(57)【要約】【課題】  マイクロ波処理時に不用意に破断し難い包装体を提供する。【解決手段】  本発明の包装体９は、マイクロ波により加熱可能な対象物と、前記対象物が入れられた容器４と、前記容器４に装着されたシート基材２と、前記シート基材２に設けられたインキ層３と、を有し、前記インキ層３が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層３のみから構成されている。【選択図】  図４
2019172340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート基材と、前記シート基材に設けられたインキ層と、を有し、
前記インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみから構成されている、マイクロ波加熱に適した包装基材。
【請求項２】
前記インキ層が、カーボンブラックを含む、請求項１に記載の包装基材。
【請求項３】
前記インキ層が、有版印刷層から構成されている、請求項１または２に記載の包装基材。
【請求項４】
前記インキ層が、グラビア印刷層から構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装基材。
【請求項５】
マイクロ波により加熱可能な対象物と、前記対象物が入れられた容器と、前記容器に装着されたシート基材と、前記シート基材に設けられたインキ層と、を有し、
前記インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみから構成されている、マイクロ波加熱に適した包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波処理時に破断し難い包装基材及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジなどのマイクロ波処理を行うことにより、対象物（食品など）を加熱することが行われている。例えば、総菜や弁当などは、マイクロ波加熱して食される。
一方、飲料が入れられた包装体は、冷蔵冷凍庫に入れられて冷やす若しくは凍らせる、又は、ホットーウォーマーに入れられて適温（５０℃〜６０℃）に温められる。
前記飲料が入れられた包装体は、ＰＥＴボトルなどの容器と、前記容器の外面に装着された筒状ラベルなどのラベルと、を有し、前記容器内に飲料が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記飲料入り包装体は、充填された飲料を余りに高温にすると、持ち難くなるので、一般には、マイクロ波処理によって加熱しないようにしている。
ところが、最近、飲料入り包装体をマイクロ波加熱し、飲料を食することが行われることもある。
しかしながら、飲料入り包装体をマイクロ波処理すると、ラベルの一部分が破断することがある。
【０００５】
本発明の目的は、マイクロ波処理時に不用意に破断し難い包装基材及び包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らの研究によれば、例えばカーボンブラックを含むインキを用いて形成されたインキ層は、マイクロ波処理時に発熱し、ラベル基材を破断させることが判ってきた。さらに、研究を進めると、同じ色彩を呈するインキであっても、それに含まれるカーボンブラックなどの顔料粒子の種類によって、マイクロ波処理時に大きく発熱し、或いは、小さく発熱することが判ってきた。この原因については、顔料粒子の種類や含有量、分散剤などの添加剤の種類、粘度調整などの様々な要因が考えられる。そのため、インキ層の誘電特性に着目し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明の包装基材は、シート基材と、前記シート基材に設けられたインキ層と、を有し、前記インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみから構成されている。
【０００８】
本発明の好ましい包装基材は、前記インキ層が、カーボンブラックを含む。
本発明の好ましい包装基材は、前記インキ層が、有版印刷層から構成されている。
本発明の好ましい包装基材は、前記インキ層が、グラビア印刷層から構成されている。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、マイクロ波処理に適した包装体を提供する。
前記マイクロ波処理に適した包装体は、マイクロ波により加熱可能な対象物と、前記対象物が入れられた容器と、前記容器に装着されたシート基材と、前記シート基材に設けられたインキ層と、を有し、前記インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみから構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装基材及びマイクロ波処理用包装体は、マイクロ波処理時に発熱し難く、従って、不用意に破断することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の筒状ラベル（包装基材）の斜視図。
