(57)【要約】【課題】構造体の着磁状態が変化した場合であっても、より精度高く消磁を行うことができる消磁システム、構造体、及び消磁方法を提供することを目的とする。【解決手段】磁性部材を含んで構成されている構造体１に適用される消磁システムであって、構造体１が外部に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させる消磁コイル３と、構造体１が発生させる磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を計測する磁気センサ２と、消磁コイル３が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させるキャンセルコイル４と、消磁コイル３及びキャンセルコイル４の通電電流の値を制御する制御装置５と、を備え、制御装置５は、磁気センサ２により計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて消磁コイル３の通電電流の値を設定する消磁コイル電流設定部を備える。【選択図】図１
2019161159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性部材を含んで構成されている構造体に適用される消磁システムであって、
前記構造体が外部に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させる消磁コイルと、
前記構造体が発生させる磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を計測する磁気センサと、
前記消磁コイルが前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させるキャンセルコイルと、
前記消磁コイル及び前記キャンセルコイルの通電電流の値を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記磁気センサにより計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて前記消磁コイルの通電電流の値を設定する消磁コイル電流設定部を備える消磁システム。
【請求項２】
前記消磁コイル電流設定部は、脱磁処理後において前記構造体が発生させる磁場を打ち消すために設定される前記消磁コイルの通電電流の値と、前記磁気センサにより計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を打ち消すために設定される前記消磁コイルの通電電流の値とを加算することによって、前記消磁コイルの通電電流の値を設定する請求項１に記載の消磁システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記消磁コイル電流設定部によって前記消磁コイルの通電電流の値が設定された場合に、設定された通電電流が流れることによって前記消磁コイルが前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場に基づいて、前記キャンセルコイルの通電電流の値を設定するキャンセルコイル電流設定部を備える請求項１または２に記載の消磁システム。
【請求項４】
前記構造体に設けられた機器が前記磁気センサの設置位置周辺に磁場を発生させる場合に、前記機器が発生させる磁場に基づいて前記キャンセルコイルの通電電流の値を補正し、前記機器が前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場を抑制するキャンセルコイル電流補正部を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の消磁システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の消磁システムを備えた構造体。
【請求項６】
磁性部材を含んで構成されている構造体が外部に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させる消磁コイルと、前記構造体が発生させる磁場の変動分を計測する磁気センサと、前記消磁コイルが前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させるキャンセルコイルとを備える構造体の消磁方法であって、
前記磁気センサにより計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて前記消磁コイルの通電電流の値を設定する消磁コイル電流設定を有する消磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消磁システム、構造体、及び消磁方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船体等の構造体では、磁性部材を構成要素として含んでいるため、外部に船体磁場を発生させている。船体磁場は、磁界を定常的に発生させる部材による永久磁気と、磁性部材が地磁気等によって着磁することで発生する誘導磁気とが重畳されて形成されている。
