(57)【要約】【課題】着用物品に取り付けられた状態で使用され、かつ後処理用のテープ部材を認識し易い吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品（１０）は、表面シート（２１）、裏面シート（２２）及び吸収コア（２３）を有する本体部（２０）と、本体部の非肌対向面側に配置された後処理用のテープ部材（６０）と、を有する。吸収性物品は、着用物品に取り付けられた状態で使用される。吸収性物品の非肌対向面側からの平面視にて、本体部（２０）の非肌対向面においてテープ部材に隣接する隣接領域（ＲＢ）と、テープ部材の少なくとも一部の識別領域（ＲＡ）と、の色差ΔＥは、３．０以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
前記本体部の非肌対向面側に配置された後処理用のテープ部材と、を有し、着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品であって、
前記吸収性物品の非肌対向面側からの平面視にて、前記本体部の非肌対向面において前記テープ部材に隣接する隣接領域と、前記テープ部材の少なくとも一部の識別領域と、の色差ΔＥは、３．０以上である、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品には、前記吸収性物品の肌対向面側を内側にして前記吸収性物品を折り畳むための折り目が前記幅方向に沿って設けられており、
前記テープ部材は、前記折り目よりも前記前後方向の外側に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記折り目は、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられ、前記吸収性物品の前端縁に最も近い第１折り目と、前記吸収性物品の後端縁に最も近い第２折り目と、を有し、
前記テープ部材は、前記第１折り目と前記前端縁の間の前側域と、前記第２折り目と前記後端縁の間の後側域と、の少なくともいずれか一方に配置されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記裏面シートの非肌対向面には、前記吸収性物品を前記着用物品に止めるための粘着部が設けられており、
前記識別領域は、前記粘着部の前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側に配置されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記テープ部材は、使用者が把持可能な把持部を有し、
前記識別領域は、前記把持部に配置されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記把持部は、前記テープ部材の一端を含み、かつ前記一端から前記テープ部材の他端側に延びる一対の側縁によって挟まれた領域に延びており、
前記隣接領域は、前記本体部の非肌対向面において前記一端に隣接する領域と、前記本体部の非肌対向面において前記側縁に隣接する領域と、を含む、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記識別領域及び前記隣接領域の少なくとも一方には、着色部が設けられており、
前記着色部は、前記吸収性物品の肌対向面側から前記本体部を透かした形で視認可能である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記テープ部材は、ベース層と、厚さ方向において前記ベース層に重なる印刷層と、を有し、
前記印刷層は、前記ベース層の肌対向面側に配置され、かつ前記吸収性物品の非肌対向面側から前記ベース層を透かした形で視認可能である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記識別領域及び前記隣接領域の少なくとも一方には、着色部が設けられており、
前記着色部は、前記テープ部材の操作を案内する案内部を有する、請求項１から請求項８のいずれか1項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下着等の着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２は、後処理用のテープ部材を備えた使い捨ておむつのような吸収性物品を開示している。このテープ部材の一端は、裏面シートに固定されており、テープ部材の他端は、使用時に掴まれる部分である。このようなテープ部材を有する吸収性物品を廃棄する際は、使用者は、テープ部材の他端を把持した状態で、テープ部材によって吸収性物品を丸めた状態で固定する。
【０００３】
また、特許文献３は、後処理用のテープ部材を備えた生理用ナプキンのような吸収性物品を開示している。このような吸収性物品は、着用時に、使用者に着用される着用物品の内側に取り付けられる。テープ部材は、裏面シートに固定されており、着用時に着用物品に対向して配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４４１２７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５８９３８号公報
【特許文献３】実開平２−９４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載の吸収性物品は、着用時に、吸収性物品の外側に裏面シートが配置されており、吸収性物品の外側からテープ部材を視認することができる。よって、使用者は、テープ部材の存在を認識し易く、廃棄時にテープ部材を用いて円滑に丸めて廃棄することができる。
