(57)【要約】【課題】フラットパネルディテクタの位置調整の作業効率を向上させることができるフラットパネルディテクタの位置調整技術を提供する。【解決手段】フラットパネルディテクタ１３の位置調整装置２６は、フラットパネルディテクタ１３の表面側に設けられてＸ線画像に写るとともに光学機器７で測定可能なガイド部２７と、フラットパネルディテクタ１３とその支持部１８との間に設けられる位置調整部２１のフラットパネルディテクタ側または支持部側のいずれか一方に対してガイド部２７を固定させる固定部２８とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディテクタの表面側に設けられてＸ線画像に写るとともに光学機器で測定可能なガイド部と、
前記フラットパネルディテクタとその支持部との間に設けられる位置調整部の前記フラットパネルディテクタ側または前記支持部側のいずれか一方に対して前記ガイド部を固定させる固定部と、
を備えるフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項２】
前記ガイド部が、前記フラットパネルディテクタの表面に近接している請求項１に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項３】
前記位置調整部が、前記フラットパネルディテクタに対して固定される第１部材と、前記支持部に対して固定される第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間の距離を調整するための操作部と、を備え、
前記固定部が、前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方に対して前記ガイド部を固定させる請求項１または請求項２に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項４】
前記ガイド部が、前記フラットパネルディテクタの表面に対応する２次元座標の軸を前記光学機器で測定可能な直線状に形成される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項５】
前記ガイド部が、前記フラットパネルディテクタの表面に対応する２次元座標の軸を前記光学機器で測定可能な複数のマーカ部を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項６】
前記ガイド部が、前記フラットパネルディテクタの周縁部に設けられて前記Ｘ線画像に写る複数のマーカ部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項７】
前記ガイド部が、前記Ｘ線画像に写る第１マーカ部と、前記光学機器で測定可能な第２マーカ部と、を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項８】
前記ガイド部が、ワイヤを備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項９】
前記ガイド部が、前記フラットパネルディテクタに対して固定される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項１０】
前記ガイド部が、前記支持部に対して固定される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置。
【請求項１１】
Ｘ線画像に写るとともに光学機器で測定可能なガイド部をフラットパネルディテクタの表面側に設けるステップと、
前記フラットパネルディテクタとその支持部との間に設けられる位置調整部の前記フラットパネルディテクタ側または前記支持部側のいずれか一方に対して前記ガイド部を固定させるステップと、
を含むフラットパネルディテクタの位置調整方法。
【請求項１２】
アイソセンタに対応する第１位置と前記ガイド部が示す第２位置との第１差分を前記光学機器により特定するステップと、
前記第２位置と前記フラットパネルディテクタの画像中心である第３位置との第２差分を前記Ｘ線画像により特定するステップと、
前記第１差分と前記第２差分とに基づいて前記第１位置と前記第３位置との第３差分を特定するステップと、
前記第３差分に基づいて前記位置調整部を操作して前記第３位置を前記第１位置に一致させるステップと、
を含む請求項１１に記載のフラットパネルディテクタの位置調整方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のフラットパネルディテクタの位置調整装置と、
前記フラットパネルディテクタにＸ線を照射して被検体のＸ線画像を撮影するＸ線画像撮影装置と、
前記被検体に治療用の放射線を照射する放射線照射装置と、
を備える放射線治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、フラットパネルディテクタの位置調整装置、フラットパネルディテクタの位置調整方法および放射線治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線治療装置には、患者の病変部の位置を確認するために、Ｘ線画像の撮影用のＸ線管およびフラットパネルディテクタが設けられる。このような放射線治療装置において、アイソセンタに配置されたファントムを基準として、各種機器の位置合わせを行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の技術では、ファントムが写るＸ線画像を撮影し、このＸ線画像に基づいて、フラットパネルディテクタの位置の調整を行っている。しかしながら、フラットパネルディテクタが適切な位置になるまで、Ｘ線画像の撮影とフラットパネルディテクタの移動とを交互に繰り返さなければならず、フラットパネルディテクタの位置調整の作業効率が悪いという課題がある。
