(57)【要約】【課題】本発明は、分散安定性が高いカラーフィルタ用緑色着色組成物、およびカラーフィルタの提供を目的とする。【解決手段】少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、バインダー樹脂（Ｃ）と、有機溶剤（Ｄ）とを含有し、有機溶剤（Ｄ）が、少なくとも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である有機溶剤（Ｄ−１）と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2を超え１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である有機溶剤（Ｄ−２）と、を含む混合有機溶剤であり、かつ、有機溶剤（Ｄ−２）が、有機溶剤（Ｄ）１００質量％中、０．０１重量％以上２重量％未満である、カラーフィルタ用緑色着色組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、バインダー樹脂（Ｃ）と、有機溶剤（Ｄ）とを含有し、
有機溶剤（Ｄ）が、少なくとも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である有機溶剤（Ｄ−１）と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2を超え１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である有機溶剤（Ｄ−２）と、を含む混合有機溶剤であり、かつ、有機溶剤（Ｄ−２）が、有機溶剤（Ｄ）１００質量％中、０．０１重量％以上２重量％未満である、カラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項２】
少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、バインダー樹脂（Ｃ）と、有機溶剤（Ｄ）とを含有し、
有機溶剤（Ｄ）が、少なくとも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、およびエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートからなる有機溶剤（Ｄ−１）から選ばれる１種類以上の溶剤と、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルからなる有機溶剤（Ｄ−２）から選ばれる１種類以上の溶剤とからなり、かつ、有機溶剤（Ｄ−２）が、有機溶剤（Ｄ）１００質量％中、０．０１重量％以上２重量％未満である、カラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項３】
さらに、光重合性単量体および光重合開始剤を含有する、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項４】
基材、および請求項３に記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物から形成される緑色フィルタセグメントを備える、カラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４のカラーフィルタを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用緑色着色組成物およびこれを用いて形成されるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となり、近年、テレビやパソコンモニタなどに用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化の要求が高まっている。
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行または交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００３】
一般的に、カラー液晶表示装置では、カラーフィルタの上に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極および配向膜の性能を充分に得るには、その形成を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。このため、現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐光性、耐熱性に優れる顔料を着色剤とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
しかし、一般に顔料を分散したカラーフィルタは、顔料による光の散乱等により、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまうという問題がある。すなわち、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ＯＮ状態とＯＦＦ状態における表示装置上の輝度の比（コントラスト比）が低いという問題がある。
【０００４】
カラーフィルタの高輝度化、高コントラスト化を実現させるため、これまでは、フィルタセグメント中に含まれる顔料を微細化処理することが行われていた。しかし、単純に顔料（化学反応により製造された粒子径が１０〜１００μｍのクルードと呼ばれるものを、顔料化処理により一次粒子とこれが凝集した二次粒子の混合物にまでしたものである）を様々な微細化処理方法により微細化しても、一次粒子あるいは二次粒子の微細化が進行した顔料は一般に凝集し易く、微細化が進行し過ぎた場合には巨大な塊状の顔料固形物を形成してしまう。さらに、微細化の進行した顔料は、樹脂などを含有する顔料担体中へ分散させ、再び顔料の二次粒子をなるべく一次粒子にまで近づけて安定化させようとしても、安定な着色組成物を得ることは非常に困難である。一方、前述したようにカラーフィルタに関しては高コントラスト化のみならず、高明度化も要求されている。一般に高い明度を得るためには、顔料を顔料担体中に分散する際に一次粒子にまで近づけ分散体の透明度を上げて、分散体の分光スペクトルに高透過率を持たせることにより、高い明度を得ている。
しかし、カラーフィルタ基板の３原色（赤・緑・青；ＲＧＢ）の一つであるグリーンは、主顔料として、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６やＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７）を用いることが一般的であるが、ハロゲン化銅フタロシアニンを用いうる限り、高コントラスト比と高明度を両立させることは困難であった。
【０００５】
これらの問題を解決するために、鮮明な色調と広い色表示領域を発揮し高い着色力を持つ色材として、現行のハロゲン化銅フタロシアニン顔料から中心金属を亜鉛に置き換えた、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の使用が提案され、黄色顔料を適宜併用している。特許文献１には、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料とＰＹ１３８との併用の系において、分散時（微細化時）の粘度上昇や保存安定性が課題とされ、その解決方法として特定の溶剤を特定の範囲で含有させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０４００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、その特定溶剤はハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料との溶解度パラメータの値が近く、相溶性の向上には有効であるが、多すぎると亜鉛フタロシアニン顔料を溶解してしまい、顔料と顔料分散剤との吸着状態が不安定になっていた。これにより、顔料を微細に分散し難い問題、および分散安定性が悪化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、顔料の微細分散が容易、かつ分散安定性が高いカラーフィルタ用緑色着色組成物、およびカラーフィルタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、バインダー樹脂（Ｃ）と、有機溶剤（Ｄ）とを含有し、
有機溶剤（Ｄ）が、少なくとも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である有機溶剤（Ｄ−１）と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2を超え１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である有機溶剤（Ｄ−２）と、を含む混合有機溶剤であり、かつ、有機溶剤（Ｄ−２）が、有機溶剤（Ｄ）１００質量％中、０．０１重量％以上２重量％未満である、カラーフィルタ用緑色着色組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、バインダー樹脂（Ｃ）と、有機溶剤（Ｄ）とを含有し、
有機溶剤（Ｄ）が、少なくとも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、およびエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートからなる有機溶剤（Ｄ−１）から選ばれる１種類以上の溶剤と、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルからなる有機溶剤（Ｄ−２）から選ばれる１種類以上の溶剤とからなり、かつ、有機溶剤（Ｄ−２）が、有機溶剤（Ｄ）１００質量％中、０．０１重量％以上２重量％未満である、カラーフィルタ用緑色着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、さらに、光重合性単量体および光重合開始剤を含有することを特徴とする上記カラーフィルタ用緑色着色組成物に関する。
【００１２】
又、本発明は、基材、および前記カラーフィルタ用緑色着色組成物から形成される緑色フィルタセグメントを備える、カラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、分散安定性が高いカラーフィルタ用緑色着色組成物（緑色レジスト材料）と、それを用いたカラーフィルタを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、液晶表示装置の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、好ましい実施の形態を挙げて本発明の緑色着色組成物について詳細に説明する。
【００１６】
〔溶解度パラメータ（ＳＰ値）〕
一般に溶解度パラメータ（ＳＰ値）は複数の材料の親和性の指標であり、その値が近い材料同士は親和性が良く、場合によっては溶けやすい組合せとなる。
溶解度パラメータを表す方法は数多くあるが、本発明における溶剤の溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓの方法により計算される値であり、２種類以上の溶剤を混合して用いる場合は、下記式より計算される混合溶剤の溶解度パラメータの値を溶剤の溶解度パラメータとする。
【００１７】
δＤmix＝ａ1δＤ1＋ａ2δＤ2＋ａ3δＤ3＋・・・＋ａnδＤn
δＤmix：混合溶剤の溶解度パラメータ
δＤ1：溶剤１の溶解度パラメータ
δＤ2：溶剤２の溶解度パラメータ
δＤ3：溶剤３の溶解度パラメータ
・
・
δＤn：溶剤ｎの溶解度パラメータ
ａ1：混合溶剤中の溶剤１の重量分率
ａ2：混合溶剤中の溶剤２の重量分率
ａ3：混合溶剤中の溶剤３の重量分率
・
・
ａn：混合溶剤中の溶剤ｎの重量分率
【００１８】
〔緑色顔料成分（Ａ）〕
本発明のカラーフィルタ用緑色着色組成物（以下、（緑色レジスト材料ともいう）は、少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を主顔料として使用することを特徴としている。
【００１９】
代表的なハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、５９等の緑色顔料を挙げることができる。ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を主顔料として使用することによって、他の緑色顔料では得られなかった高い明度を得ることができる。特に、色材, ６７ [９], ５４７−５５４ （１９９４）に記載の方法により、塩基性物質としてｎ−ヘキシルアミンを用いて測定した場合に顔料表面の酸性官能基量が１００μｍｏｌ／ｇ以上、さらには２００μｍｏｌ／ｇ以上のものが好ましい。
