(57)【要約】【課題】クレーンのジブから垂下した吊り荷ロープの周囲に簡単な作業で配置され、また取り外されることが可能な過巻検出用重錘を提供する。【解決手段】過巻検出用重錘は、重錘本体４０と、着脱部材５０と、締結具と、を備える。重錘本体４０は、前記吊り荷ロープを部分的に囲む内周面４１と、ロープ通過許容空間７５を挟む一対の端面４５と、を有する。着脱部材５０は、端面４５にそれぞれ対向可能な一対の対向側面５５を有し、ロープ通過許容空間７５を塞ぐように重錘本体４０に着脱される。対向側面５５は着脱側凹凸部５４を有し、端面４５は着脱側凹凸部５４と嵌合方向に嵌合する本体側凹凸部４４を有する。重錘本体４０は、支持面４４ａを含み、支持面４４ａは着脱部材５０に含まれる下向きの被支持面５４ａに当接して重錘本体４０からの着脱部材５０の脱落を阻止する。締結具は、被支持面５４ａ及び支持面４４ａから外れた位置で重錘本体４０の被締結部４６と着脱部材５０の被締結部を相互に締結する。【選択図】図１２
2019172385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのジブから垂下する吊り荷ロープの過巻を検出するための重錘であって、
前記吊り荷ロープの周囲に配置されるとともに当該ジブから吊り下げられる重錘本体と、
当該重錘本体に着脱可能に装着される着脱部材と、
前記重錘本体に前記着脱部材を締結する締結具と、を備え、
前記重錘本体は、前記吊り荷ロープを１８０°以上の範囲に亘って部分的に囲む内周面と、前記重錘本体の周方向にロープ通過許容空間を挟んでその両側に位置する一対の端面と、を有し、前記ロープ通過許容空間は前記吊り荷ロープが垂下した状態のまま前記重錘本体の外部の空間である外部空間と前記内周面により囲まれた内部空間との間で当該ロープ通過許容空間を通じて出入りすることを可能にするように当該外部空間と当該内部空間とを前記重錘本体の径方向に連通し、
前記着脱部材は、前記ロープ通過許容空間を塞ぐように前記重錘本体に装着されることが可能な形状であって、前記一対の端面にそれぞれ対向することが可能な一対の対向側面を含む形状を有し、
前記一対の対向側面はその法線方向に凹凸する着脱側凹凸部を有し、前記一対の端面は、前記着脱部材が特定の嵌合方向に沿って前記重錘本体に対して相対的にスライド移動するのを許容するように前記着脱側凹凸部と前記嵌合方向に嵌合する本体側凹凸部を有し、
前記着脱部材は下向きに開放された被支持面を有し、前記重錘本体は上向きに開放されて前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部との嵌合時に前記被支持面と上下方向に当接する支持面を有し、
前記重錘本体及び前記着脱部材は、前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部とが完全に嵌合された状態で前記被支持面及び前記支持面から離れた位置で前記締結具を受け入れて当該締結具により互いに締結される被締結部をそれぞれ有する、過巻検出用重錘。
【請求項２】
請求項１記載の過巻検出用重錘であって、前記被支持面は前記着脱側凹凸部に含まれ、前記支持面は前記本体側凹凸部に含まれている、過巻検出用重錘。
【請求項３】
請求項１または２記載の過巻検出用重錘であって、前記嵌合方向は上下方向であり、前記着脱側凹凸部及び前記本体側凹凸部は前記着脱部材が前記重錘本体に対してその上側の位置から下降するのに伴って互いに嵌合する形状を有し、前記被支持面及び前記支持面は当該嵌合が完了した状態で互いに上下方向に突き当たる位置にある、過巻検出用重錘。
【請求項４】
請求項３記載の過巻検出用重錘であって、前記着脱側凹凸部及び前記本体側凹凸部は、上下方向に延びる領域内で互いの水平方向の相対変位を規制するように嵌合する形状を有する、過巻検出用重錘。
【請求項５】
請求項４記載の過巻検出用重錘であって、前記本体側凹凸部が上下方向に延びる領域内で連続的または間欠的に存在する凸部を含み、前記着脱側凹凸部が下向きに開放されて前記凸部の下からの挿入を受け入れるように上下方向に延びるとともに上端が閉塞された凹部を含み、前記着脱側凹凸部のうち前記凹部の上端を閉塞する天面が前記被支持面を構成し、前記凸部の上端面が前記支持面を構成する、過巻検出用重錘。
【請求項６】
請求項５記載の過巻検出用重錘であって、前記被締結部は前記本体側凹凸部の前記凸部よりも下側に位置する、過巻検出用重錘。
【請求項７】
請求項４記載の過巻検出用重錘であって、前記着脱側凹凸部が上下方向に延びる領域内で連続的または間欠的に存在する凸部を含み、前記本体側凹凸部が上向きに開放されて前記凸部の上からの挿入を受け入れるように上下方向に延びるとともに下端が閉塞された凹部を含み、前記凸部の下端面が前記被支持面を構成し、前記本体側凹凸部のうち前記凹部の下端を閉塞する底面が前記支持面を構成する、過巻検出用重錘。
【請求項８】
請求項７記載の過巻検出用重錘であって、前記被締結部は前記着脱側凹凸部の前記凸部よりも上側に位置する、過巻検出用重錘。
【請求項９】
請求項２記載の過巻検出用重錘であって、前記嵌合方向は、前記重錘本体の径方向と平行な方向であり、前記着脱側凹凸部及び前記本体側凹凸部は前記着脱部材が前記重錘本体に対してその径方向外側の位置から内側に向かう移動に伴って互いに嵌合する形状を有する、過巻検出用重錘。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の過巻検出用重錘であって、前記締結具はボルトを含み、前記着脱部材の被締結部は当該着脱部材を前記重錘本体の径方向に対して直交する水平方向である特定水平方向に貫通して前記ボルトの挿通を許容する着脱側ボルト挿通孔を有し、前記重錘本体の被締結部は、前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部との嵌合が完了した状態で前記着脱部材の被締結部に対して前記特定水平方向に隣接するとともに前記着脱側ボルト挿通孔と合致して前記ボルトの挿通を許容する本体側ボルト挿通孔を有する、過巻検出用重錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのジブから垂下する吊り荷ロープの過巻を検出するために当該ジブから吊り下げられる重錘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンのジブ（いわゆるブームを含む）から垂下する吊り荷ロープの過巻を検出するための手段として、重錘を用いたものが知られている。当該重錘は、前記吊り荷ロープの周囲に配置されながら当該吊り荷ロープとは別に前記ジブから吊り下げられ、当該吊り荷ロープが過度に巻上げられたときに吊り荷と当接することにより、当該吊り荷ロープの過巻の検出を可能にする。