【０００３】
これらの船体磁場を抑制する技術として、船体内部に敷設された消磁コイルに電流を流し、船体磁場と反対方向の磁場を印加することにより抑制することが行われている。
【０００４】
特許文献１では、船体の内部に配置した複数の磁気センサを用いて船体が外部に発生させている磁場を推定し、消磁コイルを用いて船体が外部に発生させている磁場を打ち消すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１６２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、消磁コイルを通電状態とした場合、消磁コイルは船体の内部に大きな磁場を発生させることとなる。船体の内部に配置した磁気センサは、消磁コイルが船体内部に発生させる大きな磁場により、消磁中に船体内部の磁場を評価することが困難であった。このため、消磁コイルの通電期間が長い場合には、着磁等により変化した船体磁場の変動分が大きくなり、該変動分の磁場が船体外部に発生したままとなっていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、構造体の着磁状態が変化した場合であっても、より精度高く消磁を行うことができる消磁システム、構造体、及び消磁方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様は、磁性部材を含んで構成されている構造体に適用される消磁システムであって、前記構造体が外部に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させる消磁コイルと、前記構造体が発生させる磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を計測する磁気センサと、前記消磁コイルが前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させるキャンセルコイルと、前記消磁コイル及び前記キャンセルコイルの通電電流の値を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記磁気センサにより計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて前記消磁コイルの通電電流の値を設定する消磁コイル電流設定部を備える消磁システムである。
【０００９】
上記のような構成によれば、消磁コイルによる消磁が行われている場合（消磁期間中）に、消磁コイルが磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場をキャンセルコイルによって打ち消すこととした。これにより、磁気センサによって、構造体が発生させる磁場のベクトル値もしくは強度の変動分をより正確に計測することが可能となる。また、正確に計測した磁場（構造体が発生させる磁場）のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて消磁コイルの通電電流の値を設定することとしたため、構造体の着磁状態が変動した場合であっても、消磁状態を維持しつつ、消磁コイルの通電電流をより適切な値へ設定することが可能となる。すなわち、適用される構造体の着磁状態が変化した場合であっても、より精度高く消磁を行うことができるとともに、好適な消磁状態を維持することが可能となる。
【００１０】
上記消磁システムにおいて、前記消磁コイル電流設定部は、脱磁処理後において前記構造体が発生させる磁場を打ち消すために設定される前記消磁コイルの通電電流の値と、前記磁気センサにより計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を打ち消すために設定される前記消磁コイルの通電電流の値とを加算することによって、前記消磁コイルの通電電流の値を設定することとしてもよい。
【００１１】
上記のような構成によれば、脱磁処理後における構造体の着磁状態の変動を考慮して、より簡便に消磁コイルの通電電流の値を設定することができる。
【００１２】
上記消磁システムにおいて、前記制御装置は、前記消磁コイル電流設定部によって前記消磁コイルの通電電流の値が設定された場合に、設定された通電電流が流れることによって前記消磁コイルが前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場に基づいて、前記キャンセルコイルの通電電流の値を設定するキャンセルコイル電流設定部を備えることとしてもよい。
【００１３】
上記のような構成によれば、消磁コイルが発生させる磁場に基づいてキャンセルコイルの通電電流の値を設定するため、消磁コイルが磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場をキャンセルコイルを用いてより効果的に打ち消すことが可能となる。このため、磁気センサによってより正確に磁場のベクトル値もしくは強度を計測することができる。
【００１４】
