(57)【要約】【課題】無線通信部の取り出し作業の容易化を図る。【解決手段】筐体１２と、筐体１２の外面に表示操作画面を形成する表示操作パネルと、筐体１２内に設けられ、通信対象物との間で無線通信を行うアンテナを有する無線通信部２０，３０と、筐体１２内に設けられ、表示操作パネルを制御する制御基板と、筐体１２内に設けられ、表示操作パネルを保持する保持部材と、を備える表示操作部７であって、筐体１２は、無線通信部２０，３０を外部へ取り出し可能な開口部５１と、開口部を開閉可能な蓋部とを有し、無線通信部２０，３０の少なくとも一部は、表示操作画面側から見て制御基板及び保持部材の少なくとも一方の外周縁よりも外側に配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外面に表示操作画面を形成する表示操作パネルと、
前記筐体内に設けられ、通信対象物との間で無線通信を行うアンテナを有する無線通信部と、
前記筐体内に設けられ、前記表示操作パネルを制御する制御基板と、
前記筐体内に設けられ、前記表示操作パネルを保持する保持部材と、
を備える表示操作部であって、
前記筐体は、前記無線通信部を外部へ取り出し可能な開口部と、前記開口部を開閉可能な蓋部とを有し、
前記無線通信部の少なくとも一部は、前記表示操作画面側から見て前記制御基板及び前記保持部材の少なくとも一方の外周縁よりも外側に配置されていることを特徴とする表示操作部。
【請求項２】
前記制御基板及び前記保持部材の少なくとも一方の外周縁に凹部が設けられ、
前記無線通信部の少なくとも一部は、前記表示操作画面側から見て前記凹部に対応する位置に配置されている請求項１に記載の表示操作部。
【請求項３】
前記開口部は、前記表示操作画面が形成される外面とは反対側の外面を形成する背面部と、前記背面部に対して交差する側面部とに渡って形成されている請求項１又は２に記載の表示操作部。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記表示操作画面が形成される外面の裏側の内面に対して着脱可能に取り付けられている請求項３に記載の表示操作部。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記制御基板及び前記保持部材よりも前記背面部側に着脱可能に取り付けられている請求項３に記載の表示操作部。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記制御基板に対して接続されるコネクタ部を有し、
前記制御基板は、前記無線通信部に設けられた孔部に挿通される凸部と、前記孔部に挿通された前記凸部の先端部側に取り付けられて前記凸部に対する前記無線通信部の離脱を防止する止め部材とを有し、
前記凸部に対する前記無線通信部の離脱方向と、前記制御基板に対する前記コネクタ部の接続解除方向とを、同じ方向にした請求項１から５のいずれか１項に記載の表示操作部。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の表示操作部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示操作部及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信を利用して携帯電話機やスマートフォン等の端末装置から情報を送信し、各種機器を操作する技術が採用されている。
【０００３】
このような無線通信を行える画像形成装置として、特許文献１（特許第６０２７９５４号公報）には、装置本体に設けられた表示操作部（タッチパネル式ディスプレイ）にアンテナを有する無線通信部（基板）を内蔵した構成が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置の分野においては、無線通信部を備えるものの市場への投入が進みつつある一方で、無線通信部を備えていない画像形成装置の要望もある。斯かる要望に対して、製造当初から無線通信部を備えている画像形成装置の場合は、表示操作部から無線通信部を取り除く作業が必要になるが、無線通信部の除去を容易に行えないと、非常に手間のかかる作業となる。