(57)【要約】【課題】スラリー中に生成する塊状物の多寡によってスラリーの流動性が大きく影響されることが十分に認識されておらず、この塊状物の生成を抑制してスラリーの流動性を制御することができない。【解決手段】練り上がり温度３０℃以上において、開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の３.５質量％以下であり、または、開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の５.０質量％以下であることを特徴とするセメント系固化材スラリーおよびその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
練り上がり温度３０℃以上において、開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の３.５質量％以下であり、または／および、開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の５.０質量％以下であることを特徴とするセメント系固化材スラリー。
【請求項２】
セメント系固化材が、ポルトランドセメント、高炉スラグおよび石膏を必須成分とし、少量混合成分として石灰石または/およびフライアッシュを含有する請求項１に記載するセメント系固化材スラリー。
【請求項３】
セメント系固化材に練り混ぜ水を加えてスラリーにする製造方法において、温度３０〜４０℃のセメント系固化材および練り混ぜ水を用い、セメント系固化材の材料に応じて水固化材比および混練方法の何れか又は両方を調整することによって、練り上がり温度３０℃以上において、練り混ぜ後のスラリーを開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物の割合がスラリー全体の３.５質量％以下であり、または／および、スラリーを開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物の割合がスラリー全体の５.０質量％以下であるスラリーにすることを特徴とするセメント系固化材スラリーの製造方法。
【請求項４】
練り混ぜ水に分散剤を添加して用いる請求項３に記載するセメント系固化材スラリーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深層から表層の地盤改良に広く用いられるセメント系固化材について、そのスラリーの製造方法に関する。とくに、高温環境下でも当該スラリーの流動性が良好で、当該スラリー中に生成するダマが少なく、施工機械の配管経路や噴出ノズルでの閉塞がなく、施工性に優れたセメント系固化材スラリーとその製造方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
セメント系固化材を用いた地盤改良において、深層から表層の地盤改良には、セメント系固化材と水を練り混ぜてセメント系固化材スラリーにし、これを深層や表層の土と混合する工法が広く採用されている。例えば、このスラリーを掘削機械先端部までポンプ圧送し、該スラリーと土壌を撹拌翼によって混合撹拌して固化処理土を形成する方法が従来から実施されている。このような地盤改良に用いるセメント系固化材には、軟弱地盤、有機質土、火山灰質粘性土などでの固化を促進するために、一般に石膏が添加されている。石膏は、セメント中のアルミネート相と反応してエトリンガイトを生成することによって、軟弱土、高有機質土、火山灰質粘性土を効果的に固化する作用がある。このため、一般にセメント系固化材にはセメントおよび高炉スラグと共に石膏が配合されている。
【０００３】
一方、セメント系固化材スラリーを用いた地盤改良工法において、水とセメント系固化材の質量比率（以下、水固化材比と云う）が５０％以上〜１５０％以下の範囲のスラリーは、夏場の高温環境下での施工において、セメント中のアルミネート相と石膏の反応によって生成するエトリンガイトが多くなり、スラリーの流動性が低下し、さらには、スラリー中に塊状物を生成することがある。このため、圧送経路のフィルターや掘削機先端部の噴射ノズルを閉塞させるトラブルを生じることがある。
【０００４】
このため現場では、水固化材比を高くしてスラリー濃度を下げる対策を行っている。しかし、水固化材比を高くすると、目標強度を達成するためのセメント系固化材の添加量が増加し、材料コストや建設コストの上昇を招くことになる。また、所要の改良体強度を得るためのセメント系固化材の添加量が多くなる土質においては、水固化材比を高めると、所要の改良体強度を得ることが困難になる場合がある。
【０００５】
