(57)【要約】【課題】コンタミネーションのリスクを低減することが可能な技術を提供すること。【解決手段】微小粒子が通流する流路と、クリーニング液貯留部と、を連通可能にする中継部と、前記流路と、シース液貯留部と、を連通するシース液用チューブと、前記中継部と、前記クリーニング液貯留部と、を連通するクリーニング液用チューブと、を少なくとも備え、前記中継部は、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と接続が可能な第１のコネクタ、を有する、微小粒子測定装置を提供する。【選択図】図１
2019191013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小粒子が通流する流路と、クリーニング液貯留部と、を連通可能にする中継部と、
前記流路と、シース液貯留部と、を連通するシース液用チューブと、
前記中継部と、前記クリーニング液貯留部と、を連通するクリーニング液用チューブと、
を少なくとも備え、
前記中継部は、
前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と接続が可能な第１のコネクタ、
を有する、微小粒子測定装置。
【請求項２】
測定モードと、クリーニングモードと、の切り替えを制御する制御部を更に備える、請求項１記載の微小粒子測定装置。
【請求項３】
前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続を確認する第１の確認機構を有する、請求項２記載の微小粒子測定装置。
【請求項４】
前記第１の確認機構は、光センサーから成る、請求項３記載の微小粒子測定装置。
【請求項５】
前記制御部では、
前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続が確認された際に、クリーニングモードへの切り替えが行われる、請求項４記載の微小粒子測定装置。
【請求項６】
前記中継部と、リンス液貯留部と、を連通するリンス液用チューブを更に備え、
前記中継部は、
前記リンス液貯留部と、前記流路と、前記クリーニング液貯留部と、を連通可能とし、
前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部の継手部と接続が可能な第２のコネクタ、を更に有する、請求項３に記載の微小粒子測定装置。
【請求項７】
前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部と、の接続を確認する第２の確認機構を有する、請求項６記載の微小粒子測定装置。
【請求項８】
前記第２の確認機構は、光センサーから成る、請求項７記載の微小粒子測定装置。
【請求項９】
前記制御部では、
前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続と、
前記第２の確認機構によって、前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部と、の接続と、
が確認された際に、クリーニングモードへの切り替えが行われる、請求項７記載の微小粒子測定装置。
【請求項１０】
前記第１のコネクタと、前記第２のコネクタは、その形状が異なる、請求項６記載の微小粒子測定装置。
【請求項１１】
前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部との接続状態、
及び／又は、
前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部との接続状態、
を表示する表示部を更に備える、請求項６記載の微小粒子測定装置。
【請求項１２】
前記シース液貯留部の前記シース液用チューブとの接続部から、前記第２のコネクタまでの距離が、前記シース液用チューブの長さより長い、請求項６記載の微小粒子測定装置。
【請求項１３】
前記リンス液貯留部の前記リンス液用チューブとの接続部から、前記第１のコネクタまでの距離が、前記リンス液用チューブの長さより長い、請求項６記載の微小粒子測定装置。
【請求項１４】
前記クリーニング液用チューブは、複数の前記クリーニング液貯留部に至る分岐チューブを有する、請求項１記載の微小粒子測定装置。
【請求項１５】
前記クリーニング液貯留部を複数備える、請求項１４記載の微小粒子測定装置。
【請求項１６】
前記クリーニング液は、洗浄剤及び／又は殺菌剤である、請求項１記載の微小粒子測定装置。
【請求項１７】
前記洗浄剤は、エタノール液である、請求項１６記載の微小粒子測定装置。
【請求項１８】
前記殺菌剤は、次亜塩素酸ナトリウム液及び／又はパラホルムアルデヒド液である、請求項１６記載の微小粒子測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、微小粒子測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、細胞や微生物などの生体関連に関連する微小粒子の分析には、フローサイトメトリーという技術が利用されている。このフローサイトメトリーは、流路内に送液するシース流に内包されるように流れる微小粒子に光を照射し、個々の微小粒子から発せられた蛍光や散乱光を検出することで、微小粒子の解析などを行う分析手法である。このフローサイトメトリーに用いられる装置は、フローサイトメーターと呼ばれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、このフローサイトメーターとして、「蛍光標識試薬などで染色された細胞をフローセル内で一列に配列するための流路系と、細胞にレーザー光を照射して散乱光や蛍光を検出するための光学系と、フローセル外の空間に吐出された液滴の移動方向を制御するための分取系と、からなる装置」が開示されている。特許文献１には、シース液供給部から前記流路系に対してシース液が供給されることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フローサイトメーターでは、コンタミネーションのリスクを回避するため、シースタンクから流路系までを接続するシースラインを洗浄する必要がある。これに対し、従来は、このシースラインの途中から、クリーニング液を流すことで該シースラインを洗浄していた。このため、前記シースラインの一部は洗浄されないままとなっており、コンタミネーションのリスクが解消されないままとなっていた。
【０００６】
そこで、本技術では、コンタミネーションのリスクを低減することが可能な技術を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術では、微小粒子が通流する流路と、クリーニング液貯留部と、を連通可能にする中継部と、
前記流路と、シース液貯留部と、を連通するシース液用チューブと、