【０００６】
しかし、特許文献３のように下着等の着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品は、着用時に、着用物品の内側に裏面シートが配置されており、着用物品の外側からテープ部材を視認することができない。よって、使用者は、テープ部材の存在を認識し難いことがあった。
【０００７】
したがって、着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品であって、後処理用のテープ部材を認識し易い吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記本体部の非肌対向面側に配置された後処理用のテープ部材と、を有し、着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品であって、前記吸収性物品の非肌対向面側からの平面視にて、前記本体部の非肌対向面において前記テープ部材に隣接する隣接領域と、前記テープ部材の少なくとも一部の識別領域と、の色差ΔＥは、３．０以上である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】図２は、非肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った吸収性物品の断面図である。
【図４】図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【図５】図５は、変形例１及び変形例２に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【図６】図６は、変形例３及び変形例４に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記本体部の非肌対向面側に配置された後処理用のテープ部材と、を有し、着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品であって、前記吸収性物品の非肌対向面側からの平面視にて、前記本体部の非肌対向面において前記テープ部材に隣接する隣接領域と、前記テープ部材の少なくとも一部の識別領域と、の色差ΔＥは、３．０以上である。
【００１２】
本体部の隣接領域とテープ部材の識別領域との色差ΔＥが３．０以上であるため、使用者は、本体部とテープ部材を別体として認識し易く、テープ部材の存在を認識し易くなる。
【００１３】
好ましい一態様によれば、前記吸収性物品には、前記吸収性物品の肌対向面側を内側にして前記吸収性物品を折り畳むための折り目が前記幅方向に沿って設けられており、前記テープ部材は、前記折り目よりも前記前後方向の外側に配置されている。
【００１４】
吸収性物品の折り目よりも前後方向の外側の領域は、折り癖によって折り目を起点として肌対向面側に浮き上がり易い。折り目よりも前後方向の外側の領域が折り癖によって浮き上がることにより、吸収性物品全体が平坦な形状である場合よりも、吸収性物品の側方等から吸収性物品の非肌対向面を視認しやすくなる。よって、使用者は、吸収性物品を着用物品から外した状態で、本体部の非肌対向面側に位置するテープ部材を視認し易くなる。
【００１５】
好ましい一態様によれば、前記折り目は、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられ、前記吸収性物品の前端縁に最も近い第１折り目と、前記吸収性物品の後端縁に最も近い第２折り目と、を有し、前記テープ部材は、前記第１折り目と前記前端縁の間の前側域と、前記第２折り目と前記後端縁の間の後側域と、の少なくともいずれか一方に配置されている。
【００１６】
複数の折り目が形成されている構成にあっては、吸収性物品の前端縁及び後端縁は、折り癖によって、最も前後方向の外側に位置する第１折り目及び第２折り目を起点に浮き上がり易い。前側域及び後側域の少なくともいずれか一方にテープ部材が配置されているため、使用者は、折り癖によって前側域及び後側域が浮き上がった際にテープ部材を認識し易くなる。
【００１７】
好ましい一態様によれば、前記裏面シートの非肌対向面には、前記吸収性物品を前記着用物品に止めるための粘着部が設けられており、前記識別領域は、前記粘着部の前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側に配置されている。
【００１８】
粘着部が設けられた領域は、着用時に、着用物品に止められており、吸収性物品の肌対向面側から視認され難い。一方、粘着部が設けられた領域よりも前後方向の外側の領域は、着用時に、着用物品に止められてなく、吸収性物品がめくれたり浮き上がったりすることにより、肌対向面側から視認されることがある。粘着部の前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側に識別領域が配置されているため、使用者が着用時にテープ部材を視認し、テープ部材の存在を認識し易くなる。
【００１９】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材は、使用者が把持可能な把持部を有し、前記識別領域は、前記把持部に配置されている。
【００２０】
着用者は、テープ部材の把持部を認識し易くなる。使用者は、廃棄する操作時に掴む箇所を把握することにより、廃棄操作を円滑に行うことができる。
【００２１】