【０００３】
このような過巻検出用重錘として、特許文献１の図４に示されるものが知られている。この重錘は、クレーンのジブから吊り下げられる重錘本体と、当該重錘本体に着脱されるブロックと、を備える。前記重錘本体は、貫通孔を囲む略円筒状をなし、当該貫通孔に吊り荷ロープが挿通される。当該重錘本体はその周方向の一部が切欠部である形状を有し、当該切欠部を通じて前記貫通孔が側方に開放されている。前記吊り荷ロープは、垂下した状態のまま前記切欠部を横方向に通過することが可能であり、これにより当該吊り荷ロープの周囲に前記重錘本体が配置されることが可能である。前記ブロックは、前記切欠部を塞ぐように前記重錘本体に着脱可能に装着される。具体的には、上下一対のボルト及びこれらに装着されるナットによって前記ブロックが前記重錘本体に締結される。前記一対のボルトは、前記ブロックとその両側に位置する前記重錘本体の部分とを水平方向に貫通し、当該一対のボルトにそれぞれナットが締め付けられる。これにより、前記ブロックが上下の位置で前記当該ボルトによって前記重錘本体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載された重錘では、着脱部材である前記ブロックを前記重錘本体に対して着脱する作業が容易でないという課題がある。具体的に、前記ブロックを前記重錘本体から脱着する際、前記一対のボルトを取り外すと当該ブロックがその自重で当該重錘本体から脱落してしまうため、当該ブロックを落下させないようにこれを手などで保持する作業と、前記ボルトの取り外し作業と、を同時に行わなければならない。従って、作業者が当該２つの作業をそれぞれ片手で行うこと、あるいは、前記ブロックを保持するための別の補助作業者の同伴が必要である。逆に前記重錘本体に前記ブロックを装着する際も、前記切欠部内の位置に前記ブロックを支えながらボルトを挿入する必要があり、前記の脱着作業と同様の困難を伴う。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、クレーンの過巻防止用の重錘であって、ジブから垂下した吊り荷ロープの周囲に簡単な作業で配置され、また取り外されることが可能なものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
提供されるのは、クレーンのジブから垂下する吊り荷ロープの過巻を検出するための重錘であって、前記吊り荷ロープの周囲に配置されるとともに当該ジブから吊り下げられる重錘本体と、当該重錘本体に着脱可能に装着される着脱部材と、前記重錘本体に前記着脱部材を締結する締結具と、を備える。前記重錘本体は、前記吊り荷ロープを１８０°以上の範囲に亘って部分的に囲む内周面と、前記重錘本体の周方向にロープ通過許容空間を挟んでその両側に位置する一対の端面と、を有し、前記ロープ通過許容空間は前記吊り荷ロープが垂下した状態のまま前記重錘本体の外部の空間である外部空間と前記内周面により囲まれた内部空間との間で当該ロープ通過許容空間を通じて出入りすることを可能にするように当該外部空間と当該内部空間とを前記重錘本体の径方向に連通する。前記着脱部材は、前記ロープ通過許容空間を塞ぐように前記重錘本体に装着されることが可能な形状であって、前記一対の端面にそれぞれ対向することが可能な一対の対向側面を含む形状を有する。前記一対の対向側面はその法線方向に凹凸する着脱側凹凸部を有し、前記一対の端面は、前記着脱部材が特定の嵌合方向に沿って前記重錘本体に対して相対的にスライド移動するのを許容するように前記着脱側凹凸部と前記嵌合方向に嵌合する本体側凹凸部を有する。前記着脱部材は下向きに開放された被支持面を有し、前記重錘本体は上向きに開放されて前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部との嵌合時に前記被支持面と上下方向に当接することにより前記重錘本体からの前記着脱部材の脱落を阻止する支持面を有する。前記重錘本体及び前記着脱部材は、前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部とが完全に嵌合された嵌合完了状態で前記被支持面及び前記支持面から離れた位置で前記締結具を受け入れて当該締結具により互いに締結される被締結部をそれぞれ有する。
【０００８】
この過巻検出用重錘は、簡単な作業で、しかも安全に、前記吊り荷ロープの周囲に配置され、また当該吊り荷ロープから取り外されることが可能である。具体的には次の通りである。
【０００９】
前記重錘本体は、前記吊り荷ロープが前記ジブから垂下した状態のまま、当該重錘本体の一対の端面の間のロープ通過許容空間を通じて当該吊り荷ロープを外部空間から内部空間すなわち当該重錘本体の内周面により囲まれる空間に受け入れることが可能であり、これにより当該吊り荷ロープの周囲に容易に配置されることが可能である。さらに、前記一対の端面の着脱側凹凸部と前記着脱部材における一対の対向面の本体側凹凸部とが完全に嵌合した嵌合完了状態で、前記着脱部材及び前記重錘本体の被締結部がそれぞれ前記締結具により締結されることにより、当該着脱部材は前記ロープ通過許容空間を塞ぐように前記重錘本体に固定されることが可能である。ここで、前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部とが嵌合した状態で前記被支持面と前記支持面とが当接することにより、締結具による被締結部の締結の有無にかかわらず前記重錘本体からの前記着脱部材の落下すなわち下向きの脱落が阻止されるので、作業者は、当該着脱部材の落下を防ぐためにこれを保持することを要することなく、締結具による前記被締結部同士の締結作業を容易にかつ安全に行うことが可能である。
【００１０】
逆に、前記重錘本体に前記着脱部材が装着された状態において、前記被締結部から前記締結具が取り外され、その後、前記着脱部材が前記嵌合方向に沿って前記重錘本体から抜き取られることにより、前記吊り荷ロープが垂下状態のまま前記内部空間から前記ロープ通過許容空間を通じて前記外部空間へ抜け出るように当該吊り荷ロープから前記重錘本体を取り外すことが可能である。ここで、前記締結具が取り外されても前記被支持面と前記支持面との当接により前記重錘本体からの前記着脱部材の脱落が阻止されるので、作業者は、前記締結具による締結作業の時と同様に、前記着脱部材の落下を防ぐべく当該着脱部材を保持することを要することなく、締結具の取り外し作業を容易にかつ安全に行うことが可能である。
【００１１】
前記被支持面は前記着脱側凹凸部に含まれ、前記支持面は前記本体側凹凸部に含まれていることが、好ましい。このことは、前記着脱側凹凸部及び前記本体側凹凸部をそれぞれ利用した簡素な構成で前記着脱部材及び前記重錘本体にそれぞれ前記被支持面及び前記支持面を含ませることを可能にする。