前記中継部と、前記クリーニング液貯留部と、を連通するクリーニング液用チューブと、
を少なくとも備え、
前記中継部は、
前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と接続が可能な第１のコネクタ、を有する、微小粒子測定装置を提供する。
本技術に係る微小粒子測定装置は、測定モードと、クリーニングモードと、の切り替えを制御する制御部を更に備えていてもよい。
この場合、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続を確認する第１の確認機構を有していてもよく、前記第１の確認機構は、光センサーから成っていてもよい。また、前記制御部では、前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続が確認された際に、クリーニングモードへの切り替えが行われてもよい。
また、本技術に係る微小粒子測定装置は、前記中継部と、リンス液貯留部と、を連通するリンス液用チューブを更に備え、前記中継部は、前記リンス液貯留部と、前記流路と、前記クリーニング液貯留部と、を連通可能とし、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部の継手部と接続が可能な第２のコネクタ、を更に有していてもよい。
この場合、前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部と、の接続を確認する第２の確認機構を有していてもよく、前記第２の確認機構は、光センサーから成っていてもよい。また、前記制御部では、前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続と、前記第２の確認機構によって、前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部と、の接続と、が確認された際に、クリーニングモードへの切り替えが行われてもよい。
更に、本技術に係る微小粒子測定装置では、前記第１のコネクタと、前記第２のコネクタは、その形状が異なっていてもよい。
加えて、本技術に係る微小粒子測定装置は、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部との接続状態、及び／又は、前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部との接続状態、を表示する表示部を更に備えていてもよい。
また、本技術に係る微小粒子測定装置では、前記シース液貯留部の前記シース液用チューブとの接続部から、前記第２のコネクタまでの距離が、前記シース液用チューブの長さより長くてもよい。
更に、本技術に係る微小粒子測定装置では、前記リンス液貯留部の前記リンス液用チューブとの接続部から、前記第１のコネクタまでの距離が、前記リンス液用チューブの長さより長くてもよい。
加えて、前記クリーニング液用チューブは、複数の前記クリーニング液貯留部に至る分岐チューブを有していてもよい。この場合、本技術に係る微小粒子測定装置は、前記クリーニング液貯留部を複数備えていてもよい。
また、本技術では、前記クリーニング液は、洗浄剤及び／又は殺菌剤であってもよい。この場合、前記洗浄剤は、エタノール液であってもよく、前記殺菌剤は、次亜塩素酸ナトリウム液及び／又はパラホルムアルデヒド液であってもよい。
【０００８】
本技術において、「微小粒子」には、細胞や微生物、リポソーム等の生体関連微小粒子、或いはラテックス粒子やゲル粒子、工業用粒子等の合成粒子などが広く含まれ得る。
【０００９】
生体関連微小粒子には、各種細胞を構成する染色体、リポソーム、ミトコンドリア、オルガネラ（細胞小器官）などが含まれる。細胞には、動物細胞（例えば、血球系細胞など）及び植物細胞が含まれる。微生物には、大腸菌等の細菌類、タバコモザイクウイルス等のウイルス類、イースト菌等の菌類などが含まれる。更に、生体関連微小粒子には、核酸やタンパク質、これらの複合体等の生体関連高分子をも包含される。また、工業用粒子は、例えば、有機又は無機高分子材料、金属等であってもよい。有機高分子材料には、ポリスチレン、スチレン・ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート等が含まれる。無機高分子材料には、ガラス、シリカ、磁性体材料等が含まれる。金属には、金コロイド、アルミ等が含まれる。これらの微小粒子の形状は、一般には球形であるのが普通であるが、本技術では、非球形であってもよく、また、その大きさ、質量等も特に限定されない。
【発明の効果】
【００１０】
本技術によれば、コンタミネーションのリスクを低減することが可能である。
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本技術に係る微小粒子測定装置１００の測定モード時の第１実施形態を示す模式概念図である。
【図２】本技術に係る微小粒子測定装置１００のクリーニングモード時の第１実施形態を示す模式概念図である。
【図３】測定モード時の第１実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図４】クリーニングモード時の第１実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図５】第１の確認機構及び第２の確認機構の一例を模式的に示す模式概念図である。
【図６】本技術に係る微小粒子測定装置１００の測定モード時の第２実施形態を示す模式概念図である。
【図７】本技術に係る微小粒子測定装置１００のクリーニングモード時の第２実施形態を示す模式概念図である。
【図８】本技術に係る微小粒子測定装置１００のリンスモード時の第２実施形態を示す模式概念図である。
【図９】測定モード時の第２実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図１０】クリーニングモード時の第２実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図１１】リンスモード時の第２実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図１２】本技術に係る微小粒子測定装置１００のクリーニングモード時の第３実施形態を示す模式概念図である。
【図１３】測定モード時の第３実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図１４】クリーニングモード時の第３実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図１５】クリーニングモード時の第３実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【図１６】リンスモード時の第３実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。
