(57)【要約】【課題】隣接チャンネルヘの干渉を抑圧しつつ、好適には伝送容量の最大化を図った複数偏波の無線信号を送信する送信装置、及びその無線信号を送信可能とするよう制御する受信装置を提供する。【解決手段】両偏波を用いて送信装置１Ａから受信装置２Ａに無線信号を伝送する第１の伝送システム５０Ａと、片偏波を用いて送信装置１Ｂから受信装置２Ｂに無線信号を伝送する第２の伝送システム５０Ｂに対し隣接チャンネルが互いに割り当てられたシステム環境下で、本発明の送信装置１Ａは、送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂの受信電力及びその所要ＤＵ比を基に算出される偏波毎の送信電力と、当該偏波毎の送信電力に応じて選定された符号化・変調方式に応じて、受信装置２Ａに向けて送信する無線信号について偏波別の電力及び符号化・変調方式を可変制御する。本発明の受信装置２Ａは、その無線信号を送信可能とするよう制御する。【選択図】図４
2019029905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏波、及び前記第１の偏波と直交する第２の偏波を用いて第１の送信装置から第１の受信装置に第１の無線信号を伝送する第１の伝送システムと、前記第１の偏波を用いて第２の送信装置から第２の受信装置に第２の無線信号を伝送する第２の伝送システムに対し、所定の無線周波数帯の隣接チャンネルが互いに割り当てられたシステム環境下で、前記第１の送信装置として、前記第１の無線信号を前記第１の受信装置に伝送する送信装置であって、
前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比を基に前記第１の無線信号に関する前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出し、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定する偏波別電力決定手段と、
前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力に応じて前記第１の無線信号に関する符号化・変調方式を選定し、前記第１の無線信号の符号化・変調方式に関するパラメータとして決定する符号化・変調方式決定手段と、
前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータに応じて、前記第１の受信装置に向けて送信する前記第１の無線信号について偏波別の電力及び符号化・変調方式を可変制御する電力・変調制御手段と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記符号化・変調方式決定手段は、前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータに基づいて、前記第１の受信装置における各偏波の受信ＣＮ比に収まる範囲内で、所要ＣＮ比が最大となる符号化・変調方式を偏波毎に選定することを特徴とする、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記第２の無線信号の使用の有無が予め既知であり、且つ前記第２の無線信号が使用されているときの前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比が予め既知であり、
前記偏波別電力決定手段は、当該既知の前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の値と所要ＤＵ比を用いて、前記第２の無線信号の使用の有無に応じて前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出することを特徴とする、請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第１の受信装置によって、前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力を計測させ、前記第２の無線信号の使用の有無を監視させ、前記第２の無線信号が使用されているときに、或いは前記第２の無線信号の使用の有無に関わらず、当該計測させた前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の計測値を前記第１の受信装置から自動取得する計測値取得手段を更に備え、
前記偏波別電力決定手段は、前記第１の受信装置から自動取得した前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の計測値と、予め既知の所要ＤＵ比を基に前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出することを特徴とする、請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記偏波別電力決定手段は、
前記第２の無線信号が使用されていないとき、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について可変制御しないときの予め定めた偏波別の送信電力の初期値を、前記送信電力に関するパラメータとして決定し、
少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、少なくとも前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記偏波別電力決定手段は、当該少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した電力範囲内で、前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする、請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記偏波別電力決定手段は、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について総電力が一定となるように前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を決定することを特徴とする、請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
第１の偏波、及び前記第１の偏波と直交する第２の偏波を用いて第１の送信装置から第１の受信装置に第１の無線信号を伝送する第１の伝送システムと、前記第１の偏波を用いて第２の送信装置から第２の受信装置に第２の無線信号を伝送する第２の伝送システムに対し、所定の無線周波数帯の隣接チャンネルが互いに割り当てられたシステム環境下で、前記第１の送信装置として、前記第１の無線信号を前記第１の受信装置に伝送する送信装置であって、
前記第１の受信装置によって、前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比を基に前記第１の無線信号に関する前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出させ、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定させ、且つ当該決定した前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力に応じて前記第１の無線信号に関する符号化・変調方式を選定させ、前記第１の無線信号の符号化・変調方式に関するパラメータとして決定させ、前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータについて前記第１の受信装置から自動取得するパラメータ取得手段と、
前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータに応じて、前記第１の受信装置に向けて送信する前記第１の無線信号に対し偏波別の電力及び符号化・変調方式を可変制御する電力・変調制御手段と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の送信装置を前記第１の送信装置として、当該第１の送信装置から前記第１の無線信号を受信する受信装置であって、
前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力を計測し、前記第２の無線信号の使用の有無を監視して、前記第２の無線信号が使用されているときに、或いは前記第２の無線信号の使用の有無に関わらず、当該計測させた前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の計測値を前記第１の送信装置に自動送信する計測値送信手段を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の送信装置を前記第１の送信装置として、該第１の送信装置から前記第１の無線信号を受信する受信装置であって、
前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比を基に前記第１の無線信号に関する前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出し、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定する偏波別電力決定手段と、
前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力に応じて前記第１の無線信号に関する符号化・変調方式を選定し、前記第１の無線信号の符号化・変調方式に関するパラメータとして決定する符号化・変調方式決定手段と、
前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータを前記第１の送信装置に自動送信するパラメータ送信手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
前記符号化・変調方式決定手段は、前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータに基づいて、当該受信装置における各偏波の受信ＣＮ比に収まる範囲内で、所要ＣＮ比が最大となる符号化・変調方式を偏波毎に選定することを特徴とする、請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記偏波別電力決定手段は、