上記消磁システムにおいて、前記構造体に設けられた機器が前記磁気センサの設置位置周辺に磁場を発生させる場合に、前記機器が発生させる磁場に基づいて前記キャンセルコイルの通電電流の値を補正し、前記機器が前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場を抑制するキャンセルコイル電流補正部を備えることとしてもよい。
【００１５】
上記のような構成によれば、機器が磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場に基づいて、キャンセルコイルの通電電流を補正することとしたため、磁気センサに対して、機器が発生させる磁場の影響を低減することができる。また、磁場を発生させる機器の周辺に磁気センサを配置することも可能となり、磁気センサの設置制約を軽減することができる。
【００１６】
本発明の第２態様は、上記の消磁システムを備えた構造体である。
【００１７】
本発明の第３態様は、磁性部材を含んで構成されている構造体が外部に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させる消磁コイルと、前記構造体が発生させる磁場の変動分を計測する磁気センサと、前記消磁コイルが前記磁気センサの設置位置周辺に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させるキャンセルコイルとを備える構造体の消磁方法であって、前記磁気センサにより計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて前記消磁コイルの通電電流の値を設定する消磁コイル電流設定を有する消磁方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、構造体の着磁状態が変化した場合であっても、より精度高く消磁を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消磁システムを備えた船体の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るキャンセルコイルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制御装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制御装置による処理のフローチャートを示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態における消磁処理の磁場状態を例示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態における船体内部の磁場状態を例示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態における船体外部の磁場状態を例示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る制御装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明に係る消磁システム、構造体、及び消磁方法の第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、消磁システムを船体１（構造体）に備える場合について説明するが、本実施形態における消磁システムは、船体１以外であっても、外部に磁場を発生しうる構造体であれば適用可能である。
図１は、本発明の第１実施形態に係る消磁システムを備えた船体１の概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る船体１（構造体）は、磁気センサ２と、消磁コイル３と、キャンセルコイル４と、制御装置５とを主な構成として備えている。また、船体１は、磁性部材を含んで構成されているものとする。磁性部材とは、例えば、船体１のキール、甲板等であり、磁性を帯びて磁場を発生させる部材である。なお、図１に示す船体１の構成は一例であり、船体１の３次元構造、消磁コイル３の設置数等は、適宜変更可能である。また、消磁システムは、磁気センサ２と、消磁コイル３と、キャンセルコイル４と、制御装置５とを含んで構成されるものとし、消磁システムを船体以外の構造体に適用することとしてもよい。
【００２１】
また、船体１が実際に発生させる磁場は、船体１の垂直方向（上下方向）の磁気と、船首尾方向の磁気と、左右方向の磁気とから構成されている。しかしながら、本実施形態では、船体１が発生させる磁気を、船首尾方向の磁気として限定して説明する。なお、他の磁気（船体１の垂直方向の磁気及び左右方向の磁気）についても、消磁コイル３、磁気センサ２等の配置及び方向を適宜変更すれば、以下に説明する船首尾方向の磁気に対する制御と同様に実施が可能である。
【００２２】
