する、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指定された会議室の前記次の予約時間帯において予約されていない会議室の中で前記指定された会議室から最も近い位置に存在する会議室を選出する選出手段と、
前記選出手段により選出された会議室の位置と前記指定された会議室の位置との距離が、予め定められた値以下の場合に、前記指定された会議室の前記次の予約時間帯の予約者に対して、会議室の変更依頼に関する通知を行う通知手段と、
を更に具える請求項１から６いずれか記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予測到着時刻が前記次の予約時間帯の終了時刻よりも遅い場合に、会議室の予約情報から前記次の予約時間帯の会議室予約を削除する削除手段を、更に具える１から７いずれか記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記次の予約時間帯は前記現在の予約時間帯から連続している、請求項１〜８いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１０】
指定された会議室の現在の予約時間帯の次の予約時間帯の予約利用者の位置情報を取得する取得手段と、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者が該会議室に到着する予測到着時刻を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された予測到着時刻及び前記予測到着時刻から現在時刻が減算された値である予測移動時間の少なくともいずれかを表示するように表示手段を制御する制御手段と、
を具えた情報処理システム。
【請求項１１】
指定された会議室の現在の予約時間帯の次の予約時間帯の予約利用者の位置情報を取得する取得ステップと、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者が該会議室に到着する予測到着時刻を算出する算出ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会議の進行の補助を行う会議システムにおいて、会議出席者が行っている議論の入力を受付ける手段と、前記議論の内容に関し、所定の議論がなされている時間を計測する手段と、前記計測された時間が予め定めた時間が経過した場合、議論中断を奨励する出力を行う手段とを有することを特徴とする会議システム、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ある会議室の予約利用者が当該会議室を予約時間帯以降に継続利用できるか否かを判断するための情報を提供することのできる情報処理装置、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、指定された会議室の現在の予約時間帯の次の予約時間帯の予約利用者の位置情報を取得する取得手段と、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者が前記指定された会議室に到着する予測到着時刻を算出する時刻算出手段と
を具えた情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記時刻算出手段は、
前記予約利用者が現在位置から前記指定された会議室まで移動するのに要する時間の予測値を予測移動時間として出力する予測時間出力手段を有し、
前記予測時間出力手段により出力された予測移動時間を現在時刻に加算することで、前記予測到着時刻を算出する、
請求項１記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記予測時間出力手段は、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者の位置から前記指定された会議室までの距離を算出する距離算出手段と、
前記予約利用者の移動速度を取得する速度取得手段と、を有し、
前記距離算出手段により算出された距離を前記速度取得手段により取得された移動速度で除算することで得られる時間の値を、前記予測移動時間として出力する、
請求項２記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記予測時間出力手段は、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、予め定められた移動時間の値を前記予測移動時間として出力する、
請求項２記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記予測到着時刻及び前記予測移動時間の少なくともいずれかを表示するよう表示装置を制御する制御手段を更に具える、請求項２から４いずれか記載の情報処理装置である。
