(57)【要約】【課題】カゴ上の1人が、ケーブル巻から円滑かつ容易にケーブルを引き出し可能となるだけでなく、更には、引き出したケーブルをその捩じれを解消しながら下方に送り出すことまでも容易となるケーブル引出用治具を提供すること。【解決手段】ケーブル引出用治具１は、巻回状態のケーブルであるケーブル巻８を、そのケーブル巻８からケーブル９を引き出し可能にエレベーターのワイヤーロープ７に取り付けるために用いられる。ケーブル引出用治具１が、ワイヤーロープ７に固定される固定部２９と、ケーブル巻８を引っ掛ける引掛部である第１及び第２ローラ５０,５５を備えるようにする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回状態のケーブルであるケーブル巻を、そのケーブル巻から前記ケーブルを引き出し可能にエレベーターのワイヤーロープに取り付けるためのケーブル引出用治具であって、
前記ワイヤーロープに固定される固定部と、
前記ケーブル巻を引っ掛ける引掛部と、
を備える、ケーブル引出用治具。
【請求項２】
前記ケーブル巻が前記引掛部から外れるのを防止する外れ防止部を備える、請求項１に記載のケーブル引出用治具。
【請求項３】
前記引掛部は、前記ケーブル巻が掛けられる外周面を有する第１ローラ及び第２ローラを含み、
更に、長尺状の平板部と、
前記平板部から法線方向に略平行に延在する第１軸部を含み、前記第１ローラが回転可能に取り付けられる第１ローラ取付部と、
前記平板部の長手方向に関して前記第１軸部に間隔をおいて配置されて、前記平板部から前記法線方向に略平行に延在する第２軸部を含み、前記第２ローラが回転可能に取り付けられる第２ローラ取付部と、を備え、
前記ケーブル巻は、前記第１ローラ及び前記第２ローラに跨るように回転可能に取り付けられる、請求項１に記載のケーブル引出用治具。
【請求項４】
前記平板部が、前記長手方向に延在する１以上の長孔を有し、
前記第１ローラ取付部は、前記第１軸部の一端部を含むと共に前記長孔に取り付けられる第１取付部を有し、
前記第２ローラ取付部は、前記第２軸部の一端部を含むと共に前記長孔に取り付けられる第２取付部を有する、請求項３に記載のケーブル引出用治具。
【請求項５】
前記第１軸部における前記平板部とは反対側の端部と前記第２軸部における前記平板部とは反対側の端部に取り付けられ、前記ケーブル巻が前記第１ローラ及び前記第２ローラから外れるのを防止する一体の外れ防止板を備える、請求項３又は４に記載のケーブル引出用治具。
【請求項６】
前記外れ防止板は、細長い板で構成され、前記平板部に対して前記第１軸部の延在方向に間隔をおいて対向し、
前記外れ防止板は、その延在方向の両端部に端に行くにしたがって前記平板部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有する、請求項５に記載のケーブル引出用治具。
【請求項７】
前記第１軸部における前記平板部とは反対側の端部と一体に構成され、前記ケーブル巻が前記第１ローラから外れるのを防止する第１外れ防止部と、
前記第２軸部における前記平板部とは反対側の端部と一体に構成されて前記ケーブル巻が前記第２ローラから外れるのを防止する第２外れ防止部と、を備える請求項３又は４に記載のケーブル引出用治具。
【請求項８】
前記第１外れ防止部は、前記長手方向の前記第２外れ防止部側とは反対側に行くにしたがって前記平板部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有し、前記第２外れ防止部は、前記長手方向の前記第１外れ防止部側とは反対側に行くにしたがって前記平板部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有する、請求項７に記載のケーブル引出用治具。
【請求項９】
前記固定部が、前記平板部の前記長手方向の両端部の夫々に繋がると共に側面視が略Ｌ字形状のＬ字板部を含み、
前記Ｌ字板部は、前記平板部に略平行に配置されると共にＵボルト取付孔が設けられる取付板部を有し、
前記固定部が、前記取付板部、前記ワイヤーロープの一部をＵ字スペースに収容した状態で両端部がＵボルト取付孔に挿通されるＵボルト、及び前記Ｕボルト取付孔から突出している前記Ｕボルトの前記両端部の夫々に締め込まれるナットを更に含む、請求項３乃至８のいずれか１つに記載のケーブル引出用治具。
【請求項１０】
前記固定部は、楔、及び前記ワイヤーロープの一部を全周に亘って覆うと共に前記楔が挿入される楔挿入室を画定する楔室画定部材を有し、
前記楔は、前記楔挿入室の内面と前記ワイヤーロープの一部の間に挿入され、前記ワイヤーロープの一部を前記楔挿入室の内面に対して摩擦力で移動不可能にする、請求項１に記載のケーブル引出用治具。
【請求項１１】
前記引掛部は、前記楔室画定部材の外面から突出する１以上の軸部の夫々に回転可能に固定されるローラを含む、請求項１０に記載のケーブル引出用治具。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記軸部の前記楔室画定部材側とは反対側の端部に固定されるか又は一体に構成され、前記ケーブル巻が、前記少なくとも１つの軸部に固定された前記ローラから外れるのを防止する外れ防止部を備える、請求項１１に記載のケーブル引出用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻回状態のケーブルであるケーブル巻を、ケーブルを引き出し可能にワイヤーロープに取り付けるためのケーブル引出用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの給電システム（以下、単に、給電システムという）としては、特許文献１に記載されているものがある。この給電システムは、受電装置と、給電ケーブルを備え、受電装置は、機械室や昇降路上部に設置される。給電ケーブルは、主幹ケーブルと、主幹ケーブルから所定間隔毎に分岐する分岐ケーブルを含む。