【図２】同筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態の斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩで切断した断面図。
【図４】第１実施形態の包装体の左半分を断面で示す正面図。
【図５】第１実施形態の変形例の枚葉ラベル（包装基材）の平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩで切断した拡大断面図。
【図７】第１実施形態の変形例の包装体の斜視図。
【図８】第２実施形態のオーバーラップ包材（包装基材）の平面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸで切断した拡大断面図。
【図１０】第２実施形態の包装体の平面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩで切断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の包装基材は、シート基材と、前記シート基材に設けられたインキ層と、を有する。前記インキ層は、１００未満の複素比誘電率の虚数部を有するインキ層のみから構成されている。
なお、複素比誘電率の虚数部は、一般的に、誘電損失といわれることもある。
本明細書において、複素比誘電率の虚数部は、標準状態下（２３℃、１ａｔｍ、相対湿度５０％）、周波数２．４５ＧＨｚでインキ層を測定した値をいう。
複素比誘電率の虚数部の測定方法の詳細は、実施例を参照するものとする。
【００１４】
本発明の包装基材は、包装分野の様々な用途に適合するように、適宜加工される。
例えば、本発明の包装基材は、（ａ）容器などの被着体に装着されるラベル態様、（ｂ）容器又はマイクロ波により加熱可能な対象物を密封状に被覆するオーバーラップ態様、などに使用される。
以下、マイクロ波により加熱可能な対象物を「加熱対象物」という。
【００１５】
第１実施形態は、上記（ａ）のラベル態様の包装基材及びその包装基材を用いた包装体に関する。
本実施形態の包装基材は、容器などの被着体の外側に装着される筒状ラベルとして利用されている。
図１乃至図３は、第１実施形態の包装基材である筒状ラベルを示す。
筒状ラベル１１（包装基材１）は、シート基材２と、シート基材２の少なくとも一方面に設けられたインキ層３と、を有する。前記インキ層３は、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみから構成されている。好ましくは、前記インキ層３の周波数２．４５ＧＨｚでの複素比誘電率の虚数部は６０以下であり、より好ましくは４０以下である。このようなインキ層３は、シート基材２を破断させるほどに発熱することがない。
なお、シート基材２は、複素比誘電率の虚数部が極めて小さく、マイクロ波処理時にシート基材２そのものが破断するほどに、発熱することがない。
以下、このような態様の包装基材１のシート基材２を、特に「筒ラベルシート基材」という。
【００１６】
図１乃至図３において、本実施形態の包装基材１は、筒ラベルシート基材２１が筒状に形成された筒状ラベル１１である。
筒状ラベル１１は、被着体に装着する際には筒状に開かれるが、通常の運搬及び保管時には、図２及び図３に示すように、扁平状に折り畳まれている。
なお、現実的な製造工程では、筒状ラベル１１は、その複数が連続的に繋がった連続体であって扁平状に折り畳まれた連続体の形態で提供される。この連続体を適宜切断することにより、図２及び図３に示すような扁平状の筒状ラベル１１が得られる。
筒状ラベル１１は、筒状に形成された筒ラベルシート基材２１と、前記筒状の筒ラベルシート基材２１に設けられたインキ層３と、を有する。
【００１７】
筒ラベルシート基材２１は、柔軟性並びに適宜な強度及び剛性を有するものであれば特に限定されず、例えば、合成樹脂製フィルム、金属蒸着フィルム、発泡樹脂フィルム及びこれらが２層以上積層された積層フィルム、並びにこれらと紙、合成紙又は不織布などが２層以上積層された積層フィルムなどが挙げられる。
前記合成樹脂製フィルムなどの材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィン、ポリエチレンを含む共重合ポリマーなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系、ポリアミド系、ポリスチレン系などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
また、筒ラベルシート基材２１は、熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するものでもよく、或いは、実質的に熱収縮性及び自己伸縮性を有さないものでもよい。前記熱収縮性は、熱収縮温度（例えば、７０℃〜１００℃）に加熱されることによって収縮する性質をいう。自己伸縮性は、引っ張り力を加えることによって伸張し、その後、引っ張り力を解除することによってほぼ元の状態に復元する性質をいう。
