(57)【要約】【課題】ケーブルの回転を抑制しつつ、ケーブルの外周面にラベルを貼付することを目的とする。【解決手段】ケーブルラベル貼付装置は、ラベルの端部を貼付したケーブルが搭載される搭載部と、前記搭載部に搭載された前記ケーブルを押圧可能に設けられたラベル抑え部と、を有する巻付け部材と、前記巻付け部材を回転させる駆動部と、を備える。前記搭載部は、前記ケーブルが収納される収納溝を備える。ケーブルラベル貼付装置は、前記搭載部に対し開閉可能に設けられた蓋部と、この蓋部を閉じる方向に前記巻付け部材を押圧する押圧ハンドルをさらに備える。前記押圧ハンドルは、前記巻付け部材の外周面に当接する押圧ローラを備える。【選択図】図１
2019172370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルの端部を貼付したケーブルが搭載される搭載部と、前記搭載部に搭載された前記ケーブルを押圧可能に設けられたラベル抑え部と、を有する巻付け部材と、
前記巻付け部材を回転させる駆動部と、
を、備えるケーブルラベル貼付装置。
【請求項２】
前記搭載部は、前記ケーブルが収納される収納溝を備えた請求項１に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項３】
前記ラベル抑え部は、前記搭載部に対し開閉可能に設けられた蓋部に設けられた請求項１又は２に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項４】
前記蓋部を閉じる方向に前記巻付け部材を押圧する押圧ハンドルをさらに備える請求項３に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項５】
前記押圧ハンドルは、前記巻付け部材の外周面に当接する押圧ローラを備える請求項４に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項６】
前記ラベル抑え部は、前記蓋部に回転可能に設けられた内蔵ローラである請求項３乃至５のいずれか一項に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項７】
前記ラベル抑え部は、前記ケーブルを押圧する弾性を有する弾性部材を含み、
前記搭載部は、前記ケーブルの外周面が接触する少なくとも第１支持面及び第２支持面を備える請求項３乃至６のいずれか１項に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項８】
前記ラベル抑え部は、前記弾性部材によって支持され、前記蓋部が閉じられた状態とされているときに、前記搭載部と対向する抑え駒を含む請求項７に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項９】
前記ラベル抑え部は、前記弾性部材によって支持された軸受けに回転軸部が軸支された内蔵ローラを含む請求項７に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１０】
前記第１支持面及び第２支持面は、前記搭載部に設けられた収納溝内に配置されたケーブル支持部材に形成された請求項７乃至９のいずれか一項に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１１】
前記ケーブル支持部材は、弾性支持された請求項１０に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１２】
前記搭載部は、外部に前記ラベルの接触を回避する切欠き部を備えた請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１３】
前記巻付け部材は、
円盤形状を有するとともに、前記円盤形状の外縁部から中心部に到達し、前記ケーブルが収納される収納溝が形成された搭載部と、
前記収納溝に収納された前記ケーブルを押圧可能に前記搭載部に設けられたラベル抑え部と、
を備えた請求項１に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１４】
前記巻付け部材は、円盤形状の前記搭載部の中心線の周囲に配置された複数のガイドローラによって回転可能に支持された請求項１３に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１５】
前記搭載部は、外縁部に前記駆動部と摩擦係合する係合部を備えた請求項１３又は１４に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１６】
前記係合部は、前記駆動部が備える歯車と噛み合う歯部である請求項１５に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１７】
前記搭載部は、前記駆動部を介してモータ駆動される請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載のケーブルラベル貼付装置。
【請求項１８】
巻付け部材に設けられたケーブルの搭載部にラベルの端部を貼付したケーブルを搭載する工程と、
ラベル抑え部を前記ケーブルに押し付けつつ、前記巻付け部材を回転させる工程と、
を、含むケーブルラベル貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルラベル貼付装置及びケーブルラベル貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル（電線）の外周面にラベルを貼付する装置が種々提案されている。例えば、ラベル送り機構と、ラベルの成形吸着移動機構と、電線引張機構と、ラベルを電線に旗形状に接着させる旗形整形機構と、ラベルの最終巻き付け工程を行う巻付機構を備える自動ラベル巻付装置が知られている（特許文献１参照）。また、電線の搬送方向上流側にラベルを電線外周の上面側に供給するラベル供給装置を備え、ラベル供給装置の下流側にラベル押えプーリー部、ラッピングプーリー部を備える電線用ラベルラッピング装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−８４７２７号公報
