(57)【要約】【課題】端子を大型化することなく相手側端子の過剰な傾きを規制する。【解決手段】底壁部１２と、底壁部１２から立ち上がる一対の側壁部１３と、側壁部１３から連なり底壁部１２と対向して配された天井壁部１４と、によって構成され、前後方向に開口した角筒部１０を備える端子であって、角筒部１０の内部に配置され、天井壁部１４と対向する接点部２２Ａが設けられた弾性接触片２２と、接点部２２Ａの側方において天井壁部１４に対して直交して配され、天井壁部１４と対向する対向縁部２４Ａ，１２４Ａが設けられた傾斜規制部２４，１２４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部と、前記底壁部から立ち上がる一対の側壁部と、前記側壁部から連なり前記底壁部と対向して配された天井壁部と、によって構成され、前後方向に開口した角筒部を備える端子であって、
前記角筒部の内部に配置され、前記天井壁部と対向する接点部が設けられた弾性接触片と、
前記天井壁部と対向する対向縁部が設けられ、前記接点部の側方において前記天井壁部に直交する配置とされた傾斜規制部と、を備える端子。
【請求項２】
前記傾斜規制部は、前記前後方向に対して交差する方向に延びている請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記傾斜規制部の一端から前記側壁部に沿って延びる直線部をさらに備え、前記傾斜規制部と前記接点部は側面視において重なり合う請求項２に記載の端子。
【請求項４】
前記傾斜規制部は前記側壁部に沿って真っ直ぐに延びる直線部と、前記側壁部に向かって突出するエンボス部と、を備える請求項１または請求項２に記載の端子。
【請求項５】
前記天井壁部に直交する配置とされて前記傾斜規制部と前記前後方向に並んで配された前側規制部をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子本体とバネ構成部材とを備えるメス端子として、例えば特許文献１のものが知られている。このメス端子において、端子本体は、略四角筒状に形成される筒部を備えている。バネ構成部材は、端子本体とは別部材により形成され、筒部内に配置される内枠部と、内枠部の上下面の切り起こしにより形成されて内枠部内に配置されたバネ接触部と、内枠部の左右の側壁を切り起して形成された過剰傾斜規制壁部とを有する。
【０００３】
オス端子が内枠部内に挿入されると、バネ接触部の接点バネ部が弾性変形してオス端子の挿入を許容する。挿入されたオス端子が斜め傾斜した場合には、オス端子は左右端部の表裏面において過剰傾斜規制壁部に当接し、それ以上の傾斜が規制される。これにより、オス端子と接点バネ部との接触状態が保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしこの技術では、過剰傾斜規制壁部は内枠部の左右の側壁を切り起して形成されるため、内枠部内において曲げ代を設けなければならず、内枠部ひいては筒部全体が大型化してしまう。しかも過剰傾斜規制壁部は内枠部から切り起して形成されているので、オス端子からの圧力に屈して変形し易い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された技術に係る端子は、底壁部と、前記底壁部から立ち上がる一対の側壁部と、前記側壁部から連なり前記底壁部と対向して配された天井壁部と、によって構成され、前後方向に開口した角筒部を備える端子であって、前記角筒部の内部に配置され、前記天井壁部と対向する接点部が設けられた弾性接触片と、前記接点部の側方において前記天井壁部に対して直交して配され、前記天井壁部と対向する対向縁部が設けられた傾斜規制部と、を備えることに特徴を有する。
【０００７】
この構成によれば、相手側端子が角筒部内で側方に傾いた際に、接点部の側方に設けられた傾斜規制部が相手側端子に当接するから、タブ部の過剰な傾きを規制することができる。しかも、傾斜規制部は天井壁部に対して直交して配され、天井壁部と対向する対向縁部がタブ部に当接するから、例えば天井壁部に対して板面を平行にした片持ち状態で配された傾斜壁部とするよりも高い剛性をもって、タブ部の過剰な傾きを規制することができる。