一方、セメントやセメント系固化材のスラリーについて、このような流動性の低下を避けるために、スラリーを混練するミキサーの排出口などに篩を設置して生成した塊状物を取り除く方法も考えられるが、施工に支障を来すような大量の塊状物が生成する場合においては、この篩に多量の塊状物が堆積し、これを掃除するのに手間がかかる問題がある。
【０００６】
これらの課題を解決するために、例えば、以下の対策が試みられている。
(１) 特開２００４−２３１４７９号（特許文献１）では、セメント系固化材組成物中の三酸化硫黄含有量を６〜１５質量％、塩素含有量を０.１〜２.０質量％の範囲で調整することによって、スラリー温度が高温時でも流動性が低下せずに良好な施工性が得られることを提案している。
(２)特開２００１−１３１５４７号（特許文献２）では、セメント系固化材を構成するポルトランドセメントの化学成分に着目し、水溶性アルカリ量（Ｎａ２Ｏ換算）を０.３５重量％未満、かつ、半水石膏量を３重量％未満にすることによって、スラリー中の塊状物が生成し難くなることを提案している。
(３)特開２０１０−１５９３４７号（特許文献３）では、消石灰を含む土壌固化材をスラリーにしたときの流動性低下を防ぐために、消石灰の粒子径３０μｍ以上の粒子を５〜４０体積％の範囲にし、より好ましくは１０〜３０体積％にすることを提案している。
しかし、これらの方法は何れも、実際の施工現場における施工条件（想定される温度、設計の水固化材比、混練条件など）に応じてセメント系固化材スラリーを製造する場合、粘度や塊状物の有無を予め判断することは困難であった。
【０００７】
また、特開２００５−２３３７９２号（特許文献４）には、土質安定処理土の品質管理を、迅速に精度よく行うために、Ｐロートの排出口直径を最適化することおよび投入口の遮蔽蓋を設けた簡易粘度測定器が記載されているが、本測定器を用いてセメント系固化材スラリーの粘性を推定することはできるが、該スラリー中に生成する塊状物の多寡を把握するのは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３１４７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１５４７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５９３４７号公報
【特許文献４】特開２００５−２３３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の上記技術は、実際の現場において、環境温度、スラリー温度、練混ぜ水の温度、練混ぜ条件、水固化材比などの施工条件下で製造するセメント系固化材スラリーについて、スラリー中に生成する塊状物の多寡によってスラリーの流動性が大きく影響されることが十分に認識されておらず、この塊状物の生成を抑制してスラリーの流動性を制御することができない。
【００１０】
本発明のセメント系固化材スラリーは、夏期高温条件下で該スラリーを使用する地盤改良の施工条件に応じ、高温環境下での該スラリーの良好な流動性を維持するため、練り上がり温度３０℃以上において、所定の開き目の網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物の割合が一定量以下になるようにしたものである。後述の実施例に示すように、網篩上に残る塊状物の割合とスラリーの流動性は密接な関係が認められる。本発明のセメント系固化材スラリーは、所定の網篩上に残る塊状物の割合を測定し、さらにそれを制御することによって、該スラリーが良好な流動性を有するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の構成によって上記課題を解決したセメント系固化材スラリーとその製造方法に関する。
〔１〕練り上がり温度３０℃以上において、開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の３.５質量％以下であり、または／および開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の５.０質量％以下であることを特徴とするセメント系固化材スラリー。
〔２〕セメント系固化材が、ポルトランドセメント、高炉スラグおよび石膏を必須成分とし、少量混合成分として石灰石または/およびフライアッシュを含有する上記[１]に記載するセメント系固化材スラリー。
〔３〕セメント系固化材に練り混ぜ水を加えてスラリーにする製造方法において、温度３０〜４０℃のセメント系固化材および練り混ぜ水を用い、セメント系固化材の材料に応じて水固化材比および混練方法の何れか又は両方を調整することによって、練り上がり温度３０℃以上において、練り混ぜ後のスラリーを開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物の割合がスラリー全体の３.５質量％以下であり、または／およびスラリーを開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物の割合がスラリー全体の５.０質量％以下であるスラリーにすることを特徴とするセメント系固化材スラリーの製造方法。
