(57)【要約】【課題】利用者にとっての利便性を向上させることができる交通システム、および交通利用管理方法を提供することである。【解決手段】実施形態の交通システムは、第１の装置と第２の装置とサーバ装置とを持つ。第１の装置は交通機関の利用開始時に使用される。第１の装置は第１取得部および第１通信部を持つ。第１取得部は媒体と通信して識別情報を取得する。第１通信部は識別情報をサーバ装置に送信する。第２の装置は交通機関の利用終了時に使用される。第２の装置は、第２取得部および第２通信部を持つ。第２取得部は媒体と通信して識別情報を取得する。第２通信部は、サービスの種別の情報を決済端末に送信する。サーバ装置は、サーバ側通信部および制御部を持つ。サーバ側通信部は、第２通信部により送信された情報を受信する。制御部は、サービスの種別の情報を取得し、取得したサービスの種別の情報を第２の装置に送信させる。【選択図】図１
2019057021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の利用開始時に使用される第１の装置であって、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得する第１取得部、および前記第１取得部により取得された識別情報をサーバ装置に送信する第１通信部、を有する第１の装置と、
前記交通機関の利用終了時に使用される第２の装置であって、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して前記識別情報を取得する第２取得部、および、少なくとも前記サーバ装置により送信されたサービスの種別の情報を受信し、少なくとも受信した前記サービスの種別の情報を、前記交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信する第２通信部、を有する第２の装置と、
サーバ装置であって、
少なくとも前記第１通信部または前記第２通信部により送信された情報を受信するサーバ側通信部、および、前記第２通信部により送信された識別情報で前記識別情報とサービスの種別とが対応付けられた対応情報を検索して、前記交通機関の利用に際して支払に使用されるサービスの種別の情報を取得し、前記サーバ側通信部に、少なくとも前記取得したサービスの種別の情報を前記第２の装置に送信させる制御部、を有するサーバ装置と、
を備える交通システム。
【請求項２】
前記第１の装置は、利用者の選択操作を受け付ける入力部を、更に備え、
前記第１通信部は、前記識別情報および前記入力部により受け付けられた前記サービスの種別を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置の制御部は、受信したサービスの種別を用いて、前記対応情報に前記サービスの種別を示す一つのレコードを追加、または前記レコードを更新する
請求項１に記載の交通システム。
【請求項３】
前記サーバ装置の制御部は、前記サーバ側通信部により受信された情報に基づいて前記交通機関の利用者の運賃を導出し、前記サーバ側通信部に、前記導出した前記運賃を示す運賃情報を前記第２の装置に送信させ、
前記第２の装置の第２通信部は、前記サーバ装置により送信された前記運賃情報を受信し、受信した運賃情報を、前記交通機関の運賃を決済する決済端末に送信する、
請求項１または請求項２に記載の交通システム。
【請求項４】
前記媒体は、専ら前記識別情報、或いは専ら前記識別情報および残高、を書き込み可能な媒体である、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項５】
前記媒体は、複数の電子マネーのサービスに関する情報が記憶された媒体である、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記識別情報ごとの決済状況を管理し、前記第１の装置から受信した識別情報に対応する決済状況が未決済を示す場合に、所定の情報を前記第１の装置に送信し、
前記第１の装置は、受信した所定の情報に基づいて、入場を禁止する、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記識別情報ごとの決済状況を管理し、前記第２の装置から受信した識別情報に対応する決済状況が未決済を示す場合に、所定の情報を前記第２の装置に送信し、
前記第２の装置は、受信した所定の情報に基づいて、出場を禁止する、
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、前記識別情報ごとに前記運賃に対して適用される割引の情報を管理し、前記第２の装置から受信した識別情報に対応する割引を前記運賃に適用し、割引を適用した運賃に対応する前記運賃を示す運賃情報を前記第２の装置に送信する、
請求項３に記載の交通システム。
【請求項９】
前記第２の装置は、前記運賃情報を前記決済端末に送信してから、前記決済端末から決済完了通知を受信するまでの間、前記第２取得部をオフ状態に制御する、
請求項３に記載の交通システム。
【請求項１０】
前記第２の装置が設けられた位置と前記決済端末が設けられた位置との間隔は数ミリから数メートルの範囲内である、
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項１１】
交通機関の利用開始時に使用される第１の装置であって、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得する第１取得部、および前記第１取得部により取得された識別情報をサーバ装置に送信する第１通信部、を有する第１の装置と、
前記交通機関の利用終了時に使用される第２の装置であって、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して前記識別情報を取得する第２取得部、および、少なくとも前記サーバ装置により送信されたサービスの種別の情報を受信し、少なくとも受信した前記サービスの種別の情報を、前記交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信する第２通信部、を有する第２の装置と、
サーバ装置であって、
少なくとも前記第１通信部により送信された情報を受信するサーバ側通信部、および、前記第１通信部から送信された識別情報で前記識別情報とサービスの種別とが対応付けられた対応情報を検索して、前記交通機関の利用に際して支払に使用されるサービスの種別の情報を取得し、前記サーバ側通信部に、少なくとも前記取得したサービスの種別の情報を前記第２の装置に送信させる制御部、を有するサーバ装置と、
を備える交通システム。
【請求項１２】
交通機関の利用開始時に使用される第１の装置が、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得し、
前記取得された識別情報をサーバ装置に送信し、
前記交通機関の利用終了時に使用される第２の装置が、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して前記識別情報を取得し、
少なくとも前記サーバ装置により送信されたサービスの種別の情報を受信し、
少なくとも受信した前記サービスの種別の情報を、前記交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信し、
前記サーバ装置が、
少なくとも前記第２の装置により送信された情報を受信し、
前記第２の装置により送信された識別情報で前記識別情報とサービスの種別とが対応付けられた対応情報を検索して、前記交通機関の利用に際して支払に使用されるサービスの種別の情報を取得し、
少なくとも前記取得したサービスの種別の情報を前記第２の装置に送信する、
交通利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交通システム、および交通利用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道やバスなどの交通機関において、入場駅（バスの場合は停留所）の情報や、出場駅の情報、利用者が利用可能な区間を示す情報（定期区間やチャージ金額）を書き込み可能な交通系のＩＣ（Integrated Circuit）カードが利用されている。しかしながら、従来の技術では、入場駅の情報などを書き込む領域が設定されていないＩＣカードを交通機関において利用ができない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用者にとっての利便性を向上させることができる交通システム、および交通利用管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の交通システムは、第１の装置と、第２の装置と、サーバ装置とを持つ。第１の装置は、交通機関の利用開始時に使用される。第１の装置は、第１取得部、および第１通信部を持つ。第１取得部は、前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得する。第１通信部は、前記第１取得部により取得された識別情報をサーバ装置に送信する。第２の装置は、前記交通機関の利用終了時に使用される。第２の装置は、第２取得部、および第２通信部を持つ。第２取得部は、前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して前記識別情報を取得する。第２通信部は、少なくとも前記サーバ装置により送信されたサービスの種別の情報を受信し、少なくとも受信した前記サービスの種別の情報を、前記交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信する。サーバ装置は、サーバ側通信部、および制御部を持つ。サーバ側通信部は、少なくとも前記第１通信部または第２通信部により送信された情報を受信する。制御部は、前記第２通信部により送信された識別情報で前記識別情報とサービスの種別とが対応付けられた対応情報を検索して、前記交通機関の利用に際して支払に使用されるサービスの種別の情報を取得し、前記サーバ側通信部に、少なくとも前記取得したサービスの種別の情報を前記第２の装置に送信させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における改札機システム１の構成を示す図。