磁気センサ２は、船体１が発生させる磁場のベクトル値もしくは強度を検出するためのセンサであり、船体１の内部に複数設けられている。磁気センサ２は、例えば、低レベル（μＴ）の磁気を検出することが可能とされる。なお、本実施形態では、船体１内に磁気センサ２が４つ設けられている場合について説明する。磁気センサ２としては、例えば、フラックスゲートセンサや磁気インピーダンスセンサといったμＴレベルの分解能を持つセンサから構成される。また、磁気センサ２によって検出された磁気は、後述する制御装置５に出力され、船体１が発生させる磁場を打ち消すために消磁コイル３に通電する電流の制御に用いられる。
【００２３】
なお、消磁コイル３に電流が流れ、消磁コイル３が磁場を発生せている場合には、船体１の内部にも消磁コイル３による磁場が分布している。消磁コイル３では、船体１の外部に形成される船体磁場を打ち消すように通電する電流の値が設定されているため、消磁コイル３に極近い領域である船体１の内部において形成される消磁コイル３の磁場の強度はとても大きくなる。消磁コイル３が船体１の内部に形成する磁場の強度は、例えば、ｍＴレベル程度となる。一方で、船体１の内部において船体１が発生させる磁場（船体１を構成する磁性部材が発生させる磁場）は、例えば、μＴレベル程度となる。船体１の内部には、消磁コイル３が発生させる磁場（例えば、ｍＴレベル）と船体磁場（例えば、μＴレベル）とが重畳して形成されるため、船体磁場は、消磁コイル３が発生させる磁場に埋もれてしまう。例えば、消磁コイル３が発生させる磁場と船体磁場とが重畳した磁場のベクトル値もしくは強度を計測するためには、磁気センサ２のダイナミックレンジを消磁コイル３が発生させる磁場（例えば、ｍＴレベル）に合わせなければならず、これに伴って磁気センサ２の分解能も大きくなってしまうため、船体磁場（例えば、μＴレベル）のような小さな磁場を高精度に計測することは困難であった。なお、磁気センサ２等の計測器では、一般的にダイナミックレンジと分解能とがトレードオフの関係を有しており、ダイナミックレンジが広い磁気センサ２は、分解能が低くなってしまう。そこで、本実施形態では、磁気センサ２の周囲に、後述するキャンセルコイル４を配置し、磁気センサ２の周囲に形成される消磁コイル３が発生する磁場をキャンセルコイル４にて打ち消し、高分解能な磁気センサ２を用いて高精度に船体磁場（例えば、μＴレベル）を検出する構成としている。なお、キャンセルコイル４にて消磁コイル３が発生する磁場を打ち消すため、磁気センサ２は広いダイナミックレンジ特性を有しなくてよく、高分解能のものを用いることが可能となる。
【００２４】
なお、本実施形態における磁気センサ２は、船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分（例えば、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分）を計測するものとする。このため、磁気センサ２は、船体１の磁気状態が初期状態（脱磁処理後の状態）である場合に、磁気センサ２のベクトル値もしくは強度の計測値が０［Ｔ］（方向を示す成分も０）となるように設定されている。このため、磁気センサ２のベクトル値もしくは強度の計測値は、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を示すこととなる。なお、磁気センサ２は、変動分のみ計測する場合に限られず、船体１が発生する磁場を計測することとしてもよい。なお、磁気センサ２のベクトル値の計測値とは、大きさと方向を示すものである。
【００２５】
消磁コイル３は、船体１が発生させる磁場に対して反対極性の磁場を発生させ、船体１が発生させる磁場を抑制または除去するコイルである。消磁コイル３は、消磁コイル３が発生させる磁場と船体１が発生させる磁場の分布特性が略一致（極性は反対）となるように配置される。消磁コイル３によって形成される磁場は、消磁コイル３に流れる電流によって制御されている。本実施形態では、消磁コイル３に流れる電流を、後述する制御装置５によって制御し、そのために、キャンセルコイル４が配置された磁気センサ２の検出結果を用いている。
【００２６】
キャンセルコイル４は、消磁コイル３が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させる磁場を打ち消すための磁場を発生させる。具体的には、キャンセルコイル４は、例えば、図２に示すように、コイルＡ及びコイルＢから構成されており、コイルＡとコイルＢの間に磁気センサ２を配置している。キャンセルコイル４に電流Ｉを流すことによって、コイルＡ及びコイルＢの間の空間には略一様な磁場Ｂ６を形成することが可能となる。このため、磁気センサ２の配置位置において消磁コイル３が発生させる磁場を反対極性の磁場をキャンセルコイル４によって発生させることによって、磁気センサ２の周囲空間において消磁コイル３が発生させる磁場を打ち消す（低減する）ことができる。このため、高分解能の磁気センサ２を用いて、船体磁場を高精度に計測することが可能となる。キャンセルコイル４に流れる電流は後述の制御装置５によって制御されている。
【００２７】
