(57)【要約】【課題】光伝送システムの伝送装置を適切に監視する。【解決手段】監視装置１は、仕様の異なる複数の伝送装置２を監視し、複数の伝送装置２における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視する監視部１１と、複数の伝送装置２で障害発生又は障害復旧がある場合、当該障害発生又は障害復旧が一定時間継続するか否かを判定する分析部１２と、障害発生が一定時間継続する場合のみ、当該複数の伝送装置２から受信した複数の警報情報を用いて障害の原因を特定する制御部１３と、障害の原因に対応する警報情報を上位の監視装置へ通知する通知部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕様の異なる複数の伝送装置を監視する監視装置において、
前記複数の伝送装置における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視する監視部と、
複数の伝送装置で障害発生又は障害復旧がある場合、当該障害発生又は障害復旧が一定時間継続するか否かを判定する分析部と、
前記障害発生が一定時間継続する場合のみ、当該複数の伝送装置から受信した複数の警報情報を用いて障害の原因を特定する制御部と、
前記障害の原因に対応する警報情報を上位の監視装置へ通知する通知部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
上流の伝送装置の警報情報に対してマスクすべき下流の伝送装置の警報情報を定めたマスク条件情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記制御部は、
前記マスク条件情報を用いてマスクすべき警報情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記伝送装置は、少なくとも２つの伝送モジュールで構成され、
前記監視装置は、一方の伝送モジュールの警報情報に対してマスクすべき他方の伝送モジュールの警報情報を定めたマスク条件情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記制御部は、
前記マスク条件情報を用いてマスクすべき警報情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視部は、前記障害の原因のみを監視対象とし、
前記通知部は、
前記障害の原因に対応する障害復旧を受信した場合、復旧情報を前記上位の監視装置へ通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項５】
仕様の異なる複数の伝送装置を監視装置で監視する監視方法において、
前記監視装置は、
前記複数の伝送装置における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視するステップと、
複数の伝送装置で障害発生又は障害復旧がある場合、当該障害発生又は障害復旧が一定時間継続するか否かを判定するステップと、
前記障害発生が一定時間継続する場合のみ、当該複数の伝送装置から受信した複数の警報情報を用いて障害の原因を特定するステップと、
前記障害の原因に対応する警報情報を上位の監視装置へ通知するステップと、
を行うことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、光伝送ネットワークの従来構成を示す図である。従来の光伝送ネットワーク（OTN；Optical Transport Network）は、監視装置１（EMS；Element Management System）及び複数の伝送装置２（NE；Network Element）をベンダごとに集約したアグリゲーション型のネットワーク接続構成を備える。
【０００３】
伝送装置２は、光伝送ネットワークのデータ通信路で障害が発生し、又は伝送装置内で障害が発生した場合、警報情報を上位の監視装置１へ発出する。監視装置１は、伝送装置２からの警報情報に基づき障害内容及び障害箇所を特定（整理）し、障害内容等を含む警報情報を更に上位の統合監視装置３（OpS；Operation System）へ通知する。統合監視装置３は、監視装置１からの警報通知に基づき障害内容及び障害位置を管理し、画面に表示する。