【図２】媒体Ｍの構成および機能を示す図。
【図３】入場駅または出場駅に設置される自動改札機３０および決済端末４０を含む改札ユニット２０の外観構成図。
【図４】自動改札機３０の機能構成を示す図。
【図５】センタサーバ装置５０の機能構成を示す図。
【図６】電子マネーサーバ装置７０の機能構成を示す図。
【図７】改札機システム１の処理の概要を示す図。
【図８】入出場管理テーブル６４の内容を示す図。
【図９】電子マネー情報８２の内容を示す図。
【図１０】出場駅が定期利用区間外である場合の処理の概要を説明するための図。
【図１１】出場駅が定期利用区間内である場合の処理の概要を説明するための図。
【図１２】改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図。
【図１３】入場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】出場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】表示部３８Ａに表示される画像を示す図。
【図１６】第１の実施形態の変形例の自動改札機３０と決済端末４０との外観構成図。
【図１７】第１の実施形態の変形例の自動改札機３０の機能構成を示す図。
【図１８】第１の実施形態の変形例の自動改札機３０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】第２の実施形態の入出場管理テーブル６４Ａの内容を示す図。
【図２０】第２の実施形態のセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】自動改札機３０を含む改札ユニット２００の外観図。
【図２２】第３の実施形態の改札機システム１の処理の概要を示す図。
【図２３】第３の実施形態の改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図。
【図２４】選択ボタンが操作されずに、媒体Ｍが入出場用リーダライタ３２に翳された場合に実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】第４の実施形態の改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の交通システム、および交通利用管理方法を、図面を参照して説明する。実施形態の交通システムは、鉄道やバスなどの交通機関において、駅の入出場やバスの乗降車の管理を行うシステムである。以下の説明では、交通システムが、鉄道駅において適用される例について説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
［全体構成］
図１は、第１の実施形態における改札機システム１を示す図である。改札機システム１は、例えば、Ａ駅システム１０Ａと、Ｂ駅システム１０Ｂと、センタサーバ装置５０と、電子マネーサーバ装置７０Ａと、電子マネーサーバ装置７０Ｂと、店舗用決済端末１００とを備える。なお、改札機システム１は、Ａ駅システム１０Ａ、およびＢ駅システム１０Ｂの他に、複数の駅システムを含んでもよい。以下、Ａ駅システム１０Ａと、Ｂ駅システム１０Ｂとを区別しない場合は、単に「駅システム１０」と称する。また、図示する例では、Ａ駅システム１０Ａに含まれる構成を符号の末尾に「Ａ」を付し、Ｂ駅システム１０Ｂに含まれる構成を符号の末尾に「Ｂ」を付して示している。いずれの駅システムに含まれる構成であるか区別しない場合は、「Ａ」または「Ｂ」を省略して示す。
【０００９】
また、駅システム１０は、例えば、自動改札機３０や決済端末４０の他、駅サーバ、券売機、駅務機器等を備える。駅サーバは、ネットワークＮＷを介してセンタサーバ装置５０から取得した情報を、専用線（または公衆回線）を介して自動改札機３０に送信したり、自動改札機３０から専用線（または公衆回線）を介して取得した情報を、ネットワークＮＷを介してセンタサーバ装置５０に送信したりする。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）や、ＷＡＮ（Wide Area Network）、Ｗｉ−Ｆｉ網、インターネット等である。自動改札機３０と、決済端末４０とは、例えば専用線を介して通信する。
【００１０】
決済端末４０は、例えば、駅サーバを介さず、ネットワークＮＷに直接アクセスして電子マネーサーバ装置７０と通信し、情報を送受信する。なお、決済端末４０は、駅サーバを介して、ネットワークＮＷに直接アクセスしてもよい。
【００１１】
［媒体］
ここで、本実施形態の改札機システム１において、利用される媒体Ｍについて説明する。媒体Ｍは、例えば、一以上の電子マネーのサービスの管理に用いられる情報を含む媒体である。媒体Ｍは、複数の電子マネーのサービスごとに、サービスのＩＤや、チャージ金額、利用履歴（例えば○○店舗利用等）等を書き込み可能な媒体であってもよい。すなわち、媒体Ｍは、複数の電子マネーのサービスの情報がそれぞれ独立して管理可能な媒体であってもよい。
【００１２】
図２は、媒体Ｍの構成および機能を示す図である。媒体Ｍは、無線通信機能を有する媒体である。媒体Ｍは、例えば、基材Ｍ２と、チップＭ３と、アンテナＭ４とを備える。チップＭ３は、例えば、基材Ｍ２に含まれるパッシブタイプのＩＣチップである。チップＭ３は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術によって、自動改札機３０のリーダライタとの間で情報を送受信する。チップＭ３は、自動改札機３０により送信されたコマンド（信号）に応答して情報を送信する、コマンドレスポンス方式に基づいて処理を実行する。チップＭ３は、例えば、送受信部Ｍ５、制御回路Ｍ６、記憶部Ｍ７などを備える。送受信部Ｍ５は、自動改札機３０により送信された電波に含まれる情報を復調したり、情報を重畳するための電波を生成し、生成した電波に情報を重畳したりする。
【００１３】
制御回路Ｍ６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを含む。制御回路Ｍ６は、自動改札機３０により送信されたコマンドの内容に応じて、記憶部Ｍ７に情報を書き込んだり、記憶部Ｍ７に書き込まれた情報を読み出したりする。また、制御回路Ｍ６は、記憶部Ｍ７に記憶された情報を読み出し、アンテナＭ４および送受信部Ｍ５を用いて、読み出した情報を自動改札機３０に送信する。
【００１４】
記憶部Ｍ７には、制御回路Ｍ６により実行されるプログラムや、媒体ＩＤ、電子マネーのチャージ金額（入金金額）等がエンコードされて記憶されている。以下、具体的に説明する。記憶部Ｍ７には、例えば、第１記憶領域ＡＲ１と、第２記憶領域ＡＲ２とが設定されている。第１記憶領域ＡＲ１には、例えば、媒体Ｍの識別情報（以下、「媒体ＩＤ」と称する）が記憶されている。媒体ＩＤは、媒体Ｍにおいて管理される電子マネーのサービスに関わらず、媒体ＭのチップＭ３ごとに付与される識別情報である。この媒体ＩＤは、チップＭ３に対して、予め定められた所定のプロトコルで通信が行われることによって取得される情報である。
【００１５】
第２記憶領域ＡＲ２は、例えば、第１の電子マネーサービス領域ＡＲ２−１、および第２の電子マネーサービス領域ＡＲ２−２が設定されている。第１の電子マネーサービス領域ＡＲ２−１には、第１の電子マネーのサービスに関する情報が記憶され、第２の電子マネーサービス領域ＡＲ２−２には、第２の電子マネーのサービスに関する情報が記憶されている。第１の電子マネーのサービスに関する情報、または第２の電子マネーのサービスに関する情報は、当該電子マネーのサービスに対応するアクセス権を有する装置によって、当該電子マネーのサービスに対応するプロトコルで通信が行われることで取得または書き換えられる。
【００１６】
第１の電子マネーのサービスに関する情報は、第１のサービスＩＤ、第１のチャージ金額、および第１の利用履歴を含む。第１のサービスＩＤは、第１の電子マネーのサービスの管理者により管理されているＩＤである。第２の電子マネーのサービスに関する情報は、第２のサービスＩＤ、第２チャージ金額、および第２の利用履歴を含む。第２のサービスＩＤは、第２の電子マネーのサービスの管理者により管理されているＩＤである。以下、第１のサービスＩＤおよび第２のサービスＩＤを区別しない場合は、「サービスＩＤ」と称する。
【００１７】
また、媒体Ｍには、少なくとも媒体ＩＤを書き込む領域が設定され、利用者の入場駅の情報、出場駅の情報、またはチャージ金額を書き込む領域は設定されていなくてもよい。この場合、チャージ金額は、電子マネーサーバ装置７０側で管理される。また、媒体Ｍには、媒体ＩＤと、一つの電子マネーのサービスに関する情報のみが記憶されていてもよい。
【００１８】
一つの電子マネーに関する情報が記憶されている媒体Ｍや、複数の電子マネーに関する情報が記憶されている媒体Ｍが混在して利用されている環境において、利用者が利用したい電子マネーのサービスの種別を取得することにより、取得したサービスの種別に対応する決済を迅速に行うことができる。
【００１９】
また、媒体Ｍに代えて（または加えて）、カードエミュレーション機能を有する携帯電話などの電子デバイスが改札機システム１において利用されてもよい。
【００２０】
［自動改札機、決済端末］
図３は、入場駅または出場駅に設置される自動改札機３０および決済端末４０を含む改札ユニット２０の外観構成図である。改札ユニット２０は、例えば、支持体２２に支持される。改札ユニット２０は、自動改札機３０と、決済端末４０を含む。出場駅に設置された自動改札機３０は、「利用終了時に使用される第２の装置」の一例である。また、自動改札機３０は乗換駅に設置されてもよい。この場合、乗換駅に設置された自動改札機３０は、「利用終了時に使用される第２の装置」の他の例である。また、入場駅において、決済端末４０は省略され、自動改札機３０のみが設置されてもよい。
【００２１】
