(57)【要約】【課題】耐衝撃性の悪化および大型化を抑制する梱包材を提供する。【解決手段】実施形態によれば、ヒータは、両端に口金を有し、発光管に排気痕を有するヒータである。ヒータを梱包する梱包材は、ヒータを収容する梱包本体と、梱包本体のヒータが延びる方向の両端側を折り返した折り返し部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管に排気痕を有するヒータを梱包するための梱包材であって、前記梱包材は、
前記ヒータを収容する梱包本体と；
前記梱包本体の前記ヒータが延びる方向の両端側を折り返して設けられる折り返し部と；
を有する、梱包材。
【請求項２】
前記梱包本体と前記折り返し部とが一体で形成される、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記梱包本体および前記折り返し部は、厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、請求項１から３のいずれか１つに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、塗装装置や樹脂硬化装置などの分野に塗装乾燥や熱源として用いられるヒータを収容する梱包材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案第３０６８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のヒータを収容する梱包材は、ヒータを個装梱包にて提供するとき、耐衝撃性を確保する必要がある。
【０００５】
本発明の実施形態は、耐衝撃性の悪化および大型化を抑制する梱包材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、梱包材は、発光管に排気痕を有するヒータを梱包する。梱包材は、ヒータを収容する梱包本体と、梱包本体のヒータが延びる方向の両端側を折り返して設けられる折り返し部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、耐衝撃性の悪化および大型化を抑制する梱包材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るヒータ１が梱包材５０により梱包される様子を例示する模式図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るヒータ１のＡを矢視した模式図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るヒータの変形例１を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る梱包材５０は、両端に口金３０，３０を有し、発光管１２に排気痕２０を有するヒータ１を梱包する。梱包材５０は、ヒータ１を収容する梱包本体５２と、梱包本体５２のヒータ１が延びる方向の両端側を折り返して設けられる折り返し部５４を有する。
【００１０】
本実施形態によれば、梱包材５０の耐衝撃性の悪化および大型化を抑制することができる。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る梱包材５０において、梱包本体５２と折り返し部５４とが一体で形成される。
【００１２】
本実施形態によれば、より簡単な構成で梱包材５０の耐衝撃性の悪化を抑制しつつ、梱包材５０の大型化を抑制することができる。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る梱包材５０において、梱包本体５および折り返し部５４は、厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【００１４】
本実施形態によれば、加工性の悪化を抑制しつつ梱包材５０の耐衝撃性の悪化、梱包材５０の大型化を抑制することができる。
【００１５】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
【００１７】
第１の実施形態に係るヒータについて、図１を用いて説明する。図１は、ヒータ１およびヒータ１を梱包する梱包材Ｐを例示している。
【００１８】
図１に示したように、本実施形態に係る梱包材５０は、発光管１０に排気痕２０を有するヒータ１を梱包する。また、梱包材５０は、梱包本体５２と、折り返し部５４とを有する。梱包本体５２は、ヒータ１を収容する。折り返し部５４は、梱包本体５２のヒータ１が延びる方向の両端側を折り返して設けられる。
【００１９】
本実施形態では、ヒータ１として、発光管１０が直管で構成される、いわゆる直管形ヒータを梱包する梱包材の実施形態を例示している。
【００２０】
発光管１０は、直管状に形成され、発光管１０の内部に空間１２を有する。また、発光管１０の両端には封止部１６，１６が形成されることで、空間１２を気密に保つ。発光管１０は、赤外線や熱を透過する材料で構成されており、例えば石英ガラスで構成される。発光管１０は、外径が１０ｍｍ、発光長（いずれかの発光管１０における一方の封止部１６−他方の封止部１６の距離）が４４０ｍｍである。
【００２１】
空間１２には、封止部１６、１６の外部より電力が印加されることで、空間１２に封入される発熱体１４が赤熱し発光する。空間１２は、例えば内径が８ｍｍ、発光長が４０５ｍｍで構成される。
【００２２】