また、無線通信部を取り除く場合以外に、メンテナンスで無線通信部を交換する場合など、別の目的で無線通信部を取り外す場合においても、同様の課題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、筐体と、前記筐体の外面に表示操作画面を形成する表示操作パネルと、前記筐体内に設けられ、通信対象物との間で無線通信を行うアンテナを有する無線通信部と、前記筐体内に設けられ、前記表示操作パネルを制御する制御基板と、前記筐体内に設けられ、前記表示操作パネルを保持する保持部材と、を備える表示操作部であって、前記筐体は、前記無線通信部を外部へ取り出し可能な開口部と、前記開口部を開閉可能な蓋部とを有し、前記無線通信部の少なくとも一部は、前記表示操作画面側から見て前記制御基板及び前記保持部材の少なくとも一方の外周縁よりも外側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、無線通信部の少なくとも一部が、表示操作画面側から見て制御基板及び保持部材の少なくとも一方の外周縁よりも外側に配置されていることで、開口部を通して無線通信部の取り出し作業を行う際に、制御基板又は保持部材が作業の妨げとなりにくくなる。これにより、開口部を通して無線通信部を外部へ取り出しやすくなり、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】表示操作部の斜視図である。
【図３】表示操作部の分解斜視図である。
【図４】第１無線通信部と第２無線通信部との上下方向の配置関係を示す図である。
【図５】表示操作部を背面側から見た斜視図である。
【図６】蓋部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】第１無線通信部を取り付けるための取付構造を示す斜視図である。
【図８】第１無線通信部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】第２無線通信部を取り付けるための取付構造を示す斜視図である。
【図１０】第２無線通信部を取り付ける途中の状態を示す側面図である。
【図１１】第２無線通信部を取り付ける途中の状態を示す斜視図である。
【図１２】第２無線通信部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】第２無線通信部の取り出し方法を説明するための図である。
【図１４】保持フレームに対する各無線通信部の配置を示す図である。
【図１５】制御基板に対する各無線通信部の配置を示す図である。
【図１６】連結フレームに対する各無線通信部の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【００１０】
図１に示す画像形成装置１は、原稿搬送部２と、原稿搬送部２によって搬送される原稿の画像情報を読み取る画像読取部３と、画像読取部３で読み取られた画像情報あるいは外部端末から送信された画像情報に基づいて記録媒体としての用紙に画像を形成する画像形成部４と、画像形成部４に用紙を供給する給紙部５と、画像が形成された用紙を外部に排出する排紙部６と、印刷指示や各種設定の入力等を行う表示操作部７とを備える複写機である。なお、本発明に係る画像形成装置は、複写機に限らず、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００１１】
図１に示すように、表示操作部７は、画像形成装置本体の上部前面側（操作者と対向する面側）に設けられている。本実施形態では、画像形成装置本体の前面から前方へ突出する基台１０が設けられており、この基台１０上にヒンジ機構から成る角度変更手段１１を介して表示操作部７が設けられている。表示操作部７は、基台１０の前端部に設けられた角度変更手段１１の回転軸を中心に回転することで、図１中の実線で示す倒された姿勢と図１中の二点鎖線で示す起立姿勢との間で角度調整可能に構成されている。
【００１２】
図２は、表示操作部７の斜視図である。
以下、表示操作部７に関する説明において、表示操作部７の各方向を、表示操作部７が図２に示す略水平状に倒された姿勢で規定する。すなわち、図２における、矢印Ａ方向を「上」、矢印Ｂ方向を「下」、矢印Ｃ方向を「右」、矢印Ｄ方向を「左」、矢印Ｅ方向を「前」、矢印Ｆ方向を「後」として説明する。
【００１３】