【００２０】
ここで、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの溶解度パラメータは、置換するハロゲンの種類や個数により変動するため、一義的に定めることはできないが、竹原佑爾、浅田勉、谷常保、山本晃夫、田原幸夫、末沢正明、色材、４７，４１２（１９７４）、Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｊ．Ｐａｉｎｔ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，３９，５０５（１９６７）に開示されているフタロシアニンや塩素化フタロシアニンの溶解度パラメータ値から、１１前後であると推定される。
【００２１】
よって、推定ではあるが、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、Ｆｅｄｏｒｓの方法により計算される溶剤の溶解度パラメータと値が近いものが、親和性が良いと考えられる。
本発明では、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2を超え１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である有機溶剤（Ｄ−２）を、溶剤中に含むことを特徴とし、かつ、その比率は、全溶剤中の０．０１％〜２．０％未満である。２．０％以上であるとハロゲン化亜鉛フタロシアニンを溶解してしまうため、好ましくない。
【００２２】
本発明に使用する顔料は、主顔料であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料だけでなく、色調整や補色目的で他の緑色顔料や黄色顔料も併用することができる。
併用することができる他の緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ７、１０、３６、３７等を挙げることができる。この中でもＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７および／または３６と併用することで、色度領域を広げることが可能となり好ましいものである。
【００２３】
又、併用することができる黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４等を挙げることができる。
【００２４】
これらの中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー １３９、１５０、等を併用することが、色度領域を広げることができる点で好ましい。
【００２５】
本発明による着色組成物の全不揮発成分中において好ましい顔料成分（Ａ）の濃度としては、充分な色再現性を得る観点から１０〜９０重量％であり、より好ましくは１５〜８５重量％であり、最も好ましくは２０〜８０重量％である。顔料成分（Ａ）の濃度が、１０重量％未満になると、十分な色再現性を得ることができず、９０重量％を超えると顔料担体の濃度が低くなり、着色組成物の安定性が悪くなる。
【００２６】
特に好ましい顔料の比率としては、例えば、顔料成分（Ａ）の全重量を基準として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が５０〜１００重量％、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料が０〜５０重量％、黄色顔料が０〜５０重量％である。
【００２７】
より好ましくは、顔料成分（Ａ）の全重量を基準として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が５０〜９０重量％、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料が５〜４５重量％、黄色顔料が５〜４５重量％である。このような顔料の構成比率により色度領域を広げることができる。
【００２８】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いた本発明の緑色着色組成物は、ハロゲン化銅フタロシアニンを用いた緑色着色組成物と同じ色度になるようにガラス基板等に塗工して、塗膜の透過率を測定すると４５０ｎｍ付近より５３０ｎｍ付近において銅フタロシアニンを用いた着色組成物の塗膜より高い透過率を示す。特に透過率のピークにおいては約５〜１０％程高い透過率、約８５〜９０％の値を示している。そのためカラー液晶表示装置において一般的に使用されているバックライトと組み合わせることでＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６やＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７等の銅フタロシアニン顔料を用いた着色組成物では得られなかった高い明度を得ることができる。
【００２９】
〔顔料の微細化〕
本発明の緑色着色組成物に使用する顔料は、ソルトミリング処理を行い、微細化した物を使用することができ、微細化したものを使用することが好ましい。
【００３０】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料の一次粒子径が異なる。
【００３１】
加熱により結晶成長を促進するには、加熱温度が４０〜１５０℃であることが好ましい。加熱温度が４０℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料粒子の形状が無定形に近くなるため好ましくない。一方、加熱温度が１５０℃を越える場合は、結晶成長が進みすぎ、顔料の一次粒子径が大きくなるため、カラーフィルタ用着色組成物の着色料としては好ましくない。又、ソルトミリング処理の混練時間は、ソルトミリング処理顔料の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から２〜２４時間であることが好ましい。
【００３２】
顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、１次粒子径が非常に微細であり、また分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ、顔料を得ることができる。
【００３３】
本発明の緑色着色組成物に使用する緑色顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる一次粒子径は、２０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。２０ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になってしまう。又、１００ｎｍよりも大きくなると、十分なコントラスト比を得ることができなくなってしまう。特に好ましい範囲は２５〜８５ｎｍの範囲である。
【００３４】
又、ソルトミリング処理に用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対して、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００３５】
又、水溶性有機溶剤は、顔料および水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。但し、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、又は液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対して、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００３６】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対して、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００３７】
＜分散剤（Ｂ）＞
本発明に使用する好ましい分散剤（Ｂ）は、極性部位（Ｋ）を有する高分子もしくは低分子の分散剤である。極性部位（Ｋ）は、顔料吸着基としても機能できる。
本発明に使用する好ましい分散剤（Ｂ）は、末端に極性部位（Ｋ）を有する高分子分散剤（Ｂ１）、および／または末端以外に極性部位（Ｋ）を有する高分子分散剤（Ｂ２）を含む。また、分散剤（Ｂ）は、顔料吸着基を有する吸着剤（Ｂ３）を含んでいてもよい。
【００３８】
〔極性部位（Ｋ）〕
本発明に使用する好ましい分散剤（Ｂ）は、構造内の一部に極性部位（Ｋ）を有する。
極性部位（Ｋ）は顔料もしくは吸着剤（Ｂ３）と塩形成するものであれば特に限定されず、例えばスルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基などの酸性官能基や１級、２級、３級アミノ基等の塩基性官能基が挙げられる。
【００３９】
前記分散剤（Ｂ）の極性部位（Ｋ）以外の部分は溶媒に親和性のあるものであれば特に限定されず、例えばアルキル鎖、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ビニル系重合体等が挙げられるが、合成の簡便性、溶媒親和性制御のしやすさからポリエステル、又はビニル重合体であることが特に好ましい。
【００４０】
吸着剤（Ｂ３）と高分子分散剤（Ｂ１）または高分子分散剤（Ｂ２）との組み合わせとしては、吸着剤（Ｂ３）が酸性誘導体の場合は、高分子分散剤の極性部位（Ｋ）は塩基性が良く、吸着剤（Ｂ３）が塩基性誘導体や塩基性ビニル樹脂の場合は、高分子分散剤の極性部位（Ｋ）は酸性が良い。
高分子分散剤（Ｂ）は、主鎖が枝分かれしていない直鎖状のものと、枝分かれしているものに分類される。また、主鎖の枝分かれの有無によらず、高分子の側鎖（主鎖以外の部分）を変性して側鎖が延長されたもの（以下、櫛型ともいう）を用いてもよい。
【００４１】
〔末端に極性部位（Ｋ）を有する高分子分散剤（Ｂ１）〕
末端に極性部位（Ｋ）を有する高分子分散剤（Ｂ１）は、極性部位を有する重合開始剤で重合体をつくるか、予め末端に官能基を有する重合体を合成し、前記官能基を極性部位に変性する方法が挙げられる。
直鎖状の重合体は、すべて公知の方法を利用して製造することができ、例えば、特開２００９−２５１４８１号公報、特開２００７−２３１９５号公報、特開１９９６−１４３６５１号公報、に示されるような公知の方法を利用して合成することが出来る。前記高分子分散剤（Ｂ１）の極性部位へ変性する方法の一例として、極性部位（Ｋ）がカルボキシル基である分散剤は、片末端に１つの水酸基を有するビニル系重合体を原料として、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｙ１）を水酸基に付加することによって製造することが出来る。
【００４２】
前記高分子分散剤（Ｂ１）における数平均分子量とは、例えば上記の製造方法においては芳香族トリカルボン酸無水物（Ｙ１）を水酸基に付加させたビニル重合体全体の分子量を指す。
【００４３】
〔末端以外に極性部位（Ｋ）を有する高分子分散剤（Ｂ２）〕
高分子分散剤（Ｂ２）はすべて公知の方法を利用して製造することができ、例えば、特開２００９−２５１４８１号公報、特開２００９−２５１４８１号公報に示されるような公知の方法を利用して合成することが出来る。末端以外に極性部位（Ｋ）を有する高分子分散剤（Ｂ２）の製造方法の一例として、極性部位（Ｋ）がカルボキシル基である分散剤は、片末端に２つの水酸基を有するビニル系重合体を原料として、芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｙ２）を水酸基に付加することによって製造することが出来る。
【００４４】
高分子分散剤（Ｂ２）における側鎖の数平均分子量とは、例えば上記の製造方法においては片末端に２つの水酸基を有するビニル系重合体の分子量を指す。
また、側鎖部分に水酸基やエチレン性不飽和二重結合やエポキシ基、オキセタン基などの特殊部位を公知の製法により付加しても構わない。
【００４５】
本発明に用いる分散剤（Ｂ）において、極性部位（Ｋ）がカルボキシル基であるものが好ましく、片末端に水酸基を有する重合体（Ｘ）と、芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｙ２）とを反応させてなる芳香族カルボキシル基を有する分散剤であることが好ましい。
【００４６】
片末端に水酸基を有する重合体（Ｘ）はすべて公知の方法を利用して製造することができる。例えば、特開２００９−２５１４８１号公報に示されるような方法で、分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物をエチレン性不飽和単量体と混合して加熱することで得ることができる。