改札ユニット２０には、自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２と、決済端末４０の決済用リーダライタ４２とが、利用者が媒体Ｍをタッチ可能な位置に設けられている。自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２には、図３のＡ方向に通過しようとする利用者によって媒体Ｍが翳される。そして、媒体Ｍは、自動改札機３０の内部の各種処理を受ける（図７を用いて説明）。また、決済用リーダライタ４２には、入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍを翳した利用者によって、再度、媒体Ｍが翳される。そして、媒体Ｍは、決済端末４０内部の各種処理を受ける（図７を用いて説明）。また、入出場用リーダライタ３２と、決済用リーダライタ４２との間には、自動改札機３０の処理結果を表示するタッチパネル３８（表示部３８Ａ）が設けられている。
【００２２】
なお、図３では、自動改札機３０がＩＣカード専用機であるものとして説明するが、自動改札機３０は、ＩＣカードと、ＱＲ（登録商標）コード等のコード券や、磁気券、紙券との双方を処理可能な併用機であってもよい。また、自動改札機３０は、利用者の双方向の通過のみを許可するものに限らず、利用者の一方向の通過を許可するものであってもよい。
【００２３】
図４は、自動改札機３０の機能構成を示す図である。自動改札機３０は、例えば、入出場用リーダライタ３２と、対センタサーバ通信部３４Ａと、対決済端末通信部３４Ｂと、通信制御部３６と、タッチパネル３８と、制御部３９とを備える。
【００２４】
入出場用リーダライタ３２は、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して媒体ＭのＩＤを取得する。対センタサーバ通信部３４Ａは、センタサーバ装置５０と通信する。対決済端末通信部３４Ｂは、決済端末４０と通信する。
【００２５】
通信制御部３６は、対センタサーバ通信部３４Ａを制御して、入出場用リーダライタ３２により取得された媒体ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する。また、通信制御部３６は、対センタサーバ通信部３４Ａを介して、センタサーバ装置５０により送信された鉄道の利用運賃を示す運賃情報、および利用者が利用する電子マネーのサービスの種別を受信する。通信制御部３６は、対決済端末通信部３４Ｂを制御して、センタサーバ装置５０により送信された運賃情報、およびサービスの種別を決済端末４０に送信する。
【００２６】
タッチパネル３８は、表示部３８Ａと、利用者の選択操作を受け付ける入力部３８Ｂとを含む。表示部３８Ａは、自動改札機３０の処理結果に応じた画像を表示する。
【００２７】
制御部３９は、入場用リーダライタ３２や、通信制御部３６、タッチパネル３８等を統合的に制御する。
【００２８】
自動改札機３０は、「第１の装置」または「第２の装置」の一例である。入出場用リーダライタ３２は、「第１取得部」または「第２取得部」の一例である。対センタサーバ通信部３４Ａと、対決済端末通信部３４Ｂと、通信制御部３６とを合わせたものは、「第１通信部」または「第２通信部」の一例である。
【００２９】
決済端末４０は、例えば、決済用リーダライタ４２と、決済制御部とを備える。決済用リーダライタ４２は、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して媒体Ｍに記憶されたチャージ金額を取得する。決済制御部は、媒体Ｍに記憶されたチャージ金額に対して運賃の決済を行う。例えば、決済端末４０は、自動改札機３０から受信した電子マネーのサービスの種別に対応するプロトコルで通信が行い、サービスの種別に対応するアクセス権を用いて、サービスの種別に対応付けられたチャージ金額を取得する。
【００３０】
［センタサーバ装置］
図５は、センタサーバ装置５０の機能構成を示す図である。センタサーバ装置５０は、例えば、センタサーバ側通信部５２と、情報管理部５４と、運賃導出部５６と、センタサーバ側記憶部６０とを備える。情報管理部５４と、運賃導出部５６とを統合したものは、「制御部」の一例である。
【００３１】
センタサーバ側通信部５２は、自動改札機３０と通信する。情報管理部５４は、センタサーバ側通信部５２を介して、自動改札機３０により送信された情報を受信し、受信した情報を入出場管理テーブル６４において管理する。情報管理部５４は、入出場管理テーブル（対応情報）６４において、自動改札機３０から取得した媒体ＩＤに対応付けられているサービスの種別を取得する。また、情報管理部５４は、センタサーバ側通信部５２を制御して、運賃導出部５６により導出された鉄道の利用運賃、および取得したサービスの種別を出場駅の自動改札機３０に送信する。
【００３２】
運賃導出部５６は、受信した媒体ＩＤと、利用者の入場駅および出場駅との駅間の運賃とに基づいて、鉄道の利用運賃を導出する。センタサーバ側記憶部６０は、情報管理部５４または運賃導出部５６により実行されるプログラムや、運賃テーブル６２、入出場管理テーブル６４等が記憶されている。運賃テーブル６２は、駅間の運賃が一覧となっている情報である。入出場管理テーブル６４については後述する。
【００３３】
［電子マネーサーバ装置］
電子マネーサーバ装置７０Ａは、第１の電子マネーのサービスを管理する装置である。電子マネーサーバ装置７０Ｂは、第２の電子マネーのサービスを管理する装置である。電子マネーサーバ装置７０Ａおよび電子マネーサーバ装置７０Ｂを区別しない場合は、単に、「電子マネーサーバ装置７０」と称する。改札機システム１は、その他に、第３または第４の電子マネーのサービスを管理する装置が含まれてもよい。
【００３４】
図６は、電子マネーサーバ装置７０の機能構成を示す図である。電子マネーサーバ装置７０は、例えば、電子マネーサーバ側通信部７２と、決済管理部７４と、電子マネーサーバ側記憶部８０とを備える。電子マネーサーバ側通信部７２は、決済端末４０と情報を送受信する。決済管理部７４は、決済端末４０により行われた決済処理を電子マネー情報８２において管理する。電子マネーサーバ側記憶部８０は、決済管理部７４により実行されるプログラムや、後述する電子マネー情報８２等が記憶されている。
【００３５】
店舗用決済端末１００は、店舗Ａに設けられた決済端末である。上記の決済端末４０の機能構成は、店舗用決済端末１００の機能構成と同等である。
【００３６】
［改札機システムの処理の概要］
図７は、改札機システム１の処理の概要を示す図である。入場駅において、利用者が媒体Ｍを入出場用リーダライタ３２に翳すと、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２が読み取った媒体ＩＤ、時刻をセンタサーバ装置５０に送信する。この媒体ＩＤは、センタサーバ装置５０の入出場管理テーブル６４において管理される。
【００３７】
図８は、入出場管理テーブル６４の内容を示す図である。入出場管理テーブル６４は、媒体ＩＤに対して、入場駅の情報、入場時刻、出場駅の情報、出場時刻、入場駅と出場駅との間の運賃、定期利用区間の情報、および運賃の決済が完了しているか否かを示す情報（決済状況）、利用者が利用する電子マネーのサービスの種別が対応付けられた情報の一覧である。
【００３８】
利用する電子マネーのサービスの種別とは、例えば、事前に利用者によって指定され、入出場管理テーブル６４に登録された情報である。第１の実施形態において、例えば、利用者が、登録したいサービスの種別を駅係員に伝えると、駅係員は媒体Ｍの情報を読み取るリーダライタを用いて媒体ＩＤ等を取得する。そして、駅係員は、駅に設けられた端末装置を操作して、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対応付けてサービスの種別を登録するようにセンタサーバ装置５０に指示する。これにより、利用者が利用するサービスの種別が、入出場管理テーブル６４に登録される。また、利用者は、自身が管理する端末装置を操作して、入出場管理テーブル６４において、利用するサービスの種別を媒体ＩＤに対応付けるようにセンタサーバ装置５０に指示してもよい。利用者が保持する端末装置は、例えば、媒体Ｍの情報を読み取る機能を備える端末装置である。
【００３９】
センタサーバ装置５０の情報管理部５４は、自動改札機３０により送信された媒体ＩＤや自動改札機３０が設置された駅の識別情報を取得すると、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対応し、且つ該当する項目に取得した情報を対応付ける。例えば、情報管理部５４は、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対して駅の識別情報が対応付けられていない状態で、駅の識別情報を取得すると、当該駅を入場駅とみなし、駅の識別情報を取得した時刻を入場時刻とみなす。定期利用区間の情報は、センタサーバ装置５０にアクセスする権限を有する駅員が管理する端末装置によって登録される情報である。
【００４０】
図７に戻り、出場駅において、利用者が媒体Ｍを入出場用リーダライタ３２に翳すと、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２が読み取った媒体ＩＤや自動改札機３０が設置された駅の識別情報をセンタサーバ装置５０に送信する。情報管理部５４は、自動改札機３０により送信された媒体ＩＤや駅の識別情報を取得すると、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対応し、且つ該当する項目に取得した情報を対応付ける。例えば、情報管理部５４は、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対して入場駅の識別情報が対応付けられている状態で、駅の識別情報を取得すると、当該駅を出場駅とみなし、駅の識別情報を取得した時刻を出場時刻とみなす。
【００４１】
更に、センタサーバ装置５０の運賃導出部５６は、運賃テーブル６２を参照し、入出場管理テーブル６４の入場駅から出場駅までの運賃を導出する。また、情報管理部５４は、媒体ＩＤに対応付けられた電子マネーのサービスの種別を取得する。導出された運賃および取得されたサービスの種別は、出場駅の自動改札機３０に送信される。
【００４２】