図２に示すように、表示操作部７は、第１筐体としての正面カバー１３と、第２筐体としての背面カバー１４とから構成される樹脂製の筐体１２を備えている。正面カバー１３は、表示操作画面１５ａが配置される矩形の孔部１３ｇが形成された正面部１３ａと、正面部１３ａの周囲にこれと交差（又は直交）するように設けられた４つの側面部１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆとを有する矩形の枠体である。背面カバー１４は、正面カバー１３の正面部１３ａとは反対側の外面を形成する矩形の背面部１４ｂと、背面部１４ｂの周囲にこれと交差（又は直交）するように設けられた４つの側面部１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆとを有する薄いケース状の部材である。正面カバー１３と背面カバー１４は、それぞれの側面部に設けられた係合部同士の係合によって上下方向に組み付けられる。また、背面カバー１４の背面部１４ｂには、上記角度変更手段１１のヒンジ機構を構成する２つの突起部１４ｈ，１４ｉが左右の各端部に設けられている。表
示操作部７は、これらの突起部１４ｈ，１４ｉを介して上記基台１０に対して回転可能
に連結される。
【００１４】
図３は、表示操作部７の分解斜視図である。
図３における矢印Ａ〜Ｆに示す方向は、図２と同様である。
【００１５】
図３に示すように、表示操作部７は、正面カバー１３と、背面カバー１４と、表示操作パネル１５と、保持フレーム１６と、制御基板１７と、連結フレーム１８と、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０とを備えている。表示操作パネル１５、保持フレーム１６、制御基板１７、連結フレーム１８、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、正面カバー１３と背面カバー１４との間に収容される。
【００１６】
表示操作パネル１５は、液晶表示モジュールの上に感圧式又は静電式のシート状のタッチセンサが重ねて設けられたものである。すなわち、表示操作パネル１５は、操作者がタッチセンサに触れることで液晶表示モジュールに表示された操作キー（文字や絵など）を操作可能な、いわゆるタッチパネル式のものである。表示操作パネル１５は、その下方から金属製の保持フレーム１６が正面カバー１３に対してネジで固定されることにより、保持フレーム１６と正面カバー１３とによって挟まれて保持される。このように、表示操作パネル１５が保持され、表示操作パネル１５の上面が正面カバー１３の孔部１３ｇから露出することで、正面カバー１３の上面（外面）に矩形の表示操作画面１５ａが形成される。
【００１７】
制御基板１７は、表示操作パネル１５の液晶表示モジュールやタッチセンサに対して電気的に接続されており、液晶表示モジュールの表示制御や、タッチセンサからの入力信号の受信を行って、表示操作パネル１５を制御する。制御基板１７は、その下方から金属製の連結フレーム１８が保持フレーム１６に対してネジで固定されることにより、連結フレーム１８と保持フレーム１６とによって挟まれて保持される。
【００１８】
また、連結フレーム１８の右端部側には、下方へ突出する突片１８ａが設けられている。この突片１８ａは、上記角度変更手段１１のヒンジ機構を構成する部分である。表示操作部７の各構成部材が組み付けられた状態で、突片１８ａは背面カバー１４の右端部側に設けられた突起部１４ｈ内に収容され、角度変更手段１１の回転軸と連結される。なお、本実施形態では、右側だけにしか角度調整時の回転トルクの負荷がかからないため、この負荷を受けるための突片１８ａは連結フレーム１８の右端部側のみに設けられている。
【００１９】
第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、操作者が所持するスマートフォンやタブレット端末等の通信対象物との間で無線通信を行う部分である。第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、いずれも、無線通信基板２１，３１、ループ状のアンテナ２２，３２及びコネクタ部２３，３３を有している。ただし、第１無線通信部２０のコネクタ部２３は無線通信基板２１に対してケーブル２４を介して設けられている。一方、第２無線通信部３０のコネクタ部３３は無線通信基板３１に対してケーブルを介さずに設けられている。それぞれのコネクタ部２３，３３が制御基板１７に設けられたコネクタ部４１，４２に対して接続されることで、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は制御基板１７に対して電気的に接続される。