【０００３】
主幹ケーブルの一端部は、受電装置に電気的に接続される。主幹ケーブルは、受電装置から鉛直方向下方に延在し、各分岐ケーブルは、各階乗場に設置された複数の乗場設置装置に電気的に接続される。受電装置は、主幹ケーブル及び分岐ケーブルを介して各乗場設置装置に電力を供給する。複数の乗場装置には、乗場押釦装置や乗場表示装置が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８２４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベーターのリニューアル等で給電ケーブルを取り換える場合、例えば、次の手順で作業が行われる。先ず、給電ケーブルの一端部を受電装置に電気的に接続する。続いて、２人の作業員が、カゴ上に移動し、そのうちの１人が、巻回状態の給電ケーブルであるケーブル巻から主幹ケーブルを引き出し、もう1人が、主幹ケーブルや分岐ケーブルの捩じれを直しながら給電ケーブルを順次下側に送り出す。この給電ケーブルの下側への送り出しは、ケーブル巻がなくなるまで実行される。そして、その後、分岐ケーブルを、それに対応する階の乗場設置装置に電気的に接続すると、作業が完了する。
【０００６】
ケーブル巻から給電ケーブルを引き出すには、重量物であるケーブル巻を縦に配置しなければならない。また、給電ケーブルが捩じれた状態になっていると、分岐ケーブルを乗場設置装置に円滑に接続できず、断線を招く虞もある。また、カゴ上のスペースは非常に狭く、更には、昇降路から取り外した部品等や、工事に必要な工具等が置かれていることも多く、作業を行いにくい。
【０００７】
よって、ケーブル巻から給電ケーブルを引き出し、引き出した給電ケーブルの捩じれを直しながら下に送り出す作業を狭いカゴ上において1人で行うのは至難の業で、その作業には、２人の作業員が必要になる。また、この作業は、工事全体のかなりの時間を占め、更には、他の多くの作業は、この作業が終わらないと実行できない。よって、この作業に遅延が生じれは、作業時間全体の大きな遅延につながり易い。
【０００８】
そこで、本開示の目的は、カゴ上の1人が、ケーブル巻から円滑かつ容易にケーブルを引き出し可能となり、引き出したケーブルをその捩じれを解消しながら下方に送り出すことも容易となるケーブル引出用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るケーブル引出用治具は、巻回状態のケーブルであるケーブル巻を、そのケーブル巻から前記ケーブルを引き出し可能にエレベーターのワイヤーロープに取り付けるためのケーブル引出用治具であって、前記ワイヤーロープに固定される固定部と、前記ケーブル巻を引っ掛ける引掛部と、を備える。
【００１０】
本発明によれば、例えば、ケーブル引出用治具の固定部をワイヤーロープに固定した上で、一端部が受電装置に電気的に接続されたケーブル巻を引掛部に引っ掛けることができる。したがって、作業員は、引掛部に掛けられたケーブル巻の他端部側を単に下側に引っ張るだけで、ケーブル巻の他端部側を順次下側に引き出すことができる。よって、カゴ上の1人の作業員が、ケーブル巻の他端部側を順次引っ張り出し、引き出したケーブルの捩じれを直しながら下側に送り出すことが容易になる。その結果、ケーブルの取替作業を1人でしかも格段に容易に実行できる。
【００１１】
また、本発明において、前記ケーブル巻が前記引掛部から外れるのを防止する外れ防止部を備えてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、ケーブル巻が作業中に引掛部から外れることがないので、作業を安全かつ迅速に実行できる。
【００１３】
また、本発明において、前記引掛部は、前記ケーブル巻が掛けられる外周面を有する第１ローラ及び第２ローラを含み、更に、長尺状の平板部と、前記平板部からその法線方向に略平行に延在する第１軸部を含み、前記第１ローラが回転可能に取り付けられる第１ローラ取付部と、前記平板部の長手方向に関して前記第１軸部に間隔をおいて配置されて、前記平板部から前記法線方向に略平行に延在する第２軸部を含み、前記第２ローラが回転可能に取り付けられる第２ローラ取付部と、を備え、前記ケーブル巻は、前記第１ローラ及び前記第２ローラに跨るように回転可能に取り付けられてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、ケーブル巻を、第１ローラと第２ローラに掛け渡すように配置でき、ケーブル巻からケーブルを引き出す際には、第１及び第２ローラを回動させることができる。よって、ケーブル巻からケーブルを容易かつ円滑に引き出すことができる。
【００１５】
また、本発明において、前記平板部が、前記長手方向に延在する１以上の長孔を有し、前記第１ローラ取付部は、前記第１軸部の一端部を含むと共に前記長孔に取り付けられる第１取付部を有し、前記第２ローラ取付部は、前記第２軸部の一端部を含むと共に前記長孔に取り付けられる第２取付部を有してもよい。