【０００８】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
【０００９】
（１）前記傾斜規制部は、前記前後方向に対して交差する方向に延びている。
【００１０】
この構成によれば、傾斜規制部のうち前後方向に対して交差する方向におけるいずれかの部分がタブ部に当接できるから、タブ部が側方にずれて配された場合にもその過剰な傾きを規制することができる。
【００１１】
（２）前記傾斜規制部の一端から前記側壁部に沿って延びる直線部をさらに備え、前記傾斜規制部と前記接点部は側面視において重なり合う。
【００１２】
この構成によれば、傾斜規制部が直線部と連結して設けられているから、タブ部から強い力を受けたとしても倒れにくくなる。また、例えば傾斜規制部と直線部とを一枚の金属板を曲げて形成する場合、その曲げ角度を調整することで、接点部の側方における隙間が狭い場合にも、傾斜規制部を配置することができる。また、接点部の側方においてタブ部の過剰な傾きを規制するから、接点部とタブ部を接続した状態に保持することができる。
【００１３】
（３）前記傾斜規制部は前記側壁部に沿って真っ直ぐに延びる直線部と、前記側壁部に向かって突出するエンボス部と、を備える。
【００１４】
この構成によれば、弾性接触片の両側において、側方直線部と側壁部との間にはエンボス部が挟まれているから、角筒部内における傾斜規制部の側方へのずれが規制される。これにより、傾斜規制部のがたつきを抑えるとともに、相手方端子との相対的な位置ずれを軽減することができる。
【００１５】
また、例えばエンボス部をエンボス加工によって形成すれば、エンボス部の突出高さを自由に調整できるから、弾性接触片と側壁部との隙間が小さくても傾斜規制部を設けることができる。
【００１６】
（４）前記天井壁部に直交する配置とされて前記傾斜規制部と前記前後方向に並んで配された前側規制部をさらに備える。
【００１７】
この構成によれば、傾斜規制部と、それとは前後方向に並んで配された前側規制部との２か所においてタブ部の過剰な傾きが規制されるから、タブ部と接点部との接続状態が安定した状態に維持される。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書に開示された技術に係る端子によれば、端子を大型化することなく相手側端子の過剰な傾きを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の端子を示す斜視図
【図２】端子を示す平面図
【図３】端子を示す側面図
【図４】図２のＡ−Ａ断面図
【図５】端子を示す正面図
【図６】ばね部材を示す平面図
【図７】ばね部材を示す側面図
【図８】正規位置状態および最大位置ずれ状態を示す断面図
【図９】実施形態２のばね部材を示す平面図
【図１０】ばね部材を示す側面図
【図１１】正規位置状態および最大位置ずれ状態を示す断面図
【図１２】実施形態３の端子および相手側端子を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術に係る実施形態１を、図１から図８によって説明する。なお以下においては、図１における左下方を前方、上方を上方として説明する。
【００２１】
本実施形態の端子１は相手側端子と接続される雌型の端子であって、図１に示すように、角筒部１０と、角筒部１０内に配置されたばね部材２０と、を備えて構成される。ばね部材２０には係止片２１が設けられて、角筒部１０に設けられた切欠部１１に係止され、これによりばね部材２０が角筒部１０内に固定されている。
【００２２】
角筒部１０は、比較的厚い一枚の金属板材からの打ち抜き加工および曲げ加工等により形成される。角筒部１０は、図１および図５に示すように、底壁部１２と、一対の側壁部１３と、天井壁部１４とを備え、全体として両端に開口する角筒形状をなしている。
【００２３】
