(57)【要約】【課題】テープ化部品のリードを切断してリード部品を供給するテープフィーダにおいて、適切なリードの切断等を課題とする。【解決手段】複数のリードを有するリード部品と、そのリード部品の複数のリードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品を挟むように配設される固定部と可動刃とを備え、固定部と可動刃とによって、キャリアテープに保持された複数のリードを切断し、キャリアテープから分離したリード部品を供給するテープフィーダであって、可動刃が、複数配設される。【選択図】図１４
2019029508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリードを有するリード部品と、そのリード部品の複数のリードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品を挟むように配設される固定部と可動刃とを備え、前記固定部と前記可動刃とによって、前記キャリアテープに保持された前記複数のリードを切断し、前記キャリアテープから分離した前記リード部品を供給するテープフィーダであって、
前記可動刃が、複数配設されるテープフィーダ。
【請求項２】
前記固定部が、固定刃を有し、
前記テープフィーダが、
前記固定刃と複数の前記可動刃とによって、前記キャリアテープに保持された前記複数のリードを切断する請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
複数の前記可動刃が、同形状である請求項１または請求項２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
複数の前記可動刃が、前記複数のリードを順次切断するようにズレた状態で配設される請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リード部品を供給するテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リード部品を供給するテープフィーダでは、キャリアテープに保持された複数のリードが、固定部と可動刃とによって切断され、キャリアテープから分離したリード部品が供給される。下記特許文献には、そのようなテープフィーダの一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９０５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テープ化部品のリードを切断してリード部品を供給するテープフィーダにおいて、適切なリードの切断等を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本明細書は、複数のリードを有するリード部品と、そのリード部品の複数のリードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品を挟むように配設される固定部と可動刃とを備え、前記固定部と前記可動刃とによって、前記キャリアテープに保持された前記複数のリードを切断し、前記キャリアテープから分離した前記リード部品を供給するテープフィーダであって、前記可動刃が、複数配設されるテープフィーダを開示する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、複数のリードを複数の可動刃により切断することが可能となり、適切にリードを切断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】電子部品装着装置を示す斜視図である。
【図２】テープフィーダの斜視図である。
【図３】テープフィーダの拡大斜視図である。
【図４】送出装置と切断装置とを示す斜視図である。
【図５】送出装置と切断装置とを示す斜視図である。
【図６】送出装置を示す斜視図である。
【図７】テープフィーダの断面図である。
【図８】ガイド機構を示す斜視図である。
【図９】切断装置を示す斜視図である。
【図１０】切断装置を示す斜視図である。
【図１１】固定部材と揺動部材とを示す側面図である。
【図１２】固定部材と揺動部材とを示す平面図である。
【図１３】固定部材と揺動部材とを示す側面図である。
【図１４】リード切断前の第１可動刃と第２可動刃と固定刃とを示す図である。
【図１５】１本目のリード切断時の第１可動刃と第２可動刃と固定刃とを示す図である。
【図１６】２本目のリード切断時の第１可動刃と第２可動刃と固定刃とを示す図である。
【図１７】固定部材と揺動部材とを示す拡大側面図である。
【図１８】変形例の第１可動刃と第２可動刃とを示す図である。
【図１９】従来の切断装置を示す斜視図である。
【図２０】比較例の可動刃を示す平面図ある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【０００９】
（Ａ）電子部品装着装置の構成
図１に、電子部品装着装置１０を示す。電子部品装着装置１０は、２台の電子部品装着機（以下、「装着機」と略す場合がある）１４によって構成されている。各装着機１４は、主に、装着機本体２０、搬送装置２２、移動装置２４、装着ヘッド２６、供給装置２８を備えている。
【００１０】
装着機本体２０は、フレーム部３２と、そのフレーム部３２に上架されたビーム部３４とによって構成されている。搬送装置２２は、２つのコンベア装置４０，４２を備えている。それら２つのコンベア装置４０，４２の各々は、各コンベア装置４０，４２に支持される回路基板を搬送する。なお、以下の説明において、回路基板の搬送方向をＸ方向と称し、その方向に直角な水平の方向をＹ方向と称し、鉛直方向をＺ方向と称する。
【００１１】
移動装置２４は、ＸＹロボット型の移動装置であり、スライダ５０を任意の位置に移動させる。そして、スライダ５０に、装着ヘッド２６が取り付けられることで、装着ヘッド２６は、フレーム部３２上の任意の位置に移動させられる。装着ヘッド２６は、下端面に設けられた吸着ノズル６０を有している。吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。
【００１２】
装着ヘッド２６は、回路基板に対して電子部品を装着するものである。装着ヘッド２６の下端面には、吸着ノズル６０が設けられている。吸着ノズル６０は、負圧エア，正圧エア通路を介して、正負圧供給装置（図示省略）に通じている。これにより、吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。また、装着ヘッド２６は、吸着ノズル６０を昇降させるノズル昇降装置（図示省略）を有しており、保持する電子部品の上下方向の位置を変更する。
【００１３】
供給装置２８は、テープフィーダ７０によって部品を供給する装置である。テープフィーダ７０は、図２に示すように、フィーダ本体部７２を含み、そのフィーダ本体部７２において、フレーム部３２の端部に設けられた装着台（図１参照）７６に着脱可能に装着される。なお、フレーム部３２の装着台７６には、種々のテープフィーダが装着されているが、本願のテープフィーダ７０は、テープ化部品からラジアルリード部品（以下、「ラジアル部品」と略す）を取り外し、取り外したラジアル部品を供給する装置である。