【００１２】
前記重錘において、前記嵌合方向は上下方向であり、前記着脱側凹凸部及び前記本体側凹凸部は前記着脱部材が前記重錘本体に対してその上側の位置から下降するのに伴って互いに嵌合する形状を有し、前記被支持面及び前記支持面は当該嵌合が完了した位置で互いに上下方向に突き当たる位置にあることが、好ましい。このような上下方向に沿った前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部との嵌合は、前記着脱部材の自重によって確実に保たれることが可能である。換言すれば、前記被支持面と前記支持面との当接が前記着脱部材の自重によって確実に保たれる。
【００１３】
この場合、前記着脱側凹凸部及び前記本体側凹凸部は、上下方向に延びる領域内で互いの水平方向の相対変位を規制するように嵌合する形状を有することが、好ましい。このことは、前記重錘本体に対する前記着脱部材の水平軸回りの相対的な回転動作も規制して嵌合状態をより安定させることを可能にする。
【００１４】
具体的には、前記本体側凹凸部が上下方向に延びる領域内で連続的または間欠的に存在する凸部を含み、前記着脱側凹凸部が下向きに開放されて前記凸部の下からの挿入を受け入れるように上下方向に延びるとともに上端が閉塞された凹部を含み、前記着脱側凹凸部のうち前記凹部の上端を閉塞する天面が前記被支持面を構成し、前記凸部の上端面が前記支持面を構成するものが、好適である。
【００１５】
この場合、前記被締結部は前記本体側凹凸部の前記凸部よりも下側に位置することが、好ましい。このことは、前記被支持面が前記支持面に支持される位置と前記締結具による締結が行われる位置とを上下に大きく離間させて前記重錘本体に前記着脱部材がより安定した状態で固定されることを可能にする。
【００１６】
あるいは、前記着脱側凹凸部が上下方向に延びる領域内で連続的または間欠的に存在する凸部を含み、前記本体側凹凸部が上向きに開放されて前記凸部の上からの挿入を受け入れるように上下方向に延びるとともに下端が閉塞された凹部を含み、前記凸部の下端面が前記被支持面を構成し、前記本体側凹凸部のうち前記凹部の下端を閉塞する底面が前記支持面を構成するものでもよい。
【００１７】
この場合、前記被締結部は前記着脱側凹凸部の前記凸部よりも上側に位置することが、好ましい。このことも、前記被支持面が前記支持面に支持される位置と前記締結具による締結が行われる位置とを上下に大きく離間させて前記重錘本体に前記着脱部材がより安定した状態で固定されることを可能にする。
【００１８】
前記重錘において、前記嵌合方向は、あるいは、前記重錘本体の径方向と平行な方向であり、前記着脱側凹凸部及び前記本体側凹凸部は前記着脱部材が前記重錘本体に対してその径方向外側の位置から内側に向かう移動に伴って互いに嵌合する形状を有するものであってもよい。このような前記重錘本体に対する前記着脱部材の径方向内向きの移動に伴う嵌合は、前記吊り荷ロープの一部が前記内部空間から前記ロープ通過許容空間内にはみ出ている場合にも前記着脱部材の嵌合動作を利用して前記吊り荷ロープを前記着脱部材により前記内部空間内に押し込むことを可能にする。
【００１９】
前記締結具はボルトを含み、前記着脱部材の被締結部は当該着脱部材を前記重錘本体の径方向に対して直交する水平方向である特定水平方向に貫通して前記ボルトの挿通を許容する着脱側ボルト挿通孔を有し、前記重錘本体の被締結部は、前記着脱側凹凸部と前記本体側凹凸部との嵌合が完了した状態で前記着脱部材の被締結部に対して前記特定水平方向に隣接するとともに前記着脱側ボルト挿通孔と合致して前記ボルトの挿通を許容する本体側ボルト挿通孔を有するものが、好適である。前記着脱部材及び前記重錘本体のそれぞれの前記被締結部は、前記重錘本体から前記着脱部材が取り外されたときの前記ロープ通過許容空間の開通を妨げることがなく、しかも、当該ロープ通過許容空間を前記着脱部材が塞いだ状態で前記ボルトが当該ロープ通過許容空間を横切りながら前記着脱部材と前記重錘本体とを効率よく締結することを可能にする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、クレーンの過巻防止用の重錘であって、ジブから垂下した吊り荷ロープの周囲に簡単な作業で配置され、また取り外されることが可能なものが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のそれぞれの実施の形態に係る過巻検出用重錘が装備されるクレーンの一例を示す正面図である。
【図２】前記クレーンのブームからワイヤロープ及び前記過巻検出用重錘が垂下した状態を拡大して示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る過巻検出用重錘であってボルトが装着される前の状態を示す斜視図である。
【図４】図３の状態を示す平面図である。
【図５】図３の状態を示す側面図である。
【図６】図３に示される過巻検出用重錘であってボルトが装着された後の状態を示す正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面を示す側面図である。
【図８】図３に示される過巻検出用重錘の重錘本体を示す斜視図である。
【図９】図８に示される重錘本体の平面図である。
【図１０】図８に示される重錘本体の正面図である。
【図１１】図３に示される過巻検出用重錘の着脱部材を示す斜視図である。
【図１２】図３に示される前記過巻検出用重錘の前記重錘本体に対して前記着脱部材が着脱される工程を示す正面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面を示す側面図である。
【図１４】図３に示される過巻検出用重錘の前記重錘本体及び前記着脱部材に対して前記ボルトが着脱される工程を示す正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面を示す側面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る過巻検出用重錘の断面側面図であって図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面に相当する断面を示す側面図である。
【図１７】図１６に示される前記過巻検出用重錘の重錘本体に対して着脱部材が着脱される過程を示す正面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面を示す側面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る過巻検出用重錘の正面図である。