発熱体１４は、空間１２に封入され、ヒータ１の外部より電力が印加されることで、例えば１ｕｍ〜１．６ｕｍの赤外線を放出する。発熱体１４は、例えば、タングステンをコイル状に巻きつける、いわゆるフィラメントで構成される。なお、発熱体１４は、カーボン繊維を撚り合わせた、カーボン繊維であってもよい。また、発熱体１４には、発光管１０の延びる方向に垂直な断面において、発光管１０の内部の所望の位置に発熱体１４を位置させるために、発熱体１４を保持するための不図示のアンカーを設けてもよい。
【００２３】
空間１２には、不活性ガスが封入される。ガスは、発熱体１４から蒸発したタングステンを再び発熱体１４に戻す。不活性ガスの封入圧力は、例えば、８０（ｋＰａ）〜２００（ｋＰａ）である。ガスは、アルゴン、クリプトン、キセノンなどの希ガスや、窒素などのいずれか一種、または二種以上の混合ガスでよい。また、ガスは、発熱体１４から蒸発したタングステンを再び発熱体１４に戻す、いわゆるハロゲンサイクルを促進するため、臭素などのハロゲンが含まれていてもよい。なお、ハロゲンを空間１２に封入する際は、例えば、ジブロモメタン（ＣＨ２Ｂｒ２）等の液体で封入させてもよい。
【００２４】
封止部１６，１６は、空間１２の両端に形成される。封止部１６，１６は、発光管１０と同じ石英ガラスで構成される。封止部１６，１６は、発熱体１４を所望の位置に設けた後に、不図示のガスバーナーなどの溶融手段により溶融して、不図示のピンチャーなどの成形手段によりピンチして封止する、いわゆるピンチシールにより形成される。なお、封止部１６，１６には、発光管１０と異なる石英ガラスなどで構成されても良い。また、封止部１６，１６は、図示しない減圧手段により空間１２を減圧したあとで図示しないガスバーナーなどの溶融手段により溶融して成形する、いわゆるシュリンクシールにより形成されてもよい。封止部１６，１６の長さは、例えば、１５ｍｍである。
【００２５】
封止部１６，１６の内部には、発熱体１４の端部、箔１８，１８、アウターリード２２，２２を有する。なお、以降の説明では、一方の封止部１６についてのみ説明する。
【００２６】
箔１８は、封止部１６に埋設され、封止されることにより、発光管１０を気密に保つ。箔１８は、一端が発熱体１４の空間１２側の端部と溶接され、他端がアウターリード２２の一端と溶接され、封止部１６，１６に埋設して設けられる。箔１８は、例えばモリブデンにより構成される。
【００２７】
排気痕２０は、発光管１０の長手方向略中央に、発光管１０から突出して設けられる。排気痕２０は、例えば、発光管１０の内部に発熱体１４が設けられ、発熱体１４の端部、箔１８、アウターリード２２がピンチシールにて形成され、不図示の細管が設けられて、空間１２内に不図示のガスやハロゲンなどを封入後、不図示のガスバーナーで焼き切られた痕である。排気痕２０の発光管１０からの高さは、例えば、３ｍｍである。排気痕２０は、例えば、発光管１０と同じ石英ガラスで構成される。なお、排気痕２０の構成材料は上記に限定されず、例えば硬質ガラスであってよい。また、排気痕２０の位置は発光管１０の長手方向略中央に限定されず、例えば、発光管１０の長手方向略中央から２０ｍｍ一方の封止部１６側に移動した位置に設けられてもよい。また、排気痕２０の外面には、不図示の保温膜が形成されていてもよい。
【００２８】
アウターリード２２は、一部が封止部１６に埋設され、発光管１０の内部と発光管１０の外部とを電気的に接続する。アウターリード２２は、一端が箔１８と溶接され、他端が配線２２と接続される。アウターリード２２は、例えば、モリブデンにより構成される。
【００２９】
配線２４は、発光管１０の内部である空間１２に設けられる発熱体１４と、不図示の電源と電気的に接続する。配線２４は、一端がアウターリード２２の他端と接続され、他端が不図示の電源と接続される。配線２４は、例えば軟銅線により構成される。なお、配線２２の他端には、電源回路との接続を容易にするため不図示の端子が設けられてもよい。
【００３０】
口金３０は、発光管１０の封止部１６と、アウターリード２０の封止部１６の内部に埋設された側の一部が覆われるように外周に設けられ、発光管１０およびアウターリード２０の接続箇所が露出することを防ぐ。口金３０は、例えば、セラミックスで構成される。また、口金３０内には、発光管１０と口金３０との嵌合をより強固とするため、例えば不図示のセメントで発光管１０の封止部１６と固着されてもよい。
【００３１】
このようにして設けられたヒータ１は、ヒータ１の外部から、ヒータ１に不図示の電源より電力が供給されることで、ヒータ１から赤外線や熱が放出される。
【００３２】
次に、ヒータ１を梱包する梱包材の構成について、同じく図１を用いて更に詳しく説明する。
【００３３】
ヒータ１を梱包する梱包材５０は、ヒータ１を収容し、個別包装材Ｂに収容される。梱包材５０は、例えば、ヒータ１が延びる方向に垂直な方向から見たとき、Ｖ字状に形成される。なお、梱包材５０のヒータ１が延びる方向に垂直な方向から見たときの形状はＶ字状に限定されない。梱包材５０は、梱包本体５２、折り返し部５４を有する。
【００３４】