【特許文献２】特開平１１−１２６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、サーバシステムを構築するときに、ラックに搭載されたサーバや電源、各種スイッチ等は、ケーブルで接続される。このようなケーブルには、現場作業における接続間違いを防止すべく、接続先が記されたラベルが貼付されることがあり、このラベルの貼付作業自体も、サーバシステムの構築現場で行われる場合がある。
【０００５】
サーバシステムの構築現場においてラベルの貼付作業を行う場合、特許文献１に開示された自動ラベル巻付装置や、特許文献２に開示された電線用ラベルラッピング装置は、装置が大型であり、導入し難い。
【０００６】
また、従来、ラベルの貼付対象である瓶等を回転させながら、その外周面にラベルを貼付する装置も知られているが、長尺であり、可撓性を有するケーブルを回転させながらその外周面にラベルを貼付することは困難である。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、ケーブルの回転を抑制しつつ、ケーブルの外周面にラベルを貼付することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、ケーブルラベル貼付装置は、ラベルの端部を貼付したケーブルが搭載される搭載部と、前記搭載部に搭載された前記ケーブルを押圧可能に設けられたラベル抑え部と、を有する巻付け部材と、前記巻付け部材を回転させる駆動部と、を備える。
【０００９】
また、別の態様では、ケーブルラベル貼付方法は、巻付け部材に設けられたケーブルの搭載部にラベルの端部を貼付したケーブルを搭載する工程と、ラベル抑え部を前記ケーブルに押し付けつつ、前記巻付け部材を回転させる工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
ケーブルの回転を抑制しつつ、ケーブルの外周面にラベルを貼付することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施形態のケーブルラベル貼付装置を示す斜視図である。
【図２】図２は巻付け部材の斜視図である。
【図３】図３は巻付け部材の三面図であり、図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は平面図、図３（Ｃ）は右側面図である。
【図４】図４はケーブルラベル貼付装置を用いてケーブルにラベルを貼付する工程を模式的に示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）は搭載部にケーブルを搭載した状態を示す説明図であり、図５（Ｂ）は巻付け部材を回転させてケーブルにラベルを巻き付ける様子を示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）は閉じた状態の第２実施形態の巻付け部材を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は開いた状態の第２実施形態の巻付け部材を示す斜視図である。
【図７】図７は閉じた状態の第２実施形態の巻付け部材の３面図であり、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は平面図、図７（Ｃ）は側面図である。
【図８】図８は開いた状態の第２実施形態の巻付け部材の３面図であり、図８（Ａ）は正面図、図８（Ｂ）は平面図、図８（Ｃ）は側面図である。
【図９】図９は第２実施形態の巻付け部材が備えるケーブル支持部材の２面図であり、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は側面図である。
【図１０】図１０は第２実施形態の巻付け部材が備えるラベル抑え板の２面図であり、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は側面図である。
【図１１】図１１は第２実施形態の巻付け部材がケーブルにラベルを巻き付ける様子を示す説明図である。
【図１２】図１２は第３実施形態の巻付け部材がケーブルにラベルを巻き付ける様子を示す説明図である。
【図１３】図１３は第４実施形態の巻付け部材が備える抑え駒を示す説明図である。
【図１４】図１４は第５実施形態の巻付け部材が備える内蔵ローラを示す説明図である。
【図１５】図１５は第６実施形態の巻付け部材が備える搭載部を示す説明図である。
【図１６】図１６は第７実施形態の巻付け部材が備える搭載部を示す説明図である。
【図１７】図１７は第８実施形態のケーブルラベル貼付装置の３面図であり、図１７（Ａ）は正面図、図１７（Ｂ）は平面図、図１７（Ｃ）は側面図である。
【図１８】図１８は第８実施形態のケーブルラベル貼付装置の斜視図である。
【図１９】図１９は第８実施形態のケーブルラベル貼付装置の分解斜視図である。
【図２０】図２０は第８実施形態のケーブルラベル貼付装置が備える巻付け部材を形成する歯車部の２面図であり、図２０（Ａ）は正面図、図２０（Ｂ）は側面図である。
【図２１】図２１は第８実施形態のケーブルラベル貼付装置が備える巻付け部材を形成するハウジング部の２面図であり、図２１（Ａ）は正面図、図２１（Ｂ）は側面図である。
【図２２】図２２は第８実施形態のケーブルラベル貼付装置から第２取付台、カバー部及び歯車部を取り外した状態の側面図である。
【図２３】図２３は第８実施形態のケーブルラベル貼付装置が備えるブラケットの３面図であり、図２１（Ａ）は正面図、図２１（Ｂ）は平面図、図２１（Ｃ）は側面図である。
【図２４】図２４は第８実施形態のラベル抑え部を形成する板材の平面図である。
【図２５】図２５（Ａ）は第８実施形態の巻付け部材における収納溝とラベル抑え部の位置関係を模式的に示す説明図であり、図２５（Ｂ）は収納溝に収納したケーブルにラベル抑え部が密着した様子を模式的に示す説明図であり、図２５（Ｃ）は巻付け部材が回転し、ラベル抑え部がラベルをケーブルに押し付けている様子を模式的に示す説明図である。
【図２６】図２６は変形例のラベル抑え部を形成する板材の２面図であり、図２６（Ａ）は平面図、図２６（Ｂ）は側面図である。