〔４〕練り混ぜ水に分散剤を添加して用いる上記[３]に記載するセメント系固化材スラリーの製造方法。
【００１２】
〔セメント系固化材スラリー〕
本発明のセメント系固化材スラリーは、練り上がり温度３０℃以上において、以下の(イ)または／および(ロ)の特徴を有るスラリーである。
（イ）開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の３.５質量％以下である。
（ロ）開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の５.０質量％以下である。
【００１３】
セメント系固化材スラリーにおいて、後述の実施例に示すように、練り上がり温度３０℃以上において、（Ａ）開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の３.５質量％より多いと、あるいは、（Ｂ）開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときの該網篩上に残る塊状物がスラリー全体の５.０質量％より多いと、流下試験のスラリー流下時間が長くなり、スラリーの流動性が低下する。一方、該スラリーが上記(イ)または上記(ロ)の何れかの状態、あるいは上記(イ)と上記(ロ)の両方の状態であれば、良好な流動性を有し、上記(イ)と上記(ロ)の両方の状態であればさらに流動性が良い。
【００１４】
具体的には、セメント系固化材スラリーの練り上がり温度３０℃以上において、セメント系固化材スラリーを、開き目２ｍｍの網篩を通過させたときに、該網篩上に残る塊状物の質量がスラリー全体質量の３.５質量％以下であるときは、練り上がり直後および練り上がりから１５分経過後の何れもスラリーの粘性が低く、良好な流動性を有する。
【００１５】
一方、該網篩上に残る塊状物の割合が３.５質量％を超えて５.０質量％以下の範囲では、練り上がり直後のスラリーの流動性は良好であるが、練り上がりから１５分経過後は流動性が低下する。さらに塊状物の割合が５.０質量％を超えると、練り上がり直後からスラリーの流動性が不良である。
【００１６】
また、セメント系固化材スラリーを、開き目１ｍｍの網篩を通過させたときに、該網篩上に残る塊状物の割合がスラリー全体質量の５.０質量％以下であるときは、練り上がり直後および練り上がりから１５分経過後の何れもスラリーの粘性が低く、良好な流動性を有する。一方、網篩上に残る塊状物の割合が５.０質量％を超えて６.０質量％以下の範囲では、練り上がり直後のスラリーの流動性は良好であるが、練り上がりから１５分経過後はスラリーの流動性が低下する。さらにさらに塊状物の割合が６.０質量％を超えると、練り上がり直後からスラリーの流動性が不良である。
【００１７】
なお、上記塊状物の残留割合の測定に用いる網篩は、規格（JIS Z 8801-1：試験用ふるい 第１部金属製網ふるい）に規定される、公称目開き１ｍｍおよび２ｍｍのものである。材質は、ステンレス製や真鍮製のものが好ましいが、これに限定はされない。
【００１８】
〔セメント系固化材〕
本発明のセメント系固化材の構成材料は、ポルトランドセメント又は混合セメント、高炉スラグ微粉末、石膏の混合物、または、ポルトランドセメントクリンカー、高炉スラグ、石膏の混合粉砕物からなる。また、セメント系固化材には、少量混合成分としてフライアッシュ、改質石炭灰、石灰石微粉末、シリカフューム、石粉、消石灰などを用いることができる。これらの少量混合成分は、セメント系固化材を混合または混合粉砕にて製造する際に添加することができる。
【００１９】
本発明のセメント系固化材において、必須成分となるポルトランドセメントクリンカー、石膏、および高炉スラグの構成割合は、これらの合計量を１００質量％としたとき、ポルトランドセメントクリンカーが３０〜８６質量％、高炉スラグが１０〜５０質量％、石膏（無水石膏換算）が４〜２０質量％であることが好ましい。さらに好ましくは、ポルトランドセメントクリンカーが３５〜７０質量％、高炉スラグが１２〜４５質量％、石膏（無水石膏換算）が６〜１５質量％である。なお、高炉セメントを用いるときは、高炉スラグ量は上記範囲より少なくて良い。
【００２０】
セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等のポルトランドセメント、または高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメントなどの混合セメントを用いることができる。混合粉砕ではこれらのクリンカーが用いられる。