側壁部１３は、底壁部１２の両側縁から垂直に立ち上がり、互いに対向して配されている。天井壁部１４は、両側壁部１３の上端から連なって互いに向かって延びる２枚の天板により構成され、底壁部１２に対向して配されている。天井壁部１４には、図４および図５に示すように、下方に突出し前後に延びる一対の接触突条部１４Ａが、左右対称に設けられている。天井壁部１４の略中央部には、角筒部１０の内部空間を外方に連通させる開口部１４Ｂが設けられている。開口部１４Ｂは、例えば後述する弾性接触片２２の接点部２２Ａと相手側端子のタブ部Ｔ（以下、タブ部Ｔという）との接続状態を確認するために利用可能である。なお、本実施形態のタブ部Ｔは、断面形状が扁平な長方形のものを採用している。
【００２４】
ばね部材２０は比較的薄い一枚の金属板材からの打ち抜き加工および曲げ加工等により形成される。ばね部材２０は、図１に示すように、タブ部Ｔと接触するための弾性接触片２２と、弾性接触片２２の周囲に配された一対の内壁部２３と、を一体に備える。弾性接触片２２と内壁部２３とは、曲げ縁部２８によって連結されている。
【００２５】
弾性接触片２２は、図７に示すように、細長い帯形状の片持ちばね片であり、前側を基端部２２Ｂとし、後側を自由端部２２Ｃとして、前後方向における中央部分が上方に向かって持ち上がった山形状をなしている。この持ち上がり部分の頂部付近において、左右方向における中央には、図６に示すように、天井壁部１４に向かって突出する凸形状の接点部２２Ａが設けられている。接点部２２Ａは、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、角筒部１０内に挿入されたタブ部Ｔとの接点となる。接点部２２Ａの側方には、弾性接触片２２の両端に向かって緩やかに下方に傾斜するテーパ部２２Ｄが設けられている。
【００２６】
内壁部２３は、図６および図７に示すように、接点部２２Ａの両側に配された傾斜規制部２４と、後方直線部２５（直線部の一例）と、前方直線部２６（直線部の一例）と、前側規制部２７と、を備えている。
【００２７】
傾斜規制部２４は，側面視において弾性接触片２２の接点部２２Ａと重なり合う位置に設けられ、その前端から後端にかけて弾性接触片２２の側縁に近づきつつ真っ直ぐ延びている。
【００２８】
後方直線部２５は、各傾斜規制部２４の後端と連結して設けられ、弾性接触片２２の側縁に対して平行に真っ直ぐ後方に延びて配されている。
【００２９】
前方直線部２６は、各傾斜規制部２４の前端と連結して設けられ、弾性接触片２２の側縁に対して平行に真っ直ぐ前方に延びて配されている。なお、上述の係止片２１は、前方直線部２６に設けられ、外側方に突出した形状とされている。
【００３０】
前側規制部２７は、各前方直線部２６の前端と連結して設けられ、弾性接触片２２（基端部２２Ｂ）の前縁に沿って、互いに向かって真っ直ぐ延びて配されている。
【００３１】
曲げ縁部２８は、弾性接触片２２の基端部２２Ｂの両側縁から両側方に張り出し、上方に向かって直角に折り曲げられて、内壁部２３の前方直線部２６の下端に連結されている。すなわち、上述の傾斜規制部２４は、基端部２２Ｂの両側縁からの曲げ縁部２８の張り出し幅内において、前後方向に対して交差する方向に延びている。
【００３２】
ばね部材２０が角筒部１０内に配置された状態においては、弾性接触片２２は、図４に示すように、基端部２２Ｂを底壁部１２の前端近傍に面接触させるとともに、自由端部２２Ｃ側を底壁部１２の後端近傍に接触させ、図２に示すように、両側壁１３に対して平行に延びて配置されている。内壁部２３は、図２および図３に示すように、天井壁部１４に直交する配置とされている。天井壁部１４の接触突条部１４Ａの下端と内壁部２３との間には、図５に示すように、角筒部１０内へのタブ部Ｔの進入を許容する進入許容空間Ｓ１が形成されている。
【００３３】
図２に示すように、内壁部２３のうち、傾斜規制部２４、後方直線部２５、および前方直線部２６は、弾性接触片２２と各側壁部１３の隙間に配されている。傾斜規制部２４の後端および後方直線部２５は弾性接触片２２寄りに配され、傾斜規制部２４は前後方向に対して交差する方向に延び、傾斜規制部２４の前端および前方直線部２６は各側壁部１３寄りに配されている。傾斜規制部２４の下端縁２４Ｂ、後方直線部２５の下端縁２５Ｂ、および前方直線部２６の下端縁２６Ｂは、底壁部１２に接触しているか、または接触可能に配されている。傾斜規制部２４の上端縁２４Ａは、天井壁部１４に対向する対向縁部２４Ａとなっている。また、後方直線部２５の上端縁２５Ａ、および前方直線部２６の上端縁２６Ａも、天井壁部１４に対向している。