前記制御手段
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記制御手段は、前記予約利用者の人数が複数である場合に、前記予測移動時間の最も短い者についての前記予測到着時刻及び前記予測移動時間の少なくともいずれか、を表示するよう表示装置を制御する、請求項５記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記指定された会議室の前記次の予約時間帯において予約されていない会議室の中で前記指定された会議室から最も近い位置に存在する会議室を選出する選出手段と、
前記選出手段により選出された会議室の位置と前記指定された会議室の位置との距離が、予め定められた値以下の場合に、前記指定された会議室の前記次の予約時間帯の予約者に対して、会議室の変更依頼に関する通知を行う通知手段と、
を更に具える請求項１から６いずれか記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記予測到着時刻が前記次の予約時間帯の終了時刻よりも遅い場合に、会議室の予約情報から前記次の予約時間帯の会議室予約を削除する削除手段を、更に具える１から７いずれか記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記次の予約時間帯は前記現在の予約時間帯から連続している、請求項１〜８いずれか記載の情報処理装置である。
【００１４】
［情報処理システム］
請求項１０に係る本発明は、指定された会議室の現在の予約時間帯の次の予約時間帯の予約利用者の位置情報を取得する取得手段と、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者が該会議室に到着する予測到着時刻を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された予測到着時刻及び前記予測到着時刻から現在時刻が減算された値である予測移動時間の少なくともいずれかを表示するように表示手段を制御する制御手段と、
を具えた情報処理システムである。
【００１５】
［プログラム］
請求項１１に係る本発明は、指定された会議室の現在の予約時間帯の次の予約時間帯の予約利用者の位置情報を取得する取得ステップと、
前記指定された会議室の位置情報と前記取得手段により取得された位置情報とを用いて、前記予約利用者が該会議室に到着する予測到着時刻を算出する算出ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、ある会議室の予約利用者が当該会議室を予約時間帯以降に継続利用できるか否かを判断するための情報を提供することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、次の予約時間帯の予約利用者が会議室へ到着するまでの残り時間の予測値を把握することが可能となる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、予約利用者が会議室まで主として徒歩で移動することが想定される際に、移動速度を取得しない場合と比べて、予測到着時刻の正確性の向上が期待できる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、自動車や電車などの移動手段を用いて移動することが想定される際に、予約利用者の移動速度を用いて予測移動時間を算出する場合よりも、予測到着時刻の正確性の向上が期待できる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、請求項２から４いずれか記載の本発明の効果に加えて、会議室の次の予約時間帯の予約利用者がいつごろ会議室に到着するのかを操作者が把握することが可能となる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、次の予約時間帯の予約利用者が複数人存在する場合に、最も早く会議室に到着することが予想される予約利用者が、いつごろ会議室に到着するのかを把握することが可能となる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１から６いずれか記載の本発明の効果に加えて、会議室の変更依頼が通知されない場合と比べて、会議室予約の変更に関する調整を円滑にすることができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１から７いずれか記載の本発明の効果に加えて、予約されている会議室を予約利用者が利用できないことが明らかであっても会議室が予約されたままである場合に、当該予約されている時間帯において操作者が当該会議室を予約することが可能となる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、会議室を予約時間帯以降に継続利用できるか否かを判断するための情報をより必要としている予約利用者に対して、当該情報を提供することができる。