運賃およびサービスの種別を受信した自動改札機３０は、受信した運賃およびサービスの種別を決済端末４０に送信する。決済端末４０は、自動改札機３０から運賃およびサービスの種別を受信すると、取得したサービスの種別を利用して運賃を決済するための処理を実行する。この状態において、利用者によって決済用リーダライタ４２に媒体Ｍが翳されると、決済端末４０は、媒体Ｍに記憶され、取得したサービスの種別に対応付けられたチャージ金額から運賃を差し引く。そして、決済端末４０は、決済の明細（差し引いた金額やチャージ金額（残額）、媒体Ｍが利用された事業者名）を、サービスの種別に対応する電子マネーサーバ装置７０に送信する。
【００４３】
電子マネーサーバ装置７０は、決済の明細を取得すると、電子マネー情報８２を更新する。図９は、電子マネー情報８２の内容を示す図である。電子マネー情報８２は、媒体ＩＤおよびサービスＩＤに対して、利用後のチャージ金額、媒体Ｍが利用された日時、媒体Ｍの利用金額、および媒体Ｍが利用された事業者名が対応付けられた情報の一覧である。決済管理部７４は、決済の明細を取得すると、電子マネー情報８２において媒体ＩＤに対応し、且つ該当する項目に取得した情報を対応付け、媒体Ｍの利用状況を管理する。これにより、運賃が媒体Ｍのチャージ金額によって支払われ、利用者の入出場処理が完了する。
【００４４】
上述したように、改札機システム１では、入場駅または出場駅の情報が書き込めない媒体Ｍであっても、改札処理を実現することができる。この結果、利用者が、自身にとって都合のよい媒体を利用することができ、利用者の利便性が向上する。また、決済端末４０は、利用者が利用するサービスの種別を予め特定して決済を行うことができるため、より迅速に決済に関する処理を行うことができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、自動改札機３０は、利用者の入場および出場の双方を受け付けるものとして説明したが、これに代えて（或いは、加えて）、自動改札機３０は、入場専用機または出場専用機として構成されてよい。入場専用機の自動改札機３０においては、決済端末４０は省略される。この場合、入場専用機は、利用者が翳した媒体Ｍの媒体ＩＤを取得すると、利用者が入場したことを示す情報と共に媒体ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する。センタサーバ装置５０は、入場専用機から上記の情報を取得すると、利用者が入場したと判断する。出場専用機は、利用者が翳した媒体Ｍの媒体ＩＤを取得すると、利用者が出場しようとしていることを示す情報と共に媒体ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する。センタサーバ装置５０は、出場専用機から上記の情報を取得すると、利用者が出場したと判断する。また、情報管理部５４は、入場したことを示す情報と媒体ＩＤとを取得した場合に、入出場管理テーブル６４において、利用者が前回の入場したことを示す情報に対して出場したことを示す情報が対応付けられていない場合、入場専用機にエラメッセージを送信する。そして、入場専用機は、前回の運賃の精算が行われていないことを示す情報を利用者に通知する。また、例えば、情報管理部５４は、出場しようとしていることを示す情報と媒体ＩＤとを取得した場合に、入出場管理テーブル６４において、入場したことを示す情報が対応付けられていない場合、出場専用機にエラメッセージを送信する。そして、出専用機は、入場処理が行われていないことを示す情報を利用者に通知する。
【００４６】
また、出場駅が、定期利用区間外である場合と定期利用区間内である場合とで処理が異なる。まず、出場駅が、定期利用区間外である場合について、上述した説明と異なる点について説明する。図１０は、出場駅が定期利用区間外である場合の処理の概要を説明するための図である。センタサーバ装置５０の運賃導出部５６は、出場駅の自動改札機３０により送信された媒体ＩＤや出場駅等の情報を取得すると、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対応付けられた定期利用区間を参照する。運賃導出部５６は、利用者の入場駅および出場駅が定期利用区間外である場合、運賃テーブル６２を参照し、入出場管理テーブル６４の入場駅から出場駅までの運賃を導出する。また、情報管理部５４は、媒体ＩＤに対応付けられた電子マネーのサービスの種別を取得する。そして、情報管理部５４は、導出された運賃および取得したサービスの種別を出場駅の自動改札機３０に送信する。なお、利用者の利用区間が定期利用区間と一部重複する場合、重複する区間に応じた金額が、運賃から差し引かれる。
【００４７】
これに対して、運賃導出部５６は、利用者の入場駅および出場駅が定期利用区間内である場合、運賃はゼロ円であることを示す情報を出場駅の自動改札機３０に送信する。この場合、出場駅の自動改札機３０は、運賃はゼロ円であるため、運賃の情報およびサービスの種別を決済端末４０に送信する必要がない。また、利用者は、媒体Ｍを決済端末４０に翳す必要はない。また、この場合、出場駅の自動改札機３０は、表示部３８Ａに媒体Ｍを決済端末４０に翳さずに、自動改札機３０を通過することができることを示す内容を含む画像を表示させる。図１１は、出場駅が定期利用区間内である場合の処理の概要を説明するための図である。
【００４８】
上述したように、改札機システム１では、媒体Ｍを交通系のＩＣカードと同様に、運賃の支払いに利用したり、定期券として利用したりすることができる。この結果、利用者の利便性が向上する。
【００４９】
図１２は、改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図である。まず、入場側の自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍが翳されると、入出場用リーダライタ３２は、媒体ＩＤを取得する。通信制御部３６は、対センタサーバ通信部３４Ａを制御して、取得した媒体ＩＤ、および時刻をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ１００）。次に、センタサーバ装置５０の情報管理部５４は、入場駅の自動改札機３０により送信された媒体ＩＤ、入場駅、および入場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ１０２）。
【００５０】
次に、出場側の自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍが翳されると、入出場用リーダライタ３２は、媒体ＩＤを取得する。通信制御部３６は、対センタサーバ通信部３４Ａを制御して、取得した媒体ＩＤ、および時刻をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ１０４）。次に、センタサーバ装置５０は、出場駅の自動改札機３０により送信された媒体ＩＤ、出場駅、および出場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ１０６）。
【００５１】
次に、センタサーバ装置５０の運賃導出部５６が、運賃テーブル６２および入出場管理テーブル６４に基づいて、利用者が支払う運賃を導出し、更に媒体ＩＤに対応付けられたサービスの種別を取得し（ステップＳ１０８）、導出した運賃および取得したサービスの種別を出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ１１０）。この際、センタサーバ装置５０の情報管理部５４は、導出した運賃を入出場管理テーブル６４に仮登録する。
【００５２】
次に、出場駅の自動改札機３０は、センタサーバ装置５０により送信された運賃およびサービスの種別を受信し、受信した運賃およびサービスの種別を決済端末４０に送信する（ステップＳ１１２）。なお、運賃がゼロ円である場合には、ステップＳ１１２以降の処理は省略される。
【００５３】
そして、決済端末４０の決済用リーダライタ４２に媒体Ｍが翳されると、決済端末４０は、出場駅の自動改札機３０から受信した運賃を、受信したサービスの種別に対応する電子マネーのチャージ金額で決済する（ステップＳ１１４）。次に、決済端末４０は、サービスの種別に対応する電子マネーサーバ装置７０に、決済の明細を送信する（ステップＳ１１６）。
【００５４】
次に、電子マネーサーバ装置７０の決済管理部７４は、決済端末４０から受信した決済の明細を、電子マネー情報８２に反映させる（ステップＳ１１８）。この際、決済管理部７４は、電子マネー情報８２と、媒体Ｍに記憶された情報（例えばチャージ金額）の不整合が存在するか否かを判定してもよい。そして、不整合が存在する場合、決済管理部７４は、不整合を示すフラグを電子マネー情報８２に設定したり、決済端末４０に不整合が存在することを示す情報を送信したりする。不整合が存在しない場合、決済管理部７４は、不整合が存在しないことを示す情報を決済端末４０に送信してもよい。例えば、決済端末４０は、決済の明細を電子マネーサーバ装置７０に送信してから所定時間内に、不整合が存在しないことを示す情報を受信した場合に、決済が完了したと確定させてもよい。
【００５５】
次に、決済端末４０は、決済の結果を出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ１２０）。次に、出場駅の自動改札機３０は、受信した決済の結果をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ１２２）。この場合、センタサーバ装置５０は、送信した運賃に対する応答である、決済の結果を受信すると、入出場管理テーブル６４において、仮登録した運賃を確定させると共に、運賃に対する決済が完了したことを示すフラグを媒体ＩＤに対応付ける（ステップＳ１２４）。
【００５６】
また、センタサーバ装置５０は、送信した運賃に対する応答である、決済の結果を受信していない場合、運賃の決済が正しく行われていないため、決済が完了したことを示すフラグを設定しない。この状態で、利用者が駅に入場しようとし、決済が完了していない媒体ＩＤがセンタサーバ装置５０に送信された場合、センタサーバ装置５０は、前回の決済が未完了であることを示す情報や、未完了の決済額等の情報を自動改札機３０に送信する。以下、具体的な処理の流れについて説明する。
【００５７】