【０００４】
上記光伝送ネットワークにおいて、上流の伝送装置２で障害が検出されると、下流に位置する全ての伝送装置２は、それぞれの警報情報を監視装置１へそれぞれ発出するので、障害波及による警報情報が大量に発出されることとなる。当該障害波及による警報情報の大量発出を防止するため、伝送装置２は、不要な警報情報をマスクする機能を持つ。
【０００５】
例えば、図１０（ａ）に示すように、上流の伝送装置２ａは、所定区間で信号損失等のＯＴＳ（Optical Transmission Section）故障が発生した場合、警報情報を監視装置１（不図示）へ発出するとともに、当該区間の下流ではエラーが検出されることを示す障害信号を下流の伝送装置２ｂへ送信する。下流の伝送装置２ｂは、障害信号を受信した場合、伝送対象のデータ信号を正しく受信できていない場合であっても、警報情報を監視装置１（不図示）へ通知しない。また、図１０（ｂ）に示すように、伝送装置２ｃは、一方の伝送ＩＦ部の故障に基づき警報情報を監視装置１（不図示）へ発出した場合、他方の伝送ＩＦ部から当該通知に起因する警報情報は通知しない。
【０００６】
すなわち、従来の光伝送ネットワークは、ベンダごとに構築されており、ベンダが同じ伝送装置２であれば不要な警報情報を有効にマスクするため、従来の監視装置１は、伝送装置２からの警報に基づき統合監視装置３へ警報通知する処理を容易に実行可能であった。
【０００７】
その一方で現在では、図１１に示すように、複数の伝送装置２を機能ブロック等の単位で分離分割し、分割された伝送装置２をマルチベンダ環境下で構築する方法が提唱されている。具体的には、光伝送ネットワークの機能を独立させ最適に再分割を行う、ベンダごとに集約しないディスアグリゲーション型のネットワーク接続構成が提案されている。例えば、ディスアグリゲーション型のＲＯＡＤＭ（Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）による光波長パスのプロビジョニングが検討されており、波長スイッチ（WSS；Wavelength Selective Switch）、ファイバスイッチ、トランスポンダをそれぞれ異なるベンダの伝送装置２を用いて構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２５７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、伝送装置２の仕様はベンダごとに異なるため、データ通信路又は伝送装置２の内部で障害が発生しても伝送装置２間で障害信号を転送できず、また、伝送装置２では不要な警告情報をマスクできない。その結果、不要な警告情報が監視装置１へ発出されてしまう。
【００１０】
つまり、異なるベンダの伝送装置２で構成されるディスアグリゲーション型の光伝送ネットワークの場合、図１２（ａ）に示すように、下流の伝送装置２ｂは上流の伝送装置２ａからの障害信号を理解できないため、結果として不要な警報情報が大量に監視装置１及び統合監視装置３（不図示）へ通知されてしまう。また、図１２（ｂ）に示すように、１つの伝送装置２ｃ内に含まれる複数の伝送ＩＦ部も異なるベンダの伝送モジュール２ｃ１，２ｃ２となるため、一方の伝送ＩＦ部では、他方の伝送ＩＦ部の故障を検知できず、不要な警告情報が監視装置１及び統合監視装置３へ通知されてしまう。
【００１１】
すなわち、図１３に示すように、ディスアグリゲーション型のネットワーク接続構成を備える光伝送ネットワークでは、伝送装置２の備える通信・監視インタフェースの仕様がベンダごとに異なるため、伝送装置２は、障害波及による警報情報をマスクできないという課題があった。
【００１２】
当該課題に対して、監視装置１側で不要な警報情報をマスクすることも考えられるが、監視装置１で伝送装置２からの警報情報を整理するには、次の課題があった。
【００１３】
（課題１）
