(57)【要約】【課題】接続不良を防止できる嵌合検知コネクタ装置および雌コネクタを提供する。【解決手段】嵌合検知コネクタ装置は、突状ロック部１２が設けられた雄コネクタハウジング１と、第１ロック部２２１、第１操作部２２２が設けられた第１ロックアーム２２を有する雌コネクタハウジング２と、ハウジング本体２０に外嵌される本体部３１および第２ロック部３２１、第２操作部３２２が設けられた第２ロックアーム３２を有し、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１に着脱する際に雌コネクタハウジング２が雄コネクタハウジング１に対して移動する着脱方向ＡＲ０にスライド自在であるスライド部材３と、を備える。そして、本体部３１は、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、第１操作部２２２を覆う押下防止部３４を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状であり、内側に導電性の第１端子が配置され、外壁に突状ロック部が設けられた絶縁性の一方のコネクタハウジングと、
内側に導電性の第２端子が配置されたハウジング本体と、一端部に前記突状ロック部をロックする第１ロック部が設けられ他端部に前記第１ロック部により前記突状ロック部がロックされた状態を解除する際に押下される第１操作部が設けられ、前記第１ロック部と前記第１操作部との間に位置する中央部で前記ハウジング本体に揺動可能に接続されている第１ロックアームと、を有し、前記一方のコネクタハウジングに装着される絶縁性の他方のコネクタハウジングと、
筒状であり前記ハウジング本体に外嵌される本体部と、一端部に前記第１ロック部をロックする第２ロック部が設けられ他端部に前記第２ロック部により前記第１ロック部がロックされた状態を解除する際に押下される第２操作部が設けられ、前記第２ロック部と前記第２操作部との間に位置する中央部で前記本体部に揺動可能に接続されている第２ロックアームと、を有し、前記他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジングに着脱する際に前記他方のコネクタハウジングが前記一方のコネクタハウジングに対して移動する方向である着脱方向にスライド自在であるスライド部材と、を備え、
前記本体部は、前記第１ロック部が前記突状ロック部に係合し前記第２ロック部が前記第１ロック部に係合した状態において、前記第１操作部の少なくとも一部を覆う形状を有する、
嵌合検知コネクタ装置。
【請求項２】
前記スライド部材は、前記第１ロック部が前記突状ロック部に係合し前記第２ロック部が前記第１ロック部に係合した状態において、前記第１ロックアームに当接することにより前記第１ロック部が前記スライド部材の中心軸から離れる方向へ移動を規制する移動規制部を有する、
請求項１に記載の嵌合検知コネクタ装置。
【請求項３】
前記本体部は、外方に開放された開口部が形成され、
前記第２ロックアームは、前記第２ロック部と前記第２操作部との間に位置する中央部における、前記着脱方向と前記第１操作部および前記第２操作部の押下方向とに直交する幅方向において前記開口部を形成する内壁に接続され、
前記本体部における前記開口部の外周部は、前記第１ロック部が前記突状ロック部に係合し前記第２ロック部が前記第１ロック部に係合した状態において、前記第１操作部の少なくとも一部を覆う、
請求項２に記載の嵌合検知コネクタ装置。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記開口部を形成する内壁から前記開口部の内側へ突出し、前記第１ロック部が前記突状ロック部に係合し前記第２ロック部が前記第１ロック部に係合した状態において、前記第１ロックアームに当接する突起である、
請求項３に記載の嵌合検知コネクタ装置。
【請求項５】
前記第１ロックアームには、前記スライド部材が前記他方のコネクタハウジングに対して予め設定された位置に配置された状態で、前記突起が挿通される切欠部が設けられている、
請求項４に記載の嵌合検知コネクタ装置。
【請求項６】
筒状であり、内側に導電性の第１端子が配置され、外壁に突状ロック部が設けられた絶縁性の雄コネクタハウジングが装着される雌コネクタであって、
内側に導電性の第２端子が配置されたハウジング本体と、一端部に前記突状ロック部をロックする第１ロック部が設けられ他端部に前記第１ロック部により前記突状ロック部がロックされた状態を解除する際に押下される第１操作部が設けられ、前記第１ロック部と前記第１操作部との間に位置する中央部で前記ハウジング本体に揺動可能に接続されている第１ロックアームと、を有し、前記雄コネクタハウジングに装着される絶縁性の雌コネクタハウジングと、