【００４７】
分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、メルカプトメタノール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−ブタノール、および２−メルカプト−３−ブタノール、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、および２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００４８】
（芳香族トリカルボン酸無水物（Ｙ１））
芳香族トリカルボン酸無水物（Ｙ１）としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、および３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００４９】
（芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｙ２））
芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｙ２）としては、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等が挙げられる。
【００５０】
[その他の高分子分散剤]
分散剤（Ｂ）は、さらに、その他の高分子分散剤（以下、樹脂型分散剤ともいう。）を含んでいてもよい。
その他の樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものであれば良く、前述と重複するものも含めて、具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。
塩基性官能基を有する高分子分散剤としては、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体およびウレタン系高分子分散剤などが挙げられる。
【００５１】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、ＬＰＮ６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００５２】
樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
【００５３】
〔吸着剤（Ｂ３）〕
分散剤（Ｂ）は、さらに、吸着剤（Ｂ３）を含んでいてもよい。吸着剤（Ｂ３）は、それ自身は顔料への吸着能を有し、かつ顔料分散剤を顔料に吸着させる効果を持つ。顔料表面に吸着する吸着剤（Ｂ３）としては、例えば、塩基性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有する色素誘導体、塩基性基を有する樹脂等が挙げられる。
【００５４】
塩基性置換基または酸性置換基を有する色素誘導体としては、有機顔料、ベンズイミダゾロン系化合物、アクリドン系化合物、アントラキノン系化合物またはトリアジン化合物に塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物等があげられる。
【００５５】
〔塩基性置換基を有する色素誘導体（Q）〕
塩基性基を有する色素誘導体とは、有機色素に塩基性置換基を導入した化合物である。有機色素としては、例えば、ジケトピロロピロール系、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ペリノン系、ペリレン系、イソインドリン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、スレン系、金属錯体系などの色素が挙げられる。また、色素誘導体を構成する有機色素には、一般に色素と呼ばれていないアントラキノン系、アクリドン系、ナフタレン系、トリアジン系などの淡黄色化合物も含まれる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５６】
塩基性基としては、例えば、アミン部位、イミン部位、アンモニウム部位、アミド部位、イミド部位、ウレタン結合部位などを有する置換基が挙げられる。なかでも、下記一般式（３）、式（４）、式（５）および式（６）で示される群から選ばれる少なくとも１つの塩基性基であることが好ましい。
【００５７】
一般式（３）：
【化１】
2019191548.tif 000003
【００５８】
一般式（４）
【化２】
2019191548.tif 000004
【００５９】
一般式（５）
【化３】
2019191548.tif 000005
【００６０】
一般式（６）
【化４】
2019191548.tif 000006
【００６１】
一般式（３）〜一般式（６）中、
Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−、または直接結合であり、
ｖは、１〜１０の整数であり、
Ｒ1 、およびＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ1 、およびＲ2とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環残基であり、
Ｒ3は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｙは、−ＮＲ8−Ｚ−ＮＲ9−、または直接結合であり、
Ｒ8、Ｒ9：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基であり、
Ｔは、一般式（７）で示される置換基、または一般式（８）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、アルコキシル基、一般式（７）で示される置換基、または一般式（８）である。
【００６２】
一般式（７）：
【化５】
2019191548.tif 000007
【００６３】
一般式（８）：
【化６】
2019191548.tif 000008
【００６４】
一般式（７）および一般式（８）中、
Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−、または直接結  合であり、
ｖは、１〜１０の整数であり、
Ｒ1 、およびＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ1 、およびＲ2とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環残基であり、
Ｒ3は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｙは、−ＮＲ8−Ｚ−ＮＲ9−、または直接結合であり、
Ｒ8、Ｒ9：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基である。
【００６５】
一般式（３）〜一般式（６）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジ ン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエ チルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、および１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００６６】
塩基性基を有する顔料誘導体を構成する有機色素は、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、および金属錯体系色素等の色素である。
【００６７】
また、塩基性基を有するアントラキノン誘導体および塩基性基を有するアクリドン誘導体は、メチル基およびエチル基等のアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、メトキシ基およびエトキシ基等のアルコキシ基、または塩素等のハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００６８】
また、塩基性基を有するトリアジン誘導体を構成するトリアジンは、アルキル基（メチル基、エチル基、ブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ハロゲン（塩素、臭素等）、フェニル基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン等で置換されていてもよい）、およびフェニルアミノ基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい１，３，５−トリアジンである。
【００６９】
本発明の塩基性基を有する顔料誘導体、アントラキノン誘導体およびアクリドン誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機色素、アントラキノンもしくは アクリドンに式（９）〜式（１２）で示される置換基を導入した後、上記置換基と反応して式（３）〜式（６）で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミンまたは４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得られる。
【００７０】
一般式（９）：
−ＳＯ2Ｃｌ
【００７１】
一般式（１０）：
−ＣＯＣｌ
【００７２】
一般式（１１）：
−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ
【００７３】
一般式（１２）：
−ＣＨ2Ｃｌ
【００７４】
一般式（９）〜（１２）と上記アミン成分の反応時、一般式（９）〜（１２）の一部が加水分解して、塩素が水酸基に置換したものが混在していてもよい。その場合、一般式（９）、一般式（１０）はそれぞれスルホン酸基、カルボン酸基となるが、何れも遊離酸のままでもよく、また、１〜３価の金属または上記のモノアミンとの塩であってもよい。
【００７５】
また、有機色素がアゾ系色素である場合は、式（３）〜式（６）で示される置換基をあらかじめジアゾ成分またはカップリング成分に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。
【００７６】
本発明の塩基性基を有するトリアジン誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素に式（３）〜式（６）で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンまたはＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素と種々のアミンまたはアルコール等を反応させることによって得られる。
【００７７】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物において、塩基性基を有する色素誘導体の配合量は、顔料の重量を基準にして、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは３〜３０重％部、最も好ましくは５〜２５重量％である。塩基性基を有する色素誘導体が１重量％未満であると添加した効果が得られ難く、５０重量％を超えると耐熱性、および耐光性が悪くなる場合がある。
【００７８】
本発明の塩基性基を有する色素誘導体の具体例を、化合物番号を付して以下に示すが、これらに限定されるわけではない。
【００７９】
化合物（１）
【化７】
2019191548.tif 000009
〔化合物（１）中、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基である。〕
【００８０】
化合物（２）
【化８】
2019191548.tif 000010
〔化合物（２）中、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基である。〕
【００８１】
化合物（３）
【化９】
2019191548.tif 000011
【００８２】
化合物（４）
【化１０】
2019191548.tif 000012
【００８３】
化合物（５）
【化１１】
2019191548.tif 000013
【００８４】
化合物（６）
【化１２】
2019191548.tif 000014
【００８５】
化合物（７）
【化１３】
2019191548.tif 000015
【００８６】
化合物（８）
【化１４】
2019191548.tif 000016
【００８７】
〔酸性置換基を有する色素誘導体（Ｒ）〕