【図２０】図１９に示される前記過巻検出用重錘の重錘本体に対して着脱部材が着脱される工程を示す平面図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係る過巻検出用重錘の正面図である。
【図２２】図２１に示される前記過巻検出用重錘の重錘本体に対して着脱部材が着脱される工程を示す平面図である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態に係る過巻検出用重錘であってボルトが装着される前の状態を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示される過巻検出用重錘の着脱部材の要部を示す斜視図である。
【図２５】図２３に示される過巻検出用重錘の重錘本体の要部を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第６の実施の形態に係る過巻検出用重錘であってボルトが装着される前の状態を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態に係る過巻検出用重錘の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１及び図２は、本発明のそれぞれの実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３（以下、「過巻検出用重錘Ｗ」と総称して図２には参照符Ｗを付す。）が装備されるクレーンの一例であるクローラクレーンを示す。このクローラクレーンは、クローラ式の下部走行体１と、この下部走行体１上に旋回可能に搭載される上部旋回体２と、この上部旋回体２の前部に起伏可能に取り付けられるジブであるブーム３と、当該ブーム３を起伏させるブーム起伏装置と、吊り荷を昇降させる吊り荷駆動装置と、前記過巻検出用重錘Ｗを含む過巻検出装置２０と、を備える。
【００２４】
前記上部旋回体２は、前記下部走行体１に支持される旋回フレーム２ｂと、当該旋回フレーム２ｂに搭載されるキャブ２ａと、を含む。前記ブーム３は、前記旋回フレーム２ｂに水平軸回りに回動可能に連結される基端部と、その反対側の先端部と、を有する。
【００２５】
前記ブーム駆動装置は、ガントリ６と、下部スプレッダ７と、上部スプレッダ５と、ブームガイライン４と、ワイヤロープ８と、ブーム起伏ウィンチ９と、を含む。前記ガントリ６は前記旋回フレーム２ｂの後部に立設される。前記下部スプレッダ７は、複数のシーブを含み、前記ガントリ６の頂部に取付けられる。前記上部スプレッダ５は、複数のシーブを含み、前記ブームガイライン４を介して前記ブーム３の先端部に接続される。前記ワイヤロープ８は前記ブーム起伏ウィンチ９のドラムに巻き付けられるとともに前記下部スプレッダ７の前記複数のシーブと前記上部スプレッダ５の前記複数のシーブとの間に掛渡される。前記ブーム起伏ウィンチ９は、前記旋回フレーム２ｂに搭載され、前記ワイヤロープ８の巻取り及び巻出しを行うことにより前記下部スプレッダ７と前記上部スプレッダ７との距離を変化させて前記ブーム３を起伏させる。
【００２６】
前記吊り荷駆動装置は、ブームポイントシーブ１１と、アイドラシーブ１２と、補助シーブ１３と、主フック１４と、主巻ワイヤロープ１５と、補フック１６と、補巻ワイヤロープ１７と、主巻ウィンチ１８と、補巻ウィンチ１９と、を含む。図２に拡大して示されるように、前記シーブ１１〜１３のそれぞれは前記ブーム３の前記先端部に回転可能に取り付けられる。
【００２７】
前記主フック１４は比較的重量の大きい吊り荷を吊り下げるためのもので、吊り荷ロープである前記主巻ワイヤロープ１５を介して前記ブームポイントシーブ１１から吊り下げられる。前記主巻ワイヤロープ１５は前記主巻ウィンチ１８のドラムに巻き付けられるとともに前記ブームポイントシーブ１１と前記主フック１４との間に掛渡されて当該ブームポイントシーブ１１から垂下する。前記主巻ウィンチ１８は、前記旋回フレーム２ｂに搭載され、前記主巻ワイヤロープ１５の巻取り及び巻出しを行うことにより前記主フック１４を昇降させる。すなわち、前記主巻ワイヤロープ１５を介して当該主フック１４の巻上げ及び巻下げを行う。
【００２８】
前記補フック１６は比較的重量の小さい吊り荷を吊り下げるためのもので、前記補巻ワイヤロープ１７を介して前記補助シーブ１３から吊り下げられる。前記補巻ワイヤロープ１７は前記補巻ウィンチ１９のドラムに巻き付けられるとともに前記アイドラシーブ１２及び前記補助シーブ１３に掛けられて当該補助シーブ１３から垂下する。前記補巻ウィンチ１９は、前記旋回フレーム２ｂに搭載され、前記補巻ワイヤロープ１７の巻取り及び巻出しを行うことにより前記補フック１６を昇降させる。すなわち、前記補巻ワイヤロープ１７を介して当該補フック１６の巻上げ及び巻下げを行う。
【００２９】
前記過巻検出装置２０は、前記主フック１４の過度の巻上げを検出するための装置であり、前記過巻検出用重錘Ｗと、リミットスイッチ２２と、過巻検出用ワイヤロープ２４と、を含む。前記過巻検出用重錘Ｗは、前記主巻ワイヤロープ１５のうち前記ブームポイントシーブ１１から垂下する部分の周囲に配置され、図示されない吊下用ワイヤロープを介して前記ブーム３の先端部から前記主フック１４とは独立して吊り下げられ、予め設定された正規の高さ位置に保たれている。前記リミットスイッチ２２は前記ブーム３の適当な部位に固定され、前記過巻検出用ワイヤロープ２４を介して前記過巻検出用重錘Ｗに接続されている。当該過巻検出用ワイヤロープ２４は、前記過巻検出用重錘Ｗが前記正規の高さ位置にあるときに張った状態となるような長さを有する。前記リミットスイッチ２２は、前記過巻検出用ワイヤロープ２４に弛みが発生した時にこれに対応して過巻検出信号を出力する。
【００３０】
前記過巻検出用重錘Ｗの前記正規の高さ位置は、前記主フック１４が過度に巻上げられたときに当該主フック１４が前記過巻検出用重錘Ｗに当接してこれを押し上げるような位置に設定されている。従って、前記主フック１４の過巻に起因する前記過巻検出用重錘Ｗの押上げにより前記過巻検出用ワイヤロープ２４が弛むことに対応して前記リミットスイッチ２２から前記過巻検出信号が出力される。この過巻検出信号は、図示されないコントローラに入力され、当該コントローラは当該過巻検出信号に基づいて適当な過巻防止制御（例えば主巻駆動の自動停止）を行う。
【００３１】
図２に示される例では、補巻フック１６にも過巻検出装置３０が付設されており、当該過巻防止装置３０は、前記リミットスイッチ２２、前記過巻防止用ワイヤロープ２４及び前記過巻検出用重錘Ｗと同様の役割をそれぞれ担うリミットスイッチ３２、過巻防止用ワイヤロープ３４、及び過巻検出用重錘３６を含む。
【００３２】