【００２５】
請求項１０に係る本発明によれば、ある会議室の予約利用者が当該会議室を予約時間帯以降に継続利用できるか否かを判断するための情報を提供することができる。
【００２６】
請求項１１に係る本発明によれば、ある会議室の予約利用者が当該会議室を予約時間帯以降に継続利用できるか否かを判断するための情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る会議室予約システムのシステム構成を示す。
【図２】会議室予約管理サーバ１００のハードウェア構成示す。
【図３】会議室予約管理サーバ１００の機能構成を示す。
【図４】移動速度を用いずに移動時間を予測する場合の例を示す。
【図５】移動速度を用いずに移動時間を予測する場合の例を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る会議室予約システムにおける処理の流れの例を示す。
【図７】表示装置に予測到着時刻が表示される際の画面表示の例を示す。
【図８】表示装置に予測到着時刻が表示される際の画面表示の例を示す。
【図９】表示装置に予測到着時刻が表示される際の画面表示の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る会議室予約システムのシステム構成を示す図である。会議室予約システムは、各会議室の予約情報を管理する情報処理装置である会議室予約管理サーバ１００と、会議室予約管理サーバ１００とネットワーク５０を介して接続可能な操作端末２００により構成される。
【００２９】
操作端末２００は、会議室予約管理サーバ１００に制御されて情報を表示する表示装置、及び、操作者が会議室予約管理サーバへの情報の入力を行うための入力装置を有している。なお、操作端末２００は専用の端末でも良く、特定のプログラムが実装されて会議室予約管理サーバ１００の端末として機能するように構成された、表示装置及び入力装置を具えているパーソナルコンピュータやスマートフォン等でも良い。
【００３０】
図２は、会議室予約管理サーバ１００のハードウェア構成を示す。会議室予約管理サーバ１００は、ＣＰＵ１、メモリ２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置３、ネットワークを介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）４を有し、これらの構成要素が、制御バス５を介して互いに接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１は、メモリ２または記憶装置３に格納された（あるいはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体（図示しない）から提供される）制御プログラム、に基づいて所定の処理を実行して、会議室予約管理サーバ１００の動作を制御する。
【００３２】
図３に会議室予約管理サーバ１００の機能構成を示す。会議室予約管理サーバ１００は、会議室予約管理サーバ１００は、会議室情報格納部１１、会議室指定受付部１２、会議室位置取得部１３、利用者位置取得部１４、時刻算出部１５、制御部１６を具えている。
【００３３】
会議室情報格納部１１は、各会議室の位置情報及び予約情報を格納している。会議室の位置情報の例としては、会議室の出入り口の位置を座標及び高度の情報で表したものや、会議室の所在場所の情報（例えば、場所や建物の名称等、あるいは、「○○事業場」といったような、特定の区域について他の区域と区別するために企業等によって独自に命名された名称等）が挙げられる。ここで、予約情報とは、予約の時間帯（開始時刻と終了時刻）と当該時間帯の会議室の予約利用者の識別情報とを含む情報とする。なお、「予約利用者」とは、予約されている会議室で開催される（予定である）会議等の行事の参加者として、当該会議室へ来ることが予定されている個人を意味する。
【００３４】
会議室指定受付部１２は、操作端末２００を介して会議室の指定を受け付ける。なお、会議室が一つしかない場合や、操作端末２００が各会議室に設置されているような態様の場合、会議室が自動的に指定される（後者の場合は、操作中の操作端末２００が設置されている会議室が指定される）ように成されていても良い。以下、会議室指定受付部１２が指定を受け付けた会議室を「指定された会議室」という。
【００３５】
会議室位置取得部１３は、指定された会議室の位置情報を、会議室情報格納部１１から取得する。
【００３６】
利用者位置取得部１４は、指定された会議室の現在の予約時間帯（開始時刻が現在時刻よりも前であり、かつ、終了時刻が現在時刻よりも後である会議室予約の予約時間帯）の次の予約時間帯（すなわち、開始時刻が現在時刻よりも後である会議室予約の中で最先である予約の予約時間帯）の予約利用者の位置情報を取得する。次の予約時間帯の予約利用者については、会議室情報格納部１４に格納されている予約情報を参照することで特定することができる。