以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。
１．微小粒子測定装置１００
（１）中継部１
（２）制御部２
（３）流路Ｐ
（４）光照射部３
（５）検出部４
（６）分取部５
（７）解析部６
（８）記憶部７
（９）表示部８
（１０）入力部９
（１１）挿入部１０１
（１２）サンプル送液部１０２
（１３）排液部１０３
【００１３】
１．微小粒子測定装置１００
図１は、本技術に係る微小粒子測定装置１００の測定モード時の第１実施形態を示す模式概念図であり、図２は、本技術に係る微小粒子測定装置１００のクリーニングモード時の第１実施形態を示す模式概念図である。本技術に係る微小粒子測定装置１００は、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、を少なくとも備える。また、必要に応じて、制御部２、流路Ｒ、光照射部３と、検出部４と、分取部５、解析部６、記憶部７、表示部８、入力部９、挿入部１０１、サンプル送液部１０２、排液部１０３等を備えていてもよい。以下、各部について詳細に説明する。
【００１４】
（１）中継部１
中継部１は、微小粒子が通流する流路Ｒと、クリーニング液貯留部１２と、を連通可能にする。また、中継部１は、シース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと接続が可能な第１のコネクタ１ａ、を有する（後述する図３及び図４等参照）。
【００１５】
なお、本技術に係る微小粒子測定装置１００には、前記シース液貯留部１１、クリーニング液貯留部１２、及び後述するリンス液貯留部１３が、予め備えられていても良いし、取り外し可能なタンク等を必要時に取り付けて、それぞれの貯留部として用いても良い。また、外部のタンク等をそれぞれの貯留部として利用することも可能である。
【００１６】
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、測定モードと、クリーニングモードと、の切り替えを行うことが可能である。このようなモードの切り替えを可能とすることで、ユーザビリティが向上する。
【００１７】
測定モードとは、具体的には、例えば、シース液貯留部１１からシース液が、微小粒子が通流する流路Ｒに対して流入された状態で、後述する検出部４により検出が行われる状態のことである。測定モード時の第１実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、の接続状態を、図３に示す。
【００１８】
図３に示す通り、測定モードでは、シース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αは、シース液貯留部１１に接続されており、このシース液用チューブ１１１を介して、流路Ｒへのシース液の流入が行われる。なお、測定モードでは、クリーニング液は使用しないため、クリーニング液貯留部１２と、クリーニング液用チューブ１２１と、中継部１は、接続された状態で、他の部分から独立している。
【００１９】
一方で、クリーニングモードとは、例えば、クリーニング液貯留部１２からクリーニング液が、前記流路Ｒまでのシース液用チューブ１１１の全ての部分において通流した状態で、該チューブ内が洗浄される状態のことである。クリーニングモード時の第１実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、の接続状態を、図４に示す。
【００２０】
図４に示す通り、クリーニングモードにおいては、シース液用チューブ１１１は、シース液貯留部１１から継手部１１１αごと外され、このシース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと、中継部１に備えられた第１のコネクタ１ａと、が接続される。この状態で、クリーニング液貯留部１２からクリーニング液が送流され、中継器１を経由して、シース液用チューブ１１１を介して、流路Ｒ（図２参照）へのクリーニング液の送流が行われる。
【００２１】
従来は、シース液用チューブの途中から、バルブ等の切り替え部材でシース液の流入とクリーニング液の流入とを切り替えることによって、シース液の通流を停止し、クリーニング液を通流させて、シース液用チューブの一部を洗浄していた。このため、前記切り替え部材からシース液貯留部までの間のシース液用チューブは、クリーニング液で洗浄されないままとなっており、コンタミネーションのリスクが完全に排除されないままとなっていた。
【００２２】
これに対し、本技術では、中継部１が第１のコネクタ１ａを備えることで、この第１のコネクタ１ａがシース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと接続し、シース液貯留部１１から前記流路Ｒまでのシース液用チューブ１１１の全ての部分においてクリーニング液を通流させることができ、従来のように、シース液用チューブの一部が洗浄されないままといった事態を回避することができる。その結果、シース液用チューブ１１１の洗い残しに起因するコンタミネーションのリスクを解消することができる。
【００２３】
本技術に係る微小粒子測定装置１００には、前記第１のコネクタ１ａと、シース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと、の接続を確認する第１の確認機構を有していてもよい。これにより、この接続が確実に行われているかどうかを確認でき、ユーザーによる、シース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αの誤挿入といったヒューマンエラーの回避に繋がる。
【００２４】
前記第１の確認機構の具体的な構成は特に限定されず、例えば、図示しないが、第１のコネクタ１ａの凹凸形状にピン等を設け、接続時にピン等が押し込まれることにより、この接続を確認する物理的な機構とすることができる。
【００２５】
本技術では、前記第１の確認機構は、光センサー１０から成る、光学的な機構とすることが好ましい。具体的には、例えば、図５に示すように、第１のコネクタ１ａとシース液用チューブ１１１の継手部１１１αの接続を感知する位置に光センサー１０を設けることができ、これにより、前記第１のコネクタ１ａと、シース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと、の接続を簡単かつ確実に確認することができる。
【００２６】
本技術に係る微小粒子測定装置１００において用いることができるクリーニング液は特に限定されず、公知のクリーニング液を１種又は２種以上、自由に選択して用いることができる。例えば、洗浄剤、殺菌剤等に包含されるクリーニング剤を用いることができる。