好ましい一態様によれば、前記把持部は、前記テープ部材の一端を含み、かつ前記一端から前記テープ部材の他端側に延びる一対の側縁によって挟まれた領域に延びており、前記隣接領域は、前記本体部の非肌対向面において前記一端に隣接する領域と、前記本体部の非肌対向面において前記側縁に隣接する領域と、を含む。
【００２２】
本体部の非肌対向面において把持部を囲んで配置される３つの領域と把持部と色差ΔＥが３．０以上であるため、使用者は、把持部をより認識し易くなり、円滑な廃棄操作を行うことができる。
【００２３】
好ましい一態様によれば、前記識別領域及び前記隣接領域の少なくとも一方には、着色部が設けられており、前記着色部は、前記吸収性物品の肌対向面側から前記本体部を透かした形で視認可能である。
【００２４】
吸収性物品の肌対向面側から着色部が視認可能であるため、使用者は、着用時にテープ部材の存在を認識することができる。
【００２５】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材は、ベース層と、厚さ方向において前記ベース層に重なる印刷層と、を有し、前記印刷層は、前記ベース層の肌対向面側に配置され、かつ前記吸収性物品の非肌対向面側から前記ベース層を透かした形で視認可能である。
【００２６】
印刷層がベース層の肌対向面側に配置されているため、吸収性物品の肌対向面側から視認した際に、ベース層を介さずに印刷層を視認でき、着用時にテープ部材の存在を認識し易くなる。また、印刷層の非肌対向面側にベース層が配置されているため、印刷層が着用物品にこすれ難く、意図せずに印刷層が見難くなることを抑制できる。
【００２７】
好ましい一態様によれば、前記識別領域及び前記隣接領域の少なくとも一方には、着色部が設けられており、前記着色部は、前記テープ部材の操作を案内する案内部を有する。
【００２８】
使用者は、案内部によってテープ部材の操作を把握でき、円滑な廃棄操作を行うことができる。
【００２９】
（２）吸収性物品の構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。吸収性物品は、下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００３０】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００３１】
図１は、肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。図２は、非肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。ここで、「肌対向面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌対向面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【００３２】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。
【００３３】
吸収性物品１０は、本体部２０と、後処理用のテープ部材６０と、を有する。本体部２０は、着用者の肌に向けられる表面シート２１と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２の間に配置された吸収コア２３と、を含む。表面シート２１は、使用中に着用者の肌の方に向く。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。吸収コア２３は、体液を吸収する吸収材料を含み、吸収性物品の前後方向Ｌに沿って延びている。
【００３４】
本体部２０は、ウイング４０及びヒップフラップ５０を有していてもよい。ウイング４０は、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌対向面側に折り返される。ヒップフラップ５０は、ウイング４０よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ５０は、幅方向Ｗにおける吸収コア２３の外縁よりも外側に膨らんだ部分である。
【００３５】
本体部２０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。排泄口対向域Ｓ１は、着用者の股下、すなわち着用者の両足の間に配置される領域であって、吸収コア２３が存在する領域に相当する。なお、ウイング４０を有する吸収性物品１０では、排泄口対向域Ｓ１は、ウイング４０どうしの間であって、吸収コア２３が存在する領域に相当する。
【００３６】
図２に示すように、本体部２０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部４２，５２，７０を有してよい。粘着部４２，５２，７０は、吸収性物品１０を着用物品に止めるための粘着剤が設けられた領域である。粘着部は、本体粘着部７０と、ウイング粘着部４２と、フラップ粘着部５２と、を含んでよい。
【００３７】
裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部４２，５２，７０によって、吸収性物品１０を下着等の着用物品に固定することができる。また、粘着部４２，５２，７０によって、吸収性物品１０の使用後に、吸収性物品１０を巻いた状態でテープ部材６０を止着させ、巻いた状態を維持することもできる。したがって、粘着部４２，５２，７０は、着衣に固定する用途と、後処理用のテープ部材を止着する用途と、の２つに兼用できる。
【００３８】