本発明に係る過巻検出用重錘は前記補巻フック１６についての前記過巻検出用重錘３６に適用されてもよい。また、本発明に係る過巻検出用重錘が適用されるクレーンの種類や具体的な構造は問わない。本発明は、図１に示されるようなクローラクレーン以外の移動式クレーン（例えばホイールクレーン）、あるいは固定式クレーンのいずれにも適用されることが可能である。また、本発明に係る過巻検出用重錘が吊り下げられるジブは図１に示されるようなブームに限らず、当該ブームの先端に連結される補助ジブであってもよい。
【００３３】
次に、本発明のそれぞれの実施の形態に係る過巻検出用重錘を図３〜図２０を参照しながら説明する。
【００３４】
図３〜図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ１を示す。この過巻検出用重錘Ｗ１は、重錘本体４０と、着脱部材５０と、締結具６０と、を備える。
【００３５】
前記重錘本体４０は、前記主巻ワイヤロープ１５の周囲に配置されるとともに、図示されない前記吊下げ用ワイヤロープを介して前記ブーム３の先端部から吊り下げられる。この実施の形態に係る前記重錘本体４０は、一定の肉厚を有する円筒体の周方向の一部を切除することにより得られる形状を有する。具体的に、当該重錘本体４０は、平面視円弧状の内周面４１及び外周面４２と、ロープ通過許容空間７５を挟んで互いに対向する一対の端面４５と、を有する。
【００３６】
前記内周面４１は、前記主巻ワイヤロープ１５を１８０°以上の範囲（図４に示す例では約２７０°の範囲）に亘って部分的に囲む形状を有する。換言すれば、当該内周面４１は、周方向について部分的に内部空間７１を囲み、当該内部空間７１に前記主巻ワイヤロープ１５が挿通されることを許容するように当該主巻ワイヤロープ１５の外径よりも大きな内径を有する。前記ロープ通過許容空間７５は、前記重錘本体４０の周方向の一部の領域に形成され、当該ロープ通過許容空間７５を通じて前記内部空間７１が前記重錘本体４０の外部の外部空間７２、つまり、前記外周面４２よりも径方向外側の空間、に連通される。当該ロープ通過許容空間７５は、前記主巻ワイヤロープ１５の外径よりも大きな幅を有し、当該主巻ワイヤロープ１５が前記ブーム３の先端部から吊り下げられた状態のまま当該ロープ通過許容空間７５を水平方向（重錘本体４０の径方向と平行な方向）に通過して前記内部空間７１と前記外部空間７２との間を当該水平方向に出入りすることを許容するように当該内部空間７１と当該外部空間７２とを連通する。
【００３７】
前記内周面４１及び前記外周面４２は、必ずしも円筒状である必要はない。前記内周面４１は、その内側に吊り荷ロープ（この実施の形態では主巻ワイヤロープ１５）が挿通されるのを許容する大きさを有すればよく、外周面４２は当該内周面４１よりも大きな外径を有すればよい。当該内周面４１及び当該外周面４２の平面視の形状は、例えば、多角形（三角形や四角形を含む）や楕円その他の曲線であってもよい。
【００３８】
前記重錘本体４０は、さらに、一対の被吊下げ部４３を有する。当該一対の被吊下げ部４３は、前記重錘本体４０の上面から突出し、かつ、前記吊下げ用ワイヤロープの下端に係合可能な形状を有する。具体的に、当該一対の被吊下げ部４３は、前記吊下げ用ワイヤロープの下端を受け入れる貫通孔４３ａをそれぞれ有する。
【００３９】
前記一対の端面４５は、前記ロープ通過許容空間７５を挟んでその両側に位置し、かつ、互いに対向する面である。この実施の形態に係る前記端面４５は、図４及び図９に示される前記ロープ通過許容空間７５の中心軸７５ｘと平行な面である。すなわち、前記一対の端面４５は互いに平行な面である。しかし、当該端面４５は平面視において前記ロープ通過許容空間７５の中心軸７５ｘに対して傾斜した面、例えば、前記重錘本体４３の径方向と平行な面、であってもよい。
【００４０】
前記着脱部材５０は、前記ロープ通過許容空間７５を塞ぐように前記重錘本体４０に着脱可能に装着される。この実施の形態に係る着脱部材５０は、前記ロープ通過許容空間７５の形状に対応した外形をもつブロック状をなし、前記重錘本体４０の前記一対の端面４５にそれぞれ対向することが可能な一対の対向側面５５を有する。
【００４１】
この過巻検出用重錘Ｗ１の特徴として、前記一対の対向側面５５は、それぞれ、その法線方向つまり重錘Ｗ１の径方向に対して直交する特定水平方向（図４，図１２及び図１４の左右方向）に凹凸する着脱側凹凸部を有する。前記一対の端面４５は、それぞれ、その法線方向つまり前記特定水平方向に凹凸する本体側凹凸部を有する。当該本体側凹凸部は、前記着脱部材５０が特定の嵌合方向（この実施の形態では上下方向）に沿って前記重錘本体４０に対して相対的にスライド移動するのを許容するように前記着脱側凹凸部と前記嵌合方向に嵌合する。
【００４２】
具体的に、この実施の形態に係る前記着脱側凹凸部は、前記法線方向に沿って凹んだ凹部、より具体的には図１１に示されるような凹溝５４、を含む。当該凹溝５４は、上下方向に延び、閉塞された上端と下向きに開放された下端とを有する。一方、前記本体側凹凸部は、それぞれ、前記凹部と嵌合可能な凸部、より具体的には図８〜図１０に示されるような突条４４、を含む。当該突条４４は、上下方向に延び、前記凹溝５４内に下から差し込まれることが可能な形状を有する。
【００４３】
前記着脱部材５０の前記着脱側凹凸部は前記凹溝５４の上端を閉塞する天面５４ａを含み、当該天面５４ａは、下向きに開放された被支持面を構成する。一方、前記重錘本体４０の前記本体側凹凸部に含まれる前記突条４４の上端面４４ａは、上向きに開放された支持面を構成する。当該支持面である前記上端面４４ａは、前記凹溝５４と前記突条４４との嵌合が完了した嵌合完了状態において前記天面５４ａと上下方向に当接して前記重錘本体４０からの前記着脱部材５０の脱落を阻止する。つまり、前記突条４４及び前記凹溝５４は、前記着脱部材５０が前記重錘本体４０に対してその上側の位置から下降するのに伴って互いに嵌合する形状を有し、前記天面５４ａ及び前記突条上端面４４ａは前記嵌合が完了した位置で互いに上下方向に突き当たる。
【００４４】
前記重錘本体４０は一対の被締結部４６を有し、前記着脱部材５０は前記一対の被締結部４６に対応する被締結部５６を有する。当該被締結部５６は、前記嵌合完了状態において前記一対の被締結部４６によって左右両側から挟まれるような高さ位置にあり、当該嵌合完了状態において前記一対の被締結部４６及び前記被締結部５６は前記締結具６０によって互いに締結されることが可能である。
【００４５】
