(57)【要約】【課題】汎用的な粉末化基材を用いて、特に噴霧乾燥法に適し、かつ、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末油脂組成物を提供する。【解決手段】脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物であって、前記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であることを特徴とする粉末組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物であって、
前記脂溶性物質の含有量が１０質量％以上４９．９５質量％以下であり、カゼインナトリウムの含有量が１．０質量％以下であり、ポークエキス及び乳清タンパク質を含有せず、
前記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であり、前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）が脂溶性物質：澱粉加水分解物＝１：１〜１：４の範囲であり、粉末組成物中の前記低分子界面活性剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記脂溶性物質が植物性油脂及び／又はその加工油脂であり、前記低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする粉末組成物。
【請求項２】
前記低分子界面活性剤の含有量が１．０質量％以上である請求項１に記載の粉末組成物。
【請求項３】
前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が９０００以下である、請求項１または２に記載の粉末組成物。
【請求項４】
前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が５００００以上である、請求項１または２に記載の粉末組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の粉末組成物を含有する、飲料。
【請求項６】
さらに、乳成分を含有する、請求項５に記載の飲料。
【請求項７】
さらに、静菌性乳化剤を含有する請求項５または６に記載の飲料。
【請求項８】
コーヒーまたは紅茶飲料である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項９】
脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物の製造方法であって、
前記粉末組成物は前記脂溶性物質の含有量が１０質量％以上４９．９５質量％以下であり、カゼインナトリウムの含有量が１．０質量％以下であり、ポークエキス及び乳清タンパク質を含有せず、
前記澱粉加水分解物として、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であり、前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）が脂溶性物質：澱粉加水分解物＝１：１〜１：４の範囲であり、粉末組成物中の前記低分子界面活性剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記脂溶性物質が植物性油脂及び／又はその加工油脂であり、前記低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つである澱粉加水分解物を用い、  前記澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製し、
前記混合液を乳化して乳化液を得た後、
前記乳化液を噴霧乾燥または凍結乾燥することを特徴とする、粉末組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に飲料に好適に用いられる、脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物と、この粉末組成物の製造方法に関する。本発明はまた、この粉末組成物を含有する飲料に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食品分野において広い用途で用いられる脂溶性物質を含有する水分散性の粉末として、従来、乳化効果や膜形成のために用いられてきた乳タンパク質（脱脂乳、カゼインおよびその塩など）を用いることなく、同等以上の安定性や分散性を有する、無タンパク粉末油脂組成物の製造技術が知られている。
【０００３】
例えば、食用油脂と、オクテニルコハク酸エステル化澱粉と、トレハロースとを主成分として含有することを特徴とする無タンパク粉末油脂組成物（特許文献１）；融点２０度以上の食用油脂、オクテニルコハク酸エステル化でんぷん、ラクトースおよびデキストリンを主成分として含有することを特徴とする無タンパク粉末油脂組成物（特許文献２）；グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルおよびレシチンからなる群から選ばれる１種または２種以上の常温でペースト状もしくは液状の乳化剤２０〜８０質量％、ならびに澱粉もしくはその加水分解物と有機酸グリセリン脂肪酸エステル（質量比１００：０．１〜５０）、および／または乳化性澱粉誘導体もしくはその加水分解物からなる粉末化剤８０〜２０質量％を含むことを特徴とする粉末乳化剤（特許文献３）；食用油脂１００質量部に対して、ヘミセルロース６．６〜１０質量部および高度分岐環状デキストリン３４〜６０質量部を含有する粉末油脂組成物（特許文献４）；Ａ成分としてα−化デンプン系粉末に、Ｂ成分として油性成分を吸着させてなる油性粉末であって、前記のα−化デンプン系粉末は、粒度が１０〜８０メッシュ、嵩比重が０．０１〜０．８ｇ／ｃｍ３、吸油量が１．５〜１．７ｍｌ／ｇであり、油性成分の保持能力が２級〜５級であることを特徴とする油性粉末（特許文献５）；油性成分とアラビアガムおよび糖類を含み、油性成分とアラビアガムとの質量比が２：１〜１：５で、かつアラビアガムと糖類との質量比が５：１〜１：１００であることを特徴とする粉末油脂組成物（特許文献６）；水系において自発的に閉鎖小胞体を形成する両親媒性物質又は糖ポリマーの粒子を形成する糖ポリマーと、油脂成分と、賦形剤とを含んで構成され、水と混和された際、前記閉鎖小胞体又は前記糖ポリマーの粒子の作用でＯ／Ｗ型乳化物を形成するものである粉末油脂組成物（特許文献７）；がある。
【０００４】
これらの文献では、用いる粉末化基材や粉末製造方法が特徴とされている。しかしながら、特徴的な粉末化基材は、溶解時の粘性や特有の臭気により、用いた食品の味質に影響を与えたり、特殊かつ高価なものであり、汎用性の面やコスト削減の面では実用化が難しい。また、粉末製造方法が特徴的な場合は、大量生産に適した既設の噴霧乾燥設備が使用できず、新たな製造設備や製造上の工夫が必要となるなど、製造コストが高くなるという問題点があった。
【０００５】
一方、中鎖飽和脂肪酸トリグリセリドおよび／またはこれらの中鎖飽和脂肪酸トリグリセリドを主成分とした食用油脂と、澱粉加水分解物及び有機酸モノグリセリドを主成分としてなる粉末油脂組成物において、澱粉加水分解物のデキストロース当量が２〜３０であることを特徴とする粉末油脂組成物（特許文献８）；脂溶性素材を油脂及び親油性乳化剤に分散した脂溶性素材分散油と、糖質を水及び親水性乳化剤に分散した糖質水分散液とを混合して油脂−糖質被覆分散液を作製し、任意に乾燥することにより油脂−糖質被覆分散液又は油脂−糖質粉末素材とすることを特徴とする油脂−糖質素材の製造方法において、糖質として、グルコース当量（ＤＥ）５〜１５の澱粉加水分解物を用いる製造方法（特許文献９）；などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平１１−３１８３３２号公報