前記第２の無線信号が使用されていないとき、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について可変制御しないときの予め定めた偏波別の送信電力の初期値を、前記送信電力に関するパラメータとして決定し、
少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、少なくとも前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記偏波別電力決定手段は、当該少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した電力範囲内で、前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする、請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記偏波別電力決定手段は、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について総電力が一定となるように前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を決定することを特徴とする、請求項１３に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル信号の無線伝送を行う無線通信装置などの無線伝送装置に関し、特に複数偏波を用いた偏波多重伝送方式の送信装置及び受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル信号の無線伝送を行う伝送システムでは、その無線伝送に係る伝送容量の大容量化の研究開発が盛んに進められており、その中で同一周波数で垂直・水平の両偏波を用いた偏波ＭＩＭＯ（multiple-input-multiple-output)等の偏波多重伝送方式が実用化されつつある。
【０００３】
例えば、複数の送信アンテナ及び複数の受信アンテナを用いて映像情報を伝送する偏波ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）伝送方式として、送信アンテナ数と同数の複素信号を生成して複数系統のＯＦＤＭ信号を生成し、ＯＦＤＭ信号の偏波を制御して電波を送信する際に、受信側から交差偏波電力比の情報を受信し、当該複数の送信アンテナにおける交差偏波識別度を調整する技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献１の技法では、その一例として、各系統に１本ずつ割り当てられた水平偏波送信アンテナ及び垂直偏波送信アンテナを構成し、受信側で最適な交差偏波電力比で送信系統数分のＯＦＤＭ信号を受信できるように各送信アンテナ間の交差偏波識別度を計算し、各送信アンテナにおける水平成分・垂直成分へのＯＦＤＭ信号の電力分配比率を決定し、電力を調整したＯＦＤＭ信号を割り当てさせる例が開示されている。
【０００５】
このような偏波ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ伝送方式の送信装置は、対応する受信装置とのデジタル信号の無線伝送を送受間で１対１の関係で対応付けることができるため、複数偏波を用いることによる伝送容量の大容量化に際し、交差偏波識別度及び電力分配比率の調整についても高精度に実現できる。
【０００６】
一方で、或る送信装置１Ａからの無線信号を受信する受信装置２Ａからなる第１の伝送システムと、別の送信装置１Ｂからの無線信号を受信する受信装置２Ｂからなる第２の伝送システムが構成されているときに、受信装置２Ａ及び受信装置２Ｂにおけるそれぞれの受信アンテナを有する各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられることがある。
【０００７】
このようなシステム環境下では、利用できる無線周波数帯がひっ迫していることから、第１の伝送システムと第２の伝送システムにおけるそれぞれの受信装置２Ａ及び受信装置２Ｂの各無線局には、利用できる無線周波数帯における隣接チャンネルが割り当てられて運用されている。
【０００８】
そして、このように同一又は隣接して配置された受信設備にて隣接チャンネルが割り当てられた各無線局の受信装置２Ａ及び受信装置２Ｂでは、受信装置２Ａ用の受信アンテナで受信するための隣のチャネルの無線信号の電波が受信装置２Ｂ用の受信アンテナに混入し、隣接チャンネル干渉として受信品質を劣化させることがある。
【０００９】
そこで、この劣化を避けるために、第１の伝送システムと第２の伝送システムにて隣接チャンネルを使用する際には、各無線信号（送信電波）の偏波を例えば垂直偏波と水平偏波とするなど異なる偏波とし、各受信装置２Ａ，２Ｂにおける受信アンテナの交差偏波識別度を利用し、隣接チャンネルの干渉量を抑圧する運用を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５５６４３６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、或る送信装置１Ａからの無線信号を受信する受信装置２Ａからなる第１の伝送システムと、別の送信装置１Ｂからの無線信号を受信する受信装置２Ｂからなる第２の伝送システムが構成され、受信装置２Ａ及び受信装置２Ｂにおけるそれぞれの受信アンテナを有する各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられることがある。
【００１２】
このような第１の伝送システムと第２の伝送システムには、利用できる無線周波数帯における隣接チャンネルが割り当てられ、尚且つ無線信号（送信電波）の偏波をそれぞれ垂直偏波、水平偏波と異なる偏波とし、各受信装置２Ａ，２Ｂにおける受信アンテナの交差偏波識別度を利用し、隣接チャンネルの干渉量を抑圧する運用を行っている。
【００１３】
しかしながら、その無線伝送に係る伝送容量の大容量化の観点からは、第１の伝送システムと第２の伝送システムのいずれか一方は、片偏波（例えば垂直偏波或いは水平偏波）の無線信号を利用するとしても、他方は複数偏波（例えば垂直偏波と水平偏波よりなる両偏波）の無線信号とすることが望ましい。
【００１４】
この場合、単に、各受信装置２Ａ，２Ｂにおける受信アンテナの交差偏波識別度を利用しても、隣接チャンネルの干渉量を抑圧することができなくなり、従って、第１の伝送システムと第２の伝送システムのいずれか一方で複数偏波（例えば垂直偏波と水平偏波よりなる両偏波）の無線信号を利用することが困難な状況にある。
【００１５】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、隣接チャンネルヘの干渉を抑圧しつつ、好適には伝送容量の最大化を図った複数偏波の無線信号を送信する送信装置、及びその無線信号を送信可能とするよう制御する受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による第１態様の送信装置は、第１の偏波、及び前記第１の偏波と直交する第２の偏波を用いて第１の送信装置から第１の受信装置に第１の無線信号を伝送する第１の伝送システムと、前記第１の偏波を用いて第２の送信装置から第２の受信装置に第２の無線信号を伝送する第２の伝送システムに対し、所定の無線周波数帯の隣接チャンネルが互いに割り当てられたシステム環境下で、前記第１の送信装置として、前記第１の無線信号を前記第１の受信装置に伝送する送信装置であって、前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比を基に前記第１の無線信号に関する前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出し、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定する偏波別電力決定手段と、前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力に応じて前記第１の無線信号に関する符号化・変調方式を選定し、前記第１の無線信号の符号化・変調方式に関するパラメータとして決定する符号化・変調方式決定手段と、前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータに応じて、前記第１の受信装置に向けて送信する前記第１の無線信号について偏波別の電力及び符号化・変調方式を可変制御する電力・変調制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による第１態様の送信装置において、前記符号化・変調方式決定手段は、前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータに基づいて、前記第１の受信装置における各偏波の受信ＣＮ比に収まる範囲内で、所要ＣＮ比が最大となる符号化・変調方式を偏波毎に選定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による第１態様の送信装置において、前記第２の無線信号の使用の有無が予め既知であり、且つ前記第２の無線信号が使用されているときの前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比が予め既知であり、前記偏波別電力決定手段は、当該既知の前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の値と所要ＤＵ比を用いて、前記第２の無線信号の使用の有無に応じて前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による第１態様の送信装置において、前記第１の受信装置によって、前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力を計測させ、前記第２の無線信号の使用の有無を監視させ、前記第２の無線信号が使用されているときに、或いは前記第２の無線信号の使用の有無に関わらず、当該計測させた前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の計測値を前記第１の受信装置から自動取得する計測値取得手段を更に備え、前記偏波別電力決定手段は、前記第１の受信装置から自動取得した前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の計測値と、予め既知の所要ＤＵ比を基に前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による第１態様の送信装置において、前記偏波別電力決定手段は、前記第２の無線信号が使用されていないとき、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について可変制御しないときの予め定めた偏波別の送信電力の初期値を、前記送信電力に関するパラメータとして決定し、少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、少なくとも前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による第１態様の送信装置において、前記偏波別電力決定手段は、当該少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した電力範囲内で、前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による第１態様の送信装置において、前記偏波別電力決定手段は、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について総電力が一定となるように前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を決定することを特徴とする。