【図２７】図２７はさらに他の変形例のラベル抑え部を形成する板材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、実施形態のケーブルラベル貼付装置（以下、「貼付装置」という）１の概略構成について説明する。貼付装置１は、巻付け部材４０にラベル５１の端部５１ａを貼付したケーブル５０を設置し、この巻付け部材４０を回転させることでケーブル５０の外周面にラベル５１を巻き付け、貼付する。なお、ケーブル５０の両端には、コネクタ５０ａが装着されている（図４参照）。貼付装置１は、板状のベース部２に立設された第１立壁部３と第２立壁部４を備える。第１立壁部３と第２立壁部４は、それぞれ板状部の部材によって形成されており、対向配置されている。
【００１４】
第１立壁部３には、第１歯車５、第２歯車６、第３歯車７及び第４歯車８がそれぞれ回転可能に取り付けられている。第１歯車５には、駆動ハンドル９が取り付けられており、駆動ハンドル９を回すことで、第１歯車５が回転する。第１歯車５は、第２歯車６と噛み合っている。第２歯車６は、第３歯車７及び第４歯車８と噛み合っている。第１歯車５は、駆動歯車として機能し、中間歯車となる第２歯車６を介して、それぞれ出力歯車となる第３歯車７及び第４歯車８を回転させる。駆動ハンドル９は、作業者が手動で回転させるが、例えば、モータと連結して、電動で回転させてもよい。
【００１５】
第２立壁部４には、第５歯車１１、第６歯車１２、第７歯車１３及び第８歯車１４がそれぞれ回転可能に取り付けられている。第５歯車１１は、連結シャフト１０を介して第１歯車５と連結されている。このため、駆動ハンドル９が回されると、第５歯車１１も回転する。第５歯車１１は、第６歯車１２と噛み合っている。第６歯車１２は、第７歯車１３及び第８歯車１４と噛み合っている。第５歯車１１は、駆動歯車として機能し、中間歯車となる第６歯車１２を介して、それぞれ出力歯車となる第７歯車１３及び第８歯車１４を回転させる。
【００１６】
第３歯車７には、第１立壁部３を隔てて同軸に設けられた第１ローラ１５が取り付けられている。第４歯車８には、第１立壁部３を隔てて同軸に設けられた第２ローラ１６が取り付けられている。第１ローラ１５と第２ローラ１６とは、平行に設置されている。
【００１７】
第７歯車１３には、第２立壁部４を隔てて同軸に設けられた第３ローラ１７が設けられている。第８歯車１４には、第２立壁部４を隔てて同軸設けられた第４ローラ１８が取り付けられている。第３ローラ１７と第４ローラ１８とは、平行に設置されている。また、第３ローラ１７は、第１ローラ１５と間隔を空けて、対向配置されている。第４ローラ１８は、第２ローラ１６と間隔を空けて、対向配置されている。このように、それぞれのローラが間隔を空けて配置されることで、ラベル５１がそれぞれのローラに張り付くことを回避することができる。
【００１８】
第１ローラ１５乃至第４ローラ１８は、巻付け部材４０を回転させる駆動部として機能する。すなわち、四角形に配置された第１ローラ１５乃至第４ローラ１８上に巻付け部材４０を設置し、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８を回転させることで、巻付け部材４０を回転させる。
【００１９】
本実施形態における第１ローラ１５乃至第４ローラ１８は、第１歯車等を介して回転するが、これらのローラをそれぞれ回転可能に設置し、これらのローラのうち、少なくとも一つを直接回転させるようにしてもよい。
【００２０】
貼付装置１は、第１立壁部３の上部に第１ケーブル保持部１９を備え、第２立壁部４の上部に第２ケーブル保持部２０を備えている。本実施形態における第１ケーブル保持部１９及び第２ケーブル保持部２０は、ケーブル５０の軸部分を保持する形状を有するが、いずれか一方を、ケーブル５０の端部に設けられたコネクタ５０ａ（図４参照）を保持する形態としてもよい。コネクタ５０ａを保持することで、コネクタ５０ａの直近にラベル５１を巻き付けることができるようになる。
【００２１】
貼付装置１は、押圧ハンドル２１を備える。押圧ハンドル２１は、第１レバー２２と第２レバー２３を含む。第１レバー２２は、その一端部が軸部材２７によって第１立壁部３に軸支されることで、第１立壁部３に対し回転可能に取り付けられている。第２レバー２３は、その一端部が軸部材２８によって第２立壁部４に軸支されることで、第２立壁部４に対し回転可能に取り付けられている。第１レバー２２には、バネ取付部２９が設けられており、第１立壁部３側に設けられたバネ取付部３１との間に押圧バネ３２が取り付けられている。同様に、第２レバー２３には、バネ取付部３０が設けられており、第２立壁部４側に設けられたバネ取付部との間に押圧バネ３２が取り付けられている。それぞれの押圧バネ３２は、引張力が発生するように自由長よりも長くなる状態で取り付けられている。なお、第２立壁部４側に設けられたバネ取付部は、描画の都合上、図１には、現れていない。第１レバー２２の他端部と、第２レバー２３の他端部とは、把手２４によって接続されている。押圧ハンドル２１は、把手２４を握って操作することができる。
【００２２】
第１レバー２２には、第５ローラ２５が取り付けられている。第２レバー２３には、第６ローラ２６が取り付けられている。第５ローラ２５及び第６ローラ２６は、それぞれ、巻付け部材４０の外周面に当接し、巻付け部材４０に押圧力を付与する。巻付け部材４０に押圧力を付与するために、第１レバー２２や第２レバー２３を直接巻付け部材４０の外周面に当接させることもできるが、第５ローラ２５や第６ローラ２６を備えることで、巻付け部材４０との摩擦力を軽減しつつ、巻付け部材４０に押圧力を付与することができる。
【００２３】
本実施形態では、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８によって巻付け部材４０を回転させているが、第５ローラ２５や第６ローラ２６を手動又は動力で回転させる駆動部としてもよい。
【００２４】
ここで、巻付け部材４０について説明する。巻付け部材４０は、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に設置されると共に、押圧ハンドル２１によって、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８側に押し付けられつつ回転する。これにより、ケーブル５０の外周面にラベル５１が巻き付けられ、貼付される。巻付け部材４０は、図２や図３に示すように、搭載部４１と、蓋部４２を備える。搭載部４１と蓋部４２とは、ヒンジ部４３で接続されており、蓋部４２は、搭載部４１に対し開閉可能に設けられている。巻付け部材４０は、蓋部４２が閉じた状態で、概ね円筒状の形状となる。