好ましくは、少なくとも熱収縮性を有する筒ラベルシート基材２１が用いられる。
【００１８】
熱収縮性を有する筒ラベルシート基材２１は、収縮性の観点では、第１方向に主として熱収縮するものでもよく、或いは、第１方向及び第２方向に主として熱収縮するものでもよい。好ましくは、第１方向に主として熱収縮する筒ラベルシート基材２１が用いられる。なお、第１方向は、シート基材の面内の１つの方向をいい、第２方向は、シート基材の面内において第１方向と直交する方向をいう。
筒ラベルシート基材２１の第１方向の熱収縮率は、例えば、２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上である。筒ラベルシート基材２１の第２方向の熱収縮率は、例えば、０〜１０％であり、好ましくは０〜５％である。
ただし、本明細書において、熱収縮率は、加熱前（標準状態下で２４時間保存）のシート基材の長さ（元の長さ）と、９０℃温水中に１０秒間浸漬した後のシート基材の長さ（浸漬後の長さ）とを下記式に代入して求められる。各フィルムの長さは、標準状態下で計測する。
熱収縮率（％）＝［｛（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）−（（第１方向（又は第２方向）の浸漬後の長さ）｝／（（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）］×１００。
前記筒ラベルシート基材２１の厚みは、特に限定されないが、例えば８μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、２０μｍ〜８０μｍである。
筒ラベルシート基材２１は、透明又は非透明の何れでもよいが、好ましくは、透明なものが用いられる。
【００１９】
前記筒ラベルシート基材２１の第１方向（熱収縮方向）が周方向となるように、それを筒状に丸め、第１側端部を第２側端部に重ね合わせて接着してシール部２ａを形成することにより、筒状ラベル１１が構成されている。前記第１側端部と第２側端部の接着方法は、特に限定されず、溶剤を用いた溶着、接着剤を用いた接着などが挙げられる。
熱収縮性を有する筒状ラベル１１の周長は、例えば、被着体の被装着部位の最大周長×１倍を超え同×１．５倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．３倍であり、より好ましくは同×１．０２倍〜同×１．１５倍である。
【００２０】
インキ層３は、筒状に形成された筒ラベルシート基材２１に設けられている。インキ層３は、インキが固化したインキ固化物から構成される。
インキ層３は、１箇所に設けられていてもよく、幾つかの箇所に設けられていてもよい。
インキ層３は、筒状に形成された筒ラベルシート基材２１の内面若しくは外面に、又は、内面及び外面の双方に設けられている。図示例では、透明な筒ラベルシート基材２１の内面にインキ層３が設けられている。
インキ層３としては、代表的には、文字や絵柄などを表したデザイン層が挙げられる。また、インキ層３は、デザインを表していないものでもよい。
本発明においては、シート基材２に設けられる全てのインキ層３が、周波数２．４５ＧＨｚで複素比誘電率の虚数部が１００未満という誘電特性を有している。
インキ層３を形成するインキは、周波数２．４５ＧＨｚで複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層を形成できるものであれば特に限定されない。
前記インキは、通常、着色剤及びバインダー樹脂を含み、必要に応じて、溶剤、添加剤を含んでいてもよい。なお、着色剤を含まないインキを用いてインキ層３を形成してもよい。
【００２１】
前記着色剤としては、従来公知の顔料及び染料を用いることができる。ただし、一般に、例えば、カーボンブラック、黒鉛、アルミペースト、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄などは、マイクロ波によって大きく発熱するものが多い。このため、着色剤は、形成されるインキ層３の複素比誘電率の虚数部が１００未満となるようなものを選択する必要がある。
バインダー樹脂は、固化性能に従って分類すると、乾燥型、紫外線硬化型などの光重合型などが挙げられる。乾燥型のバインダー樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ニトロセルロースやセルロース・アセテート・ブチレートなどのセルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。光重合型のバインダー樹脂としては、アクリレート系などの光重合性樹脂と重合開始剤などが挙げられる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；トルエンなどの炭化水素類；水；これらの混合溶媒などが挙げられる。添加剤として、例えば、分散剤、可塑剤、沈降防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤などが挙げられる。
【００２２】
