(57)【要約】【課題】  「目標ファン電力」又はこれに関連するパラメータの値を検出するための装置の一例を開示する。【解決手段】  冷却ファン１Ａに吸引される空気の温度（第１温度センサＳ１）と冷却ファン１Ａから排出される空気の温度（第２温度センサＳ２）との温度差を演算するとともに、当該温度差の絶対値が変化した時の冷却ファン１Ａに吸引される空気の温度を、冷却ファン１Ａの消費電力が上昇変化し始める温度（作動温度）として検出する。そして、ファン消費電力は吸気温度の関数であるので、作動温度は目標ファン電力に対応する。【選択図】図３
2019021116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式の冷却ファンを有する情報通信技術用装置を備えるサーバシステムに適用される動作温度検出装置において、
前記冷却ファンに吸引される空気の温度を検出する第１温度センサと、
前記冷却ファンから排出される空気の温度を検出する第２温度センサと、
前記第１温度センサの検出温度と前記第２温度センサの検出温度との温度差を演算するとともに、前記温度差の絶対値が変化した時の前記第１温度センサの検出温度又は前記第２温度センサの検出温度を、前記冷却ファンの消費電力が上昇変化し始める温度として検出する動作温度検出部と
を具備する動作温度検出装置。
【請求項２】
電動式の冷却ファンを有する情報通信技術用装置が搭載されたラックが設置され、前記冷却ファンに吸引される空気が流通する冷風通路、前記冷却ファンから排出される空気が流通する温風通路が設けられたサーバ室に適用される動作温度検出装置において、
前記冷風通路及び前記温風通路のうち少なくとも一方の気圧を検出する圧力センサと、
前記冷却ファンに吸引される空気の温度又は前記冷却ファンから排出される空気の温度のうち前記圧力センサの検出圧力が変化した時の空気温度を、前記冷却ファンの消費電力が上昇変化し始める温度として検出する動作温度検出部と
を備える動作温度検出装置。
【請求項３】
電動式の冷却ファンを有する情報通信技術用装置が搭載されたラックが設置され、前記冷却ファンに吸引される空気が流通する冷風通路、前記冷却ファンから排出される空気が流通する温風通路が設けられたサーバ室の空調を行う空調システムにおいて、
前記温風通路から空気を吸引するとともに、当該空気を冷却して前記冷風通路に供給する空調機と、
前記冷風通路と前記温風通路とを区画する区画部材と、
請求項１又は２に記載の動作温度検出装置を有するとともに、当該動作温度検出装置が検出した温度を利用して前記空調機の作動を制御する制御部と
を備える空調システム。
【請求項４】
電動式の冷却ファンを有する情報通信技術用装置、
前記冷却ファンに吸引される空気の温度を検出する第１温度センサ、及び
前記冷却ファンから排出される空気の温度を検出する第２温度センサを備えるサーバシステム用の動作温度検出装置に組み込まれるプログラムであって、
前記動作温度検出装置を、
前記第１温度センサの検出温度と前記第２温度センサの検出温度との温度差を演算するとともに、前記温度差の絶対値が変化した時の前記第１温度センサの検出温度又は前記第２温度センサの検出温度を、前記冷却ファンの消費電力が上昇変化し始める温度として検出する動作温度検出部
として機能させる動作温度検出装置用プログラム。
【請求項５】
電動式の冷却ファンを有する情報通信技術用装置が搭載されたラックが設置され、前記冷却ファンに吸引される空気が流通する冷風通路、前記冷却ファンから排出される空気が流通する温風通路が設けられたサーバ室に適用され、
前記冷風通路及び前記温風通路のうち少なくとも一方の気圧を検出する圧力センサを備える動作温度検出装置に組み込まれるプログラムであって、
前記動作温度検出装置を、
前記冷却ファンに吸引される空気の温度又は前記冷却ファンから排出される空気の温度のうち前記圧力センサの検出圧力が変化した時の空気温度を、前記冷却ファンの消費電力が上昇変化し始める温度として検出する動作温度検出部