伝送装置２によっては警報情報にシーケンス番号を付与しないため、図１４（ａ）に示すように、監視装置１は、伝送装置２と監視装置１との間の制御通信路（DCN；Data Communication Network）で欠落したＵＤＰの警報情報を検知できず、波及警報を受信することになる。また、警報情報にシーケンス番号が付与されている場合であっても、図１４（ｂ）に示すように、監視装置１は、警報情報に欠落があることを検知すると、欠落したシーケンス番号の警報情報を自動で再取得する処理を行うため、伝送装置２で障害発生してから統合監視装置３へ警報通知するまでに遅延が生じる。
【００１４】
（課題２）
伝送装置２によっては障害が復旧しても警報情報（復旧）を発出しないため、監視装置１は、警報情報（復旧）を統合監視装置へ通知する契機を知ることができない。そのため、上位の統合監視装置３は、発生中の警報を削除してもよいか否かを判断できない。例えば、図１５に示すように、原因警報に対して復旧通知を行わず、波及警報に対して復旧通知を行う場合、障害復旧後、監視装置１は、伝送装置２（不図示）から原因警報に対応する復旧情報を受信しないため、波及警報に対応する復旧情報を受信しても、復旧情報を統合監視装置３へ通知できない。その結果、統合監視装置３は、発生中の警報を削除不能となる。
【００１５】
（課題３）
伝送装置２は、アラームが間欠的に発生・復旧するバタツキを防止するため、警報発生保護時間及び警報復旧保護時間（以下、警報保護時間）を用いてアラームの状態を確定する機能を備える。伝送装置２は、アラームの発生又は復旧を検知してから警報保護時間、アラームの発生又は未発生が継続していることを確定した時点で、警報情報（発生）又は警報情報（復旧）を監視装置１へ発出する。しかし、伝送装置２によっては警報保護時間がなく、又は警報保護時間は伝送装置２ごとに異なるため、監視装置１では、複数の伝送装置２からそれぞれの警報情報をバラバラと受信するバタツキが発生する。
【００１６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、伝送装置を適切に監視することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る監視装置は、仕様の異なる複数の伝送装置を監視する監視装置において、前記複数の伝送装置における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視する監視部と、複数の伝送装置で障害発生又は障害復旧がある場合、当該障害発生又は障害復旧が一定時間継続するか否かを判定する分析部と、前記障害発生が一定時間継続する場合のみ、当該複数の伝送装置から受信した複数の警報情報を用いて障害の原因を特定する制御部と、前記障害の原因に対応する警報情報を上位の監視装置へ通知する通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項２に係る監視装置は、請求項１に記載の監視装置において、上流の伝送装置の警報情報に対してマスクすべき下流の伝送装置の警報情報を定めたマスク条件情報を記憶する記憶部を更に備え、前記制御部は、前記マスク条件情報を用いてマスクすべき警報情報を特定することを特徴とする。
【００１９】
請求項３に係る監視装置は、請求項１に記載の監視装置において、前記伝送装置は、少なくとも２つの伝送モジュールで構成され、前記監視装置は、一方の伝送モジュールの警報情報に対してマスクすべき他方の伝送モジュールの警報情報を定めたマスク条件情報を記憶する記憶部を更に備え、前記制御部は、前記マスク条件情報を用いてマスクすべき警報情報を特定することを特徴とする。
【００２０】
請求項４に係る監視装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の監視装置において、前記監視部は、前記障害の原因のみを監視対象とし、前記通知部は、前記障害の原因に対応する障害復旧を受信した場合、復旧情報を前記上位の監視装置へ通知することを特徴とする。
【００２１】