【０００５】
本発明の実施形態は、このような事情を考慮してなされたもので、フラットパネルディテクタの位置調整の作業効率を向上させることができるフラットパネルディテクタの位置調整技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係るフラットパネルディテクタの位置調整装置は、フラットパネルディテクタの表面側に設けられてＸ線画像に写るとともに光学機器で測定可能なガイド部と、前記フラットパネルディテクタとその支持部との間に設けられる位置調整部の前記フラットパネルディテクタ側または前記支持部側のいずれか一方に対して前記ガイド部を固定させる固定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態により、フラットパネルディテクタの位置調整の作業効率を向上させることができるフラットパネルディテクタの位置調整技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】放射線治療装置が設置される治療室の側断面図。
【図２】フラットパネルディテクタを示し、（Ａ）はＸ線画像を撮影するときのフラットパネルディテクタの撮影位置を示す正面図、（Ｂ）は放射線治療を行うときのフラットパネルディテクタの退避位置を示す正面図。
【図３】第１実施形態の位置調整装置を示す側断面図。
【図４】第１実施形態の位置調整装置を示す斜視図。
【図５】第１実施形態の位置調整装置を用いた位置調整方法を示す概念図。
【図６】第１実施形態の位置調整方法を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の位置調整装置を示す斜視図。
【図８】第２実施形態の位置調整装置を用いた位置調整方法を示す概念図。
【図９】第３実施形態の位置調整装置を示す側断面図。
【図１０】第３実施形態の位置調整装置を示す斜視図。
【図１１】第４実施形態の位置調整装置を示す側断面図。
【図１２】第４実施形態の位置調整装置を示す斜視図。
【図１３】第５実施形態の位置調整装置を示す側断面図。
【図１４】第５実施形態の位置調整装置を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本実施形態を添付図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態のフラットパネルディテクタの位置調整装置について図１から図６を用いて説明する。以下、図１および図３の紙面左側をフラットパネルディテクタおよび位置調整装置の正面側（前方側）として説明する。
【００１０】
図１の符号１は、放射線治療装置である。この放射線治療装置１は、治療室２に設置される。放射線治療装置１は、被検体である患者Ｋの体内に発生した腫瘍などの患部に、治療用の放射線を照射して治療を行うために用いられる。治療用の放射線には、Ｘ線、γ線、電子線、陽子線、中性子線、重粒子線が用いられる。なお、治療室２は、放射線を遮断するコンクリート製の壁３、天井４および床５に囲まれた部屋である。
【００１１】
治療室２には、治療用の放射線が最も集中して照射される位置であるアイソセンタＣが設定される。治療室２の壁３には、アイソセンタＣを設定するための基準となる基準部６が設けられている。なお、基準部６は、四方の壁３の複数箇所に設けられている。
【００１２】
少なくとも３つの基準部６の位置を光学機器７により測定することで、アイソセンタＣの位置を特定することができる。さらに、これらの基準部６の位置を光学機器７により測定することで、アイソセンタＣの横軸Ｃ１と縦軸Ｃ２を特定することができる。本実施形態では、アイソセンタＣの横軸Ｃ１が水平軸を成し、アイソセンタＣの縦軸Ｃ２が垂直軸を成している。アイソセンタＣの横軸Ｃ１と縦軸Ｃ２とにより、治療室２の３次元基準座標系が設定される。
【００１３】
本実施形態の光学機器７とは、光学的に位置、距離または角度の測定が可能な機器である。例えば、光波測距儀、トランシット、オートレベル、トータルステーション、レーザートラッカである。つまり、光学機器７とは、作業者の肉眼を用いて測定が行える機器と、レーザ光線を用いて測定が行える機器とを含む。また、光学機器７とは、２次元的な位置関係を測定する機器であっても良いし、３次元的な位置関係を測定する機器であっても良い。
【００１４】
放射線治療を行うときには、充分な出力の放射線を患者Ｋの患部の位置に正確に照射しなければならない。さらに、患部の近傍の正常な組織の被ばく量を抑える必要がある。そこで、治療直前に患者Ｋの患部が写るＸ画像を撮影し、患者Ｋの患部がアイソセンタＣに配置されていることを確認した上で、治療用の放射線の照射を開始するようにしている。
【００１５】
放射線治療装置１は、患者Ｋが配置される治療台８と、患者Ｋに治療用の放射線を照射する放射線照射装置９と、治療直前にＸ線を患者Ｋに照射してＸ線画像を撮影するＸ線画像撮影装置１０とを備える。
【００１６】
各種装置の設置時またはメンテナンス時には、光学機器７が治療室２に持ち込まれる。そして、作業者は、各種装置の位置と、壁３に設けられた基準部６の位置とを光学機器７を用いて測定する。作業者は、各種装置の位置と、基準部６に基づいて取得されるアイソセンタＣの位置とを比較して、各種装置に位置ずれがある場合には、その装置の位置の調整を行う。