【００１４】
テープフィーダ７０は、図３に示すように、送出装置８０とガイド機構８２と切断装置８４とを有し、それら送出装置８０とガイド機構８２と切断装置８４とは、テープフィーダ７０の筐体であるフィーダ本体部７２の内部に配設されている。なお、テープフィーダ７０の説明において、切断装置８４が配設されている側を前方側と記載し、その前方側と反対側を後方側と記載する場合がある。
【００１５】
テープ化部品１００は、図４及び図５に示すように、複数のラジアル部品１０２とキャリアテープ１０４とから構成されている。ラジアル部品１０２は、概して円柱状の本体部１０６と、その本体部１０６の底面から同じ方向に延び出す２本のリード１０８とを含む。そして、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８が、下端部において、キャリアテープ１０４にテーピングされている。また、キャリアテープ１０４には、複数の送り穴１１０が等ピッチで形成されている。そして、複数のラジアル部品１０２は、送り穴１１０の形成ピッチと同ピッチで、キャリアテープ１０４にテーピングされている。
【００１６】
また、送出装置８０は、テープフィーダ７０の前方側において、テープ化部品１００の下方に配設されている。送出装置８０は、図４乃至図７に示すように、ベースブラケット１２０とスライド機構１２２とエアシリンダ１２４と１対の第１送出用爪部材１２６と第２送出用爪部材１２８と戻り防止用爪部材１３０とを含む。なお、図４及び図５には、送出装置８０だけでなく、切断装置８４も図示されており、図７には、送出装置８０だけでなく、ガイド機構８２も図示されている。
【００１７】
スライド機構１２２は、固定部１３２と第１スライド部１３４と第２スライド部１３６と揺動部１３８とを含む。固定部１３２は、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、ベースブラケット１２０の上面に立設されている。第１スライド部１３４も、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、固定部１３２の一方の面に対向する状態で配設されており、固定部１３２によって前後方向にスライド可能に保持されている。また、第２スライド部１３６も、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、固定部１３２の他方の面に対向する状態で配設されており、固定部１３２によって前後方向にスライド可能に保持されている。
【００１８】
揺動部１３８も、概して矩形の板形状をなし、中央部において、固定部１３２により前後方向に揺動可能に保持されている。さらに、揺動部１３８は、上端部において、第１スライド部１３４に揺動可能に連結され、下端部において、第２スライド部１３６に揺動可能に連結されている。
【００１９】
また、エアシリンダ１２４は、ベースブラケット１２０の後端部に固定されており、第１スライド部１３４の後端部に連結されている。これにより、第１スライド部１３４と第２スライド部１３６とは、エアシリンダ１２４の作動に伴って、相対的に前後方向にスライドする。つまり、第１スライド部１３４が前方に向かってスライドすると、第２スライド部１３６は後方に向かってスライドし、第１スライド部１３４が後方に向かってスライドすると、第２スライド部１３６は前方に向かってスライドする。
【００２０】
また、１対の第１送出用爪部材１２６は、図７に示すように、概してＬ字型をなし、本体部１４０と、本体部１４０に対して約９０度に屈曲された屈曲部１４２とにより構成されている。第１送出用爪部材１２６は、本体部１４０を前後方向に延ばして、屈曲部１４２を前方に向けた姿勢で、第１スライド部１３４に配設されている。なお、第１送出用爪部材１２６は、屈曲部１４２の先端を第１スライド部１３４から離間する方向に向けた姿勢とされている。また、１対の第１送出用爪部材１２６は、前後方向に並んで配設されており、１対の第１送出用爪部材１２６の配設ピッチは、テープ化部品１００の送り穴１１０の形成ピッチの２倍のピッチとされている。
【００２１】
また、第１送出用爪部材１２６は、本体部１４０の後方側の端部において、第１スライド部１３４により左右方向に揺動可能に保持されている。そして、第１送出用爪部材１２６は、圧縮コイルスプリング（図示省略）によって第１スライド部１３４から離間する方向に付勢されている。なお、屈曲部１４２の前方側の面は、本体部１４０に直行する面とされているが、屈曲部１４２の後方側の面は、本体部１４０に近づくほど後方に向かうテーパ面とされている。このため、屈曲部１４２の前方側の面を直行面１４６と記載し、屈曲部１４２の後方側の面をテーパ面１４８と記載する。
【００２２】
また、第２送出用爪部材１２８は、第１送出用爪部材１２６と略同形状とされており、第１送出用爪部材１２６と同様に、本体部１５０と屈曲部１５２とにより構成されている。第２送出用爪部材１２８は、本体部１５０を前後方向に延ばし、屈曲部１５２を後方に向けた姿勢で、第２スライド部１３６に配設されている。なお、第２送出用爪部材１２８は、屈曲部１５２の先端を第２スライド部１３６から離間する方向に向けた姿勢とされている。また、第２送出用爪部材１２８は、本体部１５０の前方側の端部において、第２スライド部１３６により左右方向に揺動可能に保持されている。そして、第２送出用爪部材１２８は、圧縮コイルスプリング（図示省略）によって第２スライド部１３６から離間する方向に付勢されている。なお、第２送出用爪部材１２８においても、第１送出用爪部材１２６と同様に、屈曲部１５２の後方側の面を直行面１５６と記載し、屈曲部１５２の前方側の面をテーパ面１５８と記載する。
【００２３】
また、戻り防止用爪部材１３０は、第１送出用爪部材１２６と同形状とされており、第１送出用爪部材１２６と同様に、本体部１６０と屈曲部１６２とにより構成されている。戻り防止用爪部材１３０は、本体部１６０を前後方向に延ばし、屈曲部１６２を前方に向けた姿勢で、ベースブラケット１２０に配設されている。なお、戻り防止用爪部材１３０は、１対の第１送出用爪部材１２６の前方側に配設された第１送出用爪部材１２６とＸ方向において対向するように配設されており、戻り防止用爪部材１３０は、屈曲部１６２の先端を第１送出用爪部材１２６に向けた姿勢とされている。ただし、戻り防止用爪部材１３０は、その第１送出用爪部材１２６より僅かに前方側に配設されており、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２より前方側に位置している。また、防止用爪部材１３０は、本体部１６０の後方側の端部において、ベースブラケット１２０により左右方向に揺動可能に保持されている。そして、防止用爪部材１３０は、圧縮コイルスプリング（図示省略）によって第１送出用爪部材１２６に接近する方向に付勢されている。
【００２４】