【００２０】
ここで、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、いずれも筐体１２の正面カバー１３に対して（近接又は接触するように）近づけられた通信対象物との間での情報の送受信を行う近距離無線通信を目的として設けられているが、操作者の用途に応じて無線通信部を使い分けるため、第１無線通信部２０と第２無線通信部３０とでは異なる通信方式を採用している。具体的に、本実施形態では、第１無線通信部２０にＮＦＣ（Near Field Communication）の通信方式を採用し、第２無線通信部３０にBluetooth（登録商標）の通信方式を採用している。
【００２１】
通信対象物に対する第１無線通信部２０（ＮＦＣ）の通信可能距離は、比較的短い距離（例えば１０ｃｍ以下）に設定されている。一方、第２無線通信部３０（Bluetooth）の通信可能距離は、第１無線通信部２０よりも長い距離に設定されている。ここでいう通信可能距離とは、通信対象物とアンテナとの間で妨害を受けずに通信できる環境で測定された通信距離である。一般的に、Bluetoothでは、通常、数ｍから数十ｍ程度の距離で無線通信可能であるが、本実施形態では、周囲に設置される他の画像形成装置に搭載された無線通信部との電波干渉や混信を回避するため、あえて第２無線通信部３０のアンテナ３２を小さくして通信可能距離を通常よりも短い距離に設定している。
【００２２】
図４は、第１無線通信部２０と第２無線通信部３０との上下方向の配置関係を示す図である。
【００２３】
上述のように、第１無線通信部２０は第２無線通信部３０に比べて通信対象物に対する通信可能距離が短く設定されているため、図４に示すように、第１無線通信部２０は、通信対象物が近づけられる正面カバー１３の正面部１３ａに対して、第２無線通信部３０よりも近い位置（上方）に配置されている。一方、第２無線通信部３０は、第１無線通信部２０よりも通信可能距離が長く設定されているので、第１無線通信部２０に比べて正面カバー１３の正面部１３ａから下方へ離れた位置に配置されている。
【００２４】
このように、本実施形態では、第１無線通信部２０が正面カバー１３の正面部１３ａに対して近い位置に配置されることから、第１無線通信部２０は正面部１３ａの内面（下面）に取り付けられている。具体的には、図４に示すように、正面部１３ａの内面に設けられた爪状の係止部１３ｈ，１３ｉと位置決め突起１３ｊとによって第１無線通信
部２０が固定されることで、第１無線通信部２０は正面カバー１３に取り付けられている。
【００２５】
一方、第２無線通信部３０は制御基板１７の下側に取り付けられている。具体的には、図４に示すように、制御基板１７に設けられたピン状の凸部１７ａが第２無線通信部３０に設けられた孔部３４に挿通され、その挿通された凸部１７ａの先端部側に止め部材１７ｂが取り付けられることで、凸部１７ａに対する第２無線通信部３０の離脱が防止されている。また、第２無線通信部３０のコネクタ部３３が制御基板１７のコネクタ部４２に接続されており、このコネクタ部３３，４２同士の接続も、第２無線通信部３０を制御基板１７に取り付ける（固定する）手段として機能している。
【００２６】
なお、コネクタ部３３，４２同士の接続による固定力で制御基板１７に対する第２無線通信部３０の脱落を防止できれば、凸部１７ａと止め部材１７ｂを無くしても構わない。ただし、本実施形態では、コネクタ部３３が第２無線通信部３０の左端部寄りに配置されているため（図３参照）、コネクタ部３３，４２同士の接続だけでは第２無線通信部３０が片持ち支持となり安定しない可能性もある。そのため、本実施形態では、第２無線通信部３０を制御基板１７に対してより確実に固定できるように、コネクタ部３３側とは反対の端部側において凸部１７ａと止め部材１７ｂとによる固定を行っている。
【００２７】