【特許文献２】日本国特開２００３−７３６９１号公報
【特許文献３】日本国特開平６−２４５７１９号公報
【特許文献４】日本国特開２００６−１４６２９号公報
【特許文献５】日本国特開２０００−１０９８８２号公報
【特許文献６】日本国特開２０００−１１９６８６号公報
【特許文献７】国際公開第２０１２／０８１５４６号
【特許文献８】日本国特開平６−３３０８７号公報
【特許文献９】日本国特開２００８−１８８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、デキストロース当量（＝グルコース当量）とは、汎用的に使用される粉末化基材である澱粉加水分解物を分類するために、還元末端数によって求められる澱粉の分解度を示す指標である。しかしながら複雑な分子量分布を持つ澱粉加水分解物は、同じデキストロース当量であっても、含まれる分解物の分子量組成は異なることがあり、油脂および有機酸モノグリセリドのような低分子界面活性剤との相互作用を本質的に理解する上では、適切なパラメーターとはいえない。したがって汎用的な粉末化基材、噴霧乾燥という製造手法で、無タンパク粉末油脂組成物を作成するには、さらなる検討が必要であった。
【０００８】
本発明は、上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、汎用的な粉末化基材を用いて、特に噴霧乾燥法に適し、かつ、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末油脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、特定の澱粉加水分解物を使用することにより、上記課題を解決できることが分かり、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は下記に存する。
〔１〕
脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物であって、
前記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であることを特徴とする粉末組成物。
〔２〕
前記脂溶性物質が食用油脂である、上記〔１〕に記載の粉末組成物。
〔３〕
前記低分子界面活性剤が食品用乳化剤である、上記〔１〕または〔２〕に記載の粉末組成物。
〔４〕
前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が９０００以下である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか一に記載の粉末組成物。
〔５〕
前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が５００００以上である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか一に記載の粉末組成物。
〔６〕
実質的にカゼインナトリウムを含有しない、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか一に記載の粉末組成物。
〔７〕
上記〔１〕〜〔６〕のいずれか一に記載の粉末組成物を含有する、飲料。
〔８〕
さらに、乳成分を含有する、上記〔７〕に記載の飲料。
〔９〕
さらに、静菌性乳化剤を含有する上記〔７〕または〔８〕に記載の飲料。
〔１０〕
コーヒーまたは紅茶飲料である、上記〔７〕〜〔９〕のいずれか一に記載の飲料。
〔１１〕
脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物の製造方法であって、
前記澱粉加水分解物として、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下である澱粉加水分解物を用い、
前記澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製し、
前記混合液を乳化して乳化液を得た後、
前記乳化液を噴霧乾燥または凍結乾燥することを特徴とする、粉末組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、汎用的な粉末化基材を用いて、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末組成物を提供することができる。また、本発明の粉末組成物は、噴霧乾燥法による製造に適しており、大量生産に適した既設の噴霧乾燥設備を用いて、新たな製造設備や製造上の工夫を必要とすることなく、良好な無タンパク粉末油脂組成物として使用可能な粉末組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。
ここで、本明細書において“質量％”と“重量％”、“質量ｐｐｍ”と“重量ｐｐｍ”、及び“質量部”と“重量部”とは、それぞれ同義である。また、単に“ｐｐｍ”と記載した場合は、“重量ｐｐｍ”のことを示す。
【００１３】
本発明の粉末組成物は、脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物であって、該澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が、１５％以下であることを特徴とする。
【００１４】
［脂溶性物質］
脂溶性物質としては、疎水性かつ親油性であり、水に不溶又は難溶で、有機溶媒に可溶又は分散しやすい物質であれば、特に制限はない。本発明の粉末組成物は、特に飲料に好適に用いられることから、脂溶性物質としては食用可能なものが好ましい。
【００１５】
本発明において使用できる脂溶性物質は液状に限定されず、半固体状、固体状であってもよく、これらは溶融することにより使用可能である。
【００１６】
本発明で用いることができる脂溶性物質としては、例えば、
ナタネ油、コーン油、大豆油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、ヒマワリ油、サフラワー油、マカデミア種子油、ツバキ種子油、茶実油、米糠油、オリーブ油、綿実油等の植物性油脂；
牛脂、乳脂、豚脂、羊脂、魚油等の動物性油脂；
これら植物性油脂又は動物性油脂の液状又は固体状物を精製や脱臭、分別、硬化、エステル交換といった油脂加工した加工油脂（上記植物性油脂、動物性油脂及びその加工油脂等を「食用油脂」という。）；
スクワレン、スクワラン、流動パラフィン等の炭化水素；
コレステロール、植物ステロール等のステロール類；
ホホバ油等の高級アルコール；
ビタミンＥ、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＫ、ベータカロチン、アルファカロチン等の油溶性ビタミン；
油溶性色素；
油溶性香料；
糖脂質、リン脂質等の複合脂質；
αおよびγリノレン酸、リノール酸、アラキドン酸、ＤＨＡ、ＥＰＡ等の多価不飽和脂肪酸などの不飽和脂肪酸；
ワックス類
等が挙げられる。
これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらのうち、食用可能な脂溶性物質として、食用油脂、ステロール類、油溶性色素、油溶性香料、油溶性ビタミン、不飽和脂肪酸が好ましい。