上記インキを筒ラベルシート基材２１に塗工し、固化させることにより、インキ層３を形成できる。
塗工方法は、特に限定されず、有版印刷法、インクジェット印刷などの無版印刷法、コーターを用いた塗工法などが挙げられる。
前記有版印刷法は、インクジェット印刷などの版を用いない印刷法とは異なり、印刷版を用いた印刷形式をいい、凹版印刷法、凸版印刷法、孔版印刷法、平版印刷法などが挙げられる。凹版印刷法としては、代表的には、グラビア印刷が挙げられ、凸版印刷法としては、代表的には、フレキソ印刷、凸版輪転印刷が挙げられ、孔版印刷法としては、代表的には、シルクスクリーン印刷が挙げられ、平版印刷法としては、代表的には、オフセット印刷法が挙げられる。
所定厚みの特定インキ層３を形成できることから、特定インキ層３は、有版印刷法によって形成された有版印刷層であることが好ましい。特に、インキの転移量の幅を広く設計でき、所定厚みの特定インキ層３を容易に形成できることから、特定インキ層３は、グラビア印刷法によって形成されたグラビア印刷層であることが好ましい。
有版印刷層及びグラビア印刷層は、いずれも、ドット状のインキ固化物の集合によって層を成しているものであり、印刷形式により、そのインキ固化物の付着状態が若干異なっている。
なお、特定インキ層３は、インキの１回塗りで形成されていてもよく、或いは、インキを２回以上重ね塗りして形成されていてもよい。特定インキ層３は、インキの１〜２０回塗りで形成されたインキ層が好ましく、１〜１０回塗りがより好ましく、１〜５回塗りがさらに好ましく、１〜３回塗りで形成されたインキ層が特に好ましい。重ね塗りによる多層構造の特定インキ層３は、１種のインキの重ね塗りで形成されていてもよく、２種以上のインキの重ね塗りで形成されていてもよい。
インキ層３の厚みは、特に限定されず、例えば、０．３μｍ〜２０μｍであり、好ましくは０．４μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。
【００２３】
次に、図４は、第１実施形態の包装体を示す。
包装体９は、加熱対象物（図示せず）と、前記加熱対象物が入れられた容器４と、前記容器４の外側に装着された筒状ラベル１１（包装基材１）と、を有する。
【００２４】
加熱対象物は、電子レンジのマイクロ波によって昇温するものであれば特に限定されず、代表的には、食品が挙げられるが、非食品であってもよい。
食品としては、特に限定されず、固形状食品、半固形状食品、液状食品などが挙げられる。固形状食品としては、米飯、肉類、パン類、冷凍品などが挙げられ、半固形状食品としては、グラタン、カレーなどが挙げられ、液状食品としては、スープ、お茶などが挙げられる。
【００２５】
容器４は、加熱対象物を収納できるものであれば、特に限定されない。図示例では、ボトル型容器４１を例示している。
なお、容器４は、複素比誘電率の虚数部が極めて小さく、マイクロ波処理時に容器４そのものが溶融するほどに発熱することはない。
容器４は、材質の観点では、マイクロ波処理時にスパークを生じず且つ溶融しない耐熱性を有するものから形成されている。容器４の材質は、特に限定されず、代表的には、発泡樹脂、非発泡樹脂、ガラス、陶器などが挙げられる。比較的安価であることから、樹脂製容器４が好ましい。
樹脂製容器４としては、ブロー成形品、シート成形品、射出成形品などが挙げられる。
【００２６】
上記包装体９は、例えば、次のようにして得ることができる。
図１に示すような、筒状ラベル１１を、容器４の所定位置に外嵌し、筒状ラベル１１を熱収縮温度に加熱することにより、図４に示すような包装体９が得られる。
【００２７】
上記包装体９は、必要に応じて、家庭用又は業務用電子レンジを用いてマイクロ波処理に供される。
本発明の包装基材１は、インキ層３として、複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみを有している。また、包装基材１のシート基材２（筒ラベルシート基材２１）も、複素比誘電率の虚数部が極めて小さく（同様に１００未満）、包装基材１は、その全体の複素比誘電率の虚数部が１００未満である。換言すると、包装基材１は、複素比誘電率の虚数部が１００以上の部分を有さない。
このため、包装体９をマイクロ波処理した際に、包装基材１そのものが発熱し難く、包装基材１が不用意に破断することを防止できる。
このような包装基材１を具備する包装体９は、マイクロ波処理用途に特に適している。なお、本発明の包装体９は、マイクロ波処理を行わないで、加熱対象物を食してもよいことは言うまでもない。
本発明は、マイクロ波処理時に確実にシート基材２を破断させないようなインキ層３を選定するに際して、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満という要素を指標とする方法を提供したものであるとも言える。
【００２８】
＜第１実施形態の変形例＞
上記第１実施形態は、包装基材１を筒状ラベル１１に形成する態様を例示したが、筒状に形成しないラベルとして使用することもできる。
図５及び図６は、包装基材を枚葉状のラベルとした例である。以下、筒状ラベルと区別するために、「枚葉ラベル」という。