これに対して、第１無線通信部２０のコネクタ部２３はケーブル２４を介して無線通信基板２１に設けられているため、コネクタ部２３，４１同士の接続は第１無線通信部２０を固定する手段としては機能しない。上述のように、第１無線通信部２０は、正面カバー１３の正面部１３ａに対して近い位置に配置された結果、反対に制御基板１７に対しては上方へ離れた位置に配置されるため、離れた位置にある制御基板１７のコネクタ部４１に対して接続できるように、ケーブル２４付きのコネクタ部２３を用いている。
【００２８】
ところで、無線通信部を備える画像形成装置においては、上述のように、ユーザの要望やメンテナンスなどの目的で、無線通信部を表示操作部から取り外す必要がある場合がある。そのため、本実施形態では、無線通信部の取り外し及び取り出し作業を容易に行えるように、以下のような対策を講じている。
【００２９】
図５は、表示操作部７を背面側から見た斜視図である。
【００３０】
図５に示すように、表示操作部７の筐体１２の背面側には、内部に収容されている第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０を外部に取り出せるように、着脱可能な蓋部５０が設けられている。本実施形態における蓋部５０は、背面カバー１４の背面部１４ｂと右側面部１４ｃとに渡って、各無線通信部２０，３０が収容されている箇所に対応する部分に設けられている。
【００３１】
図６は、蓋部５０を取り外した状態を示す斜視図である。
【００３２】
図６に示すように、蓋部５０を取り外すと、表示操作部７の背面側と右側面側に開口部５１が形成され、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０が外部に露出した状態となる。また、本実施形態では、蓋部５０が、背面カバー１４に設けられた突起部１４ｈ（図５参照）と一体的に構成されているため、蓋部５０を取り外すと、これと一緒に突起部１４ｈも取り外される。このように、蓋部５０を取り外すことで、開口部５１を通して各無線通信部２０，３０を取り出しが可能な状態となる。なお、蓋部５０は、二重又は三重に設けられていてもよい。
【００３３】
続いて、各無線通信部２０，３０の取り外し方法を説明する前に、上述の説明で簡単に触れた各無線通信部２０，３０の取付構造（固定手段）について、図７〜図１２を参照して詳しく説明する。
【００３４】
図７は、第１無線通信部２０を取り付けるための取付構造を示す斜視図である。
なお、図７では、取付構造に着目し、周囲の部材を一部省略している。また、図９〜図１１においても同様である。
【００３５】
図７に示すように、正面カバー１３の正面部１３ａの内面には、第１無線通信部２０の上下方向の移動と正面部１３ａから離れる方向への離脱を防止する２つの爪状の係止部１３ｈ，１３ｉと、第１無線通信部２０の正面部１３ａに対する接近方向への移動を
規制する位置決め突起１３ｊと、第１無線通信部２０の左右方向の移動と正面部１３ａに対する接近方向への移動を規制する４つの受け部１３ｋ，１３ｍ，１３ｎ，１３ｐとが設けられている。一方、第１無線通信部２０の無線通信基板２１には、上記位置決め突起１３ｊが挿通される孔部２５が設けられている。
【００３６】
第１無線通信部２０を取り付けるには、まず、第１無線通信部２０の孔部２５が位置決め突起１３ｊに対応するように、第１無線通信部２０の位置及び向きを決定する。そして、孔部２５に位置決め突起１３ｊの先端部が挿通されるように、第１無線通信部２０を２つの係止部１３ｈ，１３ｉと４つの受け部１３ｋ，１３ｍ，１３ｎ，１３ｐとの
間に押し込む。これにより、各係止部１３ｈ，１３ｉと位置決め突起１３ｊ及び各受け
部１３ｋ，１３ｍ，１３ｎ，１３ｐによって、第１無線通信部２０の各方向への移動が規制され、取付が完了する。図８は、第１無線通信部２０の取り付けが完了した状態を示す図である。なお、図８では、第１無線通信部２０のコネクタ部２３の接続もされている。
【００３７】
図９は、第２無線通信部３０を取り付けるための取付構造を示す斜視図である。
【００３８】
図９に示すように、制御基板１７には、第２無線通信部３０を取り付けるためのピン状の凸部１７ａが設けられている。凸部１７ａは、制御基板１７に設けられた大径の受け部１７ｄと、受け部１７ｄよりも小径に（細く）形成された先端側の先端軸部１７ｅとで構成されている。また、先端軸部１７ｅには、二股に形成された止め部材１７ｂを取り付けるための溝１７ｆが形成されている。一方、第２無線通信部３０の無線通信基板３１には、上記凸部１７ａの先端軸部１７ｅが挿通される孔部３４が設けられている。この孔部３４の直径は、凸部１７ａの先端軸部１７ｅの直径以上で、凸部１７ａの受け部１７ｄの直径よりは小さく設定されている。
