(57)【要約】【課題】既にポイントカードを所持しているユーザに対し、そのポイントカードに紐付けてユーザ情報を登録するための手続きを簡易にする。【解決手段】或るポイントカードが実店舗で利用されたタイミングと或るユーザがその実店舗からチェックアウトしたタイミングとの差分が閾値以下であって、そのユーザのユーザ情報がユーザＤＢに未登録であった場合、そのユーザはポイントカードを所持しているがユーザ情報の登録が済んでいない未登録ユーザであると推定される。そして、この未登録ユーザに対して、ポイントカードに記載のセキュリティコードの入力等が促されて本人確認がなされた後、自動的にユーザ情報がユーザＤＢに登録される。【選択図】図１
2019191693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗が存在する場所に対して発信される店舗識別情報と、前記店舗識別情報を受信したユーザ端末に記憶されたユーザ識別情報とを取得する第１取得部と、
前記店舗においてポイントサービスの対象となることを示すカードをユーザが用いて第１の行為を行った時期及び当該カードのカード識別情報との組を取得する第２取得部と、
取得された前記店舗識別情報によって識別される店舗に対してユーザが第２の行為を行った時期と当該ユーザのユーザ識別情報との組を取得する第３取得部と、
ユーザが前記第１の行為を行った時期とユーザが前記第２の行為を行った時期との差分が閾値以内の場合には、前記第１の行為を行った時期と組を成す前記カード識別情報と、前記第２の行為を行った時期と組を成す前記ユーザ識別情報のユーザに関する情報とを対応付けて登録する登録部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記登録部は、前記カードに記された情報がユーザにより入力された場合に、前記第１の行為を行った時期と組を成す前記カード識別情報と、前記第２の行為を行った時期と組を成す前記ユーザ識別情報のユーザに関する情報とを対応付けて登録する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録部は、変動する前記閾値を用いる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録部は、各々の前記店舗に応じて異なる前記閾値を用いる
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録部は、過去において前記店舗において第１の行為が行われた時期と前記第２の行為が行われた時期との差分の履歴に基づいて、前記閾値を定める
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録部は、前記店舗における混雑度に応じて異なる前記閾値を用いる
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録部は、時期に応じて異なる前記閾値を用いる
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の行為は前記店舗における決済に関する行為であり、前記第２の行為は前記ユーザが前記店舗から離れる行為である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに関する情報を登録するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによって商品等が購入されると、ポイントと呼ばれる電子的な価値情報をそのユーザに付与するサービス（以下、ポイントサービスという）が普及している。特許文献１には、ネットワークを介した仮想環境で使用されるポイントと、実環境で使用されるポイントとを統合して管理する仕組みが開示されている。ここでいう、仮想環境とは、ネットワーク上に構築された仮想店舗におけるポイントサービスの利用環境のことであり、実環境とは、実在する実店舗におけるポイントサービスの利用環境のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４２６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実店舗でポイントサービスを利用する場合、ユーザは商品の購入代金の決済時に自身が所持するポイントカードを店員に提示することで、そのカードＩＤとその決済時に付与されるポイントとが紐付けられて実店舗側に登録される。以後、ユーザは、ポイントカードを提示すると、そのカードＩＤに紐付けられたポイントを利用することができる。
【０００５】
一方、仮想店舗でポイントサービスを利用する場合、ユーザはその仮想店舗を利用するためのユーザＩＤとパスワードを予め登録した後、これらを用いて仮想店舗にログインし、ログインした状態で商品購入をすることで、ユーザＩＤとその決済時に付与されるポイントとが紐付けられて仮想店舗側に登録される。以後、ユーザは、ユーザＩＤ及びパスワードを用いて仮想店舗にログインすると、そのユーザＩＤに紐付けられたポイントを利用することができる。
【０００６】