筒状であり前記ハウジング本体に外嵌される本体部と、一端部に前記第１ロック部をロックする第２ロック部が設けられ他端部に前記第２ロック部により前記第１ロック部がロックされた状態を解除する際に押下される第２操作部が設けられ、前記第２ロック部と前記第２操作部との間に位置する中央部で前記本体部に揺動可能に接続されている第２ロックアームと、を有し、前記雌コネクタハウジングを前記雄コネクタハウジングに着脱する際に前記雌コネクタハウジングが前記雄コネクタハウジングに対して移動する方向である着脱方向にスライド自在であるスライド部材と、を備え、
前記本体部は、前記第１ロック部が前記突状ロック部に係合し前記第２ロック部が前記第１ロック部に係合した状態において、前記第１操作部の少なくとも一部を覆う形状を有する、
雌コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知コネクタ装置および雌コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロックビーク（突状に形成されたロック部、以下、突状ロック部と称す）を有する雄コネクタハウジングと、可撓ロックアームを有する雌コネクタハウジングと、雌雄コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド移動可能に雌コネクタハウジングに装着され、スライド可否により雌雄コネクタハウジングの嵌合状態を検知する嵌合検知部材（スライド部材）と、を備える半嵌合防止コネクタが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとが完全に嵌合した状態から、雌コネクタハウジングと雄コネクタハウジングとを互いに離脱させる場合、まず、可撓ロックアームの押圧部を押圧して雌コネクタハウジングの嵌合検知部材との係止状態を解除する。次に、可撓ロックアームの押圧部を押圧した状態で、可撓係止アームを撓ませてその先端部を可撓ロックアームに形成された係止孔の内側へ移動させる。続いて、可撓ロックアームを元の状態に戻してから、嵌合検知部材を、雌雄コネクタに対する完全嵌合位置から嵌合初期位置へスライドさせる。その後、再び可撓ロックアームの押圧部を押圧した状態で雄コネクタハウジングを雌コネクタハウジングから離脱させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の半嵌合防止コネクタでは、可撓ロックアームの押圧部を押圧した状態で、可撓係止アームを係止孔の内側へ移動させる際、可撓係止アームの先端部が可撓ロックアームの係止孔の外周部に引っ掛かってしまう場合がある。この場合、嵌合検知部材を嵌合初期位置へ移動していない状態で、雌コネクタハウジングを雄コネクタハウジングから離脱させてしまう虞がある。この場合、次に雌コネクタハウジングを雄コネクタハウジングに嵌合させるときに、嵌合検知部材がその機能を発揮できず、雌雄コネクタの接続不良が生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、接続不良を防止できる嵌合検知コネクタ装置および雌コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る嵌合検知コネクタ装置は、
筒状であり、内側に導電性の第１端子が配置され、外壁に突状ロック部が設けられた絶縁性の一方のコネクタハウジングと、
内側に導電性の第２端子が配置されたハウジング本体と、一端部に前記突状ロック部をロックする第１ロック部が設けられ他端部に前記第１ロック部により前記突状ロック部がロックされた状態を解除する際に押下される第１操作部が設けられ、前記第１ロック部と前記第１操作部との間に位置する中央部で前記ハウジング本体に揺動可能に接続されている第１ロックアームと、を有し、前記一方のコネクタハウジングに装着される絶縁性の他方のコネクタハウジングと、
筒状であり前記ハウジング本体に外嵌される本体部と、一端部に前記第１ロック部をロックする第２ロック部が設けられ他端部に前記第２ロック部により前記第１ロック部がロックされた状態を解除する際に押下される第２操作部が設けられ、前記第２ロック部と前記第２操作部との間に位置する中央部で前記本体部に揺動可能に接続されている第２ロックアームと、を有し、前記他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジングに着脱する際に前記他方のコネクタハウジングが前記一方のコネクタハウジングに対して移動する方向である着脱方向にスライド自在であるスライド部材と、を備え、
前記本体部は、前記第１ロック部が前記突状ロック部に係合し前記第２ロック部が前記第１ロック部に係合した状態において、前記第１操作部の少なくとも一部を覆う形状を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１ロック部が突状ロック部に係合し第２ロック部が第１ロック部に係合した状態において、スライド部材の本体部が、第１操作部の少なくとも一部を覆う形状を有する。これにより、２つのコネクタハウジング同士が嵌合した状態で、第２操作部だけを選択的に押下できるので、第１ロック部により突状ロック部がロックされた状態を維持しつつ、スライド部材をスライドさせることができる。従って、一方のコネクタハウジングを他方のコネクタハウジングへ嵌合させる場合、スライド部材の機能を発揮させることができるので、２つのコネクタハウジング同士の接続不良の発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置の断面図である。