【００１６】
上記構成によれば、平板部に対する第１及び第２軸部の取付位置をケーブル巻の径に応じて自在に変えることができる。したがって、如何なる径のケーブル巻でも、第１ローラと第２ローラに隙間なく取り付けできる。よって、如何なる径のケーブル巻でも、ケーブル巻からケーブルを引き出す際の第１及び第２ローラの回動を円滑に実行でき、ケーブル巻からケーブルを円滑に引き出すことができる。
【００１７】
また、本発明において、前記第１軸部における前記平板部とは反対側の端部と前記第２軸部における前記平板部とは反対側の端部に取り付けられ、前記ケーブル巻が前記第１ローラ及び前記第２ローラから外れるのを防止する一体の外れ防止板を備えてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、ケーブル巻が作業中に第１及び第２ローラから外れることがないので、作業を安全かつ迅速に実行できる。
【００１９】
また、本発明において、前記外れ防止板は、細長い板で構成され、前記平板部に対して前記第１軸部の延在方向に間隔をおいて対向し、前記外れ防止板は、その延在方向の両端部に端に行くにしたがって前記平板部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有してもよい。
【００２０】
ケーブルが、主幹ケーブルと、そこから分岐する分岐ケーブルを有する場合、外れ防止板の全てが鉛直方向に延在していると、ケーブル巻を回転させたときに、外れ防止板に対するケーブル巻の引っ掛かりが発生し易くなる。これに対し、上記構成によれば、外れ防止板が、その延在方向の両端部に端に行くにしたがって平板部から離れる傾斜部を有する。したがって、ケーブル巻の回転中に平板部から離れる方向に飛ばされたケーブル部分を、傾斜部の形成によって生じたスペースに逃がすことができる。よって、ケーブル巻を回転させたときの外れ防止板に対するケーブルの引っ掛かりを抑制又は防止でき、ケーブル巻の回動をより円滑に実行できる。
【００２１】
また、本発明において、前記第１軸部における前記平板部とは反対側の端部と一体に構成され、前記ケーブル巻が前記第１ローラから外れるのを防止する第１外れ防止部と、前記第２軸部における前記平板部とは反対側の端部と一体に構成されて前記ケーブル巻が前記第２ローラから外れるのを防止する第２外れ防止部と、を備えてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、別部材である外れ防止部を用意することなく、ケーブル引出用治具からのケーブル巻の離脱を防止でき、ケーブル引出用治具のワイヤーロープへの取付も容易に実行できる。更には、第１外れ防止部と第２外れ防止部との間に隙間が存在するので、一体の外れ防止板を採用する場合との比較で、外れ防止機構の材料コストを低減でき、ケーブル引出用治具を軽量化できる。
【００２３】
また、本発明において、前記第１外れ防止部は、前記長手方向の前記第２外れ防止部側とは反対側に行くにしたがって前記平板部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有し、前記第２外れ防止部は、前記長手方向の前記第１外れ防止部側とは反対側に行くにしたがって前記平板部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有してもよい。
【００２４】
上記構成によれば、ケーブル巻の回転中に平板部から離れる方向に飛ばされたケーブル部分を、傾斜部の形成によって生じたスペースに逃がすことができる。よって、ケーブル巻を回転させたときの外れ防止板に対するケーブルの引っ掛かりを抑制又は防止でき、ケーブル巻の回動をより円滑に実行できる。
【００２５】
また、本発明において、前記固定部が、前記平板部の前記長手方向の両端部の夫々に繋がると共に側面視が略Ｌ字形状のＬ字板部を含み、前記Ｌ字板部は、前記平板部に略平行に配置されると共にＵボルト取付孔が設けられる取付板部を有し、前記固定部が、前記取付板部、前記ワイヤーロープの一部をＵ字スペースに収容した状態で両端部がＵボルト取付孔に挿通されるＵボルト、及び前記Ｕボルト取付孔から突出している前記Ｕボルトの前記両端部の夫々に締め込まれるナットを更に含んでもよい。
【００２６】
上記構成によれば、ケーブル引出用治具を簡易な構成で確実にワイヤーロープに固定できる。
【００２７】
また、本発明において、前記固定部は、楔、及び前記ワイヤーロープの一部を全周に亘って覆うと共に前記楔が挿入される楔挿入室を画定する楔室画定部材を有し、前記楔は、前記楔挿入室の内面と前記ワイヤーロープの一部の間に挿入され、前記ワイヤーロープの一部を前記楔挿入室の内面に対して摩擦力で移動不可能にしてもよい。
【００２８】
上記構成によれば、固定部に対してワイヤーロープに作用する静止摩擦力を大きくでき、ケーブル引出用治具をより確実にワイヤーロープに固定できる。
【００２９】
また、本発明において、前記引掛部は、前記楔室画定部材の外面から突出する１以上の軸部の夫々に回転可能に固定されるローラを含んでもよい。
【００３０】
上記構成によれば、回転可能なローラを含むケーブル引出用治具をコンパクトに構成できる。
【００３１】
また、本発明において、少なくとも１つの前記軸部の前記楔室画定部材側とは反対側の端部に固定されるか又は一体に構成され、前記ケーブル巻が、前記少なくとも１つの軸部に固定された前記ローラから外れるのを防止する外れ防止部を備えてもよい。