請求項５に係る監視方法は、仕様の異なる複数の伝送装置を監視装置で監視する監視方法において、前記監視装置は、前記複数の伝送装置における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視するステップと、複数の伝送装置で障害発生又は障害復旧がある場合、当該障害発生又は障害復旧が一定時間継続するか否かを判定するステップと、前記障害発生が一定時間継続する場合のみ、当該複数の伝送装置から受信した複数の警報情報を用いて障害の原因を特定するステップと、前記障害の原因に対応する警報情報を上位の監視装置へ通知するステップと、を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、伝送装置を適切に監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】全体処理の概要を示す図である。
【図２】監視装置１の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】伝送装置２の監視方法の処理フローを示す図である。
【図４】警報保護時間の例を示す図である。
【図５】第１のコリレーション処理の動作イメージを示す図である。
【図６】第２のコリレーション処理の動作イメージを示す図である。
【図７】障害発生時の処理シーケンスを示す図である。
【図８】障害復旧時の処理シーケンスを示す図である。
【図９】光伝送ネットワークの従来構成を示す図である。
【図１０】不要警報情報のマスク方法を示す図である。
【図１１】ディスアグリゲーション型の接続構成を示す図である。
【図１２】ディスアグリゲーション型の接続構成で生じる課題を示す図である。
【図１３】ディスアグリゲーション型の接続構成を示す図である。
【図１４】ディスアグリゲーション型の接続構成で生じる課題１を示す図である。
【図１５】ディスアグリゲーション型の接続構成で生じる課題２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２５】
＜概要＞
図１は、全体処理の概要を示す図である。光伝送システム（光伝送ネットワーク）は、仕様の異なる複数の伝送装置２と、複数の伝送装置２を監視する監視装置１と、１つ以上の監視装置１を統合監視する上位の統合監視装置３と、を備えて構成される。複数の伝送装置２は、従来の光伝送システムから分離分割されて構築され、ベンダごとに集約しないディスアグリゲーション型のネットワーク接続構成を備える。
【００２６】
監視装置１は、（手順１）テレメトリ等の技術を用いて複数の伝送装置２における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ常時監視し、（手順２）複数の伝送装置２で発生した障害を検知した場合、コリレーション処理により根本原因を特定するとともに、根本原因の評定の際には、警報保護時間相当の期間に対してバタツキの監視を行い、障害発生（又は障害回復）が継続したもののみを評定対象とし、（手順３）特定した根本原因に対応する警報情報を生成して統合監視装置３へ通知する。
【００２７】
その後、監視装置１は、（手順４）特定した根本原因に対してのみ障害継続の有無を常時監視し、（手順５）障害復旧時には根本原因に対応する復旧情報を生成して統合監視装置３へ通知する。なお、監視装置１は、根本原因以外の波及障害については、復旧を検知しても何もしない。
【００２８】
＜監視装置の機能＞
図２は、本実施の形態に係る監視装置１の機能ブロック構成を示す図である。監視装置１は、監視部１１と、分析部１２と、制御部１３と、通知部１４と、記憶部１５と、を備えて構成される。
【００２９】
監視部１１は、複数の伝送装置２における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視する機能を備える。また、監視部１１は、障害の原因のみを監視対象とする機能を備える。
【００３０】
分析部１２は、複数の伝送装置２で障害発生又は障害復旧がある場合、障害発生又は障害復旧が一定時間継続するか否かを判定する機能を備える。また、分析部１２は、障害の原因のみを監視対象とし、監視対象のみを判定対象とする機能を備える。
【００３１】