【００２３】
更に、本発明による第２態様の送信装置は、第１の偏波、及び前記第１の偏波と直交する第２の偏波を用いて第１の送信装置から第１の受信装置に第１の無線信号を伝送する第１の伝送システムと、前記第１の偏波を用いて第２の送信装置から第２の受信装置に第２の無線信号を伝送する第２の伝送システムに対し、所定の無線周波数帯の隣接チャンネルが互いに割り当てられたシステム環境下で、前記第１の送信装置として、前記第１の無線信号を前記第１の受信装置に伝送する送信装置であって、前記第１の受信装置によって、前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比を基に前記第１の無線信号に関する前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出させ、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定させ、且つ当該決定した前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力に応じて前記第１の無線信号に関する符号化・変調方式を選定させ、前記第１の無線信号の符号化・変調方式に関するパラメータとして決定させ、前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータについて前記第１の受信装置から自動取得するパラメータ取得手段と、前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータに応じて、前記第１の受信装置に向けて送信する前記第１の無線信号に対し偏波別の電力及び符号化・変調方式を可変制御する電力・変調制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
更に、本発明による第１態様の受信装置は、第１態様の送信装置を前記第１の送信装置として、該第１の送信装置から前記第１の無線信号を受信する受信装置であって、前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力を計測し、前記第２の無線信号の使用の有無を監視して、前記第２の無線信号が使用されているときに、或いは前記第２の無線信号の使用の有無に関わらず、当該計測させた前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力の計測値を前記第１の送信装置に自動送信する計測値送信手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
更に、本発明による第２態様の受信装置は、第２態様の送信装置を前記第１の送信装置として、当該第１の送信装置から前記第１の無線信号を受信する受信装置であって、前記第２の無線信号に対する前記第２の受信装置の受信電力及び前記第２の受信装置の所要ＤＵ比を基に前記第１の無線信号に関する前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力を可変に算出し、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定する偏波別電力決定手段と、前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の偏波の送信電力及び前記第２の偏波の送信電力に応じて前記第１の無線信号に関する符号化・変調方式を選定し、前記第１の無線信号の符号化・変調方式に関するパラメータとして決定する符号化・変調方式決定手段と、前記送信電力に関するパラメータ及び前記符号化・変調方式に関するパラメータを前記第１の送信装置に自動送信するパラメータ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明による第２態様の受信装置において、前記符号化・変調方式決定手段は、前記偏波別電力決定手段によって決定した前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータに基づいて、当該受信装置における各偏波の受信ＣＮ比に収まる範囲内で、所要ＣＮ比が最大となる符号化・変調方式を偏波毎に選定することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明による第２態様の受信装置において、前記偏波別電力決定手段は、前記第２の無線信号が使用されていないとき、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について可変制御しないときの予め定めた偏波別の送信電力の初期値を、前記送信電力に関するパラメータとして決定し、少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、少なくとも前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明による第２態様の受信装置において、前記偏波別電力決定手段は、当該少なくとも前記第２の伝送システムの無線信号が使用されているとき、前記第１の偏波の送信電力について当該初期値より減力した電力範囲内で、前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を、前記第１の無線信号の送信電力に関するパラメータとして決定することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明による第２態様の受信装置において、前記偏波別電力決定手段は、前記第１の偏波及び前記第２の偏波の偏波毎の送信電力について総電力が一定となるように前記第２の偏波の送信電力について当該初期値より増力した送信電力を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、隣接チャンネルヘの干渉を抑圧しつつ、好適には隣接チャンネルの干渉量を抑圧する中で伝送容量の最大化を図った複数偏波の無線信号の伝送が可能となり、効率的な大容量伝送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】両偏波伝送と片偏波伝送をそれぞれ行う複数の伝送システムの各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられているときの各伝送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は第１の伝送システムの送信スペクトルを例示する図であり、（ｂ）は第２の伝送システムの送信スペクトルを例示する図である。
【図３】干渉波の影響を受ける第２の伝送システムにおける受信装置の受信スペクトルを例示する図である。
【図４】図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例１の送信装置として、その発明要素を示すブロック図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施例の送信装置における各偏波の電力制御を行う際の一例を示す図である。
【図６】図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例２の送信装置及び受信装置として、その発明要素を示すブロック図である。
【図７】図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例３の送信装置及び受信装置として、その発明要素を示すブロック図である。
【図８】図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例４の送信装置及び受信装置として、その発明要素を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明による各実施例の送信装置１Ａ、及び各実施例の受信装置２Ａについて説明する。
【００３３】
（両偏波伝送と片偏波伝送をそれぞれ行う複数の伝送システム）
まず、図１を参照して、無線伝送に係る伝送容量の大容量化の観点から、両偏波伝送と片偏波伝送をそれぞれ行う複数の伝送システム５０Ａ，５０Ｂの概略構成を説明する。
【００３４】
図１は、両偏波伝送と片偏波伝送をそれぞれ行う複数の伝送システム５０Ａ，５０Ｂの各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられているときの各伝送システム５０Ａ，５０Ｂの概略構成を示すブロック図である。図１に示す例では、第１の伝送システム５０Ａは、或る送信装置１Ａから送信アンテナ１０Ａを介して無線信号を送信し、その無線信号を受信アンテナ２０Ａを介して受信する受信装置２Ａにより構成されている。また、第２の伝送システム５０Ｂは、送信装置１Ａとは別の送信装置１Ｂから送信アンテナ１０Ｂを介して無線信号を送信し、その無線信号を受信アンテナ２０Ｂを介して受信する受信装置２Ｂにより構成されている。
【００３５】