また、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部と、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部とは、Ｙ方向において重なった状態とされている。なお、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端と、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端との間の距離は、テープ化部品１００の送り穴１１０の形成ピッチに相当する距離とされている。また、戻り防止用爪部材１３０においても、第１送出用爪部材１２６と同様に、屈曲部１６２の後方側の面を直行面１６６と記載し、屈曲部１６２の前方側の面をテーパ面１６８と記載する。
【００２５】
また、ガイド機構８２は、図８に示すように、内壁部１７０と外壁部１７２とにより構成されている。内壁部１７０は、帯状の板部材が概してＵ字型に屈曲された形状とされ、外壁部１７２も、帯状の板部材が概してＵ字型に屈曲された形状とされている。それら内壁部１７０と外壁部１７２とは、所定の寸法（数ｍｍ程度）を隔てて対向した状態でボルト締結されている。また、内壁部１７０には、Ｘ方向において対向するように、１対のスリット（図では１つのスリットのみが図示されている）１７８が形成され、外壁部１７２には、それら１対のスリット１７８と対向するように、１対のスリット（図では１つのスリットのみが図示されている）１８０が形成されている。
【００２６】
また、ガイド機構８２は、図３に示すように、内壁部１７０及び外壁部１７２のＵ字型に屈曲された部分が前方側を向くように、フィーダ本体部７２の内部に配設されている。そのフィーダ本体部７２の内部に配設されたガイド機構８２では、図７に示すように、内壁部１７０の内側に、送出装置８０のスライド機構１２２と１対の第１送出用爪部材１２６と第２送出用爪部材１２８とが配設されている。一方、外壁部１７２の外側に、送出装置８０の戻り防止用爪部材１３０が配設されている。そして、１対のスリット１７８の一方と、その一方と対向するスリット１８０に、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部および、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部が挿入されている。また、１対のスリット１７８の他方と、その他方と対向するスリット１８０に、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が挿入されている。
【００２７】
このような構造において、ガイド機構８２では、内壁部１７０と外壁部１７２との間に、テープ化部品１００のキャリアテープ１０４が、立設した状態で挿入されている。そして、キャリアテープ１０４に保持されたラジアル部品１０２は、内壁部１７０と外壁部１７２との間から上方に延び出している。また、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されたキャリアテープ１０４では、ガイド機構８２の内壁部１７０のスリット１７８を介して、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部が、送り穴１１０に係合している。また、ガイド機構８２の外壁部１７２のスリット１８０を介して、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部が、送り穴１１０に係合している。さらに、ガイド機構８２の内壁部１７０のスリット１７８を介して、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が、送り穴１１０に係合している。
【００２８】
また、切断装置８４は、図４及び図５に示すように、送出装置８０の前方に配設されている。切断装置８４は、図４、図５、図９及び図１０に示すように、固定部材１９０と揺動部材１９２とローラ１９４とエアシリンダ１９６と変換機構１９８とを含む。固定部材１９０と揺動部材１９２とは、図７に示すように、送出装置８０の第１送出用爪部材１２６及び戻り防止用爪部材１３０の前方側において、ガイド機構８２の内壁部１７０及び外壁部１７２を挟んで、Ｘ方向に並んで配設されている。
【００２９】
固定部材１９０は、ガイド機構８２の外壁部１７２と対向した状態で、上下方向に延びる姿勢で固定的に配設されている。また、固定部材１９０の上端部は、ガイド機構８２の外壁部１７２の上端より上方に延び出しており、固定部材１９０の上端部には、固定側挟持プレート２００が固定されている。なお、固定側挟持プレート２００は、図１１に示すように、概してＬ字型をなしている。そして、固定側挟持プレート２００の屈曲された端部が揺動部材１９２の上端部に向かって延び出した状態で、その端部に連続する面が、固定部材１９０の上端面を覆うように、固定側挟持プレート２００は、固定部材１９０の上端部に固定されている。
【００３０】
また、揺動部材１９２は、ガイド機構８２の内壁部１７０と対向した状態で、上下方向に延びる姿勢で配設されている。そして、揺動部材１９２は、上下方向の中央部において、Ｙ方向に延びる揺動軸２０１によって固定部材１９０の下端部に揺動可能に連結されている。なお、揺動部材１９２の上端部は、ガイド機構８２の内壁部１７０の上端より上方に延び出している。そして、揺動部材１９２の上端面に、図１０に示すように、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とが固定されている。
【００３１】
詳しくは、図１０乃至図１２に示すように、揺動部材１９２の上端面の前方側に第１段差面２０６が形成され、揺動部材１９２の上端面の後方側に第２段差面２０８が形成されている。第１段差面２０６は、揺動部材１９２の前方側の面と上端面と固定部材１９０と対向する面とに開口しており、第２段差面２０８は、揺動部材１９２の後方側の面と上端面と固定部材１９０と対向する面とに開口している。これにより、第１段差面２０６と第２段差面２０８とは、固定部材１９０の上端部に固定された固定側挟持プレート２００と対向している。
【００３２】
なお、第１段差面２０６と第２段差面２０８とは、Ｙ方向において並んだ状態で連続している。また、第１段差面２０６のＹ方向における長さ寸法、つまり、幅寸法と、第２段差面２０８の幅寸法とは同じであり、第１段差面２０６のＺ方向における長さ寸法、つまり、深さ寸法と、第２段差面２０８の深さ寸法とは同じである。また、第２段差面２０８のＸ方向における長さ寸法、つまり、奥行寸法は、第１段差面２０６の奥行寸法より１ｍｍ程度、長い。
【００３３】
また、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４との各々は、概して矩形の肉厚板形状をなし、各々の一辺に直線状の刃先が形成されている。第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とは、一部を除いて、同じ外寸とされており、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４との各々のＹ方向における長さ寸法は、第１段差面２０６と第２段差面２０８との各々のＹ方向における長さ寸法と同じとされている。また、第１段差面２０６と第２段差面２０８との各々のＸ方向における長さ寸法は、第２段差面２０８のＸ方向における長さ寸法より長くされている。