制御部１３は、障害発生が一定時間継続する場合のみ、複数の伝送装置２から受信した複数の警報情報を用いて障害の原因を特定する機能を備える。
【００３２】
また、制御部１３は、記憶部１５に記憶された第１のマスク条件情報を用いてマスクすべき警報情報を特定する機能を備える。
【００３３】
また、制御部１３は、伝送装置２が少なくとも２つの伝送モジュールで構成されている場合、記憶部１５に記憶された第２のマスク条件情報を用いてマスクすべき警報情報を特定する機能を備える。
【００３４】
通知部１４は、障害の原因に対応する警報情報を統合監視装置３へ通知する機能を備える。また、通知部１４は、障害の原因に対応する障害復旧を受信した場合、復旧情報を統合監視装置３へ通知する機能を備える。
【００３５】
記憶部１５は、上流の伝送装置２の警報情報に対してマスクすべき下流の伝送装置２の警報情報を定めた第１のマスク条件情報を記憶する機能を備える。また、記憶部１５は、伝送装置２が少なくとも２つの伝送モジュールで構成されている場合、一方の伝送モジュールの警報情報に対してマスクすべき他方の伝送モジュールの警報情報を定めた第２のマスク条件情報を記憶する機能を備える。
【００３６】
また、記憶部１５は、光伝送システムにおける複数の伝送装置２の接続パス構成情報を記憶する機能を備える。また、記憶部１５は、複数の伝送装置２のそれぞれの装置構成情報を記憶する機能を備える。
【００３７】
＜監視装置の動作＞
次に、監視装置１で行う伝送装置２の監視方法について説明する。図３は、本実施の形態に係る監視装置１で行う伝送装置２の監視方法の処理フローを示す図である。
【００３８】
ステップＳ１０１；
まず、監視部１１が、複数の伝送装置２との間でテレメトリのセッションをそれぞれ確立し、複数の伝送装置２における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視する。テレメトリとは、監視対象から離れた場所から様々な観測を行い、観測したデータを取得する遠隔監視技術である。ステップＳ１０１は、上記（手順１）に対応する。
【００３９】
ステップＳ１０２；
次に、伝送装置２で障害が発生した場合、障害発生元である上流の伝送装置２からは警報情報が送信され、下流の伝送装置２からは障害波及による警報情報が送信される。このとき、監視部１１は、テレメトリのセッションを通じて、複数の伝送装置２から警報情報（障害発生情報）をそれぞれ受信し、記憶部１５に格納する。一方、障害が復旧した場合、監視部１１は、警報情報（障害復旧情報）を受信する。
【００４０】
ステップＳ１０３；
次に、分析部１２は、記憶部１５に格納された複数の警報情報を抽出し、複数の伝送装置２から警報情報（障害発生情報又は障害復旧情報）を一定の警報保護時間継続して受信したか否かを確認する。例えば、分析部１２は、図４に示すように、複数の伝送装置２から５秒間（＝警報発生保護時間Ｔ）継続して警報情報を受信したか否かを判定し、警報情報を継続して受信した場合のみ、以降のステップで行う根本原因の評定対象とする。ステップＳ１０３は、上記（手順２）の「根本原因の評定の際には、警報保護時間相当の期間に対してバタツキの監視を行い、障害発生（又は障害回復）が継続したもののみを評定対象とし、」に対応する。
【００４１】
ステップＳ１０４，Ｓ１０５；
警報情報を一定の警報保護時間継続して受信した場合、制御部１３は、警報情報に含まれる情報を確認し、障害の発生か、障害の復旧か、障害の発生及び復旧以外か、を判定する。障害発生の場合、ステップＳ１０６へ進み、障害復旧の場合、ステップＳ１０９へ進み、障害の発生及び復旧以外の場合、以降のステップへ進むことなく処理を終了する。なお、警報情報を一定の警報保護時間継続して受信ない場合も、処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１０６；
障害が発生した場合、制御部１３は、障害が１箇所で発生したか、障害が複数の箇所で発生したか、を判定する。例えば、制御部１３は、警報情報を１つの伝送装置２から受信した場合、障害が１箇所で発生したと決定し、警報情報を２つ以上の伝送装置２から受信した場合、障害が複数の箇所で発生したと特定する。
【００４３】
ステップＳ１０７；