【００２１】
石膏は、無水石膏、二水石膏、半水石膏のいずれかまたは両方が用いられる。また、石膏の産出源としては、天然無水石膏、排煙脱硫石膏、フッ酸石膏などが用いられる。フライアッシュは規格（JIS  A  6201：コンクリート用フライアッシュのII種）に適合するものが用いられる。
【００２２】
セメント系固化材のブレーン比表面積は、２５００〜６０００ｃｍ２/ｇであることが好ましく、さらに３０００〜５０００ｃｍ２/ｇであることが好ましい。ブレーン比表面積が２５００ｃｍ２/ｇ以下の場合には、スラリーにした場合にブリーディングによる固液分離が生じ改良体強度のばらつきや強度不足が生じる原因となる。ブレーン比表面積が６０００ｃｍ２/ｇ以上の場合には、水固化材比が１００％より低い領域で練り混ぜた場合に流動性が低下する。セメント系固化材に添加される高炉スラグ微粉末は、ブレーン比表面積が３０００〜６０００ｃｍ２/ｇのものが好ましい。混合粉砕をする場合には、未粉砕の高炉スラグを用いることができる。
【００２３】
本発明のセメント系固化材は、セメント、高炉スラグ微粉末、石膏、および少量成分を混合して得ることができる。混合装置としてはＶ型混合機、プローシアミキサー、ヘンシェル混合機、リボン型混合機など一般の混合装置を用いることができる。また、混合粉砕する場合には、セメントまたはセメントクリンカー、高炉スラグ微粉末または高炉スラグ未粉砕物、石膏および少量混合成分を粉砕機に投入し粉砕することにより、セメント系固化材を得ることができる。粉砕機としては、ボールミル、縦型ミル、振動ミルなどを用いることができる。
【００２４】
本発明のセメント系固化材には、さらにセメント系固化材スラリーを練り混ぜるときに発生する粉塵発生を低減するために、ジエチレングルコール、有機短繊維を混合時に少量添加しても良い。有機短繊維としては、パルプなどの天然繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維などを用いることができる。また、この有機繊維はセメント系固化材スラリーの流動性を阻害しない観点から、繊維長は１ｍｍ〜６ｍｍのものが好ましく、添加量はセメント系固化材に対して０.０１質量％〜０.２質量％が好ましい。
【００２５】
本発明のセメント系固化材は、早期硬化性が要求される場合には、アルミナセメント、カルシウムアルミネート系速硬材などを添加することができる。具体的には、例えば、速硬材は、Ｃ１２Ａ７などのカルシウムアルミネート粉砕物と無水石膏の混合物、超速硬セメント、アルミナセメントなどを用いることができる。カルシウムアルミネート粉砕物と無水石膏の混合物からなる速硬材は、カルシウムアルミネート粉砕物と無水石膏が概ね４０：６０〜６０：４０質量比で含まれている。市販品としては、例えば三菱マテリアル社製のコーカエーススーパー（商品名）などを用いることできる。
【００２６】
〔製造方法〕
本発明のセメント系固化材スラリーは、上記セメント系固化材に練り混ぜ水を加えてスラリーにすることによって製造される。この製造方法において、温度３０〜４０℃のセメント系固化材および練り混ぜ水を用い、セメント系固化材の材料に応じて水固化材比および混練方法の何れか又は両方を、所定開き目の網篩を通過させたときの該網篩に残る塊状物の割合が上記(イ)または上記(ロ)の範囲になるように選定することによって製造することができる。
【００２７】
セメント系固化材スラリーの製造には、現場においては容量が５０〜１０００Ｌのバッチ式の撹拌混合ミキサー、連続練りミキサー（プツマイスター社製）などを用いることができる。また、ラボスターラ、ハンドミキサなどを用いてスラリーを製造してもよい。
【００２８】
セメント系固化材スラリーの製造時に分散剤を添加することができる。この分散剤は、スラリー中におけるセメント系固化材の粒子の分散性を高め、これによってスラリーの流動性を改善することができる。分散剤の種類としては、ポリカルボン酸系、リグニンスルフォン酸系、ナフタレンスルフォン酸系、メラミンスルフォン酸系があげられる。セメント系固化材に対する添加量は０．０１〜１．０質量％の範囲であり、練り混ぜ水に混ぜて使用すればよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のセメント系固化材スラリーは、深層から表層の地盤改良に広く用いられるセメント系固化材を用いた地盤改良において、高温環境下でも該スラリーの流動性が良好である。具体的には、夏場に想定される練り上がり温度３０℃〜４０℃の条件において、水固化材比６０％のスラリーでは、マーシュファンネル粘度計における流下時間が、練り上がり１５分後で１００秒以下であって、流動性が良好である。なお、セメントスラリーの流動性は、欧州規格（ＥＮ４４５：Grout for prestressing tendons. Test methods）に規定されるマーシュファンネルコーンを用いた流動性試験において、流下時間が１００秒以下であれば流動性が良好と判定される。