【００３７】
なお、上記次の予約時間帯は、会議室の予約状況によって、現在の予約時間帯と連続している場合（すなわち、現在の予約時間帯の終了時刻と次の予約時間帯の開始時刻がほぼ同時刻である場合）もあれば、連続していない場合（すなわち、現在の予約時間帯の終了時刻と次の予約時間帯の開始時刻との間に一定の時間間隔がある場合）もある。また、以下において「予約利用者」と表現した場合、特に断りを入れない限りは次の予約時間帯の予約利用者のことを指す。
【００３８】
予約利用者の位置情報としては、顔認証システムや各個人が保持する携帯情報端末などによって取得された位置情報等やこれらを基にして変換することで得られる情報等を用いることができる。また、上述した会議室の位置情報と同様に、座標及び高度の情報の他に、場所や建物の名称等、あるいは、「○○事業場」といったような、特定の区域について他の区域と区別するために企業等によって独自に命名された名称でも良い。
【００３９】
時刻算出部１５は、指定された会議室の位置情報（すなわち、会議室位置取得部１３により取得された位置情報）と利用者位置取得部１４により取得された位置情報とを用いて、予約利用者が当該会議室に到着する時刻の予測値（以下、予測された時刻を「予測到着時刻」ともいう）を算出する。
【００４０】
時刻算出部１５は、例えば、予約利用者が現在位置から指定された会議室まで移動するのに要する時間の予測値（以下、「予測移動時間」ともいう）を出力する予測時間出力部を有し、予測時間出力部により出力された予測移動時間を現在時刻に加算することで、予測到着時刻を算出する。従って、予測到着時刻から現在時刻が減算された値は予測移動時間と等しくなる。
【００４１】
予測時間出力部においては、予約利用者の移動速度を用いて予測移動時間を得ても良いし、予約利用者の移動速度を用いずに予測移動時間を得ても良い。
【００４２】
前者の場合の予測時間出力部は、例えば、指定された会議室の位置情報と利用者位置取得部１４により取得された位置情報とを用いて、予約利用者の位置から会議室の位置までの距離を算出する距離算出部と、予約利用者の移動速度を取得する速度取得部と、を有し、距離算出部によって算出された距離の値を、速度取得部により取得された移動速度の値で除算することで得られる時間の値を、予測移動時間として出力する。なお、「会議室の位置」とは、例えば当該会議室の出入り口の位置を意味する。
【００４３】
この態様は、予約利用者が会議室まで主として徒歩で移動することが想定される際（例えば、予約利用者の位置と会議室の位置とが同一の建物内である場合や、それぞれ別の建物であっても徒歩圏内に存在する建物である場合等）に、適用することが好ましい。
【００４４】
なお、距離の算出方法としては、直線距離については、予約利用者の位置及び会議室の位置の両者について座標がわかれば直接算出可能である。また、予約利用者の位置の情報と会議室の位置の情報に加えて建物各階のフロアレイアウトの情報を用いることで、移動距離についても算出可能となる。
【００４５】
また、予約利用者の移動速度については、例えば、予め定められた移動速度の値（例えば、秒速〜ｍ）を格納する移動速度格納部を具えるようにしておき、移動速度格納部から移動速度取得部が取得するようにしても良いし、あるいは、移動速度センサ等によって取得された移動速度を用いて良い（例えば、移動速度センサを有して自機器の移動速度を測定可能な携帯機器を、予約利用者が保持している場合に、その機器の移動速度を予約利用者の移動速度として取得する方法などが考えられる）。また、これらを組み合わせる方法も考えられる（例えば、移動速度センサにより取得された移動速度が略ゼロ（着席している等により移動していないと解釈される）の場合には、予め定められた移動速度の値を用いる等）。
【００４６】
また、この場合の予測時間出力部については、上記の様に単純に距離を移動速度で除算する他に、例えば、階段やエレベータ等を用いる階を移動する時間については、所要時間を予め定めておく等して、階段やエレベータ等による移動を考慮して移動時間を算出するように成されていても良い。
【００４７】
後者の場合の予測時間出力部は、指定された会議室の位置情報と利用者位置取得部１４により取得された位置情報とを用いて、予め定められた移動時間の値を予測移動時間として出力する。
【００４８】
この態様は、自動車や電車などの移動手段を用いて移動することが想定される際（例えば、徒歩では１時間以上かかる程度に離れた拠点間の移動が必要な場合等）に、適用することが好ましい。
【００４９】
