(57)【要約】【課題】テープ部材を用いて通蒸部を形成することが可能な袋体において、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を容易に形成する。【解決手段】少なくとも互いに対向する第１面および第２面を有し、第１面および第２面の間に収納空間が形成される袋本体と、第１面と第２面との間に配置されて収納空間の一辺を画定するテープ部材とを備える袋体であって、テープ部材のうち、長手方向の第１の区間では、テープ部材が幅方向の第１、第２または第３の領域の少なくともいずれかで、第１面および第２面の両方に接合され、長手方向の第２の区間では、テープ部材が幅方向の第１の領域では第１面のみに接合され、第２の領域では第１面にも第２面にも接合されず、第３の領域では第２面のみに接合され、第２の領域は第１の領域と第３の領域との間にある袋体が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも互いに対向する第１面および第２面を有し、前記第１面および前記第２面の間に収納空間が形成される袋本体と、
前記第１面と前記第２面との間に配置されて前記収納空間の一辺を画定するテープ部材とを備える袋体であって、
前記テープ部材のうち、長手方向の第１の区間では、前記テープ部材が幅方向の第１、第２または第３の領域の少なくともいずれかで、前記第１面および前記第２面の両方に接合され、長手方向の第２の区間では、前記テープ部材が幅方向の前記第１の領域では前記第１面のみに接合され、前記第２の領域では前記第１面にも前記第２面にも接合されず、前記第３の領域では前記第２面のみに接合され、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域との間にある袋体。
【請求項２】
前記テープ部材には、長手方向に延びる薄肉部が形成され、前記第２の領域は前記薄肉部に対応する、請求項１に記載の袋体。
【請求項３】
前記テープ部材は、前記収納空間とは反対側に前記袋体の開口部が位置するように配置される、請求項１または請求項２に記載の袋体。
【請求項４】
前記テープ部材は、前記収納空間とは反対側に前記袋体の開口部を形成することが可能な部分が位置するように配置される、請求項１または請求項２に記載の袋体。
【請求項５】
前記袋本体は、スタンディングパウチを形成する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項６】
前記収納空間は、前記テープ部材とは反対側で封止されていない、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の袋体の製造方法であって、
前記第１の区間で前記テープ部材を前記第２面に接合するとともに前記第２の区間で前記テープ部材の前記第３の領域のみを前記第２面に接合する第１の工程と、
前記第１の区間で前記テープ部材を前記第１面に接合するとともに前記第２の区間で前記テープ部材の前記第１の領域のみを前記第１面に接合する第２の工程と
を含む袋体の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程と前記第２の工程との間に、前記収納空間に内容物を充填する工程が実施される、請求項７に記載の袋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋体および袋体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などが収納され加熱調理が可能な袋体が広く利用されている。特許文献１には、このような袋体として、加熱調理時に過度に膨張して破裂することを防止する水蒸気抜き機構を設けた構成が記載されている。特許文献１に記載された袋体は、袋本体のサイドシール部の近傍に円形に設けられた切り欠きを塞ぐように、周縁が袋本体に弱化シールされた弱化シール部が形成された水蒸気抜き機構を有する。この水蒸気抜き機構は、加熱調理時に発生する水蒸気によって内圧がある程度高まると、弱化シール部が剥がれ、切り欠きから水蒸気が放出されることで、袋本体が過度に膨張して破裂することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のように水蒸気抜き機構に弱化シール部を用いる場合、弱化シール部の接合強度によって水蒸気の放出が開始される内圧が変動する。また、弱化シール部の接合強度が均一でなければ、弱化シール部が一部だけ剥がれることによって水蒸気の放出量が少なくなる可能性がある。このように、特許文献１に記載された技術では、弱化シール部の加工条件が水蒸気の放出に影響を与えるため、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を形成することは容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、テープ部材を用いて通蒸部を形成することが可能な袋体において、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を容易に形成することが可能な、新規かつ改良された袋体および袋体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある観点によれば、少なくとも互いに対向する第１面および第２面を有し、第１面および第２面の間に収納空間が形成される袋本体と、第１面と第２面との間に配置されて収納空間の一辺を画定するテープ部材とを備える袋体であって、テープ部材のうち、長手方向の第１の区間では、テープ部材が幅方向の第１、第２または第３の領域の少なくともいずれかで、第１面および第２面の両方に接合され、長手方向の第２の区間では、テープ部材が幅方向の第１の領域では第１面のみに接合され、第２の領域では第１面にも第２面にも接合されず、第３の領域では第２面のみに接合され、第２の領域は第１の領域と第３の領域との間にある袋体が提供される。