【００２５】
搭載部４１には、その軸方向に沿って、ケーブル５０が収納される収納溝４１ａが形成されている。収納溝４１ａの径は、ケーブル５０の直径を考慮して設定されている。具体的に、収納溝４１ａの径は、ケーブル５０と収納溝４１ａの内周壁との間に隙間ができるように設定されている。これにより、ケーブル５０の周囲を巻付け部材４０が回転することができる。
【００２６】
搭載部４１の外部には、円弧状の摩擦面４１ｂが形成されている。摩擦面４１ｂは、巻付け部材４０が第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に設置されたときに、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に当接する。また、摩擦面４１ｂは、第５ローラ２５及び第６ローラ２６と当接する。
【００２７】
摩擦面４１ｂは、搭載部４１の両端部に形成されており、両端部の摩擦面４１ｂの間には、ラベル５１の接触を回避する切欠き部４１ｃが備えられている。ラベル５１をケーブル５０に巻付けるとき、ラベル５１は、図１に示すように、その端部５１ａをケーブル５０に貼付しておき、その後、巻付け部材４０が回転することでケーブル５０の外周面に巻付けられる。ラベル５１の巻付けが完了するまでの間、ラベル５１の巻取りが完了していない部分は、巻付け部材４０の外側に存在する。切欠き部４１ｃは、ラベル５１の巻取りが完了していない部分が巻付け部材４０の外周面に接触し、接着することがないようにするために設けられている。
【００２８】
蓋部４２の外周面は、円弧状の摩擦面４２ａとされている。摩擦面４２ａは、搭載部４１に設けられた摩擦面４１ｂと同様に、巻付け部材４０が第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に設置されたときに、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に当接する。また、摩擦面４２ａは、第５ローラ２５及び第６ローラ２６と当接する。巻付け部材４０は、摩擦面４１ｂ及び摩擦面４２ａと、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８との間の摩擦力によって回転する。
【００２９】
本実施形態では、巻付け部材４０に円弧状の摩擦面４１ｂ及び摩擦面４２ａを形成し、これらに、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８、第５ローラ２５及び第６ローラ２６を接触させ、その摩擦力によって巻付け部材４０を回転させている。これに対し、摩擦面４１ｂ及び摩擦面４２ａに代えて巻付け部材４０の外周面に噛合歯を形成し、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８、第５ローラ２５及び第６ローラ２６を噛合歯と噛み合う歯車として巻付け部材４０を回転させてもよい。
【００３０】
蓋部４２には、摩擦面４２ａと反対側となる内側面にローラ収納部４２ｂが設けられている。このローラ収納部４２ｂには、ラベル５１を押圧する押圧凸部である内蔵ローラ４４が、その一部を搭載部４１側に突出させた状態で回転可能に取り付けられている。内蔵ローラ４４は、搭載部４１に搭載されたケーブル５０、本実施形態にあっては、収納溝４１ａ内に収納されたケーブル５０に当接可能に設けられたラベル抑え部として設けられている。ラベル抑え部は、押圧ハンドル２１によって蓋部４２が搭載部４１側に押し付けられたときに、ケーブル５０に押し付けられる。ラベル抑え部は、巻付け部材４０がケーブル５０の周囲を回転するときにケーブル５０に押し付けられることで、ケーブル５０の外周面にラベル５１を押し付け、貼付することができる。このようなラベル抑え部を内蔵ローラ４４とすることで、ラベル５１との摩擦を低減しつつ、ラベル５１をケーブル５０の外周面に押し付け、スムーズにラベル５１をケーブル５０に巻付けることができる。
【００３１】
本実施形態では、搭載部４１に収納溝４１ａを設けているが、蓋部４２に収納溝を設けてもよい。また、搭載部４１側に内蔵ローラを設けてもよい。
【００３２】
つぎに、図４を参照して、このような貼付装置１の使用状態について説明する。貼付装置１は、サーバシステム等の構築現場において、好適に使用することができる。サーバシステム等の構築現場では、例えば、ケーブルハンガー６０にケーブル５０が準備されており、作業者がケーブル５０を一本ずつ取り出して所望のラベル５１を貼付する。貼付装置１は、持ち運び可能であるため、容易に作業台６５に設置することができる。作業者は、ケーブル５０を貼付装置１に搭載する際に、予め、ケーブル５０にラベル５１の端部５１ａを貼付しておく。本実施形態では、このラベル５１の端部５１ａの貼付作業を手作業で行うことを想定しているが、これを自動化してもよい。ラベル５１の端部５１ａが貼付されたケーブル５０を貼付装置１に搭載し、ラベル５１をケーブル５０に貼付する様子を図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照しつつ説明する。
【００３３】
まず、図５（Ａ）に示すように、巻付け部材４０が備える搭載部４１にケーブル５０を搭載する。具体的に、収納溝４１ａにケーブル５０を収納する。ケーブル５０には、ラベル５１の端部５１ａを貼付しておく。巻付け部材４０は、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８上に搭載する。なお、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に第３ローラ１７及び第４ローラ１８は描かれていない。
【００３４】
そして、図５（Ｂ）に示すように、蓋部４２を閉じ、内蔵ローラ４４をケーブル５０に当接させる。そして、さらに、押圧ハンドル２１を巻付け部材４０側に倒し、巻付け部材４０に押し付ける。これにより、内蔵ローラ４４をケーブル５０に押し付ける。そして、内蔵ローラ４４をケーブル５０に押し付けつつ、駆動ハンドル９を回し、巻付け部材４０を回転させる。駆動ハンドル９を回すことで、第１ローラ１５及び第２ローラ１６が図５（Ｂ）中、時計回りに回転する。この結果、巻付け部材４０が反時計回りに回転する。
【００３５】
