(57)【要約】【課題】高い耐荷重性を有する光電変換モジュールを提供する。【解決手段】光電変換モジュール１００は、基板１６２と、基板１６２上に積層された光電変換層１６６と、少なくとも基板１６２を少なくとも２つの領域に分断する分断部Ｃ１と、上記少なくとも２つの領域にわたって延び、基板１６２及び光電変換層１６６を覆う被覆部材１２０又は１３０と、を有する。【選択図】図１
2019029453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に積層された光電変換層と、
少なくとも前記基板を少なくとも２つの領域に分断する分断部と、
前記少なくとも２つの領域にわたって延び、前記基板及び前記光電変換層を覆う被覆部材と、を有する、光電変換モジュール。
【請求項２】
前記分断部は、前記基板及び前記光電変換層を分断するよう構成されている、請求項１に記載の光電変換モジュール。
【請求項３】
前記分断部は、エラストマーによって構成されている、請求項１又は２に記載の光電変換モジュール。
【請求項４】
前記分断部は、平面視で前記光電変換モジュールの中央部を通っている、請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換モジュール。
【請求項５】
前記分断部に沿って形成され、前記分断部を覆うインナーシールをさらに有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の光電変換モジュール。
【請求項６】
前記光電変換モジュールは、前記基板上に集積された複数の光電変換セルを含む集積型の光電変換モジュールである、請求項１から５のいずれか１項に記載の光電変換モジュール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光電変換モジュールと、
前記光電変換モジュールを支持する架台と、を有する、光電変換モジュールの取付構造体。
【請求項８】
前記架台は、前記光電変換モジュールの縁辺と前記分断部との交点を避けた位置で、前記光電変換モジュールを支持するよう構成されている、請求項７に記載の光電変換モジュールの取付構造体。
【請求項９】
前記架台は、前記分断部と交差する前記光電変換モジュールの縁辺とは異なる縁辺で、前記光電変換モジュールを支持するよう構成されている、請求項７又は８に記載の光電変換モジュールの取付構造体。
【請求項１０】
前記光電変換モジュールは、平面視で実質的に長方形又は正方形の外形を有し、
前記架台は、前記光電変換モジュールの、前記分断部を挟んで互いに対向する一対の縁辺を支持するよう構成されている、請求項７から９のいずれか１項に記載の光電変換モジュールの取付構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば太陽電池モジュールのような光電変換モジュールと、光電変換モジュールの取付構造体と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の太陽電池モジュールのような光電変換モジュールが建造物の屋根のような屋外に設置されることがある（特許文献１）。特許文献１に記載された太陽電池モジュールは、架台によって屋根に設置される。架台は、屋根材上に直接的に取付けられる複数の取付具と、当該取付具上に載置されると共に太陽電池モジュールの端部を載置可能な固定部材と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
架台に固定された光電変換モジュールは、積雪や風等の影響により、正圧の荷重を受けることがある。一般に、光電変換モジュールは、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換するパネルと、パネルの周囲に設けられたフレームと、を有する。したがって、正圧の荷重が光電変換モジュールのパネルに加わった場合であっても、光電変換モジュールの表面に垂直な方向における光電変換モジュールの外周部の変位（変形量）は小さい。その一方で、光電変換モジュールの中央部における光電変換モジュールの表面に垂直な方向の光電変換モジュールの変位は大きくなる。そのため、光電変換モジュールの中央部及びその付近の湾曲が大きくなり、中央部及びその付近に大きな引張り応力が生じることがある。この引張り応力によって、光電変換モジュールを構成する部材、例えばガラス基板のような基板が割れたり破損したりする虞がある。
【０００５】