【００３４】
そして、第１可動刃２０２は、刃先を固定部材１９０の固定側挟持プレート２００に向けた状態で、第１段差面２０６に固定されており、第２可動刃２０４は、刃先を固定部材１９０の固定側挟持プレート２００に向けた状態で、第２段差面２０８に固定されている。これにより、第１段差面２０６と第２段差面２０８との各々の刃先は、揺動部材１９２の固定部材１９０側の端面より、固定部材１９０の固定側挟持プレート２００に向かって突出している。
【００３５】
また、第２段差面２０８のＸ方向における長さ寸法は、第１段差面２０６のＸ方向における長さ寸法より１ｍｍ程度、長い。このため、第１段差面２０６に固定される第１可動刃２０２と、第２段差面２０８に固定される第２可動刃２０４とは、揺動部材１９２の揺動方向において、１ｍｍズレて配設される。これにより、第２可動刃２０４の刃先は、第１可動刃２０２の刃先より、１ｍｍ程度、固定部材１９０の固定側挟持プレート２００から離れた個所に位置している。つまり、第１可動刃２０２の刃先は、第２可動刃２０４の刃先より、１ｍｍ程度、固定部材１９０の固定側挟持プレート２００に近くに位置している。
【００３６】
また、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４との各々の上面は、各々の刃先に向かうほど上昇するテーパ面とされており、第２可動刃２０４は、第１可動刃２０２より、固定部材１９０の固定側挟持プレート２００から離れている。このため、第２可動刃２０４の刃先は、第１可動刃２０２の刃先より、僅かであるが、上方に位置する。
【００３７】
なお、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とは、互いに、同じ形状のものであるが、互いの刃先の異なる箇所に切欠部が形成されている。具体的には、第１可動刃２０２には、刃先の前方側に切欠部２１０が形成され、第２可動刃２０４には、刃先の後方側に切欠部２１２が形成されている。なお、切欠部２１０，２１２は、後に詳しく説明するが、切断対象のリードのみを切断するために形成されたものであり、同形状のものに対して、切欠部２１０，２１２が形成されたに過ぎない。このため、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とは、本発明において同形状という概念に含まれる。
【００３８】
また、揺動部材１９２の上端部には、図９に示すように、揺動部材１９２の上端面に固定された第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とを覆うように、揺動側挟持プレート２１６が配設されている。揺動側挟持プレート２１６は、固定部材１９０により揺動軸２０１を中心に揺動可能に保持されており、揺動部材１９２と共に揺動する。なお、図１０乃至図１２では、揺動側挟持プレート２１６が省略されている。
【００３９】
また、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とを覆う揺動側挟持プレート２１６の固定部材１９０側の端部は、第１可動刃２０２及び第２可動刃２０４の刃先より、固定側挟持プレート２００に向かって突出している。このため、揺動側挟持プレート２１６が、揺動部材１９２とともに、固定部材１９０に接近する方向に揺動することで、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００のリード１０８が、固定側挟持プレート２００と揺動側挟持プレート２１６とによって挟持される。
【００４０】
なお、リード１０８が固定側挟持プレート２００と揺動側挟持プレート２１６とによって挟持された状態で、揺動部材１９２は、更に固定部材１９０に向かって揺動する。また、リード１０８を挟持する固定側挟持プレート２００の端面の下方側の角部に、固定刃（図１１参照）２１８が形成されている。そして、リード１０８が固定側挟持プレート２００と揺動側挟持プレート２１６とによって挟持された状態で、揺動部材１９２が更に固定部材１９０に向かって揺動することで、図１３に示すように、第１可動刃２０２及び第２可動刃２０４の刃先と固定刃２１８とが摺接する。
【００４１】
また、エアシリンダ１９６は、図４に示すように、送出装置８０の下方において、ロッド２２６を前方に向けた状態で前後方向に延びるように配設されている。そのエアシリンダ１９６の前方側に、変換機構１９８が配設されており、エアシリンダ１９６のロッド２２６が変換機構１９８に連結されている。変換機構１９８は、図９に示すように、概してＬ字型の押部材２２８を有しており、押部材２２８は中央部において、上下方向に延びる軸２３０により揺動に支持されている。そして、変換機構１９８は、エアシリンダ１９６のロッド２２６が前後方向に移動することで、押部材２２８を揺動させる。
【００４２】
また、ローラ１９４は、揺動部材１９２の下端面において、上下方向に延びる軸２３２により回転可能に保持されている。そのローラ１９４は、変換機構１９８の押部材２２８と対向している。そして、揺動部材１９２は、ローラ１９４を押部材２２８に接近させる方向に、圧縮コイルスプリング２３６によって付勢されている。これにより、ローラ１９４が押部材２２８に密着しており、エアシリンダ１９６の作動に伴って押部材２２８が揺動することで、揺動部材１９２が揺動する。
【００４３】
詳しくは、エアシリンダ１９６のロッド２２６が後方に向かって移動することで、押部材２２８がローラ１９４に接近する方向に揺動する。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２３６の弾性力に抗して、上端部が固定部材１９０に接近する方向に揺動する。一方、エアシリンダ１９６のロッド２２６が前方に向かって移動することで、押部材２２８がローラ１９４から離れる方向に揺動する。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２３６の弾性力によって、上端部が固定部材１９０から離れる方向に揺動する。
【００４４】
（Ｂ）テープフィーダの作動
上記構造により、テープフィーダ７０では、送出装置８０のエアシリンダ１２４の作動により、テープ化部品１００が送り出され、切断装置８４のエアシリンダ１９６の作動により、キャリアテープ１０４からラジアル部品１０２が分離される。具体的には、送出装置８０において、エアシリンダ１２４の作動により、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が前方にスライドすることで、１対の第１送出用爪部材１２６も前方にスライドする。
【００４５】