巻付け部材４０の回転開始当初、ラベル５１は、搭載部４１と蓋部４２との間に形成される隙間を通じて、巻付け部材４０の外側まで延びた状態となっている。そして、巻付け部材４０の回転が進むにつれて、搭載部４１と蓋部４２との間に形成される隙間の位置が反時計回りに移動し、これに伴って、ラベル５１が巻付け部材４０内に引き込まれる。巻付け部材４０内に引き込まれたラベル５１は、内蔵ローラ４４によってケーブル５０に押し付けられ、貼付される。巻付け部材４０が回転するとき、ケーブル５０は、ほとんど回転することがないため、内蔵ローラ４４は、ケーブル５０の外周面に沿って移動しながら、ラベル５１をケーブル５０の外周面に押し付ける。
【００３６】
本実施形態の貼付装置１によれば、ケーブル５０の回転を抑制しつつ、ケーブル５０の外周面にラベル５１を貼付することができる。本実施形態によれば、ケーブル５０の回転が抑制されるので、長尺であり、可撓性を有するケーブル５０に対して、容易にラベル５１を貼付することができる。また、ケーブル５０の回転が抑制されるので、ケーブル５０を捩ることがなく、ケーブル５０のその後の接続作業に支障をきたさない。また、本実施形態の貼付装置１は、小型化できるため、搬送性に優れ、現場作業に好適に用いることができる。また、貼付装置１では、ケーブル５０を移動させることがないため、ケーブル５０の端部に装着されたコネクタ５０ａがラベル５１の貼付の邪魔になることがない。
【００３７】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態の巻付け部材４０に代えて巻付け部材７０を備える。他の構成要件については、第１実施形態と第２実施形態との間に異なる点はないため、以下の説明では、必要に応じて第１実施形態を説明する図面を参照するとともに、主として、図６（Ａ）乃至図１１を参照して、巻付け部材７０について説明する。
【００３８】
巻付け部材７０は、図１に示された第１実施形態の巻付け部材４０と同様に、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に設置されると共に、押圧ハンドル２１によって、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８側に押し付けられつつ回転する。これにより、ケーブル５０の外周面にラベル５１が巻き付けられ、貼付される。
【００３９】
巻付け部材７０は、図６（Ａ）乃至図８（Ｃ）に示すように、搭載部７１と、蓋部７２を備える。搭載部７１と蓋部７２とは、ヒンジ部７３で接続されており、蓋部７２は、搭載部７１に対し開閉可能に設けられている。巻付け部材７０は、蓋部７２が閉じた状態で、概ね円筒状の形状となる。
【００４０】
搭載部７１の本体部７１１には、その軸方向に沿って、ケーブル５０が収納される収納溝７１ａが形成されている。また、収納溝７１ａ内には、ケーブル支持部材７４が設置されている。ケーブル支持部材７４は、板状の弾性部材によって設けられている。ケーブル支持部材７４には、第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂとが形成されている。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照すると、第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂとは、角度を有して連続している。第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂには、それぞれケーブル５０の外周面が接触する。これにより、ケーブル支持部材７４に支持されたケーブル５０は、図７（Ｃ）に示す左右方向の移動が規制される。また、第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂとが交わる角部は、収納溝７１ａの中心線ｃ上に位置する。これにより、第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂとに接触した状態で支持されるケーブル５０の中心部は、概ね収納溝７１ａの中心線ｃ上に位置する。ケーブル５０の左右方向の移動が規制され、ケーブル５０の中心部が収納溝７１ａの中心線ｃ上に位置することで、ラベル５１のズレや貼りむら、皺等の発生を抑制することができる。
【００４１】
また、第２支持面７４ｂには、取付部７４ｃが連設されている。図９（Ａ）に表れているように、取付部７４ｃには、ネジ穴７４ｃ１が設けられている。取付部７４ｃは、このネジ穴７４ｃ１を用い、図６（Ｂ）や図７（Ａ）等に示すように、ネジ７５によって本体部７１１に取り付けられている。このように、本体部７１１に取り付けられたケーブル支持部材７４は、取付部７４ｃ側を支点として弾性支持された状態となる。この結果、第１支持面７４ａ及び第２支持面７４ｂは、概ね図７（Ｃ）に示す上下方向にって移動することができる。第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂとが概ね上下方向に沿って移動可能となることで、ケーブル５０の異なる径に対応しやすくなる。すなわち、ケーブル５０の径の大小に応じて、ケーブル支持部材７４の沈み込み量が調整される。この結果、蓋部７２とケーブル５０との距離が適切に調整されるので、ケーブル５０にラベル５１を密着させやすく、貼りむらや、皺の発生を抑制することができる。また、ケーブル５０の径が大きいときに、ケーブル支持部材７４の沈み込み量が増して、ケーブル支持部材７４が収納溝７１ａ内に適切に収納されるようになる。この結果、搭載部７１と蓋部７２が適切に閉じられ、巻付け部材７０の外観形状を円筒状に保ちやすくなる。巻付け部材７０の外観形状が円筒状に保たれると、巻付け部材７０が回転しやすくなり、ケーブル５０へのラベル５１の巻き付けが適切に行われるようになる。
【００４２】
なお、搭載部７１の外部には、第１実施形態の搭載部４１と同様に、円弧状の摩擦面７１ｂが形成されている。摩擦面７１ｂは、巻付け部材７０が第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に設置されたときに、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に当接する。また、摩擦面７１ｂは、第５ローラ２５及び第６ローラ２６と当接する。