図１３は、入場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、情報管理部５４は、入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ２００）。入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、情報管理部５４は、入出場管理テーブル６４おいて媒体ＩＤに対応する情報を検索して、今回の鉄道の利用を除いた決済であって、未完了の決済が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。未完了の決済が存在しない場合、情報管理部５４は、媒体ＩＤに入場駅、および入場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ２０４）。未完了の決済が存在する場合、情報管理部５４は、未完了の決済が存在することを示す情報（所定の情報）、または未完了の決済に対応する運賃（所定の情報）を自動改札機３０に送信する（ステップＳ２０６）。自動改札機３０は、未完了の決済が存在することを示す情報を受信すると、未完了の決済が存在することを示す情報を表示部３８Ａに表示させたり、入場を禁止することを示す情報を表示部３８Ａに表示させたりする。これにより、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００５８】
図１４は、出場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。なお、本処理では、入場駅の情報が入出場管理テーブル６４の媒体ＩＤに対応付けられているものとして説明する。まず、情報管理部５４は、出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ３００）。出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、情報管理部５４は、媒体ＩＤに出場駅、および出場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ３０２）。次に、運賃導出部５６が、入場駅から出場駅までの運賃を導出する（ステップＳ３０４）。次に、情報管理部５４は、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対応付けられたサービスの種別を取得する（ステップＳ３０６）。次に、情報管理部５４は、入出場管理テーブル６４おいて媒体ＩＤに対応する情報を検索して、今回の鉄道の利用を除いた決済であって、未完了の決済が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０８）。未完了の決済が存在しない場合、情報管理部５４は、ステップＳ３０４で導出した運賃、およびステップＳ３０６で取得したサービスの種別を自動改札機３０に送信する（ステップＳ３１０）。自動改札機３０は、運賃およびサービスの種別を受信すると、受信した運賃を決済端末４０に送信する。これにより決済端末４０において決済がされる。
【００５９】
未完了の決済が存在する場合、情報管理部５４は、未完了の決済が存在することを示す情報および未完了の決済の運賃を示す情報のうち一方または双方と、ステップＳ３０４で導出した運賃と、ステップＳ３０６で取得したサービスの種別とを自動改札機３０に送信する（ステップＳ３１０）。未完了の決済が存在することを示す情報、または未完了の決済の運賃を示す情報は、「所定の情報」の一例である。自動改札機３０は、未完了の決済が存在することを示す情報等を受信すると、未完了の決済が存在することを示す情報を表示部３８Ａに表示させたり、出場を禁止することを示す情報を表示部３８Ａに表示させたりする。これにより、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００６０】
図１５は、表示部３８Ａに表示される画像を示す図である。自動改札機３０は、運賃の支払いを利用者に求める場合、画像ＩＭ１に示すように「運賃は○○円です。利用されるサービスの種別は△△です。決済用リーダライタ４２に媒体Ｍを翳して下さい。」などのような情報を表示部３８Ａに表示させる。また、自動改札機３０は、利用区間が定期利用区間内であったため運賃の支払いが不要な場合、画像ＩＭ２に示すように「定期利用区間です。お進み下さい。」などのような情報を表示部３８Ａに表示させる。また、自動改札機３０は、前回の鉄道の利用に対する運賃について決済処理が未完了であった場合、画像ＩＭ３に示すように「前回利用した運賃を係員窓口で精算して下さい。」などのような情報を表示部３８Ａに表示させる。
【００６１】
上述した処理により、利用者は、自動改札機３０を通過する際に、決済の必要性や、係員窓口での精算の必要性など、自身に対する改札処理について容易に認識することができる。
【００６２】
なお、上述した処理では、媒体Ｍは、チャージ金額を記憶するものとして説明したが、これに限られず、媒体Ｍは、チャージ金額が記憶されない媒体であってもよい。この場合、決済端末４０は、媒体ＩＤおよび運賃を、利用者が利用するサービスの種別に対応する電子マネーサーバ装置７０に送信し、電子マネーサーバ装置７０が、電子マネー情報８２に記憶されたチャージ金額と、運賃とに基づいて、決済を行い、決済の結果を決済端末４０に送信する。また、特定されたサービスが、銀行口座から決済の金額を引き落とすサービスや、クレジットカード機能を用いたサービスである場合、決済端末４０は、サービスに対応する不図示の決済サーバに決済を依頼する。
【００６３】
以上説明した第１の実施形態では、自動改札機３０は、媒体ＩＤを送信したセンタサーバ装置５０により送信された運賃およびサービスの種別を決済端末４０に送信する。そして、決済端末４０において、サービスの種別に対応する運賃の決済が行われる。これにより、利用者は、入出場駅の情報を書き込むことができない媒体Ｍを利用して、交通機関を利用することができる。更に、改札機システム１は、複数の電子マネーのサービスを利用することができる媒体Ｍや、異なる種別の電子マネーのサービスに対応する媒体が用いられる環境であっても、特段の処理を行わずに決済を完了させることができる。この結果、利用者にとっての利便性が向上する。
【００６４】
また、上述したように、入場時および出場時に、利用者は、利用する電子マネーの種別を指定する処理を行う必要がないため、円滑に駅へ入場または駅からの出場することができる。この結果、駅の入場口または出場口付近における流動阻害が抑制される。
【００６５】
また、本実施形態の決済端末４０は、以下のような機能を有してもよい。例えば、サービスの種別が入出場管理テーブル６４において登録されていなく、サービスの種別が取得できなかった場合、決済端末４０は、所定の電子マネーのサービスの種別に対応するプロトコルで通信が行って、所定の電子マネーのサービスのチャージ金額に対して決済処理を実行してもよい。この場合、決済端末４０は、複数の電子マネーのサービスの種別に対応するプロトコルを用いたポーリングを、所定時間ごとに切り替えてもよい。
【００６６】
また、サービスの種別が取得できなかった場合、決済端末４０は、予め設定された優先順位に基づいて、優先的に決済処理するサービスの種別を決定してもよい。この場合、決済端末４０は、優先度が高いサービスの情報を取得するためのポーリングを行い、所定時間内に応答がない場合は、次に優先度が高いサービスの情報を取得するためのポーリングを行い、これらの動作を繰り返す。
【００６７】
また、決済端末４０は、表示部３８Ａに利用者が利用する媒体の種類を選択させるための画像を表示させてもよい。この場合、決済端末４０は、利用者によって選択されたサービスに対する処理を実行するためのポーリングや所定の処理を実行し、決済処理を実行する。詳細については第３の実施形態で説明する。
【００６８】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態では、自動改札機３０と決済端末４０とが１つのユニットであるものとして説明したが、第１の実施形態の変形例では、自動改札機３０と決済端末４０と離間して設置される。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６９】
図１６は、第１の実施形態の変形例の自動改札機３０と決済端末４０との外観構成図である。自動改札機３０が設けられた位置と決済端末４０が設けられた位置との間隔は数ミリ〜数メートルの範囲内である。自動改札機３０は、利用者が通行する方向を長手方向とし、この長手方向に直交する方向を短手方向とする筐体を有する。また、自動改札機３０の長手方向の一端（または両端）であって、筐体の上面側において、利用者が媒体Ｍをタッチ可能な位置に入出場用リーダライタ３２のタッチ面が設けられている。決済端末４０は、例えば、支持体４１に支持される。なお、入場駅では決済端末４０は省略され、自動改札機３０のみが設置されてもよい。
【００７０】
また、第１の実施形態では、自動改札機３０と決済端末４０は専用線で接続されるものとして説明したが、第１の実施形態の変形例では、自動改札機３０と決済端末４０とはネットワークＮＷを介して接続されるものとする。
【００７１】
図１７は、第１の実施形態の変形例の自動改札機３０の機能構成を示す図である。自動改札機３０は、対センタサーバ通信部３４Ａおよび対決済端末通信部３４Ｂに代えて、ルータ３７Ａおよび通信インターフェース３７Ｂを有する。ルータ３７Ａは、通信制御部３６の制御によって、ネットワークＮＷを介して決済端末４０またはセンタサーバ装置５０と通信する。通信制御部３６は、通信インターフェース３７Ｂを介して、決済端末４０またはセンタサーバ装置５０により送信された情報を取得する。
【００７２】
図１８は、第１の実施形態の変形例の自動改札機３０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、入出場用リーダライタ３２が、媒体Ｍが翳されるまで待機する（ステップＳ４００）。媒体Ｍが翳されると、通信制御部３６が、入出場用リーダライタ３２に取得された媒体ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００７３】
次に、通信制御部３６が、センタサーバ装置５０から運賃、およびサービスの種別を受信するまで待機する（ステップＳ４０４）。運賃およびサービスの種別を受信すると、通信制御部３６は、運賃およびサービスの種別を決済端末４０に送信する（ステップＳ４０６）。次に、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２をオフ状態に制御する（ステップＳ４０８）。