【００１７】
治療台８は、床５に設置された可動アーム１１により支持されている。この可動アーム１１を動作させることで、治療台８が患者Ｋを乗せた状態で水平方向および垂直方向に移動される。そして、治療開始前には、Ｘ線画像で患者Ｋの患部の位置を確認しつつ、治療台８を移動させることより、患者Ｋの患部をアイソセンタＣに配置させる。
【００１８】
放射線照射装置９から照射される治療用の放射線の照射方向Ｒ１は、アイソセンタＣに向いている。つまり、放射線照射装置９から照射される治療用の放射線は、アイソセンタＣを通過する。なお、本実施形態では、治療用の放射線の照射方向Ｒ１が、アイソセンタＣの横軸Ｃ１と一致している。
【００１９】
Ｘ線画像撮影装置１０は、Ｘ線撮影用のＸ線を照射するＸ線照射部１２（Ｘ線管）と、このＸ線照射部１２から照射されるＸ線によりＸ線画像を生成するフラットパネルディテクタ１３（ＦＰＤ：平面Ｘ線検出器）とを備える。
【００２０】
Ｘ線照射部１２は、天井４に設置された昇降アーム１４により吊り下げられている。この昇降アーム１４を動作させることで、Ｘ線画像の撮影を行うときには、Ｘ線照射部１２が撮影位置まで降下される。また、放射線治療を開始するときには、Ｘ線照射部１２が退避位置まで上昇される。
【００２１】
また、撮影位置にあるＸ線照射部１２から照射されるＸ線の照射方向Ｒ２は、アイソセンタＣに向いている。つまり、Ｘ線照射部１２から照射されるＸ線は、アイソセンタＣを通過する。なお、本実施形態では、Ｘ線の照射方向Ｒ２が、アイソセンタＣの横軸Ｃ１と一致している。さらに、このＸ線の照射方向Ｒ２の先には、フラットパネルディテクタ１３が配置される。
【００２２】
フラットパネルディテクタ１３は、コンピュータＸ線撮影に用いられる撮像素子である。このフラットパネルディテクタ１３は、平面板状を成す電子機器である（図４参照）。本実施形態では、フラットパネルディテクタ１３が正面視で四角形状を成している（図２参照）。このフラットパネルディテクタ１３の平面状を成す表面にＸ線が照射されることで、Ｘ画像が撮影される。
【００２３】
フラットパネルディテクタ１３は、入射されたＸ線を光に変換するシンチレータを備える。シンチレータの光は、各画素を構成するフォトダイオードにより電気信号に変換される。そして、変換された電気信号が、薄膜トランジスタスイッチを通して読み出される。さらに、アナログ／デジタル変換素子と低ノイズ増幅回路により電気信号が処理されてＸ線画像が生成される。
【００２４】
図１に示すように、フラットパネルディテクタ１３は、床５から起立される板状の基部１５に支持されている。この基部１５の正面側にフラットパネルディテクタ１３が配置される。
【００２５】
図３に示すように、基部１５の正面側には、上下２列の水平方向に延びるレール１６が固定されている。これらのレール１６にスライド部１７が保持されている。そして、このスライド部１７は、支持部１８の背面に固定されている。つまり、支持部１８は、水平方向に移動可能にレール１６に保持されている。また、支持部１８の正面側には、支持部１８に対して移動可能な移動部１９が設けられる。この移動部１９の正面側にフラットパネルディテクタ１３が固定される。
【００２６】
フラットパネルディテクタ１３は、Ｘ線画像を撮影するときの撮影位置（図２（Ａ）参照）と、放射線治療を行うときの退避位置（図２（Ｂ）参照）との間で、水平方向に移動可能となっている。
【００２７】
なお、基部１５には、放射線照射装置９に対応する位置に開口部２０が設けられている。フラットパネルディテクタ１３が退避位置にあるときには、放射線照射装置９からアイソセンタＣに向かって治療用の放射線を照射させることができる。また、フラットパネルディテクタ１３が撮影位置にあるときには、Ｘ線照射部１２から照射されるＸ線が、フラットパネルディテクタ１３に入射される。
【００２８】
さらに、移動部１９と支持部１８との間は、フラットパネルディテクタ１３の位置を、作業者が手動で調整するための位置調整部としての位置調整ユニット２１が設けられている。
【００２９】
位置調整ユニット２１は、フラットパネルディテクタ１３が固定される移動部１９に対して固定される第１部材２２と、支持部１８に対して固定される第２部材２３と、第１部材２２と第２部材２３との間の距離を調整するための操作部２４とを備える。
【００３０】
本実施形態では、位置調整ユニット２１が、フラットパネルディテクタ１３とその支持部１８との間に設けられている。そして、第１部材２２は、移動部１９を介してフラットパネルディテクタ１３に対して固定される。即ち、第１部材２２が位置調整ユニット２１のフラットパネルディテクタ側の部材である。また、第２部材２３は、支持部１８に対して固定される。即ち、第２部材２３が位置調整ユニット２１の支持部側の部材である。さらに、第１部材２２と第２部材２３の間には、距離調整用の隙間が設けられている。
【００３１】
なお、第１部材２２と第２部材２３のそれぞれには、雌ネジが形成される。そして、雌ネジに螺合される雄ネジ２５が位置調整ユニット２１に設けられる。作業者が、操作部２４を手動で回すことで、雄ネジ２５を回転させることができる。この雄ネジ２５の回転により第１部材２２と第２部材２３との間の距離を調整することができる。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、位置調整ユニット２１は、フラットパネルディテクタ１３の四辺のそれぞれに対応して２個ずつ設けられている。作業者が、それぞれの位置調整ユニット２１の操作部２４を操作することにより、フラットパネルディテクタ１３の横方向（Ｘ軸）または縦方向（Ｙ軸）の位置の微調整を行うことができる。