として機能させる動作温度検出装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電動式の冷却ファンを有する情報通信技術用装置（以下、ＩＣＴ装置ともいう。）を備えるサーバシステム又はサーバ室に適用される動作温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の空調システムは、ＣＰＵ温度に関連するパラメータ（例えば、吸込温度）が上限温度を超えている場合には室内設定温度を下げる制御を行い、上限温度を超えていない場合には空調効率を高める方向に変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１４９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出願人は、平成２８年６月３０日に「特許文献１に記載の空調システムに比べて、更に消費電力を低減可能な空調システム（特願２０１６−１３０４２９）」を出願している。当該出願明細書に記載された発明の概要は、以下の通りである。
【０００５】
すなわち、当該発明は「ファン消費電力が目標ファン電力より大きい場合には冷房能力を増大させ、ファン消費電力が目標ファン電力より小さい場合には冷房能力を減少させる省動力モード」が実行可能な空調システムである。
【０００６】
「目標ファン電力」とは、例えば「ＩＣＴ装置の仕様であって、冷却ファンの下限回転数時の消費電力」に相当する電力、又は当該電力を含む所定範囲の電力である。なお、「〜相当する電力」とは、現実の下限回転数時の消費電力は勿論、試験結果や過去の実績に基づく経験値等も含む意味である。
【０００７】
そして、少なくともファン消費電力は、上記出願に記載されているように、下限回転数時の消費電力を下回ることはない。したがって、当該目標ファン電力は、「冷却ファンの消費電力が上昇変化し始める直前の消費電力」に相当する。
【０００８】
本願は、上記点に鑑み、上記「目標ファン電力」又はこれに関連するパラメータの値を検出するための装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
動作温度検出装置は、冷却ファン（１Ａ）に吸引される空気の温度を検出する第１温度センサ（Ｓ１）と、冷却ファン（１Ａ）から排出される空気の温度を検出する第２温度センサ（Ｓ２）と、動作温度検出部とを備える。
【００１０】
動作温度検出部は、第１温度センサ（Ｓ１）の検出温度（以下、吸込温度という。）と第２温度センサ（Ｓ２）の検出温度（以下、排気温度という。）との温度差を演算するとともに、温度差の絶対値が変化した時の吸込温度又は排気温度を、冷却ファン（１Ａ）の消費電力が上昇変化し始める温度（以下、作動温度という。）として検出する。
【００１１】
吸込温度が作動温度を越えた場合、又は排気温度が作動温度を越えた場合は、ファン消費電力が目標ファン電力より大きい場合に相当する。したがって、例えば、上記動作温度検出装置が上記出願に係る空調システムに適用された場合には、当該空調システムの消費電力を低減することが可能となる。なお、吸込温度に関する作動温度と排気温度に関する作動温度とは、異なる値の温度である。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る空調システムの概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空調システムの上面視概念図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る空調システムの制御系ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る空調システムの制御を示すフローチャートである。
【図５】設定温度と空調装置の消費電力との関係を示すグラフである。
【図６】外気温度をパラメータとして、吸気温度とサーバ室の消費電力との関係を示すグラフである。
【図７】吸気温度とＩＣＴ装置の消費電力との関係を示すグラフである。
【図８】吸気温度と温度差とＩＣＴ装置の消費電力との関係を示すグラフである。
【図９】吸気温度と気圧とＩＣＴ装置の消費電力との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る空調システムの制御系ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１６】