【００１７】
食用油脂としては、特に上昇融点が２５〜４５℃であることが、濃厚な油脂の風味を感じることができるため好ましい。
また、食用油脂の中でもパーム核油、ヤシ油が好ましく、特に硬化したパーム核油、硬化したヤシ油が好ましい。
パーム核油、ヤシ油としては、構成脂肪酸のうち、炭素数が１２以下の脂肪酸の割合が５０質量％以上であることが好ましく、酸化安定性の面から、不飽和脂肪酸の割合が１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以下であることが最も好ましい。
【００１８】
［澱粉加水分解物］
澱粉加水分解物とは、澱粉中のアミロースやアミロペクチン等の多糖類を、熱、酸、アルカリ、酵素等で加水分解したものの総称であり、デキストリンとも呼ばれ、グルコースがα−１，４または１，６結合で連なった多糖類が主成分である。
澱粉加水分解物としては、可溶性澱粉、薄手のり澱粉、アミロデキストリン、白色デキストリン、黄色デキストリン、ブリテシュガム、エリトロデキストリン、アクロデキストリン、マルトデキストリン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
澱粉加水分解物の原料となる澱粉は、澱粉を含有する植物から採取される。この際、植物の品種としては、農産物として大量生産される品種が経済的に有利である。また、植物の品種により、澱粉中に含まれるアミロースとアミロペクチンの比率が異なる。アミロースはグルコースがα−１，４結合で直鎖状につながった構造を主としており、アミロペクチンはグルコースがα−１，６結合で分岐しながらつながった構造を主としている。一般的には、アミロースは低分子界面活性剤との相互作用が強いため、デキストリンのＤＥ値が８より大のように加水分解度が高い場合には、澱粉の由来植物の品種に特に制限はないが、ＤＥが８以下のように加水分解度が低い場合は、よりアミロペクチンの比率が高い澱粉を持つ由来植物が好ましく、そのような植物として、ワキシー種、すなわちワキシーコーンやもち米など、または、タピオカ、甘薯が好ましく、それらを１種類用いてもよいし、２種類以上を混合し、原料澱粉として用いてもよい。
【００１９】
本発明で用いる澱粉加水分解物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合（以下、単に「ピーク面積割合」と称す場合がある。）が、１５％以下であることを特徴とする。
このピーク面積の割合は、通常１５％以下であり、中でも１０％以下が好ましく、９％以下がより好ましく、７％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。ピーク面積割合が上限以下であることにより、低分子界面活性剤との相互作用の影響が少なく、全体の乳化安定性が良好となる。ピーク面積割合は小さいほど好ましく、その下限については特に制限はない。
【００２０】
ここで、ゲル浸透クロマトグラフィーによる分子量分布の測定は、ＧＰＣ装置を用いて通常、以下の条件で実施される。
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ２５００ＰＷＸＬ、ＧＭＰＷＸＬ（東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
移動相：０．２Ｍ  硝酸ナトリウム水溶液
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：示差屈折率計
サンプル注入量：２００μｌ
検量線：プルラン標準品（分子量２，３５０，０００〜５，９００の間の９種類）、及びグルコース（分子量１８０）
また、ピーク面積割合は、上記の方法で求めた分子量分布の測定結果を、微分分子量分布曲線に変換した後、分子量８５００以上１８５００以下に相当するピーク面積を合計し、総ピーク面積に対する割合として算出することができる。
【００２１】
ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物は、例えば、逆浸透膜やナノろ過膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜などを用いた膜分離や、シリカゲルやイオン交換樹脂を充填したカラムによる分画処理、α−アミラーゼやβ−アミラーゼ、グルコアミラーゼ等の澱粉分解酵素による低分子化処理等を併用することにより、澱粉加水分解物を分別精製して分子量８５００以上１８５００以下の成分を除去することにより製造することができる。
また、ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物として、松谷化学工業社製「パインデックス＃３」、「パインデックス＃１００」、日本食品化工社製「フジオリゴＧ６７」、三和澱粉工業社製「サンデック＃３０」「サンデック＃７０」「サンデック＃１５０」「サンデック＃１８０」「サンデック＃２５０」「サンデック＃３００」などが市販されており、これらを用いることができる。
【００２２】
本発明で用いる澱粉加水分解物は、上記のピーク面積割合が１５％以下のものであればよく、粉末状態でも、液体状態でもよい。また、澱粉加水分解物の他の物性としては特に制限はないが、好適物性として以下のようなものが挙げられる。
【００２３】
デキストロース当量は、レーンエイノン法、またはソモギー法で測定される澱粉の加水分解度を示す指標である。本発明で用いる澱粉加水分解物のデキストロース当量は、８以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは５以下、或いは、１５以上、好ましくは１８以上、さらに好ましくは２０以上であることが、乳化安定性の面で好適である。
【００２４】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記のＧＰＣ測定の結果から、Ｍｗ＝ΣＨｉ×Ｍｉ／Σ（Ｈｉ）（Ｈｉ：ピーク高さ、Ｍｉ：分子量）により求められる。本発明で用いる澱粉加水分解物の重量平均分子量は、９０００以下であるか、１２０００以上であることが好ましい。特に、７０００以下であることが好ましく、６０００以下であることがより好ましく、５０００以下であることがさらに好ましい。また、１５０００以上であることが好ましく、２００００以上であることがより好ましく、５００００以上であることがさらに好ましく、６００００以上であることが特に好ましく、７００００以上であることが最好ましい。中でも、１０００〜５０００、或いは７００００〜３０００００であることが好ましい。澱粉加水分解物の重量平均分子量がこの範囲であることが、上記のピーク面積割合が１５％以下のものを得るために好適である。
【００２５】
［低分子界面活性剤］
低分子界面活性剤とは、分子構造内に親水性部分と親油性部分をもち、両親媒性で界面活性を持つ物質であり、分子量が５０００以下の物質であることが好ましい。低分子界面活性剤にはタンパク質や多糖類、合成ポリマーなどの高分子は含まれない。
【００２６】
本発明で用いる低分子界面活性剤は、粉体、固体、液体、ペーストなど、いずれの形態でもよいが、水に溶解することが好ましい。また、低分子界面活性剤の分子量は３０００以下がより好ましく、２０００以下が最も好ましい。低分子界面活性剤の分子量が小さいほど、重量あたりのモル数が大きく、より乳化安定性に寄与する分子数が増えるため、好ましい。低分子界面活性剤の分子量の下限としては特に制限はないが、分子構造内に親水性部分と親油性部分を含むために通常その分子量は２００以上である。