枚葉ラベル１２（包装基材１）は、シート基材２と、シート基材２の少なくとも一方面に設けられたインキ層３と、を有する。前記インキ層３は、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみから構成されている。
以下、このような態様の包装基材１のシート基材２を、特に「枚葉ラベルシート基材」という。
【００２９】
枚葉ラベルシート基材２２の平面視形状は、特に限定されず、図示のような略四角形状のほか、略円形状、略楕円形状、略三角形状や略六角形状などの略多角形状、略星形状、その他任意の形状でもよい。
枚葉ラベルシート基材２２の材質は特に限定されず、合成樹脂製フィルム、金属蒸着フィルム、発泡樹脂フィルム、紙、不織布、合成紙、これらが２層以上積層された積層フィルムなどが挙げられ、好ましくは、合成樹脂製フィルムが用いられる。
合成樹脂製フィルムなどの材質としては、上述の筒ラベルシート基材２１で例示したようなものが挙げられる。
枚葉ラベルシート基材２２の厚みは、特に限定されず、例えば、２５μｍ〜１００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
枚葉ラベルシート基材２２は、熱収縮性を有していてもよく、或いは、実質的に熱収縮性を有さないものを用いてもよい。
インキ層３は、枚葉ラベルシート基材２２の外面若しくは内面に、又は、外面及び内面に設けられる。図示例では、枚葉ラベルシート基材２２の外面にインキ層３が設けられている。
また、枚葉ラベルシート基材２２の内面に、必要に応じて、貼着剤層６が設けられていてもよい。貼着剤層６は、公知の粘着剤又は接着剤で形成され、好ましくは、粘着剤から形成される。
貼着剤層６の厚みは、特に限定されないが、例えば、１５μｍ〜３０μｍである。
【００３０】
枚葉ラベル１２は、従来と同様に、容器４などの被着体に装着して使用される。
図７は、本変形例の枚葉ラベルが容器に取り付けられた包装体を示す。
容器４は、例えば、紙や合成樹脂製シートなどからなる包装箱４２であり、その内部に加熱対象物（図示せず）が収納されている。この包装箱４２の外面（又は内面）に、枚葉ラベル１２が装着されている。枚葉ラベルシート基材２２に貼着剤層６が設けられている枚葉ラベル１２にあっては、貼着剤層６を介して包装箱４２（容器４）の任意の位置に装着できる。
本変形例の包装体９も、マイクロ波処理時に、インキ層３を含む包装基材１そのものが発熱し難く、包装基材１が不用意に破断することを防止できる。
なお、枚葉ラベル１２は、例えば、上記第１実施形態の包装体９の筒状ラベル１１に貼り付けて使用してもよく、或いは、筒状ラベル１１に代えてボトル型容器４１に貼り付けてもよい。また、貼着剤層を有さない枚葉ラベル１２であってもよく、このような枚葉ラベル１２は、例えば、容器４に装着する直前に接着剤などを塗布して貼り付けられる。
【００３１】
以下、本発明の別の実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上述の実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００３２】
［第２実施形態］
第２実施形態は、上記（ｂ）の容器又は加熱対象物を密封状に被覆するオーバーラップ態様の包装基材及びその包装基材を用いた包装体に関する。
本実施形態の包装基材は、容器などを外側から包み込むオーバーラップ包材として利用されている。
図８及び図９は、第２実施形態の包装基材であるオーバーラップ包材を示す。
オーバーラップ包材１３（包装基材１）は、シート基材２と、シート基材２の少なくとも一方面に設けられたインキ層３と、を有する。前記インキ層３は、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層のみから構成されている。
なお、シート基材２は、複素比誘電率の虚数部が極めて小さく、マイクロ波処理時にシート基材２そのものが破断するほどに、発熱することがない。
以下、このような態様の包装基材のシート基材を、特に「オーバーラップシート基材２３」という。
【００３３】
オーバーラップシート基材２３は、特に限定されず、ポリオレフィン系フィルム；ポリ塩化ビニル系フィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリ乳酸フィルム（生分解性フィルム）などのポリエステル系フィルム；ポリスチレン系フィルム；などの熱可塑性樹脂フィルムが挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系フィルムが用いられる。
オーバーラップシート基材２３は、無色透明、有色透明又は不透明の何れでもよいが、外部から内部を明瞭に視認できることから無色透明なフィルムを用いることが好ましい。
また、オーバーラップシート基材２３は、熱収縮性を有していてもよく、或いは、実質的に熱収縮性を有さないものを用いてもよい。
オーバーラップシート基材２３が熱収縮性を有する場合、その第１方向の熱収縮率は、例えば、３０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。また、オーバーラップシート基材２３の第２方向の熱収縮率は、例えば、０〜１０％（好ましくは０〜５％）、或いは、１０％以上（好ましくは２０％以上）である。