よって、高い耐荷重性を有する光電変換モジュールが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る光電変換モジュールは、基板と、前記基板上に積層された光電変換層と、少なくとも前記基板を少なくとも２つの領域に分断する分断部と、前記少なくとも２つの領域にわたって延び、前記基板及び前記光電変換層を覆う被覆部材と、を有する。
【０００７】
一態様に係る光電変換モジュールの取付構造体は、上記の光電変換モジュールと、光電変換モジュールを支持する架台と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記態様によれば、光電変換モジュールの耐荷重性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体の斜視図である。
【図２】図１の２Ａ−２Ａ線に沿った光電変換モジュールの取付構造体の断面図である。
【図３】図１とは別の方向から見た光電変換モジュールの取付構造体の側面図である。
【図４】光電変換モジュールの模式的断面図である。
【図５】光電変換モジュールを構成する光電変換体の拡大断面図であり、図４の領域５Ａに相当する領域の拡大図である。
【図６】比較例に係る光電変換モジュールの応力分布を示す図である。
【図７】実施例に係る光電変換モジュールの応力分布を示す図である。
【図８】４点曲げ試験を説明するための平面図である。
【図９】図６の矢印Ｆ２方向から見た側面図である。
【図１０】４点曲げ試験の結果を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体における架台の位置を説明するための模式図である。
【図１２】第３実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体における架台の位置を説明するための模式図である。
【図１３】第４実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体における架台の位置を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の図面において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがあることに留意すべきである。
【００１１】
（１）第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体の斜視図である。図２は、図１の２Ａ−２Ａ線に沿った光電変換モジュールの取付構造体の断面図である。図３は、図１とは別の方向から見た光電変換モジュールの取付構造体の側面図である。図１は、複数の光電変換モジュールを示しているが、図３は、便宜上、複数の光電変換モジュールのうちの１つのみを示していることに留意されたい。
【００１２】
光電変換モジュールの取付構造体は、光電変換モジュール１００と、光電変換モジュール１００を支持する架台１０と、を有する。複数の光電変換モジュール１００が、流れ方向Ｆ１及び横方向Ｆ２に複数並んでいてよい。光電変換モジュール１００は、例えば太陽電池モジュールであってよい。光電変換モジュール１００は、概して平板状のパネル形状を有していてよい。光電変換モジュール１００は、平面視で、長方形状又は正方形状を有していてよい。この代わりに、光電変換モジュール１００は、平面視で、三角形状又は円形状を有していてもよい。
【００１３】
各々の光電変換モジュール１００は、架台１０によって設置面２１０に設置される。設置面２１０は、例えば建造物の屋根、具体的にはスレートや瓦のような屋根材や、野地板のような屋根材の下地であってよい。なお、野地板は、その表面にルーフィングが施されたものを含む。本実施形態では、設置面２１０は、水平面に対して傾斜した面である。
【００１４】
本明細書において、傾斜した設置面において最大傾斜線に沿って高い方から低い方へ向かう方向を「流れ方向Ｆ１」と称する。流れ方向Ｆ１の上流側を「水上側」と称する。流れ方向Ｆ１の下流側を「水下側」と称する。また、流れ方向Ｆ１と直交し、かつ設置面に沿った方向を「横方向Ｆ２」と称する。
【００１５】
本実施形態では、架台１０は、柱状部材２０及び基部３０を有していてよい。基部３０は、例えばボルト、ビス又は釘のような固定部材によって設置面２１０に固定されていてよい。柱状部材２０は、基部３０上に設けられている。柱状部材２０は、基部３０に着脱可能に構成されていてよい。
【００１６】
柱状部材２０は、光電変換モジュール１００の一側辺に沿って延びていてよい。本実施形態では、柱状部材２０は、横方向Ｆ２に延びており、横方向Ｆ２に並んで設けられた少なくとも２つの基部３０に保持されている。柱状部材２０は、光電変換モジュール１００の側部を保持可能に構成されていてよい。本実施形態では、各光電変換モジュール１００は、流れ方向Ｆ１に並んだ一対の柱状部材２０によって保持されている。