【００２７】
前記洗浄剤も特に限定されないが、例えば、洗剤（detergent）、エタノール液等を用いることができ、エタノール液を用いることが特に好ましい。なお、エタノール液には、エタノール原液や、エタノール希釈液、エタノール水溶液といった概念を含む。
【００２８】
前記殺菌剤も特に限定されないが、例えば、前記洗浄剤よりも殺菌作用の強い、次亜塩素酸ナトリウム液、パラホルムアルデヒド液等を用いることができ、次亜塩素酸ナトリウム液を用いることが特に好ましい。なお、次亜塩素酸ナトリウム液には、次亜塩素酸ナトリウム希釈液や、次亜塩素酸ナトリウム水溶液といった概念を含み、パラホルムアルデヒド液には、パラホルムアルデヒド希釈液や、パラホルムアルデヒド水溶液といった概念を含む。
【００２９】
図６は、本技術に係る微小粒子測定装置１００の測定モード時の第２実施形態を示す模式概念図であり、図７は、本技術に係る微小粒子測定装置のクリーニングモード時の第２実施形態を示す模式概念図であり、図８は、本技術に係る微小粒子測定装置のリンスモード時の第２実施形態を示す模式概念図である。図６〜図８の第２実施形態に示すように、本技術に係る微小粒子測定装置１００は、中継部１と、リンス液貯留部１３と、を連通するリンス液用チューブ１３１を更に備えていてもよい。この場合、中継部１は、リンス液貯留部１３と、前記流路Ｒと、クリーニング液貯留部１２と、を連通可能とする。また、中継部１には、リンス液用チューブ１３１のリンス液貯留部１３の継手部１３１βと接続が可能な第２のコネクタ１ｂ、を更に有していてもよい（後述する図９〜図１１等参照）。これにより、リンス液を、シース液用チューブ１１１に通流させることができ、ユーザビリティが向上する。
【００３０】
本技術に係る微小粒子測定装置１００において、用いることができるリンス液の種類は特に限定されず、公知のリンス液を１種又は２種以上、自由に選択して用いることができる。リンス液の具体例としては、例えば、純水、精製水等が挙げられる。
【００３１】
図９は、測定モード時の第２実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。図９に示す通り、測定モードでは、シース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αは、シース液貯留部１１に接続されており、このシース液用チューブ１１１を介して、流路Ｒへのシース液の流入が行われる。なお、測定モードでは、クリーニング液及びリンス液は使用しないため、クリーニング液貯留部１２、クリーニング液用チューブ１２１、中継部１、リンス液貯留部１３、リンス液用チューブ１３１は、接続された状態で、他の部分から独立している。この状態で、シース液貯留部１１からシース液が、微小粒子が通流する流路Ｒに対して流入し、後述する検出部４により各種検出が行われる。
【００３２】
図１０は、クリーニングモード時の第２実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。図１０に示す通り、クリーニングモードにおいては、シース液用チューブ１１１は、シース液貯留部１１から継手部１１１αごと外され、このシース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと、中継部１に備えられた第１のコネクタ１ａと、が接続される。更に、リンス液用チューブ１３１は、リンス液貯留部３１から継手部１３１βごと外され、このリンス液用チューブ１３１のリンス液貯留部３１側の継手部１３１βと、中継部１に備えられた第２のコネクタ１ｂと、が接続される。この状態で、クリーニング液貯留部１２から、まず、クリーニング液用チューブ１２１を通ってクリーニング液が送流され、中継器１の第２のコネクタ１ｂを経由して、リンス液用チューブ１３１をクリーニング液が通り、更に、中継部１の第１のコネクタ１ａを経由して、シース液用チューブ１１１をクリーニング液が通り、流路Ｒ（図７参照）へのクリーニング液の送流が行われる（図１０の矢印参照）。
【００３３】
このように、本技術に係る微小粒子測定装置１００の第２実施形態では、クリーニングモード時において、クリーニング液が、シース液用チューブ１１１のみならず、リンス液用チューブ１３１内も通流するため、リンス液用チューブの洗浄も可能である。
【００３４】
本技術に係る微小粒子測定装置１００の第２実施形態では、前記第２のコネクタ１ｂと、リンス液用チューブ１３１のリンス液貯留部１３側の継手部１３１βと、の接続を確認する第２の確認機構を有していてもよい。これにより、この接続が確実に行われているかどうかを確認でき、ユーザーによる、リンス液用チューブ１３１のリンス液貯留部１３側の継手部１３１βの誤挿入といったヒューマンエラーの回避に繋がる。
【００３５】
前記第２の確認機構の具体的な構成は特に限定されず、前記第１の確認機構と同様、物理的な機構とすることもできるが、本技術では、前記第２の確認機構も、光センサー１０から成る、光学的な機構とすることが好ましい。具体的には、例えば、前述した図５に示すように第２のコネクタ１ｂとリンス液用チューブ１３１の継手部１３１βの接続を感知する位置に光センサー１０を設けることができ、これにより、前記第２のコネクタ１ｂと、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βと、の接続を簡単かつ確実に確認することができる。
【００３６】
本技術に係る微小粒子測定装置１００の第２実施形態では、前記第１のコネクタ１ａと、前記第２のコネクタ１ｂは、その形状を異なるものとすることができる。具体的には、第１のコネクタ１ａは、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αには接続可能であるが、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βには接続不能となるような形状にし、第２のコネクタ１ｂは、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βには接続可能であるが、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αには接続不能となるような形状とすることができる。より具体的な一例としては、例えば、第１のコネクタ１ａと、第２のコネクタ１ｂの凹凸形状を逆にして、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αとリンス液用チューブ１３１の継手部１３１βが、間違った方のコネクタに挿入できないような形態とすることができる。このように、第１のコネクタ１ａと、第２のコネクタ１ｂの形状を異ならせることで、ユーザーによる、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αとリンス液用チューブ１３１の継手部１３１βの誤挿入といったヒューマンエラーを回避することができる。