この際、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０に係合しており、テープ化部品１００は、屈曲部１４２の直行面１４６によって前方に向かって押される。直行面１４６は、テープ化部品１００に対して直行しているため、直行面１４６によって前方に向かって押される力がテープ化部品１００に伝達し、テープ化部品１００が前方に向かって送り出される。なお、テープ化部品１００の送り出し量、つまり、第１スライド部１３４のスライド量は、テープ化部品１００でのラジアル部品１０２の配設ピッチに相当する量とされている。
【００４６】
また、スライド機構１２２では、上述したように、第１スライド部１３４が前方にスライドする際に、第２スライド部１３６は後方にスライドする。このため、第２送出用爪部材１２８が、第２スライド部１３６とともに後方にスライドする。この際、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０に係合しており、テープ化部品１００は、屈曲部１５２の直行面１５６によって後方に向かって押される。直行面１５６は、テープ化部品１００に対して直行しているため、直行面１５６によって後方に向かって押される力がテープ化部品１００に伝達し、テープ化部品１００が後方に向かって送り出される。
【００４７】
つまり、ガイド機構８２では、テープ化部品１００が内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されており、Ｕ字型に屈曲された状態で立設されている。そして、テープ化部品１００が、Ｕ字型に屈曲される箇所の上流側において、１対の第１送出用爪部材１２６によって前方に向かって送り出される。それと同時に、テープ化部品１００は、Ｕ字型に屈曲される箇所の下流側において、第２送出用爪部材１２８によって後方に向かって送り出される。このように、Ｕ字型に屈曲される箇所の上流側と下流側との両方において、テープ化部品１００が送り出されることで、テープ化部品１００をガイド機構８２の内部で停滞させることなく、適切に送り出すことが可能となる。
【００４８】
なお、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０には、戻り防止用爪部材１３０も係合しているが、テープ化部品１００が送り出される際に、戻り防止用爪部材１３０の係合は解除される。詳しくは、テープ化部品１００が送り出される際に、送り穴１１０に係合している戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、テーパ面１６８において、送り穴１１０を区画する縁部により前方に向かって押される。テーパ面１６８は、テープ化部品１００と直行しておらず、屈曲部１６２の基端部、つまり、本体部１６０に近づくほど後方に向かって傾斜している。このため、テーパ面１６８を前方に向かって押す力が、屈曲部１６２をテープ化部品１００から離間させる方向の力に分散され、戻り防止用爪部材１３０がテープ化部品１００から離間する方向に揺動する。これにより、テープ化部品１００が送り出される際に、戻り防止用爪部材１３０のテープ化部品１００への係合が解除される。
【００４９】
また、テープ化部品１００の送出が完了した後に、エアシリンダ１２４の作動により、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が後方にスライドするとともに、第２スライド部１３６が前方にスライドする。このため、１対の第１送出用爪部材１２６が後方にスライドするとともに、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドする。この際、テープ化部品１００は、戻り防止用爪部材１３０によって、送出方向と反対方向への戻りが防止されるとともに、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８の送り穴１１０への係合が解除される。
【００５０】
詳しくは、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドする際に、送り穴１１０に係合している第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２は、テーパ面１４８において、送り穴１１０を区画する縁部を後方に向かって押す。また、送り穴１１０に係合している第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２は、テーパ面１５８において、送り穴１１０を区画する縁部を前方に向かって押す。このため、テープ化部品１００に、送出方向と反対方向に戻す力が伝達される。
【００５１】
この際、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は送り穴１１０に係合しており、その屈曲部１６２の直行面１６６が、送り穴１１０を区画する縁部によって後方に向かって押される。しかしながら、直行面１６６はテープ化部品１００と直行しているため、直行面１６６を押す力は左右方向に分散されず、戻り防止用爪部材１３０は揺動しない。このため、戻り防止用爪部材１３０の送り穴１１０への係合が維持され、テープ化部品１００の送出方向と反対方向への戻りが防止される。
【００５２】
また、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２のテーパ面１４８は、本体部１４０に近づくほど後方に向かって傾斜している。このため、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドする際にテーパ面１４８が送り穴１１０を区画する縁部を押す力の反力が、屈曲部１４２をテープ化部品１００から離間させる方向に生じる。これにより、第１送出用爪部材１２６がテープ化部品１００から離間する方向に揺動し、第１送出用爪部材１２６のテープ化部品１００への係合が解除される。そして、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドし、テープ化部品１００の送出前の位置に戻ることで、送出後のテープ化部品１００の送り穴１１０に係合する。
【００５３】
また、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２のテーパ面１５８は、本体部１５０に近づくほど前方に向かって傾斜している。このため、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドする際にテーパ面１５８が送り穴１１０を区画する縁部を押す力の反力が、屈曲部１５２をテープ化部品１００から離間させる方向に生じる。これにより、第２送出用爪部材１２８がテープ化部品１００から離間する方向に揺動し、第２送出用爪部材１２８のテープ化部品１００への係合が解除される。そして、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドし、テープ化部品１００の送出前の位置に戻ることで、送出後のテープ化部品１００の送り穴１１０に係合する。
【００５４】