そして、障害が複数の箇所で発生した場合、制御部１３は、複数の警報情報を用いて障害の原因を特定する。ステップＳ１０７は、上記（手順２）の「複数の伝送装置２で発生した障害を検知した場合、コリレーション処理により根本原因を特定する」に対応する。以下、根本原因の特定方法について説明する。
【００４４】
本実施形態では、複数の警報情報間で不要な警報情報をマスクするコリレーション処理を用いて障害の根本原因を特定する。
【００４５】
（第１のコリレーション処理）
コリレーション処理については、特願２０１７−１５０７３１（ＮＴＴＨ２９５２５５）に記載された方法を用いる。例えば、第１のマスク条件情報に、主信号断について、「上流での警報情報＝警報ＡＡＡ，下流での警報情報＝警報ＢＢＢ」を保持しておく。そして、上流の伝送装置２（ベンダＡ）から警報ＡＡＡ（信号損失警報）を受信し、下流の伝送装置２（ベンダＢ）から障害波及による警報ＢＢＢ（信号損失警報）を受信した場合、警報ＡＡＡと警報ＢＢＢの警報内容を確認し、いずれも信号損失（主信号断）のため、第１のマスク条件情報に基づき下流の伝送装置２からの警報ＢＢＢを不要な警報と判断してマスクする。なお、警報ＡＡＡと警報ＢＢＢはどちらも主信号断を意味するが、警報名称（ＳＮＭＰの場合は、ＯＩＤ（Object IDentifier））は異なる。つまり、上記特願のコリレーション処理方法では、ベンダ毎に同じ意味の警報でも警報名称又はＯＩＤが異なるため、警報内容の意味を確認し、意味が同一又は意味に関連性がある場合は下流の警報をマスクする。
【００４６】
上記特願では、マスク単位を警報情報単位としたが、警報情報に含まれるデータをマスク単位にしてもよい。この場合のコリレーション処理方法を以下２つ説明する。
【００４７】
（第２のコリレーション処理）
図５は、第１のコリレーション処理の動作イメージを示す図である。
【００４８】
まず、監視装置１において、制御部１３は、記憶部１５から複数の伝送装置２の接続構成が記載されたパス構成図を読み出し、複数の伝送装置２からそれぞれ受信した警報情報をパス構成図内の伝送装置２にそれぞれマッピングする。例えば、ベンダＡのＮＥ（Ｙ）の伝送装置２ａからの警報ＡＡＡを、パス構成図内のＮＥ（Ｙ）の伝送装置にマッピングする。同様に、ベンダＢのＮＥ（Ｚ）の伝送装置２ｂからの警報ＢＢＢを、パス構成図内のＮＥ（Ｚ）の伝送装置にマッピングする。このとき、制御部１３は、パス構成図内のパス接続構成より、マッピングされた複数の警報情報における上流と下流の上下関係を把握できる。
【００４９】
次に、制御部１３は、複数の伝送装置２からそれぞれ受信した警報情報を、共通データフォーマットの割り当てファイルに割り当てる。例えば、警報ＡＡＡに含まれる各種データと警報ＢＢＢに含まれる各種データとを、割り当てファイル内の各データ項目にそれぞれ割り当る。より具体的には、例えば、割り当てファイルの主信号断の項目に対して、警報ＡＡＡと警報ＢＢＢにそれぞれ含まれる主信号断に相当する信号を入力する。これにより、制御部１３は、複数の伝送装置２から受信した複数の警報情報を１つの割り当てファイルにデータ項目ごとに纏めることができる。
【００５０】
次に、制御部１３は、記憶部１５から第１のマスク条件情報を読み出し、上下関係にある複数の警報情報に対応する警報情報のうち下流の警報情報をマスクすべき警報情報として特定し、特定した下流の警報情報を割り当てファイルからマスクする。例えば、警報ＢＢＢは警報ＡＡＡの下流に該当するので、割り当てファイルから警報ＢＢＢの各種データをマスクする。マスクとは、例えば、データを削除すること、データを削除することなく監視装置１又は統合監視装置３の監視ユーザが視認できない状態に被覆すること、をいう。これにより、割り当てファイルには、障害波及による警報情報が取り除かれ、基本的に上流の伝送装置２からの警報情報のみが残る。
【００５１】
その後、制御部１３は、割り当てファイルに残されたデータを障害の根本原因として特定し、根本原因の情報を記憶部１５に格納する。
【００５２】
（第３のコリレーション処理）