【００７４】
次に、通信制御部３６は、決済の結果（完了通知）を決済端末４０から受信するまで待機する（ステップＳ４１０）。決済の結果を決済端末４０から受信すると、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２をオン状態に制御する（ステップＳ４１２）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００７５】
上述したように、自動改札機３０は、運賃およびサービスの種別を決済端末４０に送信してから、決済端末４０から決済の結果を受信するまでの間、入出場用リーダライタ３２をオフ状態に制御することにより、利用者が決済端末４０で決済処理を行う間、後続の利用者が自動改札機３０に進入してくることを制限する。このように、入出場用リーダライタ３２を制御することにより、利用者が決済端末４０において決済する前に、後続の利用者の運賃が決済端末４０に送信されて、利用者によって後続の運賃の決済が行われることが抑制される。この結果、改札機システム１は、より正確に決済処理を行うことができる。
【００７６】
なお、利用者が出場駅において入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍをタッチすることを怠り、後続の利用者の運賃が表示部３８Ａに表示された場合、利用者は、駅係員を呼んだり、駅係員のいる窓口で決済処理を行ったりする。
【００７７】
以上説明した第１の実施形態の変形例によれば、既存の自動改札機３０の近傍に決済端末４０を設置することにより、既存の自動改札機３０の大幅な改変などをせずに、入出場駅の情報を書き込むことができない媒体Ｍを利用可能にすることができる。また、自動改札機３０が、運賃を決済端末４０に送信してから、決済端末４０から決済の結果を受信するまでの間、入出場用リーダライタ３２をオフ状態に制御することにより、決済端末４０において、より正確に決済処理が行われる。
【００７８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、予め設定された割引が運賃に適用される。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７９】
図１９は、第２の実施形態の入出場管理テーブル６４Ａの内容を示す図である。入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対して、第１の実施形態の入出場管理テーブル６４の情報に加えて、更に運賃の割引等に関する情報が記憶されている。運賃の割引等に関する情報とは、例えば、所定の期間における所定の鉄道の利用回数に応じた割引や、１日乗車券などの鉄道利用の効力を示す情報、所定の年齢や基準を満たす利用者に付与される割引（例えば学生割引、シニア割引等）等の情報である。また、センタサーバ装置５０のセンタサーバ側記憶部６０には、鉄道の利用回数に応じて設定された割引度合が対応付けられたテーブルや、利用者に設定された割引度合が対応付けられたテーブルが記憶されている。上述したこれらの運賃の割引等に関する情報は、センタサーバ装置５０にアクセスする権限を有する駅員が管理する端末装置によって登録された情報である。
【００８０】
図２０は、第２の実施形態のセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、センタサーバ装置５０は、入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ５００）。入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、センタサーバ装置５０は、出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ５０２）。
【００８１】
出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、運賃導出部５６が、定期利用区間内に入場駅および出場駅が含まれるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。定期利用区間内である場合、センタサーバ装置５０は、運賃はゼロ円であることを出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ５１２）。
【００８２】
定期利用区間外である場合、運賃導出部５６は、駅間の運賃を導出し（ステップＳ５０６）、導出した運賃に対して割引または鉄道利用の効力を示す情報を適用する（ステップＳ５０８）。例えば、媒体Ｍに対して１日乗車券の効力が付与されている場合、運賃はゼロ円となり、シニア割引が適用される場合、運賃からシニア割引に対応した割引がされた運賃が導出される。次に、情報管理部５４は、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対応付けられたサービスの種別を取得する（ステップＳ５１０）。そして、センタサーバ装置５０は、導出した運賃、および取得したサービスの種別を出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ５１２）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００８３】
以上説明した第２の実施形態によれば、媒体Ｍの識別情報に対して容易に割引や特典などを設定することができる。そして、利用者は、運賃に対して割引の適用を受けることができる。
【００８４】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、利用者が決済に利用する電子マネーのサービスの種別は、駅係員または利用者が管理する端末装置を介して、入出場管理テーブル６４に登録されるものとして説明したが、第３の実施形態では、サービスの種別は、入場側の改札ユニット２００において指定され入出場管理テーブル６４に登録される。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第１と第３の実施形態は組み合わされて実施されてもよい。
【００８５】
図２１は、自動改札機２３０を含む改札ユニット２００の外観図である。改札ユニット２００は、改札ユニット２０において決済端末４０が省略されたものである。第３の実施形態の改札ユニット２００は、例えば入場駅に設けられる。入場駅に設置された自動改札機３０は、「利用開始時に使用される第１の装置」の一例である。
【００８６】
改札ユニット２０は、例えば、支持体２２２に支持される。改札ユニット２００は、自動改札機２３０を有する。改札ユニット２００には、自動改札機２３０の入出場用リーダライタ２３２が、利用者が媒体Ｍをタッチ可能な位置に設けられている。自動改札機２３０の入出場用リーダライタ２３２には、図２１のＡ方向に通過しようとする利用者によって媒体Ｍが翳される。そして、媒体Ｍは、自動改札機２３０の内部の各種処理を受ける。また、入出場用リーダライタ２３２の上方には、情報を表示するタッチパネル２３８（表示部２３８Ａ）が設けられている。
【００８７】
自動改札機２３０は、例えば、入出場用リーダライタ２３２、対センタサーバ通信部２３４Ａ、対決済端末通信部２３４Ｂ、通信制御部２３６、タッチパネル２３８、および制御部２３９を備える。これらの機能構成は、第１の実施形態における自動改札機２３０が備える同様の名称の機能構成と同等である。自動改札機２３０の機能構成については、図４のブロック図を援用する。
【００８８】
また、制御部２３９は、表示部２３８Ａに利用者が利用するサービスの種別を選択させるための選択ボタンＢ１〜Ｂ３を表示させる。この選択ボタンは４つ以上あってもよい。
【００８９】
図２２は、第３の実施形態の改札機システム１の処理の概要を示す図である。利用者により選択ボタンが選択されると、制御部２３９は、利用者により選択された選択ボタンを認識し、入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍを翳すように促すことを示す画像を表示部２３８Ａに表示させる。入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されると、制御部２３９は、入出場用リーダライタ２３２により読み取られた媒体ＩＤに認識したサービスの種別を対応付けた情報を、センタサーバ装置５０に送信する。センタサーバ装置５０は、改札ユニット２００から送信された情報に基づいて、サービスの入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対してサービスの種別を対応付ける（入出場管理テーブル６４にサービスの種別を示す一つのレコードを追加する）。
【００９０】
すなわち、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対してサービスの種別が対応付けられていない場合、センタサーバ装置５０は、改札ユニット２００から送信された情報を、以後に用いるサービスの種別として扱う。
【００９１】
なお、入出場管理テーブル６４において、既に媒体ＩＤに対してサービスの種別が対応付けられている場合、センタサーバ装置５０は、予め登録されたサービスの種別を、送信されたサービスの種別に書き換えてもよい（入出場管理テーブル６４にサービスの種別を示すレコードを更新する）。また、送信されたサービスの種別に書き換えないようにしてもよい。また、本実施形態では、選択ボタンは、タッチパネルに表示されるものとして説明するが、選択ボタンは、改札ユニット２００の筐体に設けられた機械式のボタンであってもよい。
【００９２】
出場駅において、利用者が媒体Ｍを入出場用リーダライタ２３２に翳すと、自動改札機２３０は、入出場用リーダライタ２３２が読み取った媒体ＩＤおよび自動改札機２３０が設置された駅の識別情報をセンタサーバ装置５０に送信する。
【００９３】