【００２７】
低分子界面活性剤としては、例えば、親水性部分がイオン性（カチオン性・アニオン性・両イオン性）であるレシチンおよびリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、脂肪酸塩、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノアルキルリン酸塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン；親水性部分が非イオン性（ノニオン性）であるショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル（ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステルなど）、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート、プロピレングリコール脂肪酸エステル、サポニン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
低分子界面活性剤としては、中でも、飲食品に使用可能な食品用乳化剤が好ましく、食品用乳化剤の中でも、飲食可能な安全性が確認されているもので、かつ水に溶解するものが好ましい。
【００２９】
食品用乳化剤としては、例えば、レシチンおよびリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート、プロピレングリコール脂肪酸エステル、サポニンが挙げられ、中でも、水への溶解性が高いことから、リゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリソルベートが好ましく、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルがさらに好ましく、ショ糖脂肪酸エステルが最も好ましい。
【００３０】
ショ糖脂肪酸エステルとしては、水中油型エマルションの乳化を安定化するという観点からＨＬＢが５以上のものが好ましく、７以上がより好ましく、また１８以下のものが好ましく、１１以下のものがより好ましい。また、油滴界面に効率よく吸着し、界面膜を強化するという観点からショ糖脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数は１２以上が好ましく、１４以上がより好ましく、２０以下が好ましく、１８以下がより好ましい。
【００３１】
また、低分子界面活性剤として、脂溶性物質の物性、相状態を制御可能な、比較的疎水性の低分子界面活性剤を、水に溶解する親水性の低分子界面活性剤とともに、併用することが好ましい。
疎水性の低分子界面活性剤としては、中でも、飲食品に使用可能な食品用乳化剤が好ましく、食品用乳化剤の中でも、飲食可能な安全性が確認されているもので、かつ脂溶性物質に分散、溶解するものが好ましい。
そのような疎水性の食品用乳化剤としては、例えば、レシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルが挙げられ、中でも、脂溶性物質への作用が大きいことから、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、がさらに好ましく、ショ糖脂肪酸エステルが最も好ましい。
ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、脂溶性物質の物性、相状態を効果的に制御するという観点からＨＬＢが５以下のものが好ましく、４以下がより好ましく、また０以上のものが好ましく、１以上のものがより好ましく、２〜３が最も好ましい。また、脂溶性物質の相状態、すなわち結晶状態を安定化するという観点からショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数は１２以上が好ましく、１６以上がより好ましく、１８以上が最も好ましい。
【００３２】
［その他の成分］
本発明の粉末組成物は、上記の脂溶性物質、澱粉加水分解物、及び低分子界面活性剤を必須成分として含有するものであるが、本発明の効果を妨げない範囲で、脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤以外の成分、例えば、タンパク質、糖質、香気成分、固結防止剤などが含まれていてもよい。従って、後述の本発明の粉末組成物を製造するための混合液には、これらの他の成分が含まれていてもよい。
【００３３】
本発明の粉末組成物が含有し得る他の成分としては、例えば、カゼイン、カゼインナトリウム、乳清タンパク質、脱脂粉乳、牛乳などの乳製品由来のタンパク質やゼラチンなどの動物性タンパク質、分離大豆タンパク質、コーンあるいは小麦より抽出したタンパク質などの植物性タンパク質；澱粉および加工澱粉、大豆多糖類、アラビアガム等、微生物や植物、合成などによって得られる食物繊維やガム質、オリゴ糖といった多糖類、砂糖や乳糖といった二糖類、ブドウ糖や果糖といった単糖類、あるいはこれらの混合物などの糖質；リンゴ、バナナ、ブドウ、ミカンなどを搾汁して得られる果汁；香料；ビタミンＢ群などに代表されるビタミン、鉄やマグネシウム、カルシウムといったミネラル；クエン酸やリンゴ酸、乳酸などの有機酸、外観を改良するための着色料；風味を改良するためのフレーバー類；炭酸マグネシウム、微粒二酸化ケイ素、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、クエン酸鉄アンモニウム、フェロシアン化物、無水リン酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウムなどの固結防止剤などを挙げることができるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明の粉末組成物は、実質的にカゼインナトリウムを含有しないことが、飲料としたときの乳化安定性において好ましい。ここでいうカゼインナトリウムとは、牛等の哺乳動物の乳より酸や発酵、酵素処理等で沈殿等を行うことで分離したカゼインに対し、ナトリウム塩であるアルカリ等を添加し、カゼインナトリウムとしたものをいい、特に精製、乾燥され、さらに包装、流通されたものを示す。
カゼインナトリウムを含有しないとは、粉末組成物中において、カゼインナトリウムの含有量が、低分子界面活性剤を１としたとき、質量比で、０．１以下であること、好ましくは０．０５以下であること、さらに好ましくは０．０１以下であること、最も好ましくは０．００５以下であることを意味する。または、粉末組成物中において、カゼインナトリウムの含有量が、１．０質量％以下であること、好ましくは０．５質量％以下であること、さらに好ましくは０．３質量％以下であること、特に好ましくは０．１質量％以下であることを意味し、最も好ましくは全く含有しないことを意味する。
【００３５】
なお、本発明の粉末組成物は、水を含む場合もあるが、本発明の粉末組成物は、粉末であることから、水を含有する場合であっても粉末としての形態を維持するために、水の含有量は好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４．０質量％以下、最も好ましくは３．０質量％以下である。
【００３６】
［成分組成］
本発明の粉末組成物の各成分の好ましい含有量は、以下の通りである。