【００３７】
また、各チューブの長さを、間違った方のコネクタには届かないように設計することで、ユーザーによる、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αとリンス液用チューブ１３１の継手部１３１βの誤挿入といったヒューマンエラーを回避することができる。具体的には、前記シース液貯留部１１の前記シース液用チューブとの接続部から、前記第２のコネクタ１ｂまでの距離を、前記シース液用チューブ１１１の長さより長く設計することで、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αを、第２のコネクタ１ｂに誤挿入することを防止することができる。また、前記リンス液貯留部１３の前記リンス液用チューブ１３１との接続部から、前記第１のコネクタ１ａまでの距離が、前記リンス液用チューブ１３１の長さより長く設計することで、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βを、第１のコネクタ１ａに誤挿入することを防止することができる。
【００３８】
図１１は、リンスモード時の第２実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。図１１に示す通り、リンスモードにおいては、シース液用チューブ１１１は、シース液貯留部１１から継手部１１１αごと外され、このシース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと、中継部１に備えられた第１のコネクタ１ａと、が接続される。この状態で、リンス液貯留部１３から、まず、リンス液用チューブ１３１を通ってリンス液が送流され、中継器１の第１のコネクタ１ａを経由して、シース液用チューブ１１１をリンス液が通り、流路Ｒ（図８参照）へのリンス液の送流が行われる（図１１の矢印参照）。
【００３９】
図１２は、本技術に係る微小粒子測定装置１００のクリーニングモード時の第３実施形態を示す模式概念図である。図１２に示す第３実施形態のように、本技術に係る微小粒子測定装置１００では、クリーニング液用チューブ１２１に、複数の複数のクリーニング液貯留部１２に至る分岐チューブ１２１ａ、１２１ｂを備えることもできる。この場合、本技術に係る微小粒子測定装置１００には、クリーニング液貯留部１２を複数備えていてもよい（図１２中符号１２ａ及び１２ｂ参照）。これにより、目的に応じたクリーニング液の種類を使い分けることができる。
【００４０】
図１３は、測定モード時の第３実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。図１３に示す通り、測定モードでは、シース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αは、シース液貯留部１１に接続されており、このシース液用チューブ１１１を介して、流路Ｒへのシース液の流入が行われる。なお、測定モードでは、クリーニング液及びリンス液は使用しないため、クリーニング液貯留部１２ａ、１２ｂ、クリーニング液用チューブ１２１、１２１ａ、１２１ｂ、中継部１、リンス液貯留部１３、リンス液用チューブ１３１は、接続された状態で、他の部分から独立している。この状態で、シース液貯留部１１からシース液が、微小粒子が通流する流路Ｒに対して流入し、後述する検出部４により各種検出が行われる。
【００４１】
図１４及び図１５は、クリーニングモード時の第３実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。図１４及び図１５に示す通り、クリーニングモードにおいては、シース液用チューブ１１１は、シース液貯留部１１から継手部１１１αごと外され、このシース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと、中継部１に備えられた第１のコネクタ１ａと、が接続される。更に、リンス液用チューブ１３１は、リンス液貯留部３１から継手部１３１βごと外され、このリンス液用チューブ１３１のリンス液貯留部３１側の継手部１３１βと、中継部１に備えられた第２のコネクタ１ｂと、が接続される。この状態で、クリーニング液貯留部１２ａ又は１２ｂから、クリーニング液チューブ１２１ａ又は１２１ｂ、及び１２１を通ってクリーニング液が送流され、中継器１の第２のコネクタ１ｂを経由して、リンス液用チューブ１３１をクリーニング液が通り、更に、中継部１の第１のコネクタ１ａを経由して、シース液用チューブ１１１をクリーニング液が通り、流路Ｒ（図１２参照）へのクリーニング液の送流が行われる（図１４及び図１５の矢印参照）。
【００４２】
本技術に係る微小粒子測定装置１００の第２実施形態では、例えば、クリーニング液用チューブ１２１と、分岐チューブ１２１ａ及び１２１ｂとの境目に、バルブＢ等の流向制御機構を設け、目的に応じたクリーニング液が貯留されているクリーニング液貯留部１２ａ又は１２ｂから、クリーニング液が送出されるように制御することも可能である。
【００４３】
図１６は、リンスモード時の第３実施形態における、中継部１と、シース液用チューブ１１１と、クリーニング液用チューブ１２１と、リンス液用チューブ１３１と、の接続状態を模式的に示す模式概念図である。図１６に示す通り、リンスモードにおいては、シース液用チューブ１１１は、シース液貯留部１１から継手部１１１αごと外され、このシース液用チューブ１１１のシース液貯留部１１側の継手部１１１αと、中継部１に備えられた第１のコネクタ１ａと、が接続される。この状態で、リンス液貯留部１３から、まず、リンス液用チューブ１３１を通ってリンス液が送流され、中継器１の第１のコネクタ１ａを経由して、シース液用チューブ１１１をリンス液が通り、流路Ｒ（図示しない）へのリンス液の送流が行われる（図１６の矢印参照）。
【００４４】
本技術に係る微小粒子測定装置１００の中継部１における第１のコネクタ１ａ及び第２のコネクタ１ｂは、逆止弁を備えることが可能である。逆止弁を備えることで、クリーニング液やリンス液等の逆流を防止することができる。
【００４５】
（２）制御部２
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、制御部２を更に備えていてもよい。制御部２は、測定モードと、クリーニングモードと、必要に応じてリンスモードと、の切り替えの制御等を行う。
【００４６】