本体粘着部７０は、吸収性物品１０の厚さ方向において、吸収コア２３と重なる領域に設けられている。本体粘着部７０は、少なくとも排泄口対向域Ｓ１から吸収性物品１０の後方へ連続的又は断続的に延びていることが好ましい。本体粘着部７０は、前後方向Ｌに延びており、幅方向Ｗに間隔をあけて複数設けられていてよい。他の形態において、本体粘着部７０は、幅方向Ｗに延び、かつ前後方向に間隔を空けて複数設けられてよい。
【００３９】
ウイング粘着部４２は、ウイング４０に設けられている。ウイング４０は、使用中に着用者の着用物品に折り返され、ウイング粘着部４２によって着用物品の非肌対向面側に取り付けられる。フラップ粘着部５２は、ヒップフラップ５０に設けられている。
【００４０】
吸収性物品１０は、幅方向Ｗに沿って延びた折り目を有していてもよい。図１，２に示す例では、吸収性物品１０の折り目は、第１折り目Ｆ１と、第２折り目Ｆ２と、第３折り目Ｆ３と、を有している。第１折り目Ｆ１は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１に最も近い折り目である。第２折り目Ｆ２は、吸収性物品１０の後端縁Ｅ２に最も近い折り目である。第３折り目Ｆ３は、第１折り目Ｆ１と第２折り目Ｆ２の間に配置される。なお、折り目は、４本以上設けられていてもよい。折り目は、吸収性物品の包装時に、吸収性物品の肌対向面側Ｔ１を内側にして吸収性物品１０を折り畳むためのラインである。
【００４１】
テープ部材６０は、本体部２０に固定されている。テープ部材６０は、図３に示すように、本体部２０に固定された固定部６２を有してよい。固定部６２は、テープ部材６０の一端に設けられてよい。固定部６２は、接着剤等の接着手段によって本体部２０に固定されてよい。固定部６２は、本体部２０の非肌対向面を構成する裏面シート２２に固定されてよい。
【００４２】
また、テープ部材６０は、本体部２０に固定されていない非固定部６４を有してよい。非固定部６４は、裏面シート２２に固定されてなく、使用者がテープ部材６０を操作する部分である。より詳細には、使用者は、テープ部材６０を使用する際に、非固定部を把持して非固定部６４を引っ張ったり、非固定部６４を本体部２０に止着したりする。非固定部６４の少なくとも一部は、使用者が把持可能な把持部６５を構成する。把持部６５は、非固定部６４全域であってもよいし、非固定部６４のうち、固定部６２とは反対側の一端側に設けられていてもよい。本実施の形態のテープ部材は、固定部とは反対側の一端６０Ａと、固定部側の他端６０Ｃと、一端６０Ａから他端６０Ｃに向かって延びる一対の側縁６０Ｂと、を有する。把持部６５は、テープ部材６０の一端６０Ａを含み、かつ一端６０Ａからテープ部材の他端６０Ｃ側に延びる一対の側縁６０Ｂによって挟まれた領域に延びている。なお、把持部６５は、使用者が把持可能に構成されていればよい。
【００４３】
非固定部６４は、伸長方向に伸長可能に構成されてよい。非固定部６４の伸長方向Ｄは、固定部６２から非固定部６４に向かう方向であってよい。固定部６２と非固定部６４が前後方向Ｌに隣接する構成にあっては、伸長方向Ｄは、前後方向Ｌであってよい。
【００４４】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の廃棄時に、吸収性物品の肌対向面側を内側にして巻かれた状態の本体部２０に止着し、吸収性物品１０が巻かれた状態を維持するように構成されてよい。テープ部材６０の非固定部６４は、本体部２０に対して止着可能に構成されている。非固定部６４が本体部２０に止着する構成は、本体部２０の粘着部であってもよいし、テープ部材６０に設けられた粘着剤やフック部材等の止着手段であってもよい。
【００４５】
本実施の形態のテープ部材６０の非固定部６４は、本体粘着部７０を介して廃棄時に本体部２０に止着する。本体部２０の粘着部によってテープ部材６０が本体部２０に止着する構成にあっては、非固定部６４には、粘着剤等の止着手段が設けられていなくてよい。
【００４６】
テープ部材６０の少なくとも非固定部６４は、伸長方向Ｄに伸長可能に構成されている。テープ部材６０の少なくとも非固定部６４が伸長方向Ｄに伸長可能に構成されているため、巻いた吸収性物品１０をテープ部材６０で固定する際に、テープ部材６０で吸収性物品１０を固定し易くなる（図４参照）。テープ部材６０は、固定部６２を含む全体が伸長方向Ｄに伸長可能に構成されてもよいし、非固定部６４のみが伸長可能に構成されてもよい。ここで、「伸長」とは、「弾性変形」又は「塑性変形」による伸長を含む。一例として、テープ部材６０は、伸縮性シート、フィルムから構成されていてよい。
【００４７】
図２に示すように、テープ部材６０は、伸長していない状態（自然状態）において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されてもよい。テープ部材６０は、肌対向面側から見ると、本体部２０に隠れた状態であってもよい。図４に示すように、テープ部材６０は、伸長した状態（伸長状態）において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出してもよい。使用者は、吸収性物品１０の使用後に本体部２０を前後方向Ｌに巻いた後、テープ部材６０を本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出させ、本体部２０にテープ部材６０を止着することができる（図４参照）。
【００４８】