次に、１つの伝送装置２が通信速度の異なる２つの伝送モジュールで構成されている場合について説明する。例えば、図６に示すように、伝送装置２ｃが、光伝送ネットワークの基幹側に接続されるベンダＡの高速の伝送モジュール２ｃ１と、ユーザ側に接続されるベンダＢの低速の伝送モジュール２ｃ２と、で構成されるものとする。この場合でも、第１のコリレーション処理と同様に処理を行う。
【００５３】
まず、制御部１３は、高速の伝送モジュール２ｃ１と低速の伝送モジュール２ｃ２からそれぞれ警報情報を受信した場合、記憶部１５から装置構成図を読み出して伝送装置２ｃの伝送装置にマッピングする。次に、制御部１３は、パス構成図内のパス接続構成より、マッピングされた複数の警報情報の上下関係を把握する。その後、制御部１３は、複数の警報情報を割り当てファイルにそれぞれ割り当て、第２のマスク条件情報を用いて下流の警報情報を特定して、割り当てファイルからマスクする。これにより、割り当てファイルには、障害波及による警報情報が取り除かれ、基本的には上流の高速の伝送モジュール２ｃ１からの警報情報のみが残る。その後、制御部１３は、割り当てファイルに残されたデータを障害の根本原因として特定し、根本原因の情報を記憶部１５に格納する。
【００５４】
コリレーション処理を行った後、制御部１３は、特定した根本原因のみを監視対象及び判定対象とすることを分析部１２に通知する。以降、分析部１２は、当該根本原因のみを監視対象及び判定対象とする。
【００５５】
ステップＳ１０８；
次に、ステップＳ１０７の後、通知部１４は、記憶部１５から根本原因の情報を抽出し、当該根本原因に対応する警報情報（ＳＮＭＰ ＴＲＡＰ）を生成して、統合監視装置３へ通知する。ステップＳ１０６で障害が１箇所で発生したと判定する場合は、通知部１４は、当該１箇所の障害に対応する警報情報（ＳＮＭＰ ＴＲＡＰ）を生成して統合監視装置３へ通知する。ステップＳ１０８は、上記（手順３）に対応する。その後、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ１０９；
一方、ステップＳ１０５で警報情報が障害復旧情報であると検知した場合、分析部１２は、当該障害復旧情報がステップＳ１０７で特定した監視対象の根本原因に対応する障害復旧か否かを判定する。
【００５７】
ステップＳ１１０；
障害復旧情報が根本原因に対応する障害復旧の場合、通知部１４は、当該障害復旧情報に基づき、ステップＳ１０８で通知した警報情報に対応する復旧情報を（ＳＮＭＰ ＴＲＡＰ）を生成し、統合監視装置３へ通知する。一方、障害復旧情報が根本原因に対応する復旧情報でない場合、処理を終了する。
【００５８】
ここまで、監視装置１で行う伝送装置２の監視方法について説明した。なお、監視装置１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１１０を定期周期で行ってもよいし、不定期に行ってもよい。定期周期で行う場合、監視装置１は、伝送装置２へのアクセス監視処理を短期間毎にポーリングを行ってもよい。
【００５９】
＜光伝送システムの全体動作＞
次に、光伝送システムで行う全体動作について説明する。ここでは、障害発生時と障害復旧時とをそれぞれ説明する。
【００６０】
（障害発生時）
まず、障害発生時の動作について説明する。図７は、障害発生時における光伝送システムの処理シーケンスを示す図である。
【００６１】
ステップＳ２０１；
まず、監視装置１において、監視部１１が、複数の伝送装置２との間でテレメトリのセッションをそれぞれ確立する。
【００６２】
ステップＳ２０２〜Ｓ２０５；
次に、上流の伝送装置２ａで主信号断の障害が発生した場合、監視部１１は、当該伝送装置２ａから根本原因の警報情報（障害発生情報）を受信し、下流の伝送装置２ｂ，２ｃから障害波及による警報情報（障害発生情報）をそれぞれ受信し、記憶部１５に格納する。
【００６３】
ステップＳ２０６；
次に、分析部１２は、記憶部１５から複数の警報情報（障害発生情報）を抽出し、複数の伝送装置２ａ〜２ｃから警報情報を一定の警報保護時間継続して受信したか否かを確認する。
【００６４】
ステップＳ２０７〜Ｓ２０９；