【００３０】
本発明のセメント系固化材スラリーは、水固化材比が比較的低い範囲、具体的には５０％〜１５０％の範囲で良好な効果を発揮し、水固化材比が１５０％〜３００％の範囲では高温環境下での優位性は減少するものの、有効に使用することができる。
【００３１】
本発明のセメント系固化材スラリーは、スラリー中にダマが発生しないので、施工機械の配管経路や噴出ノズルでの閉塞がなく、施工性に優れている。さらに、改良土の強度発現性も良好であり、所要の流動性を確保できるため改良体の強度が均一である。
【００３２】
また、本発明の製造方法は、所定温度の練り混ぜ水を用い、セメント系固化材の材料に応じて水固化材比および混練方法の何れか又は両方を調整することによって、所定の網篩に通じたときに、該網篩に残る塊状物の割合が上記(イ)または上記(ロ)の範囲になるようにすればよいので、特別な薬剤や装置等を用いる必要がなく、容易に実施することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施例を比較例と共に示す。なお、質量に関する％は質量％である。
実施例等において、ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末および石膏を混合してセメント系固化材を作製したが、混合粉砕により作製しても良い。実施例等において使用した網篩は規格（JIS Z 8801-1：試験用ふるい 第１部 金属製網ふるい）に規定されている、公称目開き１ｍｍおよび２ｍｍのステンレス製ないし真鍮製のものである。
【００３４】
篩残分は、練り上がったセメント系固化材スラリーを上記網篩に注ぎ、篩上に残留した凝集・固結物の質量を測定し、固化材スラリー全体の質量（ここでは１６００ｇ）に対する比率を求めた。固化材スラリーの流下時間は、マーシュファンネル粘度計（以下、粘度計と略記）を使用し、受け側の容器（５００mL）が満杯になるまでの時間を測定した。
【００３５】
〔実施例１〕
表１に示すセメント系固化材１０００ｇおよび水６００ｇを混練した（水固化材比＝６０％）。混練方法は、温度を３０〜４０℃に調整したセメント系固化材および水をホバートミキサーに投入し、毎分７０回転の回転数で３０秒間混練した後、容器底の付着物をかき落とし、その後さらに毎分７０回転の回転数で３０秒間混練して固化材スラリーを作製した。この固化材スラリーの練上り温度を測定した後に、開き目１ｍｍまたは２ｍｍの篩に通し、篩上に残った篩残分を測定した。さらに、粘度計の流出口を指で塞ぎながら、篩を通過した固化材スラリーを粘度計本体に注ぎ込み、塞いでいた指を離し、受け側の容器が満杯になるまでの時間を測定した。この結果を表２に示した。なお、固化材スラリーが粘度計本体で閉塞した場合、または流下時間が１８０秒以上となった場合は測定不能とした。
【００３６】
実験の結果、開き目が１ｍｍの網篩を通過させたときに、該網篩上に残る塊状物の質量がスラリー全体質量の５.０％以下であった場合は、練り上がり直後および練り上がりから１５分経過後ともに粘性が低く、塊状物の増加は認められなかった。塊状物が５.０％を超え６.０％以下の場合には、練り上がり直後の流動性は良好であったものの、練り上がりから１５分経過後は流動性が低下した。さらに塊状物が６.０％を超えた場合は、練り上がり直後から流動性が不良であり、塊状物も増加した。
【００３７】
開き目が２ｍｍの網篩を通過させたときに、該網篩上に残る塊状物の質量がスラリー全体質量の３.５％以下であった場合は、練り上がり直後および練り上がりから１５分経過後ともに粘性が低く、塊状物の増加は認められなかった。塊状物が３.５％を超え５.０％以下の場合は、練り上がり直後の流動性は良好であったものの、練り上がりから１５分経過後は流動性が低下した。さらに塊状物が５.０％を超えた場合は、練り上がり直後から流動性が不良であり、塊状物も増加した。
【００３８】
試料Ａ１〜試料Ａ５に示すように、練り混ぜ水の温度を低めることで固化材スラリーの練り上がり温度が低下し、流動性が改善する傾向がある。さらに、練り混ぜ水の温度を３４.０℃より低めることで、練り上がり１５分後の流下時間が１００秒以下になり、流動性が改善されていることが分かる。また、試料Ａ２、試料Ｂ２、試料Ｃ１の比較により、ブレーン比表面積が４０５０ｃｍ２/ｇのセメント系固化材（記号Ａ）を使用すれば、練り上がり１５分後の流下時間が１００秒以下となり、流動性が改善されていることが分かる。