【００３３】
図３および図４に示すように、フラットパネルディテクタ１３には、位置の微調整を行うときに用いる位置調整装置２６が着脱可能に取り付けられる。この位置調整装置２６は、フラットパネルディテクタ１３の表面に接触するガイド部２７と、フラットパネルディテクタ１３の周縁に固定される固定部２８とを備える。
【００３４】
ガイド部２７は、フラットパネルディテクタ１３の横方向（Ｘ軸）に対応して延びるワイヤ３１と、フラットパネルディテクタ１３の縦方向（Ｙ軸）に対応して延びるワイヤ３２とから成る。これらの２本のワイヤ３１，３２のそれぞれの端部は、枠状を成す固定部２８の四辺のそれぞれの中央に固定されている。なお、２本のワイヤ３１，３２は、十字形状に配置される。ワイヤ３１，３２同士の交差角度は、９０度となっている。
【００３５】
さらに、ワイヤ３１，３２同士の交点は、フラットパネルディテクタ１３のほぼ中心位置に対応するように設けられる。これらのワイヤ３１，３２は、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の２軸を光学機器７で測定可能な直線状に形成される。
【００３６】
また、ワイヤ３１，３２は、金属製である。そのため、フラットパネルディテクタ１３の表面にワイヤ３１，３２を配置した状態で、Ｘ線を照射すると、ワイヤ３１，３２の像がＸ線画像に写る。これらのワイヤ３１，３２を用いることにより、Ｘ線画像に写るとともに光学機器７で測定可能なガイド部２７を容易に形成することができる。つまり、ガイド部２７の位置を、Ｘ線画像により特定することができる。なお、固定部２８は、Ｘ線画像に写る金属製であっても良いし、Ｘ線画像に写らない合成樹脂製であっても良い。
【００３７】
固定部２８は、フラットパネルディテクタ１３または移動部１９に固定される。また、位置調整ユニット２１の第１部材２２は、移動部１９のそれぞれの四辺に固定されている。即ち、固定部２８は、位置調整ユニット２１のフラットパネルディテクタ側の第１部材２２に対して固定される。
【００３８】
図２（Ａ）に示すように、各種装置の設置時またはメンテナンス時には、フラットパネルディテクタ１３に位置調整装置２６が取り付けられる。そして、Ｘ線照射部１２からフラットパネルディテクタ１３に対してＸ線を照射して、位置調整用のＸ線画像の撮影を行う。作業者は、このＸ線画像に基づいて、フラットパネルディテクタ１３の画像中心が、アイソセンタＣに対応する位置に正確に配置されているか否かを確認する。ここで、フラットパネルディテクタ１３の画像中心がアイソセンタＣに対応する位置に正確に配置されていない場合に、作業者は、位置調整装置２６のガイド部２７を参照し、フラットパネルディテクタ１３の位置を調整する。
【００３９】
次に、フラットパネルディテクタ１３を用いた位置調整の実施態様について詳述する。図５は、フラットパネルディテクタ１３を正面から見た状態を示す概念図である。
【００４０】
図５の符号において、アイソセンタＣの横軸Ｃ１（例えば、水平軸）と縦軸Ｃ２（例えば、垂直軸）との交点であり、かつアイソセンタＣに対応する第１位置をＰ１とする。ガイド部２７の２本のワイヤ３１，３２が交差する第２位置をＰ２とする。フラットパネルディテクタ１３の中央横軸４１と中央縦軸４２との交点であり、かつＸ線画像の画像中心に対応する第３位置をＰ３とする。
【００４１】
また、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との第１差分をＤ１とする。第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との第２差分をＤ２とする。第１位置Ｐ１と第３位置Ｐ３との第３差分をＤ３とする。なお、本実施形態の差分とは、２次元座標の差分である。また、差分には、位置ずれの方向と位置ずれの距離との少なくともいずれか一方を含む。
【００４２】
アイソセンタＣおよびガイド部２７が、光学機器７で測定可能であるため、第１差分Ｄ１を光学機器７により特定可能である。さらに、ワイヤ３１，３２から成るガイド部２７が、Ｘ線画像に写るため、第２差分Ｄ２をＸ線画像により特定可能である。そして、第１差分と第２差分とが特定されることで、第３差分Ｄ３が特定可能である。
【００４３】
第３差分Ｄ３が特定されることで、フラットパネルディテクタ１３の画像中心である第３位置Ｐ３と、アイソセンタＣに対応する第１位置Ｐ１との位置ずれ量が把握される。そこで、作業者は、光学機器７を用いてガイド部２７を測定し、第２位置Ｐ２を確認しつつ、位置調整ユニット２１の操作部２４を操作して、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。このときに、第２位置Ｐ２の移動方向および移動距離が、第３差分Ｄ３に対応する方向および距離となるように調整する。
【００４４】
例えば、図５では、第３位置Ｐ３が、第１位置Ｐ１の左上方にずれている。そこで、作業者は、第２位置Ｐ２を右下方に移動させる。このとき、第２位置Ｐ２の移動方向を第３差分Ｄ３の傾斜に対応させるとともに、第２位置Ｐ２の移動距離を第３差分Ｄ３の長さに対応させる。このように、第２位置Ｐ２が移動されるように、作業者が、光学機器７でガイド部２７の位置を確認しつつ、位置調整ユニット２１を操作してフラットパネルディテクタ１３を移動させる。
【００４５】
なお、第１差分Ｄ１が特定された段階で、作業者が位置調整ユニット２１を操作してフラットパネルディテクタ１３を移動させて、第２位置Ｐ２が第１位置Ｐ１に一致させても良い。つまり、事前に第１差分Ｄ１をゼロにしても良い。事前に第１差分Ｄ１をゼロにしておくことで、第１差分と第２差分とに基づいて、第３差分Ｄ３を算出する手間が省ける。