そして、受信装置２Ａ及び受信装置２Ｂにおけるそれぞれの受信アンテナ２０Ａ，２０Ｂが同一又は隣接して配置された受信設備に設けられている。このように受信アンテナ２０Ａ，２０Ｂを持つ各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられるときには、その無線周波数帯における隣接チャンネルが割り当てられて運用される。
【００３６】
特に、図１に示す例では、第１の伝送システム５０Ａは、垂直・水平の２偏波を利用して送信装置１Ａから受信装置２Ａに無線信号を伝送し、第２の伝送システム５０Ｂは垂直偏波で送信装置１Ｂから受信装置２Ｂに無線信号を伝送するものとし、第１の伝送システム５０Ａの無線信号と第２の伝送システム５０Ｂの無線信号は、隣接チャンネルが割り当てられている。
【００３７】
このように、第１の伝送システム５０Ａでは垂直・水平の２偏波を利用して無線信号を伝送することで、その無線伝送に係る伝送容量の大容量化を図っているが、この場合、単に、各受信装置２Ａ，２Ｂにおける受信アンテナ２０Ａ，２０Ｂの交差偏波識別度を利用しても、隣接チャンネルの干渉量を抑圧することができない。
【００３８】
より具体的には、第１の伝送システム５０Ａが中心周波数ｆａ（Ｈｚ）で垂直・水平の両偏波をそれぞれ等電力で送信する場合、送信装置１Ａの送信スペクトルは図２（ａ）のようになる。一方、第２の伝送システム５０Ｂがｆａに対し隣接する中心周波数ｆｂ（Ｈｚ）で垂直偏波のみを使用して伝送する場合、送信装置１Ｂの送信スペクトルは図２（ｂ）のようになる。
【００３９】
受信装置２Ｂでは、第２の伝送システム５０Ｂで使用する垂直偏波の無線信号を受信するために、受信アンテナ２０Ｂが受信する偏波は垂直である。このとき受信装置２Ｂの受信スペクトルは、図３のようになる。従って、受信装置２Ｂの受信アンテナ２０Ｂでは、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号を希望波として受信する際に、第１の伝送システム５０Ａの無線信号の垂直偏波成分が混入することがあり、第１の伝送システム５０Ａからの無線信号が隣接チャネル干渉となって、その受信レベルが所要ＤＵ比（希望波Ｄと干渉波Ｕの所要電力比）を越えると受信装置２Ｂは送信装置１Ｂからの無線信号を正しく受信できなくなる。
【００４０】
また、受信装置２Ａでは、第１の伝送システム５０Ａで使用する垂直・水平の２偏波の無線信号を受信するために、受信アンテナ２０Ａが受信する偏波は垂直・水平の２偏波である。従って、受信装置２Ａの受信アンテナ２０Ａでは、第１の伝送システム５０Ａの無線信号を希望波として受信する際に、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号の垂直偏波成分が混入することがあり、第２の伝送システム５０Ｂからの無線信号が隣接チャネル干渉となって、その受信レベルが所要ＤＵ比を越えると受信装置２Ａは送信装置１Ａからの無線信号を正しく受信できなくなる。
【００４１】
そこで、以下に説明する本発明による各実施例の送信装置１Ａでは、受信装置２Ｂでの第１の伝送システム５０Ａからの無線信号の受信レベルを所定値Ａｒｅｑ以下とするよう抑圧するために、その無線信号の偏波の送信電力を下げることで、当該受信装置２Ｂでの隣接チャンネル干渉の影響を低減する。また、各実施例の送信装置１Ａでは、当該受信装置２Ｂでの隣接チャンネル干渉の影響を低減するために一方の偏波成分の電力について減力した分を、直交する偏波成分の電力に振り分ける。更に、各実施例の送信装置１Ａでは、第１の伝送システム５０Ａの各偏波成分の無線信号に対し、各偏波の電力配分に応じて符号化・変調方式を設定することで、受信装置２Ａでの隣接チャンネル干渉の影響を低減し、効率的に高い伝送容量を得るようにする。
【００４２】
（実施例１）
まず、図４を参照して、本発明による実施例１の送信装置１Ａを説明する。図４は、図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例１の送信装置１Ａとして、その発明要素を示すブロック図である。即ち、図４では、本発明に係る要素のみを図示しており、第１の伝送システム５０Ａとして構成される送信装置１Ａ及び受信装置２Ａ、並びに、第２の伝送システム５０Ｂとして構成される送信装置１Ｂ及び受信装置２Ｂは、それぞれの無線信号の送受信に係る信号処理機能を有しているものとし、本発明に直接的に関係しない要素についての説明は省略する。
【００４３】
図４に示す本発明による実施例１の送信装置１Ａは、上述した図１〜図３に示すように両偏波伝送と片偏波伝送をそれぞれ行う複数の伝送システム５０Ａ，５０Ｂの各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられているシステム環境下で、その第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置として構成される。
【００４４】
即ち、図１〜図３に示すシステム環境下において、第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置１Ａにより無線信号の伝送を行う時点で、第２の伝送システム５０Ｂが隣接チャンネルに割り当てられているものとする。このとき、実施例１の送信装置１Ａは、隣接チャンネル干渉の被干渉となる第２の伝送システム５０Ｂの受信レベル（送信装置１Ｂの無線信号に対する受信装置２Ｂの受信電力）及び受信装置２Ｂの所要ＤＵ比について予め分かっている場合を想定している。そして、実施例１の送信装置１Ａは、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていることが分かっているとき、或いは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されている可能性があるときは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が実際に使用されているか否かに関わらず、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する。
【００４５】
より具体的に、実施例１の送信装置１Ａは、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていることが分かっているとき、或いは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されている可能性があるときは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が実際に使用されているか否かに関わらず、偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する送信制御部１１１を備えている。送信制御部１１１は、所要受信電力算出部１１２、偏波別電力決定部１１３、符号化・変調方式決定部１１４、パラメータ設定部１１５、及び電力・変調制御部１１６を備える。
【００４６】
所要受信電力算出部１１２は、隣接チャンネル干渉の被干渉となる受信装置２Ｂに関する情報、即ち送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力と、受信装置２Ｂの隣接チャンネル干渉に対する所要ＤＵ比を基に、受信装置２Ｂでの第１の伝送システム５０Ａからの無線信号に対する所要の受信電力Ａｒｅｑを算出し、偏波別電力決定部１１３に出力する。
【００４７】
偏波別電力決定部１１３は、所要受信電力算出部１１２によって算出した受信装置２Ｂでの第１の伝送システム５０Ａからの無線信号に対する所要の受信電力Ａｒｅｑを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における各偏波成分の電力を決定し、各偏波成分の電力制御を行うパラメータとして符号化・変調方式決定部１１４及びパラメータ設定部１１５に出力する。
【００４８】
符号化・変調方式決定部１１４は、偏波別電力決定部１１３によって決定した各偏波成分の電力を示すパラメータを入力して、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号の所要ＣＮ比を基に、各偏波の符号化・変調方式を決定し、パラメータ設定部１１５に出力する。
【００４９】
パラメータ設定部１１５は、偏波別電力決定部１１３によって決定した各偏波成分の電力を示すパラメータと、符号化・変調方式決定部１１４によって決定した各偏波の符号化・変調方式のパラメータを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号の各偏波成分の電力及び符号化・変調方式を電力・変調制御部１１６に対し設定する。
【００５０】
電力・変調制御部１１６は、パラメータ設定部１１５によって設定された各偏波成分の電力及び符号化・変調方式に関するパラメータに基づいて、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号を生成し、送信アンテナ１０Ａを介して受信装置２Ａに向けて送信する。この無線信号には、当該無線信号に係る符号化・変調方式に関するパラメータを含む情報が多重される。
【００５１】
これにより、受信装置２Ｂに対してその隣接チャンネル干渉の影響を低減するとともに、受信装置２Ａに対してその隣接チャンネル干渉の影響を低減し、効率的に高い伝送容量を得ることができる。
【００５２】
ここで、図４に示す実施例１の送信装置１Ａの動作について、図３及び図５を参照して詳細に説明する。
【００５３】
（第１の伝送システム５０Ａの各偏波成分の送信電力の設定方法）
まず、図３に示すように、受信装置２Ｂでの第２の伝送システム５０Ｂの無線信号の受信電力をＢＢＲｘとし、第２の伝送システム５０Ｂの隣接チャンネル干渉の所要ＤＵ比をＤＵｒｅｑとすると、所要受信電力算出部１１２は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていることが分かっているとき、或いは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されている可能性があるときは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が実際に使用されているか否かに関わらず、式（１）により、受信装置２Ｂでの第１の伝送システム５０Ａからの無線信号に対する所要の受信電力Ａｒｅｑを算出する。
【００５４】
Ａｒｅｑ＝ＢＢＲｘ／ＤＵｒｅｑ                          （１）
【００５５】