【００４３】
摩擦面７１ｂは、搭載部４１の両端部に形成されており、両端部の摩擦面７１ｂの間には、ラベル５１の接触を回避する切欠き部７１ｃが備えられている。この点も、第１実施形態と同様である。
【００４４】
蓋部７２の外周面は、円弧状の摩擦面７２ａとされている。摩擦面７２ａは、搭載部７１に設けられた摩擦面７１ｂと同様に、巻付け部材７０が第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に設置されたときに、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８に当接する。また、摩擦面７２ａは、第５ローラ２５及び第６ローラ２６と当接する。巻付け部材７０は、摩擦面７１ｂ及び摩擦面７２ａと、第１ローラ１５乃至第４ローラ１８との間の摩擦力によって回転する。また、摩擦による回転に代えて、歯車による回転とすることができる点も、第１実施形態の場合と同様である。
【００４５】
蓋部７２には、ラベル抑え板７６が設けられている。ラベル抑え板７６は、ラベル抑え部の一例であり、第１実施形態の内蔵ローラ４４に代えて装備されている。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照すると、ラベル抑え板７６は、板状の部材であり、一縁側に当接部７６ａを備え、当接部７６ａと反対側に取付部７６ｂを備えている。また、図１０（Ａ）に表れているように、取付部７６ｂには、ネジ穴７６ｂ１が設けられている。取付部７６ｂは、このネジ穴７６ｂ１を用い、図６（Ｂ）に示すように、ネジ７７によって蓋部７２に取り付けられている。
【００４６】
ラベル抑え板７６は、板バネとして機能することができる。すなわち、ラベル抑え板７６は、自身が弾性を有する弾性部材として蓋部７２に取り付けられている。当接部７６ａは、先端部が弧状に成形されており、蓋部７２が閉じた状態とされるときに、収納溝７１ａ側へ突き出た状態で設置されている。ラベル抑え板７６は、その弾性によってラベル５１をケーブル５０の表面に押し付けることができる。これにより、ケーブル５０にラベル５１を密着させやすく、貼りむらや、皺の発生を抑制することができる。また、ラベル抑え板７６は、その弾性によってケーブル５０の径の相違に対応することができる。すなわち、ケーブル５０の径が異なっていても、ラベル５１をケーブル５０の正面に押し付けることができる。本実施形態のラベル抑え板７６は、単独でもこれらの効果を奏することができるが、弾性支持されたケーブル支持部材７４と相俟って、ケーブル５０の相違に対応し、ラベル５１をケーブル５０の表面に押し付け、密着させる効果が高い。
【００４７】
図１１を参照すると、巻付け部材７０は、ケーブル支持部材７４にケーブル５０を搭載する。ケーブル５０には、ラベル５１の端部が貼付されている。このとき、ケーブル５０は、第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂとによって支持されている。そして、蓋部７２が閉じられると、ラベル抑え板７６がラベル５１に当接する。図１１に示すケーブル５０は、比較的小径であるが、ラベル抑え板７６の弾性によってケーブル５０の表面に対するラベルの密着性が確保される。一方、ケーブル５０の径が大きくなると、徐々に蓋部７２が開き気味になることが想定されるが、巻付け部材７０が第５ローラ２５及び第６ローラ２６に抑えられて回転するとラベル抑え板７６が撓み、蓋部７２は閉じた状態となる。この結果、巻付け部材７０が円筒状を維持してスムーズに回転することができるようになり、ラベル５１がケーブル５０に巻き付けられる。
【００４８】
（第３実施形態）
つぎに、第３実施形態につき、図１２を参照しつつ説明する。第３実施形態は、第２実施形態のラベル抑え板７６をラベル抑え板７８に代えたものである。ラベル抑え板７６の当接部７６ａは、その先端部が弧状に成形されていたが、第３実施形態のラベル抑え板７８の先端部は、平滑形状とされている。このため、ラベル抑え板７８は、その製造過程において、先端部を湾曲させる工程が不要となる。
【００４９】
このように先端部が平滑形状のラベル抑え板７８であっても、弾性を備えることで、ラベル５１をケーブル５０の表面に押し付け、また、ケーブル５０の異なる径に対応することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
つぎに、第４実施形態について、図１３を参照しつつ、説明する。第４実施形態は、第１実施形態の蓋部４２や第２実施形態の蓋部７２等に代えて、蓋部７９を備える。蓋部７９には、バネ部材８１によって支持された押圧凸部となる抑え駒８０が組み込まれている。抑え駒８０とバネ部材８１は、ラベル抑え部として機能する。抑え駒８０は、ケーブル５０を押圧する弾性を有する弾性部材としてのバネ部材８１によって蓋部７９が閉じた状態となるときに搭載部と対向し、搭載部側へ突出するように付勢されている。このため、抑え駒８０は、蓋部７９に対して出没可能とされている。
【００５１】
抑え駒８０は、ラベル５１をケーブル５０の表面に押し付けることができる。また、抑え駒８０は、ケーブル５０の異なる径に対応することができ、これにより、巻付け部材の外観形状を円筒状に保ち、スムーズに回転することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
つぎに、図１４を参照して、第５実施形態について説明する。第５実施形態では、蓋部８２に軸受け収納部８２ａが設けられるとともに、ローラ収納部８２ｂが設けられている。軸受け収納部８２ａ内には、内蔵ローラ８４の回転軸部８４ａを支持した軸受け８３が収納されている。軸受け８３は、軸受け収納部８２ａ内で、ケーブル５０を押圧する弾性を有する弾性部材としてのバネ部材８２ｃによって弾性支持されている。ローラ収納部８２ｂには、押圧凸部となる内蔵ローラ８４が収納されている。
【００５３】
内蔵ローラ８４は、バネ部材８２ｃの弾性力によってラベル５１をケーブル５０の表面に押し付けることができる。また、内蔵ローラ８４は、ローラ収納部８２ｂに対し出没することができるため、ケーブル５０の異なる径に対応することができ、これにより、巻付け部材の外観形状を円筒状に保ち、スムーズに回転することができる。また、内蔵ローラ８４自体が回転することができるため、ラベル５１との摩擦を低減しつつ、ラベル５１をケーブル５０の外周面に押し付け、スムーズにラベル５１をケーブル５０に巻付けることができる。