【００４６】
また、ガイド部２７の２本のワイヤ３１，３２は、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の２軸を光学機器７で測定可能な直線状に形成されるので、フラットパネルディテクタ１３のＸ軸方向およびＹ軸方向の移動量を確認することができる。
【００４７】
なお、位置調整ユニット２１によるフラットパネルディテクタ１３の位置調整後は、位置調整装置２６をフラットパネルディテクタ１３から取り外す。
【００４８】
次に、位置調整装置２６を用いた位置調整方法について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ１１において、作業者は、位置調整装置２６をフラットパネルディテクタ１３に取り付ける。このとき、ガイド部２７がフラットパネルディテクタ１３の表面側に設けられる。
【００５０】
次のステップＳ１２において、作業者は、位置調整装置２６の固定部２８をフラットパネルディテクタ１３または移動部１９に固定する。ここで、固定部２８は、フラットパネルディテクタ１３または移動部１９に、ネジ止めされても良いし、所定のクランプを用いて固定されても良い。
【００５１】
次のステップＳ１３において、作業者は、光学機器７を用いて、アイソセンタＣに対応する第１位置Ｐ１と、ガイド部２７が示す第２位置Ｐ２とを測定する。
【００５２】
次のステップＳ１４において、作業者は、光学機器７で測定された第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とに基づいて、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の第１差分Ｄ１を特定する。
【００５３】
次のステップＳ１５において、作業者は、Ｘ線画像撮影装置１０を操作して、Ｘ線照射部１２からアイソセンタＣを通過する照射方向Ｒ２に向けてＸ線を照射する。このＸ線がフラットパネルディテクタ１３に入射されることで、ガイド部２７のワイヤ３１，３２が写るＸ線画像の撮影が行われる。作業者は、このＸ線画像により第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３を測定する。
【００５４】
次のステップＳ１６において、作業者は、Ｘ線画像で測定された第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３とに基づいて、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との間の第２差分Ｄ２を特定する。
【００５５】
次のステップＳ１７において、作業者は、第１差分Ｄ１と第２差分Ｄ２とに基づいて、第１位置Ｐ１と第３位置Ｐ３との間の第３差分Ｄ３を特定する。
【００５６】
次のステップＳ１８において、作業者は、位置調整ユニット２１を操作して、第３差分Ｄ３がゼロになる方向に、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。このフラットパネルディテクタ１３の移動とともに、ガイド部２７も移動される。
【００５７】
このようにすれば、作業者がガイド部２７の位置を光学機器７で確認し、かつ操作部２４を操作することで、フラットパネルディテクタ１３の位置調整を容易に行うことができる。なお、操作部２４が操作されることで、ガイド部２７が第１部材２２と連動されるので、フラットパネルディテクタ１３の位置調整を容易に行うことができる。
【００５８】
また、ガイド部２７が、フラットパネルディテクタ１３に対して固定されるため、フラットパネルディテクタ１３とガイド部２７とが一緒に移動されるので、光学機器７を用いた調整を行い易くなる。
【００５９】
次のステップＳ１９において、作業者は、光学機器７を用いて、ガイド部２７が示す第２位置Ｐ２を測定する。
【００６０】
次のステップＳ２０において、作業者は、第２位置Ｐ２の移動方向および移動距離が、第３差分Ｄ３に対応する方向および距離であるか否か、つまり、フラットパネルディテクタ１３の画像中心である第３位置Ｐ３が、アイソセンタＣに対応する目標位置である第１位置Ｐ１に一致したか否かを確認する。
【００６１】
ここで、第３位置Ｐ３が第１位置Ｐ１に一致していない場合（ステップＳ２０がＮＯ）は、前述のステップＳ１８に戻る。一方、第３位置Ｐ３が第１位置Ｐ１に一致した場合（ステップＳ２０がＹＥＳ）は、ステップＳ２１に進む。
【００６２】
次のステップＳ２１において、作業者は、固定部２８の固定を解除し、位置調整装置２６をフラットパネルディテクタ１３から取り外し、作業を終了する。
【００６３】
このようにすれば、フラットパネルディテクタ１３の画像中心をアイソセンタＣに位置決めさせることができる。本実施形態では、位置調整ユニット２１を操作してフラットパネルディテクタ１３を移動させるときに、光学機器７を用いた測定だけで済む。つまり、Ｘ線画像の撮影を行わなくても良いので、短期間で作業を完了することができる。このように、放射線治療装置１の点検期間調整の削減ができる。そして、各種装置の信頼性を維持することができる。
【００６４】
本実施形態では、ガイド部２７がフラットパネルディテクタ１３の表面に接触していることで、フラットパネルディテクタ１３からガイド部２７までの距離が、フラットパネルディテクタ１３からＸ線照射部１２までの距離よりも、小さくなる。そのため、フラットパネルディテクタ１３の位置調整の精度を向上させることができる。
