(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に実現可能であり、患部の位置を、効率的かつ正確に繰り返し特定することが可能な、磁気治療のための患部特定システムを提供する。【解決手段】対象者Ａの患部の位置を特定する患部特定システムであって、特定の方向に照射される第一レーザー光Ｌ１を出力する第一レーザー光出力部１１と、表示面Ｄを介して座標系を表示する座標系表示部２と、対象者Ａの頭部Ｈを固定する頭部固定部３と、を備え、頭部固定部３は、第一レーザー光出力部１１と座標系表示部２との間に配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の患部の位置を特定する患部特定システムであって、
特定の方向に照射される第一レーザー光を出力する第一レーザー光出力部と、表示面を介して座標系を表示する座標系表示部と、対象者の頭部を固定する頭部固定部と、を備え、
前記頭部固定部は、第一レーザー光出力部と前記座標系表示部との間に配置されていることを特徴とする患部特定システム。
【請求項２】
前記対象者は、前記第一レーザー光の照射方向と対峙することを特徴とする、請求項１に記載の患部特定システム。
【請求項３】
前記頭部固定部は、前記頭部が固定される位置を調節する位置調節部を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の患部特定システム。
【請求項４】
前記座標系は、二次元のグリッド座標系であることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の患部特定システム。
【請求項５】
治療機器の前記患部への当接を補助する当接補助ユニットを備え、
前記当接補助ユニットは、特定の方向に照射される第二レーザー光を出力する第二レーザー光出力部と、筒状体と、略長方形状の板状体と、を有し、
前記筒状体は、その軸方向と前記板状体の長手方向とが略平行となるように、前記板状体の平面に連結され、
前記板状体は、少なくともその一方の短手方向端面が、前記筒状体の一方の開口端から突出するように形成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の患部特定システム。
【請求項６】
前記板状体の他方の短手方向端面は、前記筒状体の他方の開口端から突出しないように形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の患部特定システム。
【請求項７】
対象者の頭部を頭部固定部により固定し、
前記頭部を、特定の方向に照射される第一レーザー光を出力する第一レーザー光出力部と表示面を介して二次元の座標系を表示する座標系表示部との間に配置し、
前記第一レーザー光を、頭部の所定の位置に照射し、
前記頭部の固定位置を記録し、
前記頭部を、前記第一レーザー光の光路外に移動させることで、前記表示面に前記第一レーザー光を照射させ
前記第一レーザー光が照射されている位置座標を記録することを特徴とする、患部特定方法。
【請求項８】
特定の方向に照射される第二レーザー光を出力する第二レーザー光出力部と、筒状体と、略長方形状の板状体と、を有し、
前記筒状体は、その軸方向と前記板状体の長手方向とが略平行となるように、前記板状体の平面に連結され、
前記板状体は、その一方の短手方向端面が、前記筒状体の一方の開口端から突出するように形成されている当接補助ユニットにおいて
前記筒状体を、その中心軸が前記所定の位置と一致するように固定し、
前記第二レーザー光を、前記長手方向と略平行となるように前記所定の位置に向けて照射することを特徴とする、請求項７に記載の患部特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の脳に対して磁気刺激により治療を行う際に、患部を正確に特定するためのシステムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鬱病等精神疾患を有する患者が増大しており、これに起因する経済損失額の増大が、日本のみならず、世界各国において深刻な問題となっている。
【０００３】
従来、鬱病等精神疾患に対する治療方法として、薬物療法が主であったが、薬の種類を増やすほど効果が減少するばかりか、副作用が発生する危険性が高くなることから、患者に対する負担は大きいものであった。