【００５４】
（第６実施形態）
つぎに、図１５を参照しつつ、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第１実施形態の搭載部４１や第２実施形態の搭載部７１に代えて、搭載部８５を備える。第２実施形態の搭載部７１は、第１支持面７４ａと第２支持面７４ｂと備えたケーブル支持部材７４を収納溝７１ａ内に装備していた。これに対し、第６実施形態では、搭載部８５の本体部８５１に設けた収納溝８６の内周壁自体に第１支持面８６ａと第２支持面８６ｂを形成している。第１支持面８６ａと第２支持面８６ｂは、ケーブル支持部材７４が備える第１支持面７４ａ及び第２支持面７４ｂと同様に、角度を有して連続しており、それぞれケーブル５０の外周面が接触する。これにより、収納溝８６に支持されたケーブル５０は、図１５に示す左右方向の移動が規制される。これにより、ラベル５１のズレや貼りむら、皺等の発生が抑制される。
【００５５】
なお、第１支持面８６ａと第２支持面８６ｂとは弾性支持されていない。しかしながら、本実施形態の搭載部８５は、例えば、第２実施形態における蓋部７２のように、弾性部材を含むラベル抑え部を備えた蓋部と組み合わせることで、ケーブル５０の異なる径に対応できる。また、搭載部８５は、第４実施形態における蓋部７９や第５実施形態における蓋部８２等、弾性部材を含むラベル抑え部を備えた蓋部と組み合わせることで、ケーブル５０の異なる径に対応できる。
【００５６】
（第７実施形態）
つぎに、図１６を参照して、第７実施形態について説明する。第７実施形態の搭載部８７の本体部８７１には、その軸方向に沿って、ケーブル５０が収納される収納溝８８が形成されている。また、収納溝８８内には、ケーブル支持部材８９が設置されている。ケーブル支持部材８９は、バネ部材９０によって弾性支持されている。ケーブル支持部材８９には、第１支持面８９ａと第２支持面８９ｂとが形成されている。すなわち、第７実施形態は、第２実施形態におけるケーブル支持部材７４に代えて、バネ部材９０によって弾性支持されたケーブル支持部材８９を備えている。これにより、第２実施形態と同様に、ケーブル５０の左右方向の移動を規制し、ケーブル５０の異なる径に対応することができ、ラベル５１のズレや貼りむら、皺等の発生を抑制することができる。
【００５７】
（第８実施形態）
つぎに、図１７（Ａ）から図２４を参照して、第８実施形態について説明する。まず、図１７（Ａ）から図１７（Ｃ）を参照すると、第８実施形態のケーブルラベル貼付装置（以下、「貼付装置」という）１００は、板状のベース部１０１、ベース部１０１に立設した第３立壁部１０２を備える。第３立壁部１０２の一面側には、第１取付台１０３が設けられ、第１取付台１０３には、ケーブル５０の一端側を保持する第３ケーブル保持部１０３ａが設けられている。第１取付台１０３には、モータケース１１５ｂが設けられている。モータケース１１５ｂ内には、第３立壁部１０２に装着されたモータ１１５が収納されている（図１９参照）。第３立壁部１０２の第１取付台１０３が設けられた面の反対側の面には、カバー部材１１９が設けられている。カバー部材１１９内に収納されている機構については、後に説明する。ベース部１０１には、カバー部材１１９と間隔を空けて第２取付台１０４が設けられている。第２取付台１０４には、ケーブル５０の他端側を保持する第４ケーブル保持部１０４ａが設けられている。
【００５８】
つぎに、図１８及び図１９を参照して、カバー部材１１９内に収納されている機構について説明する。図１８は貼付装置１００からカバー部材１１９を取り外した状態の斜視図であり、図１９は、その分解斜視図である。第３立壁部１０２は、矩形であり、その上縁辺から下方に向かって設けられた切れ込み部１０２ａを備えている。切れ込み部１０２ａの周囲には、ガイドローラ１１４を装着するための挿し込み穴１０２ｂが設けられている。本実施形態では、６つのガイドローラ１１４が装備される（図２２参照）ため、６つの挿し込み穴１０２ｂが設けられている。
【００５９】
第３立壁部１０２には、モータ１１５が取り付けられる。第３立壁部１０２には、モータ１１５が備えるモータシャフト１１５ａが挿通されるモータ用差し込み穴１０２ｃが設けられている。モータ１１５は、第１取付台１０３が装着された側に取り付けられており、モータシャフト１１５ａの先端部は、モータ用挿し込み穴１０２ｃを通じて第３立壁部１０２の第１取付台１０３が設けられた側と反対側に露出している。モータシャフト１１５ａの先端部には、第９歯車１１６が取り付けられている。
【００６０】
第３立壁部１０２のモータ用挿し込み穴１０２ｃの両側には、歯車用挿し込み穴１０２ｄが設けられている。一方の歯車用挿し込み穴１０２ｄには、第１０歯車１１７の軸部１１７ａが挿し込まれ、他方の歯車用挿し込み穴１０２ｄには、第１１歯車１１８の軸部１１８ａが挿し込まれる。第１０歯車１１７と第１１歯車１１８は、いずれも第９歯車１１６と噛み合う。第９歯車１１６、第１０歯車１１７及び第１１歯車１１８は、後に説明する巻付け部材１１０を回転させる駆動部として機能する。
【００６１】
第３立壁部１０２には、巻き付け部材１１０が回転可能に装着されている。巻付け部材１１０は、ケーブル５０の搭載部１１１とラベル抑え部１２１を備えている。搭載部１１１は、円盤形状を有し、その円盤形状の外縁部から中心部に到達し、ケーブル５０が収納される収納溝１１１ａを備えている。収納溝１１１ａには、第３ケーブル保持部１０３ａと第４ケーブル保持部１０４ａによって保持されたケーブル５０が通過するように設けられている。収納溝１１１ａは、収納されたケーブル５０の軸線が搭載部１１１の円盤形状の中心軸ＡＸと概ね一致するように設けられている。
【００６２】
搭載部１１１は、その外縁部に、歯部１１１ｂを備えている。歯部１１１ｂは、第１０歯車１１７及び第１１歯車１１８と噛み合う。これにより、搭載部１１１は、回転することができる。なお、本実施形態では、歯車機構も採用しているが、駆動部と摩擦係合することで回転することができる機構を採用することもできる。
【００６３】