【００１７】
柱状部材２０は、光電変換モジュール１００の一側面と当接する側面当接部５０を有していてよい。流れ方向Ｆ１に隣接する一対の光電変換モジュール１００どうしの間に挟まれた柱状部材２０は、両方の光電変換モジュール１００を保持可能に構成されていてよい。
【００１８】
次に、光電変換モジュールの構成についてより詳細に説明する。図４は、光電変換モジュール１００の模式的断面図である。具体的には、図４は、図１の４Ａ−４Ａ線に沿った光電変換モジュール１００の断面を模式的に示している。図５は、光電変換モジュール１００を構成する光電変換体の拡大断面図であり、図４の領域５Ａに相当する領域の拡大図である。
【００１９】
本実施形態に係る光電変換モジュール１００は、薄膜型の光電変換体１６０と、光電変換体１６０の両面を覆う被覆部材１２０，１３０と、を有していてよい。薄膜型の光電変換体１６０は、基板１６２上に集積された複数の光電変換セル１７０を含む薄膜型の光電変換モジュールである。このように、光電変換モジュール１００は、基板１６２上に集積された複数の光電変換セル１７０を含む集積型の光電変換モジュールであることが好ましい。より好ましくは、光電変換体１６０は、光エネルギーを電気的エネルギーに変換する太陽電池モジュールである。
【００２０】
第１被覆部材１２０は、光電変換体１６０の一方の面を覆っている。第１被覆部材１２０は、第１封止材１２２と、バックシート１２４と、を含んでいてよい。第１封止材１２２は、可撓性材料から構成されていることが好ましい。例えば、第１封止材１２２はエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂のような可撓性樹脂によって構成することができる。
【００２１】
第２被覆部材１３０は、光電変換体１６０に関して第１被覆部材１２０とは反対側の面を覆っている。第２被覆部材１３０は、第２封止材１３２と、カバー層１３４と、を含んでいてよい。第２封止材１３２は、可撓性材料から構成されていることが好ましい。例えば、第２封止材１３２はエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂のような可撓性樹脂によって構成することができる。カバー層１３４は、例えば透明なガラスによって構成することができる。
【００２２】
なお、光電変換モジュール１００が太陽電池モジュールである場合、カバー層１３４は外部からの光を受ける受光側の面となる。
【００２３】
光電変換体１６０は、基板１６２と、基板１６２上に積層された光電変換層１６６と、を有する。より具体的には、光電変換体１６０は、少なくとも、第１電極層１６４と、第２電極層１６８と、光電変換層１６６と、を含んでいてよい。光電変換層１６６は、第１電極層１６４と第２電極層１６８との間に挟まれている。基板１６２は、例えばガラス、セラミックス、樹脂又は金属などによって構成されていてよい。
【００２４】
光電変換体１６０は、主として光電変換に寄与する光電変換領域と、主として光電変換に寄与しない非光電変換領域１７２と、を有する。本明細書においては、各々の光電変換セル１７０の領域が、光電変換領域に相当する。非光電変換領域１７２は、光電変換セル１７０どうしの間の領域、すなわち光電変換領域どうしの間の領域に相当する。光電変換モジュール１００が太陽電池モジュールの場合、「光電変換領域」は「発電領域」とも呼ぶことができ、「非光電変換領域」は「非発電領域」とも呼ぶことができる。なお、図では、図示の都合上、非光電変換領域１７２が広く示されているが、非光電変換領域１７２の幅はより狭くてもよい。
【００２５】
互いに隣接する光電変換セル１７０の第１電極層１６４は、非光電変換領域１７２に設けられた分割部Ｐ１によって、互いに電気的に分断されている。第２電極層１６８は、透明電極によって形成されることが好ましい。本実施形態では、第２電極層１６８は、ｎ型半導体、より具体的には、ｎ型の導電性を有し、禁制帯幅が広く、比較的低抵抗の材料によって形成される。第２電極層１６８は、例えば、ＩＩＩ族元素を添加した酸化亜鉛（ZnO）や、酸化インジウムスズ（Indium Tin Oxide: ITO）によって構成されていてよい。
【００２６】
光電変換層１６６は、例えば、ｐ型の半導体を含んでいてよい。ＣＩＳ系の光電変換子ジュールの一例では、光電変換層１６６は、I族元素（Cu、Ag、Au等）、III族元素（Al、Ga、In等）及びVI族元素（S、Se、Te等）を含む化合物半導体で形成される。光電変換層１６６は、前述したものに限定されず、光電変換を起こす任意の材料によって構成されていてよい。