制御装置５は、消磁コイル３及びキャンセルコイル４の通電電流の値を制御する。具体的には、消磁コイル３が発生させる磁場を打ち消すためのキャンセルコイル４の通電電流を設定して、設定した通電電流をキャンセルコイル４に導通させている。また、磁気センサ２によって計測した船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分（例えば、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分）に基づいて、変動した船体磁場を打ち消すように、消磁コイル３の通電電流を制御している。
【００２８】
制御装置５は、例えば、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等を備えている。後述の各種機能を実現するための一連の処理の過程は、プログラムの形式で記録媒体等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、後述の各種機能が実現される。
【００２９】
図３は、制御装置５が備える機能を示した機能ブロック図である。図３に示されるように、制御装置５は、消磁コイル電流設定部１１と、キャンセルコイル電流設定部１２とを備えている。
【００３０】
消磁コイル電流設定部１１は、磁気センサ２により計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて消磁コイル３の通電電流の値を設定する。具体的には、脱磁処理後において船体１（構造体）が発生させる磁場を打ち消すために設定される消磁コイル３の通電電流（以下、「基本通電電流」という。）の値と、磁気センサ２により計測された磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を打ち消すために設定される消磁コイル３の通電電流（以下、「補完通電電流」という。）の値とを加算することによって、消磁コイル３の通電電流（総通電電流）の値を設定する。
【００３１】
基本通電電流は、船体１が経時変化に伴って着磁する前の状態（初期状態）において船体１が発生させる磁場を打ち消すために設定されている。具体的には、船体１は、建造されると、建造時の段階で構成部材（鋼材）が発生させる磁気を除去するために、消磁所等で脱磁処理が行われる。しかしながら、脱磁処理を行ったとしても船体１が発生させる磁気を完全に脱磁することはできず、脱磁処理後であっても、船体１は磁気を発生させている。すなわち、脱磁処理後の船体１の磁気状態を初期状態として、脱磁処理後における船体磁場を消磁コイル３で消磁するための電流を基本通電電流として設定しておく。船体１は、経時に伴って着磁して船体磁場が増加するため、船体磁場の増加分を補完通電電流によって補完する。
【００３２】
補完通電電流は、船体１が経時変化に伴って着磁した場合に、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分（船体磁場における初期状態からの変動分）を打ち消すために設定されている。具体的には、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分は、磁気センサ２によって計測される。前述の通り、船体１の磁気状態が初期状態である場合に、磁気センサ２のベクトル値もしくは強度の計測値が０［Ｔ］となるように設定されているため、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を磁気センサ２によって計測することとなる。消磁コイル電流設定部１１では、磁気センサ２から着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を取得し、該変動分より、船体１が外部に発生させている磁場分布の変化を推定して、変化後の外部の磁場分布を打ち消すように、補完通電電流が設定される。
【００３３】
消磁コイル電流設定部１１では、船体１の磁気状態の初期状態を打ち消すための基本通電電流と、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を打ち消すための補完通電電流とを加算することによって、消磁コイル３に実際に流す通電電流の値を設定している。キャンセルコイル４によって磁気センサ２を用いて船体１が発生させる磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を高精度に測定することができるため、適切に補完通電電流を設定でき、着磁によるベクトル値もしくは強度の変動分についても消磁コイル３によってより効果的に消磁することが可能となる。また、キャンセルコイル４を用いることによって、消磁コイル３に電流が通電している間（消磁処理実施中）であっても、着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分をより正確に計測することができ、消磁コイル３の通電電流（特に、補完通電電流）に反映させることができる。このため、経時変化によって船体１が着磁したとしても、リアルタイムかつ高精度に船体磁場を抑制することが可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態では、磁気センサ２によって着磁による船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分を計測し、該変動分に基づいて補完通電電流を設定し、補完通電電流を、基本通電電流に加算して消磁コイル３の総通電電流を算出することとしているが、磁気センサ２によって、船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分ではなく船体磁場のベクトル値もしくは強度そのものを計測する場合には、計測した船体磁場のベクトル値もしくは強度に基づいて、消磁コイル３の総通電電流を算出することとしてもよい。