【０００４】
そこで、現在では経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）治療の有用性が注目されている。
【０００５】
ＴＭＳ治療とは、大脳の背外側前頭前野に磁気刺激を与えることで、さらに深部にある扁桃体を二次的に刺激し、大脳の神経活動性を変化させる治療方法である。
【０００６】
扁桃体は、不安や悲しみといった感情をつかさどる神経細胞の集合体であり、この部分に刺激を与えることで鬱病等精神疾患の症状を緩和させることが可能である。
【０００７】
特に、ＴＭＳ治療は、刺激装置を頭部の皮膚の上に当接させるだけなので、体が傷付くことが無い。また、脳の患部を直接治療できることから、薬物療法と異なり副作用がほとんど無く、患者の負担が大幅に軽減される。
【０００８】
ここで、上記したＴＭＳ治療を行うにあたって、治療効果を維持するために、患部を正確に、かつ再現可能に特定することが重要となる。
【０００９】
特許文献１には、椅子の背もたれに設けられた、患者の頭部を固定する位置決めアセンブリを用いて、患部の位置決めを行い、治療機器を正確に、かつ再現可能に患者の頭部に当接させることが可能な、ＴＭＳ治療用の装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５３７９１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の装置は、位置決めの際に、頭部に紐を巻き付ける等することで、頭部を強力に固定することから、患者は治療中に大きな苦痛を伴うこととなる。
また、位置決めアセンブリを患者の頭部に取り付ける作業が、治療毎に必要となることから、多くの患者に適用する際に非効率となる。
さらに、装置全体も大掛かりで高価なものとなることから、導入可能な施設が制限される。
【００１２】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、容易に実現可能であり、患部の位置を、効率的かつ正確に繰り返し特定することが可能な、患部特定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、
対象者の患部の位置を特定する患部特定システムであって、
特定の方向に照射される第一レーザー光を出力する第一レーザー光出力部と、表示面を介して座標系を表示する座標系表示部と、対象者の頭部を固定する頭部固定部と、を備え、
前記頭部固定部は、第一レーザー光出力部と前記座標系表示部との間に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、頭部固定部により固定された頭部の固定位置及び表示面に照射された第一レーザー光の位置座標を記録することで、これらの記録した数値を元に、患部の位置を効率的に、繰り返し特定することが可能となる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記対象者は、前記第一レーザー光の照射方向と対峙することを特徴とする。
【００１６】
このような構成とすることで、例えば、患部を頭部の左端に有する対象者や右端に有する対象者等、患部の位置が大きく異なる複数の対象者に対しても、第一レーザー光の照射方向を僅かに変更させるだけで、本システムを容易に適用することが可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記頭部固定部は、前記頭部が固定される位置を調節する位置調節部を有することを特徴とする。
【００１８】
このような構成とすることで、頭部の大きさが異なる複数の対象者に対しても、本システムを容易に適用することが可能となる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記座標系は、グリッド座標系であることを特徴とする。
【００２０】
このような構成とすることで、表示面に照射された第一レーザー光の位置座標を、より視認しやすく、正確に記録することが可能となる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、
治療機器の前記患部への当接を補助する当接補助ユニットを備え、