組成物中の脂溶性物質の含有量：１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、７０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。
組成物中の澱粉加水分解物の含有量：３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
組成物中の低分子界面活性剤の含有量：０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上が特に好ましく、１０質量％以下が好ましく、５．０質量％以下がより好ましく、３．０質量％以下が特に好ましい。
また、組成物中の脂溶性物質と澱粉加水分解物の含有割合は、脂溶性物質：澱粉加水分解物（質量比）＝１：０．４３〜１：９の範囲であることが好ましく、１：１〜１：４であることがより好ましく、低分子界面活性剤と澱粉加水分解物の含有割合は、低分子界面活性剤：澱粉加水分解物（質量比）＝１：３〜１：９００の範囲であることが好ましく、１：１０〜１：１６０であることがより好ましい。
【００３７】
組成物中の脂溶性物質の含有量が、上記下限以上の範囲であることにより、粉末組成物のコストあたりの脂溶性物質量が適切で経済的であり、上記上限以下の範囲であることにより、乳化安定化が良好で、粉末化の際や粉末組成物を溶解した際に乳化が壊れにくく、また、相対的に他の成分の含有量が適切となり、他の成分による機能を十分に得ることができる。
【００３８】
組成物中の澱粉加水分解物の含有量が、上記下限以上の範囲であることにより粉末化が良好となり、得られた粉末組成物は付着性が低く、流動性がよい、取扱いの良好な粉末となり、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物のコストあたりの脂溶性物質量が適切で経済的であり、また、相対的に他の成分の含有量が適切となり、他の成分による機能を十分に得ることができる。
【００３９】
組成物中の低分子界面活性剤の含有量が、上記下限以上の範囲であることにより、乳化安定化が良好となり、粉末化の際や、粉末組成物を溶解した際に乳化が壊れにくく、上記上限以下の範囲であることにより、低分子界面活性剤自体の味が強くなることがなく、食品に用いた場合には風味を損ねにくい。また低分子界面活性剤は高価であるため、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物自体の価格が適切となり経済的であり、また、相対的に他の成分の含有量が適切となり、他の成分による機能を十分に得ることができる。
【００４０】
また、脂溶性物質に対する澱粉加水分解物の含有割合が、上記下限以上の範囲であることにより粉末化が良好となり、得られた粉末組成物は付着性が低く、流動性がよい、取扱いの良好な粉末となり、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物のコストあたりの脂溶性物質量が適切で経済的である。
低分子界面活性剤に対する澱粉加水分解物の含有割合が、上記下限以上の範囲であることにより、低分子界面活性剤自体の味が適切であり、食品に用いた場合には風味を損ねにくい。また、低分子界面活性剤は高価であるため、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物自体の価格が適切となり経済的であり、乳化安定化も良好であり、粉末化の際や、粉末組成物を溶解した際に乳化が壊れにくい。
【００４１】
［粉末組成物の製造方法］
本発明の粉末組成物を製造する方法は特に制限はないが、好ましくは本発明の粉末組成物の製造方法に従って、ピーク面積割合が１５％以下の澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製し、この混合液を乳化して乳化液を得た後、得られた乳化液を噴霧乾燥、または凍結乾燥することにより製造される。
【００４２】
澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製する際、水は、次工程で得られる乳化液の粘度及び固形分量が、後述の噴霧乾燥、または凍結乾燥に適した好適な粘度及び固形分量となるように用いることが好ましい。
【００４３】
澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して得られた混合液を乳化する方法としては、通常食品に用いられる均質乳化方法であれば特に制限なく採用することができ、例えば、ホモジナイザーを用いる方法や、コロイドミルを用いる方法、ホモミキサーを用いる方法などいずれも適用可能である。
【００４４】
乳化液の乾燥方法としては、噴霧乾燥法、気流乾燥法、ドラム乾燥法、円筒乾燥法、真空凍結乾燥法などの凍結乾燥法、真空乾燥法などを用いることができるが、大量生産に適した噴霧乾燥法が好ましい。
噴霧乾燥法により乳化液中の水分を除去して粉末組成物を製造する場合、必要に応じて乳化液を加熱してもよい。また、噴霧乾燥に供される乳化液は、噴霧時点の温度における粘度が５〜２００ｍＰａ・ｓであることが、乳化効率、乳化安定性及び噴霧乾燥工程における乳化液のノズルからの吐出性の点で好ましい。また、乳化液の固形分量は、噴霧乾燥時におけるノズルからの吐出性を確保するために、質量基準で５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、１５％以上がさらに好ましく、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５０％以下がさらに好ましい。
【００４５】
乳化液の噴霧乾燥で得られた粉末組成物は、必要に応じて、粉砕、分級、造粒などを行ってもよい。
【００４６】
［飲料］
本発明の粉末組成物は、特に制限はないが、好ましくは飲食品に含有され、さらに好ましくは飲料に含有される。
【００４７】
具体的には本発明の粉末組成物は、コーヒー飲料、紅茶飲料、紅茶以外の各種の茶飲料などの飲料に含有され、好ましくはミルクコーヒー、カフェオレ、ミルク紅茶などの乳飲料に使用される。乳飲料は、乳成分である乳脂肪、乳蛋白質等を含有する飲料である。
【００４８】
本発明の粉末組成物を含む飲料は、例えば次のようにして製造される。まず、本発明の粉末組成物、乳成分、コーヒー、紅茶または茶抽出物、乳化剤、必要に応じて水などを混合して混合液を調製する。この混合液には、この他、砂糖、香料、ビタミン、重曹などのｐＨ調整剤、甘味料、増粘安定剤、酸化防止剤、酵素などの公知の配合剤を加えてもよい。油分は粉末組成物として添加されるので、乳成分としては脱脂粉乳、脱脂濃縮乳、ＷＰＣ、ＷＰＩ、ＭＰＣ、ＴＭＰ、バターミルクパウダー、乳糖、乳清ミネラルなどの乳蛋白質や乳糖、乳由来のミネラルなどの無脂乳固形分を含有する原料を用いることが好ましい。ただし、必要に応じて、牛乳、濃縮乳、全脂粉乳、フレッシュクリーム、チーズ等の乳成分、バターやバターオイル等の乳脂を加えてもよい。
【００４９】
次いで、得られた混合液を撹拌して乳化する。乳化方法としては、通常食品に用いられる均質乳化方法であれば特に制限なく使用することができ、例えば、ホモジナイザーを用いる方法や、コロイドミルを用いる方法、ホモミキサーを用いる方法などいずれも用いることができる。この均質乳化処理は、通常４０〜８０℃の加温条件下で行われ、ホモジナイザーを用いた乳化工程は、通常５〜２００ＭＰａ、好ましくは１０〜１００ＭＰａの高圧条件で行なわれる。
【００５０】