ここで、店舗管理者が実店舗と仮想店舗の両方を管理する場合、実店舗で提供するポイントサービスと仮想店舗で提供するポイントサービスとを統合し、どちらの店舗で決済を行っても共通のポイントとして取り扱えるような形態が望まれる。一のユーザに付与されるポイントを実店舗と仮想店舗の双方で共通に取り扱えるようにするためには、実店舗で利用されるポイントカードのカード情報（カードＩＤ）と、仮想店舗を利用するために登録済みのユーザ情報（ユーザＩＤおよびパスワード）とを紐付けることが必要となる。
【０００７】
そのため、ポイントカードを所持するユーザに対して、ユーザ情報をカードＩＤに紐付けて登録するためのＷＥＢページが用意されることが一般的に行われている。しかし、ユーザがそのＷＥＢページに能動的にアクセスして、カードＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードのほか、例えば氏名、住所等の所要の情報を入力する作業は比較的煩雑であるため、そのような作業を経てユーザ情報を登録するユーザはそれほど多くないというのが実情である。
【０００８】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、既にポイントカードを所持しているユーザに対し、そのポイントカードに紐付けてユーザ情報を登録するための手続きを簡易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、店舗が存在する場所に対して発信される店舗識別情報と、前記店舗識別情報を受信したユーザ端末に記憶されたユーザ識別情報とを取得する第１取得部と、前記店舗においてポイントサービスの対象となることを示すカードをユーザが用いて第１の行為を行った時期及び当該カードのカード識別情報との組を取得する第２取得部と、取得された前記店舗識別情報によって識別される店舗に対してユーザが第２の行為を行った時期と当該ユーザのユーザ識別情報との組を取得する第３取得部と、ユーザが前記第１の行為を行った時期とユーザが前記第２の行為を行った時期との差分が閾値以内の場合には、前記第１の行為を行った時期と組を成す前記カード識別情報と、前記第２の行為を行った時期と組を成す前記ユーザ識別情報のユーザに関する情報とを対応付けて登録する登録部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００１０】
前記登録部は、前記カードに記された情報がユーザにより入力された場合に、前記第１の行為を行った時期と組を成す前記カード識別情報と、前記第２の行為を行った時期と組を成す前記ユーザ識別情報のユーザに関する情報とを対応付けて登録するようにしてもよい。  
【００１１】
前記登録部は、変動する前記閾値を用いるようにしてもよい。
【００１２】
前記登録部は、各々の前記店舗に応じて異なる前記閾値を用いるようにしてもよい。
【００１３】
前記登録部は、過去において前記店舗において第１の行為が行われた時期と前記第２の行為が行われた時期との差分の履歴に基づいて、前記閾値を定めるようにしてもよい。
【００１４】
前記登録部は、前記店舗における混雑度に応じて異なる前記閾値を用いるようにしてもよい。
【００１５】
前記登録部は、時期に応じて異なる前記閾値を用いるようにしてもよい。
【００１６】
前記第１の行為は前記店舗における決済に関する行為であり、前記第２の行為は前記ユーザが前記店舗から離れる行為であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、既にポイントカードを所持しているユーザに対し、そのポイントカードに紐付けてユーザ情報を登録するための手続きを簡易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置に記憶されているポイントデータベースの一例を示す図である。
【図５】情報処理装置に記憶されているユーザデータベースの一例を示す図である。
【図６】情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】情報処理システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［構成］
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成を例示する図である。情報処理システム１は、ポイントサービスに関する処理を行う情報処理装置１０と、ユーザＵによって使用されるユーザ端末２０と、店舗管理者によって管理される実店舗に設置される店舗端末３０と、実店舗を識別する店舗ＩＤ（Identification：識別情報）を含むビーコン信号を例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やブルートゥース（登録商標）等の規格に従って、実店舗が存在する店舗エリア８０内に送信するビーコン端末４０と、店舗管理者によって発行されてユーザＵによって使用されるポイントカード５０と、これら情報処理装置１０、ユーザ端末２０及び店舗端末３０を通信可能に接続するネットワーク９０とを備えている。ビーコン端末４０はネットワーク９０に接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。ポイントカード５０は例えば樹脂製のカードであり、そのポイントカード５０に固有の情報であるセキュリティコードが記されている。ネットワーク９０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）、若しくはこれらの組み合わせであり、有線区間又は無線区間を含んでいる。無線区間は例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の規格に従う。なお、図１に示した情報処理装置１０、ユーザ端末２０、店舗端末３０、ビーコン端末４０及びポイントカード５０の数は一例であり、図の例示に限定されない。