前記当接補助ユニットは、特定の方向に照射される第二レーザー光を出力する第二レーザー光出力部と、筒状体と、略長方形状の板状体と、を有し、
前記筒状体は、その軸方向と前記板状体の長手方向とが略平行となるように、前記板状体の平面に連結され、
前記板状体は、少なくともその一方の短手方向端面が、前記筒状体の一方の開口端から突出するように形成されていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成により、筒状体を、その中心軸と患部の位置が一致するように固定し、第二レーザー光の照射方向と板状体の長手方向と、が平行となるようにして、第二レーザー光を患部に照射することができる。これにより、第二レーザー光の照射方向に従って、治療機器を、正確に患部に当接させることが可能となる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記板状体の他方の短手方向端面は、前記筒状体の他方の開口端から突出しないように形成されていることを特徴とする。
【００２４】
このような構成とすることで、筒状体の他方の開口端を、頭部に密着させることができ、筒状体を頭部に安定的に固定できるため、治療機器を患部へ当接させる作業の容易性、正確性が向上する。
【００２５】
また、本発明は、対象者の患部の位置を特定する患部特定方法であって、
対象者の頭部を頭部固定部により固定し、
前記頭部を、特定の方向に照射される第一レーザー光を出力する第一レーザー光出力部と表示面を介して二次元の座標系を表示する座標系表示部との間に配置し、
前記第一レーザー光を、頭部の所定の位置に照射し、
前記頭部の固定位置を記録し、
前記頭部を、前記第一レーザー光の光路外に移動させることで、前記表示面に前記第一レーザー光を照射させ
前記第一レーザー光が照射されている位置座標を記録することを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、記録した頭部の固定位置及び第一レーザー光が照射された表示面における位置座標を元に、患部の位置を効率的に、繰り返し特定することが可能となる。
【００２７】
本発明の好ましい形態では、特定の方向に照射される第二レーザー光を出力する第二レーザー光出力部と、筒状体と、略長方形状の板状体と、を有し、
前記筒状体は、その軸方向と前記板状体の長手方向とが略平行となるように、前記板状体の平面に連結され、
前記板状体は、その一方の短手方向端面が、前記筒状体の一方の開口端から突出するように形成されている当接補助ユニットにおいて
前記筒状体を、その中心軸が前記所定の位置と一致するように固定し、
前記第二レーザー光を、前記長手方向と略平行となるように前記所定の位置に向けて照射することを特徴とする。
【００２８】
このような構成とすることで、治療機器を、第二レーザー光の照射方向に従って、正確に患部に当接させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、容易に実現可能であり、患部の位置を、効率的かつ正確に繰り返し特定することが可能な、患部特定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る患部特定システムにおいて、患部を特定する第一工程を実施する際の概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る患部特定システムにおいて、患部を特定する第一工程を実施する際の図であり、（ａ）側面図、（ｂ）頭部及び頭部固定部の拡大正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る患部特定システムにおいて、患部を特定する第一工程を実施する際の平面図である