【図３】（Ａ）は実施形態に係る雌コネクタハウジングの斜視図であり、（Ｂ）は雌コネクタの斜視図である。
【図４】（Ａ）は実施形態に係る雌コネクタの断面図であり、（Ｂ）は雌コネクタを雄コネクタへ挿入する様子を示すコネクタの断面図である。
【図５】実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置を示し、（Ａ）は雌コネクタを雄コネクタへ挿入する様子を示す断面図であり、（Ｂ）は雌コネクタを雄コネクタに接続した状態における断面図である。
【図６】実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置を示し、（Ａ）は第２ロックアームの第２操作部が押下された状態を示す断面図であり、（Ｂ）はスライド部材を雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとに対してスライドさせた状態を示す断面図である。
【図７】実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置について、第１ロックアームの第１操作部と第２ロックアームの第２操作部とを同時に押下した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置について添付図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置は、嵌合検知機能を備える。嵌合検知コネクタ装置は、図１および図２に示すように、一方のコネクタハウジングとなる雄コネクタハウジング１と、雄コネクタハウジング１に装着される他方のコネクタハウジングとなる雌コネクタハウジング２と、スライド部材３と、パッキン４と、を備える。以下、適宜、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１に装着する際に、雌コネクタハウジング２が雄コネクタハウジング１に対して移動する方向を＋Ｙ方向、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１から離脱させる際に、雌コネクタハウジング２が雄コネクタハウジング１に対して移動する方向を−Ｙ方向として説明する。即ち、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１に着脱する際に雌コネクタハウジング２が雄コネクタハウジング１に対して移動する方向である着脱方向ＡＲ０を±Ｙ方向とする。また、図１および図２における±Ｚ方向を、適宜、上下方向として説明する。
【００１１】
図１および図２に示すように、雄コネクタハウジング１は、絶縁性の材料で形成された筒状の部材であり、内側に４つの第１端子となる雄端子１１が配置され、外壁に突状ロック部１２が設けられている。４つの雄端子１１は、それぞれが導電性の材料で形成された細長状の部材であり、＋Ｙ方向の端部１１ａが外方へ突出している。また、雄コネクタハウジング１は、端部１１ａに対して、−Ｚ方向に延出する板状の延出部１３を有する。
【００１２】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、雌コネクタハウジング２は、絶縁性の材料で形成され内側に４つの第２端子となる雌端子２１が配置されたハウジング本体２０と、第１ロックアーム２２と、を有する。雌コネクタハウジング２が雄コネクタハウジング１に装着された状態において、４つの雄端子１１の−Ｙ方向に配置された端部１１ｂが、雌端子２１に嵌合され、お互いが電気的に接続される。第１ロックアーム２２は、図３（Ａ）に示すように、２つの長尺のアーム本体２２３を有する。２つのアーム本体２２３の一端部には、雄コネクタハウジング１の突状ロック部１２をロックする第１ロック部２２１が設けられている。また、２つのアーム本体２２３の他端部のそれぞれには、第１ロック部２２１により突状ロック部１２がロックされた状態を解除する際に押下される第１操作部２２２が設けられている。そして、第１ロックアーム２２は、図３（Ａ）および図４（Ａ）に示すように、第１ロック部２２１と第１操作部２２２との間に位置する中央部でハウジング本体２０に揺動可能に接続されている。ここで、「中央部」とは、厳密に第１ロックアーム２２の長手方向（±Ｙ方向）における中心を意味するものではなく、第１ロックアーム２２の長手方向（±Ｙ方向）における中心から長手方向に沿ってずれていてもよい。また、第１ロック部２２１は、第１ロックアーム２２が雌コネクタハウジング２の中心軸Ｊ２に対して傾くと、第１ロックアーム２２とハウジング本体２０との接続部分の弾性により第１ロックアーム２２が中心軸Ｊ２に平行な姿勢へ復帰する方向の力が働く。また、図３（Ａ）に示すように、２つのアーム本体２２３のうち中心軸Ｊ２に対して、−Ｘ方向側のアーム本体２２３の−Ｘ方向側の端縁と、＋Ｘ方向側のアーム本体２２３の＋Ｘ方向側の端縁とには、切欠部２２４が設けられている。これらの切欠部２２４は、スライド部材３が雌コネクタハウジング２に対して予め設定された位置に配置された状態で、突起３３が挿通可能となっている。