このような構成によれば、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側で本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されているため、経血のような体液が付されない。使用者は、吸収性物品１０の使用後に、外側に延出させたテープ部材６０を本体粘着部７０等に止着することによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。ここで、テープ部材６０に経血のような体液が付着しないため、テープ部材６０と本体粘着部７０との接合力の低下、又はテープ部材の止着手段の接合力の低下を防止することができる。さらに、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられ、本体部２０の外縁２０Ｅより外側へ延びていないため、テープ部材６０は、着用者の肌に直接当たらない。したがって、使用中の違和感や不快感を低減することができる。
【００４９】
また、他の形態において、テープ部材６０は、伸長していない状態（自然状態）において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出していてもよい。テープ部材６０は、肌対向面側から見ると、視認可能な状態であってもよい。
【００５０】
別の例として、テープ部材６０は、Ｚ型に折り畳まれたシートから構成されていてもよい。Ｚ型に折り畳まれた状態で、テープ部材６０における本体部２０と対向する面の少なくとも一部は、本体部２０に固定されてよい。テープ部材６０を構成するシート同士が重なる領域では、シート同士が剥離可能に接合されていてもよい。この場合、着用者がテープ部材６０の先端を引っ張ることによって、折り畳まれたテープ部材６０が展開され、これによりテープ部材６０が本体部２０の外縁よりも外側に延出する。
【００５１】
テープ部材６０は、本体部２０の前後方向Ｌの中心よりも後側に設けられていることが好ましい。使用者は、通常吸収性物品１０を丸める際に、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１又は後端縁かＥ２から前後方向Ｌに丸め始める。そのうち、約８割の使用者は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１から丸め始める。よって、テープ部材６０は、前後方向Ｌの中心に対して後側に位置する領域に設けられていることが好ましい。テープ部材６０の少なくとも一部は、吸収コア２３の後端縁を跨いで、または吸収コアの後端縁よりも後側に配置されてよい。
【００５２】
テープ部材６０は、第１折り目Ｆ１〜第３折り目Ｆ３よりも前後方向の外側に配置されていてよい。吸収性物品の折り目よりも前後方向の外側の領域は、折り癖によって折り目を起点として肌対向面側に浮き上がり易い。具体的には、例えば、折り目と吸収性物品の後端縁の間にテープ部材６０が配置されている場合において、当該折り目よりも前側の領域を把持して吸収性物品の肌対向面側から視認すると、折り目と吸収性物品の後端縁の間の領域は、折り目を起点に肌対向面側に浮き上がる。折り目と吸収性物品の後端縁の間の領域が浮き上がることにより、吸収性物品全体が平坦な形状である場合よりも、吸収性物品の側方等から吸収性物品の非肌対向面を視認しやすくなる。よって、使用者は、吸収性物品を着用物品から外した状態で、本体部の非肌対向面側に位置するテープ部材６０を視認し易くなる。
【００５３】
具体的には、折り目が１本の構成にあっては、テープ部材６０は、折り目上ではなく、折り目と前後方向Ｌに離間して配置されてよい。また、折り目が複数本の構成にあっては、テープ部材６０は、第１折り目Ｆ１と前端縁Ｅ１の間の前側域Ｒ１と、第２折り目Ｆ２と後端縁Ｅ２の間の後側域Ｒ２と、の少なくともいずれか一方に配置されてよい。本実施の形態のテープ部材６０は、第２折り目Ｆ２と後端縁Ｅ２の間の後側域Ｒ２に配置されている。複数の折り目が形成されている構成にあっては、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１及び後端縁Ｅ２は、折り癖によって、最も前後方向Ｌの外側に位置する第１折り目Ｆ１及び第２折り目Ｆ２を起点に浮き上がり易い。前側域Ｒ１及び後側域Ｒ２の少なくともいずれか一方にテープ部材６０が配置されているため、使用者は、折り癖によって前側域Ｒ１及び後側域Ｒ２が浮き上がった際にテープ部材６０を認識し易くなる。
【００５４】
また、テープ部材６０は、第１折り目Ｆ１〜第３折り目Ｆ３のうちの最も後側の第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられていることがより好ましい。約８割の使用者は、使用後の吸収性物品１０を前側から巻き始める。テープ部材６０が第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられていることにより、多くの使用者は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１から丸め始め、巻き終わり部分をテープ部材６０によって止着できる。
【００５５】
非固定部６４は、図示しない仮固定部によって本体部の非肌対向面に剥離可能に接合されていてもよい。仮固定部を設けることにより、テープ部材６０の使用前（製造時、着用時）に非固定部６４が捲れたり、非固定部６４が折れたりすることを抑制できる。仮固定部の接合力は、固定部６２の接合力よりも低くてよい。仮固定部の接合力が固定部６２の接合力よりも低いため、使用者は、テープ部材６０の使用時に容易に仮固定部を剥がし、非固定部６４を掴んでテープ部材６０を操作することができる。仮固定部の固定手段としては、接着剤、エンボス加工、熱溶着、超音波溶着を例示でき、固定部６２よりも接着剤の塗布量（面積、目付）を少なくしたり、固定部６２よりもエンボス加工の圧搾を弱くしたりできる。また、仮固定部は、本体部の外縁のエンボスによって構成されていてもよい。