更に、センタサーバ装置５０の運賃導出部５６は、運賃テーブル６２を参照し、入出場管理テーブル６４の入場駅から出場駅までの運賃を導出する。また、情報管理部５４は、媒体ＩＤに対応付けられたサービスの種別を改札ユニット２００から取得する。センタサーバ装置５０は、導出された運賃および取得されたサービスの種別を、出場駅の改札ユニット２０に送信する。そして、出場駅の改札ユニット２０において改札処理や決済処理が行われる。
【００９４】
なお、情報管理部５４は、次回のために、自動改札機２３０により送信された媒体ＩＤや駅の識別情報を取得すると、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対応し、且つ該当する項目に取得した情報を対応付けておく。例えば、情報管理部５４は、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対して入場駅の識別情報が対応付けられている状態で、駅の識別情報を取得すると、当該駅を出場駅とみなし、駅の識別情報を取得した時刻を出場時刻とみなす。
【００９５】
上述したように、改札機システム１では、入出場管理テーブル６４においてサービスの種別が登録されていない場合であっても、利用者が希望に応じたサービスの種別を用いて改札処理を実現することができる。この結果、利用者が、自身にとってより都合のよいサービスを利用することができ、利用者の利便性が向上する。
【００９６】
図２３は、第３の実施形態の改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図である。本シーケンス図では、入場駅の自動改札機２３０と、センタサーバ装置５０との処理について説明する。まず、利用者が選択ボタンを操作すると、入場駅の自動改札機２３０は、操作された選択ボタンに対応するサービスの種別を認識する（ステップＳ６００）。次に、入場側の自動改札機２３０の入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されると、入出場用リーダライタ２３２は、媒体ＩＤを取得する（ステップ６０２）。なお、入場側の自動改札機２３０は、選択ボタンが操作された後に、媒体ＩＤを取得するためのポーリングを開始してもよい。上記とは逆の手順でポーリングが行われてもよいが、上記の手順でポーリングが開始されることにより、上記とは逆の手順の場合より消費電力を抑制することができる。
【００９７】
次に、通信制御部３６は、対センタサーバ通信部２３４Ａを制御して、駅の識別情報、取得した媒体ＩＤ、認識されたサービスの種別、および時刻をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ６０４）。次に、センタサーバ装置５０の情報管理部５４は、入場駅の自動改札機２３０により送信された媒体ＩＤ、入場駅、入場時刻、およびサービスの種別を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ６０６）。そして、図１２のシーケンスのステップＳ１０４以降の処理と同等の処理を実行する。上述した処理により、利用者は、自身にとってより都合のよいサービスを利用することができるため、利用者の利便性が向上する。
【００９８】
上記の例では、選択ボタンが操作された後に、媒体Ｍが入出場用リーダライタ２３２に翳された例について説明したが、この操作の手順は、一回目の登録の場合に行われるものであり、二回目以降は選択ボタンの操作が省略されてもよい。図２４のフローチャートでは、選択ボタンが操作されずに、媒体Ｍが入出場用リーダライタ２３２に翳された例について説明する。本処理では、入場駅の自動改札機２３０は、所定間隔ごとに媒体Ｍと通信するためのポーリングを行っているものとする。
【００９９】
まず、入場駅の自動改札機２３０は、表示部３８Ａに表示された選択ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ７００）。選択ボタンが操作された場合、入場駅の自動改札機２３０は、選択ボタンが操作されてから所定時間以内に、入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されたか否かを判定する（ステップＳ７０２）。入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳された場合、入場駅の自動改札機２３０は、読み取られた媒体ＩＤ、自動改札機２３０が設置された駅の識別情報、および選択されたサービスの種別を、センタサーバ装置５０に送信し、利用者の入場を許可する（ステップＳ７１２）。ステップＳ７０２で入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されなかった場合、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【０１００】
選択ボタンが操作されていない場合、入場駅の自動改札機２３０は、入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されたか否かを判定する（ステップＳ７０４）。入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されていない場合、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【０１０１】
入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳された場合、入場駅の自動改札機２３０は、入出場用リーダライタ２３２により読み取られた媒体ＩＤに対してサービスの種別が入出場管理テーブル６４において対応付けられているか否かを、センタサーバ装置５０に問い合わせる（ステップＳ７０６）。入場駅の自動改札機２３０は、センタサーバ装置５０から問い合わせ結果を取得し、取得した結果に基づいて、サービスの種別が媒体ＩＤに対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ７０８）。
【０１０２】
サービスの種別が媒体ＩＤに対応付けられていない場合、入場駅の自動改札機２３０は、サービスの種別を選択することを促す内容の画像を表示部３８Ａに表示させ（ステップＳ７１０）、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【０１０３】
サービスの種別が媒体ＩＤに対応付けられている場合、入場駅の自動改札機２３０は、ステップＳ７０８で読み取られた媒体ＩＤや自動改札機２３０が設置された駅の識別情報を、センタサーバ装置５０に送信し、利用者の入場を許可する（ステップＳ７１２）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【０１０４】
上述した処理によって、利用者は、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対してサービスの種別が登録されている場合、選択ボタンを操作せずに駅構内に入場することができる。また、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対してサービスの種別が登録されていない場合に、選択ボタンが操作されずに入出場用リーダライタ３３２に媒体Ｍが翳されると、表示部３８Ａに選択ボタンを操作することを促す内容の画像が表示されるため、利用者がサービスの種別を選択する必要があることを認識することができる。このように、利用者の利便性が向上する。
【０１０５】
なお、改札ユニット２００は、出場駅に設けられてもよい。また、入場駅の自動改札機２３０の表示部３８Ａに選択ボタンを表示させなくてもよいし、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対してサービスの種別が登録されていない場合に、選択ボタンが選択されなかったときでも、入場駅の自動改札機２３０は、利用者の入場を許可してもよい。この場合、出場駅の自動改札機２３０は、センタサーバ装置５０に媒体ＩＤにサービス種別が対応付けられているかを問い合わせたり、出場駅に設けられた自動改札機２３０において、選択ボタンを表示させ、利用者にサービスの種別を選択させたりすることにより、利用者が利用するサービスの種別を特定する。そして、出場駅の自動改札機２３０は、特定したサービスの種別を決済端末４０に送信する。
【０１０６】
また、入出場管理テーブル６４に登録されたサービスの種別は、利用者が出場駅から出場するための改札処理が行われた後、消去されてもよい。この場合、利用者は、駅構内に入場（または駅構外に出場）する度に、利用者が利用するサービスの種別を選択する。
【０１０７】
以上説明した第３の実施形態によれば、利用者は、入場駅の自動改札機２３０を用いて、利用するサービスの種別を選択することができるため、第１の実施形態の効果を奏すると共に、より利用者にとっての利便性が向上する。
【０１０８】
（第４の実施形態）
第１の実施形態では、センタサーバ装置５０は、出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを取得した後に運賃を導出し、導出した運賃を出場駅の自動改札機３０に送信するものとしたが、第４の実施形態では、入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを取得すると、利用者の出場駅となり得る各駅までの運賃を導出し、導出した駅に対応する運賃を当該駅の自動改札機３０に配信する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。例えば、本実施形態の処理は、改札機システム１において管理される駅が所定数以下や、管理される路線が数路線、管理される地域が所定範囲である場合に有効である。
【０１０９】
図２５は、第４の実施形態の改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図である。まず、入場側の自動改札機３０の入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されると、入出場用リーダライタ２３２は、媒体ＩＤを取得する。通信制御部３６は、対センタサーバ通信部３４Ａを制御して、取得した媒体ＩＤ、および時刻をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ８００）。次に、センタサーバ装置５０の情報管理部５４は、入場駅の自動改札機３０により送信された媒体ＩＤ、入場駅、および入場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ８０２）。