【００６５】
なお、ステップＳ１３からステップＳ２０を、フラットパネルディテクタ１３が精度良く目的位置に移動されるまで繰り返しても良い
【００６６】
なお、本実施形態では、Ｘ線照射部１２から照射されるＸ線がアイソセンタＣを通過しているが、フラットパネルディテクタ１３の位置調整を行うときには、必ずしもＸ線照射部１２から照射されるＸ線がアイソセンタＣを通過しなくても良い。その場合でも、ガイド部２７がフラットパネルディテクタ１３の表面に近接していることで、位置調整の精度が向上される。
【００６７】
また、フラットパネルディテクタ１３の位置調整が完了した後に、アイソセンタＣに校正用ファントムを設置し、Ｘ線画像を撮影し、このＸ線画像に基づいて、Ｘ線がアイソセンタＣを通過されるように、Ｘ線照射部１２の位置調整を行っても良い。
【００６８】
なお、本実施形態では、フラットパネルディテクタ１３のＸＹ方向の調整について説明したが、アイソセンタＣからの距離方向とフラットパネルディテクタ１３の面精度（ＸＹ平面）の調整は別に調整機構があり、その調整をしてから本実施形態に示したＸＹ面内の調整を行う。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態のフラットパネルディテクタの位置調整装置２６Ａについて図７から図８を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７０】
図７に示すように、第２実施形態の位置調整装置２６Ａは、フラットパネルディテクタ１３に取り付けられる。この位置調整装置２６Ａは、フラットパネルディテクタ１３の表面に接触するガイド部２７Ａと、フラットパネルディテクタ１３の周縁に固定される固定部２８Ａとを備える。
【００７１】
ガイド部２７Ａは、枠状を成す固定部２８Ａの四辺のそれぞれの中央から、枠の中央に向けて延びる４本のワイヤ３３，３４，３５，３６から成る。これらのワイヤ３３，３４，３５，３６は、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の２軸を光学機器７で測定可能な直線状に形成される。
【００７２】
図８に示すように、それぞれのワイヤ３３，３４，３５，３６を延長した仮想線３９，４０同士の交差角度は、９０度となっている。仮想線３９，４０同士の交点は、フラットパネルディテクタ１３のほぼ中心位置に対応するように設けられる。
【００７３】
フラットパネルディテクタ１３の横方向（Ｘ軸）に対応して延びる左右２本のワイヤ３３，３４の仮想線３９は、縦方向の同一位置に設けられる。つまり、左右２本のワイヤ３３，３４により２次元座標のＸ軸を特定することができる。また、フラットパネルディテクタ１３の縦方向（Ｙ軸）に対応して延びる上下２本のワイヤ３５，３６の仮想線４０は、横方向の同一位置に設けられる。つまり、上下２本のワイヤ３５，３６により２次元座標のＹ軸を特定することができる。
【００７４】
図８の符号において、ガイド部２７Ａの４本のワイヤ３３，３４，３５，３６の仮想線３９，４０が交差する第２位置をＰ２とする。他の符号である第１位置Ｐ１、第３位置Ｐ３、第１差分Ｄ１、第２差分Ｄ２、および第３差分Ｄ３は、前述した第１実施形態と同一構成である。
【００７５】
アイソセンタＣおよびガイド部２７Ａの４本のワイヤ３３，３４，３５，３６が、光学機器７で測定可能であるため、ワイヤ３３，３４，３５，３６の仮想線３９，４０に基づいて、第１差分Ｄ１を光学機器７により特定可能である。さらに、ガイド部２７Ａの４本のワイヤ３３，３４，３５，３６が、Ｘ線画像に写るため、ワイヤ３３，３４，３５，３６の仮想線３９，４０に基づいて、第２差分Ｄ２をＸ線画像により特定可能である。そして、第１差分と第２差分とが特定されることで、第３差分Ｄ３が特定可能である。
【００７６】
第３差分Ｄ３が特定されることで、フラットパネルディテクタ１３の画像中心である第３位置Ｐ３と、アイソセンタＣに対応する第１位置Ｐ１との位置ずれ量が把握される。そこで、作業者は、光学機器７を用いてガイド部２７Ａを測定し、第２位置Ｐ２を確認しつつ、位置調整部としての位置調整ユニット２１の操作部２４を操作して、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。このときに、第２位置Ｐ２の移動方向および移動距離が、第３差分Ｄ３に対応する方向および距離となるように調整する。
【００７７】
なお、複数のワイヤ３３，３４，３５，３６を光学機器７で測定することで、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の軸を測定することができる。つまり、複数のワイヤ３３，３４，３５，３６の移動量を光学機器７で測定することで、フラットパネルディテクタ１３の移動量を確認することができる。
【００７８】
第２実施形態では、複数のワイヤ３３，３４，３５，３６が、Ｘ線画像に写る複数のマーカ部となっている。そして、位置調整装置２６Ａが、フラットパネルディテクタ１３に取り付けられたときに、ワイヤ３３，３４，３５，３６が、フラットパネルディテクタ１３の周縁部に設けられる。
【００７９】
このようにすれば、Ｘ線画像に写る複数のワイヤ３３，３４，３５，３６が、フラットパネルディテクタ１３の画像中心に配置されないので、被検体である患者ＫのＸ線画像の撮影時にワイヤ３３，３４，３５，３６が邪魔にならずに済む。つまり、第２実施形態では、位置調整ユニット２１によるフラットパネルディテクタ１３の位置調整後に、位置調整装置２６Ａをフラットパネルディテクタ１３から取り外さずに放射線を照射して放射線治療を行うことができる。