上記の構成によれば、第２の領域におけるテープ部材の破断強度を袋本体とテープ部材との間の接合強度よりも弱くすることによって、水蒸気の発生によって収納空間の内圧が上昇したときにはテープ部材を第２の区間でのみ破断させて水蒸気を放出することができる。水蒸気が放出される区間が固定されることによって、水蒸気の放出量が安定する。また、テープ部材の破断強度は材料や形状によって決まるため、加工条件に大きく左右されない。従って、上記の構成によれば、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を容易に形成することができる。
【０００７】
本発明の別の観点によれば、上記の袋体の製造方法であって、第１の区間でテープ部材を第２面に接合するとともに第２の区間でテープ部材の第３の領域のみを第２面に接合する第１の工程と、第１の区間でテープ部材を第１面に接合するとともに第２の区間でテープ部材の第１の領域のみを第１面に接合する第２の工程とを含む袋体の製造方法が提供される。第１の工程と第２の工程との間に、収納空間に内容物を充填する工程が実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る袋体の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る袋体の背面図である。
【図３】図１に示した袋体のIII−III線断面図である。
【図４】図１に示した袋体のIV−IV線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る袋体の通蒸時の挙動について説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る袋体の通蒸時の挙動について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１０】
（袋体の構成）
図１および図２は、本発明の一実施形態に係る袋体の正面図および背面図である。なお、正面および背面の用語は、図の説明のために用いられるにすぎず、可換的である。図３および図４は、図１に示した袋体のIII−III線およびIV−IV線の断面図である。以下、これらの図を参照して、本実施形態に係る袋体の構成について説明する。
【００１１】
図示されているように、袋体１００は、互いに対向する第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂを有する袋本体を形成するフィルム１１０と、フィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの間に配置されるテープ部材１２０とを含む。テープ部材１２０は、後述するように全長にわたって幅方向の少なくとも一部が第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂに接合されており、これによってフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの間に形成される収納空間ＳＰの一辺を画定する。テープ部材１２０の幅方向（図中のｙ方向）中心付近には、長手方向に延びる薄肉部１２１が形成されている。
【００１２】
フィルム１１０は、例えば単層または多層の熱可塑性樹脂で形成される。より具体的には、フィルム１１０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。フィルム１１０が多層である場合、表基材に二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、または二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）を用いてもよい。また、フィルム１１０は、アルミニウム蒸着やアルミニウム箔の積層などによって形成された無機材料の層を含んでもよい。
【００１３】
なお、本実施形態では、２枚のフィルム１１０がボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３において互いに接合されることによって第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂを有する袋本体を形成しているが、別の実施形態では、１枚のフィルム１１０がサイドシール部１１３に対応する部分で折り返されることによって第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂが形成されてもよい。あるいは、図１の例におけるボトムシール部１１２またはサイドシール部１１３に対応する部分でフィルム１１０が内側に折り込まれた部分、いわゆるガセットが形成されてもよい。この場合、ガセットは、フィルム１１０によって形成されてもよいし、フィルム１１０に接合された別のフィルムによって形成されてもよい。また、袋体１００は、底部にガセットが形成されることによって立てて置くことが可能なスタンディングパウチであってもよい。
【００１４】