この均質乳化処理後には、ＵＨＴ殺菌、レトルト殺菌などの殺菌処理を行う。通常レトルト殺菌は、１２１℃、２０〜４０分の条件で行われる。一方、ＰＥＴボトル用飲料などに用いられるＵＨＴ殺菌は、より高温、例えば殺菌温度１３０〜１５０℃で、且つ１２１℃での殺菌価（Ｆｏ）が１０〜５０に相当する超高温殺菌である。ＵＨＴ殺菌は飲料に直接水蒸気を吹き込むスチームインジェクション式や飲料を水蒸気中に噴射して加熱するスチームインフュージョン式などの直接加熱方式、プレートやチューブなど表面熱交換器を用いる間接加熱方式など公知の方法で行うことができ、例えばプレート式殺菌装置を用いることができる。
尚、製造された本発明の飲料は、容器詰め飲料に好適であり、例えば、缶飲料、ペットボトル飲料として用いられることができる。
【００５１】
このようにして製造される本発明の飲料中の本発明の粉末組成物の含有量は、同時に添加される乳成分、コーヒー、紅茶または茶抽出物の量によって異なるが、通常０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１．０質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
また、乳成分を含む乳飲料の場合、乳飲料中の乳成分の含有量は、牛乳換算で５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることが、より好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
乳飲料中の乳成分と本発明の粉末組成物の含有割合は、乳成分：粉末組成物（質量比）＝１：０．０１〜１００であることが好ましい。この範囲よりも粉末組成物が少ないと乳化安定性への寄与がなく、粉末組成物の効果を発揮することが困難であり、多いと充分な乳の風味が得られないため、乳飲料として不適である。
【００５３】
飲料に乳化剤を添加する場合、乳化剤としては、食品に使用可能な乳化剤であれば特に制限はなく使用することができる。例示するならば、ショ糖脂肪酸エステル、ポリソルベート（ポリオキシエチレンソルビタン酸エステル）、グリセリン脂肪酸エステル（モノグリセリド、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル）、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、などの脂肪酸エステル類、ステアロイル乳酸ナトリウム、ステアロイル乳酸カルシウム、酵素分解レシチン、レシチン、サポニンなどが挙げられる。これらの中では、ショ糖脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート（ポリオキシエチレンソルビタン酸エステル）が好ましく、ショ糖脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステルが、乳飲料の乳化安定性がよいため更に好ましい。
【００５４】
また、上記乳化剤において、飲料における危害菌である耐熱性菌に対して効果を持つ食品用乳化剤（すなわち、静菌性乳化剤）を単独、または併用して用いることもできる。耐熱性菌に対して効果を持つ食品用乳化剤としては、その効果を有する食品用乳化剤であれば、特に制限なく使用することができるが、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリドが好ましく、特に構成する脂肪酸の炭素数が１４〜２２のショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリドがより好ましく、構成する脂肪酸の炭素数が１６〜１８のショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルがさらに好ましく、これらは菌に対する有効性が高いため好適である。使用するショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、モノエステル含量が５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上であることが、菌に対する有効性が高いため好適である。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ポリグリセリンの平均重合度が２〜５であることが好ましく、さらに２〜３であることが、菌に対する有効性が高いため最も好ましい。
【００５５】
乳化剤の乳飲料における含有量は、通常０．００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましい。
【００５６】
このようにして得られる本発明の粉末組成物を含有する飲料は、特に乳化安定性の点から、実質的にカゼインナトリウムを含有せず、静菌性乳化剤を含有する飲料であることが好ましい。すなわち、粉末組成物中に実質的にカゼインナトリウムを含有させないことが好ましく、さらには、飲料の製造においてもカゼインナトリウムを実質的に含有させないことが好ましい。尚、実質的に含有しないとは、組成物中または飲料中において、カゼインナトリウムの含有量が０．３質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、さらに好ましくは０．０１質量％以下、特に好ましくは０．００１質量％以下であることを意味する。最も好ましくは全く含有しないことである。
本発明の粉末組成物を含有する飲料は、静菌性を有しながらも、高い乳化安定性を有する飲料である。
【実施例】
【００５７】
本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００５８】
なお、実施例１〜４及び比較例１〜２で用いた澱粉加水分解物の物性は以下の通りである。
【００５９】
【表１】
2019115370.tif 000002
【００６０】
［実施例１］
硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１５質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）１．０質量％、澱粉加水分解物Ａ（松谷化学工業社製、パインデックス＃３、コーンスターチ由来）３４質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−１」と称す。）を得た。
【００６１】
［実施例２］
澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｂ（松谷化学工業社製、パインデックス＃１００、ワキシーコーンスターチ由来）に変更した以外は、実施例１と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｂ−１」と称す。）を得た。
【００６２】
［比較例１］
澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｃ（松谷化学工業社製、パインデックス＃２、コーンスターチ由来）に変更した以外は、実施例１と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｃ−１」と称す。）を得た。
【００６３】
［実施例３］
硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、澱粉加水分解物Ａ２７．５質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−２」と称す。）を得た。
【００６４】
［実施例４］
澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｂに変更した以外は、実施例３と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｂ−２」と称す。）を得た。
【００６５】
［比較例２］
澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｃに変更した以外は、実施例３と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｃ−２」と称す。）を得た。  
【００６６】
［試験例１］
１．１ｇの粉末組成物Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、３０℃又は５０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
＜乳化安定性の評価＞
○：  層分離がない、または、ごくわずかに認められる。
△：  層分離が認められる。
×：  明確に層分離している。または、オイル粒やオイル層が多量に認められ、乳化が破壊されている。
【００６７】
【表２】
2019115370.tif 000003
【００６８】
［試験例２］
１．１ｇの粉末組成物Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、３０℃又は５０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を、試験例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
また、１．１ｇの粉末組成物Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解した液を２０℃、３０℃、３５℃、４０℃、５０℃で３日間保存したときのエマルションの平均粒子径増加率を以下の基準で評価した。平均粒子径は、ナノ粒子径分布測定装置（島津製作所社製ＳＡＬＤ−７１００）を用いて測定した。結果を表４に示す。
【００６９】
【表３】
2019115370.tif 000004
【００７０】
＜保存後のエマルションの平均粒子径増加率＞
◎：  増加率＝保存後の平均粒子径／保存前の平均粒子径が、１．３未満である
○：  上記増加率が、１．３以上、１．５未満である
△：  上記増加率が、１．５以上、１．７未満である
×：  上記増加率が、１．７以上である
【００７１】
【表４】
2019115370.tif 000005
【００７２】
［試験例３］
試験例１、２の結果から、いずれの粉末組成物も、粉末組成物を得る時点では差異はなく、水に粉末組成物を分散、溶解したエマルションで差異がみられたことから、保存後のエマルションの粒子径増加率が、粉末組成物を再度溶解した際の乳化安定性を反映していると考えられた。そのため、澱粉加水分解物を含有する乳化液を調製し、それを粉末化せず、試験例１、２と同濃度に水で希釈し、その希釈エマルションの粒子径増加率を確認した。
【００７３】
具体的には、硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、澱粉加水分解物Ｄ〜Ｉ（三和澱粉工業社製、サンデックシリーズ、詳細を表５に示す）２７．５質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を６５℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液のうち２．２ｇを１００ｍｌの水に分散した希釈乳化液を調製した。残りの乳化液は、噴霧乾燥機で乾燥して、各々、澱粉加水分解物の異なる粉末組成物を得た。各々を粉末組成物Ｄ〜Ｉとする。
【００７４】
得られた希釈乳化液を、２５℃、３５℃、４０℃、５５℃で１週間（１Ｗ）、および２週間（２Ｗ）保存したときの希釈乳化液の粒子のメジアン径増加率を以下の基準で評価した。メジアン径は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９５０Ｖ２）を用いて測定した。結果を表６に示す。
【００７５】
＜保存後のエマルションの粒子のメジアン径増加率＞
◎：  増加率＝保存後の粒子のメジアン径／保存前の粒子のメジアン径が、２．５未満である
○：  上記増加率が、２．５以上、３．５未満である
△：  上記増加率が、３．５以上、４．５未満である
×：  上記増加率が、４．５以上である
【００７６】
【表５】
2019115370.tif 000006
【００７７】
【表６】
2019115370.tif 000007
【００７８】
［参考例５］
硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、カゼインナトリウム（Ｔａｔｕａ社製）２．５質量％、澱粉加水分解物Ａ２７．５質量％および水４７．５質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−３」と称す。）を得た。
【００７９】
［比較例３］
澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｃに変更した以外は、参考例５と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｃ−３」と称す。）を得た。
【００８０】
［試験例４］
１．１ｇの粉末組成物Ａ−３、Ｃ−３をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、試験例１と同様に評価した。結果を表７に示す。
【００８１】
【表７】
2019115370.tif 000008
【００８２】
［試験例５］
試験例３と同様の方法で、カゼインナトリウムの添加量の影響を確認した。
具体的には、硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、澱粉加水分解物Ｈ２７．５質量％、および、０．００１〜１．０質量％のカゼインナトリウムを水で１００質量％となるよう調製し、混合した。この混合液を６５℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液２．２ｇを１００ｍｌの水に分散した希釈エマルションを調製した。得られた希釈乳化液を、４０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を試験例１の基準で評価した。結果を表８に示す。
【００８３】
【表８】
2019115370.tif 000009
【００８４】
［実施例６］
硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−１１７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１）１．２５質量％、澱粉加水分解物Ａ３２．７５質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−４」と称す。）を得た。
【００８５】
［実施例７］
硬化ヤシ油に対し、モノグリセリン脂肪酸エステルを０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−５を得た。
【００８６】
［実施例８］
硬化ヤシ油に対し、ショ糖ラウリン酸エステル（「リョートー（登録商標）シュガーエステルＬ−１９５」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１）を０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−６を得た。