（第１実施形態）
１．空調システムの構成
本実施形態は、通信機器室やサーバ室等（以下、サーバ室という。）の空調を行う空調システムに本発明を適用したものである。図１に示すように、少なくとも１台（本実施形態では、複数）の情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ装置という。）１は、少なくとも１つ（本実施形態では、複数）のラック２に搭載された状態でサーバ室内に設置されている。
【００１７】
複数のラック２それぞれは棚状の部材である。各ラック２は、図２に示すように、隣り合うラック２の長手方向が互いに平行となるように設置されている。各ラック２の両側には、ラック２の長手方向と平行な方向に延びる空気通路２Ａ、２Ｂが設けられている。
【００１８】
サーバ室又は機械室には、少なくとも１台の室内空調機３等が設置されている。室内空調機３は、サーバ室内に冷風を供給してサーバ室内の空気を冷却することにより、当該空気を介して各ＩＣＴ装置１を冷却する。
【００１９】
室内空調機３は、図１に示すように、室外空調機５等と共に空調装置４を構成する。室外空調機５は、室内空調機３にて吸熱した熱を室外に放熱する。つまり、空調装置４は、サーバ室から回収した熱を室外に放出して冷熱を生成する。
【００２０】
本実施形態に係る空調装置４では、空気通路２Ａに冷風を供給し、ＩＣＴ装置１から熱を回収して温度が上昇した温風を空気通路２Ｂから吸引している。つまり、冷風は空気通路２Ａ（以下、冷風通路２Ａという。）から各ＩＣＴ装置１に分配供給される。各ＩＣＴ装置１から排出される温風は、空気通路２Ｂ（以下、温風通路２Ｂという。）に集合した後、室内空調機３に吸引される。
【００２１】
サーバ室内には、図２に示すように、冷風通路２Ａと温風通路２Ｂとを区画する区画部材２Ｃ、２Ｄが設けられている。区画部材２Ｃ、２Ｄは、冷風通路２Ａに供給された冷風がＩＣＴ装置１を迂回して直接的に温風通路２Ｂに流入することを抑止するための部材である。
【００２２】
なお、本実施形態に係る空調装置４は、室内空調機３と室外空調機５との間でフロン等の冷媒を循環させて冷房能力を発揮する蒸気圧縮式冷凍機により構成された個別分散方式の空調装置である。つまり、１つ又は複数の室内空調機３により構成されたグループ毎に、熱源機である冷凍機が設けられている。
【００２３】
各ＩＣＴ装置１は、演算ユニット（以下、ＣＰＵという。）及び電動式の冷却ファン１Ａ（図３参照）等を有する。ＣＰＵは情報処理を実行する演算ユニットである。冷却ファン１Ａは、ＣＰＵ等の発熱体に冷却用の室内空気（以下、冷却風という。）を供給する。
【００２４】
なお、冷却ファン１Ａは、冷風通路２Ａ内の空気を冷却風として発熱体に供給する。発熱体に供給された冷却風は、当該発熱体から熱を奪って温風通路２Ｂに排出される。冷却ファン１Ａは、発熱体の温度上昇に応じて冷却風の送風量を増加させる。
【００２５】
発熱体に供給する冷却風の温度、つまり冷却ファン１Ａに吸引される空気の温度は、ＩＣＴ装置１が有する第１温度センサＳ１（図３参照）にて検出される。各ＩＣＴ装置１には、各冷却ファン１Ａの回転数を制御するファン制御部（図示せず。）が設けられている。
【００２６】
つまり、各冷却ファン１Ａは、第１温度センサＳ１の検出温度を利用してファン制御部により制御され、かつ、空調装置４の制御装置７（図３参照）からの直接的な制御指令を受けることなく稼働する。
【００２７】
制御装置７は、空調装置４が発揮する冷房能力を制御する。制御装置７は、図３に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータにて構成されたものである。当該制御装置７は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されたプログラム（ソフトウェア）に従って空調装置４の作動を制御する。
【００２８】
制御装置７には、第１温度センサＳ１の出力信号、並びに第２温度センサＳ２及び第３温度センサＳ３からの出力信号が入力されている。第２温度センサＳ２は、発熱体を冷却して温度が上昇した空気の温度、つまり冷却ファン１Ａから排出される空気の温度を検出する。
【００２９】