【００５６】
本実施の形態の吸収性物品の具体的な構成の一例を示す。表面シートは、目付３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布（PE/PET）によって構成されてよい。表面シートと吸収コアの間にセカンドシートが設けられてよい。セカンドシートしては、表面シートと同様の材料によって構成されてよい。本体部の幅方向の外側には、表面シートが配置されず、サイドシートが配置されてもよい。サイドシートとしては、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布（PP）によって構成されてよい。吸収コアの吸収材料は、針葉樹クラフトパルプと高吸収ポリマーによって構成されてよい。吸収材料全体の重量に対する高吸収ポリマーの重量の比率は、１０％であってよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、周囲の吸収コアの目付よりも高く構成されてよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、９５０ｇ／ｍ２であってよく、周囲の吸収コアの目付は、３００ｇ／ｍ２であってよい。裏面シートは、目付２３．５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルム（非通気タイプ）によって構成されてよい。吸収性物品は、表面シートと吸収コアが厚み方向に圧搾された圧搾部が形成されていてもよい。本体粘着部は、ゴム系のホットメルト型接着剤によって構成されてよい。本体粘着部の目付は、２７ｇ／ｍ２のであってよい。本体粘着部は、幅方向に空けて６本設けられてよい。各本体粘着部の幅方向の長さは、５ｍｍ、各本体粘着部の前後方向の長さは、３２０ｍｍであってよい。吸収性物品の前後方向の長さは、４２０ｍｍ、吸収性物品の幅方向の長さは、２００ｍｍであってよい。後処理用のテープ部材は、目付３５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルムによって構成されてよい。テープ部材の長手方向の長さは、４５ｍｍ、テープ部材の短手方向の長さは、２５ｍｍであってよい。テープ部材は、１００ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤によって本体部に固定されてよい。接着剤は、幅21ｍｍ、かつ長さ5ｍｍの範囲で塗布されてよい。テープ部材の裏面シート側の面には、印刷が施されてよい。印刷は、ピンク糸のウレタン系インクを用いてよい。また、伸長するテープ部材としては、目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層、１０ｇ／ｍ２のスチレン系ゴム層、及び目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層の積層によって構成されてよい。
【００５７】
次いで、このように構成されたテープ部材６０の識別領域ＲＡと隣接領域ＲＢについて説明する。識別領域ＲＡ及び隣接領域ＲＢは、使用者が本体部２０とテープ部材６０を別体として認識し易くする機能を有する。例えば、使用者がテープ部材６０の存在を認識しないと、テープ部材６０を用いて吸収性物品を清潔に廃棄することができない。また、使用者がテープ部材６０の存在を認識し難いと、使用者は、使用済の吸収性物品全体を隈なく確認する必要があり、不快感が生じたり、体液によって手等が汚れたりする不具合が発生するおそれがある。使用者が本体部２０とテープ部材６０を別体として認識し易くなることにより、使用者がテープ部材６０の存在を容易に認識し、テープ部材６０によって清潔に吸収性物品１０を廃棄することができる。
【００５８】
識別領域ＲＡは、本体部２０の非肌対向面においてテープ部材６０に隣接する隣接領域ＲＢに対して目立ち易く構成されてよい。具体的には、識別領域ＲＡと、隣接領域ＲＢと、の色差ΔＥは、３．０以上であってよい。出願人が種々検討を重ねた結果、使用者は、一般的に色差ΔＥが３．０以上であると、２つの領域を別の領域として認識し易いことがわかった。本体部２０の隣接領域ＲＢとテープ部材６０の識別領域ＲＡとの色差ΔＥが３．０以上であることにより、使用者は、本体部２０とテープ部材６０を別体として認識し易く、テープ部材６０の存在を認識し易くなる。なお、隣接領域ＲＢは、本体部２０の非肌対向面においてテープ部材６０の外縁（一端６０Ａ、側縁６０Ｂ、及び他端６０Ｃを含む）に隣接する領域であればよい。テープ部材６０のいずれかの外縁からテープ部材６０の外側に向かって一定範囲を有する領域である。図２において、隣接領域ＲＢに斜線を付して示す。テープ部材の四方に隣接領域が設けられる構成にあっては、少なくとも一の隣接領域ＲＢと識別領域ＲＡとの色差ΔＥが３．０以上であればよい。
【００５９】
識別領域ＲＡと、隣接領域ＲＢと、の色差ΔＥは、測定対象となる２点（２つの領域）について市販の測色器を用いて測色を行い、ＪＩＳ Ｚ 8729に規定されるＣＩＥ１９７６（L*a*b*）色空間に基づいて数値化した値を比較することによって求めることができる。具体的に、測定対象たる２点間のL*値の差がΔL*、a*の差がΔa*、b*値の差がΔb*であるときに、色差ΔＥ＝[(ΔL*)2＋(Δa*)2＋(Δb*)2]1/2によって求められる。
【００６０】