また、本実施形態では、ボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３が形成される一方で、トップシール部が形成されないことによって袋体１００の開口部１０１が形成されているが、別の実施形態では、ボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３に加えてトップシール部が形成され、トップシール部とテープ部材１２０との間を切断することによって事後的に袋体１００に開口部１０１を形成することが可能であってもよい。さらに別の実施形態では、ボトムシール部１１２が形成されない、すなわち収納空間ＳＰがテープ部材１２０とは反対側で封止されていない状態で袋体が提供されてもよい。この場合、ボトムシール部１１２は収納空間ＳＰに内容物を充填した後で形成される。これ以外にも、公知の各種の構成の袋体に本発明を適用することが可能である。
【００１５】
テープ部材１２０は、例えばポリオレフィン系樹脂の押出成形によって形成される。より具体的には、テープ部材１２０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。テープ部材１２０の材料には、必要に応じて、公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、または着色剤などが添加されてもよい。
【００１６】
図１および図２に示すように、テープ部材１２０は、長手方向（図中のｘ方向）について第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２に分けられる。第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との間では、以下で説明するように、テープ部材１２０とフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂとの間の接合状態が異なる。この接合状態について説明するために、テープ部材１２０の幅方向（図中のｙ方向）について、図３および図４に示すように第１の領域Ｒ１、第２の領域Ｒ２、および第３の領域Ｒ３を定義する。ここで、図示されているように、第２の領域Ｒ２は第１の領域Ｒ１と第３の領域Ｒ３との間にある。
【００１７】
まず、図３に示すように、第１の区間Ｓ１において、テープ部材１２０は、幅方向の第１の領域Ｒ１でフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの両方に接合されている。図３に示された例ではテープ部材１２０が第３の領域Ｒ３で第２面１１１Ｂに接合されているが、この接合は任意である。つまり、第３の領域Ｒ３においてテープ部材１２０は第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの両方に接合されていてもよいし、いずれか一方に接合されていてもよいし、あるいはどちらにも接合されていなくてもよい。また、第２の領域Ｒ２はテープ部材１２０に形成される薄肉部１２１に対応する領域であるが、第２の領域Ｒ２におけるテープ部材１２０と第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂとの接合についても任意である。
【００１８】
一方、図４に示すように、第２の区間Ｓ２において、テープ部材１２０は、幅方向の第１の領域Ｒ１ではフィルム１１０の第１面１１１Ａのみに接合され、第２の領域Ｒ２では第１面１１１Ａにも第２面１１１Ｂにも接合されず、第３の領域Ｒ３では第２面１１１Ｂのみに接合される。図示された例では、上記のようにテープ部材１２０とフィルム１１０とを接合するために、ヒートシールによってフィルム１１０にテープ部材１２０を接合するにあたり、図１に示される正面側では、テープ部材１２０よりも幅が狭いシールバーを用いて、テープ部材１２０の全長にわたって幅方向の第１の領域Ｒ１のみに接合領域１４０Ａを形成する。図２に示される背面側では、テープ部材１２０とほぼ同じ幅のシールバーに切り欠きまたは断熱部分が形成されたものを用いて、第１の区間Ｓ１では幅方向の第１の領域Ｒ１から第３の領域Ｒ３のすべてに接合領域１４０Ｂを形成し、第２の区間Ｓ２では幅方向の第３の領域Ｒ３だけに接合領域１４０Ｂを形成する。なお、テープ部材１２０とフィルム１１０とを接合する方法はヒートシールには限られず、超音波による溶着や接着剤を用いた接着などによってテープ部材１２０とフィルム１１０との間を接合してもよい。これらの場合にも、超音波を出力する領域や接着剤を塗布する領域を変更することによって、上記のような第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２におけるテープ部材１２０とフィルム１１０との接合が可能である。
【００１９】
（通蒸時の挙動）
図５および図６は、本発明の一実施形態に係る袋体の通蒸時の挙動について説明するための図である。図５は上記で説明した図２の背面図に対応し、図６は図４の断面図に対応する。図５に示されるように、本実施形態に係る袋体１００では、収納空間ＳＰに食品のような水分を含んだ内容物Ｃを収納して電子レンジを用いて加熱したときに、内容物Ｃから発生した水蒸気によって収納空間ＳＰの内圧が上昇し、ある時点でテープ部材１２０の第２の区間Ｓ２で収納空間ＳＰが外部空間に連通することによって、水蒸気ＳＴが放出される。図６に示されるように、このとき、テープ部材１２０の第２の区間Ｓ２では、収納空間ＳＰの内圧によってテープ部材１２０が薄肉部１２１で破断することによって、収納空間ＳＰが外部空間に連通している。
【００２０】