【００３４】
前側規制部２７は、角筒部１０の前側開口縁部に前面をほぼ揃えて配置されている。すなわち、前側規制部２７は、弾性接触片２２と角筒部１０の前方空間との間に介在しており、これにより角筒部１０の前側開口におけるタブ部Ｔの進入許容領域を制限するとともに、タブ部Ｔが弾性接触片２２の前端に当接することを防いでいる。前側規制部２７の上端縁２７Ａは、天井壁部１４に対向している。
【００３５】
図８（Ａ）に示すように、ばね部材２０が角筒部１０に対して左右方向における中心線を揃えた位置に配され、かつタブ部Ｔがばね部材２０に対して左右方向における中心線を揃えた位置に配された場合（以下、正規位置状態という）には、タブ部Ｔは弾性接触片２２の接点部２２Ａに当接するとともに弾性接触片２２の弾性復帰力により各接触突条部１４Ａに押し付けられ、天井壁部１４に対して平行となった状態で保持される。この状態においては、タブ部Ｔの両側端部は、傾斜規制部２４の対向縁部２４Ａ，後方直線部２５の上端縁２５Ａ，および前方直線部２６の上端縁２６Ａの上方に位置している。
【００３６】
この状態で、タブ部Ｔが例えば左右均等に下方に押し下げられた場合には、両側の各対向縁部２４Ａ，２５Ａ，２６Ａがタブ部Ｔに当接して、タブ部Ｔのそれ以上の過剰な押し下げを規制し、弾性接触片２２の過剰な変形を防ぐ。また、タブ部Ｔの片側のみが下方に押し下げられ、タブ部Ｔが進入許容空間Ｓ１内で傾いた場合にも、それと同じ側の対向縁部２４Ａが接点部２２Ａの側方においてタブ部Ｔに当接し、タブ部Ｔのそれ以上の過度な傾きを規制する。そして、これらのいずれの場合においても、弾性接触片２２がタブ部Ｔに対して常に弾性的に接触しているため、タブ部Ｔと弾性接触片２２とが電気的に接続された状態が保たれる。
【００３７】
一方、上述の進入許容空間Ｓ１の幅寸法（左右寸法）、すなわち角筒部１０の内寸は、タブ部Ｔの幅（左右寸法）よりも大きく設定されているため、タブ部Ｔが進入許容空間Ｓ１において片側に偏って配される可能性がある。また、ばね部材２０の前方直線部２６と角筒部１０の両側壁部１３との間にはクリアランスが設けられているため、ばね部材２０が角筒部１０内において片側に偏る可能性がある。そして、タブ部Ｔの偏り方向とばね部材２０が偏り方向とが逆方向である場合、タブ部Ｔとばね部材２０との左右方向における位置ずれが最大となる（以下、最大位置ずれ状態という）。
【００３８】
この状態においては、タブ部Ｔの一側端部は傾斜規制部２４の対向縁部２４Ａ，後方直線部２５の上端縁２５Ａ，および前方直線部２６の上端縁２６Ａの上方に位置する一方、他の側端部は少なくとも対向縁部２４Ａの後端および後方直線部２５の上端縁２５Ａの上方に位置する。したがって、この状態においてタブ部Ｔの片側のみが押し下げられ、タブ部Ｔが進入許容空間Ｓ１内で傾いた場合においても、図８（Ｂ）に示すように、それと同じ側の対向縁部２４Ａの後端および後方直線部２５の上端縁２５Ａがタブ部Ｔに当接し、タブ部Ｔのそれ以上の過度な傾きを規制する。そして、これらのいずれの場合においても、弾性接触片２２がタブ部Ｔに対して常に弾性的に接触しているため、タブ部Ｔと弾性接触片２２とが電気的に接続された状態が保たれる。
【００３９】
さらに、角筒部１０内におけるタブ部Ｔの前側の端部は、前側規制部２７の上端縁２７Ａの上方に位置している。したがって、タブ部Ｔの前側が下方に押し下げられ、タブ部Ｔが角筒部１０内において傾いた場合は、前側規制部２７の上端縁２７Ａがタブ部Ｔに当接し、タブ部Ｔのそれ以上の過度な傾きを規制する。また、タブ部Ｔの後端側が下方に押し下げられて傾いた場合は、前述の傾斜規制部２４がタブ部Ｔに当接する。これにより、タブ部Ｔは前後方向における過度な傾きや、さらには左右方向および前後方向における（すなわち、進入許容空間Ｓ１内において捻れるような）過度な傾きが規制される。
【００４０】
なお、上述のように、後方直線部２５の上端縁２５Ａから前方直線部２６の上端縁２６Ａにかけては、傾斜規制部２４の対向縁部２４Ａが連続して配されている。したがって、タブ部Ｔとばね部材２０との位置関係が上述の正規位置状態から最大位置ずれ状態に至るいずれの状態であっても、タブ部Ｔはその両側端において少なくとも対向縁部２４Ａのうち左右方向におけるいずれかの箇所の上方に位置し、両側端部において過剰な傾きが規制される。