例えば、図１〜４に示す第１実施形態において、制御部２では、前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタ１ａと、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αと、の接続が確認された際に、クリーニングモードへの切り替えを行うように制御することができる。これにより、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αが第１のコネクタ１ａに挿入されないまま、クリーニングモードへの切り替えが行われることを防ぎ、装置内へのクリーニング液の流出等を防止することができる。
【００４７】
また、例えば、図６〜１１に示す第２実施形態において、制御部２では、前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタ１ａと、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αと、の接続と、前記第２の確認機構によって、前記第２のコネクタ１ｂと、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βと、の接続と、が一方又は両方確認された際に、クリーニングモードへの切り替えを行うように制御することができる。これにより、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αが第１のコネクタ１ａに挿入されないまま、或いは、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βが第２のコネクタ１ｂに挿入されないまま、クリーニングモードへの切り替えが行われることを防ぎ、装置内へのクリーニング液の流出等を防止することができる。
【００４８】
また、前記第１のコネクタ１ａが誤ってリンス液用チューブ１３１の継手部１３１βに接続されてしまったり、前記第２のコネクタ１ｂが誤ってシース液用チューブ１１１の継手部１１１αに接続されてしまったりした場合にも、クリーニングモードの作動が阻止され、誤った液が各チューブ内を通流するのを防ぐことができる。
【００４９】
本技術に係る微小粒子測定装置１００において、制御部２は、測定モード、クリーニングモード、リンスモードの各モードの切り替え以外に、微小粒子測定装置１００の各部の制御を行うことも可能である。
【００５０】
制御部２は微小粒子測定装置１００の各部に対して別々に配置されてもよく、微小粒子測定装置１００の外部に備えられていてもよい。例えば、パーソナルコンピュータや、ＣＰＵにて実施してもよく、記録媒体（例えば、不揮発性メモリ（ＵＳＢメモリ）、ＨＤＤ、ＣＤなど）等を備えるハードウェア資源にプログラムとして格納し、パーソナルコンピュータやＣＰＵによって機能させることも可能である。また、制御部２は微小粒子測定装置１００の各部とネットワークを介して接続されていてもよい。
【００５１】
（３）流路Ｐ
本技術に係る微小粒子測定装置１００では、フローセル（流路Ｐ）中で一列に整列させた微小粒子から得られる光学的情報を検出することにより、微小粒子の解析や分取を行うことができる。
【００５２】
流路Ｐは、微小粒子測定装置１００に予め備えていてもよいが、市販の流路Ｐや流路Ｐが設けられた使い捨てのチップＭなどを微小粒子測定装置１００に設置して解析又は分取を行うことも可能である。
【００５３】
流路Ｐの形態も特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、図１に示すような２次元又は３次元のプラスチックやガラス等のチップＭ内に形成した流路Ｐに限らず、図示しないが、従来のフローサイトメーターで用いられているような流路Ｐも、微小粒子測定装置１００に用いることができる。
【００５４】
また、前記流路Ｐの流路幅、流路深さ、流路断面形状も、層流を形成し得る形態であれば特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、流路幅１ｍｍ以下のマイクロ流路も、フローサイトメーターに用いることが可能である。特に、流路幅１０μｍ以上１ｍｍ以下程度のマイクロ流路は、本技術に係る微小粒子測定装置１００により好適に用いることができる。
【００５５】
流路Ｐを通流させる微小粒子は、１種又は２種以上の蛍光色素等の色素で標識することができる。この場合、本技術で使用可能な蛍光色素としては、例えば、Cascade Blue、Pacific Blue、Fluorescein isothiocyanate(FITC)、Phycoerythrin(PE)、Propidium iodide(PI)、Texas red(TR)、Peridinin chlorophyll protein(PerCP)、Allophycocyanin(APC)、4’,6-Diamidino-2-phenylindole(DAPI)、 Cy3、Cy5、Cy7、Brilliant Violet(BV421)等が挙げられる。
【００５６】
（４）光照射部３
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、光照射部３を更に備えていてもよい。光照射部３は、前記流路Ｒを通流する、測定対象となる微小粒子に光を照射する。本技術に係る微小粒子測定装置１００において、光照射部２は必須ではなく、外部の光照射装置等を用いて流路Ｒを通流する微小粒子への光照射を行うことも可能である。
【００５７】
光照射部３から照射される光の種類は特に限定されないが、粒子から蛍光や散乱光を確実に発生させるためには、光方向、波長、及び光強度が一定の光が好ましい。具体的には、例えば、レーザー、ＬＥＤ等を挙げることができる。レーザーを用いる場合、その種類も特に限定されないが、アルゴンイオン（Ａｒ）レーザー、ヘリウム−ネオン（Ｈｅ−Ｎｅ）レーザー、ダイ（ｄｙｅ）レーザー、クリプトン（Ｃｒ）レーザー、半導体レーザー、又は半導体レーザーと波長変換光学素子を組み合わせた固体レーザー等を１種又は２種以上自由に組み合わせて用いることができる。
【００５８】
（５）検出部４
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、検出部４を更に備えていてもよい。検出部４は、前記微小粒子からの光を検出する。本技術に係る微小粒子測定装置１００において、検出部４は必須ではなく、外部の光検出装置等を用いて流路Ｒを通流する微小粒子からの光検出を行うことも可能である。
【００５９】
検出部４は、光照射部３から微小粒子への光の照射に応じて、微小粒子から発生する蛍光、前方散乱光、側方散乱光、後方散乱光等の光成分を検出する。これらの蛍光及び必要な散乱光成分は、微小粒子の光学的情報（特性）を得る上で重要な光成分である。
【００６０】
検出部４は、微小粒子からの光の検出ができればその種類は特に限定されず、公知の光検出器を自由に選択して採用することができる。例えば、蛍光測定器、散乱光測定器、透過光測定器、反射光測定器、回折光測定器、紫外分光測定器、赤外分光測定器、ラマン分光測定器、ＦＲＥＴ測定器、ＦＩＳＨ測定器、その他各種スペクトラム測定器、複数の光検出器をアレイ状に並べた、所謂、マルチチャンネル光検出器等を１種又は２種以上を自由に組み合わせて用いることができる。