ここで、上記で図３を参照して説明したように、テープ部材１２０の第１の区間Ｓ１では、少なくとも幅方向の第１の領域Ｒ１でテープ部材１２０がフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂに接合されるため、フィルム１１０とテープ部材１２０との間の接合強度が収納空間ＳＰの内圧に対抗する。これに対して、第２の区間Ｓ２では、収納空間ＳＰ側の第３の領域Ｒ３および第２の領域Ｒ２でテープ部材１２０と第１面１１１Ａとの間が接合されないため、収納空間ＳＰの内圧が第２の領域Ｒ２の第１面１１１Ａ側に及ぶ。一方、開口部１０１側の第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２でテープ部材１２０と第２面１１１Ｂとの間が接合されないため、第２の領域Ｒ２の第２面１１１Ｂ側は外部空間に連通する。
【００２１】
これによって、例えば、第２の領域Ｒ２に位置する薄肉部１２１におけるテープ部材１２０の破断強度をフィルム１１０とテープ部材１２０との間の接合強度よりも弱くすれば、水蒸気の発生によって収納空間ＳＰの内圧が上昇したときに、テープ部材１２０を第２の区間Ｓ２でのみ破断させて、水蒸気を放出することができる。水蒸気が放出される区間が固定されることによって、水蒸気の放出量が安定する。また、テープ部材１２０の破断強度は材料や形状によって決まるため、加工条件に大きく左右されない。
【００２２】
上記で説明したような本発明の一実施形態では、テープ部材１２０の第２の区間Ｓ２を通蒸部として機能させることによって、内容物Ｃの加熱時における水蒸気の放出量を安定させることができる。つまり、本実施形態では、フィルム１１０とテープ部材１２０との間の接合強度を変化させなくても、第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との間でテープ部材１２０の幅方向でフィルム１１０に接合領域を変化させることで通蒸部が形成できるため、一定の内圧で開通し安定した量の水蒸気を放出する通蒸部を容易に形成することができる。
【００２３】
上記の例ではテープ部材１２０に薄肉部１２１を形成したが、幅方向の第２の領域Ｒ２におけるテープ部材１２０の破断強度をフィルム１１０とテープ部材１２０との間の接合強度よりも弱くすることが可能なのであれば、必ずしも薄肉部１２１が形成されなくてもよい。例えば、テープ部材１２０自体の破断強度を比較的低くして、薄肉部１２１を形成することなく、収納空間ＳＰの内圧上昇時に第２の区間Ｓ２の第２の領域Ｒ２でテープ部材１２０が破断するようにしてもよい。
【００２４】
また、上記の例では、テープ部材１２０の幅方向について、第１の領域Ｒ１、第２の領域、および第３の領域Ｒ３がこの順番で開口部１０１側から収納空間ＳＰ側に向かって配置されたが、これとは逆に、各領域が上記の順番で収納空間ＳＰ側から開口部１０１側に向かって配置されてもよい。なお、上述のように、袋体１００にトップシール部を形成した上で、トップシール部とテープ部材１２０との間を切断することによって事後的に袋体１００に開口部１０１を形成することも可能である。従って、テープ部材１２０は、収納空間ＳＰとは反対側に袋体１００の開口部１０１が位置するように配置されてもよいし、収納空間ＳＰとは反対側に袋体の開口部１０１を形成することが可能な部分が位置するように配置されてもよい。
【００２５】
また、上記の例では、テープ部材１２０の長手方向について、中央付近が第２の区間Ｓ２とされ、それ以外の部分が第１の区間Ｓ１とされたが、長手方向における第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２の配置はどのようなものであってもよい。例えば、テープ部材１２０の長手方向のいずれか一方、または両方の端部に第２の区間Ｓ２が配置されてもよい。あるいは、テープ部材１２０の端部または中間部に複数の第２の区間Ｓ２が配置されてもよい。
【００２６】
また、上記の例では、袋体１００の製造方法について、正面側で接合領域１４０Ａを形成するシールバーと背面側で接合領域１４０Ｂを形成するシールバーとを用いる例について説明したが、これらのシールバーによる接合領域１４０Ａ，１４０Ｂの形成は、必ずしも同時にされなくてもよい。例えば、接合領域１４０Ｂを先に形成した状態の袋体１００の半完成品を流通させ、内容物Ｃの充填後に接合領域１４０Ａを形成することによって収納空間ＳＰを封止してもよい。このような工程は、例えば袋体１００がスタンディングパウチである場合に採用される。
【００２７】
上記の場合、第１の区間Ｓ１でテープ部材１２０をフィルム１１０の第２面１１１Ｂに接合するとともに第２の区間Ｓ２でテープ部材１２０の幅方向の第３の領域Ｒ３のみを第２面１１１Ｂに接合する第１の工程（接合領域１４０Ｂの形成工程）の後に、収納空間ＳＰに内容物Ｃを充填する工程が実施され、さらにその後に第１の区間Ｓ１でテープ部材１２０をフィルム１１０の第１面１１１Ａに接合するとともに第２の区間Ｓ２でテープ部材１２０の幅方向の第１の領域Ｒ１のみを第１面１１１Ａに接合する第２の工程（接合領域１４０Ａの形成工程）が実施される。なお、上記の第１の工程と第２の工程との順序は入れ替わってもよい。いずれの場合も、収納空間ＳＰに内容物Ｃを充填する工程は第１の工程と第２の工程との間に実施される。
【００２８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００２９】
１００…袋体、１０１…開口部、１１０…フィルム、１１１Ａ…第１面、１１１Ｂ…第２面、１２０…テープ部材、１２１…薄肉部、１４０Ａ，１４０Ｂ…接合領域、ＳＰ…収納空間、Ｃ…内容物、Ｓ１…第１の区間、Ｓ２…第２の区間、Ｒ１…第１の領域、Ｒ２…第２の領域、Ｒ３…第３の領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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