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、さらに、酸性官能基を有する色素誘導体、酸性官能基を有するアントラキノン誘導体、酸性官能基を有するアクリドン誘導体、および酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種類以上の酸性官能基を有する誘導体（以下、酸性官能基を有する誘導体と略記する場合がある。）を使用することができる。
【００８８】
本発明で使用する酸性官能基を有する誘導体について説明する。本発明で使用する酸性置換基を有する誘導体は、下記一般式（１３）、下記一般式（１４）、および下記一般式（１５）で表される誘導体の群から選ばれる少なくとも一種類以上の誘導体を使用することができる。酸性置換基を有する誘導体は、下記一般式（１３）で表される電荷を有さない誘導体、並びに下記一般式（１４）および（１５）で表される電荷を有する誘導体に分けられる。
【００８９】
一般式（１３）：
Ｐ−Ｚ1
（一般式（１３）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｚ1は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。）
【００９０】
一般式（１４）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8）］
（一般式（１４）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｒ5は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ6，Ｒ7，およびＲ8は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００９１】
一般式（１５）：
（Ｐ−Ｚ2）xＭy+
（一般式（１５）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｍy+は、金属イオン、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、またはアルミニウムのイオンであり、ｙはイオンの価数であり、ｘはｘ＝ｙ÷（Ｚ2の個数）の式で求められる値であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００９２】
一般式（１３）〜（１５）のＰで表される有機色素残基としては、例えばジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ぺリノン系色素、ぺリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、および金属錯体系色素等が挙げられる。
【００９３】
又、一般式（１３）〜（１５）のＰで表される複素環残基および芳香族環残基としては、例えば、チオフェン、フラン、ピリジン、ピラゾール、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンズチアゾール、ベンズトリアゾール、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、ベンゼン、ナフタリン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アントラキノン、およびアクリドン等が挙げられる。これらの複素環残基および芳香族環残基は、アルキル基（メチル基、エチル基、およびブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、およびジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、およびブトキシ基等）、ハロゲン（塩素、臭素、およびフッ素等）、フェニル基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、およびハロゲン等で置換されていてもよい）、並びに、フェニルアミノ基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、およびハロゲン等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい。
【００９４】
一般式（１３）〜（１５）で示される顔料誘導体中のＰは、着色樹脂組成物に使用する顔料の化学構造と、上記有機色素残基の化学構造は必ずしも一致しなければいけないものではないが、最終的に製造されるインキ等の色相を考慮すれば、緑系の分散に使用する際には青系、緑系、または黄色系の顔料誘導体、および黄色系顔料の分散に使用する際には黄色系の顔料誘導体、赤系顔料の分散に使用する際には赤系、オレンジ系または黄色系の顔料誘導体、青系顔料の分散に使用する際には青系または紫系の顔料誘導体、のように分散する顔料の色相に近いもの、もしくは無色のものを使用した方が色相的に優れた顔料分散体を製造することができる。
【００９５】
一般式（１３）のＺ1は、一般式（１３）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。
【００９６】
一般式（１４）のＺ2は、一般式（１４）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ2の個数に応じて［Ｎ+（Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8）］も同数存在してよい。
【００９７】
一般式（１５）のＺ2は、一般式（１５）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ2の個数とＭのイオン価数ｙにあわせてｘの数は適宜変わってよい。
【００９８】
本発明の酸性官能基を有する色素誘導体の具体例を、化合物番号を付して以下に示すが、これらに限定されるわけではない。
【００９９】
化合物（９）
【化１５】
2019191548.tif 000017
【０１００】
化合物（１０）
【化１６】
2019191548.tif 000018
【０１０１】
化合物（１１）
【化１７】
2019191548.tif 000019
【０１０２】
化合物（１２）
【化１８】
2019191548.tif 000020
【０１０３】
化合物（１３）
【化１９】
2019191548.tif 000021
【０１０４】
〔塩基性基を有するビニル樹脂（Ｓ）〕
顔料表面が酸性である場合、顔料表面に吸着する吸着剤（Ｂ３）として塩基性の樹脂を用いることも出来る。前記塩基性樹脂の吸着基としては特に限定されないが、３級アミノ基を有するビニル系樹脂であることが好ましい。
【０１０５】
前記塩基性樹脂のアミン価は、分散体の粘度、および粘度安定性の観点から、好ましくは５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである。さらに好ましいアミン価の範囲は３１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１０６】
さらに、前記塩基性樹脂は、水酸基価が２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。さらに好ましい水酸基価の範囲は３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることにより、カラーフィルタとした場合の膜の耐熱性、耐溶剤、耐薬品が向上する。
【０１０７】
本発明のビニル系樹脂（Ｓ）の数平均分子量は、５００〜３０，０００が好ましい。５００未満であっても、３０，０００を越えても顔料分散体の粘度、および粘度安定性が悪くなる場合があるので好ましくない。
【０１０８】
本発明のビニル系樹脂（Ｓ）は、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体と、好ましい態様では水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体とを重合せしめて得ることができる。
【０１０９】
３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート類；並びに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【０１１０】
これらのうち、分散性の観点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１１】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよびシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；エチル−α−ヒドロキシメチルアクリレート等のアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート類；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、およびＮ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド類；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、および２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル類；並びに、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、および２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル類等が挙げられる。
【０１１２】
また、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を２つ有する単量体も挙げられる。
【０１１３】
その他のエチレン性不飽和単量体としては、アクリル単量体とアクリル単量体以外の単量体とが挙げられる。
【０１１４】
アクリル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、およびラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ９アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、およびアダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、および３−メチルオキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環式置換基を有する（メタ）アクリレート類；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、およびパラクミルフェノキシエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香族置換基を有する（メタ）アクリレート類；メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、およびエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；並びに、（メタ）アクリルアミド（なお、「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、アクリルアミドおよび／又はメタクリルアミドを示すものとする。以下同じ。）、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、およびアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【０１１５】
また、前記アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、スチレン、およびα−メチルスチレン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、およびイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；並びに、酢酸ビニル、およびプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。アクリル単量体以外の前記単量体を、前記アクリル単量体と併用することもできる。
【０１１６】
また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を単独で用いるか、もしくは前記単量体と併用することもできる。
【０１１７】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプラロラクトン付加アクリル酸、ε−カプラロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、およびクロトン酸等から１種又は２種以上を選択することができる。
