(57)【要約】【課題】  散水システムを制御する制御情報の授受を低コストで行うことができる。【解決手段】  散水システム制御装置３は、複数の散水器１２と複数の散水器１２を予め与えられた設定に従って制御する散水制御装置１３とを備えた散水システム２の散水制御装置１３に取り付けられ、散水制御装置１３に前記設定と異なる制御をさせるためのものであり、散水制御装置１３に対する前記異なる制御のための制御情報を放送波から受信する放送波受信部２１と、前記制御情報に基づいて取り付けられた散水制御装置１３に前記異なる制御をさせる制御部２２ａと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の散水器と前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する散水制御装置とを備えた散水システムの前記散水制御装置に取り付けられ、前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための散水システム制御装置であって、
前記取り付けられた散水制御装置に対する前記異なる制御のための制御情報を放送波から受信する受信部と、
前記制御情報に基づいて前記取り付けられた散水制御装置に前記異なる制御をさせる制御部と、を備える
散水システム制御装置。
【請求項２】
前記制御情報は、気象予報に基づく情報を含む
請求項１に記載の散水システム制御装置。
【請求項３】
前記制御情報は、一定期間に繰り返し送信される
請求項２に記載の散水システム制御装置。
【請求項４】
前記制御情報は、制御対象の対象ＩＤを含み、
前記制御部は、前記対象ＩＤに基づいて前記散水制御装置を制御する
請求項２又は請求項３に記載の散水システム制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御情報に基づいて前記散水制御装置による前記予め与えられた設定に従った前記散水器の制御から、前記異なる制御へ切り替える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の散水システム制御装置。
【請求項６】
複数の散水器を備えた散水システムが有する散水制御装置を制御する制御システムであって、
前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための制御情報を生成するサーバと、
前記制御情報を放送波によって送信する放送局と、
複数の前記散水システムの前記散水制御装置に取り付けられ、前記散水制御装置に前記異なる制御をさせるための散水システム制御装置と、を備え、
前記散水システム制御装置は、
前記放送局により送信された前記制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報に基づいて前記取り付けられた散水制御装置に前記異なる制御をさせる制御部と、を備える
制御システム。
【請求項７】
複数の散水器を備えた散水システムが有する散水制御装置を制御する制御システムに用いられるサーバであって、
前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための制御情報を生成する生成部と、
前記制御情報を、複数の前記散水システムそれぞれに取り付けられて前記散水制御装置を制御する散水システム制御装置へ向けて放送波によって送信するために、前記放送波を送信する放送局へ前記制御情報を与える処理部と、を備えている
サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散水システム制御装置、制御システム、及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゴルフ場や、グラウンド、庭園、田畑、花壇等に設置される散水システムとしては、タイマによって一定のタイミングで散水を実施するようにプログラミングされたものや、降雨量や、気温、湿度等を検出するためのセンサを備え、センサの検出結果に基づいて散水を実施するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３３６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
センサによる現在及び過去の検出結果に基づいて散水を実施する場合、散水を実施することを決定すると、たとえ数時間後に降雨の確率が高いことが気象予報等から判っている場合であっても、散水を実施してしまう。
【０００５】
そこで、気象予報等の情報を加味して、散水システムを制御することが考えられる。これにより、例えば、数時間後に降雨の確率が高い場合には、散水システムの制御部が散水の実施を決定したとしても、散水の実施を強制的に中止させるように制御することで無駄な散水を抑制できる等、気象予報に関する情報に基づいて適切な散水制御を行うことができる。
【０００６】
このような散水制御を行おうとすると、新しいシステムを導入しなければならず、また散水制御のための情報を取得するために、例えば、ＬＡＮや携帯電話通信等による有線又は無線の通信装置を設置する場合、通信基盤の整備が必要となったり、携帯電話通信を利用しようとすれば通信費が発生したりする。このため、通信に必要なコストが大きくなる。
【０００７】
このように、通信装置によって散水システムへ制御情報を送信しようとすると、コストが大きくなるという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、散水システムを制御する制御情報の授受を低コストで行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態である散水システム制御装置は、複数の散水器と前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する散水制御装置とを備えた散水システムの前記散水制御装置に取り付けられ、前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための散水システム制御装置であって、前記取り付けられた散水制御装置に対する前記異なる制御のための制御情報を放送波から受信する受信部と、前記制御情報に基づいて前記取り付けられた散水制御装置に前記異なる制御をさせる制御部と、を備える。
【００１０】