【００８７】
［実施例９］
硬化ヤシ油に対し、ショ糖ステアリン酸エステル（「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」、ＨＬＢ３）を０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−７を得た。
【００８８】
［実施例１０］
硬化ヤシ油に対し、ポリグリセリンベヘニン酸エステル（「リョートー（登録商標）ポリグリエステルＢ−１００Ｄ」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）を０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−８を得た。
【００８９】
［試験例６］
１．１ｇの粉末組成物Ａ−４〜８をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、３０℃又は５０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を以下の基準で評価した。結果を表９に示す。
【００９０】
【表９】
2019115370.tif 000010
【００９１】
［実施例１１］
硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１）１．２５質量％、澱粉加水分解物Ａ３２．７５質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を７０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−９」と称す。）を得た。
【００９２】
［実施例１２］
あらかじめ、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）０．０８質量％を分散した硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％に、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１）１．２５質量％、澱粉加水分解物Ａ３２．６７質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を７０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−１０」と称す。）を得た。
【００９３】
［試験例７］
２．０ｇの粉末組成物Ａ−９、Ａ−１０をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、２０℃、２５℃、３０℃、４０℃、５０℃で３日間保存したときの平均粒子径増加率を試験例２と同様の基準で評価した。平均粒子径は、島津製作所社製ＳＡＬＤ−７１００を用いて測定した。
結果を表１０に示す。
【００９４】
【表１０】
2019115370.tif 000011
【００９５】
［実施例１３］
試験例３と同様の方法で、疎水性低分子界面活性剤添加の影響を確認した。
具体的には、あらかじめ、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）０．０８質量％を分散した硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％に、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１）１．２５質量％、澱粉加水分解物Ａ３２．６７質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を７０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、超高圧乳化機を用いて、１００ＭＰａで乳化し、得られた乳化液４．０ｇを１００ｍｌの水に分散した希釈乳化液を調製した。残りの乳化液は、噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物Ａ−１１を得た。
得られた希釈乳化液を、２０℃、２５℃、３０℃、４０℃、５０℃で４日間保存したときの平均粒子径増加率を試験例２と同様の基準で評価した。平均粒子径は、ナノ粒子径分布測定装置（島津製作所社製ＳＡＬＤ−７１００）を用いて測定した。結果を表１１に示す。
【００９６】
【表１１】
2019115370.tif 000012
【００９７】
［実施例１４］
インスタントティー０．１５質量％、砂糖７．０質量％、脱脂粉乳１．９質量％、粉末組成物Ａ−１を３．２質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖パルミチン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＰ−１５７０」三菱化学フーズ社製）０．０３質量％、及び水（残部）を混合し、充分に撹拌して溶解させた後、高圧ホモジナイザーで乳化した。これを、ＵＨＴ殺菌した後、ＰＥＴボトルに充填し、乳成分を含有するＰＥＴボトル詰めミルクティーを得た。このミルクティーは冷蔵および室温２ヶ月保管後も良好な安定性であった。
【００９８】
［実施例１５］
粉末組成物Ａ−１をＡ−１０とした以外は、実施例１３と同様にして、ＰＥＴボトル詰めミルクティーを得た。このミルクティーは冷蔵および室温２ヶ月保管後も良好な安定性であった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する飲料であって、
前記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であることを特徴とする飲料。
【請求項２】
前記脂溶性物質が食用油脂である、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
前記低分子界面活性剤が食品用乳化剤である、請求項１または２に記載の飲料。
【請求項４】
前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が９０００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項５】
前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が５００００以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項６】
実質的にカゼインナトリウムを含有しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項７】
さらに、乳成分を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項８】
さらに、静菌性乳化剤を含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項９】
コーヒーまたは紅茶飲料である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項１０】
前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）が脂溶性物質：澱粉加水分解物＝１：０．４３〜１：９の範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の飲料。