【００３２】
上記構成によれば、ケーブル巻が作業中にケーブル引出用治具から外れることがないので、作業を安全かつ迅速に実行できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係るケーブル引出用治具によれば、カゴ上の1人が、ケーブル巻から円滑かつ容易にケーブルを引き出し可能となり、引き出したケーブルをその捩じれを解消しながら下方に送り出すことも容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブル引出用治具の本体部の正面図である。
【図２】上記本体部の側面図である。
【図３】上記本体部をワイヤーロープに固定する際に使用するＵボルトの平面図である。
【図４】上記ケーブル引出用治具の外れ防止板の正面図である。
【図５】上記外れ防止板の側面図を含む図であり、外れ防止板の取付について説明する図である。
【図６】ワイヤーロープに対する上記ケーブル引出用治具の取付構造の側面図である。
【図７】上記取付構造の正面図である。
【図８】上記ケーブル引出用治具の全ての取付構造を示す治具一部の正面図である。
【図９】ワイヤーロープに対する上記ケーブル引出用治具の固定、及び当該治具に対するケーブル巻の固定の手順の一例について説明する図である。
【図１０】ワイヤーロープに対する上記ケーブル引出用治具の固定、及び当該治具に対するケーブル巻の固定の手順の一例について説明する図である。
【図１１】ワイヤーロープに対する上記ケーブル引出用治具の固定、及び当該治具に対するケーブル巻の固定の手順の一例について説明する図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るケーブル引出用治具の第１治具を側面から見たときの側面図である。
【図１３】第２実施形態のケーブル引出用治具の第２治具を側面から見たときの側面図である。
【図１４】第２実施形態のケーブル引出用治具の固定部を、高さ方向に垂直な断面で切断したときの模式断面図である。
【図１５】第２実施形態のケーブル引出用治具の固定部を、高さ方向に垂直な断面で切断したときの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、以下の実施例及び図面では、Ｘ方向は、以下で説明する第１ローラ取付部３０の第１軸部３１の延在方向を示し、Ｙ方向は、以下で説明する長尺状の平板部１１の幅方向を示す。また、Ｚ方向は、ケーブル引出用治具１,１０１の高さ方向を示し、長尺状の平板部１１の延在方向に一致する。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。また、以下の実施例では、図面において同一構成に同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るケーブル引出用治具１の本体部１０の正面図であり、図２は、本体部１０の側面図である。また、図３は、本体部１０をワイヤーロープに固定する際に使用するＵボルト５の平面図である。
【００３７】
図１及び図２に示すように、ケーブル引出用治具（以下、単に治具という）１の本体部１０は、板部材２０、第１ローラ取付部３０、第２ローラ取付部４０、第１ローラ５０、及び第２ローラ５５を備える。第１ローラ取付部３０と第２ローラ取付部４０は、略同一であり、第１ローラ５０と第２ローラ５５も、略同一である。板部材２０は、金属又は硬い樹脂製で構成される一体部材であり、長尺状の平板部１１と、２つの第１及び第２Ｌ字状部１２,１３を有し、第１Ｌ字状部１２は、平板部１１の長手方向の一端部につながり、第２Ｌ字状部１３は、平板部１１の長手方向の他端部につながる。
【００３８】
図１に示すように、平板部１１は、Ｚ方向に延在する１以上の長孔を有する。例えば、図１に示す実施例では、平板部１１は、Ｚ方向に間隔をおいて位置すると共にＺ方向に延在する２つの長孔１１ａ,１１ｂを含み、一方の長孔１１ａは、平板部１１のＺ方向一方側に位置し、他方の長孔１１ｂは、平板部１１のＺ方向他方側に位置する。また、各長孔１１ａ,１１ｂは、Ｙ方向に関して平板部１１の中央部に配置される。
【００３９】
図２に示すように、第１Ｌ字状部１２は、側面視が略Ｌ字形状の板状部であり、Ｘ方向延在部１２ａと、取付板部としてのＺ方向延在部１２ｂを含む。Ｘ方向延在部１２ａは、平板部１１のＺ方向一端部からＸ方向一方側に延在し、Ｚ方向延在部１２ｂは、Ｘ方向延在部１２ａのＸ方向一方側の端部からＺ方向一方側に延在する。Ｚ方向延在部１２ｂは、平板部１１に略平行に配置され、Ｕボルト取付孔１２ｃを有する。
【００４０】
また、同様に、第２Ｌ字状部１３は、側面視が略Ｌ字形状の板状部であり、Ｘ方向延在部１３ａと、取付板部としてのＺ方向延在部１３ｂを含む。Ｘ方向延在部１３ａは、平板部１１のＺ方向他端部からＸ方向一方側に延在し、Ｚ方向延在部１３ｂは、Ｘ方向延在部１２ａのＸ方向一方側の端部からＺ方向他方側に延在する。Ｚ方向延在部１３ｂは、平板部１１に略平行に配置され、Ｕボルト取付孔１３ｃを有する。
【００４１】
第１ローラ取付部３０は、図１に示すように、第１軸部３１、１以上の転がり軸受３２、及び第１ナット３３を有し、図２に示すように、第２ナット３４を有する。第１軸部３１は、円柱状の部材であり、両端部の外周面に雄ねじを有する。また、第１軸部３１の外径は、長孔１１ａのＹ方向寸法よりも小さくなっている。第１軸部３１のＸ方向一方側は長孔１１ａに挿通され、第１軸部３１のＸ方向一端部は、図２に示すように平板部１１からＸ方向一方側に突出する。第２ナット３４を第１軸部３１のＸ方向一端部の雄ねじに締め込むことで、第１軸部３１が平板部１１の法線方向（Ｘ方向に一致）に延在している状態で平板部１１に固定される。第１軸部３１の一端部及び第２ナット３４は、第１ローラ取付部３０の第１取付部３８を構成する。