これにより、テープ化部品１００の送出方向と反対方向への戻りが防止されるとともに、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８が、テープ化部品１００の送出前の位置に戻される。そして、再度、エアシリンダ１２４が作動され、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が前方にスライドすることで、テープ化部品１００が送出される。このように、エアシリンダ１２４の作動により、第１スライド部１３４が前後方向に、順次、スライドする毎に、テープ化部品１００が、ラジアル部品１０２の配設ピッチに相当する量、送り出される。
【００５５】
また、テープ化部品１００の送出が完了したタイミングで、切断装置８４において、エアシリンダ１９６が作動され、ラジアル部品１０２がキャリアテープ１０４から分離される。詳しくは、送出装置８０において、エアシリンダ１２４の作動により、第１スライド部１３４が前方にスライドし、第２スライド部１３６が後方にスライドする際に、切断装置８４では、エアシリンダ１９６のロッド２２６は前方に移動している。このため、テープ化部品１００が送り出されている際に、揺動部材１９２は、揺動側挟持プレート２１６とともに、圧縮コイルスプリング２３６の弾性力によって、上端部を固定部材１９０から離間させる方向に揺動している。
【００５６】
この際、テープ化部品１００の送出に伴って、固定部材１９０の上端部と揺動部材１９２の上端部との間に、キャリアテープ１０４に保持されたラジアル部品１０２のリード１０８が入り込む。なお、図１４に示すように、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８のうちの前方側のリード１０８ａは、揺動部材１９２の上面に固定された第１可動刃２０２の刃先と、固定部材１９０の上端部に固定された固定側挟持プレート２００との間に入り込む。一方、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８のうちの後方側のリード１０８ｂは、揺動部材１９２の上面に固定された第２可動刃２０４と、固定部材１９０の上端部に固定された固定側挟持プレート２００との間に入り込む。
【００５７】
そして、テープ化部品１００の送出が完了したタイミングで、エアシリンダ１９６の作動によりロッド２２６が後方に移動される。これにより、揺動部材１９２が、揺動側挟持プレート２１６とともに、圧縮コイルスプリング２３６の弾性力に抗して、上端部を固定部材１９０に接近させる方向に揺動する。この際、固定部材１９０の上端部と揺動部材１９２の上端部との間に入り込んでいるリード１０８が、固定部材１９０の固定側挟持プレート２００と揺動部材１９２の揺動側挟持プレート２１６とによって挟持される。
【００５８】
そして、固定側挟持プレート２００と揺動側挟持プレート２１６とによってリード１０８が挟持された状態で、揺動部材１９２が更に揺動することで、図１５に示すように、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８のうちの前方側のリード１０８ａが、第１可動刃２０２と固定刃２１８とによって切断される。なお、リード１０８の外径は、約０．８ｍｍ以下とされており、前方側のリード１０８ａを切断する第１可動刃２０２は、上述したように、揺動部材１９２の揺動方向において、第２可動刃２０４より、固定部材１９０側に１ｍｍズレて配設されている。
【００５９】
このため、第１可動刃２０２と固定刃２１８とによって、２本のリード１０８のうちの前方側のリード１０８ａが切断される際に、第２可動刃２０４は、後方側のリード１０８ｂに接触しない。そして、前方側のリード１０８ａが切断された後に、揺動部材１９２が更に揺動することで、図１６に示すように、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８のうちの後方側のリード１０８ｂが、第２可動刃２０４と固定刃２１８とによって切断される。つまり、２本のリード１０８のうちの前方側のリード１０８ａが、第１可動刃２０２により切断された後に、後方側のリード１０８ｂが、第２可動刃２０４により切断される。これにより、２本のリード１０８が１本ずつ、異なる可動刃により切断される。
【００６０】
なお、リード１０８ａを切断する第１可動刃２０２と、リード１０８ｂを切断する第２可動刃２０４とは、上述したように、揺動部材１９２の揺動方向において、１ｍｍズレて配設されている。このため、図１７に示すように、第１可動刃２０２の刃先２５０と第２可動刃２０４の刃先２５２とは、揺動部材１９２の揺動方向において、１ｍｍズレる。また、第１可動刃２０２の刃先２５０と第２可動刃２０４の刃先２５２とは、各可動刃の上面がテーパ面とされているため、僅かに上下方向にズレている。このため、第１可動刃２０２の刃先２５０と第２可動刃２０４の刃先２５２とは、揺動軸２０１を中心とする同一の円周２５４に沿って揺動する。
【００６１】
また、第１可動刃２０２の刃先２５０と第２可動刃２０４の刃先２５２との中点２５６が、固定側挟持プレート２００の固定刃２１８と一致する際において、その中点２５６と揺動部材１９２の揺動軸２０１の中心とを結ぶ直線２５８が、切断対象のリード１０８の延びる方向と一致する。このため、第１可動刃２０２によるリード１０８ａの切断高さと、第２可動刃２０４によるリード１０８ｂの切断高さとが同じになる。これにより、２本のリード１０８が、揺動部材１９２の揺動方向にズレて配設された２つの可動刃により切断される場合であっても、切断後の２本のリードの長さを同じ長さにすることが可能となる。
【００６２】
そして、２本のリード１０８が切断されることで、ラジアル部品１０２がキャリアテープ１０４から分離され、そのラジアル部品１０２が、リード１０８において固定側挟持プレート２００と揺動側挟持プレート２１６とによって挟持された状態で供給される。なお、キャリアテープ１０４からラジアル部品１０２が分離されることで、テープ化部品１００が廃テープとなる。ちなみに、廃テープには、リード１０８の切断により先端部が残存している。そして、リード１０８の先端部が残存する廃テープが、ガイド機構８２の内壁部１７０と外壁部１７２との間を通って、下流側に送り出され、テープフィーダ７０から排出される。
【００６３】
なお、テープ化部品１００では、ラジアル部品１０２の配設ピッチが、比較的、短いため、図１４に示すように、切断対象のリード１０８ａ，ｂを有するラジアル部品１０２の下流側のラジアル部品１０２のリード１０８ｃが、第２可動刃２０４と固定刃２１８との間に位置する。そこで、第２可動刃２０４の刃先に切欠部２１２が形成されている。このため、図１６に示すように、切断対象のリード１０８ｂを切断するべく、揺動部材１９２が固定部材１９０に向かって最も揺動した場合において、切断対象でないリード１０８ｃは、第２可動刃２０４の切欠部２１２と固定刃２１８との間に位置する。これにより、切断対象でないリード１０８ｃの切断が防止される。
【００６４】