このような搭載部１１１は、歯車部１１２とハウジング部１１３によって形成されている。図２０を参照すると、歯車部１１２は、円盤形状の外縁部に歯が形成されているとともに、外縁部から中心部に到達している溝部１１２ａを備えている。また、歯車部１１２は、その一面側に突出したハブ１１２ｂを備えている。図２１を参照すると、ハウジング部１１３は、搭載部１１１の溝部１１２ａに対応させた溝部１１３ａを備える。ハウジング部１１３は、その外周面にガイド溝１１３ｂを備えている。ガイド溝１１３ｂには、後に説明するガイドローラ１１４のローラ部１１４ａが嵌め込まれ、搭載部１１１を回転可能に支持する。ハウジング部１１３は、歯車部１１２が備えるハブ１１２ｂが嵌め込まれる凹部１１３ｃを備えている。ハブ１１２ｂが凹部１１３ｃに嵌め込まれ、固定されることで、搭載部１１１が形成されている。
【００６４】
ここで、図２２を参照すると、第３立壁部１０２には、６つのガイドローラ１１４が装着されている。再び、図１９を参照すると、ガイドローラ１１４は、ローラ部１１４ａとこのローラ部１１４ａに連設されているシャフト部１１４ｂを備えている。ガイドローラ１１４はシャフト部１１４ｂが第３立壁部１０２に設けられた挿し込み穴１０２ｂに挿し込まれることで第３立壁部１０２に設けられている。ガイドローラ１１４は、ローラ部１１４ａがガイド溝１１３ｂに嵌め込まれることで、搭載部１１１を回転可能に支持している。搭載部１１１は、その中心軸ＡＸを囲むように配置されたガイドローラ１１４に支持されることで、中心軸ＡＸ周りに回転することができる。ここで、ガイドローラ１１４は、搭載部１１１が脱落しないように、複数設けられている。特に、搭載部１１１は、収納溝１１１ａを備えているため、仮に一つのガイドローラ１１４が収納溝１１１ａの位置と一致している場合であっても、他のガイドローラ１１４によって搭載部１１１を支持し、搭載部１１１が脱落しないようにされている。
【００６５】
搭載部１１１の一面側、具体的には、歯車部１１２のハウジング部１１３が設けられている側と反対側にラベル抑え部１２１が設けられている。ラベル抑え部１２１は、図２３（Ａ）から図２３（Ｃ）に示すブラケット１２０と図２４に示す板部材１２１ａを備える。ブラケット１２０は、Ｌ字状の部材であり、固定部１２０ａと板部材取付部１２０ｂを備える。固定部１２０ａには、ネジ穴１２０ａ１が設けられており、ブラケット１２０は、このネジ穴１２０ａ１を用いて搭載部１１１にネジ止めされ、固定されている。また、板部材取付部１２０ｂにはネジ穴１２０ｂ１が設けられており、このネジ穴１２０ｂ１を用いて板部材１２１ａが固定されている。本実施形態の板部材１２１ａは、樹脂によって成形されており、弾性を有している。板部材１２１ａは、ネジ穴１２１ａ１を備えており、このネジ穴１２１ａ１を用いて、板部材取付部１２０ｂに固定されている。
【００６６】
ここで、図２５（Ａ）を参照すると、収納溝１１１ａにケーブル５０が収納されていない状態において、ラベル抑え部１２１は、収納溝１１１ａと重なるように配置されている。このような状態としておくことで、図２５（Ｂ）に示すように収納溝１１１ａにケーブル５０が収納されるとケーブルがラベル抑え部１２１を押圧し、ラベル抑え部１２１がその弾性によってケーブル５０の表面に密着する。ラベル抑え部１２１がケーブル５０の表面に密着した状態で、図２５（Ｃ）に示すように搭載部１１１が回転すると、ラベル抑え部１２１はラベル５１をケーブル５０の表面に押し付け、ラベル５１をケーブル５０に貼付することができる。本実施形態においても他の実施形態と同様に、ケーブル５０の回転が抑制されるので、ケーブル５０を捩ることがなく、ケーブル５０のその後の接続作業に支障をきたさない。
【００６７】
このように、ラベル抑え部１２１は、ケーブル５０の表面にラベル５１を密着させるものであるが、その形状は、種々変更することができる。このため、板部材１２１ａに代えて、例えば、図２６（Ａ）及び図２６（Ｂ）に示す板部材１２２ａを採用してもよい。板部材１２２ａは、ネジ穴１２２ａ１を用いてブラケット１２０に装着することができる。板部材１２２ａは、屈曲された第１接触部１２２ｂと第２接触部１２２ｃを備えている。このように、２つの接触部を備えることで、ラベル５１をケーブル５０の表面に押し付ける部分を増やすことができる。
【００６８】
また、図２７に示すような板部材１２３ａを採用してもよい。板部材１２３ａは、複数のスリット１２３ａ２によって板材を複数の部分に分割している。このように、板材を複数の部分に分割することで、ケーブル５０の表面への追随性が向上し、ラベル５１をケーブル５０の表面に押し付ける効果を向上させることができる。
【００６９】
第８実施形態の貼付装置１００によれば、円盤形状の搭載部１１１に収納溝１１１ａが設けられており、ケーブル５０をこの収納溝１１１ａに収納するだけでラベル抑え部１２１をケーブル５０の表面に密着させることできる。このため、ラベル貼付作業を簡素化することができる。また、ケーブル５０を収納溝１１１ａに収納するだけで良いので、ロボットによるケーブル５０のハンドリングに対応し易い。また、搭載部１１１が歯部１１１ｂを備えているため、モータ１１５による装置の稼働が容易である。
【００７０】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１００  ケーブルラベル貼付装置
５  第１歯車
６  第２歯車
７  第３歯車
８  第４歯車
９  駆動ハンドル
１１  第５歯車
１２  第６歯車
１３  第７歯車
１４  第８歯車
１５  第１ローラ
１６  第２ローラ
１７  第３ローラ
１８  第４ローラ
１９、２０  ケーブル保持部
２１  押圧ハンドル
２５  第５ローラ
２６  第６ローラ
４０、７０、１１０  巻付け部材
４１、７１、８５、８７、１１１  搭載部
４１ａ、７１ａ、８６、８８  収納溝
４１ｃ  切欠き部
４２、７２、７９、８２  蓋部
４４、８４  内蔵ローラ
５０  ケーブル
５１  ラベル
７４、８９  ケーブル支持部材
７４ａ、８６ａ、８９ａ  第１支持面
７４ｂ、８６ｂ、８９ｂ  第２支持面
７６、７８  ラベル抑え板
８０  抑え駒
１１１  搭載部
１１１ａ  収納溝
１１１ｂ  歯部
１１４  ガイドローラ
１１５  モータ
１２１  ラベル抑え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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