具体的に、この実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ１では、前記重錘本体４０の下端部において前記ロープ通過許容空間７５から左右両外側に少し離れた位置にそれぞれ凹部４７が形成され、当該ロープ通過許容空間７５と当該一対の凹部４７とによってそれぞれ挟まれた部分が前記被締結部４６を構成している。当該被締結部４６のそれぞれには、これを前記重錘本体４０の径方向と直交する特定水平方向（左右方向）に貫通する（本体側）ボルト挿通孔４６ａが形成されている。これに対し、前記被締結部５６は、前記着脱部材５０のうち前記嵌合完了状態において前記一対の被締結部４６に挟まれる部分、つまり当該着脱部材５０の下端部、であり、当該被締結部５６にもこれを前記特定水平方向（左右方向）に貫通する（着脱側）ボルト挿通孔５６ａが形成されている。前記一対のボルト挿通孔４６ａ及び前記ボルト挿通孔５６ａは、前記嵌合完了状態において互いに合致する位置、つまり互いに前記特定水平方向に隣り合う位置、に形成されている。
【００４６】
前記締結具６０は、ボルト６２とその先端部に装着可能なナット６４とを含む。前記ボルト６２は、前記嵌合完了状態において互いに合致する前記ボルト挿通孔４６ａ，５６ａ，４６ａに挿入されることが可能な外径を有する。前記ナット６４は、前記ボルト挿通孔４６ａ，５６ａ，４６ａに挿入された前記ボルト６２の先端部に螺着されることが可能である。この螺着により、前記締結具６０は、前記一対の被締結部４６の間に前記被締結部５６が挟まれた状態でこれらの被締結部４６，５６を前記特定水平方向に相互に締結する。換言すれば、前記一対の被締結部４６及び前記被締結部５６は、当該被締結部４６，５６を前記ボルト６２が前記特定水平方向に貫通するように当該ボルト６２を受け入れることにより、被支持面及び支持面である前記天面５６ａ及び前記突条上端面４４ａから下方に離れた位置で前記特定水平方向に相互に締結されることが可能である。
【００４７】
前記締結具６０は、ボルト６２のみによって構成されることも可能である。例えば、前記重錘本体４０の一対のボルト挿通孔４６ａうちの一方が前記ボルト６２と螺合可能なねじ孔である場合には、前記ナット６４は不要である。
【００４８】
この実施の形態に係る前記過巻検出用重錘Ｗ１は、例えば以下に説明するような簡単な作業で、前記主巻ワイヤロープ１５の周囲に配置され、また主巻ワイヤロープ１５から取り外されることが可能である。
【００４９】
（Ａ）主巻ワイヤロープ１５の周囲への配置
前記重錘本体４０は、前記主巻ワイヤロープ１５が前記ジブから垂下した状態のまま、当該重錘本体４０の一対の端面４５の間（より詳しくは突条４４の側面同士の間）のロープ通過許容空間７５を通じて当該主巻ワイヤロープ１５を外部空間７２から内部空間７１すなわち当該重錘本体４０の内周面４１により囲まれる空間に受け入れることが可能である。この受入れにより、前記垂下状態にある前記主巻ワイヤロープ１５の周囲に容易に配置されることが可能である。
【００５０】
次に、図１２及び図１３に示されるように、前記一対の端面４５に挟まれた前記ロープ通過許容空間７５内に上から下に向かって着脱部材５０が挿入される。その際、前記着脱部材５０の左右の対向側面５５にそれぞれ含まれる凹溝５４内に前記重錘本体４０の左右の端面４５にそれぞれ含まれる突条４４が下から差し込まれる（つまり凹溝５４が下からの突条４４の挿入を受け入れる）ようにして、当該対向側面５５の着脱側凹凸部と当該端面４５の本体側凹凸部とが互いに上下方向に嵌合される。そして、図１４及び図１５に示されるように前記凹溝５４の上端を塞ぐ天面５４ａに対して前記突条４４の上端面４４ａが当接する位置で前記嵌合が完了する。
【００５１】
この嵌合完了状態では、前記着脱部材５０における被締結部５６が前記重錘本体４０の左右一対の被締結部４６の間に位置し、当該被締結部５６に形成されたボルト挿通孔５６ａと当該一対の被締結部４６に形成されたボルト挿通孔４６ａとが互いに左右方向（特定水平方向）に隣り合うように合致する。そして、これらのボルト挿通孔４６ａ，５６ａ，４６ａに締結具６０のボルト６２が挿入され、かつ、当該ボルト６２の先端部にナット６４が螺着されることにより、前記被締結部４６，５６が互いに特定水平方向に締結され、前記重錘本体４０への前記着脱部材５０の固定が完了する。このように固定された着脱部材５０は、前記ロープ通過許容空間７５を塞ぐことにより、当該ロープ通過許容空間７５を通じて前記主巻ワイヤロープ１５が前記内部空間７１から離脱すること、換言すれば、前記過巻検出用重錘Ｗ１が前記主巻ワイヤロープ１５から径方向に離脱すること、を確実に防ぐ。
【００５２】
前記重錘本体４０の支持面である前記突条上端面４４ａは、前記着脱部材５０の被支持面である前記天面５４ａと上下方向に当接することにより、前記締結具６０による締結の有無にかかわらず、当該重錘本体４０からの当該着脱部材５０の脱落を阻止して両者の嵌合完了状態を維持する。このことは、前記締結具６０による締結作業の際に作業者が前記着脱部材５０の落下を防ぐために当該着脱部材５０を手で保持する必要をなくし、これにより、当該締結作業が容易にかつ安全に行われることを可能にする。
【００５３】
（Ｂ）主巻ワイヤロープ１５からの過巻検出用重錘Ｗ１の取り外し
前記主巻ワイヤロープ１５からの前記過巻検出用重錘Ｗ１の取り外しも、前記配置作業と逆の作業によって容易に行われることが可能である。具体的には、図７及び図８に示される締結具６０のボルト６２が図１４及び図１５に示されるように被締結部４６，５６から抜き取られ、その後、図１２及び図１３に示すように前記着脱部材５０が嵌合方向に沿って上向きに前記重錘本体４０から抜き取られることにより、ロープ通過許容空間７５が開放される。従って、この状態で、前記主巻ワイヤロープ１５が垂下状態のまま前記内部空間内から前記ロープ通過許容空間７５を通じて前記外部空間７２へ抜け出るように当該主巻ワイヤロープ１５から前記重錘本体４０を取り外すことが可能である。ここで、前記締結具６０が取り外されても前記天面５４ａと前記突条上端面４４ａとの当接により前記重錘本体４０からの前記着脱部材５０の脱落が阻止されるので、作業者は、当該着脱部材５０を保持する作業を行わなくても前記締結具６０の取り外し作業を容易にかつ安全に行うことが可能である。
【００５４】
前記締結具６０により前記重錘本体４０と前記着脱部材５０とが締結される締結位置は、被支持面である前記天面５４ａと支持面である前記突条上端面４４ａとが上下方向に当接する当接位置から外れた位置にあればよいが、前記実施の形態のように前記被締結部４６，５６が本体側凹凸部の凸部である前記突条４４よりも下側に位置することが、好ましい。このことは、前記天面５４ａが前記突条上端面４４ａに支持される位置と前記締結位置とを上下に大きく離間させて前記重錘本体４０に前記着脱部材５０が単一のボルト６２のみで安定した状態で固定されることを可能にする。ただし、本発明は締結具が複数本のボルトを含む態様を除外する趣旨ではない。