【００３５】
キャンセルコイル電流設定部１２は、消磁コイル電流設定部１１によって消磁コイル３の通電電流の値が設定された場合に、設定された通電電流が流れることによって消磁コイル３が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させる磁場のベクトル値もしくは強度に基づいて、キャンセルコイル４の通電電流の値を設定する。具体的には、キャンセルコイル電流設定部１２は、消磁コイル電流設定部１１にて設定された消磁コイル３の通電電流の値に基づいて、キャンセルコイル４に通電する電流の値を設定する。キャンセルコイル４は、磁気センサ２の配置位置の周囲の空間において、消磁コイル３が発生する磁場を打ち消す（抑制する）ものである。このため、消磁コイル電流設定部１１にて設定された通電電流が消磁コイル３に流れた場合に、消磁コイル３が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させると推定される磁場を打ち消すための磁場を、キャンセルコイル４が発生できるように、キャンセルコイル４の通電電流の値が設定される。
【００３６】
このため、キャンセルコイル電流設定部１２は、消磁コイル３の通電電流（＝基本通電電流＋補完通電電流）と、該通電電流が磁気コイルに流れた場合に発生する磁場を打ち消すためのキャンセルコイル４の通電電流とを対応づけたテーブル等を予め実験等によって設定しておけばよい。なお、キャンセルコイル４の通電電流は、実際に磁気コイルに通電電流を流した場合に発生する磁場のベクトル値もしくは強度をリアルタイムでシミュレーションし、シミュレーションした磁場を打ち消すためのキャンセルコイル４の通電電流を演算することとしてもよい。
【００３７】
なお、初期状態における船体１の船体磁場を消磁するための消磁コイル３の磁場を打ち消すために推定されるキャンセルコイル４の通電電流を、通電電流の初期値として設定しておいてもよい。具体的には、まず、船体１の脱磁処理後に、船体磁場を消磁コイル３によって消磁する。そして、消磁コイル３の通電中において、キャンセルコイル４の電流を調整し、磁気センサ２のベクトル値もしくは強度の検出値が０［Ｔ］となるキャンセルコイル４の通電電流を初期値として設定する。すなわち、キャンセルコイル４の通電電流の初期値は、消磁コイル３の通電電流が基本通電電流である場合に対応したキャンセルコイル４の通電電流となる。また、キャンセルコイル電流設定部１２は、消磁コイル３に対して設定される補完通電電流と、キャンセルコイル４の通電電流とを対応づけたテーブル等を予め実験等によって設定しておく。そして、設定された消磁コイル３の補完通電電流に対応するキャンセルコイル４の通電電流を、キャンセルコイル４の通電電流の初期値に加算して、キャンセルコイル４の総通電電流を設定することとしてもよい。
【００３８】
次に、上述の制御装置５による消磁コイル３及びキャンセルコイル４の通電電流の設定処理について図４を参照して説明する。図４に示すフローは、例えば船体１の運転者等から、船体１の消磁処理開始指示があった場合に実行される。
【００３９】
まず、消磁コイル３の通電電流を予め設定された基本通電電流として導通させ、消磁コイル３による消磁処理を開始させる（Ｓ１０１）。
【００４０】
次に、消磁コイル３の通電電流に対応したキャンセルコイル４の通電電流を設定し、キャンセルコイル４を通電状態とする（Ｓ１０２）。
【００４１】
次に、例えば船体１の運転者等から、船体１の消磁処理終了指示が入力されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。船体１の消磁処理終了指示が入力されたと判定された場合（Ｓ１０３のＹＥＳ判定）には、図４に記載のフローを終了させる。
【００４２】
船体１の消磁処理終了指示が入力されていないと判定された場合（Ｓ１０３のＮＯ判定）には、磁気センサ２の計測結果を取得する（Ｓ１０４）。
【００４３】
次に、取得した磁気センサ２の計測結果（船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分）に基づいて、消磁コイル３に導通させる補完通電電流を設定する（Ｓ１０５）。
【００４４】
次に、消磁コイル３の基本通電電流に対して、設定した補完通電電流を加算して、消磁コイル３の通電電流を再設定する（Ｓ１０６）。そして、Ｓ１０２へ戻り、船体１の消磁処理終了指示が入力されるまで、上記の処理を繰り返し実行する。
【００４５】
図４のフローのように処理を行うことによって、消磁コイル３が通電状態であっても、磁気センサ２にて計測した船体磁場のベクトル値もしくは強度の変動分をリアルタイムに消磁コイル３の通電電流に反映させることが可能となる。このため、船体１が着磁したとしても、良好な消磁状態を安定的に維持することが可能となる。