【００４１】
本実施形態の構成によれば、相手側端子Ｔが角筒部１０内で側方に傾いた際に、接点部２２Ａの側方に設けられた傾斜規制部２４が相手側端子Ｔに当接するから、タブ部Ｔの過剰な傾きを規制することができる。しかも、傾斜規制部２４は天井壁部１４に対して直交して配され、天井壁部１４と対向する対向縁部２４Ａがタブ部Ｔに当接するから、例えば天井壁部１４に対して板面を平行にした片持ち状態で配された傾斜壁部とするよりも高い剛性をもって、タブ部Ｔの過剰な傾きを規制することができる。
【００４２】
また、傾斜規制部２４のうち左右方向におけるいずれかの部分がタブ部Ｔに当接できるから、タブ部Ｔが側方にずれて配された場合にもその過剰な傾きを規制することができる。
【００４３】
また、傾斜規制部２４が直線部２５、２６と連結して設けられているから、タブ部Ｔから強い力を受けたとしても倒れにくくなる。また、例えば傾斜規制部２４と直線部２５，２６とを一枚の金属板を曲げて形成する場合、その曲げ角度を調整することで、接点部２２Ａの側方における隙間が狭い場合にも、傾斜規制部２４を配置することができる。また、接点部２２Ａの側方においてタブ部Ｔの過剰な傾きを規制するから、接点部２２Ａとタブ部Ｔを接続した状態に保持することができる。
【００４４】
また、一対の傾斜規制部２４と、それとは前後方向に並んで配された前側規制部２７との４か所においてタブ部Ｔの過剰な傾きが規制されるから、タブ部Ｔと接点部２２Ａとの接続状態が安定した状態に維持される。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に、本明細書に開示された技術に係る実施形態２を図９から図１１によって説明する。
【００４６】
本実施形態は、実施形態１のばね部材２０の構成を変更したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に１００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４７】
実施形態１においては、ばね部材２０の傾斜規制部２４は弾性接触片２２の側縁に対して交差する方向に真っ直ぐ延びる構成とされているのに対し、本実施形態においては、ばね部材１２０の傾斜規制部１２４は、弾性接触片２２の側縁に対して平行に真っ直ぐに延びる側方直線部１２４Ｍと、側方直線部１２４Ｍに設けられ、外側方に向かって突出したエンボス部１２４Ｅと、を備えて構成されている。なお、エンボス部１２４Ｅはエンボス加工により形成されている。
【００４８】
側方直線部１２４Ｍの後端には後方直線部１２５が連結して設けられるとともに、側方直線部１２４Ｍの前端には前方直線部１２６が連結して設けられている。すなわち本実施形態の内壁部１２３においては、側方直線部１２４Ｍ、後方直線部１２５、および前方直線部１２６が、前後一直線に並んでいる。
【００４９】
ばね部材１２０が角筒部１０内に配置された状態においては、図１１（Ａ）に示すように、側方直線部１２４Ｍは弾性接触片２２と側壁部１３との間の隙間において、側壁部１３寄りに配され、各エンボス部１２４Ｅの突出端部は各側壁部１３に接触している。これにより、ばね部材１２０は角筒部１０内において、左右方向へのずれが抑えられた状態となっている。
【００５０】
図１１（Ａ）に示すように、タブ部Ｔがばね部材１２０に対して左右方向における中心線を揃えた位置に配された場合（以下、正規位置状態という）には、タブ部Ｔは弾性接触片２２の接点部２２Ａに当接するとともに弾性接触片２２の弾性復帰力により各接触突条部１４Ａに押し付けられ、天井壁部１４に対して平行となった状態で保持される。この状態においては、タブ部Ｔの両側端は、両側方直線部１２４Ｍの対向縁部１２４Ａの上方に位置している。
【００５１】
この状態で、タブ部Ｔが例えば左右均等に下方に押し下げられた場合には、対向縁部１２４Ａがタブ部Ｔに当接してタブ部Ｔのそれ以上の過度な押し下げを規制し、弾性接触片２２の過剰な変形を防ぐ。またタブ部Ｔの片側のみが下方に押し下げられ、タブ部Ｔが進入許容空間Ｓ１内で傾いた場合には、それと同じ側の対向縁部１２４Ａがタブ部Ｔに当接し、タブ部Ｔのそれ以上の過度な傾きを規制する。