【００５５】
図１６〜図１８は、本発明の第２の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ２を示す。この過巻検出用重錘Ｗ２も、重錘本体４０、着脱部材５０及び締結具６０を備え、これらは前記第１の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ１の重錘本体４０、着脱部材５０及び締結具６０の基本形状と同じ基本形状を有し、重錘本体４０及び着脱部材５０はそれぞれ本体側凹凸部及び着脱側凹凸部を有するが、これらは第１の実施の形態に係る着脱側凹凸部及び本体側凹凸部の凹凸関係と逆の凹凸関係を有する。
【００５６】
具体的に、第２の実施の形態に係る着脱部材５０の着脱側凹凸部は、その一対の対向側面５５のそれぞれにおいて特定水平方向の外向きに突出する突条５８を含み、それぞれの突条５８は上下方向に延び、当該突条５８は下向きに開放された下端面５８ａを有する。これに対して第２の実施の形態に係る重錘本体４０の本体側凹凸部は、その一対の端面４５のそれぞれにおいて特定水平方向に凹む凹溝４８を含む。当該凹溝４８の上端は開放される一方、下端は底面４８ａによって塞がれており、当該凹溝４８は前記突条５８の上からの挿入を受け入れる。つまり、前記突条５８及び凹溝４８は、当該突条５８が当該凹溝４８に上から差し込まれるようにして互いに嵌合されることが可能であり、その嵌合が完了した嵌合完了状態において前記底面４８ａが前記突条５８の下端面５８ａと上下方向に突き当たる。
【００５７】
この第２の実施の形態では、前記重錘本体４０のうちロープ通過許容空間７５の左右両側に位置する部分であって嵌合完了状態において前記突条５８よりも上側に位置する部分、具体的には前記ロープ通過許容空間７５を挟む前記重錘本体４０の上端部、がそれぞれ当該重錘本体４０の一対の被締結部４６であり、当該被締結部４６に前記第１の実施の形態と同様に（本体側）ボルト挿通孔４６ａが形成されている。同様に、前記着脱部材５０において前記一対の被締結部４６に挟まれる部分つまり当該着脱部材５０の上端部が被締結部５６であり、当該被締結部５６に前記第１の実施の形態と同様に（着脱側）ボルト挿通孔５６ａが形成されている。当該ボルト挿通孔４６ａ，５６ａは、前記第１の実施の形態と同様、前記嵌合完了状態において互いに特定水平方向に隣り合って合致するような位置にそれぞれ形成されている。
【００５８】
この第２の実施の形態においても、前記下端面５８ａ及び前記底面４８ａがそれぞれ嵌合完了状態において互いに上下方向に当接する被支持面及び支持面として機能し、これにより、締結具６０の締結の有無にかかわらず前記嵌合完了状態において前記重錘本体４０から前記着脱部材５０が脱落することを阻止する。このことは、前記締結具６０の着脱作業の際に作業者が着脱部材５０を手などで保持することを不要にし、これにより当該締結具６０の着脱作業が容易にかつ安全に行われることを可能にする。
【００５９】
この第２の実施の形態においても、前記被締結部４６，５６は被支持面及び支持面である前記突条下端面５８ａ及び底面４８ａが互いに当接する当接位置から外れた位置にあればよいが、当該被締結部４６，５６は前記のように着脱側凹凸部の凸部である前記突条５８よりも上側に位置することが、好ましい。このことも、前記当接位置と締結位置とを上下に大きく離間させて前記重錘本体４０に前記着脱部材５０がより安定した状態で固定されることを可能にする。
【００６０】
本発明に係る嵌合方向、つまり、着脱側凹凸部と本体側凹凸部とが互いに相対的なスライドを許容しながら嵌合する方向、は上下方向に限定されない。当該嵌合方向は、例えば、重錘本体の径方向と平行な方向であってもよい。
【００６１】
図１９及び図２０はその例である第３の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ３を示す。この過巻検出用重錘Ｗ３は、前記第１の実施の形態と同様に、重錘本体４０、着脱部材５０及び締結具６０を備え、前記重錘本体４０は一対の端面４５のそれぞれにおいて突出する突条４９Ａを有し、前記着脱部材５０は、一対の対向側面５５のそれぞれにおいて凹んだ凹溝５９Ａを有し、当該凹溝５９Ａは前記突条４９Ａの挿入を受け入れて当該突条４９Ａと嵌合することが可能である。しかし、前記突条４９Ａ及び前記凹溝５９Ａは過巻検出用重錘Ｗ３の高さ方向の中間位置において前記径方向に延び、互いに当該径方向の相対的なスライドを許容しながら当該径方向に嵌合する。
【００６２】
この第３の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ３では、前記着脱部材５０のうち前記凹溝５９Ａの上端を規定する天面５９ａが下向きに開放された被支持面として機能し、前記重錘本体４０のうち前記各突条４９Ａの上端面４９ａが上向きに開放されて前記被支持面と当接可能な支持面として機能する。従って、当該過巻検出用重錘Ｗ３においても、前記天面５９ａと前記上端面４９ａとの上下方向の当接により、締結具６０による締結の有無にかかわらず、嵌合完了状態において重錘本体４０からの着脱部材５０の脱落を阻止して前記締結具６０の着脱作業を容易にすることができる。
【００６３】
さらに、前記第３の実施の形態に係る前記突条４９と前記凹溝５９の径方向の嵌合は、前記重錘本体４０に対する前記着脱部材５０の径方向内側への相対移動に伴って進められるので、重錘本体４０により囲まれる内部空間７１から吊り荷ロープがロープ通過許容空間７５内にはみ出ている場合にも、前記着脱部材５０の径方向の嵌合動作を利用して前記主巻ワイヤロープ１５を前記着脱部材５０により前記内部空間７１内に押し込むことを可能にする利点を有する。
【００６４】
この効果は、図２１及び図２２に示される第４の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ４においても同様に得ることが可能である。この過巻検出用重錘Ｗ４は前記過巻検出用重錘Ｗ３と逆の凹凸を有する。具体的に、当該過巻検出用重錘Ｗ４の重錘本体４０は一対の端面４５のそれぞれにおいて凹む凹溝４９Ｂを有し、着脱部材５０は、一対の対向側面５５のそれぞれにおいて突出する突条５９Ｂを有し、当該突条５９Ｂは前記凹溝４９Ｂに対して径方向に嵌入される形状を有する。この過巻検出用重錘Ｗ４では、前記着脱部材５０のうち前記突条５９Ｂの下端面５９ｂが下向きに開放された被支持面として機能し、前記重錘本体４０のうち前記凹溝４９Ｂの底面４９ｂが上向きに開放されて前記被支持面と当接可能な支持面として機能する。
【００６５】
前記第３及び第４の実施の形態に対し、前記第１及び第２の実施の形態に示されるような着脱側凹凸部及び本体側嵌合部の上下方向の嵌合は、前記着脱部材の自重によって当該嵌合が確実に保たれる（つまり被支持面と支持面との当接が確実に維持される）という利点を有する。