【図４】本発明の実施形態に係る患部特定システムにおける座標系表示部の拡大正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る患部特定システムにおいて、治療機器を当接する第二工程を実施する際の図であり、（ａ）当接補助ユニットの概略図、（ｂ）当接補助ユニットの側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る患部特定システムに用いられる治療機器を示すものであって、（ａ）正面図、（ｂ）底面図、（ｃ）上面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る患部特定システムにおいて、治療機器を当接する第二工程の実施手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に係る患部特定システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではない。
また、本実施形態において、対象者の患部の位置は、以下に示す第一工程及び第二工程を実施する前段階として、１０−２０ＥＥＧ  ＳＹＳＴＥＭと呼ばれる国際基準を用いた測定技法により、予め特定されている。本実施形態は、予め特定された患部の位置を数値化することで、患部の位置を、効率的かつ正確に繰り返し特定するためのシステムに関するものである。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る患部特定システムは、特定の方向に照射される第一レーザー光Ｌ１を出力する第一レーザー光出力部１と、表示面Ｄを介して座標系を表示する座標系表示部２と、対象者Ａの頭部Ｈを固定支持する頭部固定部３と、を備えている。
【００３３】
第一レーザー光出力部１は、第一レーザー光Ｌ１を出力する出力部１１と、出力部１１を支持する支持部１２と、を有している。
【００３４】
出力部１１は、略直方体状であり、その上面及び底面が地面と水平となるように、支持部１２に連結されている。
また、第一レーザー光Ｌ１は、出力部１１の一側面から、地面と水平となるように出力される。ここで、第一レーザー光Ｌ１の照射方向を、照射方向ｄ１とする。
さらに、出力部１１の上面には、対象物までの距離や照射角度等を表示する表示部１１ａと、電源の入り切りや周辺環境の撮影等を行う操作部１１ｂと、が設けられている。
【００３５】
支持部１２は、三脚であり、脚部１２ａと、出力部１１の底面と連結される支柱１２ｂと、調節部１２ｃと、が設けられている。
脚部１２ａは、それぞれの全長を調節可能なスライド機構を有している。
調節部１２ｃは、出力部１１の底面からの高さ及び出力部１１の垂直・水平方向の傾きを自在に調節することができる。
なお、支持部１２は、操作時のぶれがなく、設置面に完全に固定できるものであれば、三脚に限定されない。
【００３６】
座標系表示部２は、二次元の座標系が描画された表示面Ｄを有する、略長方形状の板状体であり、照射方向ｄ１に対峙する壁Ｗに、表示面Ｄの対向面を貼付することで、第一レーザー光Ｌ１が、表示面Ｄに向かって照射される構成となっている。
なお、座標系表示部２は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等電子ディスプレイを表示面Ｄとし、電子機器を用いて２次元座標系を表示する構成としても良い。
【００３７】
さらに詳述すれば、表示面Ｄに表示される二次元の座標系は、グリッド座標系であり、４．８ｍｍ×４．８ｍｍのマス目が縦方向に５７個、横方向に９０個配置されている。また、表示面Ｄの左端と右端の縦方向一列及び上端と下端の横方向一列には、縦方向及び横方向のマス目の数に対応した数字が記載されている。（図４参照）
なお、表示面Ｄのマス目の大きさや数はこれに限定されず、患部Ｘの位置を、より高い精度で数値化するために、さらに小さいマス目のグリッド座標系を用いても良い。
【００３８】
頭部固定部３は、第一レーザー光出力部１と座標系表示部２との間に配置されており、頭部Ｈを載置する載置台３１と、載置台３１を固定支持する基台３２と、対象者Ａが着座する椅子３３と、を有している。そして、頭部Ｈが載置台３１に載置されることで、対象者Ａは、第一レーザー光出力部１と対峙する構成となっている。
【００３９】
さらに詳述すれば、載置台３１は、一対の支柱３１ａと、一対の支柱３１ａに架設された顎載置部３１ｂと、一対の支柱３１ａに架設された額当接部３１ｃと、一方の支柱３１ａに設けられた位置調節部３１ｄと、他方の支柱３１ａに設けられた高さ表示目盛３１ｅと、により構成されている（図２（ｂ）参照）。
【００４０】
なお、外力により、第一レーザー光出力部１、座標系表示部２及び頭部固定部３それぞれの位置関係が変化することを防止するために、第一レーザー光出力部１における支持部１２及び頭部固定部３における基台３２を、複数の固定具Ｓを用いて、一枚の平板Ｆに固定しておくことが好ましい。