なお、第１温度センサＳ１及び第２温度センサＳ２は、各ＩＣＴ装置１に設けられている。制御装置７は、各第１温度センサＳ１により検出された温度に基づいて、平均温度又は中央値温度を算出し、当該算出された温度を第１温度センサＳ１の検出温度（以下、吸気温度Ｔｓという。）として利用する。
【００３０】
制御装置７は、各第２温度センサＳ２により検出された温度に基づいて、平均温度又は中央値温度を算出し、当該算出された温度を第２温度センサＳ２の検出温度（以下、排気温度Ｔｄという。）として利用する。
【００３１】
第３温度センサＳ３は、室内空調機３から吹き出す空気、つまり冷風の温度（以下、冷風温度Ｔｃという。）を検出する。なお、本実施形態に係る第１温度センサＳ１、第２温度センサＳ２及び第３温度センサＳ３は、サーミスター等にて構成されたものである。
【００３２】
２．制御装置の制御作動
２．１  設定温度制御
制御装置７は、冷風温度Ｔｃが設定温度Ｔｓｅｔとなるように、空調装置４の冷房能力を増減又は維持する。設定温度Ｔｓｅｔは、制御目標温度であって、特定の空気温度（例えば、２７℃）、又は当該特定の温度を含む所定範囲の空気温度（例えば、２５℃〜２９℃）をいう。
【００３３】
具体的には、制御装置７は、冷風温度Ｔｃが設定温度Ｔｓｅｔより高い場合には、冷房能力を現時の冷房能力より増大させる。制御装置７は、冷風温度Ｔｃが設定温度Ｔｓｅｔより低い場合には、冷房能力を現時の冷房能力より減少させる。制御装置７は、冷風温度Ｔｃが設定温度Ｔｓｅｔであるときは、現時の冷房能力を維持する。
【００３４】
２．２  省動力モード制御
＜省動力モードの概要＞
制御装置７は、省動力モードを用いた空調制御が実行可能である。省動力モードは、冷却ファン１Ａの消費電力（以下、ファン消費電力という。）Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆより大きい場合には冷房能力を増大させ、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆより小さい場合には冷房能力を減少させる制御モードである。
【００３５】
なお、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆであるときは、現時の冷房能力が維持される。ファン消費電力Ｗｆは、冷却ファン１Ａの回転数の上昇に応じて上昇し、かつ、冷却ファン１Ａの回転数の降下に応じて降下する。
【００３６】
つまり、制御装置７は、省電力モードの実行時においては、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆとなるように、設定温度Ｔｓｅｔを変更又は維持して冷房能力を制御する。
【００３７】
具体的には、省電力モードの実行時に制御装置７は、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆより大きい場合には設定温度Ｔｓｅｔを低下させ、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆより小さい場合には設定温度Ｔｓｅｔを上昇させる。ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆであるときは、現時の設定温度Ｔｓｅｔが維持される。
【００３８】
目標ファン電力Ｗｔｆとは、予め設定された冷却ファン１Ａについての目標消費電力である。本実施形態に係る目標ファン電力Ｗｔｆは、「ＩＣＴ装置１の仕様であって、冷却ファン１Ａの下限回転数時の消費電力」に相当する電力、又は当該電力を含む所定範囲の電力である。なお、「〜相当する電力」とは、現実の下限回転数時の消費電力は勿論、試験結果や過去の実績に基づく経験値等も含む意味である。
【００３９】
省動力モードの実行時においては、制御装置７は、第１温度センサＳ１が検出した温度、つまり吸気温度Ｔｓが予め設定された上限温度Ｔｓｕ以下となるように空調装置４の作動を制御する。
【００４０】
上限温度Ｔｓｕは、ＩＣＴ装置１の製造メーカ等により予め決められた温度であって、ＩＣＴ装置１を正常稼働可能な上限温度である。したがって、制御装置７は、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆ以下であっても、吸気温度Ｔｓが上限温度Ｔｓｕである場合には、現時の設定温度Ｔｓｅｔを維持又は低下させる。