ここで、図３に示すように、送信装置１Ａから送信電力ＡＶＴｘ０で送信される垂直偏波の信号の受信装置２Ｂでの受信電力をＡＶＢＢＲｘとすると、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていることが分かっているとき、或いは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されている可能性があるときは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が実際に使用されているか否かに関わらず、ＡＶＢＢＲｘをＡｒｅｑまで減力することで、干渉レベルを所要のレベルまで落とすことができるので、偏波別電力決定部１１３は、まず、式（２）により、ＡｒｅｑとＡＶＢＢＲｘとの比ＲＡＶを求める。
【００５６】
ＲＡＶ＝Ａｒｅｑ／ＡＶＢＢＲｘ                          （２）
【００５７】
続いて、偏波別電力決定部１１３は、ＲＡＶを用いて、送信装置１Ａの送信電力を算出する。ここで、送信装置１Ａの送信電力は両偏波の合計をＰＡとし、垂直偏波の送信電力をＡＶＴｘ、水平偏波の送信電力をＡＨＴｘとする。
【００５８】
ここで、偏波別電力決定部１１３は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていないことが分かっているときは、偏波別の送信電力の可変制御を行う必要が無いことから、可変制御しないときの偏波別の送信電力の初期値をそれぞれＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０とする。
【００５９】
特に、偏波別電力決定部１１３は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていないことが分かっており偏波毎の送信電力について可変制御しないときは、図５（ａ）に示すように、偏波別の送信電力ＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０をそれぞれ等電力とすると、式（３）で表される。
【００６０】
ＡＶＴｘ０＝ＡＨＴｘ０＝ＰＡ／２                        （３）
【００６１】
一方、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていることが分かっているとき、或いは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されている可能性があるときは第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が実際に使用されているか否かに関わらず、偏波別電力決定部１１３は、垂直偏波の送信電力ＡＶＴｘについて、式（４）により、各偏波に対し等電力で送信する場合に比べてＲＡＶに相当する分を減力した値を算出する。
【００６２】
ＡＶＴｘ＝ＲＡＶ×ＡＶＴｘ０                            （４）
【００６３】
このとき、偏波別電力決定部１１３は、水平偏波の送信電力ＡＨＴｘについては、垂直偏波の減力分まで増力することが可能であり、例えば式（５）により、垂直偏波の減力分を加算した値を算出する。
【００６４】
ＡＨＴｘ＝ＡＨＴｘ０＋(ＡＶＴｘ０−ＡＶＴｘ)＝(２−ＲＡＶ)×ＡＨＴｘ０（５）
【００６５】
このようにして、偏波別電力決定部１１３により、干渉抑圧を行うよう可変電力制御を行うよう決定した各偏波成分の比は、図５（ｂ）に示すようになる。
【００６６】
（第１の伝送システム５０Ａの各偏波成分の変調設定方法）
実施例１では、図４に示すように、偏波別電力決定部１１３により決定した各偏波成分の電力制御を行うパラメータは、符号化・変調方式決定部１１４及びパラメータ設定部１１５に出力される。
【００６７】
符号化・変調方式決定部１１４は、例えば等電力(ＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０）で送信する場合など偏波毎の送信電力について可変制御しないときは、その偏波毎の無線信号の誤り訂正符号化率と変調方式として第１の伝送システム５０Ａに適した符号化・変調方式を選定する。その選定した符号化・変調方式での所要ＣＮ比をＣＮｒｅｑ０とする。
【００６８】
一方、符号化・変調方式決定部１１４は、偏波毎の送信電力について可変制御するときは、式（４）及び式（５）より送信電力が変更されているので、上記の偏波毎の送信電力について可変制御しない場合に対して、その送信電力の変化分だけ変化させた符号化・変調方式を選定する。
【００６９】
尚、第１の伝送システム５０Ａの受信装置２Ａでは、垂直・水平偏波成分の電波がその電力比に応じて受信され、そのときの受信電力をそれぞれＰａｖ，Ｐａｈとすると、Ｐａｖ，Ｐａｈと受信装置２Ａの雑音電力Ｎより各偏波の受信ＣＮ比がＣＮａｖ＝Ｐａｖ／Ｎ、ＣＮａｈ＝Ｐａｈ／Ｎとして求められる。
【００７０】
デジタル信号の無線伝送では、その変調多値数・誤り訂正能力からその符号化・変調方式の所要ＣＮ比が規定されることから、各偏波の受信ＣＮ比ＣＮａｖ，ＣＮａｈに収まる範囲内で、所要ＣＮ比が最大となる符号化・変調方式を選択することにより、隣接干渉を抑圧しつつ最大の伝送容量で伝送することが可能となる。
【００７１】
より具体的には、まず、符号化・変調方式決定部１１４は、式（４）より隣接チャンネルと同一偏波成分である垂直偏波成分については、受信装置２Ａにおける受信電力がＲＡＶ分で下がるため、所要ＣＮ比をＣＮｒｅｑ０に対しＲＡＶ倍した値に相当する低い伝送効率の誤り訂正符号化率及び変調多値数となる符号化・変調方式を選定する。このときの所要ＣＮ比をＣＮＶｒｅｑとする。
【００７２】
更に、符号化・変調方式決定部１１４は、逆に増力する水平偏波成分については、式（５）より、ＣＮｒｅｑ０に対し（２−ＲＡＶ）倍した値に相当する高い伝送効率の誤り訂正符号化率及び変調多値数となる符号化・変調方式を選定する。
【００７３】
そして、パラメータ設定部１１５は、偏波別電力決定部１１３によって決定した各偏波成分の電力を示すパラメータと、符号化・変調方式決定部１１４によって決定した各偏波の符号化・変調方式のパラメータを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号の各偏波成分の電力及び符号化・変調方式を電力・変調制御部１１６に対し設定する。
【００７４】
最終的に、電力・変調制御部１１６は、パラメータ設定部１１５によって設定された各偏波成分の電力及び符号化・変調方式に関するパラメータに基づいて、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号を生成し、送信アンテナ１０Ａを介して受信装置２Ａに向けて送信する。
【００７５】
これにより水平偏波成分では等電力で送信する場合より伝送容量を大きくすることができる。このときの所要ＣＮ比をＣＮＨｒｅｑとする。全体としての伝送容量は等電力で送信した場合よりも減少することがあるが、隣接チャンネルを使用し受信装置２Ａ及び受信装置２Ｂにおけるそれぞれの受信アンテナ２０Ａ，２０Ｂを有する無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられるような複数の伝送システムにおいて、隣接チャンネル干渉の影響を避けつつ、単一偏波を利用する場合よりも高い伝送容量を得ることができる。
【００７６】
以上のように、実施例１の送信装置１Ａは、隣接チャンネル干渉の被干渉となる第２の伝送システム５０Ｂの受信レベル（送信装置１Ｂの無線信号に対する受信装置２Ｂの受信電力）及び受信装置２Ｂの所要ＤＵ比について予め分かっている場合を想定しており、受信装置２Ｂに入力される第１の伝送システム５０Ａの同一偏波成分の所要受信電力が式（１）より既知となることを利用している。
【００７７】
このような場合、送信装置１Ａでは、第１の伝送システム５０Ａの無線信号に係る送信電力及び符号化・変調方式を、予め第２の伝送システム５０Ｂの隣接チャンネル干渉を考慮して選定することで、隣接チャンネルヘの干渉を抑圧しつつ、好適には隣接チャンネルの干渉量を抑圧する中で伝送容量の最大化を図った複数偏波の無線信号の伝送が可能となり、効率的な大容量伝送を実現することができる。
【００７８】
また、第２の伝送システム５０Ｂが、固定局である場合に限らず、ＦＰＵ（Field Pick-up Unit：野外中継装置）などの移動局の場合でも、第２の伝送システム５０Ｂの回線設計で規定される最小受信電力を式（１）のＢＢＲｘとして定めることで、予め第１の伝送システム５０Ａにおける各偏波の電力及び符号化・変調方式を選定することが可能となる。
【００７９】
（実施例２）
次に、図６を参照して、本発明による実施例２の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａを説明する。尚、図６において、図４と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。図６は、図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例２の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａとして、その発明要素を示すブロック図である。即ち、図６では、本発明に係る要素のみを図示しており、第１の伝送システム５０Ａとして構成される送信装置１Ａ及び受信装置２Ａ、並びに、第２の伝送システム５０Ｂとして構成される送信装置１Ｂ及び受信装置２Ｂは、それぞれの無線信号の送受信に係る信号処理機能を有しているものとし、本発明に直接的に関係しない要素についての説明は省略する。
【００８０】
図６に示す本発明による実施例２の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、上述した図１〜図３に示すように両偏波伝送と片偏波伝送をそれぞれ行う複数の伝送システム５０Ａ，５０Ｂの各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられているシステム環境下で、その第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置及び受信装置として構成される。
【００８１】