梱包本体５２は、ヒータ１を取り囲み、梱包材５０で梱包したヒータ１を個別包装材Ｂに収容したときに個別包装材Ｂの外部から受ける衝撃を緩和する。梱包本体５２は、例えば、ボール紙等の厚紙で構成される。梱包本体５２の厚みは、例えば、０．３ｍｍである。なお、梱包本体５２の材料はボール紙に限定されず、例えば厚紙や、ポリプロピレン、ポリカーボネイトなどのプラスチックであってもよい。また、梱包本体５２の厚みは０．３ｍｍに限定されず、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが望ましい。０．３ｍｍよりも薄くなると耐衝撃性を確保するのが困難であるため、好ましくない。一方、１．０ｍｍよりも厚くなると、ヒータ１を収容するように、梱包材５０のヒータ１が延びる方向に垂直な方向から見たときの形状をＶ字状に折り曲げる際に折り曲げた箇所からダストが発生することから、加工性が悪くなるため、好ましくない。このため、梱包本体５２の厚みは、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３５】
折り返し部５４は、梱包材５０の強度を確保することで、梱包材５０の耐衝撃性を確保する。折り返し部５４は、梱包本体５２の、ヒータ１の長手方向に沿う両端を、ヒータ１が収容される側の面に沿って折り返した部分である。折り返し部５４は、梱包本体５２と同じボール紙で構成される。折り返し部５４の厚みは、梱包本体５２の厚みと同様に、例えば０．３ｍｍである。なお、折り返し部５４の厚みは、梱包本体５２の厚みと同様に、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３６】
ここで、折り返し部５４が形成されることによる梱包材５０の強度確保のメカニズムについて、図２を用いて更に詳しく説明する。図２は、図１で、ヒータ１を梱包材５０に収容後、個別包装材Ｂに収容した状態を示すＡ矢視である。
【００３７】
図２に示すように、梱包材５０のヒータ１が延びる方向の両端部を折り返すことで、梱包材５０の内面、具体的には梱包本体５０とヒータ１とが接触して梱包される。折り返し部５４を設けることで、ヒータ１を保持する強度が増していることから、折り返し部５４がない場合に比べて、個別包装材Ｂの外部から受ける衝撃が加わっても個別包装材Ｂの中でヒータ１が振動することを抑制できる。また、ヒータ１において特に外部からの衝撃に弱い排気痕２０が個別包装材Ｂの内面へ接触することを抑制できる。
【００３８】
以上の実施形態に基づいて説明したように、本発明によれば、梱包材５０が、ヒータ１を収容する梱包本体５２と、梱包本体５２のヒータ１が延びる方向の両端側を折り返して設けられる折り返し部５４とを有することで、梱包材５０が梱包本体５２のみで構成される場合や梱包材５０に他の耐衝撃性を確保する部材を添加する場合に比べて、梱包材５０の耐衝撃性の悪化を抑制しつつ、梱包材５０の大型化を抑制することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、梱包材５０が、梱包本体５２と折り返し部５４とが一体で形成されることで、梱包材５０に他の耐衝撃性を確保する部材を添加する場合に比べて、より簡単な構成で梱包材５０の耐衝撃性の悪化を抑制しつつ、梱包材５０の大型化を抑制することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、梱包本体および前記折り返し部が、厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることで、加工性の悪化を抑制しつつ梱包材５０の耐衝撃性の悪化、梱包材５０の大型化を抑制することができる。
【００４１】
ここで、ヒータ１を梱包する梱包材５０において、折り返し部５４の有無による耐衝撃性の比較を行った。評価条件は以下のとおりである。
【００４２】
本実施形態のヒータ１：内径＝１０ｍｍ、空間１２の長さ＝４０５ｍｍ、ヒータ１の全体長さ＝４６２ｍｍ、ランプ電圧＝２４０Ｖ、ランプ電流＝８Ａ。
【００４３】
発熱体１４：タングステンコイル（直径０．３ｍｍ）を、外径１．６ｍｍのコイル状に巻き付けた。
【００４４】
排気痕２０：高さ３ｍｍ。
【００４５】
試験方法：ＪＩＳ  Ｚ０２０２に記載されている耐衝撃試験方法により落下高さ１００ｃｍ、１５０ｃｍ、２００ｃｍの各条件で落下試験を行い、ヒータ１の発光管１０の破損有無について、目視で確認を行った。
【００４６】
本実施形態の梱包材５０：ボール紙、厚さ０．５ｍｍで、折り返し部５４を有する。
【００４７】
従来品の梱包材５０：本実施形態の梱包材５０と同様の構成であるが、折り返し部５４を有していない。
【００４８】
結果を図３に示す。なお、図３で、「○」は発光管１０に割れが見られず問題なし、「×」は発光管１０に割れが見られ問題あり、「−」は試験不要であることを示す。図３から明らかであるとおり、折り返し部５４を有することで、折り返し部５４を有しないとき落下高さ１５０ｃｍで発光管１０に割れが見られるのに対し、本実施形態では折り返し部５４を有することで落下高さ２００ｃｍでも発光管１０に割れが見られなかった。以上のことから、梱包材５０は、折り返し部５４を設けることが望ましいことがわかる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…ヒータ、
１０…発光管、
１２…空間、
１４…発熱体、
１６…封止部、
１８…箔、
２０…排気痕、
２２…アウターリード、
２４…配線、
３０…口金、
５０…梱包材、
５２…梱包本体、
５４…折り返し部。
【図１】
2019172336.tif 000003
【図２】
2019172336.tif 000004
【図３】
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