【０１１８】
＜バインダー樹脂（Ｃ）＞
バインダー樹脂（Ｃ）は、着色剤を分散、染色、又は浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１１９】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【０１２０】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１２１】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１２２】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１２３】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１２４】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１２５】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１２６】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）等の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１２７】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、さらに、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１２８】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、および３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１２９】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１３０】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、さらに不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１３１】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１３２】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１３３】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、および／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、および／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３４】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１３５】
［方法（ｉｉｉ）］
方法（ｉｉｉ）としては、側鎖型環状エーテル含有単量体と他の１種類以上の単量体とを共重合することにより、不飽和エチレン性二重結合及を導入することが出来る。側鎖型環状エーテル含有単量体としては、たとえば、テトラヒドロフラン骨格、フラン骨格、テトラヒドロピラン骨格、ピラン骨格、ラクトン骨格の郡から選ばれる少なくとも１ つの骨格を含有する不飽和化合物である。テトラヒドロフラン骨格としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイルオキシ−プロピオン酸テトラヒドロフルフリルエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフラン−３−イルエステルなど；フラン骨格としては、２−メチル−５−（３−フリル）−１−ペンテン−３−オン、フルフリル（メタ）アクリレート、１−フラン−２−ブチル−３−エン−２−オン、１−フラン−２−ブチル−３−メトキシ−３−エン−２−オン、６−（２−フリル）−２−メチル−１−ヘキセン−３−オン、６−フラン−２−イル−ヘキシ−１−エン−３−オン、アクリル酸２−フラン−２−イル−１−メチル−エチルエステル、６−（２−フリル）−６−メチル−１−ヘプテン−３−オンなど；テトラヒドロピラン骨格としては、（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルメタクリレート、２，６−ジメチル−８−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ）−オクト−１−エン−３−オン、２−メタクリル酸テトラヒドロピラン−２−イルエステル、１−（テトラヒドロピラン−２−オキシ）−ブチル−３−エン−２−オンなど；ピラン骨格としては、４−（１，４−ジオキサ−５−オキソ−６−ヘプテニル）−６−メチル−２−ピロン、４−（１，５−ジオキサ−６−オキソ−７−オクテニル）−６−メチル−２−ピロンなど；ラクトン骨格としては、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニルエステル、２−プロペン酸２−メチル−７−オキソ−６−オクサビシクロ［３．２．１］オクト−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−７−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−２Ｈ−ピラン−３−イルエステル、２−プロペン酸（テトラヒドロ−５−オキソ−２−フラニル）メチルエステル、２−プロペン酸ヘキサヒドロ−２−オキソ−２，６−メタノフロ［３，２−ｂ］−６−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−（テトラヒドロ−５−オキソ−３−フラニル）エチルエステル、２−プロペン酸２−メチル−デカヒドロ−８−オキソ−５，９−メタノ−２Ｈ−フロ［３，４−ｇ］−１−ベンゾピラン−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−［（ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−６−イル）オキシ］エチルエステル、２−プロペン酸３−オキソ−３−［（テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニル）オキシ］プロピルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−オキシ−１−オクサスピロ［４．５］デク−８−イルエステルなどが挙げられる。これらのうちテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが着色、顔料分散性、入手性の点から好ましい。これら側鎖型環状エーテル含有単量体は��独で用いても２種以上を複合して用いても構わない。
【０１３６】
〔有機溶剤（Ｄ）〕
本発明の緑色着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤（Ｄ）を含有させる。
【０１３７】
有機溶剤（Ｄ）としては、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、かつ７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である有機溶剤（Ｄ−１）と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１０．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2を超え１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である有機溶剤（Ｄ−２）とを含む混合有機溶剤を用いる。
【０１３８】
〔有機溶剤（Ｄ−１）〕
有機溶剤（Ｄ−１）の好ましい例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＳＰ値：８．７、沸点：１４６℃）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＳＰ値：９．０、沸点：１４５℃）、およびエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＳＰ値：８．９、沸点：１５６℃）から選ばれる１種類以上の溶剤が挙げられる。
【０１３９】
〔有機溶剤（Ｄ−２）〕
有機溶剤（Ｄ−２）の好ましい例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値：１０．２）、３−メトキシブタノール（ＳＰ値：１０．９）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＳＰ値：１０．９）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値：１０．８）から選ばれる１種類以上の溶剤が挙げられる。有機溶剤（Ｄ−２）の含有量は、溶剤の全体量を基準として、０．０１％〜２．０％未満であるこが好ましい。着色組成物の含有量としては微量となるため、たとえば分散剤やバインダ樹脂やその他の材料中に含ませて、結果として前記含有量となることでも構わない。
【０１４０】
溶剤の合計添加量は、顔料成分（Ａ）の全量を基準にして、８００〜４，０００重量％の量で用いることができる。また、さらに添加することが出来る有機溶剤（Ｄ−１）および有機溶剤（Ｄ−２）の有機溶剤としては、以下のものがあげられる。
【０１４１】
例えば、1,2,3−トリクロロプロパン、1,3−ブタンジオール、1,3-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコールジアセテート、1,4−ジオキサン、2−ヘプタノン、2−メチル−1,3−プロパンジオール、3,5,5-トリメチル-2-シクロヘキセン-1-オン、3,3,5−トリメチルシクロヘキサノン、3−メチル−1,3−ブタンジオール、3−メトキシ−3−メチル−1−ブタノール、3−メトキシ−3−メチルブチルアセテート、3-メトキシブタノール、3−メトキシブチルアセテート、4−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、n−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、n−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、o−キシレン、o−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸n−アミル、酢酸n−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、又は二塩基酸エステル等が用いられる。
【０１４２】
本発明における好ましい緑色着色組成物を得るためには、全有機溶剤中において有機溶剤（Ｄ−１）と有機溶剤（Ｄ−２）の合計が７０重量％以上であることが好ましい。また、より好ましくはその合計が８０重量％。特に好ましくは合計が８５重量％以上である。有機溶剤（Ｄ−１）と有機溶剤（Ｄ−２）以外の補助溶剤が多量に添加されると、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料分散体の安定性と、本着色組成物を塗布した塗膜の塗工性に悪影響を与え好ましくない。
【０１４３】
＜光重合性単量体（Ｍ）＞
本発明に用いることのできる光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、５〜４００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量％であることがより好ましい。
【０１４４】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４５】
＜光重合開始剤（Ｏ）＞
本発明のカラーフィルタ用青色着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合は、光重合開始剤等を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調整することができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、着色剤の全量を基準として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【０１４６】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