【００３９】
第２無線通信部３０を取り付けるには、まず、第２無線通信部３０の孔部３４に凸部１７ａの先端軸部１７ｅを挿通させる。このとき、図１０に示すように、孔部３４への凸部１７ａの挿通と併せて、制御基板１７のコネクタ部４２に対する第２無線通信部３０のコネクタ部３３の接続も行うとよい。また、孔部３４への凸部１７ａの挿通が行われることで、第２無線通信部３０が凸部１７ａの受け部１７ｄに突き当てられ、第２無線通信部３０の制御基板１７に対する接近方向への移動が規制される。
【００４０】
そして、図１１に示すように、先端軸部１７ｅに形成された溝１７ｆに対して、止め部材１７ｂを嵌め込んで取り付ける。これにより、図１２に示す状態となり、凸部１７ａに対する第２無線通信部３０の脱落が防止される。なお、止め部材１７ｂは、溝１７ｆに嵌め込まれる構造のほか、例えば、凸部１７ａの先端部に設けられた雄ねじ部に締め付け固定される雌ねじ部を有する構造であってもよい。
【００４１】
上述のようにして取り付けられた各無線通信部２０，３０を取り外すには、蓋部５０を取り外してから、上述の取付手順と逆の手順で取り外し作業を行えばよい。
【００４２】
すなわち、第１無線通信部２０を取り外す場合は、図８に示す状態から、２つの係止部１３ｈ，１３ｉのうち少なくとも一方を外側に曲げ、第１無線通信部２０に対する係
止部１３ｈ，１３ｉの係止を解除してから、第１無線通信部２０を正面カバー１３から
離すように取り外す。また、図８に示すように、第１無線通信部２０のコネクタ部２３が制御基板１７のコネクタ部４１に接続されている場合は、コネクタ部２３，４１同士の接続も解除する。コネクタ部２３，４１同士の接続解除は、正面カバー１３に対する第１無線通信部２０の取り外し前でもよいし後でもよい。これにより、開口部５１を通して第１無線通信部２０を外部に取り出すことが可能となる。
【００４３】
第２無線通信部３０を取り外す場合は、図１２に示す状態から、止め部材１７ｂを取り外し、次いで、図１１に示す状態から、第２無線通信部３０を制御基板１７の凸部１７ａから引き抜く。また、このときの引き抜き動作に併せて、図１３に示すように、第２無線通信部３０と制御基板１７とのコネクタ部３３，４２同士の接続解除も行うとよい。本実施形態では、凸部１７ａに対する第２無線通信部３０の離脱方向（引き抜き方向）と、コネクタ部３３，４２同士の接続解除方向とが同じ方向となっているので、第２無線通信部３０の引き抜き動作に併せてコネクタ部３３，４２の接続解除が行いやすく、コネクタ部３３，４２への無理な力もかかりにくい。また、このように構成されていることで、上述の第２無線通信部３０の取付時においても同様に、コネクタ部３３，４２への無理な力がかからず、コネクタ部３３，４２同士の接続作業も行いやすくなる。
【００４４】
制御基板１７に対する第２無線通信部３０の取り外しを行うことで、開口部５１から第２無線通信部３０を取り出すことが可能な状態となる。ここで、本実施形態では、図１３に示すように、制御基板１７のコネクタ部４２が、開口部５１よりも奥側（図１３における右側）に配置されているため、凸部１７ａに対する引き抜き方向（図１３における矢印Ｘ方向）の移動だけでは、第２無線通信部３０が背面カバー１４の背面部１４ｂに対して干渉する。従って、本実施形態では、凸部１７ａから第２無線通信部３０を引き抜いた後、第２無線通信部３０を引き抜き方向と交差する方向（図１３における矢印Ｙ方向）に移動させることで、開口部５１から第２無線通信部３０を取り出すことができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、表示操作部７の筐体１２に開閉可能な開口部５１が設けられていることで、筐体１２を開梱して分解するなどの面倒な作業を行わなくても、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０を取り外して外部に取り出すことができる。このように、本実施形態においては、開口部５１を通して各無線通信部２０，３０を取り出すことが可能であるが、さらにその作業を容易に行えるようにするため、各無線通信部２０，３０とこれらの周囲に配置される保持フレーム１６や制御基板１７及び連結フレーム１８との配置関係を以下のように設定している。