【００２０】
店舗管理者は、店舗エリア８０に存在する実店舗のほか、ネットワーク９０上の仮想店舗を管理している。仮想店舗は図示せぬＷＥＢサーバ装置によって実現される。このＷＥＢサーバ装置はネットワーク９０に接続されている。実店舗でポイントサービスを利用する場合、ユーザは商品の購入代金の決済時に自身が所有するポイントカード５０を店員に提示することで、そのカードＩＤとその決済時に付与されるポイントとが紐付けられて登録される。以後、ユーザは、実店舗にてポイントカード５０を提示すると、そのカードＩＤに紐付けられたポイントを利用することができる。一方、仮想店舗でポイントサービスを利用する場合、ユーザはその仮想店舗を利用するためのユーザＩＤとパスワードを予め登録した後、これらを用いてユーザ端末２０等から仮想店舗にログインし、ログインした状態で商品購入をすることで、ユーザＩＤとその決済時に付与されるポイントとが紐付けられて登録される。以後、ユーザは、ユーザＩＤ及びパスワードを用いて仮想店舗にログインすると、そのユーザＩＤに紐付けられたポイントを利用することができる。
【００２１】
図２は、ユーザ端末２０のハードウェア構成を例示する図である。ユーザ端末２０は、典型的にはスマートフォン又はタブレットなどのモバイルコンピュータであるが、これに限らず、例えばノートブック或いはデスクトップ型等のパーソナルコンピュータや、グラス型或いはヘッドマウントディスプレイ型等のウェアラブルコンピュータであってもよい。
【００２２】
ユーザ端末２０は、ＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、補助記憶装置２０４、通信ＩＦ２０５、表示部２０６、操作部２０７及びビーコン受信部２０８を有する。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ２０２は、例えばユーザ端末２０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリである。補助記憶装置２０４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（SolＩＤ State Drive）などの不揮発性の記憶装置であり、ユーザ端末２０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵ２０１がこのプログラムを実行することによりユーザ端末２０はコンピュータ装置として機能する。通信ＩＦ２０５は、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。この通信規格は、無線通信の規格であってもよいし、有線通信の規格であってもよい。無線の場合、通信ＩＦ２０５は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信規格で動作するアンテナ及び通信回路を備えている。表示部２０６は、例えば液晶パネル及び液晶駆動回路などを含み、画像データに応じた画像を表示する。操作部２０７は、例えばキーやタッチセンサなどの操作子を含み、ユーザの操作を受け付けてその操作に応じた信号をＣＰＵ２０１に供給する。ビーコン受信部２０８は、Ｗｉ−Ｆｉ （登録商標）やブルートゥース（登録商標）等の規格に従って、ビーコン端末４０から送信されるビーコン信号を受信する。なお、ユーザ端末２０は、図２に例示した構成以外に、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットや音声入出力部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２４】
図３は、情報処理装置１０のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶装置１０４、及び通信ＩＦ１０５を有するコンピュータ装置である。ＣＰＵ１０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ１０２は、例えば情報処理装置１０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリある。補助記憶装置１０４は、例えばＨＤＤ又はＳＳＤなどの不揮発性の記憶装置であり、情報処理装置１０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵ１０１がこのプログラムを実行することにより、後述する図６に示される機能が実現される。通信ＩＦ１０５は、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。情報処理装置１０は、図３に例示した構成以外に、例えば表示部や操作部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２５】