【００８０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態のフラットパネルディテクタの位置調整装置２６Ｂについて図９から図１０を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。以下、図９の紙面左側をフラットパネルディテクタ１３および位置調整装置２６Ｂの正面側（前方側）として説明する。
【００８１】
図９および図１０に示すように、第３実施形態の位置調整装置２６Ｂは、側断面視でほぼＣ字形状を成し、背面側が開放された箱状の部材となっている。この位置調整装置２６Ｂは、フラットパネルディテクタ１３に嵌るようになっている。位置調整装置２６Ｂは、正面側に設けられたガイド部２７Ｂとフラットパネルディテクタ１３に嵌る箱状を成す固定部２８Ｂとを備える。なお、位置調整装置２６Ｂは、フラットパネルディテクタ１３に着脱可能に取り付けられる。
【００８２】
ガイド部２７Ｂは、フラットパネルディテクタ１３の横方向（Ｘ軸）に対応して延びる線４３と、フラットパネルディテクタ１３の縦方向（Ｙ軸）に対応して延びる線４４とから成る。なお、２本の線４３，４４は、十字形状に配置される。
【００８３】
また、十字形状に配置される線４３，４４同士の交差角度は、９０度となっている。さらに、これらの線４３，４４同士の交点は、フラットパネルディテクタ１３のほぼ中心位置に対応するように設けられる。これらの線４３，４４は、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の２軸を光学機器７で測定可能な直線状に形成される。
【００８４】
固定部２８Ｂは、Ｘ線画像に写らない合成樹脂製である。この固定部２８Ｂの四辺は、フラットパネルディテクタ１３または移動部１９に固定される。ここで、固定部２８Ｂは、ネジ止めされても良いし、所定のクランプを用いて固定されても良い。なお、固定部２８Ｂの四辺にフラットパネルディテクタ１３または移動部１９に掛止される掛止片を設けても良い。
【００８５】
図９の部分拡大図に示すように、固定部２８Ｂの正面側には、ガイド部２７Ｂが対応する位置にＶ字形状の溝が形成される。そして、この溝にＸ線画像に写る金属を含有する樹脂が充填されることで、ガイド部２７Ｂが形成される。
【００８６】
位置調整装置２６Ｂをフラットパネルディテクタ１３に取り付けた状態で、Ｘ線を照射すると、ガイド部２７Ｂの線４３，４４の像がＸ線画像に写る。つまり、ガイド部２７Ｂの線４３，４４の交点の位置Ｐ２（図５参照）を、Ｘ線画像により特定することができる。
【００８７】
なお、他の位置である第１位置Ｐ１、第３位置Ｐ３、第１差分Ｄ１、第２差分Ｄ２、および第３差分Ｄ３は、前述した第１実施形態と同一構成である（図５参照）。第３差分Ｄ３が特定されることで、フラットパネルディテクタ１３の画像中心である第３位置Ｐ３と、アイソセンタＣに対応する第１位置Ｐ１との位置ずれ量が把握される。作業者は、光学機器７を用いてガイド部２７Ｂを測定し、第２位置Ｐ２を確認しつつ、位置調整部としての位置調整ユニット２１の操作部２４を操作して、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。
【００８８】
よって、第３実施形態によれば、簡易な構造で前述した第１実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００８９】
なお、第３実施形態では、位置調整ユニット２１によるフラットパネルディテクタ１３の位置調整前に、フラットパネルディテクタ１３に取り付けられる。そして、位置調整ユニット２１によるフラットパネルディテクタ１３の位置調整後に、位置調整装置２６Ｂをフラットパネルディテクタ１３から取り外される。
【００９０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態のフラットパネルディテクタの位置調整装置２６Ｃについて図１１から図１２を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。以下、図１１の紙面左側をフラットパネルディテクタ１３および位置調整装置２６Ｃの正面側（前方側）として説明する。
【００９１】
図１１および図１２に示すように、第４実施形態の位置調整装置２６Ｃは、側断面視でほぼＣ字形状を成し、背面側が開放された箱状の部材となっている。この位置調整装置２６Ｃは、フラットパネルディテクタ１３に嵌るようになっている。位置調整装置２６Ｃは、正面側に設けられたガイド部２７Ｃとフラットパネルディテクタ１３に嵌る箱状を成す固定部２８Ｃとを備える。なお、位置調整装置２６Ｃは、フラットパネルディテクタ１３に着脱可能に取り付けられる。
【００９２】
固定部２８Ｃは、Ｘ線画像に写らない合成樹脂製である。この固定部２８Ｃの四辺は、フラットパネルディテクタ１３または移動部１９に固定される。ここで、固定部２８Ｃは、ネジ止めされても良いし、所定のクランプを用いて固定されても良い。なお、固定部２８Ｃの四辺にフラットパネルディテクタ１３または移動部１９に掛止される掛止片を設けても良い。
【００９３】
第４実施形態のガイド部２７Ｃは、Ｘ線画像に写る第１マーカ部４５，４６，４７，４８と、光学機器７で測定可能な第２マーカ部４９とから成る。図１１の部分拡大図に示すように、第１マーカ部４５，４６，４７，４８は、固定部２８Ｃの正面側に埋め込まれたワイヤから成る。図１２に示すように、４本の第１マーカ部４５，４６，４７，４８は、固定部２８Ｃの正面側に埋め込まれている。
【００９４】