【０１４７】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、カラーフィルタ用青色着色組成物中の着色剤の全量を基準(１００重量％)として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【０１４８】
＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用青色着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１４９】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、および「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１５０】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤の全重量を基準（１００重量％）として、３〜６０重量％であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量％であることがより好ましい。
【０１５１】
＜レベリング剤（Ｌ）＞
本発明の感光性着色組成物には、透明基板上での組成物の塗布性、着色被膜の乾燥性を良好することを目的として、レべリング剤を添加することが好ましい。レべリング剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系（界面活性剤、アニオン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０１５２】
シリコーン系界面活性剤としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーや、側鎖や末端に有機基を導入した変性シロキサンポリマーが挙げられる。具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１３、ＢＹＫ−３１５Ｎ、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４５／３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３４５５、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−３５７０、東レ・ダウコーニング株式会社製、ＦＺ−７００１、ＦＺ−７００２、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１２３］，ＦＺ−２１９１、ＦＺ−５６０９、信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−３５１Ａ、Ｋ３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４等が挙げられる。
【０１５３】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロカーボン鎖を有する（界面活性 or レべリング）剤が挙げられる。具体例としては、AGCセイミケミカル株式会社製サーフロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０、Ｓ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６、ＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−２５３、Ｆ−４７７、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５５、Ｆ−５５８、Ｆ−５６０、Ｆ−５７０、Ｆ−５７５，Ｆ−５７６、Ｒ−４０−ＬＭ、Ｒ−４１、ＲＳ−７２−Ｋ、ＤＳ−２１、住友スリーエム株式会社製ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２、三菱マテリアル電子化成株式会社製ＥＦ−ＰＰ３１Ｎ０９、ＥＦ−ＰＰ３３Ｇ１、ＥＦ−ＰＰ３２Ｃ１、株式会社ネオス製フタージェント６０２Ａ等が挙げられる。
【０１５４】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリステルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシフェニレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンエスキオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンオルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキイエチレンソルビタントリイソステアレート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモオレエート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、アルキルイミダゾリンやアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン等が挙げられる。
【０１５５】
具体例としては、花王株式会社製エマルゲン１０３、エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン１２０、エマルゲン１２３Ｐ、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン１４７、エマルゲン１５０、エマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン２２０、エマルゲン３０６Ｐ、エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲン３５０、エマルゲン４０４、エマルゲン４０８、エマルゲン４０９ＰＶ、エマルゲン４２０、エマルゲン４３０、エマルゲン７０５、エマルゲン７０７、エマルゲン７０９、エマルゲン１１０８、エマルゲン１１１８Ｓ−７０、エマルゲン１１３５Ｓ−７０、エマルゲン１１５０Ｓ−６０、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ、エマルゲン２０２５Ｇ、エマルゲンＬＳ−１０６、エマルゲンＬＳ−１１０、エマルゲンＬＳ−１１４、エマルゲンＭＳ−１１０、エマルゲンＡ−６０、エマルゲンＡ−９０、エマルゲンＢ−６６、エマルゲンＰＰ−２９０、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、ラテムルＰＤ−４３０Ｓ、ラテムルＰＤ４５０、レオドールＳＰ−Ｌ１０、レオドールＳＰ−Ｐ１０、レオドールＳＰ−Ｓ１０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｓ２０、レオドールＳＰ−Ｓ３０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｏ１０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｏ３０Ｖ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１、レオドールＡＳ−１０Ｖ、レオドールＡＯ−１０Ｖ、レオドールＡＯ−１５Ｖ、レオドールＴＷ−Ｌ１２０、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、レオドールＴＷ−Ｐ１２０、レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｌ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＴＷ−Ｌ１２０、レオドール４３０Ｖ、レオドール４４０Ｖ、レオドール４６０Ｖ、レオドールＭＳ−５０、レオドールＭＳ−６０、レオドールＭＯ−６０、レオドールＭＳ−１６５Ｖ、エマノーン１１１２、エマノーン３１９９Ｖ、エマノーン３２９９Ｖ、エマノーン３２９９ＲＶ、エマノーン４１１０、エマノーンＣＨ−２５、エマノーンＣＨ−４０、エマノーンＣＨ−６０（Ｋ）、アミート１０２、アミート１０５、アミート１０５Ａ、アミート３０２、アミート３２０、アミノーンＰＫ−０２Ｓ、アミノーンＬ−０２、ホモゲノールＬ−９５、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカプルロニックＬ−２３、３１、４４、６１、６２、６４、７１、７２、１０１、１２１、アデカプルロニックＴＲ−７０１、７０２、７０４、９１３Ｒ等が挙げられる。
【０１５６】
カチオン系界面活性剤としてはアルキルアミン塩やラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。具体例としては、花王株式会社製アセタミン２４、２６、コータミン２４Ｐ、８６Ｐコンク、信越化学工業株式会社製ＫＰ３４１、共栄社化学株式会社製（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５等が挙げられる。
【０１５７】
アニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１５８】
具体例としては、株式会社ネオス製フタージェント１００、１５０、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカホープＹＥＳ−２５、アデカコールＴＳ−２３０Ｅ、ＰＳ−４４０Ｅ、ＥＣ−８６００等が挙げられる。
【０１５９】
本発明の感光性着色組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、本発明の組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。この範囲内であることで、着色組成物の塗布性とパターン密着性、透過率のバランスが良好となる。本発明の感光性着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６０】
〔カラーフィルタの製造〕
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１６１】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１６２】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストとして調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジストの重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１６３】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１６４】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１６５】
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの青色フィルタセグメント、および少なくとも１つの緑色フィルタセグメントを具備し、前記少なくとも１つの緑色フィルタセグメントは、本発明カラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。
【０１６６】
赤色フィルタセグメントは、通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１７７、１７８、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９等の赤色顔料が用いられる。
【０１６７】
赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ ４３、７１、７３等の橙色顔料および／またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４等の黄色顔料を併用することができる。
【０１６８】
また、青色フィルタセグメントは、通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料が用いられる。
【０１６９】
また青色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
＜液晶表示装置＞