【００４１】
さらに、制御装置７は、予め設定された上限温度Ｔｓｅｔｕ以下の範囲で設定温度Ｔｓｅｔを上昇又は降下させる。上限温度Ｔｓｅｔｕは、上限温度Ｔｓｕに基づいて決定される温度である。
【００４２】
具体的には、吸気温度Ｔｓは、（ａ）冷風温度Ｔｃより高く、かつ、（ｂ）ＩＣＴ装置１が設置された箇所によって異なる。つまり、上限温度Ｔｓｅｔｕは、ＩＣＴ装置１を正常稼働可能な上限温度であって、上記（ａ）及び（ｂ）が加味された温度である。
【００４３】
＜ファン消費電力Ｗｆ及び目標ファン電力Ｗｔｆについて＞
本願に係る制御装置７は、ファン消費電力Ｗｆを検出することなく、吸気温度Ｔｓ及び排気温度Ｔｄを利用して上記制御を実現している。すなわち、後述するように、ファン消費電力Ｗｆは、吸気温度Ｔｓの関数となり得る。
【００４４】
そこで、制御装置７は、吸気温度Ｔｓと排気温度Ｔｄとの温度差ΔＴを演算するとともに、温度差ΔＴの絶対値が変化した時の吸気温度Ｔｓ（以下、作動温度Ｔｍという。）を検出する。
【００４５】
作動温度Ｔｍは、「冷却ファン１Ａの消費電力が上昇変化し始める温度」である。目標ファン電力Ｗｔｆは、上述したように「冷却ファンの消費電力が上昇変化し始める直前の消費電力」に相当する。そして、ファン消費電力Ｗｆは吸気温度Ｔｓの関数であるので、作動温度Ｔｍは目標ファン電力Ｗｔｆに対応する。
【００４６】
そこで、制御装置７は、次のような制御にて省動力モードを実行する。すなわち、制御装置７は、吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍを越えた場合には冷房能力を増大させ、吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍより低い場合には冷房能力を減少させ、かつ、吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍである場合には現時の冷房能力を維持する。
【００４７】
なお、「作動温度Ｔｍを検出する動作温度検出装置」として制御装置７を機能させるためのプログラム（ソフトウェア）は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。つまり、本実施形態では、動作温度検出装置が空調装置４の一部として組み込まれている。
【００４８】
動作温度検出装置、つまり作動温度検出機能を実行するためのプログラム（以下、作動温検出機能という。）は、予め決められた間隔で定期的に起動されるとともに、空調装置４の制御と独立・並列的に実行される。そして、作動温検出機能により検出された作動温度Ｔｍは、省動力モードの実行に利用される。
【００４９】
＜省動力モード制御フローの一例＞
図４は、省動力モード制御フローの一例を示している。省動力モードが実行されると、制御装置７は、吸気温度Ｔｓを取得した後（Ｓ１）、当該取得した吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍであるか否かを判定する（Ｓ３）。
【００５０】
制御装置７が、取得した吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍであると判定した場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御装置７は設定温度Ｔｓｅｔを予め設定された温度ΔＴｕだけ上昇させる（Ｓ５）。
【００５１】
次に、制御装置７は、吸気温度Ｔｓが上昇したか否かを判定する（Ｓ７）。制御装置７は吸気温度Ｔｓが上昇したと判定した場合に（Ｓ７：ＹＥＳ）、制御装置７は、設定温度Ｔｓｅｔを予め設定された温度ΔＴｄ１だけ低下させる（Ｓ９）。
【００５２】
上昇幅温度である温度ΔＴｕと低下幅温度である温度ΔＴｄ１とは、同一の値又は異なる値のうちいずれであってもよい。なお、本実施形態では、温度ΔＴｕと温度ΔＴｄ１とは同一の値である。
【００５３】