【００１３】
パッキン４は、環状であり、図２に示すように、雌コネクタハウジング２に取り付けられている。パッキン４は、例えば、シリコーン等のエラストマのような弾性材料から形成されている。パッキン４は、雌コネクタハウジング２が雄コネクタハウジング１に装着された状態において、雄コネクタハウジング１の−Ｙ方向の端部と雌コネクタハウジング２との間に介在する。これにより、雄コネクタハウジング１および雌コネクタハウジング２の外方から内側への水、異物等の浸入が防止されている。
【００１４】
スライド部材３は、雌コネクタハウジング２と雄コネクタハウジング１との嵌合状態を検知する嵌合検知部材である。スライド部材３は、図１および図２に示すように、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１に着脱する際の移動方向となる±Ｙ方向へスライド自在となっている。スライド部材３は、絶縁性の材料で形成された筒状の部材であり、ハウジング本体２０に外嵌される本体部３１と、第２ロックアーム３２と、を有する。本体部３１は、外方に開放された開口部３１１が形成されている。
【００１５】
第２ロックアーム３２は、一端部に第１ロック部２２１をロックする第２ロック部３２１が設けられ、他端部に第２ロック部３２１により第１ロック部２２１がロックされた状態を解除する際に押下される第２操作部３２２が設けられている。第２ロックアーム３２は、第２ロック部３２１と第２操作部３２２との間に位置する中央部における、着脱方向（±Ｙ方向）と第１操作部２２２および第２操作部３２２の押下方向ＡＲ２（図１参照）とに直交する幅方向（±Ｘ方向）において開口部３１１を形成する内壁に接続されている。そして、第２ロックアーム３２は、第２ロック部３２１と第２操作部３２２との間に位置する中央部を支点として揺動可能となっている。ここで、「中央部」とは、厳密に第２ロックアーム３２の長手方向（±Ｙ方向）における中心を意味するものではなく、第２ロックアーム３２の長手方向（±Ｙ方向）における中心から長手方向（±Ｙ方向）に沿ってずれていてもよい。また、第２ロック部３２１は、第２ロックアーム３２がスライド部材３の中心軸Ｊ１に対して傾くと、第２ロックアーム３２と本体部３１との接続部分の弾性により第２ロックアーム３２が中心軸Ｊ１に平行な姿勢へ復帰する方向の力が働く。本体部３１における開口部３１１の−Ｙ方向寄りの外周部には、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、第１操作部２２２の少なくとも一部を覆う押下防止部３４が設けられている。
【００１６】
また、スライド部材３は、図３（Ｂ）に示すように、本体部３１の開口部３１１を形成する内壁から開口部３１１の内側（中心）へ突出する突起３３を有する。この突起３３は、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、第１ロック部２２１がスライド部材３の中心軸Ｊ１から離れる方向（＋Ｚ方向）へ移動するのを規制する移動規制部として機能する。そして、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合した状態で、スライド部材３と雄コネクタハウジング１および雌コネクタハウジング２とを、Ｚ軸方向において突起３３がアーム本体２２３の切欠部２２４の内側に配置される状態にしたとする。この場合、第１ロックアーム２２は、突起３３が切欠部２２４の内側を挿通する形で揺動可能となっている。そして、第１操作部２２２を押下することにより、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合した状態を解除させることが可能となる。
【００１７】
次に、本実施形態に係る雄コネクタ（雄コネクタハウジング１）に雌コネクタ（雌コネクタハウジング２）を接続する方法について詳細に説明する。まず、図４（Ａ）に示すように、スライド部材３の第２ロック部３２１が、雌コネクタハウジング２の第１ロック部２２１よりも−Ｙ方向、即ち、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１よりも雄コネクタハウジング１の挿入方向側に配置された状態にする。このとき、第１ロックアーム２２は、突起３３が切欠部２２４の内側を通過する形で揺動可能となっている。
【００１８】
次に、図４（Ｂ）に示すように、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１に対して、矢印ＡＲ１の方向へ挿入して、第１ロック部２２１を突状ロック部１２の傾斜面１２ａに当接させる。そして、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１の奥側（＋Ｙ方向側）へ更に挿入すると、第１ロックアーム２２が撓んで第１ロック部２２１が突状ロック部１２の傾斜面１２ａを摺動し、図５（Ａ）に示すように突状ロック部１２の頂部１２ｂに乗り上げた状態となる。