本明細書の液晶表示装置は、カラーフィルタを備える。液晶表示装置は、さらに光源を備えることが好ましい。光源は、冷陰極管（ＣＣＦＬ），白色ＬＥＤが挙げられる。これらの中でも本明細書では、赤の再現領域が広がるという点で、白色ＬＥＤが好ましい。図１を使用して液晶表示装置の実施態様の１例を説明する。なお、図１の上側を上、下側を下という。液晶表示装置１０は、離間対向して配置された一対の透明基板１１および透明基板２１を備える。これらの間には、液晶ＬＣが封入されている。
【０１７０】
液晶ＬＣは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）等の駆動モードに応じて配向される。透明基板１１の上側には、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）アレイ１２が形成されている。その上には透明電極層１３が形成されている。透明電極層１３の上側には、配向層１４が設けられている。また、透明基板１１の下側には、偏光板１５が形成されている。透明電極層１３は、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）を蒸着して形成できる。
【０１７１】
透明基板２１の下側には、カラーフィルタ２２を形成する。カラーフィルタ２２を構成する赤色、緑色および青色のフィルタセグメントは、ブラックマトリックス（図示せず）により分離する。
【０１７２】
カラーフィルタ２２の上側には透明基板２１を設置する。また、カラーフィルタ２２の下側に透明電極層２３を形成し、さらにその下側に配向層２４を設置する。
【０１７３】
また、透明基板２１の上側には、偏光板２５を設置する。また、偏光板１５の下側にはバックライトユニット３０が設けられている。
バックライトユニット３０は、白色ＬＥＤ光源３１を使用することが好ましい。
【０１７４】
白色ＬＥＤ光源は、青色ＬＥＤの表面に蛍光フィルタを形成したものや、青色ＬＥＤの樹脂パッケージに蛍光体を含有させたものがある。例えば、発光が波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ３）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ４）を有し、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ５）を有し、かつ波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ４における発光強度Ｉ４の比（Ｉ４／Ｉ３）が０．２以上０．４以下であり、波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ５における発光強度Ｉ５の比（Ｉ５／Ｉ３）が０．１以上１．３以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ１）が好ましい。また、発光が波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内に発光強度が最大となる波長（λ１）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内に第２の発光強度のピーク波長（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．２以上０．７以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ２）も好ましい。
【０１７５】
ＬＥＤ１は市販品でいうと、例えば、ＮＳＳＷ３０６Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）等が挙げられる。
【０１７６】
ＬＥＤ２は市販品でいうと、例えば、ＮＳＳＷ４４０（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ（日亜化学社製）等が挙げられる。
【実施例】
【０１７７】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例および比較例中、「部」とは「重量部」を意味する。
実施例に先立ち、レジストの粘度特性、塗膜の明度、コントラスト比、最大透過率の測定法および塗工性の評価方法について説明する。
【０１７８】
（粘度特性の測定法）
レジストの粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。さらに回転数が６ｒｐｍと６０ｒｐｍにおける粘度の比（チキソインデックスと呼び、値が大きいほどチキソトロピックス性が高い）を求め、チキソトロピック性の評価を行った。
【０１７９】
（明度の測定法）
得られたアルカリ現像型レジスト材をスピンコーターにより、回転数を変えて乾燥膜厚がＣＩＥ表色系のおける色度ｙがそれぞれ０．６２、０．６、０．５８付近となるような膜厚に塗工し３点の塗布基板を作製した。塗工後８０℃で３０分、熱風オーブンで乾燥したのち、色度を測定した。それら３点の測定データからｙが０．６における明度を一次相関法で求めた。なお色度の測定は顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて行った。
【０１８０】
（コントラスト比の測定法）
明度測定に用いた塗布基板を用いて塗膜のコントラスト比の測定を行った。以下、コントラストの測定法について説明する。
【０１８１】
液晶ディスプレー用バックライト・ユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の乾燥塗膜を通過し、偏光板に到達する。偏光板と偏光板の偏光面が平行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直行している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の乾燥塗膜を通過するときに、顔料粒子による散乱等が起こり、偏光面の一部にずれを生じると、偏光板が平行のときは偏光板を透過する光量が減り、偏光板が直行のときは偏光板を一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行のときの輝度と、直行のときの輝度との比（コントラスト比）を算出した。
【０１８２】
（コントラスト比）＝（平行のときの輝度）／（直行のときの輝度）
従って、着色組成物の乾燥塗膜の顔料により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直行のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。なお、測定に際しては、不要光を遮断するために、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色のマスクを当てた。
【０１８３】
得られた３点のコントラスト比と色度ｙの測定データからｙが０．６におけるコントラスト比を一次相関法により求めた。
【０１８４】
（最大透過率の測定法）
最大透過率は、明度測定に用いた塗布基板を用いて行った。顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて色度を測定した後、ＣＩＥ表色系のおける色度ｙが０．６における最大透過率を一次相関法で求めた。次に、実施例および比較例に用いたアクリル樹脂溶液とそれらの平均分子量、酸価の測定方法について説明する。
【０１８５】
（分散剤（Ｂ−１）液）
市販の塩基性分散剤（DISPERBYK-2001：固形分４６％、ＰＧＭＡＣ／ＢＧ／ＰＧＭＥ＝２／２／１）液を使用した。
ＰＧＭＡＣ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（Ｄ−１に相当）
ＢＧ：エチレングリコールモノブチルエーテル（Ｄ−２に相当：Ｄ−２−３）
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル（Ｄ−２に相当：Ｄ−２−１）
【０１８６】
（分散剤（Ｂ−２）液の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５００部、チオグリセロール２２部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５１１部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を９０℃に加熱して、ＡＩＢＮ  ０．５０部を添加した後７時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認後、室温まで冷却して、重量平均分子量５２００の、片末端領域に２つの遊離ヒドロキシル基を有するビニル重合体の不揮発分５０％溶液を得た。ついでイソホロンジイソシアネート  ９０．４部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４５．１部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１１部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、３時間反応した後、４０℃まで冷却し、イソシアネート基を有するプレポリマー溶液を得た。ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器２にメチルイミノビスプロピルアミン２２．２部、ジブチルアミン  １３．２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３０４．６部を仕込み１００℃に加熱した。そこへ前記プレポリマー溶液を３０分かけて滴下し、さらに１時間反応した後、室温まで冷却して反応を終了した。必要に応じて、減圧蒸留により溶剤の一部除去し、ついでプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加して不揮発分を５０％に調整し、数平均分子量１４０００の分散剤（Ｂ−２）液を得た。
【０１８７】
＜バインダー樹脂（Ｃ）液の製造例＞
（バインダー樹脂（Ｃ−１）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂（Ｃ−１）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０１８８】
（バインダー樹脂（Ｃ−２）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダー樹脂（Ｃ−２）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０１８９】
（バインダー樹脂（Ｃ−３）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１８４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル２３部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダー樹脂（Ｃ−３）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０１９０】
（バインダー樹脂（Ｃ−４）液の調製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン３７０部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）１８部、ベンジルメタクリレート１０部、グリシジルメタクリレート１８．２部、メタクリル酸メチル２５部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下後、さらに１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１時間反応を続けた。次に、容器内を空気置換に替え、アクリル酸９．３部（グリシジル基の１００％）にトリスジメチルアミノフェノール０．５部およびハイドロキノン０．１部を上記容器内に投入し、１２０℃で６時間反応を続け固形分酸価０．５となったところで反応を終了し、アクリル樹脂の溶液を得た。さらに、引き続きテトラヒドロ無水フタル酸１９．５部（生成した水酸基の１００％）、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で３．５時間反応させアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂（Ｃ−４）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１９０００であった。
【０１９１】