Ｓ３にて制御装置７が取得した吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍでないと判定した場合には（Ｓ３：ＮＯ）、制御装置７は、設定温度Ｔｓｅｔを予め設定された温度ΔＴｄ２だけ低下させる（Ｓ１１）。温度ΔＴｄ２は、温度ΔＴｄ１と同一の値又は異なる値のうちいずれであってもよい。本実施形態では同一の値である。
【００５４】
＜室内空調機が同一サーバ室内に複数設置されている場合＞
同一サーバ室内に複数の室内空調機３が設置されている場合、制御装置７は、特定のＩＣＴ装置１（冷却ファン１Ａ）と関連性が高い室内空調機３の設定温度Ｔｓｅｔを変更することにより、当該ＩＣＴ装置１についての省動力モードを実行する。「関係性が高い」とは、例えば、以下の手法により判断される。
【００５５】
すなわち、制御装置７は、室内空調機３から吹き出す冷風温度変化に対する吸気温度Ｔｓの変化の割合が大きいほど「当該室内空調機３と当該ＩＣＴ装置１との関係性が高い」と判断する。
【００５６】
同一サーバ室内に、複数の室内空調機３及び仕様の異なる複数種類のＩＣＴ装置１が設置されている場合であって、ＩＣＴ装置１毎に目標ファン電力Ｗｔｆ、つまり作動温度Ｔｍが異なる場合、制御装置７は、作動温度Ｔｍ毎に適切な設定温度Ｔｓｅｔを設定して省動力モードを実行する。
【００５７】
つまり、本実施形態に係る制御装置７は、（ａ）複数の室内空調機３の中から対象となるＩＣＴ装置１と関連性が高い室内空調機３を選択し、（ｂ）その選択された室内空調機３の設定温度Ｔｓｅｔを変更制御することにより、対象となるＩＣＴ装置１についての省動力モードを実行する。
【００５８】
なお、特定の室内空調機３が複数のＩＣＴ装置１と関連性が高い場合には、制御装置７は、省費電力効果が高いと見込まれるＩＣＴ装置１との関連性を優先した省動力モードを実行する。省費電力効果とは、ファン消費電力Ｗｆ及び空調装置４の消費電力の低下量が大きい場合、又は当該消費電力の値が小さい場合等をいう。
【００５９】
３．本実施形態に係る空調装置の特徴
制御装置７は、省電力モードの実行時においては、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆとなるように冷房能力を制御する。したがって、本実施形態に係る空調システムでは、更に消費電力を低減することが可能となる。
【００６０】
すなわち、吸気温度Ｔｓを下げるには、冷房能力を増大させて冷風温度Ｔｃを低下させる必要がある。つまり、吸気温度Ｔｓを下げると、空調装置４の消費電力が増大する可能性が高い（図５参照）。
【００６１】
ＩＣＴ装置１の消費電力は、主にＣＰＵ等での消費電力と冷却ファン１Ａの消費電力（ファン消費電力Ｗｆ）との和である。吸気温度Ｔｓが下がると、少なくとも、冷却ファン１Ａの回転数が低下して冷却ファン１Ａの消費電力が低下する。
【００６２】
図６は、外気温度をパラメータとして、吸気温度Ｔｓとサーバ室の消費電力との関係を示す実験結果である。サーバ室の消費電力は、主にＩＣＴ装置１の消費電力（以下、ＩＣＴ電力という。）と空調装置４の消費電力（以下、空調電力という。）の和である。
【００６３】
当該実験結果が示すように、吸気温度Ｔｓが特定の温度（以下、特定温度という。）付近になると、外気温度によらず、サーバ室の消費電力が最小となる。つまり、図６に示す実験結果は、「設定温度Ｔｓｅｔを上昇させて空調装置４の冷房能力を低下させても、サーバ室の消費電力が低下しない場合がある」ことを示している。
【００６４】
換言すれば、吸気温度Ｔｓが特定温度より高い温度域では、ＩＣＴ電力の減少量が空調電力の増大量を上回るため、サーバ室の消費電力が低下する。吸気温度Ｔｓが特定温度より低い温度域では、ＩＣＴ電力の減少量が空調電力の増大量を下回るため、サーバ室の消費電力が増大する。
【００６５】
少なくともファン消費電力Ｗｆは、下限回転数時の消費電力を下回ることはない（図７参照）。そして、ＩＣＴ電力のうちファン消費電力Ｗｆが占める割合が比較的大きいため、吸気温度Ｔｓが特定温度となっているときは、冷却ファン１Ａが下限回転数で回転していると推定可能である。
【００６６】
そこで、本実施形態では、目標ファン電力Ｗｔｆを「ＩＣＴ装置１の仕様であって、冷却ファン１Ａの下限回転数時の消費電力」に相当する電力等として定義し、省電力モードの実行時においては、ファン消費電力Ｗｆが目標ファン電力Ｗｔｆとなるように冷房能力を制御する。したがって、本実施形態に係る空調システムでは、更に消費電力を低減することが可能となる。