識別領域ＲＡと隣接領域ＲＢに色差を設ける構成は、テープ部材６０の識別領域ＲＡに着色部を設けてもよいし、本体部２０の非肌対向面を構成する裏面シート２２に着色部を設けてもよいし、本体部２０の裏面シート２２よりも肌対向面側Ｔ１に位置する部材（例えば、吸収コア２３）に着色部を設け、裏面シート２２を介して着色部が視認可能となるように構成してもよいし、テープ部材６０及び本体部２０の両方に着色部を設けてもよい。着色部は、本体部２０に設けられた本体着色部９１と、テープ部材６０に設けられたテープ着色部９２（図５参照）と、の少なくともいずれかを有してよい。
【００６１】
また、着色部は、顔料などによって着色されたテープ部材等のシート自体によって構成されていてもよいし、印刷層によって構成されていてもよい。なお、本実施の形態において視認可能な状態とは、照度（ｌｘ）が、１００（ｌｘ）〜１０００（ｌｘ）の環境下において、視認可能な状態とする。
【００６２】
本実施の形態の吸収性物品１０は、識別領域ＲＡに設けられたテープ着色部９２を有する。テープ部材６０は、ベース層６６と、ベース層６６と厚さ方向に重なる印刷層６７と、を有している。印刷層６７は、テープ着色部９２を構成している。印刷層６７によって構成されるテープ着色部９２は、テープ部材６０の全域に設けられている。よって、テープ部材６０の全域に識別領域ＲＡが設けられている。なお、後述する変形例１のように、テープ部材６０の一部に識別領域ＲＡが設けられていてもよい。
【００６３】
また、伸長可能なテープ部材６０にあっては、テープ部材６０の伸長方向Ｄに沿う側縁の全域に印刷層６７を設けないことがよい。印刷層が配置された領域と、印刷層が配置されていない領域と、は、印刷インクの影響を基材が受けるために伸長した際の伸び易さが異なり、印刷層６７が設けられた部分は、伸長性が低下する。そのため、例えば、テープ部材６０の伸長方向Ｄに沿う側縁に、部分的に伸長性が低下した印刷層６７が配置されていると、テープ部材６０の側縁に亀裂が発生するおそれがある。特に、テープ部材６０の伸長方向に沿う側縁は、伸長時に力がかかり易く、亀裂がより発生し易い。しかし、テープ部材６０の伸長方向Ｄに沿う側縁の全域に印刷層６７を設けないことにより、印刷層６７の有無による伸び易さの違いが生じず、亀裂を抑制できる。
【００６４】
印刷層６７は、ベース層６６の肌対向面側Ｔ１に配置されてよい。印刷層６７は、ベース層６６の肌対向面側Ｔ１に配置されているため、印刷層６７は、吸収性物品１０の使用時に着用物品に向かって配置されず、裏面シート２２に向かって配置される。吸収性物品１０の使用時に、着用物品と印刷層６７がこすれ難く、印刷層６７が意図せずに見難くなることを抑制できる。
【００６５】
印刷層６７は、吸収性物品の非肌対向面側からベース層６６を透かした形で視認可能に構成されてよい。好適には、ベース層６６は、透明又は半透明であってよい。ベース層６６が透明又は半透明であることにより、吸収性物品の非肌対向面側Ｔ２からベース層６６を介して印刷層６７をより視認し易くなる。
【００６６】
また、他の形態において、印刷層６７は、ベース層６６の非肌対向面側Ｔ２に配置されてもよい。使用者が吸収性物品の非肌対向面側Ｔ２から吸収性物品１０を視認した際に、ベース層６６を介さずに印刷層６７を視認することができ、識別領域ＲＡによる識別効果をより発揮し易い。
【００６７】
着色部は、吸収性物品１０の肌対向面側Ｔ１から本体部２０を透かした形で視認可能であってよい。吸収性物品１０を使用する際は、本体部２０の肌対向面、すなわち表面シート２１が着用者の身体に向けられる。そのため、使用者が本体部２０の肌対向面を視認する機会が多々ある。肌対向面側Ｔ１から着色部が視認可能であるため、使用者は、着用時にテープ部材６０の存在を認識することができる。
【００６８】
着色部は、吸収コア２３が配置されていない領域においては、表面シート２１と裏面シート２２を透かした形で視認可能であり、吸収コア２３が配置された領域においては、表面シート２１、裏面シート２２及び吸収コア２３を透かした形で視認可能であってよい。好ましくは、着色部は、吸収コア２３と重ならない領域に設けられてよい。吸収性物品１０の肌対向面側Ｔ１から本体部２０を透かした形で視認可能であってよい。
【００６９】
また、本実施の形態のように、印刷層６７がベース層６６の肌対向面側に配置されている構成にあっては、吸収性物品の肌対向面側Ｔ１から視認した際に、ベース層６６を介さずに印刷層６７を視認でき、着用時にテープ部材６０の存在をより認識し易くなる。
【００７０】
識別領域ＲＡは、テープ部材６０の平面視における全域に設けられており、把持部６５に配置されている。よって、把持部６５は、把持部６５に隣接する領域に対して目立ち易くなる。使用者は、把持部６５を認識し易くなる。使用者は、廃棄する操作時に掴む箇所を把握することにより、円滑な廃棄操作を行うことができる。
【００７１】
より好ましくは、把持部６５は、テープ部材６０の一端６０Ａに隣接する隣接領域と、テープ部材６０の側縁６０Ｂに隣接する隣接領域と、に対して目立ち易く構成されていてよい。テープ部材６０の一端６０Ａに隣接する隣接領域と、テープ部材６０の側縁６０Ｂに隣接する隣接領域と、の両方において、識別領域ＲＡに対する色差がΔ３．０以上であってよい。本体部２０の非肌対向面において把持部６５を囲んで配置される３つの隣接領域と把持部６５と色差ΔＥが３．０以上であるため、使用者は、把持部６５をより認識し易くなり、円滑な廃棄操作を行うことができる。
【００７２】
識別領域ＲＡは、粘着部７０、４２、５２の前後方向の外端縁よりも前後方向の外側に配置されてよい。好適には、識別領域ＲＡは、本体粘着部７０の前後方向の外端縁よりも前後方向の外側に配置されてよい。粘着部が設けられた領域は、着用時に、着用物品に止められており、吸収性物品の肌対向面側から視認され難い。一方、粘着部が設けられた領域よりも前後方向の外側の領域は、着用時に、着用物品に止められてなく、吸収性物品がめくれたり浮き上がったりすることにより、肌対向面側から視認されることがある。粘着部の前後方向の外端縁よりも前後方向の外側に識別領域が配置されているため、使用者が着用時にテープ部材６０を視認し、テープ部材６０の存在を認識し易くなる。