【００４６】
次に、上述の消磁処理を行った場合の磁場の状態について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態におけるキャンセルコイル４を用いた場合における消磁処理時の磁場状態を例示した図である。
【００４７】
図５に示されるように、船体磁場は、船体内部に磁場Ｂ１として発生し、船体外部に磁場Ｂ２として発生する。このような状況において、消磁コイル３は、船体外部の磁場Ｂ２を消磁するように通電電流が設定され、消磁コイル３は船体１の外部に磁場Ｂ３（−Ｂ２に相当）を発生させる。しかしながら、消磁コイル３は、船体１の外部に磁場Ｂ３を発生させるために、船体１の内部に大きな磁場Ｂ４を発生させる。そして、磁場Ｂ１と磁場Ｂ４とは同方向となるため、船体内部では、船体１が発生させる磁場Ｂ１と、消磁コイル３が発生させる磁場Ｂ４とが重畳した大きな磁場Ｂ５が発生する。船体内部では、磁気状態が磁場Ｂ５となっているため、船体１が発生させる磁場Ｂ１は磁コイルが発生させる磁場Ｂ４に対して埋もれている状態となっている。そこで、磁気センサ２の周囲に設置したキャンセルコイル４によって、消磁コイル３が船体内部に発生させる磁場Ｂ４と反対極性の磁場Ｂ６を発生させる。このようにキャンセルコイル４によって磁場Ｂ４を発生することで、磁気センサ２の設置位置周辺では、磁場Ｂ１のみとなるため、磁気センサ２によってより正確に、船体１が内部に発生させる磁場Ｂ１のベクトル値もしくは強度を計測することが可能となる。
【００４８】
次に、上述の船体内部の磁場の状態について図６を参照して説明する。
図６は、本実施形態におけるキャンセルコイル４を用いた場合と用いなかった場合の船体内部の磁場の状態の例を示している。図６には、船体１が船体内部に発生させる磁場Ｂ１と消磁コイル３が船体内部に発生させる磁場Ｂ４とが区別して示されている。図６のように磁場Ｂ１と磁場Ｂ４とは大きさが全く異なる。このため、磁場Ｂ１と磁場Ｂ４とが重畳した磁場Ｂ５は、磁場Ｂ４と略同一となる。このため、磁場Ｂ５を計測したとしても、船体１が発生させる磁場Ｂ１を精度高く推定することが困難であった。そこで、キャンセルコイル４を用いて、磁気センサ２の設置位置周辺に発生している消磁コイル３の磁場Ｂ４を打ち消すと、磁気センサ２の周囲の磁場はＢ１のみとなり、磁気センサ２によって船体１が発生させる磁場Ｂ１を正確に計測することが可能となる。なお、磁場Ｂ１は、例えば、地磁気と略等しいレベル帯に分布している。
【００４９】
次に、上述の船体外部の磁場の状態について図７を参照して説明する。
図７は、船体１が船体外部に発生させる磁場Ｂ２の経時変化と、参考例（キャンセルコイル４を用いなかった場合）における船体外部の磁場Ｂ７の状態と、本実施形態におけるキャンセルコイル４を用いた場合の船体外部の磁場Ｂ８の状態とが例示されている。なお、消磁コイル３に電流を流さない状態を非消磁状態とし、消磁コイル３に電流を流している状態を消磁状態として示している。船体１が船体外部に発生させる磁場Ｂ２は、経時的な着磁等の影響によって増加する。消磁コイル３が通電中である場合において、参考例の消磁処理では、消磁コイル３が発生させる磁場によって船体１が発生させる磁場の変化を検出することが困難なため、消磁コイル３の電流制御に船体磁場の変化を反映させることができず、船体１の着磁状態が増すにつれて、船体外部に発生する磁場Ｂ７が大きくなってしまう。一方で、本実施形態に係るキャンセルコイル４を用いた場合には、消磁コイル３が通電中である場合でも、磁気センサ２を用いて船体磁場のベクトル値もしくは強度を正確に計測することができる。すなわち、船体磁場の変化を消磁コイル３の電流制御に反映することができるため、船体１の着磁状態が増加したとしても、船体外部の磁場Ｂ８を効果的に抑制することが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る消磁システム、構造体、及び消磁方法によれば、消磁コイル３による消磁が行われている場合（消磁期間中）であっても、消磁コイル３が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させる磁場をキャンセルコイル４によって打ち消すこととした。このため、磁気センサ２によって船体１が発生させる磁場のベクトル値もしくは強度の変動分をより正確に計測することが可能となる。また、正確に計測した磁場（船体１が発生させる磁場）のベクトル値もしくは強度の変動分に基づいて消磁コイル３の通電電流の値を設定することとしたため、船体１の着磁状態が変動した場合であっても、消磁状態を維持しつつ、消磁コイル３の通電電流をより適切な値へ設定することが可能となる。すなわち、適用される船体１の着磁状態が変化した場合であっても、より精度高く消磁を行うことができるとともに、好適な消磁状態を維持することが可能となる。
【００５１】
また、脱磁処理後における船体１の着磁状態の変動を考慮して、より簡便に消磁コイル３の通電電流の値を設定することができる。
【００５２】