【００２７】
なお、光電変換体１６０の構成は、上記態様に限定されず、様々な態様をとり得ることに留意されたい。
【００２８】
互いに隣接する光電変換セル１７０は、第２分割部Ｐ２及び第３分割部Ｐ３によって互いに分断されている。本実施形態では、非光電変換領域１７２は、第１分割部Ｐ１と第３分割部Ｐ３との間の領域によって規定される。
【００２９】
各光電変換セル１７０は、電気接続部１６９を介して隣接する光電変換セル１７０と電気的に直列に接続されている。電気接続部１６９は、非光電変換領域１７２に設けられている。電気接続部１６９は、第１の光電変換セル１７０の第２電極層１６８と、第１の光電変換セルに隣接する第２の光電変換セル１７０の第１電極層１６４と、を電気的に接続する。電気接続部１６９は、例えば第２電極層１６８から連続的に延びた部分によって形成されていてよい。電気接続部１６９は、非光電変換領域１７２において光電変換体１６０の厚み方向に延びることで、互いに隣接する光電変換セル１７０どうしを電気的に接続している。
【００３０】
光電変換モジュール１００は、少なくとも基板１６２を、少なくとも２つの領域に分断する分断部Ｃ１を有する。分断部Ｃ１は、好ましくは基板１６２及び光電変換層１６６を分断するように構成され、より好ましくは光電変換体１６０を分断するように構成される。
【００３１】
このように分断部Ｃ１が形成されていたとしても、第１被覆部材１２０又は第２被覆部材１３０の少なくとも一方、好ましくは両方は、分断部Ｃ１によって分断された少なくとも２つの領域にわたって延びている。
【００３２】
光電変換モジュール１００を構成する層を分断部Ｃ１によって少なくとも２つの領域に分断することによって、光電変換モジュール１００の表面に垂直な方向に荷重がかかった場合であっても、分断部Ｃ１のところで引張り応力が開放される。これにより、光電変換モジュール１００内に生じる引張り応力が低減されるため、光電変換モジュール１００の耐荷重性を向上させることができる。
【００３３】
光電変換モジュール１００は、１本の分断部Ｃ１のみを有し、少なくとも基板１６２を２つの領域に分断するよう構成されていることが好ましい。基板１６２を多数の領域に分断すると、かえって光電変換モジュール１００の耐荷重性が低下する可能性があるためである。もっとも、耐荷重性が低下しないのであれば、光電変換モジュール１００は複数の分断部Ｃ１を有していてもよい。
【００３４】
分断部Ｃ１は直線的に延びていることが好ましい。分断部Ｃ１が直線的である場合、分断部Ｃ１を形成し易いというメリットがある。さらに、分断部Ｃ１は、平面視で光電変換モジュール１００の中央部を通ることがより好ましく、平面視で光電変換モジュール１００の中心を通ることが一層好ましい。光電変換モジュール１００に荷重がかかった場合、光電変換モジュール１００の中央部に強い引張り応力が生じ易い。分断部Ｃ１が光電変換モジュール１００の中央部を通ることによって、強い引張り応力が生じ易い領域において引張り応力を低減させることができるため、光電変換モジュール１００の耐荷重性をより向上させることができる。
【００３５】
図１に示す実施形態では、一例として、分断部Ｃ１は、平面視で長方形状又は正方形状の光電変換モジュール１００の中心を通り、長方形状又は正方形状の側辺に平行に延びている。
【００３６】
本実施形態では、分断部Ｃ１は、エラストマーによって構成されている。好ましくは、エラストマーは、粘弾性を有するものであってよい。例えば、分断部Ｃ１は、エチレン・酢酸ビニル共重合体又はブチルゴムを含む部材から構成することができる。製造の容易性の観点から、分断部Ｃ１は、第１封止材１２２を構成する材料と同じ材料からなるエラストマーによって構成されていてもよい。
【００３７】
分断部Ｃ１がエラストマーによって構成されることにより、光電変換モジュール１００の耐荷重性をより向上させることができる。この代わりに、分断部Ｃ１は、単なる切り込みによって構成されていてもよい。この場合、切り込みを挟んで両側の基板１６２又は光電変換体１６０は、互いに接していてもよく、互いに離間していてもよい。
【００３８】
光電変換モジュール１００は、必要に応じて、分断部Ｃ１に沿って延び、分断部Ｃ１を覆うインナーシール１５０を有していてよい。インナーシール１５０は、分断部Ｃ１よりも受光面側に設けられることが好ましい。インナーシール１５０は、分断部Ｃ１を視認し難くすることができる。インナーシール１５０は、エラストマー、より好ましくは粘弾性体によって構成されていてよい。一例として、インナーシール１５０は、エチレン・酢酸ビニル共重合体、又はブチルゴムによって構成することができる。