【００６１】
また、本技術では、検出部４は、前記微小粒子から生じる光を受光する受光素子を有していてもよい。受光素子としては、ＣＣＤやＣＭＯＳ素子等のエリア撮像素子、ＰＭＴ（Ｐｈｏｔｏｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ Ｔｕｂｅ）、フォトダイオード等が挙げられる。この場合、検出部４を異なる検出波長域を有する複数の受光素子から構成することもできる。検出部４を異なる検出波長域を有する複数の受光素子から構成することで、連続した波長域における光の強度を蛍光スペクトルとして計測することができる。具体的には、例えば、受光素子を一次元に配列したＰＭＴアレイ又はフォトダイオードアレイ、或いは、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ等の２次元受光素子等の独立した検出チャネルが複数並べられたもの等が挙げられる。
【００６２】
（６）分取部５
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、分取部５を更に備えていてもよい。分取部５は、目的の微小粒子を分取する。具体的には、分取部５は、例えば、図１、２、図６〜８、及び図１２に示すように、液滴を発生させる振動素子５ａ、発生した液滴に荷電する荷電部５１、荷電された液滴を所望の方向へ変更する偏向板５ｂ、液滴を収集する収集容器を少なくとも有する。
【００６３】
より具体的には、例えば、図１、２、図６〜８、及び図１２に示す各実施形態に係る微小粒子測定装置１００では、振動素子５ａは、マイクロチップＭのオリフィスに振動を加えることにより、液滴を生成する。荷電部５１は、マイクロチップＭのオリフィスから吐出された液滴を解析部６により生成された分取制御信号に基づきプラス又はマイナスに荷電する。そして、荷電された液滴は、電圧が印加された偏向板（対向電極）５ｂによって、その進路が所望の方向へ変更され、分取される。
【００６４】
なお、振動素子５ａは特に限定されず、公知のものを自由に選択して用いることができる、例えば、ピエゾ素子等を用いることができる。また、流路Ｒへの送液量、吐出口の径、振動素子５ａの振動数等を調整することにより、液滴の大きさを調整し、微小粒子を一定量ずつ含む液滴を発生させることができる。
【００６５】
なお、分取部５は、本技術に係る微小粒子測定装置１００においては必須ではなく、本技術に係る微小粒子測定装置１００は、目的とする微小粒子の分取までは行わず、解析のみに留まる構成としてもよい。
【００６６】
（７）解析部６
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、解析部６を更に備えていてもよい。解析部６は、検出部４と接続され、検出部４で検出した微小粒子に対する光の検出値を解析する。
【００６７】
解析部６では、例えば、検出部４より受け取った光の検出値を補正し、各微小粒子の特徴量を算出する。具体的には、受光した蛍光や散乱光の検出値より微小粒子の大きさ、形態、内部構造等を示す特徴量を算出する。また、算出した特徴量と事前に入力部より受け取った分取条件等に基づき分取判断を行い、分取制御信号を生成することもできる。
【００６８】
なお、解析部６は、本技術に係る微小粒子測定装置１００においては必須ではなく、検出部４よって検出された光の検出値に基づいて、外部の解析装置等を用いて微小粒子の状態等を解析することも可能である。例えば、解析部６は、パーソナルコンピュータや、ＣＰＵにて実施してもよく、記録媒体（例えば、不揮発性メモリ（ＵＳＢメモリ）、ＨＤＤ、ＣＤなど）等を備えるハードウェア資源にプログラムとして格納し、パーソナルコンピュータやＣＰＵによって機能させることも可能である。また、解析部６は微小粒子測定装置１００の各部とネットワークを介して接続されていてもよい。
【００６９】
（８）記憶部７
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、記憶部７を更に備えていてもよい。記憶部７は、検出部４で検出された値、解析部６にて算出された特徴量、分取制御信号、入力部にて入力された分取条件等の測定に関わるあらゆる事項を記憶する。
【００７０】
なお、記憶部７は、本技術に係る微小粒子測定装置１００においては必須ではなく、外部の記憶装置を接続してもよい。記憶部７としては、例えば、ハードディスク等を用いることができる。更に、記憶部７は微小粒子測定装置１００の各部とネットワークを介して接続されていてもよい。
【００７１】
（９）表示部８
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、表示部８を更に備えていてもよい。表示部８は、検出部４で検出された値、解析部６にて算出された特徴量等の測定に関わるあらゆる事項を表示する。例えば、表示部８は、解析部６にて算出された各微小粒子に対する特徴量をスキャッタグラムとして表示する。
【００７２】
また、表示部８は、前記第１のコネクタ１ａと、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αとの接続状態、及び／又は、前記第２のコネクタ１ｂと、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βとの接続状態、を表示することができる。具体的には、表示部８に、例えば、シース液用チューブ１１１の継手部１１１αとの接続状態が不良、及び／又は、前記第２のコネクタ１ｂと、リンス液用チューブ１３１の継手部１３１βとの接続状態が不良であった場合には、アラームを表示してクリーニングモードをスタートできない旨をユーザーに伝えるようなＧＵＩを表示することができる。
【００７３】
更に、表示部８は、本技術に係る微小粒子測定装置１００が前記制御部２を有する場合、測定モード又はクリーニングモードを選択できるＧＵＩを表示することができる。
【００７４】
なお、表示部８は、本技術に係る微小粒子測定装置１００においては必須ではなく、外部の表示装置を接続してもよい。表示部８としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ等を用いることができる。
【００７５】
（１０）入力部９
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、入力部９を更に備えていてもよい。入力部９は、オペレータ等のユーザーが操作するための部位である。ユーザーは、入力部９を通じて、各制御部にアクセスし、微小粒子測定装置１００の各部を制御する。例えば、入力部９は、表示部に表示されたスキャッタグラムに対して注目領域を設定し、分取条件を決定する。
【００７６】