また、他の実施形態である制御システムは、複数の散水器を備えた散水システムが有する散水制御装置を制御する制御システムであって、前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための制御情報を生成するサーバと、前記制御情報を放送波によって送信する放送局と、複数の前記散水システムの前記散水制御装置に取り付けられ、前記散水制御装置に前記異なる制御をさせるための散水システム制御装置と、を備え、前記散水システム制御装置は、前記放送局により送信された前記制御情報を受信する受信部と、前記制御情報に基づいて前記取り付けられた散水制御装置に前記異なる制御をさせる制御部と、を備える。
【００１１】
さらに他の実施形態であるサーバは、複数の散水器を備えた散水システムが有する散水制御装置を制御する制御システムに用いられるサーバであって、前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための制御情報を生成する生成部と、前記制御情報を、複数の前記散水システムそれぞれに取り付けられて前記散水制御装置を制御する散水システム制御装置へ向けて放送波によって送信するために、前記放送波を送信する放送局へ前記制御情報を与える処理部と、を備えている。
【００１２】
上記実施形態は、情報提供装置として実現することができるだけでなく、前記各部が実行する処理をステップとする制御方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、散水システムを制御する制御情報の授受を低コストで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、散水システム、及び散水システム制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、放送局から放送波によって送信される制御情報のデータフォーマットの一例を示す図、図４（ｂ）は、散水キャンセルフラグが「１」である制御情報の一例を示す図、図４（ｃ）は、散水実行フラグが「１」である制御情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の変形例に係るサーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、制御情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る散水システム制御装置が実行する制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態の説明］
最初に実施形態の内容を列記して説明する。
（１）一実施形態である散水システム制御装置は、複数の散水器と前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する散水制御装置とを備えた散水システムの前記散水制御装置に取り付けられ、前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための散水システム制御装置であって、前記取り付けられた散水制御装置に対する前記異なる制御のための制御情報を放送波から受信する受信部と、前記制御情報に基づいて前記取り付けられた散水制御装置に前記異なる制御をさせる制御部と、を備える。
【００１６】
上記構成によれば、制御情報を放送波から受信して散水制御装置を制御するので、通信基盤を整備することなく制御情報を受信でき、さらに、受信のための通信費等も不要である。加えて、散水システム制御装置が多数になったとしても、制御情報は放送によって送信されるので通信コストが増大することがない。
この結果、散水システムを制御する制御情報の授受を低コストで行うことができる。
【００１７】
（２）また、上記散水システム制御装置において、前記制御情報は、気象予報に基づく情報を含むのが好ましい。
この場合、気象予報によって、過去及び現在の気象状態に加え、将来の気象状態を考慮することができ、より適切な散水制御を行うことができる。
【００１８】
（３）また、制御情報は放送波によって一方向通信で送信されるため、制御情報の送信元は受信部が制御情報を受信したか否かを認識することができない。
このため、上記散水システム制御装置において、前記制御情報は、一定期間の間に繰り返し送信されることが好ましい。
この場合、受信部に制御情報の受信機会をより多く与えることができ、受信部が制御情報を受信ロスするのを防止することができる。
【００１９】
（４）また、前記制御情報は、制御対象の対象ＩＤを含み、前記制御部は、前記対象ＩＤに基づいて前記散水制御装置を制御してもよい。
この場合、制御部は、自装置が制御対象であるか否かに応じて散水システムを制御することができ、さらに適切な散水制御を行うことができる。
【００２０】
（５）また、前記制御部は、前記制御情報に基づいて前記散水制御装置による前記予め与えられた設定に従った前記散水器の制御から、前記異なる制御へ切り替えるように構成してもよく、この場合、制御部は、散水制御装置を補助的に制御することができる。
【００２１】
（６）また、他の実施形態である制御システムは、複数の散水器を備えた散水システムが有する散水制御装置を制御する制御システムであって、前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための制御情報を生成するサーバと、前記制御情報を放送波によって送信する放送局と、複数の前記散水システムの前記散水制御装置に取り付けられ、前記散水制御装置に前記異なる制御をさせるための散水システム制御装置と、を備え、前記散水システム制御装置は、前記放送局により送信された前記制御情報を受信する受信部と、前記制御情報に基づいて前記取り付けられた散水制御装置に前記異なる制御をさせる制御部と、を備える。
上記構成によれば、複数の散水システムを制御する制御情報の授受を低コストで行うことができる。
【００２２】
（７）さらに他の実施形態であるサーバは、複数の散水器を備えた散水システムが有する散水制御装置を制御する制御システムに用いられるサーバであって、前記複数の散水器を予め与えられた設定に従って制御する前記散水制御装置に前記設定と異なる制御をさせるための制御情報を生成する生成部と、前記制御情報を、複数の前記散水システムそれぞれに取り付けられて前記散水制御装置を制御する散水システム制御装置へ向けて放送波によって送信するために、前記放送波を送信する放送局へ前記制御情報を与える処理部と、を備えている。