また、テープ化部品１００では、ラジアル部品１０２の配設ピッチが、比較的、短いため、廃テープに残存するリード１０８のうちの最も上流側に位置するリード１０８ｄが、図１４に示すように、第１可動刃２０２と固定刃２１８との間に位置する。そこで、第１可動刃２０２の刃先に切欠部２１０が形成されている。このため、図１６に示すように、切断対象のリード１０８ｂを切断するべく、揺動部材１９２が固定部材１９０に向かって最も揺動した場合において、廃テープに残存するリード１０８ｄは、第１可動刃２０２の切欠部２１０と固定刃２１８との間に位置する。これにより、廃テープに残存するリード１０８ｄの切断が防止される。
【００６５】
なお、切欠部２１０の第１可動刃２０２の刃先からの切欠量は、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とのズレ量（１ｍｍ）と、リード１０８の外径とを合計した値より大きくする必要がある。一方、切欠部２１２の第２可動刃２０４の刃先からの切欠量は、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とのズレ量（１ｍｍ）より大きくする必要がある。
【００６６】
また、テープ化部品１００において、ラジアル部品１０２の配設ピッチが、比較的、長い場合には、図１８に示すように、切断対象のリード１０８ａ，ｂを有するラジアル部品１０２の下流側のラジアル部品１０２のリード１０８ｃは、第２可動刃２０４と固定刃２１８との間の上流側に位置する。また、廃テープに残存するリード１０８のうちの最も上流側に位置するリード１０８ｄは、第１可動刃２０２と固定刃２１８との間の下流側に位置する。このような場合には、第１可動刃２０２及び、第２可動刃２０４に切欠部２１０，２１２を形成する必要はない。つまり、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とを同じ形状とすることが可能となる。
【００６７】
また、テープ化部品１００において、ラジアル部品１０２の配設ピッチが、短い場合であっても、第１可動刃２０２及び第２可動刃２０４の幅方向の寸法を小さくすることで、第１可動刃２０２と切断対象でないリード１０８との接触などを防止することが可能となる。このような場合には、第１可動刃２０２等に、切欠部２１０，２１２は形成されず、２０２と第２可動刃２０４戸を同形状とすることが可能となる。なお、幅方向の寸法の小さい第１可動刃２０２及び第２可動刃２０４を揺動部材１９２の上面に固定するべく、留めボトルの本数を少なくしたり、小さな留めボルトを用いる必要がある。
【００６８】
（Ｃ）テープフィーダの特徴
このように、テープフィーダ７０では、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８のうちのリード１０８ａが切断された後に、リード１０８ｂが切断される。つまり、２本のリード１０８が同時に切断されず、１本ずつ、順次、切断される。これにより、リード切断時の騒音の低減，リード切断時の振動の低減，リード切断時における駆動源の省力化，筐体のコンパクト化などを図ることが可能となる。
【００６９】
具体的には、従来のテープフィーダでは、図１９に示す切断装置２７０が採用されている。切断装置２７０では、図１０に示す切断装置８４の固定部材１９０及び揺動部材１９２と略同形状の固定部材２７２及び揺動部材２７４が用いられている。そして、固定部材２７２の上面には、切断装置８４の固定側挟持プレート２００と略同形状の固定側挟持プレート２７６が固定されている。また、揺動部材２７４の上面には、１枚の可動刃２７８が固定されている。
【００７０】
可動刃２７８は、概して矩形をなし、それの一辺が、直線状の刃先とされている。そして、その刃先が、揺動部材２７４の上面に固定された固定側挟持プレート２７６と対向するように、可動刃２７８は揺動部材２７４の上面に固定されている。また、揺動部材２７４は、エアシリンダ２８０の作動により揺動する。なお、固定側挟持プレート２７６には、切断装置８４の固定側挟持プレート２００と同様に、固定刃（図示省略）が形成されている。
【００７１】
そして、可動刃２７８と固定側挟持プレート２７６との間に、テープ化部品１００の送り出しに伴って、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８が進入する。この際、エアシリンダ２８０の作動により、可動刃２７８が固定側挟持プレート２７６に接近する方向に、揺動部材２７４が揺動することで、２本のリード１０８が、可動刃２７８と、固定側挟持プレート２７６の固定刃とによって切断される。つまり、切断装置２７０では、２本のリード１０８が同時に切断される。
【００７２】
このように、２本のリード１０８を同時に切断するために、切断装置２７０では、可動刃２７８を揺動させる駆動源として、比較的大きな力を発生させるエアシリンダ２８０が採用されている。一方、本発明のテープフィーダ７０の切断装置８４では、上述したように、２本のリード１０８が同時に切断されず、１本ずつ、順次、切断される。このため、切断装置８４では、可動刃２７８を揺動させる駆動源として、１本のリード１０８を切断することが可能な力を発生させるエアシリンダ１９６が採用されている。これにより、リード切断時における駆動源の省力化を図ることが可能となる。
【００７３】
また、切断装置８４のエアシリンダ１９６（図１０参照）と、切断装置２７０のエアシリンダ２８０（図１９参照）とを比較すると、エアシリンダ２８０は、２本のリード１０８を同時に切断させるべく、大きな力を発生させるため、エアシリンダ１９６より大きい。ちなみに、エアシリンダ２８０のボア径は、φ４０ｍｍであり、エアシリンダ１９６のボア径は、φ２５ｍｍである。このように、従来のテープフィーダでは、大きなエアシリンダ２８０を採用する必要があり、筐体が大型化する。一方、本発明のテープフィーダ７０では、小さなエアシリンダ１９６を採用することができるため、筐体のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００７４】
また、従来のテープフィーダでは、比較的大きな力で、２本のリード１０８が同時に切断されるため、大きな騒音が発生する。一方、本発明のテープフィーダ７０では、従来のテープフィーダと比較して小さな力で、２本のリード１０８が１本ずつ、順次、切断されるため、騒音の発生が抑制される。
【００７５】
さらに言えば、従来のテープフィーダでは、比較的大きな力で、２本のリード１０８が同時に切断されるため、テープフィーダが振動する。２本のリード１０８が切断され、キャリアテープ１０４から分離されたラジアル部品１０２は、テープフィーダにおいて供給されるため、テープフィーダが振動すると、ラジアル部品１０２を適切に保持できない虞がある。つまり、従来のテープフィーダでは、リード１０８の切断により、テープフィーダが振動することで、ラジアル部品１０２を適切に供給できない虞がある。一方、本発明のテープフィーダ７０では、従来のテープフィーダと比較して小さな力で、２本のリード１０８が１本ずつ、順次、切断されるため、テープフィーダの振動が抑制される。これにより、本発明のテープフィーダ７０によれば、ラジアル部品１０２の供給を適切に行うことが可能となる。
【００７６】