【００４６】
図１４は、保持フレーム１６に対する各無線通信部２０，３０の配置を示す図、図１５は、制御基板１７に対する各無線通信部２０，３０の配置を示す図、図１６は、連結フレーム１８に対する各無線通信部２０，３０の配置を示す図である。図１４〜図１６は、いずれも上記表示操作画面１５ａ側から見た図である。
【００４７】
まず、図１４〜図１６に示すように、第１無線通信部２０は、表示操作画面１５ａ側から見て、保持フレーム１６、制御基板１７及び連結フレーム１８のいずれに対しても全体的にこれらの外周縁の外側に配置されている。このように、第１無線通信部２０全体が保持フレーム１６、制御基板１７及び連結フレーム１８の各外周縁の外側に配置され、これらとは全体的に重ならないように配置されていることで、保持フレーム１６や制御基板１７、連結フレーム１８が、第１無線通信部２０の取り外し作業や取り出し作業の妨げとなりにくくなるので、第１無線通信部２０の取り外し作業や取り出し作業が行いやすくなる。
【００４８】
特に、本実施形態では、第１無線通信部２０が開口部５１から奥まった箇所（正面部１３ａの裏側）に配置さているため（図８参照）、保持フレーム１６や制御基板１７及び連結フレーム１８が第１無線通信部２０に対して手前側に重なるように配置されると、第１無線通信部２０の取り外し作業及び取り出し作業が非常に困難となる。これに対して、本実施形態では、第１無線通信部２０が、保持フレーム１６、制御基板１７及び連結フレーム１８とは全体的に重ならないように配置されていることで、第１無線通信部２０の取り外し作業や取り出し作業が容易に行えるようになる。
【００４９】
一方、第２無線通信部３０は、図１４〜図１６に示すように、表示操作画面１５ａ側から見て、保持フレーム１６や制御基板１７及び連結フレーム１８に対して部分的に重なっている。しかしながら、本実施形態では、第２無線通信部３０の開口部５１側の部分を、保持フレーム１６や制御基板１７及び連結フレーム１８の各外周縁の外側に配置し、これらとは重ならないように配置することで、第２無線通信部３０の取り外し作業や取り出し作業が行いやすくしている。
【００５０】
本実施形態の場合、第２無線通信部３０は、第１無線通信部２０よりも開口部５１に近い位置に配置されているため、この点において第１無線通信部２０に比べ取り外し作業や取り出し作業が行いやすい。しかしながら、第２無線通信部３０が保持フレーム１６や制御基板１７及び連結フレーム１８と全体的に重なっていると、作業者が指又は工具で第２無線通信部３０を挟んで取り外したり取り出したりする作業が行いにくくなる。従って、本実施形態のように、第２無線通信部３０の少なくとも開口部５１側の部分が、保持フレーム１６や制御基板１７及び連結フレーム１８とは重ならないように配置されていることで、第２無線通信部３０の取り外し作業や取り出し作業が容易に行えるようになる。また、本実施形態では、第２無線通信部３０の背面側に取り付けられる止め部材１７ｂも、これより背面側に配置される連結フレーム１８によっては覆われておらず、開口部５１から露出する位置に配置されているので（図１２参照）、止め部材１７の着脱作業も容易に行うことが可能である。
【００５１】
また、図１４及び図１５に示すように、本実施形態では、保持フレーム１６と制御基板１７のそれぞれの外周縁に凹部１６ｃ，１７ｃが形成されている。そして、これらの凹部１６ｃ，１７ｃに対応する位置（凹部１６ｃ，１７ｃ内）に第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０の少なくとも一方が配置されている。このように、無線通信部２０，３０の少なくとも一方を凹部１６ｃ，１７ｃに対応する位置に配置することで、凹部１６ｃ，１７ｃを設けない場合に比べて、無線通信部の取り出しやすさを確保しつつ、無線通信部を保持フレーム１６等の内側寄りに配置することができ、表示操作部７の小型化を図れるようになる。
【００５２】
また、図１４等に示すように、本実施形態では、表示操作画面１５ａ側から見て、第１無線通信部２０と第２無線通信部３０とが、互いに前後方向（図１４における上下方向）にずれて配置されている。このように、２つの無線通信部２０，３０が互いに前後方向にずれて配置されていることで、各無線通信部２０，３０の取り外し作業や取り出し作業において各無線通信部２０，３０が互いに邪魔しにくくなるので、これらの作業のしやすさが向上する。