即ち、図１〜図３に示すシステム環境下において、第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置１Ａにより無線信号の伝送を行う時点で、第２の伝送システム５０Ｂが隣接チャンネルに割り当てられているものとする。このとき、実施例２の送信装置１Ａは、隣接チャンネル干渉の被干渉となる第２の伝送システム５０Ｂの受信レベル（送信装置１Ｂの無線信号に対する受信装置２Ｂの受信電力）の情報を受信装置２Ａから取得するものとし、受信装置２Ｂの所要ＤＵ比については予め分かっている場合を想定している。そして、実施例２の送信装置１Ａは、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かを示す情報を受信装置２Ａから取得することで把握し、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する。
【００８２】
より具体的に、実施例２の送信装置１Ａは、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かを示す情報を基に、偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する送信制御部１１１及び通知信号受信部１１７を備えている。実施例２に係る送信制御部１１１は、図４に示す実施例１と同様に、所要受信電力算出部１１２、偏波別電力決定部１１３、符号化・変調方式決定部１１４、パラメータ設定部１１５、及び電力・変調制御部１１６を備える。
【００８３】
通知信号受信部１１７は、実施例２の受信装置２Ａから、隣接チャンネル干渉の被干渉となる受信装置２Ｂに関する情報、即ち送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力の測定値の情報を含む通知信号を、別の無線回線等の通信路を利用して受信する機能部である。通知信号受信部１１７は、実施例２の受信装置２Ａより受信した通知信号から、送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力の測定値を抽出し、所要受信電力算出部１１２に出力する。
【００８４】
これにより、所要受信電力算出部１１２は、実施例２の受信装置２Ａから得られた当該送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力と、予め把握している受信装置２Ｂの隣接チャンネル干渉に対する所要ＤＵ比を基に、受信装置２Ｂでの第１の伝送システム５０Ａからの無線信号に対する所要の受信電力Ａｒｅｑを算出し、偏波別電力決定部２１３に出力する。
【００８５】
送信制御部１１１における所要受信電力算出部１１２より後段の機能部、即ち偏波別電力決定部１１３、符号化・変調方式決定部１１４、パラメータ設定部１１５、及び電力・変調制御部１１６は、図４に示す実施例１と同様である。
【００８６】
一方、実施例２の受信装置２Ａは、第１の伝送システム５０Ａにおける受信機能（図示せず）とは別に、隣接帯域側受信電力監視部２１１及び通知信号送信部２１５を備えている。
【００８７】
隣接帯域側受信電力監視部２１１は、受信アンテナ２０Ｂを介して当該送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力を常に測定して、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かを監視する機能部である。特に、隣接帯域側受信電力監視部２１１は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていると判断される所定の閾値以上の電力測定値が得られた場合、その電力測定値を通知信号送信部２１５に出力する。
【００８８】
通知信号送信部２１５は、隣接帯域側受信電力監視部２１１から得られた電力測定値、即ち送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力の測定値の情報を所定フォーマットの通知信号に格納して、別の無線回線等の通信路を利用して送信装置１Ａに送信する。
【００８９】
これにより、送信装置１Ａにおける通知信号受信部１１７は、送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力の測定値の情報を含む通知信号を受信して、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かを判別することができる。
【００９０】
偏波別電力決定部１１３は、所要受信電力算出部１１２から所要の受信電力Ａｒｅｑの出力が無く（即ち、通知信号受信部１１７による通知信号の受信が無く）、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていないと判別するとき、偏波別の送信電力の可変制御を行う必要が無いと判定し、可変制御しないときの偏波別の送信電力をそれぞれＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０として決定する。偏波別の送信電力ＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０をそれぞれ等電力とすると、上述した式（３）で表される。
【００９１】
一方、所要受信電力算出部１１２から所要の受信電力Ａｒｅｑの出力があり（即ち、通知信号受信部１１７による通知信号の受信があり）、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていると判別するとき、偏波別電力決定部１１３は、上述した式（４）及び式（５）による偏波別の送信電力の可変制御を行う電力値を決定する。
【００９２】
また、符号化・変調方式決定部１１４は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていないと判別するとき、例えば等電力(ＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０）で送信する場合など偏波毎の送信電力について可変制御しないと判定して、その偏波毎の無線信号の誤り訂正符号化率と変調方式として第１の伝送システム５０Ａに適した符号化・変調方式を選定する。
【００９３】
一方、符号化・変調方式決定部１１４は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていると判別するとき、上記の偏波毎の送信電力について可変制御しない場合に対して、上述した式（４）及び式（５）による送信電力の変化分だけ変化させた符号化・変調方式を選定する。
【００９４】
より具体的には、まず、符号化・変調方式決定部１１４は、式（４）より隣接チャンネルと同一偏波成分である垂直偏波成分については、受信装置２Ａにおける受信電力がＲＡＶ分で下がるため、所要ＣＮ比をＣＮｒｅｑ０に対しＲＡＶ倍した値に相当する低い伝送効率の誤り訂正符号化率及び変調多値数となる符号化・変調方式を選定する。
【００９５】
更に、符号化・変調方式決定部１１４は、逆に増力する水平偏波成分については、式（５）より、ＣＮｒｅｑ０に対し（２−ＲＡＶ）倍した値に相当する高い伝送効率の誤り訂正符号化率及び変調多値数となる符号化・変調方式を選定する。
【００９６】
そして、パラメータ設定部１１５は、偏波別電力決定部１１３によって決定した各偏波成分の電力を示すパラメータと、符号化・変調方式決定部１１４によって決定した各偏波の符号化・変調方式のパラメータを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号の各偏波成分の電力及び符号化・変調方式を電力・変調制御部１１６に対し設定する。
【００９７】
最終的に、電力・変調制御部１１６は、パラメータ設定部１１５によって設定された各偏波成分の電力及び符号化・変調方式に関するパラメータに基づいて、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号を生成し、送信アンテナ１０Ａを介して受信装置２Ａに向けて送信する。
【００９８】
これにより、実施例２の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、隣接チャンネルの干渉量を抑圧しつつ、垂直・水平の２偏波を利用した無線信号の伝送が可能となり、実施例１の利点を全て包含する。
【００９９】
また、実施例２の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かで、自動的に偏波別の電力及び符号化・変調方式を切り替えることができるため、効率よく高い伝送容量を得ることができる。
【０１００】
尚、上述した例では、受信装置２Ａは、隣接帯域側受信電力監視部２１１によって第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていると判断される所定の閾値以上の電力測定値が得られた場合に、通知信号送信部２１５によって送信装置１Ａに対し通知信号を送信する例を説明した。この変形例として、受信装置２Ａでは、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が実際に使用されているか否かに関わらず定期的に当該受信装置２Ｂにおける受信電力の測定値を通知信号として送信装置１Ａに送信し、送信装置１Ａは、当該通知信号から得られる当該受信装置２Ｂにおける受信電力の測定値を基に、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かを判別するよう構成してもよい。
【０１０１】
（実施例３）
次に、図７を参照して、本発明による実施例３の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａを説明する。尚、図７において、図６と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。図７は、図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例３の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａとして、その発明要素を示すブロック図である。即ち、図７では、本発明に係る要素のみを図示しており、第１の伝送システム５０Ａとして構成される送信装置１Ａ及び受信装置２Ａ、並びに、第２の伝送システム５０Ｂとして構成される送信装置１Ｂ及び受信装置２Ｂは、それぞれの無線信号の送受信に係る信号処理機能を有しているものとし、本発明に直接的に関係しない要素についての説明は省略する。
【０１０２】