補助記憶装置１０４は、図４に例示するような、ポイントに関する情報を含むポイントデータベース（以下、データベースをＤＢと省略する）を記憶している。このポイントＤＢは、店舗を識別する店舗ＩＤ毎に、ユーザが所持するポイントカード５０を識別するためのカードＩＤと、そのカードに記されたセキュリティコードと、そのカードに対して付与されたポイントの数（つまりポイントという価値情報の大きさ）とを含む。このポイントは、例えばユーザがポイントカード５０を提示して実店舗で買い物を行ったときに、その購入代金に応じて付与されるものである。図４の例では、例えばカードＩＤ「Ｃ００１」のポイントカード５０に対して付与されたポイントは「５０」ポイントであり、そのポイントカード５０に記されたセキュリティコードは「４５１２５８５」である。
【００２６】
また、補助記憶装置１０４は、図５に例示するような、各ユーザに関する情報を含むユーザＤＢを記憶している。このユーザＤＢは、店舗を識別する店舗ＩＤ毎に、ユーザのユーザＩＤと、そのユーザについて登録されたユーザ情報（ここではパスワードとする）とを含む。例えばユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザのユーザ情報（パスワード）は、「Ｐ００１」である。ユーザＩＤ及びパスワードの組は、それぞれのユーザに固有の情報である。なお、ユーザ情報は、パスワードに限らずに、例えばユーザの氏名、住所、年齢、性別など、各種のユーザ属性を含んでいてもよい。
【００２７】
ユーザ端末２０がビーコン端末４０から店舗エリア８０内に発信されるビーコン信号を受信すると、そのユーザ端末２０（乃至そのユーザ）はその店舗に入店した（チェックインした）とみなされる。一方、ビーコン信号を受信していたユーザ端末２０がそのビーコン信号を受信しなくなると、そのユーザ端末２０（乃至そのユーザ）はその実店舗から退出した（チェックアウトした）とみなされる。
【００２８】
情報処理システム１において、或るポイントカード５０が実店舗で利用された時期と或るユーザがその実店舗からチェックアウトした時期との差分が閾値以下であって、且つ、そのユーザのユーザ情報がカードＩＤに対応付けられていない場合（未登録であった場合）、そのユーザはポイントカード５０を所持しているがユーザ情報とカードＩＤとを紐付ける登録処理が済んでいない、未登録ユーザであると推定される。そして、この未登録ユーザに対して、ポイントカード５０に記されたセキュリティコードの入力等が促されて本人確認がなされた後、ユーザ情報がカードＩＤに紐付けられて登録される。この登録処理により、実店舗で提供するポイントサービスと仮想店舗で提供するポイントサービスとが統合され、どちらの店舗で決済を行っても共通のポイントとして取り扱えるようになる。
【００２９】
図６は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１０のＣＰＵ１０１が補助記憶装置１０４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、情報処理装置１０は、第１取得部１１、第２取得部１２、第３取得部１３及び登録部１４といった機能を実現する。
【００３０】
第１取得部１１は、実店舗が存在する場所（店舗エリア８０）に対してビーコン端末４０から発信される店舗ＩＤと、店舗ＩＤを受信したユーザ端末２０に記憶されたユーザＩＤとを、例えばユーザ端末２０から取得する。なお、ユーザ端末２０においては、例えば、本実施形態に係るポイントサービスを利用するためのアプリケーションプログラムが予めインストールされており、このアプリケーションプログラム内に上記ポイントサービスを利用するための上記ユーザＩＤが記述されている。
【００３１】
第２取得部１２は、実店舗においてポイントサービスの対象となることを示すポイントカード５０をユーザが用いて第１の行為を行った時期及び当該ポイントカード５０のカードＩＤとの組を、例えば店舗端末３０から取得する。この第１の行為は、例えば実店舗における決済に関する行為であり、その一例はユーザが購入した商品の代金の支払い行為である。
【００３２】
第３取得部１３は、ユーザが実店舗に対して第２の行為を行った時期と当該ユーザのユーザＩＤとの組を、例えばユーザ端末２０から取得する。この第２の行為は、例えばユーザが実店舗から離れる行為であり、その一例はビーコン信号を受信していたユーザ端末２０がそのビーコン信号を受信しなくなること、つまり、ユーザが実店舗からチェックアウトする行為である。
【００３３】
登録部１４は、ユーザが第１の行為を行った時期とユーザが第２の行為を行った時期との差分が閾値以内の場合において、ポイントカード５０に記された情報であるセキュリティコードがユーザにより入力されたことを条件として、第１の行為を行った時期と組を成すカードＩＤと、第２の行為を行った時期と組を成すユーザＩＤのユーザに関する情報とを対応付けて登録する。ユーザが第１の行為として決済行為を行った時期と、第２の行為として店舗から離れる行為を行った時期との差分は、ユーザが決済行為を行う位置とユーザ端末２０がビーコン信号を受信しなくなる位置との間の距離によって異なる。このため、上記閾値は、ユーザが決済行為を行う位置からビーコン信号を受信しなくなる位置に徒歩等で移動するまでに通常かかるであろう時間とすればよい。