また、本実施形態において、第一レーザー光出力部１から座標系表示部２までの距離は、２．０１５０ｍ〜２．０２５０ｍ、頭部固定部３から座標系表示部２までの距離は、０．７５５０ｍ〜０．７６５０ｍとなるように設計されているが、これに限定されず、患部Ｘの位置を、より高い精度で数値化するために、各部間の距離を、さらに長く設計しても良い。
【００４１】
このように、各部間の距離及びグリッド座標系のマス目の大きさが予め決定されていることで、三角関数の応用により、使用者は、第一レーザー光Ｌ１が照射されている位置座標Ｎ２の変化に対する患部Ｘの位置の変化を、即座に認識することができる。
例えば、本実施形態においては、第一レーザー光Ｌ１が照射されているマス目が１マス変化した際の患部の位置の変化は、１ｍｍ〜２ｍｍ程度となる。
【００４２】
＜第一工程＞
まず、本実施形態に係る患部特定システムの使用者は、患部Ｘの位置を数値化する第一工程を実施する際、対象者Ａを椅子３３に着座させ、頭部Ｈを載置台３１に載置させる。
【００４３】
このとき、対象者Ａの鼻筋から顎の先端が、矢状面を通過するように、頭部Ｈを載置台３１に載置させる。
なお、使用者は、頭部Ｈを載置台３１の中心に正確に載置するために、顎載置部３１ｂ及び額当接部３１ｃの中央に目印ｐ１を、シール等で付しておく。なお、各目印ｐ１は、正面から見た際の、垂直方向における位置が一致している。
【００４４】
次に、使用者は、頭部Ｈが適切な高さとなるように、位置調節部３１ｄを用いて、顎載置部３１ｂの高さを調節する。
【００４５】
詳述すれば、まず、使用者は、図２（ｂ）に示す状態から、対象者Ａに、頭部Ｈを載置台３１から外してもらい、顎載置部３１ｂの高さの調節を行う（矢印ａ）。
このとき、使用者は、対象者Ａが頭部Ｈの顎を顎載置部３１ｂに載置し、額を額当接部３１ｃに当接した際、以下の３点を全て満たすように、顎載置部３１ｂの高さの調節を行う。
（１）額当接部３１ｃに当接する額の当接面積が、略最大となること
（２）額当接部３１ｃが、眉毛の上方辺りで当接すること
（３）顎が、顎当接部３１ｆに密着すること
顎載置部３１ｂを、上記（１）〜（３）を満たすような高さに調節した後、再度、対象者Ａに、頭部Ｈを載置台３１に載置してもらう。
なお、顎を顎当接部３１ｆに密着させた際、対象者Ａの口は完全に閉じた状態とし、以下に示す患部Ｘへの第一レーザー光Ｌ１の照射が終了するまで、この状態を継続させておく。
【００４６】
次に、使用者は、出力部１１を用いて第一レーザー光Ｌ１を、患部Ｘに向かって照射する。
【００４７】
詳述すれば、使用者は、図３に示すように、支持部１２の調節部１２ｃを用いて、第一レーザー光Ｌ１が患部Ｘに照射されるように、出力部１１の水平・垂直方向に角度を調節する（図３では、水平方向の調節のみ図示（矢印ｃ））
なお、使用者は、対象者Ａの目に直接第一レーザー光Ｌ１が照射されないように、基台３２に、シール等で目印ｐ２を付しておき、対象者Ａには、第一レーザー光Ｌ１の照射中に、目印ｐ２を見るように指示しておく。
【００４８】
次に、使用者は、表示面Ｄにおいて、患部Ｘに照射された第一レーザー光Ｌ１の光路に一致する直線上に存在する位置座標を記録する。
【００４９】
詳述すれば、対象者Ａが、図３に示す状態から、頭部Ｈが第一レーザー光Ｌ１の光路外となるように移動することで、第一レーザー光Ｌ１が、表示面Ｄに照射される。
そして、使用者は、第一レーザー光Ｌ１が照射されている表示面Ｄの位置座標を記録する。
例えば、本実施形態の場合、図４に示すように、第一レーザー光Ｌ１が照射されているマス目の位置座標Ｎ２は、Ｘ座標が２２、Ｙ座標が４０であるから、使用者は、（２２，４０）というように記録しておく。
【００５０】
また、使用者は、顎載置部３１ｂの下端における高さ表示目盛３１ｅに示された頭部位置Ｎ１についても読み取り、記録しておく。
【００５１】
最後に、使用者は、第二工程を実施するにあたり、患部Ｘの位置を、第一照射ポイントＰ１として印を付しておく（図５（ａ）参照）。第一照射ポイントＰ１を付する手段として、直接筆記具を用いて描画する、シールを貼付する等の手段が考えられる。
【００５２】