図７に示す本発明による実施例３の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、上述した図１〜図３に示すように両偏波伝送と片偏波伝送をそれぞれ行う複数の伝送システム５０Ａ，５０Ｂの各無線局が同一又は隣接して配置された受信設備に設けられているシステム環境下で、その第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置及び受信装置として構成される。
【０１０３】
即ち、図１〜図３に示すシステム環境下において、第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置１Ａにより無線信号の伝送を行う時点で、第２の伝送システム５０Ｂが隣接チャンネルに割り当てられているものとする。このとき、実施例３の送信装置１Ａは、受信装置２Ａからの指示に基づいて、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する。
【０１０４】
より具体的に、実施例３の送信装置１Ａは、受信装置２Ａからの指示を基に、偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する送信制御部１１１及び通知信号受信部１１８を備えている。実施例３に係る送信制御部１１１は、図４に示す実施例１と同様のパラメータ設定部１１５、及び電力・変調制御部１１６を備える。
【０１０５】
通知信号受信部１１８は、実施例３の受信装置２Ａから、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御するための送信側設定用のパラメータを含む通知信号を、別の無線回線等の通信路を利用して受信する機能部である。通知信号受信部１１８は、実施例３の受信装置２Ａより受信した通知信号から、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御するための送信側設定用のパラメータを抽出し、パラメータ設定部１１５に出力する。
【０１０６】
これにより、パラメータ設定部１１５は、実施例３の受信装置２Ａによって決定した各偏波成分の電力を示すパラメータと、各偏波の符号化・変調方式のパラメータを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号の各偏波成分の電力及び符号化・変調方式を電力・変調制御部１１６に対し設定する。
【０１０７】
最終的に、電力・変調制御部１１６は、パラメータ設定部１１５によって設定された各偏波成分の電力及び符号化・変調方式に関するパラメータに基づいて、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号を生成し、送信アンテナ１０Ａを介して受信装置２Ａに向けて送信する。
【０１０８】
一方、実施例３の受信装置２Ａは、第１の伝送システム５０Ａにおける受信機能（図示せず）とは別に、隣接帯域側受信電力監視部２１１、所要受信電力算出部２１２、偏波別電力決定部２１３、符号化・変調方式決定部２１４、及び通知信号送信部２１６を備えている。
【０１０９】
隣接帯域側受信電力監視部２１１は、実施例２と同様に、受信アンテナ２０Ｂを介して当該送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力を常に測定して、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かを監視する機能部である。特に、隣接帯域側受信電力監視部２１１は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていると判断される所定の閾値以上の電力測定値が得られた場合、その電力測定値を所要受信電力算出部１１２に出力する。
【０１１０】
実施例３の受信装置２Ａにおける所要受信電力算出部２１２、偏波別電力決定部２１３、及び符号化・変調方式決定部２１４は、それぞれ受信側に設けられている点を除き、図４及び図６に示す実施例１，２の送信装置１Ａにおける所要受信電力算出部１１２、偏波別電力決定部１１３、及び符号化・変調方式決定部１１４と同様である。
【０１１１】
即ち、所要受信電力算出部１１２は、隣接帯域側受信電力監視部２１１から得られた当該送信装置１Ｂからの無線信号に対する受信装置２Ｂによる受信電力と、予め把握している受信装置２Ｂの隣接チャンネル干渉に対する所要ＤＵ比を基に、受信装置２Ｂでの第１の伝送システム５０Ａからの無線信号に対する所要の受信電力Ａｒｅｑを算出し、偏波別電力決定部２１３に出力する。
【０１１２】
続いて、偏波別電力決定部２１３は、隣接帯域側受信電力監視部２１１から所要の受信電力Ａｒｅｑの出力が無く第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていないと判別するとき、偏波別の送信電力の可変制御を行う必要が無いと判定し、可変制御しないときの偏波別の送信電力をそれぞれＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０として決定する。偏波別の送信電力ＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０をそれぞれ等電力とすると、上述した式（３）で表される。
【０１１３】
一方、偏波別電力決定部２１３は、隣接帯域側受信電力監視部２１１から所要の受信電力Ａｒｅｑの出力があり第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていると判別するとき、上述した式（４）及び式（５）による偏波別の送信電力の可変制御を行う電力値を決定する。
【０１１４】
また、符号化・変調方式決定部２１４は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていないと判別するとき、例えば等電力(ＡＶＴｘ０，ＡＨＴｘ０）で送信する場合など偏波毎の送信電力について可変制御しないと判定して、その偏波毎の無線信号の誤り訂正符号化率と変調方式として第１の伝送システム５０Ａに適した符号化・変調方式を選定する。
【０１１５】
一方、符号化・変調方式決定部２１４は、第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されていると判別するとき、上記の偏波毎の送信電力について可変制御しない場合に対して、上述した式（４）及び式（５）による送信電力の変化分だけ変化させた符号化・変調方式を選定する。
【０１１６】
より具体的には、まず、符号化・変調方式決定部２１４は、式（４）より隣接チャンネルと同一偏波成分である垂直偏波成分については、受信装置２Ａにおける受信電力がＲＡＶ分で下がるため、所要ＣＮ比をＣＮｒｅｑ０に対しＲＡＶ倍した値に相当する低い伝送効率の誤り訂正符号化率及び変調多値数となる符号化・変調方式を選定する。
【０１１７】
更に、符号化・変調方式決定部２１４は、逆に増力する水平偏波成分については、式（５）より、ＣＮｒｅｑ０に対し（２−ＲＡＶ）倍した値に相当する高い伝送効率の誤り訂正符号化率及び変調多値数となる符号化・変調方式を選定する。
【０１１８】
通知信号送信部２１６は、偏波別電力決定部２１３によって決定した偏波毎の送信電力を指定するパラメータ、及び符号化・変調方式決定部２１４によって決定した偏波毎の符号化・変調方式を指定するパラメータを、それぞれ偏波別電力決定部２１３及び符号化・変調方式決定部２１４から取得して所定フォーマットの通知信号に格納し、別の無線回線等の通信路を利用して送信装置１Ａに送信する。
【０１１９】
そして、送信装置１Ａにおける通知信号受信部１１８は、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御するための送信側設定用のパラメータを含む通知信号を受信して、送信制御部１１１に出力する。
【０１２０】
送信制御部１１１は、当該通知信号に含まれる送信側設定用のパラメータを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する。
【０１２１】
これにより、実施例３の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、隣接チャンネルの干渉量を抑圧しつつ、垂直・水平の２偏波を利用した無線信号の伝送が可能となり、実施例１の利点を全て包含する。
【０１２２】
また、実施例３の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、実施例２とは異なり、受信装置２Ａによって第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かで送信装置１Ａ側の偏波別の電力及び符号化・変調方式に関するパラメータを自動的に決定させるため、送信装置１Ａは受信装置２Ａからの指示によって適応的に偏波別の電力及び符号化・変調方式を切り替えることができる。このため、送信装置１Ａ側の処理コストを軽減させることができ、尚且つ効率よく高い伝送容量を得ることができる。
【０１２３】
上述した実施例２，３では、別の無線回線等の通信路を利用した通知信号により、受信装置２Ａから送信装置１Ａに対し、直接又は間接的に、偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御するよう指示する例を説明した。その変形例として、このような通知信号を利用する代わりに、当該第１の伝送システム５０Ａの双方向通信（複信）における制御信号を利用することもできる。
【０１２４】
例えば、実施例３の変形例として、当該第１の伝送システム５０Ａの双方向通信（複信）における制御信号を利用する例を実施例４として、以下に説明する。
【０１２５】
（実施例４）
図８は、図１〜図３に示すシステム環境下における本発明による実施例４の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａとして、その発明要素を示すブロック図である。尚、図８において、図７と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。図８に示す本発明による実施例４の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、図７に示す実施例３の変形例として構成され、当該送信側設定用のパラメータの伝送に通知信号を利用する代わりに、当該第１の伝送システムの双方向通信（複信）における制御信号を利用する例である。
【０１２６】