【００３４】
［動作］
図７を参照して、情報処理システム１の動作例について説明する。なお、以下の説明において、ユーザは既にポイントカード５０を所持しており、そのポイントカード５０のカードＩＤとそのポイントカード５０を用いた実店舗での決済時に付与されるポイントとが紐付けられてポイントＤＢに登録されているものとする。また、そのユーザが仮想店舗を利用するためのユーザＩＤとパスワードは既にユーザＤＢに登録されているものとする。さらに、上記ユーザのユーザＩＤは、そのユーザが所持するユーザ端末２０の補助記憶装置２０４にも記憶されているものとする。
【００３５】
図７において、ポイントカード５０を所持しているユーザが実店舗で買い物をしようと実店舗に近づき、店舗エリア８０内に入ると、ユーザ端末２０は、その店舗エリア８０内のビーコン端末４０から送信されるビーコン信号を受信する（ステップＳ１１）。ユーザ端末２０は、ビーコン受信部２０８によって受信されたビーコン信号に店舗ＩＤが含まれていると、その店舗ＩＤの実店舗にチェックインしたことを検出し、上記店舗ＩＤとともにチェックインした状態を記憶する（ステップＳ１２）。ユーザ端末２０は、上記店舗ＩＤと共に、補助記憶装置２０４に記憶されているユーザＩＤを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１３）。
【００３６】
情報処理装置１０の第１取得部１１は、ユーザ端末２０から店舗ＩＤ及びユーザＩＤを受信すると、そのユーザＩＤを持つユーザがその店舗ＩＤの実店舗にチェックインしたものとして、店舗ＩＤ及びユーザＩＤを対応付けて記憶する（ステップＳ１４）。
【００３７】
実店舗においては、ユーザが商品購入のための決済を行う際にポイントカード５０が提示される。店舗端末３０は、店員の操作に従い、このポイントカード５０からカードＩＤを読み取る等して取得し、そのカードＩＤと店員による決済操作が行われた時期を示す決済時期情報との組を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１５）。
【００３８】
情報処理装置１０の第２取得部１２は、カードＩＤ及び決済時期情報の組を受信して取得すると、これらを対応付けて記憶する（ステップＳ１６）。
【００３９】
ユーザが実店舗での買い物を終えて店舗エリア８０から遠ざかると、ユーザ端末２０は、その店舗エリア８０内のビーコン端末４０から送信されるビーコン信号を受信しなくなる。これにより、ユーザ端末２０は、実店舗からチェックアウトしたことを検出して（ステップＳ１７）、その時点の時期を示すチェックアウト時期情報と、補助記憶装置２０４に記憶されているユーザＩＤとの組を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１８）。
【００４０】
情報処理装置１０の第３取得部１３は、ユーザ端末２０からチェックアウト時期情報及びユーザＩＤの組を受信すると、そのユーザＩＤのユーザが実店舗からチェックアウトしたものと判断して、上記チェックアウト時期情報及びユーザＩＤを対応付けて記憶する（ステップＳ１９）。
【００４１】
登録部１４は、上記の決済時期情報が示す時期とチェックアウト時期情報が示す時期とを比較する（ステップＳ２０）。両者の差分が予め決められた閾値（例えば１０分）以下である場合には、登録部１４は、ステップＳ１３，Ｓ１８にて取得したユーザＩＤが示すユーザ（つまり実店舗からチェックアウトしたユーザ）を、実店舗にてポイントカード５０を利用して決済を行ったユーザであると推定する。そして、登録部１４は、上記ユーザＩＤが上記カードＩＤ（ステップＳ１６にて取得したカードＩＤ）とまだ対応付けられていない場合には、未登録ユーザと判断し、登録通知を上記ユーザ端末２０に送信する（ステップＳ２１）。この登録通知には、ユーザ情報をカードＩＤに対応付けて登録するためのＷＥＢページへのリンク先が記されている。ユーザがユーザ端末２０を操作してこのリンク先を選択すると、ユーザ端末２０はＷＥＢページにアクセスして所定の登録画面を表示する。
【００４２】
ユーザが上記登録画面において、ポイントカード５０に記されたセキュリティコードを入力して登録を指示する操作を行うと、ユーザ端末２０はこの操作を受け付けて（ステップＳ２２）、情報処理装置１０に対して、入力されたセキュリティコードを送信する（ステップＳ２３）。情報処理装置１０の登録部１４は、ポイントＤＢと照合して、そのセキュリティコードが上記カードＩＤに紐づくセキュリティコードか否かを確認する（ステップＳ２４）。登録部１４は、ポイントＤＢにおいて上記カードＩＤに紐付けて登録されたセキュリティコードであることを確認すると、そのカードＩＤと、ステップＳ１３，Ｓ１８にて取得したユーザＩＤ及び対応するパスワードとを対応付ける処理、つまり登録処理を行う（ステップＳ２５）。このようにしてユーザ情報がカードＩＤに紐付けられて登録されることにより、実店舗で提供するポイントサービスと仮想店舗で提供するポイントサービスとの統合が実現する。
【００４３】
以上説明した実施形態によれば、ユーザは実店舗で買い物をして実店舗から離れるだけで上記登録のための処理がシステム側から開始されるので、既にポイントカード５０を所持しているユーザがユーザ情報を登録するための手続きが簡易になる。