上記した第一工程によれば、使用者は、同一の対象者Ａの患部Ｘを再度治療する際に、記録しておいた対象者Ａ固有の数値である、頭部位置Ｎ１及び位置座標Ｎ２を用いて、患部Ｘの位置を、効率的かつ正確に、繰り返し特定することが可能となる。
【００５３】
詳述すれば、まず、使用者は、載置台３１において、顎載置部３１ｂの下端における高さ表示目盛３１ｅの数値を、位置調節部３１ｄを用いて頭部位置Ｎ１となるように調節し、表示面Ｄに表示された２次元座標系において、位置座標Ｎ２に対応するマス目にマグネット（図示せず）等を用いて印を付しておく。
【００５４】
なお、このマグネットには、例えば強力磁石を用い、その表面に、レーザーの反射を抑え、かつ対象者ごとに色で識別できるよう、カラーバリエーションのあるシールを付しておくことが好ましい。
【００５５】
次に、使用者は、第一レーザー光Ｌ１を、調節部１２ｃを用いて、位置座標Ｎ２に付した印に向けて照射する。
【００５６】
次に、使用者は、対象者Ａを椅子３３に着座させ、頭部Ｈを載置台３１に載置させる
【００５７】
この状態における、頭部Ｈに対する第一レーザー光Ｌ１の照射部分が、患部Ｘとして再度特定される。
そして、使用者は、第二工程を実施するにあたり、特定した患部Ｘの位置を、第一照射ポイントＰ１として印を付しておく。
【００５８】
ここで、図４に示すように、表示面Ｄには、アライメントポイントａｐ、ｘ軸アライメントエリアａｘ、ｙ軸アライメントエリアａｙが設けられている。
アライメントポイントａｐは、表示面Ｄにおける一つの位置座標であり、図４では斜線により示している。ｘ軸アライメントエリアａｘは、アライメントポイントａｐのｘ座標と同一のｘ座標を有するマス目により形成される領域で、図４では、その境界線を一点鎖線で示している。ｙ軸アライメントエリアａｙは、アライメントポイントａｐのｙ座標と同一のｙ座標を有するマス目により形成される領域で、図４では、その境界線を二点鎖線で示している。
本実施形態では、アライメントポイントａｐは、（４５、１２）である。
【００５９】
使用者は、第一レーザー光Ｌ１をアライメントポイントａｐに照射した際、第一レーザー光Ｌ１の照射方向が、地面と完全な水平となるように、出力部１１の高さ及び角度を、脚部１２ａ及び調節部１２ｃで調節しておく。完全な水平か否かの判断を行う際、例えば、出力部１１に予め内蔵された重心計を目視する方法が考えられる。
そして、使用者は、第一レーザー光Ｌ１をアライメントポイントａｐに照射した際、第一レーザー光Ｌ１が、正面から見た顎当接部３１ｆの垂直方向の中心線を通る様に、頭部固定部の位置を調節しておく。
【００６０】
また、使用者は、出力部１１の水平方向の角度を変化させ、第一レーザー光Ｌ１の照射位置を水平方向に移動させた際、第一レーザー光Ｌ１が、常にｘ軸アライメントエリアａｘに照射されるように、表示面Ｄの壁Ｗに対する傾きを調節しておく。
また、使用者は、出力部１１の垂直方向の角度を変化させ、第一レーザー光Ｌ１の照射位置を垂直方向に移動させた際、第一レーザー光Ｌ１が、常にｙ軸アライメントエリアａｙに照射されるように、表示面Ｄの壁Ｗに対する傾きを調節しておく。
【００６１】
さらに、使用者は、表示面Ｄに照射された第一レーザー光Ｌ１の光路と、表示面Ｄから反射した第一レーザー光Ｌ１の光路とが、一致するように、出力部１１の高さ及び角度を、脚部１２ａ及び調節部１２ｃで調節しておく。
詳述すれば、使用者は、出力部１１の第一レーザー光Ｌ１が出力される一側面に、表示面Ｄから反射した第一レーザー光Ｌ１が照射されるように出力部１１の角度を調節する。そして、使用者は、一側面における第一レーザー光Ｌ１が出力されているポイントと、表示面Ｄから反射した第一レーザー光Ｌ１が照射されたポイントと、が、一側面上で一致するように出力部１１の高さ及び角度を調節する。一側面上で一致しているか否かの判断を行う際、例えば、壁Ｗに取り付けられた鏡（図示せず）を介して、一側面を目視する方法が考えられる。
【００６２】
このように、特定の表示面Ｄに関して、アライメントポイントａｐ、ｘ軸アライメントエリアａｘ、ｙ軸アライメントエリアａｙを決定しておくことで、他の施設等別の場所で本システムを増設する必要がある場合であっても、使用者は、同一のシステムを簡易に増設することができる。