【００１９】
続いて、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１の奥側（＋Ｙ方向側）へ更に挿入すると、第１ロック部２２１が突状ロック部１２の頂部１２ｂにおいて＋Ｙ方向へ摺動するとともに、第２ロック部３２１が突状ロック部１２の傾斜面１２ａに当接し、第２ロックアーム３２が撓んで第２ロック部３２１が突状ロック部１２の傾斜面１２ａを摺動する。そして、図５（Ｂ）に示すように、突状ロック部１２が第１ロック部２２１により係合された状態となる。このとき、第２ロック部３２１は、突状ロック部１２の頂部１２ｂに乗り上げた状態となる。
【００２０】
その後、スライド部材３を奥側（＋Ｙ方向側）へ更に挿入すると、第２ロック部３２１が突状ロック部１２の頂部１２ｂ、第１ロック部２２１の上面２２１ａに沿って摺動していく。そして、図２に示すように、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態となる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る雄コネクタハウジング１から雌コネクタハウジング２を離脱させる方法について詳細に説明する。まず、図２に示すように、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、図６（Ａ）の矢印ＡＲ２に示すように、スライド部材３の第２操作部３２２を押下する。これにより、第２ロック部３２１が＋Ｚ方向へ持ち上がり、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態から解除される。このとき、第１操作部２２２が押下防止部３４により覆われた状態となっているため、作業者等により第１操作部２２２が誤って押下されることが防止される。
【００２２】
次に、スライド部材３を雄コネクタハウジング１および雌コネクタハウジング２に対して離れる方向となる−Ｙ方向へスライドさせると、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１の上面２２１ａ、突状ロック部１２に沿って摺動していく。また、雌コネクタハウジング２の第１操作部２２２は、押下防止部３４に覆われた位置から＋Ｙ方向へ移動していく。そして、図６（Ｂ）に示すように、第２ロック部３２１が突状ロック部１２の頂部１２ｂに乗り上げた状態となり、第１操作部２２２が押下防止部３４に覆われない位置に到達する。
【００２３】
続いて、図７の矢印ＡＲ２に示すように、第１操作部２２２を押下することにより、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合した状態から解除される。そして、第１操作部２２２を押下した状態で、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１に対して分離する方向となる−Ｙ方向へ引き抜くことにより、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１から離脱させることができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態に係る嵌合検知コネクタ装置は、スライド部材３の本体部３１が、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、第１操作部２２２を覆う押下防止部３４を有する。具体的には、本体部３１に開口部３１１が形成され、本体部３１における開口部３１１の外周部には、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、第１操作部２２２の少なくとも一部を覆う押下防止部３４が設けられている。これにより、雄コネクタハウジング１、雌コネクタハウジング２同士が嵌合した状態で、第２操作部３２２だけを選択的に押下できるので、第１ロック部２２１により突状ロック部１２がロックされた状態を維持しつつ、スライド部材３をスライドさせることができる。従って、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１へ嵌合させる場合、スライド部材３の機能を発揮させることができるので、雄コネクタハウジング１、雌コネクタハウジング２同士の接続不良の発生が防止される。
【００２５】
また、本実施の形態に係る嵌合検知コネクタ装置では、雌コネクタハウジング２と雄コネクタハウジング１とが嵌合した状態で、スライド部材３の第２操作部３２２だけを押下することにより、スライド部材３を、初期位置、即ち、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１の−Ｙ方向側に配置される位置へ移動させることができる。従って、雄コネクタハウジング１に雌コネクタハウジング２が嵌合する前の状態において、スライド部材３を確実に初期位置に位置させることができる。