【００４２】
転がり軸受３２は、内輪、外輪、及び転動体を備える。内輪は、第１軸部３１の外周面に外嵌固定され、外輪は、転動体を介して内輪に回転自在に取り付けられる。第１ローラ５０は、外輪の外周面に外嵌されて固定され、その結果、第１軸部３１に対して回転可能に固定される。第１ナット３３は、第１ローラ５０が外輪に固定された状態で第１軸部３１の他端部に締め込まれる。これにより、第１軸部３１に対する転がり軸受３２の離脱等を防止する。
【００４３】
また、同様に、第２ローラ取付部４０は、図１に示すように、第２軸部４１、１以上の転がり軸受４２、及び第１ナット４３を有し、図２に示すように、第２ナット４４を有する。第２軸部４１は、円柱状の部材であり、両端部の外周面に雄ねじを有する。また、第２軸部４１の外径は、長孔１１ｂのＹ方向寸法よりも小さくなっている。第２軸部４１のＸ方向一方側は長孔１１ｂに挿通され、第２軸部４１のＸ方向一端部は、図２に示すように平板部１１からＸ方向一方側に突出する。第２ナット４４を第２軸部４１のＸ方向一端部の雄ねじに締め込むことで、第２軸部４１が平板部１１の法線方向に延在している状態で平板部１１に固定される。第２軸部４１の一端部及び第２ナット４４は、第２ローラ取付部４０の第２取付部４８を構成する。
【００４４】
転がり軸受４２は、内輪、外輪、及び転動体を備える。内輪は、第２軸部４１の外周面に外嵌固定され、外輪は、転動体を介して内輪に回転自在に取り付けられる。第２ローラ５５は、外輪の外周面に外嵌されて固定され、その結果、第２軸部４１に対して回転可能に固定される。第１ナット４３は、第２ローラ５５が外輪に固定された状態で第２軸部４１の他端部に締め込まれる。これにより、第２軸部４１に対する転がり軸受４２の離脱等を防止する。本体部１０は、図３に示すＵボルト５を用いて、エレベーターのワイヤーロープにＺ方向に間隔をおいた２箇所で固定される。Ｕボルト５を用いた固定構造については、後で詳細に説明する。
【００４５】
次に、治具１の外れ防止板６０の構造について説明する。図４は、治具１の外れ防止板６０の正面図である。また、図５は、外れ防止板６０の側面図を含む図であり、外れ防止板６０の取付について説明する図である。外れ防止板６０は、金属又は硬い樹脂で構成される一体の細長い板である。図４に示すように、外れ防止板６０は、長尺状の平板部６１、第１傾斜部６２、及び第２傾斜部６３を有し、第１傾斜部６２は、平板部６１の長手方向の一端部につながり、第２傾斜部６３は、平板部６１の長手方向の他端部につながる。
【００４６】
図４に示すように、平板部６１は、Ｚ方向に延在する１以上の長孔を有する。例えば、図４に示す実施例では、平板部６１は、Ｚ方向に間隔をおいて位置すると共にＺ方向に延在する２つの長孔６１ａ,６１ｂを含み、一方の長孔６１ａは、平板部６１のＺ方向一方側に位置し、他方の長孔６１ｂは、平板部６１のＺ方向他方側に位置する。また、各長孔６１ａ,６１ｂは、Ｙ方向に関して平板部１１の中央部に配置される。
【００４７】
図２に示すように、第１傾斜部６２は、平板部６１の延在方向の一方側に行くにしたがって平板部６１から離れるように平板部６１に対して鋭角θ１傾斜する。また、第２傾斜部６３は、平板部６１の延在方向の他方側に行くにしたがって平板部６１から離れるように平板部６１に対して鋭角θ２傾斜する。第１傾斜部６２と第２傾斜部６３は、平板部６１の厚さ方向の同じ側に傾斜する。
【００４８】
外れ防止板６０は、次のように本体部１０に固定される。詳しくは、図１に示すように、第１軸部３１は、Ｘ方向他方側の端部にねじ孔３７を有し、第２軸部４１は、Ｘ方向他方側の端部にねじ孔４７を有する。図５に示すように、ボルト６７の軸部を、矢印Ａで示す方向に平板部６１の厚さ方向における傾斜部６２,６３の傾斜側から長孔６１ａに挿入し、更に、長孔６１ａを通過した軸部先端側を第１軸部３１のねじ孔３７に締め込む。また、同様に、ボルト６８の軸部を、矢印Ｂで示す方向に平板部６１の厚さ方向における傾斜部６２,６３の傾斜側から長孔６１ｂに挿入し、更に、長孔６１ａを通過した軸部先端側を第２軸部４１のねじ孔４７に締め込む。このボルト６７,６８の締め込みにより、外れ防止板６０が、軸部３１,４１に固定される。
【００４９】
次に、ワイヤーロープ７に対する治具１の固定等について説明する。治具１は、鉛直方向に延在するワイヤーロープ７に固定される。図６〜図１１は、ワイヤーロープ７に対する治具１の固定、及び治具１に対するケーブル巻８の固定の手順の一例について説明する図である。図６は、ワイヤーロープ７に対する治具１の取付構造の側面図であり、図７は、図６に示す取付構造の正面図である。先ず、図６及び図７を参照して、Ｕボルト５（図３も参照）を水平面に略平行に配置した後、ワイヤーロープ７の一部をＵボルト５の内部スペースに収容する。その後、Ｕボルト５の２つの端部５ａを第１Ｌ字状部１２のＵボルト取付孔１２ｃ（図１参照）に挿通し、ナット１９をＵボルト５の各端部５ａに設けられた雄ねじに締め込む。このようにして、第１Ｌ字状部１２のＺ方向延在部１２ｂを、Ｕボルト５及び２つのナット１９を用いてワイヤーロープ７に固定する。