【００３９】
次に、比較例に係る光電変換モジュールの応力分布と、実施例に係る光電変換モジュールの応力分布について説明する。ここで、比較例に係る光電変換モジュールは、分断部Ｃ１及びインナーシール１５０を有しない光電変換モジュールである。実施例に係る光電変換モジュールは、光電変換モジュール１００の中心を通り、長方形状の側辺に平行に延びた分断部Ｃ１を有する光電変換モジュール１００である。さらに、実施例に係る光電変換モジュールは、前述のインナーシール１５０を有する。
【００４０】
図６は、比較例に係る光電変換モジュールに対して、光電変換モジュールの表面に垂直な方向に、表面全体に均等に３６００Ｐａの荷重をかけたときの応力分布をシミュレーションした結果を示す図である。図７は、実施例に係る光電変換モジュールに対して、光電変換モジュール１００の表面に垂直な方向に、表面全体に均等に３６００Ｐａの荷重をかけたときの応力分布をシミュレーションした結果を示す図である。
【００４１】
図６及び図７において、左下の点はパネル（光電変換モジュール）の角に相当し、右上の点はパネルの中心に相当する。すなわち、図６及び図７では、パネルの全領域のうちの１／４に相当する領域が示されている。また、パネルに生じる応力は、図面中の色の濃さにより表されている。薄い色の領域は応力が小さい領域に相当し、濃い色の領域は応力が大きい領域に相当する。
【００４２】
ここで、実施例における光電変換モジュール１００の分断部Ｃ１は、図７のＹ方向における中心に位置し、Ｘ方向に沿って直線的に延びている。
【００４３】
図６及び図７を参照すると、分断部Ｃ１が存在することによって、分断部Ｃ１付近の応力が低減されていることがわかる。このように、分断部Ｃ１によって光電変換モジュールの耐荷重性を高めることができる。
【００４４】
次に、光電変換モジュール１００を構成する基板１６２の耐荷重性の試験結果を説明する。まず、光電変換モジュール１００を構成する基板１６２に使用され得るガラス基板４００を準備した。
【００４５】
第１実施例に係るガラス基板４００は、ガラス板のみによって構成される。一方、第２実施例に係るガラス基板４００では、ガラス板の裏面に、前述したエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂からなる封止材とバックシートとが順に形成されている。この封止材は、ガラス板の側面（外周面）にも形成されている。バックシートは、封止材を挟んでガラス板の裏面を覆うとともにガラス板の側面も覆っており、バックシートの端部はガラス板表面の端部に当接している。
【００４６】
第１実施例及び第２実施例に係る基板４００について、オートグラフ（島津製作所製；AG-X,100KN）を用いて、４点曲げ試験によって耐荷重性を測定した。
【００４７】
図８及び図９は、実施した４点曲げ試験を説明するための図である。オートグラフ３００は、荷重冶具３１０と、支持冶具３２０と、を有する。支持冶具３２０は、基板４００を下から支持する。この際、実施例２に係る基板４００は、その裏面側が支持治具３２０に支持される。支持冶具３２０は、図のＸ方向に延びる上方に突出した一対の突起３２２を有する。基板４００は、一対の突起３２２により支持される。一対の突起３２２は、Ｙ方向において、基板４００の両端から、基板４００の長さの１／６の長さだけ内側に位置する部分に当接する。
【００４８】
荷重冶具３１０は、上方から基板４００に当接し、基板４００を下方に押す。荷重冶具３１０は、図のＸ方向に延びる下方に突出した一対の突起３１２を有する。一対の突起３１２は、Ｙ方向において、基板４００の両端から、基板４００の長さの２／６の長さだけ内側に位置する部分に当接する。
【００４９】
耐荷重試験では、上記のように支持冶具３２０上に基板４００を置いた状態で、１．０ｍｍ／分の速度で荷重冶具３１０を上方から下方に移動させることによって基板４００を下方に押す。荷重冶具３１０は、基板４００が破損するまで基板４００を下方に押す。ここで、第１実施例及び第２実施例のそれぞれにおいて、５０個の基板４００で同様の試験を行った。
【００５０】
上記の耐荷重試験では、基板４００を押すことにより基板４００の端に生じる割れを測定した。実施例１，２に係る基板４００は、分断部Ｃ１によって少なくとも２つの領域に分断された基板１６２のうちの１つの領域に相当すると見做せる。すなわち、上記の耐荷重試験の結果は、光電変換モジュールを構成する基板１６２の、分断部Ｃ１に沿った端部の強度を表すものと考えられる。ここで、実施例２に係る基版４００の端（側面）には、前述した第１封止材１２２と同様の封止材が形成されている。この封止材の、基板４００の側面に設けられた部分は、光電変換モジュールの分断部Ｃ１を構成するエラストマーに相当する。したがって、実施例１と実施例２の実験結果を比較することによって、分断部Ｃ１が単に切り込みのみで形成されている態様と、分断部Ｃ１がエラストマーで形成されている態様とにおいて耐荷重性の違いを見出すことができる。