尚、図８では、本発明に係る要素のみを図示しており、第１の伝送システム５０Ａとして構成される送信装置１Ａ及び受信装置２Ａ、並びに、第２の伝送システム５０Ｂとして構成される送信装置１Ｂ及び受信装置２Ｂは、それぞれの無線信号の送受信に係る信号処理機能を有しているものとし、本発明に直接的に関係しない要素についての説明は省略する。
【０１２７】
図８に示すように、実施例４の送信装置１Ａは、受信装置２Ａからの指示を基に、偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する送信制御部１１１と、当該送信側設定用のパラメータを含む制御信号を受信する制御信号受信部１１９を備えている。実施例４に係る送信制御部１１１は、図７に示す実施例３と同様のパラメータ設定部１１５、及び電力・変調制御部１１６を備える。
【０１２８】
制御信号受信部１１９は、実施例４の受信装置２Ａから、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御するための送信側設定用のパラメータを含む制御信号を、当該第１の伝送システムの双方向通信（複信）を利用して受信する機能部である。制御信号受信部１１９は、実施例４の受信装置２Ａより受信した制御信号から、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御するための送信側設定用のパラメータを抽出し、パラメータ設定部１１５に出力する。
【０１２９】
これにより、パラメータ設定部１１５は、実施例３の受信装置２Ａによって決定した各偏波成分の電力を示すパラメータと、各偏波の符号化・変調方式のパラメータを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号の各偏波成分の電力及び符号化・変調方式を電力・変調制御部１１６に対し設定する。
【０１３０】
最終的に、電力・変調制御部１１６は、パラメータ設定部１１５によって設定された各偏波成分の電力及び符号化・変調方式に関するパラメータに基づいて、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号を生成し、送信アンテナ１０Ａを介して受信装置２Ａに向けて送信する。
【０１３１】
一方、実施例４の受信装置２Ａは、第１の伝送システム５０Ａにおける受信機能（図示せず）とは別に、隣接帯域側受信電力監視部２１１、所要受信電力算出部２１２、偏波別電力決定部２１３、符号化・変調方式決定部２１４、及び制御信号送信部２１７を備えている。
【０１３２】
隣接帯域側受信電力監視部２１１、所要受信電力算出部２１２、偏波別電力決定部２１３、及び符号化・変調方式決定部２１４は、図７に示す実施例３と同様であり、更なる説明は省略する。
【０１３３】
制御信号送信部２１７は、偏波別電力決定部２１３によって決定した偏波毎の送信電力を指定するパラメータ、及び符号化・変調方式決定部２１４によって決定した偏波毎の符号化・変調方式を指定するパラメータを、それぞれ偏波別電力決定部２１３及び符号化・変調方式決定部２１４から取得して所定フォーマットの制御信号に格納し、当該第１の伝送システムの双方向通信（複信）を利用して送信装置１Ａに送信する。
【０１３４】
そして、送信装置１Ａにおける制御信号受信部１１９は、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御するための送信側設定用のパラメータを含む制御信号を受信して、送信制御部１１１に出力する。
【０１３５】
送信制御部１１１は、当該通知信号に含まれる送信側設定用のパラメータを基に、自装置（送信装置１Ａ）の無線信号における偏波別の無線信号に係る電力及び符号化・変調方式を制御する。
【０１３６】
これにより、実施例４の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、隣接チャンネルの干渉量を抑圧しつつ、垂直・水平の２偏波を利用した無線信号の伝送が可能となり、実施例１の利点を全て包含する。
【０１３７】
また、実施例４の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、実施例３と同様に、受信装置２Ａによって第２の伝送システム５０Ｂの無線信号が使用されているか否かで送信装置１Ａ側の偏波別の電力及び符号化・変調方式に関するパラメータを決定させるため、送信装置１Ａは受信装置２Ａからの指示によって適応的に偏波別の電力及び符号化・変調方式を切り替えることができる。このため、送信装置１Ａ側の処理コストを軽減させることができ、尚且つ効率よく高い伝送容量を得ることができる。
【０１３８】
ただし、実施例４の送信装置１Ａ及び受信装置２Ａは、同一伝送システム（第１の伝送システム５０Ａ）内での双方向通信（複信）で実現されるため、実施例３よりも、より効率的に送信装置１Ａの送信電力及び変調方式のバラメータを最適化することができる。
【０１３９】
例えば、第１の伝送システム５０Ａを双方向通信（複信）可能な時分割複信方式とすれば、受信装置２Ａは間欠的に第２の伝送システム５０Ｂの受信電力を測定し、送信装置１Ａの送信電力及び変調方式のバラメータを計算し、受信装置２Ａ側からの下り回線で送信装置１Ａに制御信号として送信することができる。送信装置１Ａはその制御信号に応じて逐次、送信電力及び変調方式を変更し、より効率的な制御が可能となる。
【０１４０】
以上のように、本発明による各実施例の送信装置１Ａ、及び各実施例の受信装置２Ａでは、或る偏波（例として垂直偏波）を使用する他伝送システム（第２の伝送システム５０Ｂ）と、両偏波を使用する自伝送システム（第１の伝送システム５０Ａ）が隣接チャンネルを使用して無線通信を行う環境において、第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置１Ａは、その垂直偏波の無線信号の送信電力を減力して、受信装置２Ａに向けて送信する。これにより、両偏波を使用する第１の伝送システム５０Ａであっても、その隣接チャンネルの干渉量を抑圧することができ、当該隣接チャンネルの利用を許容させることができる。
【０１４１】
また、本発明による各実施例の送信装置１Ａ、及び各実施例の受信装置２Ａでは、好適には、送信装置１Ａで減力した或る偏波（例として垂直偏波）の送信電力については、その電力を直交する偏波（本例では水平偏波）に振り分け、両偏波の合計で第１の伝送システム５０Ａに割り当てられた最大送信電力内に収めるように水平偏波成分の送信電力を設定する。
【０１４２】
そして、第１の伝送システム５０Ａの受信装置２Ａでは、垂直・水平偏波成分の電波がその電力比に応じて受信され、そのときの受信電力をそれぞれＰａｖ，Ｐａｈとすると、Ｐａｖ，Ｐａｈと受信装置２Ａの雑音電力Ｎより各偏波の受信ＣＮ比がＣＮａｖ＝Ｐａｖ／Ｎ、ＣＮａｈ＝Ｐａｈ／Ｎとして求められる。
【０１４３】
デジタル信号の無線伝送では、その変調多値数・誤り訂正能力からその符号化・変調方式の所要ＣＮ比が規定されることから、各偏波の受信ＣＮ比ＣＮａｖ，ＣＮａｈに収まる範囲内で、所要ＣＮ比が最大となる符号化・変調方式を選択することにより、隣接干渉を抑圧しつつ最大の伝送容量で伝送することが可能となる。
【０１４４】
上述の実施例については代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、垂直偏波と水平偏波の２偏波を例に説明したが、左旋円偏波と右旋円偏波の２偏波として置き換えて構成することができる。
【０１４５】
また、両偏波（例えば垂直偏波と水平偏波）を利用する第１の伝送システム５０Ａに対し、そのうちの片偏波（例えば垂直偏波）を利用する第２の伝送システム５０Ｂが２つあり、各第２の伝送システム５０Ｂが、当該第１の伝送システム５０Ａが使用するチャンネルの両側に配置されているときは、各第２の伝送システム５０Ｂにおける隣接チャンネルの干渉量を最も抑圧するように、第１の伝送システム５０Ａにおける送信装置１Ａにおける当該片偏波（例えば垂直偏波）の無線信号の電力を減力するのが好適である。
【０１４６】
また、実施例１の送信装置１Ａでは、第２の伝送システム５０Ｂにおける無線信号の使用の有無が予め既知であり、且つ第２の伝送システム５０Ｂにおける無線信号が使用されているときの受信装置２Ｂの受信電力及び受信装置２Ｂの所要ＤＵ比が予め既知である前提として説明したが、この実施例１の送信装置１Ａと、実施例２乃至４の受信装置２Ａとを組み合わせて第１の伝送システム５０Ａを構成することもできる。この場合、実施例１の送信装置１Ａは、実施例２の受信装置２Ａから取得した受信装置２Ｂの受信電力の計測値を取得し、或いは実施例３，４の受信装置２Ａから取得した送信側設定用のパラメータ（偏波毎の電力及び符号化・変調方式のパラメータ）を逐次、又は定期的に取得して、当該予め既知とした第２の伝送システム５０Ｂにおける無線信号が使用されているときの受信装置２Ｂの受信電力の値を更新保持し、以後、その受信電力の値を用いる構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明によれば、隣接チャンネルヘの干渉を抑圧しつつ、好適には隣接チャンネルの干渉量を抑圧する中で伝送容量の最大化を図った複数偏波の無線信号の伝送が可能となり、効率的な大容量伝送を実現することができるので、周波数利用効率を高めることが要求される伝送システムの用途に有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１Ａ  第１の伝送システムにおける送信装置
１Ｂ  第２の伝送システムにおける送信装置
２Ａ  第１の伝送システムにおける受信装置
２Ｂ  第２の伝送システムにおける受信装置
１０Ａ  第１の伝送システムにおける送信装置の送信アンテナ
１０Ｂ  第２の伝送システムにおける送信装置の送信アンテナ
２０Ａ  第１の伝送システムにおける受信装置の受信アンテナ
２０Ｂ  第２の伝送システムにおける受信装置の受信アンテナ
５０Ａ  第１の伝送システム
５０Ｂ  第２の伝送システム
１１１  送信制御部
１１２  所要受信電力算出部
１１３  偏波別電力決定部
１１４  符号化・変調方式決定部
１１５  パラメータ設定部
１１６  電力・変調制御部
１１７，１１８  通知信号受信部
１１９  制御信号受信部
２１１  隣接帯域側受信電力監視部
２１２  所要受信電力算出部
２１３  偏波別電力決定部
２１４  符号化・変調方式決定部
２１５，２１６  通知信号送信部
２１７  制御信号送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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