例えば、予測時間出力部が、２つの場所の情報が入力されると予め定められた移動時間の値を出力する移動時間出力部と、指定された会議室の位置情報と利用者位置取得部１４により取得された位置情報とを、移動時間出力部に入力する入力部と、を有することで、移動時間出力部から出力された時間を予測移動時間として出力することが可能である。
【００５０】
移動時間出力部での処理について、「事業場Ａ」〜「事業場Ｄ」の４つの離れた拠点が図４に示されたような位置関係で存在している場合について、より具体的に説明する。図４においては、予め設定された各拠点間の移動時間が数字で示されており、出発拠点（予約利用者の位置）と到着拠点（会議室の位置）がわかれば、予測値としての移動時間が確定することになる。例えば、会議室の存在場所が「事業場Ａ」であり、予約利用者の位置が「事業場Ｄ」である場合、移動時間出力部は「１時間」を出力し、また、会議室の存在場所が「事業場Ｂ」であり、予約利用者の位置が「事業場Ｃ」である場合、移動時間出力部は「１．５時間」を出力する。なお、移動時間に着目して図４を更に簡易的に表で表現した例を図５に示した。
【００５１】
制御部１６は、時刻算出部１５により算出された予測到着時刻及び予測時間出力部によって出力された予測移動時間の少なくともいずれかを表示するよう、表示装置を制御する。なお、予約利用者の人数が複数である場合には、予測移動時間が最も短い者（すなわち、予測到着時刻が最先となる者）についての予測到着時刻及び予測移動時間の少なくともいずれかを表示するように制御しても良い。
【００５２】
なお、本実施形態においては、会議室予約を行った個人（以下、「予約者」という）の情報を予約情報に含ませるようにしても良い。
【００５３】
その場合、指定された会議室の次の予約時間帯において予約されていない会議室の中で、指定された会議室から最も近い位置に存在する会議室を選出する選出部と、
選出部により選出された会議室の位置と指定された会議室の位置との距離が予め定められた値以下の場合に、指定された会議室の次の予約時間帯の予約者に対して、予約されている会議室（すなわち、指定された会議室）と選出部により選出された会議室との変更を依頼する通知を行う通知部と、を具えるようにしても良い。
【００５４】
また、予約利用者に予約者が含まれる場合には、予約者の予測到着時刻のみが表示されるように制御部１６が表示装置を制御しても良い。その場合には、予め予約利用者となり得る個人の座席の位置情報を格納しておく座席情報格納部を、更に具えるようにした上で、次の予約時間帯の予約者の座席の位置と予約されている会議室の位置との間の距離が、予め定められた距離よりも短い場合に、予約者以外の予約利用者の中で予測到着時刻が最先となる者の予測到着時刻及び予測移動時間の少なくともいずれかを表示するように制御しても良い。
【００５５】
なお、本実施形態においては、更に、全ての予約利用者の予測到着時刻（あるいは、予約利用者に予約者が含まれている場合の予約者の予測到着時刻）が次の会議室予約の終了時刻よりも遅い場合に、当該次の会議室予約を会議室情報格納部１１が格納する予約情報から削除する削除部を具えるようにしても良い。
【００５６】
以下、本実施形態に係る会議室予約システムにおける処理の流れの例について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
操作者による操作により会議室が指定される（ステップＳ１）。なお、会議室が一つしかない場合や、操作端末２００が各会議室に設置されているような態様の場合、会議室会議室が自動的に指定される（後者の場合は、操作中の操作端末２００が設置されている会議室が指定される）ように成されていても良い。以下、ステップＳ１において指定された会議室を「対象会議室」ともいう。
【００５８】
会議室情報格納部１１に格納されている予約情報に基づいて、対象会議室の次の予約時間帯の予約利用者、及び、当該予約時間帯の予約者が特定される（ステップＳ２）。
【００５９】
ステップＳ２で特定された予約者の座席位置の情報が取得される（ステップＳ３）。
【００６０】
ステップＳ２で特定された予約者の座席位置と対象会議室の位置との距離が、予め定められた値以下であるかどうかが判定される。（ステップＳ４）。
【００６１】
ステップＳ４の判定結果がＮＯの場合、ステップＳ２で特定された予約者の予測到着時刻が算出される（ステップＳ５）。
【００６２】
ステップＳ４の判定結果がＹＥＳの場合、ステップＳ２で特定された予約利用者の予測到着時刻が算出される（ステップＳ６）。
【００６３】
ステップＳ５又はステップＳ６で算出された予測到着時刻が、会議室情報格納部１１に格納されている予約情報から取得された対象会議室の次の予約時間帯の終了時刻よりも遅いかどうかが判定される（ステップＳ７）。なお、ステップＳ４の判定結果がＹＥＳであった場合には、ステップＳ６で算出された全ての予約利用者の予測到着時刻が次の予約時間帯の終了時刻よりも遅い際にＹＥＳと判定される。また、ステップＳ４の判定結果がＮＯであった場合には、ステップＳ５で算出された予約者の予測到着時刻が次の予約時間帯の終了時刻よりも遅い際にＹＥＳと判定される。