【００６７】
図８に示す実験結果から明らかなように、「冷却ファン１Ａの消費電力が上昇変化し始める温度」、つまり特定温度は、排気温度Ｔｄから吸気温度Ｔｓを減じた値である温度差ΔＴが変化した時の吸気温度Ｔｓに等しい。
【００６８】
「温度差ΔＴが変化した時」とは、吸気温度Ｔｓに対する温度差ΔＴの変化率の絶対値が予め決められた値より大きくなった時をいう。つまり、温度差ΔＴが顕著に変化した時の吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍである。
【００６９】
そして、本実施形態では、吸気温度Ｔｓ及び排気温度Ｔｄを利用して省動力モードを実行するので、ファン消費電力Ｗｆを利用して省動力モードを実行する場合に比べて空調装置４を容易に制御でき得る。
【００７０】
なお、「冷却ファン１Ａの消費電力が上昇変化し始める吸気温度Ｔｓ」は、「冷却ファン１Ａの駆動周波数（冷却ファン１Ａの回転数）が上昇変化し始める吸気温度Ｔｓ」、又は「ＩＣＴ装置１全体の消費電力が上昇変化し始める吸気温度Ｔｓ」に概ね等しい。
【００７１】
つまり、作動温度Ｔｍは、「冷却ファン１Ａの駆動周波数（冷却ファン１Ａの回転数）が上昇変化し始める温度」、又は「ＩＣＴ装置１全体の消費電力が上昇変化し始める温度」でもある。
【００７２】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、温度差ΔＴを利用して作動温度Ｔｍを検出した。これに対して、本実施形態は、冷風通路２Ａ及び温風通路２Ｂのうち少なくとも一方の気圧を利用して作動温度Ｔｍを検出する。
【００７３】
すなわち、図９示す実験結果から明らかなように、「冷却ファン１Ａの消費電力が上昇変化し始める温度」は、冷風通路２Ａ及び温風通路２Ｂのうち少なくとも一方の気圧が変化した時の吸気温度Ｔｓに相当する。
【００７４】
そこで、本実施形態では、図１０に示すように、冷風通路２Ａの気圧を検出する圧力センサＳ４を備えているとともに、当該圧力センサＳ４の検出信号が制御装置７に入力されている。制御装置７は、圧力センサＳ４が検出した気圧が変化した時の吸気温度Ｔｓを作動温度Ｔｍとして検出する。
【００７５】
なお、冷風通路２Ａが複数設けられて圧力センサＳ４も複数設けられている場合には、制御装置７は、各圧力センサＳ４が検出した値の平均値又は中央値等を「圧力センサＳ４が検出した気圧」として利用する。
【００７６】
「気圧が変化した時」とは、吸気温度Ｔｓに対する気圧の変化率の絶対値が予め決められた値より大きくなった時をいう。つまり、気圧が顕著に変化した時の吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍである。
【００７７】
なお、図９から明らかなように、本実施形態は、（ａ）温風通路２Ｂの気圧が変化した時の吸気温度Ｔｓを作動温度Ｔｍとして検出する構成、（ｂ）冷風通路２Ａの気圧及び温風通路２Ｂの気圧のうち先に顕著に変化した時の吸気温度Ｔｓを作動温度Ｔｍとして検出する構成であってもよい。
【００７８】
上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、温度差Δ又は気圧が変化した時の吸気温度Ｔｓを作動温度Ｔｍとする構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、温度差Δ又は気圧が変化した時の排気温度Ｔｄを作動温度Ｔｍとする構成であってもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、冷風通路２Ａと温風通路２Ｂとを区画する区画部材２Ｃ、２Ｄが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、区画部材２Ｃ、２Ｄのうち少なくとも一方が廃止された空調装置４にも適用可能である。
【００８０】
上述の実施形態では、ＩＣＴ装置１に有する第１温度センサＳ１を利用した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ラック２の冷風通路２Ａ側に温度センサを配設し、当該温度センサを第１温度センサＳ１としてもよい。
