(57)【要約】【課題】高い処理効果を維持可能にした除菌方法、および、消臭方法を提供する。【解決手段】第１の空間に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、前記第１の空間とは異なる第２の空間に収容されたグリコール酸水溶液、および、グリコリド水溶液の少なくとも一方である酸性剤水溶液とを、被処理対象に同時に噴霧する。次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときのｐＨは４．０以上６．５以下であり、有効塩素濃度は１５０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の空間に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、
前記第１の空間から隔絶されている第２の空間に収容されたグリコール酸水溶液、および、グリコリド水溶液の少なくとも一方である酸性剤水溶液とを、
各空間から被処理対象に向けて同時に噴霧する
除菌方法。
【請求項２】
前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを噴霧時に混合する
請求項１に記載の除菌方法。
【請求項３】
前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときのｐＨは４．０以上６．５以下であり、有効塩素濃度は１５０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下である
請求項１または２に記載の除菌方法。
【請求項４】
第１の空間に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、
前記第１の空間から隔絶されている第２の空間に収容されたグリコール酸水溶液、および、グリコリド水溶液の少なくとも一方である酸性剤水溶液とを、
各空間から被処理対象に向けて同時に噴霧する
消臭方法。
【請求項５】
前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを噴霧時に混合する
請求項４に記載の消臭方法。
【請求項６】
前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときのｐＨは４．０以上６．５以下であり、有効塩素濃度は１５０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下である
請求項４または５に記載の消臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いる除菌方法、および、消臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
菌を死滅させる殺菌消毒剤の一例として、塩素系殺菌剤と酸性剤水溶液とが溶解した水溶液が知られている。塩素系殺菌剤の一例は、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸ナトリウム、安定化二酸化塩素から選択されるいずれか一種である。酸性剤水溶液は、例えば、酢酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グリコール酸、リン酸、塩酸、硫酸、硝酸、硫酸水素ナトリウム、スルファミン酸から選択されるいずれか一種である（例えば、特許文献１，２を参照）。
【０００３】
塩素系殺菌剤と酸性剤水溶液とが溶解した水溶液のｐＨは、殺菌消毒効果が得られつつ作業環境の向上を図ることを目的として、例えば、予め５．５以上７．５以下に調整される（例えば、特許文献１を参照）。また、塩素系殺菌剤を炭酸水で希釈した後にｐＨ調整を行うことによってｐＨの安定化が図られる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２８３１６号公報
【特許文献２】特開２００７−０３１３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した塩素系殺菌剤と酸性剤水溶液とを予め混合した水溶液は、菌を除く除菌方法、および、臭気を抑える消臭方法に適用可能である。一方、予め混合した水溶液を用いる方法では、除菌効果や消臭効果などの高い処理効果を維持することに関して、依然として改善の余地を残している。
本発明の目的は、高い処理効果を維持可能にした除菌方法、および、消臭方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための除菌方法は、第１の空間に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、前記第１の空間から隔絶されている第２の空間に収容されたグリコール酸水溶液、および、グリコリド水溶液の少なくとも一方である酸性剤水溶液とを、各空間から被処理対象に向けて同時に噴霧する。
【０００７】
上記課題を解決するための消臭方法は、第１の空間に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、前記第１の空間から隔絶されている第２の空間に収容されたグリコール酸水溶液、および、グリコリド水溶液の少なくとも一方である酸性剤水溶液とを、各空間から被処理対象に向けて同時に噴霧する。
【０００８】
本発明者らは、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液との噴霧による除菌や消臭の効果を鋭意研究するなかで、酸性剤水溶液として、塩酸、クエン酸、酢酸、リン酸を用いる処理の効果と比べて、グリコール酸、および、グリコリドを用いた処理の効果が、著しく高いことを見出した。上記各方法によれば、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とが、処理の直前まで各別の空間に収容されているため、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液との混合に起因した各剤の性状変化を抑制可能である。そして、除菌処理や消臭処理が行われる際に、被処理対象で各剤が混合されるため、高い処理効果を維持可能となる。