【００６４】
ステップＳ７の判定結果がＹＥＳの場合、対象会議室の次の予約時間帯の予約が削除されることで予約情報が更新される（ステップ１６）。
【００６５】
ステップＳ７の判定結果がＮＯの場合、ステップＳ５又はステップＳ６で算出された予測到着時刻に基づいて、次の予約時間帯の予約利用者が対象会議室に到着するまで猶予があるかどうかを判定する（ステップＳ８）。判定方法としては、例えば、ステップＳ５で算出された予約者の予測到着時刻、又は、ステップＳ６で算出された予約利用者の予測到着時刻（予約利用者が複数人の場合は、最先のもの）が、次の予約時間帯の開始時刻よりも後であり、かつ、これらの予測到着時刻と現在時刻との差が、予め定められた時間の値（例えば１５分間）よりも大きい場合に、ＹＥＳと判定する（この例では、予測到着時刻が次の予約時間帯の開始時刻以前である場合や予測到着時刻が次の予約時間帯の開始時刻よりも後であっても、予測到着時刻と現在時刻との差が現在時刻との差が、予め定められた時間の値よりも小さい場合は、ＮＯと判定されることになる）。
【００６６】
ステップＳ８の判定結果がＹＥＳの場合、会議室の位置情報及び予約情報に基づいて、対象会議室の近くに空き会議室が存在するかどうかが判定される（ステップＳ９）。例えば、選出部によって選出された、対象会議室から最も近くに存在する空き会議室が、対象会議室から予め定められた距離（例えば、３０ｍ）よりも近くに存在するかどうかで判定する。
【００６７】
ステップＳ９の判定結果がＹＥＳの場合、対象会議室の次の予約時間帯の予約者に予約会議室の変更を依頼する通知が為される（ステップＳ１０）。
【００６８】
対象会議室の次の予約時間帯の予約者によって会議室の変更を承諾するか否かに関する入力がなされ、その入力結果に基づいて、当該予約者によって会議室の変更が承諾されたかどうかが判定される（ステップＳ１１）。
【００６９】
ステップＳ１１の判定結果がＹＥＳの場合に、又は、ステップＳ１６において対象会議室の次の予約時間帯の予約が削除された後に、表示装置に対象会議室が予約可能である旨が表示される（ステップＳ１２）。なお、例えば、操作者が現在の予約時間帯において対象会議室を予約していた予約者である場合には、会議室予約の延長が可能である旨が、そうでない場合には、対象会議室の新規予約が可能である旨が、表示されるようにしても良い。前者の例を図７に示した。
【００７０】
ステップＳ８の判定結果がＮＯの場合、表示装置にステップＳ５又はステップＳ６で算出された予測到着時刻が表示される（ステップＳ１３）。その際、図８に例示したように、速やかな退室を促すメッセージや空き会議室に関する情報を更に表示しても良い。
【００７１】
ステップＳ９の判定結果がＮＯの場合、表示装置にステップＳ５又はステップＳ６で算出された予測到着時刻が表示される（ステップＳ１４）。その際、空会議室に関する情報（空会議室がない旨を示す情報）を更に表示しても良い。
【００７２】
ステップＳ１１の判定結果がＮＯの場合、表示装置に、ステップＳ５又はステップＳ６で算出された予測到着時刻が表示される（ステップＳ１５）。その際、図９に例示したように、空会議室に関する情報（例えば、選出部によって選出された会議室が使用・予約可能である旨を示す情報）を更に表示しても良い。
【００７３】
なお、上記実施形態においては、会議室情報格納部１１、会議室指定受付部１２、会議室位置取得部１３、利用者位置取得部１４、時刻算出部１５、制御部１６が一つの装置（会議室予約管理サーバ１００）に含まれる構成として説明したが、本発明はこれらが別々の装置に含まれたシステムとしても実施可能である。
【００７４】
また、上記実施形態においては、情報処理装置として、会議室情報格納部１１を有して会議室の予約情報を管理する会議室予約管理サーバ１００を例示したが、本発明は、会議室情報格納部１１を有する別の装置やシステムがネットワーク５０上に存在すれば、会議室の予約情報を管理する機能を有さない情報処理システムとしても実施可能である。
【００７５】
また、上記実施形態においては、会議室予約管理サーバ１００と操作端末２００が別体のものとして説明したが、会議室予約管理サーバ１００が表示装置と入力装置を具えていても本発明は実施可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  会議室予約管理サーバ
２００  端末装置
１      ＣＰＵ
２      メモリ
３      記憶装置
５      制御バス
１１    会議室情報格納部
１２    会議室指定受付部
１３    会議室位置取得部
１４    利用者位置取得部
１５    時刻算出部
１６    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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