【００５１】
図１０は、４点曲げ試験の結果を示すグラフである。グラフの横軸は、時間（ｔ）の自然対数である。したがって、横軸は、荷重を表す指標となる。縦軸は、累積故障率「Ｆ（ｔ）＝（ｉ（ｔ）−０．３）／（Ｎ＋０．４）」を示す。ここで、「ｉ（ｔ）」は、時間ｔまでに故障した基板４００の数である。「Ｎ」は、試験を行った基板４００の数、すなわち５０である。
【００５２】
図１０を参照すると、同じ時間帯、すなわち同じ荷重における累積故障率は、第１実施例よりも第２実施例の方が低い。すなわち、分断部Ｃ１がエラストマーにより構成された基板を用いることで、光電変換モジュールの耐荷重性を向上させることができる。
【００５３】
また、グラフ中の直線の傾きは、第１実施例よりも第２実施例の方が大きい。これは、第２実施例に係る基板４００は、故障に至る荷重の範囲が狭いことを意味する。すなわち、分断部Ｃ１がエラストマーにより構成された基板を用いることで、光電変換モジュールが故障する荷重範囲のばらつきを抑制することができる。
【００５４】
次に、光電変換モジュール１００と架台１０の好ましい位置関係について説明する。架台１０は、光電変換モジュール１００の縁辺と分断部Ｃ１との交点を避けた位置で、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されていることが好ましい（図１も参照）。より具体的には、架台１０が光電変換モジュール１００と当接する領域が、光電変換モジュール１００の縁辺と分断部Ｃ１との交点を避けた位置であることが好ましい。これにより、架台１０が分断部Ｃ１による引張り応力の開放を抑止することを防止することができる。ただし、分断部Ｃ１による引張り応力の開放が可能あれば、架台１０は、光電変換モジュール１００の縁辺と分断部Ｃ１との交点に位置していてもよい。
【００５５】
さらに、架台１０は、分断部Ｃ１と交差する光電変換モジュール１００の縁辺１００ａとは異なる縁辺１００ｂで、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されていることが好ましい。より好ましくは、光電変換モジュール１００は、平面視で実質的に長方形又は正方形の外形を有しており、架台１０は、分断部Ｃ１を挟んで互いに対向する一対の縁辺１００ｂを支持するよう構成されている。これにより、光電変換モジュール１００は、分断部Ｃ１のところで応力をより開放し易くなる。したがって、光電変換モジュール１００の耐荷重性をより向上させることができる。
【００５６】
（２）第２実施形態
以下、図１１を参照して第２実施形態について説明する。以下では第１実施形態と異なる構成について詳細に説明する。図１１は、第２実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体における架台の位置を説明するための模式図である。
【００５７】
図１１は、光電変換モジュール１００及び分断部Ｃ１の位置と、架台１０の位置との関係を示している。ここで、図１１に示す架台１０の位置は、光電変換モジュール１００と架台１０とが当接する領域に相当することに留意されたい。
【００５８】
本実施形態においても、架台１０は、光電変換モジュール１００の縁辺と分断部Ｃ１との交点を避けた位置で、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されている。架台１０が光電変換モジュール１００と当接する領域は、流れ方向Ｆ１に沿って延びている。また、架台１０は、分断部Ｃ１と交差する光電変換モジュール１００の縁辺１００ａとは異なる縁辺１００ｂで、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されている。さらに、光電変換モジュール１００は、平面視で実質的に長方形又は正方形の外形を有しており、架台１０は、分断部Ｃ１を挟んで互いに対向する一対の縁辺１００ｂを支持するよう構成されている。この場合であっても、第１実施形態と同様に、光電変換モジュール１００は、分断部Ｃ１のところで応力をより開放し易くなる。これにより、光電変換モジュール１００の耐荷重性をより向上させることができる。
【００５９】
（３）第３実施形態