また、消磁コイル３が発生させる磁場に基づいてキャンセルコイル４の通電電流の値を設定するため、消磁コイル３が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させる磁場をキャンセルコイル４を用いてより効果的に打ち消すことが可能となる。このため、磁気センサ２によってより正確に磁場のベクトル値もしくは強度を計測することができる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る消磁システム、構造体、及び消磁方法について説明する。
本実施形態では、構造体に設けられた機器（例えばモータ等）が磁気センサ２の設置位置周辺に磁場を発生させる場合に、キャンセルコイル４の通電電流を補正する。以下、本実施形態に係る構造体（特に制御装置５）について、第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００５４】
船体１の内部には、例えば稼働することで磁場を発生させる機器（電気機器等）が設置されることがある。なお、磁場を発生させる機器とは、例えば、モータ等の電気機器である。このような機器が磁場を発生する場合には、磁気センサ２の計測結果へ影響を及ぼす恐れがある。このため、従来では、磁気センサ２を設置する場合に、磁場を発生させる機器から離して設置する等の磁気センサ２の設置制約が生じていた。本実施形態では、機器が発生する磁場をキャンセルコイル４によって打ち消すことで、磁気センサ２を用いて正確に船体磁場を計測する。このため、磁気センサ２の設置に関して、磁場を発生させる機器から離して設置する等の設置制約を軽減することが可能となる。
【００５５】
このため、本実施形態における制御装置５では、図８に示すように、キャンセルコイル電流補正部１３を更に備える。
【００５６】
キャンセルコイル電流補正部１３は、船体１（構造体）に設けられた機器が磁気センサ２の設置位置周辺に磁場を発生させる場合に、機器が発生させる磁場に基づいてキャンセルコイル４の通電電流の値を補正し、機器が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させる磁場を抑制する。具体的には、キャンセルコイル電流補正部１３は、キャンセルコイル電流設定部１２が設定したキャンセルコイル４の通電電流に対して、機器が発生させる磁場を打ち消す磁場を発生させるためのキャンセルコイル４の電流（補正電流）を加算または減算することで、キャンセルコイル電流設定部１２が設定したキャンセルコイル４の通電電流を補正する。
【００５７】
なお、キャンセルコイル電流補正部１３は、消磁コイル３が発生させる磁場と、機器が発生させる磁場が同方向である場合には、キャンセルコイル電流設定部１２が設定したキャンセルコイル４の通電電流に対して補正電流を加算し、消磁コイル３が発生させる磁場と、機器が発生させる磁場が逆方向である場合には、キャンセルコイル電流設定部１２が設定したキャンセルコイル４の通電電流に対して補正電流を減算する。
【００５８】
補正電流は、例えば、機器を動作させた場合（磁場を発生する状態とした場合）における磁気センサ２の計測値が、機器を動作させない場合（磁場が発生しない状態とした場合）における磁気センサ２の計測値と一致するために必要なキャンセルコイル４の電流として設定される。すなわち、キャンセルコイル４の補正電流は、機器が発生させる磁場のみを打ち消すために必要なキャンセルコイル４の電流である。
【００５９】
なお、機器が複数ある場合には、各機器に対応して補正電流を設けることとしてもよい。また、複数の機器の稼働パターンによって、磁気センサ２へ影響する磁場状態が変化する場合には、複数の稼働パターン毎に補正電流を設定しておいてもよい。また、複数の稼働パターンがあるものの、磁気センサ２への影響が線形的に変化する等の関係性を有している場合には、線形補完して補正電流を求めることとしてもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る消磁システム、構造体、及び消磁方法によれば、機器が磁気センサ２の設置位置周辺に発生させる磁場に基づいて、キャンセルコイル４の通電電流を補正することとしたため、磁気センサ２に対して、機器が発生させる磁場の影響を低減することができる。また、磁場を発生させる機器の周辺に磁気センサ２を配置することも可能となり、磁気センサ２の設置制約を軽減することができる。
【００６１】
本発明は、上述の実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施が可能である。なお、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    ：船体（構造体）
２    ：磁気センサ
３    ：消磁コイル
４    ：キャンセルコイル
５    ：制御装置
１１  ：消磁コイル電流設定部
１２  ：キャンセルコイル電流設定部
１３  ：キャンセルコイル電流補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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