【００２３】
［実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２４】
〔システムの全体構成について〕
図１は、第１実施形態に係る制御システムの全体構成を示すブロック図である。
図１に示す制御システム１は、複数の散水システムを制御するためのシステムであり、複数の散水システム２に取り付けられた複数の散水システム制御装置３と、散水システム２の制御に関する情報である制御情報を放送波によって送信する放送局４と、ネットワークＮを介して放送局４に接続され制御情報を生成する機能を有するサーバ５とを備えている。
【００２５】
散水システム２は、ゴルフ場や、グラウンド、庭園、花壇等に設置され、植物等に対して散水を行うためのシステムである。散水システム２は、予め与えられた設定に従って自立的に制御を行う機能を有しており、設定に基づいて定期的に散水を行うように構成されている。
散水システム２には、散水システム制御装置３が接続されている。
散水システム制御装置３は、放送局４からの放送波から制御情報を受信し、この制御情報に基づいて散水システム２を制御する。散水システム制御装置３は、散水システム２を制御することで、予め与えられた設定とは異なる制御を散水システム２に実行させる。
散水システム制御装置３は、散水システム２へ制御命令を与えることで、予め与えられた設定から制御情報に基づいた制御へ切り替えさせる。
散水システム制御装置３から制御命令が与えられた散水システム２は、散水システム制御装置３による制御命令に従って動作する。
【００２６】
放送局４は、散水システム２を制御するための制御情報を放送波によって送信する。
放送局４は、例えば、「Ｖ−ＬＯＷ」帯のマルチメディア放送を行う。マルチメディア放送とは、移動端末や、カーナビゲーション装置等に向けて音声や映像、データを放送するサービスである。
放送局４は、マルチメディア放送による放送波によって、映像や音声、データ等を送信することができる。
放送局４は、マルチメディア放送に割り当てられている周波数帯域に設定された複数のチャネルを用いて、映像や音声、データ等を放送波によって送信することができる。
放送局４は、前記制御情報をマルチメディア放送によって送信することを要求する送信要求がサーバ５から与えられると、この送信要求に基づいて前記制御情報をマルチメディア放送によって送信する。
本実施形態において、放送局４は、マルチメディア放送として使用可能な複数のチャネルの内、例えば、第１のチャネルを用いて前記制御情報を送信する。
【００２７】
サーバ５は、ネットワークＮを介して放送局４と通信可能に接続されている。サーバ５は、前記制御情報を放送局４に与え、放送局４に前記制御情報を送信させる機能を有している。
サーバ５は、前記制御情報とともに、マルチメディア放送による当該制御情報の送信を要求する送信要求を放送局４に与える。送信要求が与えられた放送局４は、上述のように、送信要求に基づいて前記制御情報をマルチメディア放送によって送信する。
なお、ネットワークＮは、データ通信可能な通信回線であり、ＬＡＮ、電話通信網、インターネット等の通信網を含む。
【００２８】
以上のようにして、散水システム２を制御するための制御情報は、放送局４から放送波によって送信され、複数の散水システム制御装置３へ与えられる。
【００２９】
〔サーバの構成について〕
図２は、サーバ５の構成例を示すブロック図である。
図２中、サーバ５は、通信部７と、処理装置８とを備えている。
通信部７は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して放送局４との間で通信を行う機能を有している。
処理装置８は、処理部８ａを機能的に有している。
処理部８ａは、外部からの入力によって制御情報を受け付け、制御情報とともに、マルチメディア放送による当該制御情報の送信を要求する送信要求を放送局４に与える処理を行う。つまり、処理部８ａは、前記制御情報を、各散水システム制御装置３へ向けて放送波によって送信するために、放送局４へ前記制御情報を与える機能を有している。
【００３０】
なお、処理装置８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や記憶装置を有するコンピュータを含んで構成されている。処理装置８の記憶装置には、各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。処理装置８は、前記プログラムを実行することにより各種機能を実現することができる。
【００３１】
〔散水システム及び散水システム制御装置の構成について〕
図３は、散水システム２、及び散水システム制御装置３の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、散水システム２は、配管１１が接続された複数の散水器１２と、散水制御装置１３とを備えている。
散水器１２は、所定の位置に設置されたスプリンクラーや、散水ノズルにより構成されており、配管１１から供給される水を散水する。
配管１１には、複数の開閉弁１１ａが複数の散水器１２に対応して設けられている。
開閉弁１１ａは、配管１１内を開放、又は閉鎖することができる。開閉弁１１ａが開放状態の場合、水は開閉弁１１ａを通過して散水器１２へ供給される。よって、この場合、散水器１２は散水を行う。一方、開閉弁１１ａが閉鎖状態の場合、水は開閉弁１１ａに遮断される。よって、散水器１２へは水が供給されず、散水器１２は散水を行わない。
開閉弁１１ａは、例えば、電磁弁で構成されており、散水制御装置１３によって開閉制御される。
【００３２】
散水制御装置１３は、散水制御部１４と、開閉制御部１５とを備えている。
開閉制御部１５には、各開閉弁１１ａが接続されている。開閉制御部１５は、各開閉弁１１ａに当該開閉弁１１ａの開閉制御するための開閉命令を送信する機能を有している。
開閉制御部１５は、開閉命令を各開閉弁１１ａへ与えることで、各開閉弁１１ａの開閉制御を行う。開閉制御部１５は、散水制御部１４から与えられる命令に基づいて各開閉弁１１ａの開閉を行う。
【００３３】
散水制御部１４は、予め与えられた設定としてのスケジュールに基づいて開閉制御部１５に命令を与え、開閉制御部１５に各開閉弁１１ａを開閉させることで複数の散水器１２を制御する。散水制御部１４に設定されるスケジュールは、例えば、１日の間に散水器１２に散水を実行させる散水期間が１回又は複数回設定されているといった内容を含む。