【００７３】
次いで、他の実施形態に係る吸収性物品について説明する。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同じ箇所については、同符号を用いて説明を省略する。図５は、変形例１に係る吸収性物品１０Ａ及び変形例２に係る吸収性物品１０Ｂの非肌対向面側から見た平面の一部を示している。図５（Ａ）は、変形例１に係る吸収性物品１０Ａを示しており、図５（Ｂ）は、変形例２に係る吸収性物品１０Ｂを示している。
【００７４】
変形例１に係る吸収性物品１０Ａ及び変形例２に係る吸収性物品１０Ｂは、テープ部材全体に識別領域ＲＡが配置されてなく、テープ部材６０の一部に識別領域ＲＡが配置されている。具体的には、識別領域ＲＡは、テープ部材６０の把持部６５に配置されている。使用者は、テープ部材６０の操作時に、固定部６２を把持して操作できず、把持部６５を把持して操作する。より好ましくは、使用者は、テープ部材の一端６０Ａ（固定部とは反対側の端部）を持って操作する。使用者が把持部６５を認識し易くなることにより、操作時に円滑に把持部を掴んで、テープ部材６０を用いて吸収性物品を清潔に廃棄できる。
【００７５】
テープ部材の把持部を目立ち易くする構成としては、変形例１に係る吸収性物品１０Ａのように、把持部６５が配置された領域のみにテープ着色部９２を設けてよい。また、変形例２に係る吸収性物品１０Ｂのように、把持部６５に隣接する隣接領域ＲＢに本体着色部９１を設け、テープ部材６０の把持部６５以外の領域Ｒ３にテープ着色部９２を設けてもよい。また、変形例２に係る吸収性物品１０Ｂは、テープ部材６０の把持部６５以外の領域Ｒ３が、本体部２０の非肌対向面に対して目立ち難く、把持部６５に対して目立ち易くてもよい。具体的には、テープ部材の把持部以外の領域Ｒ３と把持部６５（識別領域ＲＡ）との色差は、テープ部材の把持部以外の領域Ｒ３と隣接領域ＲＢの色差よりも高くてよい。このような構成によれば、使用者は、操作を行う対象部材（テープ部材）のみならず、対象部材における操作を行う部位を把握できる。使用者は、廃棄する操作時に掴む箇所を把握することにより、廃棄操作を円滑に行うことができる。
【００７６】
次いで、図６に基づいて、変形例３及び４に係る吸収性物品について説明する。図６は、変形例３に係る吸収性物品１０Ｃ及び変形例４に係る吸収性物品１０Ｄの非肌対向面側Ｔ２から見た平面の一部を示している。図６（Ａ）は、変形例３に係る吸収性物品１０Ｃを示しており、図６（Ｂ）は、変形例４に係る吸収性物品１０Ｄを示している。
【００７７】
変形例３に係る吸収性物品１０Ｃ及び変形例４に係る吸収性物品１０Ｄは、テープ部材６０全体に識別領域ＲＡが配置されてなく、テープ部材６０の一部に識別領域ＲＡが配置されている。識別領域ＲＡには、テープ着色部９２が設けられている。テープ着色部９２は、テープ部材６０の操作を案内する案内部９５を有してよい。案内部９５は、テープ部材６０の操作を案内するものであればよい。具体的には、テープ部材６０を引っ張って使用する吸収性物品においては、変形例３に係る吸収性物品１０Ｃのように、引っ張る方向を示す矢印であってよい。また、テープ部材６０を伸長した状態で使用する吸収性物品においては、変形例４に係る吸収性物品１０Ｄのように、テープ部材６０が伸びる性質であることを示す「のびる」の文字であって、テープ部材６０を伸ばす操作を使用者に対して促すように構成してもよい。
【００７８】
また、着色部は、案内部９５のみを構成してもよいし、案内部９５以外の部分を有してもよい。変形例４に係るテープ着色部９２は、案内部９５と背景部９６を有してよい。案内部９５と背景部９６を有することにより、案内部９５をより目立たせ、円滑な操作を促すことができる。このような形態にあっては、案内部９５と隣接領域ＲＢの色差がΔ３．０以上であってもよいし、背景部９６と隣接領域ＲＢとの色差がΔ３．０以上であってもよい。また、他の形態において、本体着色部９１が案内部を有していてもよい。
【００７９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。例えば、実施形態及び変形例に係る識別領域ＲＡ及び隣接領域ＲＢは、いずれも着色部の構成を限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
着用物品に取り付けられた状態で使用され、かつ後処理用のテープ部材を認識し易い吸収性物品を提供できる。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    吸収性物品
２０    本体部
２１    表面シート
２２    裏面シート
２３    吸収コア
６０    テープ部材
６５    把持部
６６    ベース層
６７    印刷層（着色部）
７０    本体粘着部（粘着部）
９１    本体着色部（着色部）
９２    テープ着色部（着色部）
ＲＡ    識別領域
ＲＢ    隣接領域
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
2019115588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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