【０００９】
上記除菌方法は、前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを噴霧時に混合してもよい。上記消臭方法は、前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを噴霧時に混合してもよい。これら各方法によれば、各剤の性状変化を抑制可能であり、かつ、噴霧器などによる噴霧時には各剤が混合されるため、被処理対象での処理効果の均一化を図ることが可能ともなる。
【００１０】
上記除菌方法において、前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときのｐＨは４．０以上６．５以下であり、有効塩素濃度は１５０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であってもよい。上記消臭方法において、前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と前記酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときのｐＨは４．０以上６．５以下であり、有効塩素濃度は１５０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であってもよい。これら各方法によれば、有効塩素濃度が２００ｐｐｍであるように調整される、塩酸、クエン酸、酢酸、リン酸などを用いる場合と比べて、処理の効果が著しく高められる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る除菌方法、および、消臭方法によれば、高い処理効果が維持可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
除菌方法、および、消臭方法の一実施形態を以下に説明する。
【００１３】
除菌方法は、第１の空間に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、第１の空間から隔絶されている第２の空間に収容されたグリコール酸水溶液、および、グリコリド水溶液の少なくとも一方である酸性剤水溶液とを、各空間から被処理対象に向けて同時に噴霧する。消臭方法は、これもまた、第１の空間に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、第１の空間から隔絶されている第２の空間に収容されたグリコール酸水溶液、および、グリコリド水溶液の少なくとも一方である酸性剤水溶液とを、各空間から被処理対象に向けて同時に噴霧する。
【００１４】
第１の空間、および、第２の空間は、例えば、液体を収容する密閉された各別の容器である。あるいは、第１の空間、および、第２の空間は、例えば、液体の混合を防ぐ隔壁によって区画された単一の容器内での密閉された別々の空間である。第１の空間は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と他の液体との混合を抑えて、次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨを維持する。第２の空間は、酸性剤水溶液と他の液体との混合を抑えて、酸性剤水溶液におけるｐＨを維持する。第１の空間、および、第２の空間は、除菌や消臭の各処理の直前まで、各空間に収容された液体の性状を維持する。
【００１５】
第１の空間は、除菌や消臭の各処理の開始時に、被処理対象に向けて次亜塩素酸ナトリウム水溶液を供給する。第２の空間もまた、除菌や消臭の各処理の開始時に、被処理対象に向けて次亜塩素酸ナトリウム水溶液を供給する。
【００１６】
被処理対象に向けた同時の噴霧は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を噴霧する第１のノズルと、酸性剤水溶液を噴霧する第２のノズルとを各別に備えた噴霧器を用い、各別のノズルから液体を同時に噴霧することを含む。すなわち、被処理対象に向けた同時の噴霧は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを噴霧時に混合せずに、被処理対象において混合することを含む。
【００１７】
また、被処理対象に向けた同時の噴霧は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を噴霧するノズルと、酸性剤水溶液を噴霧するノズルとを単一のノズルとして備えた噴霧器を用い、単一のノズル内において各剤を混合して、混合された液体を同時に噴霧することを含む。すなわち、被処理対象に向けた同時の噴霧は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを噴霧時に混合することを含む。
【００１８】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときの混合液のｐＨは、好ましくは、４．０以上７．５以下であり、より好ましくは、５．０以上６．５以下である。
【００１９】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときの混合液の有効塩素濃度は、好ましくは、１５０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であり、より好ましく、２００ｐｐｍである。有効塩素濃度は、本水道協会規格JWWA K 120:2008に準じて測定した。