【００３９】
【表１】
2019172516.tif 000002
【００４０】
【表２】
2019172516.tif 000003
【００４１】
〔実施例２〕
表１に示すセメント系固化材１０００ｇを用い、水量を５００ｇ、６００ｇ、７００ｇ、８００ｇに変えて混練した（水固化材比＝５０％、６０％、７０％、８０％）。混練方法は実施例１と同様にして固化材スラリーを作製した。作製したセメント系固化材スラリーについて、実施例１と同様の評価試験を実施した。
【００４２】
この試験結果を表３に示した。試料Ａ２、試料Ｂ２、試料Ｃ１は、実施例１の試料と同一である。表３に示すように、開き目１ｍｍの篩、および開き目２ｍｍの篩を通過させたときの、篩上残分と流下時間の傾向は実施例１と同様であった。
試料例Ｃ１、試料Ｃ２の比較により、ブレーン比表面積が４４６０ｃｍ２/ｇのセメント系固化材（記号Ｃ）を用いた場合には、水固化材比を７０％に高めることで、練上がり１５分後の流下時間が１００秒以下になり、流動性を改善することができる。
また、試料Ｂ２、試料Ｂ６〜試料Ｂ８の比較により、ブレーン比表面積が４８９０ｃｍ２/ｇのセメント系固化材（記号Ｂ）を用いた場合には、水固化材比を８０％に高めることで、練上がり１５分後の流下時間が１００秒以下となり、流動性を改善することができる。ただし、前述したとおり、水固化材比を高めることは、改良体強度の低下を招く可能性があるので、注意が必要である。
【００４３】
【表３】
2019172516.tif 000004
【００４４】
〔実施例３〕
表１に示すセメント系固化材１０００ｇを用い、これに水６００ｇを混練した（水固化材比＝６０％）。混練方法は、実施例１のホバートミキサーによる練り混ぜ方法、およびラボスターラー（ＨＥＩＤＯＮ社製、型式：ＢＬ−１２００）を用いた方法によった。
ホバートミキサーによる練り混ぜ方法
温度を３０〜４０℃に調整したセメント系固化材および水を投入し、毎分７０回転の回転数で３０秒間混練した後、容器底の付着物をかき落とし、その後さらに毎分７０回転の回転数で３０秒間混練して固化材スラリーを作製した。
ラボスターラーによる練り混ぜ方法
温度を３０〜４０℃に調整したセメント系固化材および水を投入し、所定の回転数で６０秒間混練して固化材スラリーを作製した。ラボスターラーは、撹拌回転数が可変になっており、毎分３００回転、６００回転、７５０回転の３水準で、混合時間は６０秒として、固化材スラリーを作製した。
【００４５】
これらの固化材スラリーの練上り温度を測定した後に、実施例１と同様にして流動性を測定した。この試験結果を表４に示した。表４に示すように、ホバートミキサーを用いた試料Ａ１よりもラボスターラーを用いた試料Ａ９、Ａ１０、Ａ１１は流動性が良い。この理由はホバートミキサーに比べてラボスターラーは高速回転であり、スラリーに強力な剪断力が作用することによって粘性が低まると考えられる。また、スラリー中の塊状物が破壊されることによって塊状物の量（開き目１ｍｍ篩残分、開き目２ｍｍ篩残分）が減少するものと考えられる。これより、施工現場で使用するミキサーの混合性能によりスラリーの粘性や塊状物の程度が異なる。従って、現場で使用するミキサーに応じて、室内試験練りで使用するミキサーを選定すれば良い。すなわち、ミキサーの混練性能が高い場合には、練り混ぜ水の温度を下げることや、水固化材比を増加させることなく、スラリーの流動性を下げることが可能になる。
【００４６】
【表４】
2019172516.tif 000005
【００４７】
〔実施例４〕
表１に示すセメント系固化材１０００ｇを用い、これに水６００ｇに所定量の分散剤を添加して混練した（水固化材比＝６０％）。分散剤は、ジオスパーＫ（フローリック社製、ポリカルボン酸系）を用いた。分散剤添加量は、セメント系固化材の質量に対して、０.８、１.５、２.２質量％とし、分散剤は練り混ぜ水に混合して添加した。混練方法は、実施例１と同様であり、ホバートミキサーに、温度を３０〜４０℃に調整したセメント系固化材および分散剤を添加した水を投入し、毎分７０回転のミキサーの回転数で３０秒間混練した後、容器底の付着物をかき落とし、その後さらに毎分７０回転のミキサーの回転数で３０秒間混練して固化材スラリーを作製した。
この固化材スラリーの練上り温度を測定した後に、開き目１ｍｍまたは２ｍｍの篩に通し、篩上に残った篩残分を測定した。また実施例１と同様にして流動性を測定した。この結果を表５に示した。試料Ａ１は実施例１（表１）と同一である。
表５の試料Ａ１２〜試料Ａ１４に示すように、分散剤を添加すれば練上がり直後の篩残分が少なくなり、従って流下時間も短く、流動性が向上していることが分かる。
【００４８】
【表５】
2019172516.tif 000006