図８、すなわち、治具１の全ての取付構造を示す治具一部の正面図に示すように、Ｕボルト５を用いたワイヤーロープ７に対する第１及び第２Ｌ字状部１２,１３の取付は、治具１のＺ方向両端部で同様に実行され、治具１は、２箇所でワイヤーロープ７に固定される。第１及び第２Ｌ字状部１２,１３、２つのＵボルト５、及び４つのナット１９は、治具１の固定部２９を構成する。本実施例によれば、Ｕボルト５と２つのナット１９を用いて、治具１の本体部１０をワイヤーロープ７に固定するので、治具１を簡易な構成かつ確実にワイヤーロープ７に固定できる。なお、図６〜図８に示す例では、ローラ取付部３０,４０及びローラ５０,５５が仮固定されている状態の板部材２０をワイヤーロープ７に固定している。しかし、板部材２０は、ローラ取付部３０,４０及びローラ５０,５５が固定されていない状態でワイヤーロープ７に固定されてもよい。
【００５０】
次に、図９に示すように、板部材２０に対するローラ取付部３０,４０の取付位置の位置調整を行う。詳しくは、先ず、ローラ取付部３０,４０にローラ５０,５５を固定する。また、巻回状態のケーブルであるケーブル巻８（図１０参照）の直径（内径）ａ（図１０参照）を、定規等を用いて大雑把に測定する。そして、第１ローラ５０のＺ方向一方側の端から第２ローラ５５のＺ方向他方側の端までの距離ｂ（図９参照）が、ケーブル巻８の内径ａよりも僅かに小さくなるように、第１ローラ取付部３０を長孔１１ａに固定し、第２ローラ取付部４０を長孔１１ｂに固定する。なお、長孔１１ａ,１１ｂへのローラ取付部３０,４０の固定は、板部材２０をワイヤーロープ７に固定する前に行ってもよい。
【００５１】
続いて、図１０に示すように、ケーブル巻８を、第１及び第２ローラ５０,５５に掛け渡すように取り付ける。仮に、ケーブル巻８のＸ方向寸法が大きくて、ケーブル巻８の一部が、第１及び第２ローラ５０,５５からＸ方向にはみ出す場合には、ケーブル巻８を内径が大きくなると共にＸ方向寸法が小さくなるように巻き直す。又は、治具１は、複数のローラ取付部３０,４０及びローラ５０,５５のセットを備えてもよく、複数のローラ取付部３０,４０及びローラ５０,５５のセットは、互いに軸方向長さが異なってもよい。そして、ケーブル巻８のＸ方向寸法に対応する適切な軸方向長さのローラ取付部３０,４０及びローラ５０,５５のセットを板部材２０に固定するようにしてもよい。また、図１０に示す例では、ケーブル巻８におけるケーブル９の引き出し位置が下側になっているが、作業性が良くなる場合には、ケーブル巻８におけるケーブル９の引き出し位置を上側にしてもよい。
【００５２】
最後に、図１１に示すように、上述の方法で、外れ防止板６０を、ローラ取付部３０,４０の軸部３１,４１に固定する。図１１に示すように、ワイヤーロープ７に対する治具１の固定、及び治具１に対するケーブル巻８の固定は、１人の作業員３が、カゴ４におけるカゴ上のスペース６で行う。治具１及びケーブル巻８を適切に固定した後、作業員３は、ケーブル巻８から単にケーブル９をその捻じれを直しながら引き出すだけで作業を実行できる。作業員３がケーブル巻８から矢印Ｃ方向にケーブル９を引き出すと、ケーブル巻８が矢印Ｄで示す方向に回転する。この回転により、ケーブル９をケーブル巻８から円滑に引き出すことができる。なお、図１１には、ケーブル９が、主幹ケーブル９ａと、主幹ケーブル９ａから分岐する１つの分岐ケーブル９ｂを有する様子が図示されている。しかし、ケーブル９は、各階毎に複数の分岐ケーブル９ｂを有してもよく、それら複数の分岐ケーブル９ｂによって、例えば、乗場押釦、乗場ドアのスイッチ、乗場表示、及び制御を行う電源部等に電力を供給してもよい。
【００５３】
以上、上記第１実施形態によれば、治具１の固定部２９をワイヤーロープ７に固定した上で、一端部が受電装置に電気的に接続されたケーブル巻８を引掛部である第１及び第２ローラ５０,５５に引っ掛けることができる。したがって、作業員は、引掛部に掛けられたケーブル巻８の他端部側を単に下側に引っ張るだけで、ケーブル巻８の他端部側を順次下側に引き出すことができる。よって、カゴ上の1人の作業員が、ケーブル巻８の他端部側を順次引っ張り出し、引き出したケーブル９の捩じれを直しながら下側に送り出すことができ、治具１を用いない場合との比較において、ケーブル９の取替作業を1人でしかも格段に容易に実行できる。
【００５４】
また、引掛部は、固定部２９に対して静止するローラ取付部３０,４０に対して回転可能に取り付けられる第１及び第２ローラ５０,５５を含む。したがって、ケーブル巻８を、第１及び第２ローラ５０,５５に掛け渡すように取り付けでき、ケーブル巻８からケーブル９を引き出す際には、第１及び第２ローラ５０,５５を回動させることができる。よって、ケーブル巻８からケーブル９を格段に容易かつ円滑に引き出すことができる。
【００５５】
また、平板部１１が、長手方向に延在する１以上の長孔１１ａ,１１ｂを有し、第１ローラ取付部３０の第１取付部３８が、長孔１１ａに取り付けられ、第２ローラ取付部４０の第２取付部４８が、第１取付部３８に対してＺ方向に間隔をおいた状態で長孔１１ｂに取り付けられる。したがって、平板部１１に対する軸部３１,４１の取付位置をケーブル巻８の径に応じて自在に変動できる。よって、如何なる径のケーブル巻８でも、第１ローラ５０と第２ローラ５５に隙間なく取り付けできる。その結果、如何なる径のケーブル巻８でも、ケーブル巻８からケーブル９を円滑に引き出すことができ、治具１の汎用性を高くできる。
【００５６】