散水制御部１４は、スケジュールに従って、複数の散水器１２を制御して散水を実行させる。
また、散水制御部１４は、散水システム制御装置３から制御命令が制御与えられると、予め設定されたスケジュールによる制御を中止し、制御命令に従った制御を実行する。
【００３４】
散水制御部１４の機能は、その一部又は全部がハードウェア回路によって構成されてもよいし、その一部又は全部がソフトウェア（コンピュータプログラム）をコンピュータによって実行させることで実現されていてもよい。
散水制御部１４の機能がコンピュータによって実現される場合、散水制御部１４は、ＣＰＵや記憶装置等を備えたコンピュータを含み、前記記憶装置には、当該コンピュータが実行することで散水制御部１４の機能が実現されるソフトウェアが記憶されている。
【００３５】
散水システム制御装置３は、既設の散水システム２（の散水制御装置１３）に対して接続され、散水制御装置１３を制御可能に構成されている。つまり、散水システム制御装置３は、既設の散水システム２に後から取り付けることができる。
散水システム制御装置３は、放送波受信部２１と、処理装置２２と、送信部２３とを備えている。
【００３６】
放送波受信部２１には、放送局４からのマルチメディア放送による放送波を受信するためのアンテナ２１ａが接続されている。放送波受信部２１は、アンテナ２１ａを通じて放送波を受信し、受信した放送波を復調することで、放送波に含まれるデータを取得する機能を有している。
上述のように、放送局４は、例えば、複数のチャネルのうちの第１のチャネルを利用して制御情報を送信する。
放送波受信部２１は、使用可能な複数のチャネルの中から第１のチャネルが受信チャネルとして選択される。放送波受信部２１は、放送局４が送信した放送波を受信し、放送波に含まれるデータとしての散水システム２の制御情報を取得する。
放送波受信部２１は、取得した制御情報を処理装置２２に与える。
【００３７】
処理装置２２は、放送波受信部２１から与えられる制御情報に基づいて、散水システム２の散水制御装置１３に予め与えられた設定（スケジュール）と異なる制御を実行させる制御部２２ａを機能的に有している。
制御部２２ａは、予め与えられた設定と異なる制御を散水制御装置１３に実行させるための制御情報に基づいて、散水制御装置１３に対して散水を実行する旨の制御命令、又は散水を中止する旨の制御命令のいずれかを与える。
制御部２２ａは、散水制御装置１３に与える制御命令を送信部２３に送信させる。
送信部２３は、散水制御装置１３に接続されており、制御部２２ａによる制御命令を散水制御装置１３へ送信する機能を有している。
【００３８】
散水を実行する旨の制御命令、又は散水を中止する旨の制御命令のいずれかが与えられた散水制御装置１３の散水制御部１４は、上述のように、予め設定されたスケジュールによる制御を中止し、制御命令に従った制御を実行する。
また、制御命令に関する制御が終了すると、散水制御部１４は、予め設定されたスケジュールによる制御に戻る。
【００３９】
このように、制御部２２ａは、制御命令を散水制御装置１３に与えることで、散水制御装置１３に予め与えられた設定に従った散水器１２の制御から、異なる制御である制御情報に基づいた制御へ切り替えるように構成されている。この場合、制御部２２ａは、散水制御装置１３を補助的に制御することができる。
【００４０】
なお、制御部２２ａによる制御命令は、散水制御部１４に与えることで、散水制御部１４の制御を変更させる命令とすることもできるし、開閉制御部１５に与えることで、直接散水器１２を制御する命令とすることもできる。
【００４１】
処理装置２２は、例えば、ＣＰＵや記憶装置を有するコンピュータを含んで構成されている。処理装置２２の記憶装置には、各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。処理装置２２は、前記プログラムを実行することにより各種機能を実現することができる。
【００４２】
図４（ａ）は、放送局４から放送波によって送信される制御情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
図４（ａ）中、制御情報は、散水キャンセルフラグ、（散水キャンセルフラグに対応する）適用開始日時、適用終了日時、散水実行フラグ、（散水実行フラグに対応する）適用開始日時、適用終了日時、端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードをデータとして含むことが可能である。制御情報は、これらデータを、図４（ａ）に示す順番に配置された状態で含む。
【００４３】
散水キャンセルフラグは、この制御情報が散水システム２の散水を停止させる命令であるか否かを示すフラグである。散水キャンセルフラグとして「１」が格納される場合、この制御情報が散水を停止させる命令であることを示しており、「０」が格納される場合、散水を停止させる命令でないことを示している。
散水キャンセルフラグの隣に配置される適用開始日時、及び適用終了日時は、散水停止させる際の開始日時及び終了日時を示す数値データである。
【００４４】
散水実行フラグは、この制御情報が散水システム２の散水を実行させる命令であるか否かを示すフラグである。散水実行フラグにフラグとして「１」が格納される場合、この制御情報が散水を実行させる命令であることを示しており、フラグとして「０」が格納される場合、散水を実行させる命令でないことを示している。
散水実行フラグに隣に配置される適用開始日時、及び適用終了日時は、散水を実行させる際の開始日時及び終了日時示す数値データである。
【００４５】
端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードは、この制御情報の制御対象を特定するためのデータである。つまり、端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードは、制御情報の制御対象を特定するための対象ＩＤを構成する。
端末ＩＤは、複数の散水システム制御装置３それぞれに割り当てられた各散水システム制御装置３を特定するためのＩＤである。