【０１１０】
次に、センタサーバ装置５０の運賃導出部５６が、運賃テーブル６２および入出場管理テーブル６４に基づいて、利用者が出場する可能性がある（改札機システム１により管理される）各駅までの運賃を導出し、更に媒体ＩＤに対応付けられたサービスの種別を取得し（ステップＳ８０４）、利用者が出場する可能性がある出場駅に対して、媒体ＩＭ、その駅までの運賃、および取得したサービスの種別を駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ８０６）。
【０１１１】
次に、出場側の自動改札機３０は、センタサーバ装置５０により送信された、媒体ＩＭ、利用者が入場した駅から当該駅までの運賃、サービスの種別を取得し、自動改札機３０の記憶装置に記憶させる（ステップＳ８０８）。次に、出場側の自動改札機３０の入出場用リーダライタ２３２に媒体Ｍが翳されると、入出場用リーダライタ２３２は、媒体ＩＤを取得する。そして、出場側の自動改札機３０は、取得した媒体ＩＤに対応する運賃、サービスの種別を記憶装置から取得し、取得した情報を決済端末４０に送信する（ステップＳ８１０）。
【０１１２】
そして、決済端末４０の決済用リーダライタ４２に媒体Ｍが翳されると、決済端末４０は、出場駅の自動改札機３０から受信した運賃を、媒体Ｍのサービスの種別に対応するチャージ金額で決済する（ステップＳ８１２）。以降、図１２のシーケンスのステップＳ１１６以降と同様の処理が行われる。
【０１１３】
上記の処理において、運賃に代えて、媒体ＩＤおよび入場駅の情報が、利用者が出場する可能性がある駅に配信されてもよい。この場合、例えば、出場駅の自動改札機３０は、運賃を導出する運賃導出部、および運賃テーブルを備える。そして、出場駅の自動改札機３０は、利用者が出場する際に媒体ＩＤを取得し、取得した媒体ＩＤをキーとして利用者の入場駅を特定し、入場駅から当該駅までの運賃を導出する。
【０１１４】
以上説明した第４の実施形態によれば、利用者が出場する可能性がある駅に、その駅までの運賃およびサービスの種別が配信されることで、出場駅の自動改札機３０は、媒体Ｍが入出場用リーダライタに３２に翳された後に、センタサーバ装置５０に運賃を問い合わせる必要がないため、より迅速に改札処理を行うことができる。
【０１１５】
上述した第１〜第４の実施形態の改札機システム１が利用されることによって、以下のような利点がある。（１）利用者が所持する媒体Ｍ（電子マネーカード）を使用できるため、交通利用の用途で新たな専用カードの発行不要である。また、公共交通事業者にとって、カード媒体や発行業務に関連する負担が発生しない。（２）利用者は、所持する媒体を店舗で買い物に用いることも、交通利用に用いることもできる。
【０１１６】
（３）交通系のＩＣカードであっても本実施形態の処理が適用され、媒体Ｍと同様に処理が行われる（物販利用での取り扱いとなり（決済端末４０および電子マネーサーバ装置７０によって処理が行われ）、交通利用スキームに乗らなくてよい（自動改札機３０による運賃収受が行われない））。この場合、交通系のＩＣカードが自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２に翳された場合、入出場用リーダライタ３２は、入場駅や出場駅をＩＣカードに書込まない。また、出場駅の自動改札機３０は、上述した改札機システム１のスキームを利用して、センタサーバ装置５０により送信された運賃を決済端末４０に送信する。そして、利用者は、決済端末４０において運賃の決済を行う。
【０１１７】
（４）交通の運賃収受に既存の決済スキーム（例えば店舗用決済端末１００）を流用でき、決済に必要な機器等の新たな開発や機器の改良が不要である。（５）複数の異なる種類の媒体に対応した決済端末が実用化されているため、特定の種類の媒体に限らず利用者の持つ媒体に対応可能である。（６）媒体に金額をチャージする場合、既存施設や機器を活用できる。（７）運賃の導出と決済とが分離されるため、例えば行政等の施策に連動した新たな割引の実現や、新たな運賃体系の実現の際に、運賃導出のシステムやプログラムのみの改変で、上記の施策を実現できる。
【０１１８】
（８）運賃の導出と決済が分離されるため、改札機システム１に対応する媒体の種類を増やす際に、決済端末のみの改変で実現できる。（９）交通運賃の収受の決済において、小売加盟店で媒体が使用された際の決済手数料と同じ決済手数料体系を適用できるため、適正な維持コスト負担で改札機システム１を運用できる。（１０）交通運賃の収受でありながら、物販利用スキームが活用されるため、加盟店開拓を地元の金融機関が行えば、交通運賃の決済に関する料金等が、交通機関が存在する地元の金融機関に流入する。この結果、地元以外の地域に決済に関する料金等が流出することが抑制され、その資金を再度地元の地域内に投資することで地元の地域内で資金が循環するようになる。
【０１１９】
（１１）異なる種類の電子マネーのサービスに用いられる媒体が利用される場合であっても、サービスの種別が特定されることにより、迅速に改札処理が行われる。特に、複数のサービスの種別が１つの媒体において利用できるような媒体であっても、利用者が利用したいサービスの種別に対して改札処理を容易に行うことができる。これにより、利用者の利便性が向上すると共に、流動阻害を抑制することができる。特に、出場駅における流動阻害を抑制することができる。
【０１２０】
以上の説明では、交通システムが鉄道に利用される例について説明したが、交通システムはバスについても適用されてもよい。この場合、例えば、バスの乗降口には、自動改札機３０と同様の機能構成を有する管理装置が設けられる。管理装置は、「第１の装置」または「第２の装置」の一例である。また、この管理装置は、更に運転手の操作に基づいて出力される現在バスが存在する停留所の識別情報を取得する機能、またはＧＰＳ衛星などから自装置の現在地を取得する位置測位部などを備える。また、バスの乗降口には、決済端末４０が設けられる。また、センタサーバ装置５０は、乗車時の停留所の識別情報と降車時の停留所の識別情報との区間に対する運賃が対応付けられた運賃テーブルや、乗車時の位置情報と降車時の位置情報との区間に対する運賃が対応付けられた運賃テーブルを備える。例えば、利用者がバスに乗車および降車する際、入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍを翳す。センタサーバ装置５０の情報管理部５４は、乗降車の際に管理装置から送信された媒体ＩＤ、乗車時の停留所の識別情報、および時刻と、媒体ＩＤ、降車時の停留所の識別情報、および時刻とを取得し、取得した情報と、運賃テーブルとに基づいて、利用者が支払う運賃を導出し、導出した運賃を管理装置に送信する。これにより、利用者は、決済端末４０において、決済を行うことができる。なお、交通システムは、鉄道、バスに限らず、路面電車や、バス・ラピッド・トランジット（ＢＲＴ；Ｂｕｓ ｒａｐｉｄ ｔｒａｎｓｉｔ）、フェリー、航空機、ロープウェイなどの交通システムに適用することができる。
【０１２１】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、入場駅に設けられた自動改札機（第１の装置）３０であって、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して識別情報を取得する入出場用リーダライタ３２、および入出場用リーダライタ３２により取得された識別情報をセンタサーバ装置５０に送信する第１通信部（対センタサーバ通信部３４Ａ、対決済端末通信部３４Ｂ、および通信制御部３６）を有する自動改札機３０と、出場駅に設けられた自動改札機（第２の装置）３０であって、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して識別情報を取得する入出場用リーダライタ３２、および、少なくともセンタサーバ装置５０により送信されたサービスの種別を受信し、少なくとも受信したサービスの種別の情報を、鉄道の利用運賃を決済する決済端末４０に送信する第２通信部（対センタサーバ通信部３４Ａ、対決済端末通信部３４Ｂ、および通信制御部３６）を有する自動改札機３０と、センタサーバ装置５０であって、少なくとも第２通信部により送信された識別情報で識別情報とサービスの種別とが対応付けられた入出場管理テーブル６４を検索して、交通機関の利用に際して支払に使用されるサービスの種別の情報を取得し、センタサーバ側通信部５２に、少なくとも取得したサービスの種別の情報を出所駅の自動改札機３０に送信させる情報処理部５４を有するセンタサーバ装置５０とを持つことにより、利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【０１２２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１…改札機システム、２０、２００…改札ユニット、３０、２３０…自動改札機、３２、２３２…入出場用リーダライタ、３４Ａ、２３４Ａ…対センタサーバ通信部、３４Ｂ、２３４Ｂ…対決済端末通信部、３７Ａ、２３７Ａ…ルータ、３７Ｂ、２３７Ｂ…通信インターフェース、３６、２３６…通信制御部、３８、２３８…タッチパネル、３９、２３９…制御部、４０…決済端末、４２…決済用リーダライタ、５０…センタサーバ装置、５２…センタサーバ側通信部、５４…情報処理部、５６…運賃導出部、６０…センタサーバ側記憶部、６２…運賃テーブル、６４…入出場管理テーブル、７０…電子マネーサーバ装置、７２…電子マネーサーバ側通信部、７４…決済管理部、８０…電子マネーサーバ側記憶部、８２…電子マネー情報、１００…店舗用決済端末、Ｍ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2019057021.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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