【００２６】
更に、本実施形態に係るスライド部材３は、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、第１ロックアーム２２に当接して第１ロック部２２１の＋Ｚ方向への移動を規制する突起３３を有する。ここで、突起３３は、本体部３１の開口部３１１を形成する内壁から開口部３１１の内側へ突出している。これにより、第２ロックアーム３２の第２操作部３２２を押下してスライド部材３を雄コネクタハウジング１および雌コネクタハウジング２に対して離れる方向へとスライドさせる際、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に引っ掛かることを防止できる。従って、雌コネクタハウジング２を雄コネクタハウジング１からスムーズに離脱させることができる。
【００２７】
また、更に、本実施形態に係る第１ロックアーム２２は、２つのアーム本体２２３を有する。そして、図３（Ａ）に示すように、２つのアーム本体２２３のうち中心軸Ｊ２に対して、−Ｘ方向側のアーム本体２２３の−Ｘ方向側の面と、＋Ｘ方向側のアーム本体２２３の＋Ｘ方向側の面とには、突起３３が挿通される切欠部２２４が設けられている。これにより、スライド部材３と雄コネクタハウジング１および雌コネクタハウジング２とを＋Ｚ方向から見て突起３３が切欠部２２４の内側に配置された状態にすれば、第１ロックアーム２２は、突起３３が切欠部２２４の内側を挿通する形で揺動可能となる。従って、＋Ｚ方向から見て突起３３が切欠部２２４の内側に配置された状態で、第１ロック部２２１を＋Ｚ軸方向へ大きく移動させることができるので、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合した状態をスムーズに解除することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述の実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、スライド部材３の押下防止部３４が、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態において、第１操作部２２２の一部を覆う構成であってもよい。
【００２９】
実施形態では、第１ロック部２２１が突状ロック部１２に係合し、第２ロック部３２１が第１ロック部２２１に係合した状態で、第１ロックアーム２２に当接する突起３３を有するスライド部材３を備える例について説明した。但し、第１ロックアーム２２の＋Ｚ方向への移動を規制できれば、突起３３を有するスライド部材３を備える構成に限定されない。例えば、雌コネクタハウジング２の第１ロックアーム２２に突起を設け、スライド部材３の開口部３１１に切欠部が設けられた構成であってもよい。
【００３０】
実施形態では、４つの雄端子１１と４つの雌端子２１とを備える嵌合検知コネクタ装置の例について説明したが、雄端子１１、雌端子２１の数は４つに限定されない。また、実施形態では、第１ロックアーム２２がＸ軸方向に並ぶ２つのアーム本体２２３を有し、＋Ｚ方向から見て第２ロックアーム３２が２つのアーム本体２２３の間に位置する例について説明した。但し、第１ロックアームおよび第２ロックアームの構成はこれに限定されるものではなく、例えば第２ロックアームが２つのアーム本体を有し、＋Ｚ方向から見て第１ロックアームが第２ロックアームの２つのアーム本体の間に位置する構成であってもよい。
【００３１】
以上、本発明の各実施形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の嵌合検知コネクタ装置は、電気電子機器産業分野や自動車産業分野において広く利用される。
【符号の説明】
【００３３】
１：雄コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）、２：雌コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）、３：スライド部材、４：パッキン、１１：雄端子（第１端子）、１１ａ，１１ｂ：端部、１２：突状ロック部、１２ａ：傾斜面、１２ｂ：頂部、１３：延出部、２０：ハウジング本体、２１：雌端子（第２端子）、２２：第１ロックアーム、３１：本体部、３２：第２ロックアーム、３３：突起、３４：押下防止部、４１：パッキン、２２１：第１ロック部、２２１ａ：上面、２２２：第１操作部、２２３：アーム本体、２２４：切欠部、３１１：開口部、３２１：第２ロック部、３２２：第２操作部、Ｊ１，Ｊ２：中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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