オーバーラップシート基材２３の厚みは、特に限定されず、例えば、８μｍ〜８０μｍであり、好ましくは、１０μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは１２μｍ〜４０μｍである。
【００３４】
オーバーラップシート基材２３は、図８に示すように、例えば、長尺帯状に形成されている。前記長尺帯状は、１つの方向の長さが他の方向よりも十分に長い平面視略長方形状をいう。なお、特に図示しないが、オーバーラップシート基材２３は、縦横比の差が小さい平面視略長方形状、平面視正方形状などに形成されていてもよい。
オーバーラップシート基材２３の少なくとも一部分には、インキ層３が設けられている。このインキ層３は、上述のように、複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層である。
なお、図示例のオーバーラップシート基材２３は、連続的に容器などを包装できるように長尺帯状としているため（連続的に包装体を製造できるように長尺帯状としているため）、インキ層３はその長手方向に一定間隔を開けて複数形成されている。
【００３５】
図１０及び図１１は、第２実施形態の包装体を示す。
包装体９は、加熱対象物７と、それを密封状に被覆したオーバーラップシート基材２３と、オーバーラップシート基材２３に設けられたインキ層３と、を有する。
このような包装体９は、インキ層３が形成されたオーバーラップシート基材２３にて加熱対象物７を包み込むようにして、オーバーラップシート基材２３を両側端部の内面同士を重ね合わせて熱シールすることにより、長手方向に延びる熱シール部を形成すると共に、筒状に形成したオーバーラップシート基材２３を、その加熱対象物７の前後両側端部で短手方向に溶断熱シールすることによって得られる。図１０及び図１１において、符号Ｘは、長手方向の熱シール部を示し、Ｙは、短手方向の熱シール部を示す。
なお、実質的に熱収縮性を有さないオーバーラップシート基材２３を用いた包装体９を図示しており、従って、オーバーラップシート基材２３は加熱対象物７に密着していない。熱収縮性を有するオーバーラップシート基材を用いた場合には、加熱対象物を密封袋状に包んだ後、オーバーラップシート基材を加熱することにより、オーバーラップシート基材２３が加熱対象物７に密着した包装体９が得られる（図示せず）。
なお、図示例では、オーバーラップシート基材２３にて加熱対象物７が直接的に包装されているが、容器４に収納された加熱対象物７を、その容器４の外側からオーバーラップシート基材２３にて包んでもよい。
本実施形態の包装体９も、マイクロ波処理時に、インキ層３を含む包装基材１そのものが発熱し難く、包装基材１が不用意に破断することを防止できる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施例及び比較例を示し、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるわけではない。
【００３７】
［実施例１］
市販の墨インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた墨インキＡを、ポリプロピレンフィルム（コージンポリセットＡＳ、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）にグラビア印刷機を用いてベタ状に印刷することにより、インキ層を形成した。なお、フィルムの厚み及びインキ層の厚みは、予め設定されているが、複素比誘電率の虚数部を測定する際に、正確に測定した値を参照されたい。
このポリプロピレンフィルムは、二軸収縮フィルムであり、ＭＤ方向の熱収縮率は、約１６％、ＴＤ方向の熱収縮率は、約２０％であった。ただし、この熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９に従った１００℃での測定による値である。また、インキ層は、平面視で縦×横＝３５０ｍｍ×８０ｍｍの矩形状に形成した。
一部分にインキ層が形成された前記フィルムを評価サンプルとし、下記方法に従い、複素比誘電率の虚数部を測定し、後述する収縮性を評価した。
それらの結果を表１に示す。
【００３８】
［複素比誘電率の虚数部の測定］  
評価サンプルのうちインキ層が積層されている領域中を、縦×横＝７６ｍｍ×３０ｍｍの長方形に裁断し（この裁断片は、フィルム全体にインキ層を有する）、これを横方向が周方向となるように湾曲させて、以下の空洞共振器摂動法誘電率測定システムの円筒型空洞共振器の筒内にセットし、標準状態下（２３℃、１ａｔｍ、相対湿度５０％）下記測定方法に従い、評価サンプルの複素比誘電率の虚数部εＳを測定した。
【００３９】
＜システム構成＞
ネットワークアナライザ：Ａｇｉｌｅｎｔ製のＥ８３６１Ａ
円筒型空洞共振器：株式会社関東電子応用開発製のＣＰ４８１
測定周波数：２．４５ＧＨｚ
測定モード：ＴＭ０２０
計算プログラム：ＣＰＭＡ−ＰＮＡ
＜測定条件＞
サンプル幅入力値：３０ｍｍ。