即ち、使用者は、第一レーザー光出力部１から座標系表示部２までの距離を、上記した２．０１５０ｍ〜２．０２５０ｍ等予め決められた距離に設定し、同一の表示面Ｄを用いて上記した調節作業を行うことで、同一のシステムを簡易に増設でき、頭部位置Ｎ１及び位置座標Ｎ２といった対象者固有の値を、他の施設間で共有しておくことができる。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態に係る患部特定システムは当接補助ユニット４を備えている。
【００６４】
当接補助ユニット４は、特定の方向に照射される第二レーザー光Ｌ２を出力する第二レーザー光出力部４１と、筒状体４２と、略長方形状の板状体４３と、を有している。
【００６５】
第二レーザー光出力部４１は、第一レーザー光出力部１における出力部１１と略同様の構成である。
即ち、第二レーザー光出力部４１は、略直方体状であり、上面に、対象物までの距離や照射角度等を表示する表示部４１ａと、電源の入り切りや周辺環境の撮影等を行う操作部４１ｂが設けられている。ここで、第二レーザー光Ｌ２の照射方向を、照射方向ｄ２とする。
【００６６】
筒状体４２は、その軸方向と板状体４３の長手方向とが略平行となるように、連結部材Ｔを用いて、板状体４３の平面に連結されている。
板状体４３は、例えば、定規が好適に用いられる。
連結部材Ｔは、帯状のテープが好適に用いられるが、ねじ等金具やゴム紐等弾性材料であっても良く、特に限定されない。
【００６７】
さらに詳述すれば、図５（ｂ）に示すように、板状体４３の一方の短手方向端面４３ａは、筒状体４２の一方の開口端４２ａから突出し、板状体４３の他方の短手方向端面４３ｂは、筒状体４２の他方の開口端４２ｂから突出しないように構成されている。
また、第二レーザー光出力部４１の底面は、板状体４３の平面と平行である。
また、第二レーザー光出力部４１の底面と板状体４３の平面との間に、適宜嵩高部材ｓを挟み、第二レーザー光Ｌ２の光路が、筒状体４２の中心軸と一致するように構成されている。
【００６８】
図６に示すように、当接補助ユニット４を用いて頭部Ｈに当接される治療機器は、８の字コイルを内蔵した刺激用コイルＣであり、刺激用コイルＣは、治療ヘッドＣ１と、磁気刺激を発生させる刺激発生部Ｃ２と、一対のグリップ部Ｃ３と、磁気刺激の強弱等を制御する外部機器と接続される接続部Ｃ４と、を有している。
【００６９】
刺激発生部Ｃ２は、治療ヘッドＣ１の平坦な底面（以下当接面Ｃ１ａと称する）の中心に設けられている。
【００７０】
また、使用者は、治療ヘッドＣ１の上面における、刺激発生部Ｃ２に対応する位置に、第二照射ポイントＰ２として、予め印を付しておく。第二照射ポイントＰ２を付する手段として、直接筆記具を用いて描画する、シールを貼付する等の手段が考えられる。
【００７１】
刺激用コイルＣは、上記した構成のものに限定されず、例えば、当接面Ｃ１ａを頭部Ｈの形状に合わせて湾曲させたものや、円形コイル内蔵したもの、ダブルコーンコイルを内蔵したもの等、様々な種類の刺激用コイルを用いることができる。
【００７２】
＜第二工程＞
治療機器である刺激用コイルＣを当接する第二工程の実施手順について、図７を用いて説明する。
なお、使用者は、第二工程の実施に際して、頭部Ｈの位置を確保するために、対象者Ａを、ヘッドレストＲを備えた椅子に着座させ、頭部ＨをヘッドレストＲに密着させておくことが好ましい。
また、第二レーザー光出力部４１は、フレキシブルアーム（図示せず）により、高さや角度を自在に調節可能な態様で、頭部Ｈの上方に配置されている。
【００７３】
まず、使用者は、第一照射ポイントＰ１と筒状体４２の中心軸と、が一致するように、筒状体４２の他方の開口端４２ｂを頭部Ｈに密着させる。
そして、使用者は、照射方向ｄ２と板状体４３の長手方向と、が平行となるようにして、第二レーザー光Ｌ２を第一照射ポイントＰ１に照射する（図７（ａ））。
【００７４】
次に、使用者は、第二レーザー光出力部４１の位置を固定した状態で、筒状体４２を、板状体４３と共に頭部Ｈから外し、刺激用コイルＣを、第二レーザー光出力部４１と頭部Ｈとの間に配置する。
そして、使用者は、照射方向ｄ２と刺激用コイルＣの当接面Ｃ１ａと、が垂直となるように、刺激用コイルＣの傾きを調節する。
さらに、使用者は、第二レーザー光Ｌ２が、第二照射ポイントＰ２の中心に照射されるように、刺激用コイルＣの、第二レーザー光Ｌ２に対する位置を調節する。