エリアコードは、例えば、ある一地域を複数のエリアに区画したときに、各エリアを特定するために各エリアに割り当てられる情報である。よって、エリアコードは、ある特定のエリアに位置する散水システム２（散水システム制御装置３）を特定するための情報である。
「成育種別コード」は、例えば、散水システム２が散水する対象としている植物を分類したときに、各分類を特定するための情報である。植物の分類には、グラウンド、芝生、田畑、草花、樹木等が含まれる。
【００４６】
散水システム制御装置３の制御部２２ａは、放送波受信部２１から制御情報が与えられると、この制御情報に含まれている各データを参照し、自装置３に接続されている散水システム２の散水制御装置１３へ制御命令を与えるか否かを判定する。
【００４７】
散水システム制御装置３の制御部２２ａは、まず、制御情報の端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードを参照することで、自装置３が当該制御情報の制御対象であるか否かを判定する。
制御部２２ａは、まず、制御情報に、端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードのいずれかが含まれているか否かを判定する。制御情報に端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードのいずれも含まれていないと判定する場合、制御部２２ａは、自装置３がこの制御情報の制御対象であると判定する。この場合、制御対象が特に制限されておらず、放送波が届く範囲の散水システム制御装置３全てに向けた制御情報である。
【００４８】
一方、制御情報に、端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードのいずれかが含まれていると判定する場合、制御部２２ａは、制御情報に含まれているデータ（端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コード）と、自装置２２が記憶しているデータ（端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コード）とを比較する。
【００４９】
ここで、散水システム制御装置３の処理装置２２は、自装置２２の記憶部に、自装置３の端末ＩＤ、散水システム制御装置３が接続される散水システム２が設置されている設置場所に対応するエリアコード、及び、散水システム制御装置３が接続される散水システム２が散水する対象としている植物の分類に対応する成育種別コードを記憶している。
自装置３の端末ＩＤについては予め記憶されているが、散水システム２の設置場所に対応するエリアコード、及び散水システム２の散水対象の植物の分類に対応する成育種別コードは、散水システム制御装置３を散水システム２に接続する際に、外部からの入力によって散水システム制御装置３に与えられ、処理装置２２の記憶部に記憶される。
【００５０】
例えば、制御情報に端末ＩＤが含まれている場合、制御部２２ａは、制御情報に含まれる端末ＩＤと、自装置３の端末ＩＤとを比較する。比較の結果、制御情報に含まれる端末ＩＤと、自装置３の端末ＩＤとが一致する場合、制御部２２ａは、自装置３がこの制御情報の制御対象であると判定する。
このように、制御部２２ａは、制御情報に含まれている端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードの内、いずれかが、処理装置２２に記憶されているデータ（端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コード）と一致する場合、制御部２２ａは、自装置３がこの制御情報の制御対象であると判定する。
一方、制御情報に端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードが含まれている場合であって、制御情報に含まれている端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードの内、いずれかが、処理装置２２に記憶されているデータと一致しない場合、制御部２２ａは、自装置３がこの制御情報の制御対象でないと判定する。
【００５１】
このように、散水システム制御装置３の処理装置２２は、自装置３が接続される散水システム２の設置場所に対応するエリアコード及び散水対象の分類に対応する成育種別コードを記憶している。
これにより、処理装置２２の制御部２２ａは、制御情報に含まれる端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードによって、自装置３がこの制御情報の制御対象か否かを判定することができる。制御部２２ａは、自装置３が制御対象であるか否かに応じて散水システム２を制御することができ、さらに適切な散水制御を行うことができる。
【００５２】
言い換えると、制御情報に端末ＩＤ、エリアコード、及び成育種別コードを含ませることによって、複数の散水システム２（の散水システム制御装置３）の内、特定の端末ＩＤの散水システム制御装置３だけに制御情報の制御対象と認識させたり、特定のエリアに設置されている散水システム２、及び特定の植物分類を散水対象としている散水システム２を制御する散水システム制御装置３だけに制御情報の制御対象と認識させたりすることができる。
【００５３】
自装置３が制御情報の制御対象か否かを判定し、自装置３が制御情報の制御対象ではないと判定した場合、制御部２２ａは、自装置３に接続されている散水システム２の散水制御装置１３へ制御命令を与えない。よって、この場合、散水システム２は予め設定されたスケジュールに従って散水を行う。
【００５４】
一方、自装置３が制御情報の制御対象か否かを判定し、自装置３が制御情報の制御対象であると判定した場合、制御部２２ａは、散水キャンセルフラグ、散水実行フラグ、及びこれらの適用開始日時、適用終了日時を参照する。
例えば、制御情報における散水キャンセルフラグが「１」である場合、制御部２２ａは、その適用開始日時から、適用終了日時までの間、散水システム２の散水制御装置１３に対して、散水を中止する旨の制御命令を送信する。
また、制御情報における散水実行フラグが「１」である場合、制御部２２ａは、その適用開始日時から、適用終了日時までの間、散水システム２の散水制御装置１３に対して、散水を実行する旨の制御命令を送信する。
【００５５】
図４（ｂ）は、散水キャンセルフラグが「１」である制御情報の一例を示す図である。