サンプル厚み入力値：サンプルの実測厚みｔＳ
＜厚みの測定＞
フィルムの厚み：株式会社ミツトヨ製のスプラインマイクロメータＳＰＭ２−２５ＭＸ
インキ層の厚み：オリンパス株式会社製の３Ｄ測定レーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４１００。測定倍率は、２１６０倍で、測定視野は、１２８μｍとした。
【００４０】
＜インキ層の複素比誘電率の虚数部の算出＞
得られた測定値εＳから、式（１）を用いてインキ層の複素比誘電率の虚数部εＡを算出した。なお、フィルム自体の複素比誘電率の虚数部εＢは、ブランクとしてインキ層を有さないポリプロピレンフィルムを、上述の測定システム及び測定条件で測定したものである。
εＡ＝（ｔＳεＳ−ｔＢεＢ）／ｔＡ                        式（１）
εＡ：インキ層の複素比誘電率の虚数部
εＳ：評価サンプルの複素比誘電率の虚数部（測定値）
εＢ：フィルムの複素比誘電率の虚数部（測定値）
ｔＡ：インキ層の厚み（μｍ）
ｔＳ：評価サンプルの総厚み（μｍ）
ｔＢ：フィルムの厚み（μｍ）
【００４１】
［収縮性評価］
評価サンプルのインキ層が略中央部となるように、評価サンプルのフィルムを縦×横＝５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形に裁断し、これを市販の電子レンジ（周波数２．４５ＧＨｚ、定格高周波出力５００Ｗ）内に糸を使用して中空状態に吊り下げ、２分間マイクロ波を照射した。マイクロ波照射後のサンプルの状態を観察し、次の基準で評価した。
○：収縮しなかった。
×：収縮した。
【００４２】
［実施例２乃至４並びに比較例１乃至４］
実施例１の墨インキＡを、表１に記載の墨インキＢ乃至Ｈにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、各インキ層を有する評価サンプルを作製し、同様に複素比誘電率の虚数部の測定及び収縮性評価を行った。それらの結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2019172340.tif 000003
【００４４】
表１の結果に示されるように、複素比誘電率の虚数部εＡが１００未満のインキ層を有する実施例１乃至４は、何れもマイクロ波照射によってフィルムが熱収縮しなかったのに対し、複素比誘電率の虚数部が１００以上のインキ層を有する比較例１乃至４は、何れもフィルムが熱収縮した。従って、複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層は、マイクロ波によって発熱し難いことが判る。
【００４５】
［実施例５］
実施例４のポリプロピレンフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル株式会社製  ＬＸ１８Ｓ）に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、墨インキＤのインキ層を有する評価サンプルを作製した。
なお、このポリエチレンテレフタレートフィルムは、一軸収縮フィルムであり、主熱収縮方向の熱収縮率は、約６９％であった。ただし、この熱収縮率は、上述の加熱前（標準状態下で２４時間保存）のシート基材の長さ（元の長さ）と、９０℃温水中に１０秒間浸漬した後のシート基材の長さ（浸漬後の長さ）と、を計測し、上記式に代入して求めた。
【００４６】
実施例５の評価サンプルについて、上記と同様にして複素比誘電率の虚数部を測定し、収縮性を評価した。その結果を表２に示す。
ただし、実施例５の複素比誘電率の虚数部の測定においては、評価サンプルを縦×横＝７６ｍｍ×５ｍｍの長方形に裁断したものを使用したため、＜測定条件＞のサンプル幅入力値を、５ｍｍに設定した。
【００４７】
［実施例６乃至８］
実施例５の墨インキＤを、表２に記載のインキＩ乃至Ｋにそれぞれ変更したこと以外は、実施例５と同様にして、各インキ層を有する評価サンプルを作製し、同様に複素比誘電率の虚数部の測定及び収縮性評価を行った。それらの結果を表２に示す。
【００４８】
［比較例５］
実施例５の墨インキＤを、表２に記載の墨インキＧに変更したこと以外は、実施例５と同様にして、インキ層を有する評価サンプルを作製し、同様に複素比誘電率の虚数部の測定及び収縮性評価を行った。それらの結果を表２に示す。
【００４９】
［比較例６乃至８］
墨インキＧの上に、表２に示すインキＩ乃至Ｋ（実施例６乃至８で使用したインキ）を重ね塗りしたこと以外は、実施例５と同様にして、各インキ層を有する評価サンプルを作製し、同様に複素比誘電率の虚数部の測定及び収縮性評価を行った。それらの結果を表２に示す。
なお、重ね塗りした場合の＜インキ層の複素比誘電率の虚数部の算出＞は、下記式（２）を用いて行った。
εＡ＝=（ｔＳεＳ−ｔＢεＢ−ｔＣεＣ）／ｔＡ                  式（２）
εＡ：評価対象となるインキ層（墨インキ層Ｇ）の複素比誘電率の虚数部
εＳ：評価サンプルの複素比誘電率の虚数部（測定値）
εＢ：ポリエチレンテレフタレートフィルムの複素比誘電率の虚数部（測定値）