【００４４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００４５】
［変形例１］
実施形態において、登録部１４は、ユーザが第１の行為を行った時期及び第２の行為を行った時期の差分と比較する閾値として、予め決められた固定の閾値を用いていた。この閾値は、実店舗にてポイントカード５０を利用して決済を行ったユーザであると推定するときに用いられるが、このときの推定精度は上記閾値が大きすぎても小さすぎても低くなる。そこで、登録部１４は、予め決められた固定の閾値ではなく、条件に応じて変動する閾値を用いてもよい。
【００４６】
例えば、登録部１４は、各々の実店舗に応じて異なる閾値を用いてもよい。例えば、ユーザが第１の行為として決済行為を行った時期と、第２の行為として店舗から離れる行為を行った時期との差分は、ユーザが決済行為を行う位置とユーザ端末２０がビーコン信号を受信しなくなる位置との間の距離によって異なる。そこで、例えば、店舗エリア８０における店舗端末３０の位置や店舗エリアの広さを考慮して、上記推定精度が或る程度の高い精度となるように、実店舗ごとに適切な閾値を設定しておき、店舗ＩＤに対応付けて情報処理装置１０に記憶しておく。登録部１４は、ユーザ端末２０から通知される店舗ＩＤに応じて閾値を使い分ければよい。
【００４７】
ユーザが第１の行為として決済行為を行った時期と、第２の行為として店舗から離れる行為を行った時期との差分は、実店舗内の人の混雑度によっても異なる。つまり、実店舗内が人で混雑していれば、ユーザが決済行為を行ってから実店舗からチェックアウトするまでに時間がかかるし、実店舗内が人で混雑していなければ、ユーザが決済行為を行ってから実店舗からチェックアウトするまでに時間はかからない。このため、登録部１４は、店舗エリア８０における混雑度を考慮して、上記推定精度が或る程度の高い精度となるように適切な閾値を設定すればよい。つまり、実店舗内の人の混雑度が大きい場合は閾値も大きくなり、実店舗内の人の混雑度が小さい場合は閾値も小さくなる。ここで、実店舗内の混雑度の判定は、例えば実店舗内を撮像した画像を画像認識することで実現したり、単位時間あたりにチェックインしたユーザ端末２０の数に基づいて行ったりすればよい。
【００４８】
また、登録部１４は、時期に応じて異なる閾値を用いてもよい。例えば店舗内が混雑する時期とそうでない時期とで閾値を変えてもよい。つまり、登録部１４は、混雑する時間帯を予め把握しておき、時間帯に応じて閾値を使い分ければよい。
【００４９】
また、登録部１４は、過去において店舗において第１の行為が行われた時期と第２の行為が行われた時期との差分の履歴に基づいて、閾値を定めてもよい。つまり、或る閾値に基づいて登録通知をユーザ端末２０に送信した結果（図７、ステップＳ２１）、ユーザがこの登録通知に記されたＷＥＢページへのリンク先を選択した場合には、その閾値は適切な閾値であると判断できる。一方、ユーザがこの登録通知に記されたＷＥＢページへのリンク先を選択しない場合には、誤ったユーザに登録通知を送信した可能性があり、適切な閾値ではないという判断となる。このような判断を繰り返し行うことで、第１の行為が行われた時期と第２の行為が行われた時期との差分の履歴に基づいて、適切な閾値の範囲を決めることが可能となる。
【００５０】
［変形例２］
第１の行為及び第２の行為は、それぞれ決済行為及びチェックアウト行為であったが、この例に限定されない。例えば第１の行為はユーザがポイントカード５０の真正な持ち主であることを証明ないし提示する行為であればよい。また、第２の行為は、ユーザが上記登録に係る作業や判断を行うのに適した時期に行われる行為であればよい。
【００５１】
［変形例３］
ユーザの実店舗へのチェックイン及びチェックアウトを判定する方法は、ビーコン信号を用いる方法のほか、例えばユーザ端末２０の位置情報と店舗エリア８０の位置情報とを比較して行う方法もある。
【００５２】
［変形例４］
第２取得部１２は、第１の行為を行った時期とカードＩＤとの組を店舗端末３０から取得するが、この「第１の行為を行った時期を店舗端末３０から取得する」の意味には、第２取得部１２が、店舗端末３０によって生成された、第１の行為を行った時期を示す時期情報を取得するという意味のほか、第２取得部１２が、店舗端末３０からカードＩＤを取得すると、その取得時期を示す時期情報を自ら生成することでこれを取得するという意味も含む。店舗端末３０からカードＩＤを取得したことをトリガとして、カードＩＤを取得した時期を示す時期情報が生成されるから、その時期情報は実質的には店舗端末３０から取得されたとみなす。同様に第３取得部１３は、第２の行為を行った時期とユーザＩＤとの組をユーザ端末２０から取得するが、この「第２の行為を行った時期をユーザ端末２０から取得する」の意味には、第３取得部１３が、ユーザ端末２０によって生成された、第２の行為を行った時期を示す時期情報を取得するという意味のほか、第３取得部１３が、ユーザ端末２０からユーザＩＤを取得した時期を示す時期情報を自ら生成することでこれを取得するという意味も含む。ユーザ端末２０からユーザＩＤを取得したことをトリガとして、ユーザＩＤを取得した時期を示す時期情報が生成されるから、その時期情報は実質的にはユーザ端末２０から取得されたとみなす。
【００５３】