以下、図１２を参照して第３実施形態について説明する。以下では第１実施形態と異なる構成について詳細に説明する。図１２は、第３実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体における架台の位置を説明するための模式図である。
【００６０】
図１２は、光電変換モジュール１００及び分断部Ｃ１の位置と、架台１０の位置との関係を示している。ここで、図１２に示す架台１０の位置は、光電変換モジュール１００と架台１０とが当接する領域に相当することに留意されたい。
【００６１】
本実施形態において、架台１０は、分断部Ｃ１と交差する光電変換モジュール１００の縁辺１００ａと同じ縁辺１００ａで、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されている。ただし、架台１０は、光電変換モジュール１００の縁辺と分断部Ｃ１との交点を避けた位置で、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されている。この場合であっても、光電変換モジュール１００は、分断部Ｃ１のところで応力をより開放し易くなる。これにより、光電変換モジュール１００の耐荷重性を向上させることができる。
【００６２】
（４）第４実施形態
以下、図１３を参照して第４実施形態について説明する。以下では第１実施形態と異なる構成について詳細に説明する。図１３は、第４実施形態に係る光電変換モジュールの取付構造体における架台の位置を説明するための模式図である。
【００６３】
図１３は、光電変換モジュール１００及び分断部Ｃ１の位置と、架台１０の位置との関係を示している。ここで、図１３に示す架台１０の位置は、光電変換モジュール１００と架台１０とが当接する領域に相当することに留意されたい。
【００６４】
本実施形態においても、架台１０は、光電変換モジュール１００の縁辺と分断部Ｃ１との交点を避けた位置で、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されている。架台１０が光電変換モジュール１００と当接する複数の領域が、流れ方向Ｆ１に沿って互いに間隔を開けて並んでいる。また、架台１０は、分断部Ｃ１と交差する光電変換モジュール１００の縁辺１００ａとは異なる縁辺１００ｂで、光電変換モジュール１００を支持するよう構成されている。さらに、光電変換モジュール１００は、平面視で実質的に長方形又は正方形の外形を有しており、架台１０は、分断部Ｃ１を挟んで互いに対向する一対の縁辺１００ｂを支持するよう構成されている。この場合であっても、第１実施形態と同様に、光電変換モジュール１００は、分断部Ｃ１のところで応力をより開放し易くなる。これにより、光電変換モジュール１００の耐荷重性をより向上させることができる。
【００６５】
（５）その他の実施形態
上述したように、複数の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替の実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６６】
上記実施形態では、光電変換モジュール１００は傾斜面に設置される。この代わりに、光電変換モジュール１００は、傾斜面に限らず、任意の面に設置することができる。すなわち、光電変換モジュール１００は水平に設置されてもよい。この場合、上述した流れ方向Ｆ１は、単に水平な面内の一方向と読み替えることができる。
【００６７】
上記実施形態では、分断部Ｃ１は直線的に延びている。この代わりに、分断部Ｃ１は、角度を付けて曲がっていてもよく、滑らかに湾曲していてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０      架台
２０      柱状部材
３０      基部
１００    光電変換モジュール
１６２    基板
２１０    設置面
Ｃ１      分断部
Ｆ１      流れ方向
Ｆ２      横方向
【図１】
2019029453.tif 000003
【図２】
2019029453.tif 000004
【図３】
2019029453.tif 000005
【図４】
2019029453.tif 000006
【図５】
2019029453.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019029453.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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