εＣ：重ね塗りしたインキ層（藍インキ層Ｉ、赤インキ層Ｊ、黄インキ層Ｋ）の複素比誘電率の虚数部
ｔＡ：評価対象となるインキ層（墨インキ層Ｇ）の厚み（μｍ）
ｔＳ：評価サンプルの総厚み（μｍ）
ｔＢ：フィルムの厚み（μｍ）
ｔＣ：重ね塗りしたインキ層（藍インキ層Ｉ、赤インキ層Ｊ、黄インキ層Ｋ）の厚み（μｍ）
【００５０】
【表２】
2019172340.tif 000004
【００５１】
実施例６乃至８のインキ層は、墨インキ以外のカラーインキから形成されているが、それらの複素比誘電率の虚数部は１００未満である。さらに、比較例６乃至８のインキ層は、比較例５のインキ層に実施例６乃至８のインキ層をそれぞれ積層しているが、これらのインキ層の複素比誘電率の虚数部は、いずれも実施例６乃至８のインキ層と比較して大きく（１００以上であり）、それらの評価サンプルは熱収縮した。これは、複素比誘電率の虚数部が１００以上のインキ層を含んでいれば、複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層が積層されたとしても、発熱することを意味している。
【００５２】
［実施例９］
実施例５で用いた墨インキＤを、実施例５のポリエチレンテレフタレートフィルムにグラビア印刷機を用いてベタ状に印刷することにより、縦×横＝５ｍｍ×１２０ｍｍで厚み約３μｍのインキ層を形成し、包装基材を作製した。
図４に示すような市販の天然水入りＰＥＴボトルを購入し、その周囲に取り付けられているラベルを除去したものを準備した。その容器の周囲に、前記作製した包装基材を巻き付けて、その両側端部を接着剤で接着して筒状にした後（インキ層を外側とする）、その包装基材を加熱して熱収縮させることにより、図４に示すような包装体を作製した。
この包装体を、市販の電子レンジ（周波数２．４５ＧＨｚ、定格高周波出力５００Ｗ）で２分間加熱したところ、インキ層の部分でフィルムが収縮することはなく、破断しなかった。
【００５３】
［比較例９］
墨インキＤを、比較例５で用いた墨インキＧに変更したこと以外は、実施例９と同様にして、包装体を作製した。
この包装体を、同様に電子レンジで２分間加熱したところ、インキ層の部分でフィルムが収縮し、破断が生じた。
【符号の説明】
【００５４】
１，１１，１２，１３  包装基材
２，２１，２２，２３  シート基材
３  複素比誘電率の虚数部が１００未満のインキ層
４，４１，４２  容器
７  加熱対象物
９  包装体
【図１】
2019172340.tif 000005
【図２】
2019172340.tif 000006
【図３】
2019172340.tif 000007
【図４】
2019172340.tif 000008
【図５】
2019172340.tif 000009
【図６】
2019172340.tif 000010
【図７】
2019172340.tif 000011
【図８】
2019172340.tif 000012
【図９】
2019172340.tif 000013
【図１０】
2019172340.tif 000014
【図１１】
2019172340.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記インキを筒ラベルシート基材２１に塗工し、固化させることにより、インキ層３を形成できる。
塗工方法は、特に限定されず、有版印刷法、インクジェット印刷などの無版印刷法、コーターを用いた塗工法などが挙げられる。
前記有版印刷法は、インクジェット印刷などの版を用いない印刷法とは異なり、印刷版を用いた印刷形式をいい、凹版印刷法、凸版印刷法、孔版印刷法、平版印刷法などが挙げられる。凹版印刷法としては、代表的には、グラビア印刷が挙げられ、凸版印刷法としては、代表的には、フレキソ印刷、凸版輪転印刷が挙げられ、孔版印刷法としては、代表的には、シルクスクリーン印刷が挙げられ、平版印刷法としては、代表的には、オフセット印刷法が挙げられる。
所定厚みのインキ層３を形成できることから、インキ層３は、有版印刷法によって形成された有版印刷層であることが好ましい。特に、インキの転移量の幅を広く設計でき、所定厚みのインキ層３を容易に形成できることから、インキ層３は、グラビア印刷法によって形成されたグラビア印刷層であることが好ましい。
有版印刷層及びグラビア印刷層は、いずれも、ドット状のインキ固化物の集合によって層を成しているものであり、印刷形式により、そのインキ固化物の付着状態が若干異なっている。
なお、インキ層３は、インキの１回塗りで形成されていてもよく、或いは、インキを２回以上重ね塗りして形成されていてもよい。インキ層３は、インキの１〜２０回塗りで形成されたインキ層が好ましく、１〜１０回塗りがより好ましく、１〜５回塗りがさらに好ましく、１〜３回塗りで形成されたインキ層が特に好ましい。重ね塗りによる多層構造のインキ層３は、１種のインキの重ね塗りで形成されていてもよく、２種以上のインキの重ね塗りで形成されていてもよい。
インキ層３の厚みは、特に限定されず、例えば、０．３μｍ〜２０μｍであり、好ましくは０．４μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。