［変形例５］
価値情報サービスの対象となることを示すカードの呼称は、ポイントカードに限らず、例えば会員カードやハウスカード或いはユーザカードなど、どのような呼称であってもよい。また、例えばポイントカードとクレジットカードとを兼ねるようなカードであってもよい。ポイントサービスの呼称も限定されず、価値情報をユーザに付与して利用させるサービスであれば、どのようなものであってもよい。
セキュリティコードの呼称もどのようなものであってもよく、カードＩＤとの組によってポイントカード５０に固有となる情報であればどのようなものであってもよい。例えばセキュリティコードは、符号化された図形情報（例えばＱＲコード（登録商標）やバーコード）であってもよく、この図形情報がポイントカード等に印字乃至表示されており、これをユーザ端末２０が備える撮像装置で撮像することでユーザ端末２０に入力するようにしてもよい。また、ユーザによるセキュリティコードの入力は必ずしも必須ではない。
実施形態で例示したユーザＩＤ、つまりユーザ識別情報は、必ずしも上記実施形態に係るサービスを受けるためだけのユーザ識別情報である必要はなく、例えば、ユーザ端末２０に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードに記憶されている識別情報（例えば電話番号）であってもよい。ユーザ識別情報として電話番号を用いる場合において、仮想店舗側のデータベース（例えば図５のユーザデータベース）にユーザの電話番号を登録しているときには、その電話番号をユーザ識別情報として利用することで、既にポイントカード５０を所持しているユーザのポイントに関する情報（例えば図４の実店舗側のポイントデータベース）に対してユーザ情報を紐付けて登録することが可能となる。
【００５４】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。例えば、情報処理装置１０の機能の少なくとも一部がユーザ端末２０や店舗端末３０に実装されてもよい。
【００５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wide Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、その所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５８】
本明細書で説明した情報又はパラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の量からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００５９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６０】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６１】
本発明は、情報処理装置１０において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、情報処理装置１０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００６２】
ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６４】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６５】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。従って、第１及び第２要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６６】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６７】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６８】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００６９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、１１…第１取得部、１２…第２取得部、１３…第３取得部、１４…登録部、２０…ユーザ端末、３０…店舗端末、４０…ビーコン端末、５０…ポイントカード、９０…ネットワーク、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…補助記憶装置、１０５…通信ＩＦ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…補助記憶装置、２０５…通信ＩＦ、２０６…表示部、２０７…操作部、２０８…ビーコン受信部。
【図１】
2019191693.tif 000003
【図２】
2019191693.tif 000004
【図３】
2019191693.tif 000005
【図４】
2019191693.tif 000006
【図５】
2019191693.tif 000007
【図６】
2019191693.tif 000008
【図７】
2019191693.tif 000009