また、治具１が、ケーブル巻８が第１及び第２ローラ５０,５５から外れるのを防止する外れ防止板６０を備えるので、ケーブル巻８が作業中に離脱することがなく、作業を安全かつ迅速に実行できる。
【００５７】
更には、ケーブル９が、主幹ケーブル９ａと、そこから分岐する分岐ケーブル９ｂを有するので、外れ防止板６０の全てが鉛直方向に延在していると、ケーブル巻８を回転させたときに、外れ防止板６０に対するケーブル巻８の引っ掛かりが発生し易くなる。これに対し、上記構成によれば、外れ防止板６０が、その延在方向の両端部に端に行くにしたがって平板部６１から離れる傾斜部６２,６３を有する。したがって、ケーブル巻８の回転中に平板部６１から離れる方向に飛ばされたケーブル部分を、傾斜部６２,６３の形成によって生じたスペースに逃がすことができる。よって、ケーブル巻８を回転させたときの外れ防止板６０に対するケーブル９の引っ掛かりを抑制又は防止でき、ケーブル巻８の回動をより円滑に実行できる。
【００５８】
なお、第１実施形態では、平板部１１が、長手方向に延在する１以上の長孔１１ａ,１１ｂを有し、第１及び第２ローラ取付部３０,４０が、長孔１１ａ,１１ｂに固定位置を変動可能に取り付けられる場合について説明した。しかし、平板部は、長孔を有さなくてもよく、第１及び第２ローラ取付部の夫々の軸部は、平板部と一体に構成されてもよい。又は、平板部にＺ方向に間隔をおいて２以上のねじ孔を設けてもよい。そして、第１及び第２ローラ取付部の夫々の軸部の一方側端部の外周面に設けた雄ねじを、平板部のいずれかのねじ孔に締め込むことで、第１及び第２ローラ取付部を平板部に固定してもよい。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、図１２〜図１５を用いて、第２実施形態に係る治具１０１について説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同一の構成に第１実施形態と同一の参照番号を付して説明を省略する。また、第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果及び変形例についての説明を省略する。また、第２実施形態では、Ｘ方向は、以下に示すローラ１６０,１９５の延在方向を示し、Ｚ方向は、治具１０１の高さ方向を示し、Ｙ方向は、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を示す。第２実施形態でも、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。
【００６０】
図１２及び図１３は、第２実施形態の治具１０１を説明するための図であり、図１２は、治具１０１の第１治具１１０を側面から見たときの側面図であり、図１３は、治具１０１の第２治具１８０を側面から見たときの側面図である。
【００６１】
図１２及び図１３を参照して、治具１０１は、第１治具１１０と、第２治具１８０を備える。第１治具１１０、及び第２治具１８０は、鉛直方向に延在するワイヤーロープ７に取り付けられる。第１治具１１０は、第２治具１８０に対してＺ方向に間隔をおいた状態で第２治具１８０よりも上側に固定される。図１２及び図１３に示すように、第２治具１８０は、第１治具１１０との比較において、外れ防止部１９０の傾斜部１８２の傾斜方向のみが異なる。第２治具１８０の構成については、第１治具１１０の構成を説明した後に簡単に触れる。
【００６２】
図１２に示すように、第１治具１１０は、固定部１２０、ローラ取付部１４０、及びローラ１６０を備える。固定部１２０は、楔室画定部材１２１と、楔１２６を含む。楔室画定部材１２１は、図１４及び図１５、すなわち、ＸＹ切断面における固定部１２０の模式断面図に示すように、断面コ字状の本体部１２２、蝶番１２３、及び扉部１２４を有する。扉部１２４は、本体部１２２のＹ方向一方側に位置する側壁部１２２ｂに蝶番１２３を介して固定され、本体部１２２のＸ方向一方側の開口１２８を開閉する。図１４に示すように、扉部１２４が開いた状態で、ワイヤーロープ７を、本体部１２２のコ字状のスペース内に収容し、その後、図１５に示すように、扉部１２４を閉じる。
【００６３】
本体部１２２のＹ方向他方側に位置する側壁部１２２ｃには、ねじ孔１２２ｄが設けられる。図１５に示すように、扉部１２４は、扉部１２４が閉じた状態で側壁部１２２ｃのＸ方向先端側を外側から覆う取付部１２９を有する。取付部１２９は、扉部１２４が閉じた状態においてＹ方向から見たときねじ孔１２２ｄに重なる部分にねじ孔１２９ａを有する。ねじ１５９を、ねじ孔１２９ａ及びねじ孔１２２ｄに締め込むと、取付部１２９が側壁部１２２ｃに固定され、本体部１２２及び扉部１２４が、楔挿入室１３１を画定する。
【００６４】
図１２に示すように、楔挿入室１３１は、Ｚ方向に貫通する。楔１２６を、手で押さえ、本体部１２２のＺ方向一方側（第１治具１１０の設置状態で鉛直方向下側）に設けられた引張部１３７を下側に引っ張る。この引張で、楔１２６が、楔挿入室１３１の内面１７７とワイヤーロープ７の一部の間に挿入され、ワイヤーロープ７の一部が楔挿入室１３１の内面１７７に対して摩擦力で移動不可能になる。このようにして、固定部１２０を、ワイヤーロープ７に対して固定する。
【００６５】
ローラ取付部１４０は、第１ローラ取付部３０と類似の構造を有する。本体部１２２は、ＹＺ平面に略平行に配置される平板部１２２ａを有する。ローラ取付部１４０は、軸部１４１が平板部１２２ａに溶接等によって離脱不可能に固定されて平板部１２２ａと一体に構成される点のみが、第１ローラ取付部３０と異なる。ローラ１６０は、ローラ取付部１４０の転がり軸受（図示せず）の外輪に外嵌固定される。