警報情報（障害発生情報）を一定の警報保護時間継続して受信した場合、制御部１３は、コリレーション処理により根本原因を特定して記憶部１５に格納するとともに、根本原因のみを監視対象とすることを分析部１２に通知する。その後、分析部１２は、当該根本原因のみを監視対象及び判定対象とする。この処理は、上記（手順４）に対応する。
【００６５】
ステップＳ２１０〜Ｓ２１２；
次に、通知部１４は、記憶部１５から根本原因の情報を抽出し、根本原因に対応する警報情報（ＳＮＭＰ ＴＲＡＰ）を生成して、統合監視装置３へ通知する。
【００６６】
ステップＳ２１３；
最後に、統合監視装置３は、監視装置１から通知された警報情報（ＳＮＭＰ ＴＲＡＰ）を発生中警報として管理する。
【００６７】
（障害復旧時）
次に、障害復旧時の動作について説明する。図８は、障害復旧時における光伝送システムの処理シーケンスを示す図である。
【００６８】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０４；
上流の伝送装置２ａで主信号断の障害が復旧した場合、監視装置１において、監視部１１が、上流の伝送装置２ａから根本原因の警報情報（障害復旧情報）を受信し、下流の伝送装置２ｂ，２ｃから復旧波及による警報情報（障害復旧情報）をそれぞれ受信し、記憶部１５に格納する。
【００６９】
ステップＳ３０５；
次に、分析部１２は、記憶部１５から複数の警報情報（障害復旧情報）を抽出し、複数の伝送装置２ａ〜２ｃから警報情報を一定の警報保護時間継続して受信したか否かを確認する。
【００７０】
ステップＳ３０６；
警報情報（障害復旧情報）を一定の警報保護時間継続して受信した場合、分析部１２は、監視対象の根本原因に対応する障害復旧であるか否かを判定し、監視対象の根本原因に対応する障害復旧の場合、監視対象の根本原因に対応する障害復旧であることを通知部１４に通知する。
【００７１】
ステップＳ３０７；
次に、通知部１４は、分析部１２からの障害復旧の通知に基づき、ステップＳ２１１で通知した警報に対応する復旧情報（ＳＮＭＰ ＴＲＡＰ）を生成し、統合監視装置３へ通知する。ステップＳ３０７は、上記（手順５）に対応する。
【００７２】
ステップＳ３０９；
最後に、統合監視装置３は、監視装置１からの復旧情報（ＳＮＭＰ ＴＲＡＰ）に基づき、ステップＳ２１２で管理していた発生中警報を削除する。
【００７３】
＜効果＞
本実施形態によれば、監視装置１は、複数の伝送装置２における障害発生及び障害復旧の有無をそれぞれ監視するので、伝送装置２と監視装置１との間の制御通信路でＵＤＰの警報情報が欠落する欠落しないに関わらず、複数の伝送装置２における障害発生及び障害復旧の有無を確実に監視でき、警報情報（復旧）を統合監視装置３へ通知する契機を知ることができる。これにより、（課題１）及び（課題２）を解決できる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、監視装置１は、複数の伝送装置２で障害発生又は障害復旧がある場合、当該障害発生又は障害復旧が一定時間継続するか否かを判定し、障害発生が一定時間継続する場合のみ、当該複数の伝送装置２から受信した複数の警報情報を用いて障害の原因を特定するので、複数の伝送装置２からそれぞれの警報情報をバラバラと受信しても、複数の伝送装置２における障害発生及び障害復旧の有無を確実に監視できる。これにより、（課題３）を解決できる。
【００７５】
従い、本実施形態によれば、伝送装置を適切に監視できる。
【００７６】
最後に、本実施形態で説明した監視装置１は、コンピュータで実現できる。また、監視装置１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、そのプログラムの記憶媒体を作成することも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…監視装置
１１…監視部
１２…分析部
１３…制御部
１４…通知部
１５…記憶部
２…伝送装置
３…統合監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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