なお、入力部９は、本技術に係る微小粒子測定装置１００においては必須ではなく、外部の操作装置を接続してもよい。入力部９としては、例えば、マウス、キーボード等を用いることができる。
【００７７】
（１１）挿入部１０１
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、挿入部１０１を更に備えていてもよい。挿入部１０１は、前記流路がマイクロチップ等の基板に形成されている場合に、該基板を微小粒子測定装置１００に挿入し、セットするための部位である。
【００７８】
（１２）サンプル送液部１０２
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、サンプル送液部１０２を更に備えていてもよい。サンプル送液部１０２は、サンプルを、チューブを介してサンプル導入部へ送液する。例えば、サンプル液送液部１０２は、サンプルを含む試験管又はウェルプレート等からノズルを介してサンプルを吸引・送液する、或いは、サンプルを含む試験管等を格納可能な格納部に圧力をかけることでサンプルを送液することができる。
【００７９】
（１３）排液部１０３
本技術に係る微小粒子測定装置１００は、必要に応じて、排液部１０３を更に備えていてもよい。排液部１０３は、チューブを介して排液が送液される部位である。排液部１０３は、例えば、排液タンク等を備えることができる。
【００８０】
なお、本技術では、以下の構成を取ることもできる。
（１）
微小粒子が通流する流路と、クリーニング液貯留部と、を連通可能にする中継部と、
前記流路と、シース液貯留部と、を連通するシース液用チューブと、
前記中継部と、前記クリーニング液貯留部と、を連通するクリーニング液用チューブと、
を少なくとも備え、
前記中継部は、
前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と接続が可能な第１のコネクタ、
を有する、微小粒子測定装置。
（２）
測定モードと、クリーニングモードと、の切り替えを制御する制御部を更に備える、（１）記載の微小粒子測定装置。
（３）
前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続を確認する第１の確認機構を有する、（２）記載の微小粒子測定装置。
（４）
前記第１の確認機構は、光センサーから成る、（３）記載の微小粒子測定装置。
（５）
前記制御部では、
前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続が確認された際に、クリーニングモードへの切り替えが行われる、（４）記載の微小粒子測定装置。
（６）
前記中継部と、リンス液貯留部と、を連通するリンス液用チューブを更に備え、
前記中継部は、
前記リンス液貯留部と、前記流路と、前記クリーニング液貯留部と、を連通可能とし、
前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部の継手部と接続が可能な第２のコネクタ、を更に有する、（３）から（５）のいずれかに記載の微小粒子測定装置。
（７）
前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部と、の接続を確認する第２の確認機構を有する、（６）記載の微小粒子測定装置。
（８）
前記第２の確認機構は、光センサーから成る、（７）記載の微小粒子測定装置。
（９）
前記制御部では、
前記第１の確認機構によって、前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部と、の接続と、
前記第２の確認機構によって、前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部と、の接続と、
が確認された際に、クリーニングモードへの切り替えが行われる、（７）又は（８）記載の微小粒子測定装置。
（１０）
前記第１のコネクタと、前記第２のコネクタは、その形状が異なる、（６）から（９）のいずれかに記載の微小粒子測定装置。
（１１）
前記第１のコネクタと、前記シース液用チューブの前記シース液貯留部側の継手部との接続状態、
及び／又は、
前記第２のコネクタと、前記リンス液用チューブの前記リンス液貯留部側の継手部との接続状態、
を表示する表示部を更に備える、（６）から（１０）のいずれかに記載の微小粒子測定装置。
（１２）
前記シース液貯留部の前記シース液用チューブとの接続部から、前記第２のコネクタまでの距離が、前記シース液用チューブの長さより長い、（６）から（１１）のいずれかに記載の微小粒子測定装置。
（１３）
前記リンス液貯留部の前記リンス液用チューブとの接続部から、前記第１のコネクタまでの距離が、前記リンス液用チューブの長さより長い、（６）から（１２）のいずれかに記載の微小粒子測定装置。
（１４）
前記クリーニング液用チューブは、複数の前記クリーニング液貯留部に至る分岐チューブを有する、（１）から（１３）のいずれかに記載微小粒子測定装置。
（１５）
前記クリーニング液貯留部を複数備える、（１４）に記載の微小粒子測定装置。
（１６）
前記クリーニング液は、洗浄剤又は殺菌剤である、（１）から（１５）のいずれか記載の微小粒子測定装置。
（１７）
前記洗浄剤は、エタノール液である、（１６）記載の微小粒子測定装置。
（１８）
前記殺菌剤は、次亜塩素酸ナトリウム液又はパラホルムアルデヒド液である、（１６）記載の微小粒子測定装置。
【符号の説明】
【００８１】
１００：微小粒子測定装置
１１：シース液貯留部
１１１：シース液用チューブ
１２、１２ａ、１２ｂ：クリーニング液貯留部
１２１：クリーニング液用チューブ
１３：リンス液貯留部
１３１：リンス液用チューブ
１０：光センサー
２：制御部
３：光照射部
４：検出部
５：分取部
６：解析部
７：記憶部
８：表示部
９：入力部
１０１：挿入部
１０２：サンプル送液部
１０３：排液部
Ｍ：マイクロチップ
【図１】
2019191013.tif 000003
【図２】
2019191013.tif 000004
【図３】
2019191013.tif 000005
【図４】
2019191013.tif 000006
【図５】
2019191013.tif 000007
【図６】
2019191013.tif 000008
【図７】
2019191013.tif 000009
【図８】
2019191013.tif 000010
【図９】
2019191013.tif 000011
【図１０】
2019191013.tif 000012
【図１１】
2019191013.tif 000013
【図１２】
2019191013.tif 000014
【図１３】
2019191013.tif 000015
【図１４】
2019191013.tif 000016
【図１５】
2019191013.tif 000017
【図１６】
2019191013.tif 000018