【００５２】
一方、上述の進入許容空間Ｓ１の幅寸法（左右寸法）、すなわち角筒部１０の内寸は、タブ部Ｔの幅（左右寸法）よりも大きく設定されているため、タブ部Ｔが進入許容空間Ｓ１において片側に偏って配される場合がある（以下、タブ部位置ずれ状態という）。この状態においても、タブ部Ｔの両側端部は両対向縁部１２４Ａの上方に位置する。したがって、このタブ部位置ずれ状態においてタブ部Ｔの片側のみが下方に傾いた場合、図１１（Ｂ）に示すように、それと同じ側の対向縁部１２４Ａが当接し、タブ部Ｔのそれ以上の過度な傾きを規制する。
【００５３】
本実施形態の構成によれば、弾性接触片２２の両側において、側方直線部１２４Ｍと側壁部１３との間にはエンボス部１２４Ｅが挟まれているから、角筒部１０内におけるばね部材１２０の側方へのずれを抑えることができる。これにより、傾斜規制部１２４のがたつきを抑えるとともに、相手方端子Ｔとの相対的な位置ずれを軽減することができる。
【００５４】
また、例えばエンボス部１２４Ｅをエンボス加工によって形成すれば、エンボス加工によってエンボス部１２４Ｅの突出高さおよび突出形状を自由に調整できるから、弾性接触片２２と側壁部１３との隙間が小さくても傾斜規制部１２４を設けることができる。
【００５５】
＜実施形態３＞
次に、本明細書に開示された技術に係る実施形態３を図１２によって説明する。
【００５６】
本実施形態は、実施形態１のタブ部Ｔの構成を変更したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に２００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５７】
実施形態１のタブ部Ｔは断面形状が扁平な長方形であるのに対し、本実施形態のタブ部Ｔ１の断面形状は、両側端が下方に曲げられるとともに、中央部分が下方に向かって突出する扁平な略Ｍ字形状となっている。これにより、タブ部Ｔ１はタブ部Ｔよりも薄い板厚とされながら、高い剛性が得られている。
【００５８】
このような形状のタブ部Ｔ１を採用した場合にも、タブ部Ｔ１に設けられた接点部１２２Ａの両側端の下方には傾斜規制部１２４の対向縁部１２４Ａが配されているから、実施形態１と同様に、タブ部Ｔ１の片側が下方に押圧されて傾いた場合にも、接点部１２２Ａの側方において過剰な傾きが規制される。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００６０】
（１）実施形態１〜３においては、傾斜規制部２４を接点部２２Ａの両側方に設けた構成としているが、傾斜規制部を接点部の一側方のみに設ける構成としてもよい。
【００６１】
（２）実施形態１においては、傾斜規制部２４が角筒部１０内において前後方向に対して交差する方向に延びる構成としたが、必ずしも前後方向に対して交差する方向に延びて配されなくてもよく、例えば前後方向に対して平行に設けられてもよい。
【００６２】
（３）実施形態１においては、後方直線部２５が傾斜規制部２４の後端に連結して設けられ、前方直線部２６が傾斜規制部２４の前端に連結して設けられた構成としているが、後方直線部および前方直線部のいずれかのみを設ける構成としてもよく、またそのいずれも設けない構成としてもよい。例えば、傾斜規制部が曲げ縁部から接点部の側方に至るまで前後方向に対して交差する方向に真っ直ぐ延びる構成としてもよい。
【００６３】
（４）実施形態１〜３においては、内壁部２３は各傾斜規制部２４の前方に配された前側規制部２７を備える構成としているが、前側規制部を備えない構成としてもよい。または、例えば前側規制部を設ける代わりに、接点部の一側方または両側のそれぞれに、傾斜規制部を２ヵ所設ける構成としてもよい。
【００６４】
（５）実施形態２においては、角筒部１０内において、側方直線部１２４Ｍ、後方直線部２５、および前方直線部２６を側壁部１３寄りに配した構成としているが、エンボス部１２４Ｅをエンボス加工により形成する場合には、その突出高さを側方直線部１２４Ｍと側壁部１３との隙間に合わせて設定可能である。したがって、側方直線部、後方直線部および前方直線部を弾性接触片寄りに配するとともに、エンボス部の各側壁部に向かう突出高さを高くすることで、その突出端部を各側壁部に接触させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