このように、本発明のテープフィーダ７０では、２本のリード１０８が１本ずつ、順次、切断されることで、リード切断時の騒音・振動の低減，駆動源の省力化，筐体のコンパクト化などを図ることが可能となる。
【００７７】
また、本発明のテープフィーダ７０では、２本のリード１０８を１本ずつ、順次、切断するべく、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４との２枚の可動刃が採用されている。一方で、１枚の可動刃で、２本のリード１０８を１本ずつ、順次、切断することも考えられる。具体的には、図２０に示す可動刃３００では、刃先が段差形状とされており、第１の刃先３０２と第２の刃先３０４とが、各々の刃先と直行する方向にズレている。このような可動刃３００であれば、２本のリード１０８の一方を、第１の刃先３０２により切断し、２本のリード１０８の他方を、第２の刃先３０４により切断することで、２本のリード１０８を１本ずつ、順次、切断することが可能となる。
【００７８】
しかしながら、可動刃３００では、刃先を段差形状にする必要があり、加工が非常に困難である。このため、可動刃３００は、非常に高価なものとなる。また、可動刃３００は使用に伴って劣化するため、刃先の研磨が必要である。研磨では、グラインダーなどが用いられ、高速で回転するディスク形状の砥石などにより刃先が研磨される。ただし、可動刃３００では、刃先が段差形状であるため、研磨が非常に困難であり、刃先の一部を研磨できない虞がある。詳しくは、図２０に示すように、第１の刃先３０２が研磨される際に、第１の刃先３０２に砥石３０６が当てられるが、高速で回転する砥石３０６が、第１の刃先３０２と第２の刃先３０４との間の段差部３０８に接触すると、非常に危険であるため、可動刃３００の研磨は、非常に困難である。また、第１の刃先３０２の研磨時に、砥石３０６が段差部３０８に接触することを避けるため、第１の刃先３０２の段差部３０８に近い側の端部を研磨することができない。
【００７９】
一方、本発明のテープフィーダ７０で採用されている第１可動刃２０２および第２可動刃２０４では、それぞれの刃先は直線状とされている。このため、刃先の加工は容易であり、安価に製造できる。また、研磨時においても、刃先の全面を容易に研磨することができる。このように、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４との２枚の可動刃を採用することで、コスト面，再研磨性などにおいて、非常に大きな効果を奏することが可能となる。
【００８０】
なお、テープフィーダ７０は、テープフィーダの一例である。第１可動刃２０２は、可動刃の一例である。第２可動刃２０４は、可動刃の一例である。固定刃２１８は、固定部および固定刃の一例である。テープ化部品１００は、テープ化部品の一例である。ラジアル部品１０２は、リード部品の一例である。キャリアテープ１０４は、キャリアテープの一例である。リード１０８は、リードの一例である。
【００８１】
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例では、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４との２枚の可動刃の各々によって、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８の各々が切断されているが、アキシャル部品の２本のリードの各々が切断されてもよい。
【００８２】
また、上記実施例では、第１可動刃２０２と固定刃２１８とによって、若しくは、第２可動刃２０４と固定刃２１８とによって、リード１０８が切断されているが、固定刃２１８を用いることなく、リード１０８を切断してもよい。具体的には、例えば、固定側挟持プレート２００に固定刃２１８を作成することなく、固定側挟持プレート２００と第１可動刃２０２とによって挟持されたリードを、第１可動刃２０２のみによって切断してもよい。
【００８３】
また、上記実施例では、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とが揺動部材１９２の揺動方向にズレて配設されているが、揺動方向と交差する方向においてズレて配設されてもよい。このような場合には、切断後のリード１０８の長さが異なるが、切断後のリード１０８の長さが僅かに異なることを殆ど問題としないユーザも存在することから、このような態様も実行することが可能である。さらに言えば、揺動部材１９２の揺動方向，その揺動方向と交差する方向だけでなく、キャリアテープ１０４の幅方向，水平方向，リード１０８を切断する方向，Ｘ方向，テープ化部品１００の送出方向と交差する方向など、種々の方向に、第１可動刃２０２と第２可動刃２０４とズレて配設してもよい。
【００８４】
また、上記実施例では、ラジアル部品１０２として、２本のリード１０８を有するものが採用されているが、３本以上のリードを有するラジアル部品を採用することが可能である。例えば、３本のリードを有するラジアル部品では、Ｙ方向における長さの異なる第１可動刃と第２可動刃とを、揺動部材１９２の揺動方向にズレた状態で配設する。ちなみに、第１可動刃はＹ方向における長さが長く、第２可動刃はＹ方向における長さが短い。そして、第１可動刃により２本のリードを切断し、第２可動刃により１本のリードを切断してもよい。また、リードと同数の可動刃を、揺動部材１９２の揺動方向にズレた状態で配設し、１の可動刃で１本のリードを切断してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
７０：テープフィーダ    ２０２：第１可動刃（可動刃）    ２０４：第２可動刃（可動刃）    ２１８：固定刃（固定部）（固定刃）    １００：テープ化部品    １０２：ラジアル部品（リード部品）    １０４：キャリアテープ    １０８：リード
【図１】
2019029508.tif 000003
【図２】
2019029508.tif 000004
【図３】
2019029508.tif 000005
【図４】
2019029508.tif 000006
【図５】
2019029508.tif 000007
【図６】
2019029508.tif 000008
【図７】
2019029508.tif 000009
【図８】
2019029508.tif 000010
【図９】
2019029508.tif 000011
【図１０】
2019029508.tif 000012
【図１１】
2019029508.tif 000013
【図１２】
2019029508.tif 000014
【図１３】
2019029508.tif 000015
【図１４】
2019029508.tif 000016
【図１５】
2019029508.tif 000017
【図１６】
2019029508.tif 000018
【図１７】
2019029508.tif 000019
【図１８】
2019029508.tif 000020
【図１９】
2019029508.tif 000021
【図２０】
2019029508.tif 000022