【００８１】
同様に、ラック２の温風通路２Ｂ側に温度センサを配設し、当該温度センサを第２温度センサＳ２としてもよい。なお、温度センサは、各通路２Ａ、２Ｂに少なくとも１つあれば十分である。
【００８２】
上述の実施形態に係る制御装置７は、検出された複数の温度の平均温度又は中央値温度を吸気温度Ｔｓ及び排気温度Ｔｄとした。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、制御装置７は、検出された複数の温度のうち最高温度又は最低温度を吸気温度Ｔｓ及び排気温度Ｔｄとしてもよい。
【００８３】
上述の実施形態に係る空調装置４は、個別分散方式の空調装置であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、水等の媒体を介して１台の熱源機から複数の室内空調機に冷熱を分配供給する中央方式の空調装置４であってもよい。
【００８４】
上述の実施形態に係る空調装置４は、サーバ室内から吸熱した熱を外気に放熱する空調装置であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、サーバ室内から吸熱した熱を地下水や地中に放熱してもよい。
【００８５】
上述の実施形態に係る設定温度Ｔｓｅｔは、冷風温度Ｔｃを意図するものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、例えば、室内空調機３に吸い込まれる室内空気の温度、つまりＩＣＴ装置１を冷却した後の温風の温度を設定温度Ｔｓｅｔとしてもよい。なお、温風の温度を設定温度Ｔｓｅｔとした場合、具体的な設定温度Ｔｓｅｔは、冷風温度Ｔｃを設定温度Ｔｓｅｔとした場合に比べて高い温度となる。
【００８６】
上述の実施形態では、作動温度Ｔｍを空調装置４の制御に利用した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数のＩＣＴ装置１それぞれが実行する作業の配分を調整するためのシステムに利用可能である。
【００８７】
すなわち、例えば、吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍ以下となるように各ＩＣＴ装置１の作業量を調節する制御部を設ける。つまり、当該制御部は、吸気温度Ｔｓが作動温度Ｔｍを越えたＩＣＴ装置１の作業の一部又は全てを他のＩＣＴ装置１に移動させる。これにより、サーバ全体の消費電力を低減することが可能となる
上述の実施形態では、空調装置４の制御装置７に動作温度検出装置（動作温度検出機能）が組み込まれていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。例えば、制御装置７と動作温度検出装置とが互いに独立した異なる装置であってもよい。
【００８８】
上述の実施形態に係る動作温度検出装置用プログラムは、当初から制御装置７の不揮発性記憶部に組み込まれたものであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。例えば、情報記録媒体に動作温度検出装置用プログラムが記憶され、空調装置４が設置される際に制御装置７に組み込まれたものであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１… ＩＣＴ装置  １Ａ… 冷却ファン  ３… 室内空調機  ４… 空調装置
７… 制御装置  Ｓ１… 第１温度センサ  Ｓ２… 第２温度センサ
【図１】
2019021116.tif 000003
【図２】
2019021116.tif 000004
【図３】
2019021116.tif 000005
【図４】
2019021116.tif 000006
【図５】
2019021116.tif 000007
【図６】
2019021116.tif 000008
【図７】
2019021116.tif 000009
【図８】
2019021116.tif 000010
【図９】
2019021116.tif 000011
【図１０】
2019021116.tif 000012