Ｔ：タブ部
１：端子
１０：角筒部
１１：切欠部
１２：底壁部
１３：側壁部
１４：天井壁部
２２：弾性接触片
２２Ａ：接点部
２３：内壁部
２４：傾斜規制部
２４Ａ：対向縁部
２５：後方直線部（直線部）
２６：前方直線部（直線部）
２７：前側規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、相手側端子（タブ部）が角筒部内で側方に傾いた際に、接点部の側方に設けられた傾斜規制部が相手側端子に当接するから、タブ部の過剰な傾きを規制することができる。しかも、傾斜規制部は天井壁部に対して直交して配され、天井壁部と対向する対向縁部がタブ部に当接するから、例えば天井壁部に対して板面を平行にした片持ち状態で配された傾斜壁部とするよりも高い剛性をもって、タブ部の過剰な傾きを規制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、弾性接触片の側方において、側方直線部と側壁部との間にはエンボス部が挟まれているから、角筒部内における傾斜規制部の側方へのずれが規制される。これにより、傾斜規制部のがたつきを抑えるとともに、タブ部との相対的な位置ずれを軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この状態で、タブ部Ｔが例えば左右均等に下方に押し下げられた場合には、両側の各対向縁部２４Ａ，各上端縁２５Ａ，２６Ａがタブ部Ｔに当接して、タブ部Ｔのそれ以上の過剰な押し下げを規制し、弾性接触片２２の過剰な変形を防ぐ。また、タブ部Ｔの片側のみが下方に押し下げられ、タブ部Ｔが進入許容空間Ｓ１内で傾いた場合にも、それと同じ側の対向縁部２４Ａが接点部２２Ａの側方においてタブ部Ｔに当接し、タブ部Ｔのそれ以上の過度な傾きを規制する。そして、これらのいずれの場合においても、弾性接触片２２がタブ部Ｔに対して常に弾性的に接触しているため、タブ部Ｔと弾性接触片２２とが電気的に接続された状態が保たれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態の構成によれば、タブ部Ｔが角筒部１０内で側方に傾いた際に、接点部２２Ａの側方に設けられた傾斜規制部２４がタブ部Ｔに当接するから、タブ部Ｔの過剰な傾きを規制することができる。しかも、傾斜規制部２４は天井壁部１４に対して直交して配され、天井壁部１４と対向する対向縁部２４Ａがタブ部Ｔに当接するから、例えば天井壁部１４に対して板面を平行にした片持ち状態で配された傾斜壁部とするよりも高い剛性をもって、タブ部Ｔの過剰な傾きを規制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施形態の構成によれば、弾性接触片２２の側方において、側方直線部１２４Ｍと側壁部１３との間にはエンボス部１２４Ｅが挟まれているから、角筒部１０内におけるばね部材１２０の側方へのずれを抑えることができる。これにより、傾斜規制部１２４のがたつきを抑えるとともに、タブ部Ｔとの相対的な位置ずれを軽減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態は、実施形態１のタブ部Ｔの構成を変更しタブ部Ｔ１としたものであって、実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このような形状のタブ部Ｔ１を採用した場合にも、弾性接触片２２に設けられた接点部２２Ａの側方には傾斜規制部２４の対向縁部２４Ａが配されているから、実施形態１と同様に、タブ部Ｔ１の片側が下方に押圧されて傾いた場合にも、接点部２２Ａの側方において過剰な傾きが規制される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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