【００６６】
第１治具１１０は、更に、外れ防止部１５０を有する。外れ防止部１５０は、平板部１５１と、傾斜部１５２を含む。傾斜部１５２は、平板部１５１の板端部から平板部１５１に傾斜するように延在する。平板部１５１、及び軸部１４１は、ねじ孔を有する。平板部１５１の延在方向が、楔室画定部材１２１の高さ方向に一致している状態で、ボルト１５５を、平板部１５１のねじ孔及び軸部１４１のねじ孔に締め込む。このようにして、外れ防止部１５０をローラ取付部１４０に取り付ける。第１治具１１０がワイヤーロープ７に適切に固定されると、傾斜部１５２は、Ｚ方向上方に行くにしたがって楔室画定部材１２１からＸ方向に離れるように延在する。
【００６７】
第２治具１８０では、傾斜部１８２がＺ方向下方に行くにしたがって楔室画定部材１２１からＸ方向に離れるように延在するように、外れ防止部１９０がローラ取付部１９１の軸部１９２に取り付けられる点が、第１治具１１０と異なる。図示しないケーブル巻を、第１治具１１０のローラ１６０と第２治具１８０のローラ１９５に掛け渡す。その状態で、第１治具１１０をワイヤーロープ７に適切に固定する。その後、ケーブル巻が張った状態になるまで、第２治具１８０を下方に移動する。ケーブル巻が張った状態で、第２治具１８０をワイヤーロープ７に固定すると、ワイヤーロープ７に対する治具１０１及びケーブル巻の設置が完了する。
【００６８】
第２実施形態によれば、楔１２６によって、ワイヤーロープ７を楔挿入室１３１の内面に対して摩擦力で移動不可能にするので、固定部１２０に対してワイヤーロープ７に作用する静止摩擦力を大きくでき、治具１０１をより確実にワイヤーロープ７に固定できる。また、ローラ取付部１４０が、固定部１２０と一体に構成されるので、治具１０１をコンパクトに構成できる。また、治具１０１が、ローラ１６０,１９５から外れるのを防止する外れ防止部１５０,１９０を有するので、ケーブル巻が作業中にローラ１６０,１９５から外れることがなく、作業を安全かつ迅速に実行できる。
【００６９】
なお、第２実施形態では、治具１０１が、第１治具１１０と、第２治具１８０を備える場合について説明したが、治具は、第１治具１１０のみで構成されてもよい。また、外れ防止部１５０,１９０が、ローラ取付部１４０,１９１の軸部１４１,１９２に固定される場合について説明したが、外れ防止部は、ローラ取付部の軸部と一体に構成されてもよい。
【００７０】
また、実施例の冒頭で述べたように、第１実施形態の治具１の一部構成と、第２実施形態の治具１０１の一部とを組み合わせて、変形例を構築してもよい。例えば、第１実施形態の軸部３１,４１に外れ防止板６０を固定する代わりに、第２実施形態で説明した外れ防止部１５０,１９０を固定してもよい。又は、第１実施形態の軸部３１,４１と第２実施形態の外れ防止部１５０,１９０が一体となった構成でもよい。
【００７１】
本変形例によれば、外れ防止部１５０と外れ防止部１９０との間に隙間が存在するので、一体の外れ防止板６０を採用する場合との比較で、外れ防止機構の材料コストを低減でき、治具１０１を軽量化できる。また、第１実施形態の軸部３１,４１と第２実施形態の外れ防止部１５０,１９０が一体となった構成の場合、治具からのケーブル巻の離脱を防止でき、更には、治具のワイヤーロープへの取付も容易に実行できる。
【００７２】
また、第１及び第２実施形態とは異なり、治具は、引掛部からのケーブル巻の離脱を防止する外れ防止部又は外れ防止板に、ケーブル巻の引っ掛かりを軽減する傾斜部を有さなくてもよい。また、治具は、引掛部からのケーブル巻の離脱を防止する外れ防止部又は外れ防止板を有さなくてもよい。また、引掛部は、１つのみのローラを含んでもよく、３以上ローラを含んでもよい。また、引掛部は、軸部に回動可能なローラを有さなくてもよく、引掛部は、例えば、治具を適切に設置状態した状態で、水平方向に突出する１以上の円柱軸部で構成されてもよい。また、この場合に、１以上の軸部のうちの少なくとも１つに、外れ防止部を固定又は一体に構成してもよく、外れ防止部は、傾斜部を有してもよく、有さなくてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１,１０１  治具、  ７  ワイヤーロープ、  ８  ケーブル巻、  ９  ケーブル、  １１  平板部、  １２  第１Ｌ字状部、  １２ｂ,１３ｂ  Ｚ方向延在部、  １２ｃ,１３ｃ  Ｕボルト取付孔、  １３  第２Ｌ字状部、  １１ａ,１１ｂ  長孔、  １９  ナット、  ２９,１２０  固定部、  ３０  第１ローラ取付部、  ３１  第１軸部、  ３８  第１取付部、  ４０  第２ローラ取付部、  ４１  第２軸部、  ４８  第２取付部、  ５０  第１ローラ、  ５５  第２ローラ、  ６０  外れ防止板、  ６２  第１傾斜部、  ６３  第２傾斜部、  １２１  楔室画定部材、  １２６  楔、  １３１  楔挿入室、  １４１,１９２  軸部、  １５０,１９０  外れ防止部、  １５２,１８２  傾斜部、  １６０,１９５  ローラ、  １７７  楔挿入室の内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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