こうすることで、第一照射ポイントＰ１の中心と第二照射ポイントＰ２の中心と、が一直線上に並ぶこととなる（図７（ｂ））。
【００７５】
次に、使用者は、刺激用コイルＣを、第二レーザー光Ｌ２の照射方向に沿って、頭部Ｈに接近させていくことで、刺激発生部Ｃ２を第一照射ポイントＰ１に密着させ、患部Ｘに磁気刺激を施す（図７（ｃ））。
【００７６】
なお、刺激用コイルＣの頭部Ｈに対する固定手段として、例えば、刺激用コイルＣの一対のグリップ部Ｃ３のそれぞれに面ファスナー等の帯状体Ｂを取り付け、この帯状体Ｂを、適宜牽引可能にヘッドレストに取り付けておく。
これにより、使用者は、当接面Ｃ１ａを頭部Ｈに当接させてから、帯状体を図７（ｃ）に記載の矢印ｅ方向に牽引することで、刺激用コイルＣを、頭部Ｈに押し付ける態様で、固定することができる。
【００７７】
また、第二工程を実施している際、例えば、対象者Ａが体を動かした場合、これに伴い刺激用コイルＣも動くことで、第二レーザー光Ｌ２の照射位置が第二照射ポイントＰ２の中心からずれることとなる。このとき、使用者は、第二照射ポイントＰ２を目視することで、ずれの度合を即座に認識でき、再度の位置の調節が必要か否か即座に判断することができる。
さらに、刺激用コイルＣの頭部Ｈへの押し付けの程度によっては、第一照射ポイントＰ１と第二照射ポイントＰ２の位置がずれる場合もあるが、この際には、当接補助ユニット４を用いて、即座に位置の調節を行うことができる。
【００７８】
本実施形態によれば、対象者Ａ固有の数値である、頭部位置Ｎ１及び位置座標Ｎ２を用いて、患部の位置を、効率的かつ正確に繰り返し特定することが可能となる。
【００７９】
また、対象者Ａが、第一レーザー光Ｌ１の照射方向ｄ１と対峙することで、例えば、患部を頭部の左端に有する対象者や右端に有する対象者等、患部の位置が大きく異なる複数の対象者に対しても、第一レーザー光Ｌ１の照射方向ｄ１を僅かに変更させるだけで、本システムを容易に適用することが可能となる。
【００８０】
また、頭部固定部３が、頭部が固定される位置を調節する位置調節部３１ｄを有することで、頭部の大きさが異なる複数の対象者に対しても、本システムを容易に適用することが可能となる。
【００８１】
また、表示面Ｄに表示される座標系が、グリッド座標系であることで、表示面Ｄに照射された第一レーザー光Ｌ１の位置座標Ｎ２を、より視認しやすく、正確に記録することが可能となる。
【００８２】
また、当接補助ユニット４を用いることで、第二レーザー光Ｌ２の照射方向ｄ２に従って、刺激用コイルＣを、正確に患部Ｘに当接させることが可能となる。
【００８３】
また、板状体４３の他方の短手方向端面４３ｂが、筒状体４２の他方の開口端４２ｂから突出しないように形成されていることで、筒状体４２の他方の開口端４２ｂを頭部Ｈに密着させ、筒状体４２を頭部Ｈに安定的に固定できるため、刺激用コイルＣを患部Ｘへ当接させる作業の容易性、正確性が向上する。
【００８４】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
このように、本発明は、容易に様々な施設へ導入できるシステムであり、多くの対象者に対して、苦痛を与えることなく、効率的かつ正確に繰り返し患部の特定を行うことが可能となるものである。
従って、本発明は、産業上の利用可能性が極めて高いものである。
【符号の説明】
【００８６】
１    第一レーザー光出力部
１１  出力部
１２  支持部
２    座標系表示部
３    頭部固定部
３１  載置台
３２  基台
３３  椅子
４    当接補助ユニット
４１  第二レーザー光出力部
４２  筒状体
４３  板状体
Ｃ    刺激用コイル
Ｃ１  治療ヘッド
Ｃ２  刺激発生部
Ｃ３  グリップ部
Ｃ４  接続部
Ａ    対象者
Ｈ    頭部
Ｘ    患部
Ｄ    表示面
Ｌ１  第一レーザー光
Ｌ２  第二レーザー光
Ｐ１  第一照射ポイント
Ｐ２  第二照射ポイント
Ｎ１  頭部位置
Ｎ２  位置座標
Ｆ    平板
Ｗ    壁
Ｓ    固定具
Ｔ    連結部材
Ｒ    ヘッドレスト
Ｂ    帯状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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