図４（ｂ）では、散水キャンセルフラグ１０１が「１」、散水キャンセルフラグ１０１に対応する適用開始日時１０２が２０１７年５月１５日６時０分０秒を示す「２０１７−０５−１５  ０６：００：００」、適用終了日時１０３が２０１７年５月１５日２４時０分０秒を示す「２０１７−０５−１５  ２４：００：００」、散水実行フラグ１０４が「０」であり、散水実行フラグ１０４に対応する適用開始日時１０５、適用終了日時１０６、端末ＩＤ１０７、エリアコード１０８、及び成育種別コード１０９がブランクである。
【００５６】
図４（ｂ）の場合、制御部２２ａは、２０１７年５月１５日６時０分０秒から、２０１７年５月１５日２４時０分０秒までの間、散水システム２の散水制御装置１３に対して、散水を中止する旨の制御命令を送信する。
これにより、仮に２０１７年５月１５日６時０分０秒から、２０１７年５月１５日２４時０分０秒までの間に散水制御装置１３によるスケジュールに散水期間が設定されていたとしても、散水制御装置１３は、散水システム２による散水を中止する。
【００５７】
図４（ｃ）は、散水実行フラグが「１」である制御情報の一例を示す図である。
図４（ｃ）では、散水キャンセルフラグ１０１が「０」、散水キャンセルフラグ１０１に対応する適用開始日時１０２、及び適用終了日時１０３がブランクであり、散水実行フラグ１０４が「１」、散水実行フラグ１０４に対応する適用開始日時１０５が２０１７年５月１５日１２時０分０秒を示す「２０１７−０５−１５  １２：００：００」、適用終了日時１０６が２０１７年５月１５日１８時０分０秒を示す「２０１７−０５−１５  １８：００：００」、端末ＩＤ１０７がブランク、エリアコード１０８が「１００」、成育種別コード１０９がブランクである。
【００５８】
図４（ｃ）では、エリアコードの一例として「１００」が格納されている。この場合、エリアコードとして「１００」を記憶している散水システム制御装置３が、この制御情報の制御対象となる。
よって、制御情報の制御対象である散水システム制御装置３の制御部２２ａは、２０１７年５月１５日１２時０分０秒から、２０１７年５月１５日１８時０分０秒までの間、散水システム２の散水制御装置１３に対して、散水を実行する旨の制御命令を送信する。
これにより、仮に２０１７年５月１５日１２時０分０秒から、２０１７年５月１５日１８時０分０秒までの間に散水制御装置１３によるスケジュールに散水期間が設定されていないとしても、散水制御装置１３は、散水器１２による散水を実行する。
【００５９】
このように、散水システム制御装置３は、放送波受信部２１から与えられる制御情報に基づいて散水システム２の散水制御装置１３に、予め設定されたスケジュールとは異なる制御を実行させる。
【００６０】
放送局４から送信される制御情報は、気象予報に基づいて生成される。本実施形態では、例えば、サーバ５のオペレータが制御情報を生成し、生成した制御情報をサーバ５へ入力することで与える。
例えば、気象予報において、あるエリアにおけるその日の１８時から２４時までの降水確率が非常に高い値として発表されている場合、現時点が１２時であるとすると、現時点から１８時までの間の散水の必要性が低くなる。
よって、この場合、現時点から１８時までの間、該当エリアにおける散水システム制御装置３に対して、その日の１２時から１８時までの間における散水をキャンセルさせる内容の制御情報が生成される。
【００６１】
この制御情報が放送局４から送信されると、これを受信した該当エリアの散水システム制御装置３は、その日の１２時から１８時までの間における散水システム２による散水をキャンセルするように制御する。
この結果、該当エリアの散水システム２にその日の１２時から１８時までの間に散水期間が設定されていたとしても、散水制御装置１３は、散水システム２による散水を中止する。これによって、直後に降雨があることが明らかな場合における散水期間における散水システム２の散水を中止させることができ、無駄な散水を防止することができる。
【００６２】
また、ある日の気象予報において、あるエリアに乾燥注意報と、強風注意報とが発表されている場合、砂埃が懸念される。
よって、この場合、その日の該当エリアにおける散水システム制御装置３に対して、定期的に複数回散水を実行させる内容の制御情報を生成することができる。
【００６３】
この制御情報が放送局４から送信されると、これを受信した該当エリアの散水システム制御装置３は、その日の内に定期的に複数回散水システム２による散水を実行するように制御する。
この結果、該当エリアの散水システム２に散水期間が設定されていなかったとしても、散水期間に関係なく、散水制御装置１３は、制御情報に従って散水システム２による散水を実行する。これによって、砂埃が懸念されるような気象状態であっても、砂埃を抑制するように散水システム２に散水させることができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態における制御情報は、気象予報に基づく情報として生成される。
この場合、気象予報によって、将来の気象状態を考慮することができ、より適切な散水制御を行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態の散水システム制御装置３は、制御情報を放送波から受信して散水システム２の散水制御装置１３を制御するので、例えば、ＬＡＮ等の通信基盤を整備することなく制御情報を受信でき、さらに、受信のための通信費等も不要である。加えて、散水システム制御装置３が多数になったとしても、制御情報は放送によって送信されるので通信コストが増大することがない。
この結果、散水システム２を制御する制御情報の授受を低コストで行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、制御情報を放送波によって送信し、散水システム２を制御するので、散水システム２それぞれに関する個別の情報が送信されることがなく、セキュリティの点においてもメリットがある。
【００６７】
図５は、第１実施形態の変形例に係るサーバ５の構成例を示すブロック図である。
本変形例では、サーバ５の処理装置８が、制御情報を生成する生成部８ｂを機能的に有している点において、第１実施形態と相違する。生成部８ｂは、気象予報に関する情報に基づいて制御情報を生成する機能を有している。
処理装置８は、外部から与えられる気象予報に関する情報を受け付ける機能を有している。
【００６８】