【００５３】
さらに、本実施形態では、開口部５１が背面カバー１４の背面部１４ｂと右側面部１４ｃとに渡って形成されているので（図６参照）、作業者は背面側と右側面側との二方向から各無線通信部２０，３０に対してアクセスすることができる。このため、無線通信部２０，３０の取り外し作業や取り出し作業のしやすさが一層向上する。
【００５４】
また、本実施形態では、２つの無線通信部２０，３０が表示操作部７の同じ側面側（本実施形態では右側面側）に集約されて配置されているので、１つの開口部５１を通して各無線通信部２０，３０を取り外したり取り出したりすることが可能である。すなわち、複数の無線通信部２０，３０を別個の開口部を通して取り外したり取り出したりしなくてもよいので、これらの作業性が向上する。また、表示操作部７内の他の電子部品等が不必要に露出する機会を減らすことができ、作業者が他の電子部品等に誤って接触することによる故障の虞を未然に防ぐこともできる。
【００５５】
また、本実施形態では、各無線通信部２０，３０が、カード認証装置等の外部機器を接続するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子やＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）端子等の外部機器接続部４３（図３参照）と同じ側に配置されているので、開口部５１を通してこれらの外部機器接続部４３へのアクセスも可能である。
【００５６】
以上、本発明について、無線通信部の取り外し作業や取り出し作業の容易性について説明したが、無線通信部の取り付け作業や交換作業においても同様である。従って、本発明を採用することで、メンテナンスなどの無線通信部の交換作業（取り外し作業及び取り付け作業）や、無線通信部を備えていないものに無線通信部を追加する場合の取り付け作業においても、これらの作業が行いやすくなる。
【００５７】
また、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５８】
上述の実施形態では、蓋部５０を表示操作部７の筐体１２に対して着脱可能に構成しているが、蓋部５０はヒンジ機構等を介して筐体１２に対して開閉可能に取り付けられていてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、一般的に右利きの操作者が多いことを考慮して、各無線通信部２０，３０の配置箇所を表示操作部７の右側にしているが、各無線通信部２０，３０の配置箇所は表示操作部７の左側であってもよいし、前側又は後側であってもよい。
【００６０】
また、無線通信部は、ＮＦＣやBluetooth以外の通信方式であってもよいし、スマートフォンやタブレット端末のほか、非接触式ＩＣカード等の通信対象物との間で無線通信を行うものであってもよい。また、本発明は、無線通信部を１つだけ備える表示操作部や、角度調整機能を有しない表示操作部に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１      画像形成装置
７      表示操作部
１２    筐体
１３    正面カバー（第１筐体）
１３ａ  正面部
１３ｃ〜１３ｆ  側面部
１４    背面カバー（第２筐体）
１４ｂ  背面部
１４ｃ〜１４ｆ  側面部
１５    表示操作パネル
１５ａ  表示操作画面
１６    保持フレーム（保持部材）
１６ｃ  凹部
１７    制御基板
１７ａ  凸部
１７ｂ  止め部材
１７ｃ  凹部
２０    第１無線通信部
２２    アンテナ
２３    コネクタ部
３０    第２無線通信部
３２    アンテナ
３３    コネクタ部
３４    孔部
５０    蓋部
５１    開口部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特許第６０２７９５４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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