【００２０】
［試験例］
試験例１の除菌剤（消臭剤）として、酸性剤に希塩酸を用い、ｐＨ６±１．０に維持され、かつ、有効塩素濃度が１９１ｐｐｍである次亜塩素酸水を用いた。
【００２１】
試験例２〜７の除菌剤（消臭剤）として、以下の組み合わせを用いた。なお、試験例２〜７の次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、試験例２〜７の酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合し、混合時のｐＨが６．０であり、かつ、有効塩素濃度が２００ｐｐｍとなるように、試験例２〜７の各酸性剤水溶液の濃度を設定した。
・試験例２〜７の次亜塩素酸ナトリウム水溶液：有効塩素濃度  ４００ｐｐｍ
・試験例２の酸性剤水溶液：塩酸
・試験例３の酸性剤水溶液：クエン酸
・試験例４の酸性剤水溶液：酢酸
・試験例５の酸性剤水溶液：リン酸
・試験例６の酸性剤水溶液：グリコール酸
・試験例７の酸性剤水溶液：グリコリド
【００２２】
測定用培地に試験菌液を塗抹し、試験菌液に各試験例の除菌剤を噴霧して、噴霧から所定時間が経過した後における生菌数（コロニー数（個／シャーレ））を測定した。この際、第１の容器に収容された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、第２の容器に収容された酸性剤水溶液とを、噴霧の直前に噴霧器で混合して、混合液を試験菌に噴霧した。生菌数の測定条件を以下に示す。
・試験菌                ：大腸菌（Escherihia coli Ｋ−１２株）
・測定用培地            ：ＬＳ培地
・培養温度              ：３７℃
・培養時間              ：２４時間
・除菌剤散布量          ：１００ｍｌ／ｍ２
【００２３】
なお、薬剤無処理区では１シャーレ当たりのコロニー数が約１０００個となるよう調製した。そして、各検体に対して１区３連（３個のシャーレ）で試験を行い、除菌効果の再現性を確認した。なお、除菌剤を噴霧しない水準として、試験例８を準備した。
【００２４】
高濃度試験菌液を用いた各検体（試験例１〜８）における噴霧時のｐＨ、噴霧時の有効塩素濃度、および、生菌数の測定結果を表１に示す。低濃度試験菌液を用いた各検体（試験例１〜８）における噴霧時のｐＨ、噴霧時の有効塩素濃度、および、生菌数の測定結果を表１に示す。表１、および、表２における防除価は、下記式１を用いて算出した。
防除価＝１００−検体のコロニー数／試験例８のコロニー数×１００  ・・・（式１）
【００２５】
【表１】
2019172585.tif 000002
【００２６】
【表２】
2019172585.tif 000003
【００２７】
表１，２が示すように、試験例６のｐＨは５．８であり、有効塩素濃度は１９９ｐｐｍであった。また、試験例７のｐＨは４．１であり、有効塩素濃度は２００ｐｐｍであった。そして、高濃度試験菌液を用いた試験例６，７の防除価は、７２および７５であり、試験例１〜５のいずれの防除価よりも高い値であることが認められた。また、低濃度試験菌液を用いた試験例６，７の防除価は、８５および９３であり、試験例１〜５のいずれの防除価よりも非常に高い値であることが認められた。
【００２８】
試験例２〜７の防除価は、試験例１の防除価よりも十分に高いことが認められた。すなわち、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを被処理対象に向けて同時に噴霧する方法は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを１つの空間で収容する方法と比べて、高い除菌（消臭）の効果を得られることが認められた。
【００２９】
試験例６，７の防除価は、試験例２〜５の防除価よりも高いことが認められ、特に、低濃度試験菌液を用いた試験では、試験例２〜５の防除価よりも著しく高いことが認められた。すなわち、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを同時に噴霧する方法のなかでも、グリコール酸とグリコリドとを酸性剤に用いる方法であれば、より高い除菌の効果を得られることが認められた。特に、低濃度試験菌液を用いる場合には、グリコール酸とグリコリドとを酸性剤に用いる方法によって、著しい効果が得られることが認められた。なお、低濃度試験菌液を用いる場合とは、試験例８に記載のように、被処理対象のコロニー数が１０個／シャーレ以下である。
【００３０】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とが、処理の直前まで第１の空間と第２の空間とに別々に収容されている。そのため、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液との混合に起因した各剤の性状変化を抑制可能である。そして、除菌処理や消臭処理が行われる際に、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とが被処理対象で混合されるため、高い処理効果を維持可能となる。
【００３１】
（２）噴霧器などによる噴霧時に、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とが混合されるため、被処理対象での処理効果の均一化を図ることが可能ともなる。
【００３２】
（３）次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸性剤水溶液とを１：１の容量比で混合したときのｐＨが４．０以上６．５以下であり、有効塩素濃度が２００ｐｐｍである方法であれば、同じ有効塩素濃度に調整される、塩酸、クエン酸、酢酸、リン酸などを用いる場合と比べて、処理の効果が著しく高められる。