生成部８ｂは、気象予報に関する情報が与えられると、この情報に基づいて制御情報を生成する。
なお、本変形例では、生成部８ｂが、気象予報に関する情報として降水確率予報を含む降水確率に関する情報を用い、降水確率に関する情報に基づいて、散水システム制御装置３に散水をキャンセルさせる制御情報を生成する処理について説明する。
【００６９】
気象予報に関する情報は、１日の間に１回又は複数回、処理装置８に与えられる。
処理装置８は、気象予報に関する情報として、降水確率予報を含む降水確率に関する情報を受け付ける。
ここで、降水確率予報が、０時から６時、６時から１２時、１２時から１８時、１８時から２４時と、１日を６時間ごと４つの予報期間に分け、１日先までの各予報期間における降水確率を順次更新しながら発表されるものである場合を考える。
この場合、降水確率に関する情報は、１日のうち、６時、１２時、１８時に、処理装置８に与えられるようにすることができる。
よって、本実施形態の処理装置８は、１日のうち、６時、１２時、１８時に最新の降水確率に関する情報を受け付ける。
【００７０】
本変形例の処理装置８は、制御情報に関する処理（制御情報処理）を実行することによって、生成部８ｂに制御情報を生成させ、処理部８ａに制御情報を放送局４に送信させる処理を行う。
【００７１】
図６は、制御情報処理の一例を示すフローチャートである。
以下に示す処理はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
まず、処理装置８の生成部８ｂは、降水確率に関する情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。
降水確率に関する情報を受け付けていないと判定する場合、生成部８ｂは、再度ステップＳ１に戻る。よって、生成部８ｂは、降水確率に関する情報を受け付けるまで、ステップＳ１を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ１において、降水確率に関する情報を受け付けたと判定すると、生成部８ｂは、受け付けた降水確率に関する情報を参照し、降水確率が８０％以上のエリアがあるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００７３】
ステップＳ２において、降水確率が８０％以上のエリアがないと判定する場合、生成部８ｂは、ステップＳ１に戻り、次に与えられる降水確率に関する情報を待つ。
この場合、散水システム制御装置３には、制御情報が与えられないので、散水システム制御装置３は、自装置３に設定されたスケジュールに従って散水制御を行う。
【００７４】
一方、降水確率が８０％以上のエリアがあると判定する場合、生成部８ｂは、その対象エリアを特定するとともに、降水確率が８０％以上の予報期間の直前の予報期間を特定し、特定した対象エリアの散水システム制御装置３に、特定した予報期間の間、散水をキャンセルさせる制御情報を生成する（ステップＳ３）。
【００７５】
次いで、処理部８ａは、生成部８ｂが生成した制御情報とともに、当該制御情報の送信を要求する送信要求を放送局４に与える。これによって、処理部８ａは、制御情報の送信を放送局４へ要求し（ステップＳ４）、ステップＳ１へ戻る。
これにより、生成部８ｂが生成した制御情報は、放送局４から送信される。この制御情報を受信した対象エリアの散水システム制御装置３は、制御情報に従って散水システム２の散水を中止させる。
【００７６】
処理装置８は、制御情報を生成し、放送局４に送信させた後、さらに降水確率に関する情報を受け付けたときに、前回の降水確率に関する情報によって同じ予報期間の散水をキャンセルさせる制御情報を生成することがある。この場合も、処理部８ａはそのまま放送局４へ与える。散水をキャンセルする期間が重複する制御情報を送信したとしても、不都合が生じないからである。
【００７７】
なお、処理部８ａは、放送局４に対して制御情報を一定期間の間、繰り返し送信することを要求してもよい。この要求に応じて放送局４が制御情報を一定期間の間、繰り返し送信すれば、散水システム制御装置３の放送波受信部２１に制御情報の受信機会をより多く与えることができ、散水システム制御装置３が制御情報を受信ロスするのを防止することができる。
【００７８】
また、放送局４の判断に基づいて、サーバ５から与えられる制御情報を一定期間の間、放送局４に繰り返し送信させてもよい。この場合も、散水システム制御装置３の放送波受信部２１に制御情報の受信機会をより多く与えることができ、散水システム制御装置３が制御情報を受信ロスするのを防止することができる。
【００７９】
このように、本実施形態では、サーバ５が気象予報に関する情報に基づいて制御情報を生成する生成部８ｂを有しているので、将来の気象状態が考慮された適切な制御情報を得ることができ、より適切な散水制御を行うことができる。 
【００８０】
なお、本変形例では、生成部８ｂが、降水確率に関する情報に基づいて、散水システム制御装置３に散水をキャンセルさせる制御情報を生成する場合について説明したが、降水確率に関する情報に基づいて、散水システム制御装置３に散水を実行させる制御情報を生成するように構成することもできる。また、降水確率に関する情報だけでなく、降水量の実績情報や、気象予報として発表される各種注意報、警報に基づいて制御情報を生成するように構成することもできる。
【００８１】
〔第２実施形態について〕
図７は、第２実施形態に係る散水システム制御装置３が実行する制御処理の一例を示すフローチャートである。
以下に示す処理はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
本実施形態では、散水システム制御装置３の放送波受信部２１が放送局４から送信される気象予報に関する情報を制御情報として受信し、処理装置２２の制御部２２ａが気象予報に関する情報に基づいて、散水システム２の散水制御装置１３を制御する点において、第１実施形態と相違する。
【００８２】
本実施形態の散水制御装置１３が受信する気象予報に関する情報は、放送局４が主体的に送信する情報であってもよいし、サーバ５が放送局４へ与えた送信要求に基づいて送信される情報であってもよい。
【００８３】
散水制御装置１３の放送波受信部２１は、放送局４から送信される放送波を受信し、放送波に含まれる気象予報に関する情報を取得する。
放送波受信部２１は、取得した制御情報としての気象予報に関する情報を処理装置２２に与える。