【００６６】
この利点は、第１の実施の形態に係る突条４４及び凹溝５４や、第２の実施の形態に係る突条５８及び凹溝４８のように、上下方向に延びる領域内で互いの水平方向の相対変位を規制するように嵌合する形状を有することにより、さらに顕著となる。例えば、本発明に係る「凸部」は前記突条４４，５８のように上下方向に延びる形状のものに限られず、例えば円形の断面を有する通常の突起であってもよいのであるが、この場合には嵌合が完了しても当該突起を中心として着脱部材が重錘本体に対して水平軸回りに回動（揺動を含む。）するおそれがある。これに対し、前記突条５８及び前記凹溝４８のように上下方向に延びる領域内で互いの水平方向の相対変位を規制するように嵌合するものは、前記重錘本体４０に対する前記着脱部材５０の水平軸回りの相対的な回転動作も規制して嵌合状態をより安定させることができる。この効果は、前記突条４４，５８のように上下方向に連続する凸部に限らず、例えば上下方向に並ぶ複数の位置に分散して間欠的に配置される複数の凸部（突起によっても得られることが可能である。
【００６７】
前記突条４４，５８や前記凹溝５４，４８の長さや領域は特に限定されない。例えば図２３〜図２５に示される第５の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ５の重錘本体４０及び着脱部材５０は、第２の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ５の重錘本体４０及び着脱部材５０と同様にそれぞれ互いに嵌合可能な凹溝４８Ｂ及び突条５８Ｂを有するが、当該凹溝４８Ｂ及び突条５８ｂが形成される領域はそれぞれ端面４５及び対向側面５５の上端部分に限られている。しかし、このように形成領域が著しく限られた凹溝４８Ｂ及び突条５８Ｂであっても、それぞれの底面４８ｂと下端面５８ｂとの上下方向の当接によって、重錘本体４０からの着脱部材５０の脱落を阻止することが可能である。
【００６８】
さらに、例えば図２６に示される第６の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ６のように、重錘本体４０に対する着脱部材５０の径方向の相対変位が規制されないものであってもよい。当該着脱部材５０は着脱側凹凸部として上端部分において左右に突出する一対の凸部５８Ｃを有し、重錘本体４０はその上端において前記突出部５８Ｃがそれぞれ嵌入される一対の凹部４８Ｃを有するが、当該凸部５８Ｃ及び当該凹部４８Ｃは当該重錘本体４０に対する当該着脱部材５０の径方向の相対変位を規制する嵌合は含んでいない。しかし、この過巻検出用重錘Ｗ６においても、前記突出部５８Ｃの下端面５８ｃ及び前記凹部４８Ｃの底面４８ｃはそれぞれ互いに上下方向に当接可能な被支持面及び支持面として機能することが可能である。
【００６９】
さらに、本発明に係る被支持面及び支持面はそれぞれ着脱側凹凸部及び本体側凹凸部に含まれていなくてもよい。図２７に示される第７の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ７は、一対の端面４５を有する重錘本体４０と一対の対向側面５５を有する着脱部材５０とを備え、前記対向側面５５は図略の着脱側凹凸部（具体的には上下方向に延びる凹溝または突条）が形成され、前記端面４５には前記着脱側凹凸部に嵌合可能な図略の本体側凹凸部（具体的には上下方向に延びる図略の突条または凹溝）が形成されているが当該着脱側凹凸部及び本体側凹凸部は上下両方向に開放されていて被支持面及び支持面を含んでいない。その代わりに、前記着脱部材５０はその上端部において左右外向きに突出する凸部５０Ａを有していて当該凸部５０Ａの下端面５０ａが被支持面として機能し、前記重錘本体４０の上面のうち前記下端面５０ａと上下方向に当接する部分が支持面として機能する。
【００７０】
本発明に係る着脱部材は、必ずしもロープ通過許容空間の形状に完全に合致した外形を有していなくてもよい。当該着脱部材は、前記ロープ通過許容空間を通じての前記内部空間から前記外部空間への吊り荷ロープの離脱を阻止できる程度に当該ロープ通過許容空間を塞ぐものであればよく、当該ロープ通過許容空間内に没入する形状、あるいは当該ロープ通過許容空間からはみ出す形状、を有してもよい。
【００７１】
本発明において、締結具の個数は特に限定されない。例えば第１及び第２の実施の形態に係る過巻検出用重錘Ｗ１，Ｗ２は嵌合完了状態において着脱部材５０がその自重によって重錘本体４０に安定した状態で保持されるので、当該着脱部材５０は単一の締結具６０のみでも十分安定した状態で重錘本体４０に固定されることが可能である利点を有するが、例えば第３及び第４の実施の形態において凹凸部同士の嵌合の隙間が大きい場合（つまり重錘本体４０に対する着脱部材５０のガタが大きい場合）のように嵌合完了状態において重錘本体に対する着脱部材の相対位置が安定しない態様や、高い締結強度が求められる場合には、複数の締結具が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ｗ，Ｗ１〜Ｗ７  過巻検出用重錘
３    ブーム（ジブ）
１５    主巻ワイヤロープ（吊り荷ロープ）
２０    過巻検出装置
４０    重錘本体
４０ａ  重錘本体の上面（支持面）
４１    内周面
４２    外周面
４４    突条
４４ａ  突条の上端面（支持面）
４５    端面
４６    被締結部
４６ａ  ボルト挿通孔（本体側ボルト挿通孔）
４８，４８Ｂ    凹溝
４８Ｃ  凹部
４８ａ，４８ｂ，４８ｃ  底面（支持面）
４９Ａ  突条
４９ａ  突条の上端面（支持面）
４９Ｂ  凹溝
４９ｂ  凹溝の底面（支持面）
４９Ｃ  凹部
４９ｃ  凹部の底面（支持面）
５０    着脱部材
５４    凹溝
５４ａ  天面（被支持面）
５５    対向側面
５６    被締結部
５６ａ  ボルト挿通孔（着脱側ボルト挿通孔）
５８，５８Ｂ    突条
５８ａ，５８ｂ  突条の下端面（被支持面）
５８Ｃ，５０Ａ  凸部
５８ｃ，５０ａ  凸部の下端面（被支持面）
５９Ａ  凹溝
５９ａ  天面（被支持面）
５９Ｂ  突条
５９ｂ  突条の下端面（被支持面）
６０    締結具
６２    ボルト
６４    ナット
６５    ロープ通過許容空間
７１    内部空間
７２    外部空間
７５    ロープ通過許容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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