（バインダー樹脂（Ｃ−５）液の調製）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、他方、モノマー滴下槽として、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート４０部、メタクリル酸４０部、メタクリル酸メチル１２０部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂製「パーブチルＯ」）４部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０部をよく攪拌混合したものを準備し、連鎖移動剤滴下槽として、ｎ−ドデカンチオール８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３２部をよく攪拌混合したものを準備した。
【０１９２】
反応槽にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３９５部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー滴下槽および連鎖移動剤滴下槽から滴下を開始した。滴下は、温度を９０℃に保ちながら、それぞれ１３５分間かけて行った。滴下が終了してから６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。３時間１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（体積比）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル７０部、２，２’−メチレンビス（４−メチルー６−ｔ−ブチルフェノール）０．４部、トリエチルアミン０．８部を仕込み、そのまま１１０℃で１２時間反応させた。その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５０部を加えて室温まで冷却し、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂（Ｃ−５）液を得た。樹脂の重量平均分子量は１８０００、固形分当たりの酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９３】
＜微細化顔料の製造＞
（微細化顔料（Ａ−１）：ＰＧ５８）
緑色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ５８（ＤＩＣ株式会社製「ファーストゲーングリーンＡ１１０」）５００部、塩化ナトリウム１５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、緑色微細化処理顔料（Ａ−１）を得た。
【０１９４】
（微細化顔料（Ａ−２）：ＰＹ１３８）
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ」）１００部、色素誘導体（化合物３）３部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で４時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部の微細化顔料（Ａ−２）を得た。
【０１９５】
（微細化顔料（Ａ−３）：ＰＹ１５０）
金属錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ランクセス社「Ｅ４ＧＮ」）５００部、塩化ナトリウム２５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１００℃で６時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色微細化処理顔料（Ａ−３）を得た。
【０１９６】
＜カラーフィルタ用着色組成物（ペースト）の調製＞
［実施例１］
＜カラーフィルタ用着色組成物（ペースト）（Ｘ−１）＞
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で５時間分散した後、５．０μmのフィルタで濾過しカラーフィルタ用着色組成物（ペースト（Ｘ−１））を作製した。
【０１９７】
ペースト（Ｘ−１）
・顔料Ａ（Ａ−１）                                      １０．０部
・分散剤(Ｂ−１: DISPERBYK-2001  ４６％）液               ３．２６部
・バインダー樹脂（Ｃ）液（Ｃ−１：２０％液）            ２０．０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ６６．７４部
【０１９８】
（実施例２）
下記組成について、実施例１と同様にカラーフィルタ用着色組成物（ペースト（Ｘ−２））を作製した。
【０１９９】
ペースト（Ｘ−２）
・顔料Ａ（Ａ−１）                                      １０．０部
・分散剤（Ｂ）液（Ｂ−２：５０％液）                      ３．０部
・バインダー樹脂（Ｃ）液（Ｃ−１：２０％液）              ２０．０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ６６．０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                  １．０部
【０２００】
［実施例３〜１２、比較例１、２］
＜カラーフィルタ用着色組成物（ペースト）（Ｘ−３〜１４）＞
表1に示す、材料とその重量部で実施例２に従いカラーフィルタ用着色組成物（ペースト）（Ｘ−３〜１４）を作成した。
【０２０１】
【表１−１】
2019191548.tif 000022
【０２０２】
【表１−２】
2019191548.tif 000023
【０２０３】
〈吸着剤：Ｂ３〉
化合物７
【化２０】
2019191548.tif 000024
【０２０４】
＜カラーフィルタ用着色組成物（ペースト）の評価＞
得られた着色組成物（Ｘ−１〜１４）について、保存安定性に関する試験（粘度。粒子径）を下記の方法で行った。試験の結果を表２に示す。
【０２０５】
【表２】
2019191548.tif 000025
【０２０６】
〔保存安定性〕
〈粘度の測定〉
カラーフィルタ用緑色着色組成物（ペースト）の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。評価はペースト調整日（初期値）と一か月後について実施した。ランクは次の通りである。
〇：粘度  ４．０以上１２．０未満  ：良好なレベル
△：粘度  １２．０以上２５．０未満：実用レベル
×：粘度  ２５．０以上            ：実用不可レベル
××：                            ：評価不能
【０２０７】
（分散粒子径の測定）
分散粒子径は動的光散乱法（FFTパワースペクトル法）を採用した日機装社のマイクロトラックUPA-EX150を用い、粒子透過性を吸収モード、粒子形状を非球形とし、D50を平均径とした。測定用の希釈溶剤は分散体に使用した溶剤をそれぞれ用い、ペースト調整日（初期値）と一か月後について、測定直前に超音波で処理したサンプルについて測定した。評価基準は、以下の通りである。
ペースト調整日（初期）の分散粒子径は、100nm未満が実用レベル。
変化率（Ｂ）／（Ａ）：１か月後の分散粒子径を初期の分散粒子径で除算した数値。変化率１５０％以内が実用レベル。
【０２０８】
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジストの調整）＞
[実施例１３]
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、カラーフィルタ用着色組成物（Ｙ−１）を得た。
・カラーフィルタ用着色組成物（ペースト）（Ｘ−１）    ５０．０部
・バインダー樹脂（Ｃ−４）                            １５．０部
・光重合性単量体（Ｍ−１）                              ３．０部
（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−４０２」  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
・光重合開始剤（Ｏ−１）                                ２．０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート    ３０．０部
【０２０９】
［実施例１４〜３３、比較例３，４］
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジスト）（Ｙ−２〜２３）＞
カラーフィルタ用着色組成物（ペースト）（Ｙ−２〜２３）、アクリル樹脂溶液、および溶剤をそれぞれ実施例１３と同様に表３に示したよう配合して、対応するカラーフィルタ用着色組成物（レジスト）（Ｙ−２〜２３）を得た。
【０２１０】
【表３−１】
2019191548.tif 000026
【０２１１】
【表３−２】
2019191548.tif 000027
【０２１２】
光重合開始剤（Ｏ−１）：２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア９０７」）
光重合開始剤（Ｏ−２）：２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア３７９」）
光重合開始剤（Ｏ−３）：エタン−１−オン，１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]，１−(Ｏ−アセチルオキシム)（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）
光重合性単量体（Ｍ−１）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−４０２」）
光重合性単量体（Ｍ−２）：一般式（１６）  ｍ＝１、a＝３、b＝３
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０」）
【０２１３】
一般式（１６）
【化２１】
2019191548.tif 000028
【０２１４】
光重合性単量体（Ｍ−３）：ペンタエリスリトールトリアクリレートとジペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物の無水コハク酸付加体（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−５２０」酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２１５】
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジスト）の評価＞
得られたカラーフィルタ用着色組成物（レジスト）（Ｙ−１〜２３）について、保存安定性に関する試験（粘度、粒子径）を以下の方法で行った。以下に、評価試験の結果を表４に示す。
【０２１６】
〔保存安定性〕
〈粘度の測定〉
カラーフィルタ用緑色着色組成物（レジスト）の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。評価はレジスト調整日（初期値）と一か月後について実施した。ランクは次の通りである。
〇：粘度  ２．０以上７．０未満        ：良好なレベル
△：粘度  ７．０以上１５．０未満      ：実用レベル
×：粘度  １５．０以上                ：実用不可レベル
××：                                ：評価不能
【０２１７】
（分散粒子径の測定）
分散粒子径は動的光散乱法（FFTパワースペクトル法）を採用した日機装社のマイクロトラックUPA-EX150を用い、粒子透過性を吸収モード、粒子形状を非球形とし、D50を平均径とした。測定用の希釈溶剤は分散体に使用した溶剤をそれぞれ用い、レジスト調整日（初期値）と一か月後について、測定直前に超音波で処理したサンプルについて測定した。
レジスト調整日（初期）の分散粒子径：１００ｎｍ未満が実用レベル。
変化率（Ｂ）／（Ａ）：１か月後の分散粒子径を初期の分散粒子径で除算した数値。変化率１５０％以内が実用レベル。
【０２１８】
【表４】
2019191548.tif 000029
【符号の説明】
【０２１９】
１０      液晶表示装置
１１      透明基板
１２      ＴＦＴアレイ
１３      透明電極層
１４      配向層
１５      偏光板
２１      透明基板
２２      カラーフィルタ
２３      透明電極層
２４      配向層
２５      偏光板
３０      バックライトユニット
３１      白色ＬＥＤ光源
ＬＣ      液晶
【図１】
2019191548.tif 000030