【００８４】
なお、本実施形態では、制御部２２ａが、気象予報に関する情報として降水確率予報を含む降水確率に関する情報を用い、降水確率に関する情報に基づいて、散水制御装置１３に散水をキャンセルさせる制御を行う場合について説明する。
【００８５】
図７に示すように、まず、散水システム制御装置３の制御部２２ａは、降水確率に関する情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
降水確率に関する情報を受け付けていないと判定する場合、制御部２２ａは、再度ステップＳ１に戻る。よって、制御部２２ａは、降水確率に関する情報を受け付けるまで、ステップＳ１１を繰り返す。
【００８６】
ステップＳ１１において、降水確率に関する情報を受け付けたと判定すると、制御部２２ａは、受け付けた降水確率に関する情報を参照し、自装置３が設置されているエリアにおいて現在から所定期間経過後の降水確率が８０％以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００８７】
ここで、本実施形態においても、降水確率予報が、０時から６時、６時から１２時、１２時から１８時、１８時から２４時と、６時間ごと４つの予報期間に分け、各予報期間における１日先までの降水確率を順次更新しながら発表されるものである場合を考える。
【００８８】
制御部２２ａは、ステップＳ１２において、現在の時刻が属する予報期間の次の予報期間の降水確率が８０％以上である場合、現在から所定期間経過後の降水確率が８０％以上であると判定する（ステップＳ１２）。よって、所定期間とは、現在から次の予報期間の始期までの期間を指す。
【００８９】
ステップＳ１２において、自装置３が設置されているエリアにおいて現在から所定期間経過後の降水確率が８０％以上でないと判定する場合、制御部２２ａは、ステップＳ１１に戻り、次に与えられる降水確率に関する情報を待つ。
この場合、散水システム制御装置３には、制御情報が与えられないので、散水システム制御装置３は、自装置３に設定されたスケジュールに従って散水制御を行う。
【００９０】
一方、自装置３が設置されているエリアにおいて現在から所定期間経過後の降水確率が８０％以上であると判定する場合、制御部２２ａは、現在の時刻が属する予報期間の間、散水制御装置１３に対して散水を中止する旨の制御命令を与えることで、散水システム２の散水をキャンセルさせ（ステップＳ１３）、ステップＳ１１へ戻る。
これにより、数時間後には降水確率が非常に高く降雨の確率が高い場合において、無駄に散水してしまうのを防止できる。
【００９１】
このように、本実施形態では、処理装置２２の制御部２２ａが気象予報に関する情報に基づいて、散水システム２の散水制御装置１３を制御するので、将来の気象状態が考慮された適切な制御情報を得ることができ、より適切な散水制御を行うことができる。 
【００９２】
なお、本実施形態では、制御部２２ａが、降水確率に関する情報に基づいて、散水システム２の散水をキャンセルさせる場合について説明したが、降水確率に関する情報に基づいて、散水システム２に散水を実行させる制御情報を生成するように構成することもできる。また、降水確率に関する情報だけでなく、降水量の実績情報や、気象予報として発表される各種注意報、警報に基づいて制御情報を生成するように構成することもできる。
【００９３】
〔その他〕
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
例えば、上記各実施形態では、制御情報は、気象予報に基づいて生成した場合を例示したが、例えば、火災等の災害に関する情報や、節水等を目的とした水道水の使用制限に関する情報に基づいて制御情報を生成してもよい。
【００９４】
また、上記各実施形態では、放送局４は、複数のチャネルの内の１つである第１のチャネルを用いて制御情報を送信する場合を例示したが、例えば、複数のチャネルを用いて制御情報を送信してもよい。
この場合、上記第１実施形態においては、チャネルごとに、制御対象が異なる制御情報を送信することができる。
これにより、散水システム制御装置３を散水システム２に設置する際に、放送波受信部２１の受信チャネルを、当該散水システム２に応じた制御対象のチャネルに設定することができる。よって、制御情報に制御情報の制御対象を特定するためのデータ（エリアコード、及び成育種別コード等）を含めずとも、散水システム制御装置３において適切な制御情報を受信することができ、散水システム２に応じて適切な散水制御を行うことができる。
また、上記第２実施形態においては、チャネルごとに、気象予報に関する情報や、災害に関する情報等、異なる情報を送信してもよい。
【００９５】
また、上記各実施形態では、散水システム制御装置３は、既設の散水システム２に対して接続され、散水システム２を制御する場合を示したが、散水システム２の散水制御装置１３が、散水システム制御装置３の機能を有する構成としてもよい。
さらに、上記各実施形態では、散水システム制御装置３は、散水制御装置１３が制御する散水器１２を補助的に制御する場合を例示したが、散水システム制御装置３が、主体的に散水システム２を制御するように構成してもよい。
【００９６】
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
１  制御システム
２  散水システム
３  散水システム制御装置
４  放送局
５  サーバ
７  通信部
８  処理装置
８ａ  処理部
８ｂ  生成部
１１  配管
１１ａ  開閉弁
１２  散水器
１３  散水制御装置
１４  散水制御部
１５  開閉制御部
２１  放送波受信部
２１ａ  アンテナ
２２  処理装置
２２ａ  制御部
２３  送信部
１０１  散水キャンセルフラグ
１０２  適用開始日時
１０３  適用終了日時
１０４  散水実行フラグ
１０５  適用開始日時
１０６  適用終了日時
１０７  端末ＩＤ
１０８  エリアコード
１０９  成育種別コード
【図１】
2019000054.tif 000003
【図２】
2019000054.tif 000004
【図３】
2019000054.tif 000005
【図４】
2019000054.tif 000006
【図５】
2019000054.tif 000007
【図６】
2019000054.tif 000008
【図７】
2019000054.tif 000009