これらの第１マーカ部４５，４６，４７，４８は、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の２軸をＸ画像で特定可能な直線状に形成される。それぞれのワイヤを延長した仮想線同士の交差角度は、９０度となっている。仮想線同士の交点は、フラットパネルディテクタ１３のほぼ中心位置に対応するように設けられる。
【００９５】
第２マーカ部４９は、Ｘ線画像に写らない塗料で固定部２８Ｃの正面側に印刷された部分である。この第２マーカ部４９は、フラットパネルディテクタ１３の横方向（Ｘ軸）に対応して延びる線と、フラットパネルディテクタ１３の縦方向（Ｙ軸）に対応して延びる線とから成る。なお、２本の線は、十字形状に配置される。
【００９６】
また、十字形状に配置される線同士の交差角度は、９０度となっている。さらに、これらの線同士の交点は、フラットパネルディテクタ１３のほぼ中心位置に対応するように設けられる。これらの線は、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の２軸を光学機器７で測定可能な直線状に形成される。
【００９７】
第４実施形態では、それぞれの第１マーカ部４５，４６，４７，４８を延長した仮想線同士の交点と、第２マーカ部４９の線の交点とが一致している。なお、第１マーカ部４５，４６，４７，４８が固定部２８Ｃに埋め込まれるとともに第２マーカ部４９が固定部２８Ｃに印刷されていることで、第１マーカ部４５，４６，４７，４８の位置と第２マーカ部４９の位置とが互いに固定される。
【００９８】
位置調整装置２６Ｃをフラットパネルディテクタ１３に取り付けた状態で、Ｘ線を照射すると、ガイド部２７Ｃの第１マーカ部４５，４６，４７，４８の像がＸ線画像に写る。つまり、ガイド部２７Ｃの第１マーカ部４５，４６，４７，４８の交点の位置Ｐ２（図８参照）を、Ｘ線画像により特定することができる。また、ガイド部２７Ｃの第２マーカ部４９の線の交点の位置Ｐ２を、光学機器７により測定することができる。
【００９９】
なお、他の位置である第１位置Ｐ１、第３位置Ｐ３、第１差分Ｄ１、第２差分Ｄ２、および第３差分Ｄ３は、前述した第２実施形態と同一構成である（図８参照）。第３差分Ｄ３が特定されることで、フラットパネルディテクタ１３の画像中心である第３位置Ｐ３と、アイソセンタＣに対応する第１位置Ｐ１との位置ずれ量が把握される。作業者は、光学機器７を用いてガイド部２７Ｃを測定し、第２位置Ｐ２を確認しつつ、位置調整部としての位置調整ユニット２１の操作部２４を操作して、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。
【０１００】
第４実施形態では、固定部２８Ｃに埋め込まれた複数のワイヤが、Ｘ線画像に写る複数の第１マーカ部４５，４６，４７，４８となっている。そして、位置調整装置２６Ｃが、フラットパネルディテクタ１３に取り付けられたときに、第１マーカ部４５，４６，４７，４８が、フラットパネルディテクタ１３の周縁部に設けられる。
【０１０１】
このようにすれば、Ｘ線画像に写る複数の第１マーカ部４５，４６，４７，４８が、フラットパネルディテクタ１３の画像中心に配置されないので、被検体である患者ＫのＸ線画像の撮影時に第１マーカ部４５，４６，４７，４８が邪魔にならずに済む。つまり、第４実施形態では、位置調整ユニット２１によるフラットパネルディテクタ１３の位置調整後に、位置調整装置２６Ｃをフラットパネルディテクタ１３から取り外す必要がない。
【０１０２】
第４実施形態では、Ｘ線画像に写る第１マーカ部４５，４６，４７，４８と、光学機器７で測定可能な第２マーカ部４９とを、それぞれ適切な位置に設けることができる。例えば、第１マーカ部４５，４６，４７，４８を被検体のＸ線画像の撮影時に邪魔にならない位置に設けるとともに、第２マーカ部４９を光学機器７で測定し易い位置に設けることができる。
【０１０３】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態のフラットパネルディテクタの位置調整装置２６Ｄについて図１３から図１４を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。以下、図１３の紙面左側をフラットパネルディテクタ１３および位置調整装置２６Ｄの正面側（前方側）として説明する。
【０１０４】
図１３および図１４に示すように、第５実施形態の位置調整装置２６Ｄは、フラットパネルディテクタ１３の表面に接触するガイド部２７Ｄと、支持部１８の周縁に固定される固定部２８Ｄとを備える。
【０１０５】
ガイド部２７Ｄは、フラットパネルディテクタ１３の横方向（Ｘ軸）に対応して延びるワイヤ３７と、フラットパネルディテクタ１３の縦方向（Ｙ軸）に対応して延びるワイヤ３８とから成る。これらのワイヤ３７，３８は、金属製であり、Ｘ線画像に写るとともに光学機器７で測定可能である。
【０１０６】
第５実施形態の固定部２８Ｄは、支持部１８に固定される。即ち、固定部２８Ｄは、位置調整ユニット２１の支持部側の第２部材２３に対して固定される。ここで、固定部２８Ｄは、支持部１８に、ネジ止めされても良いし、所定のクランプを用いて固定されても良い。
【０１０７】
位置調整装置２６Ｄをフラットパネルディテクタ１３に取り付けた状態で、Ｘ線を照射すると、ガイド部２７Ｄの像がＸ線画像に写る。つまり、ガイド部２７Ｄのワイヤ３７，３８の交点の位置Ｐ２（図５参照）を、Ｘ線画像により特定することができる。
【０１０８】
なお、他の位置である第１位置Ｐ１、第３位置Ｐ３、第１差分Ｄ１、第２差分Ｄ２、および第３差分Ｄ３は、前述した第１実施形態と同一構成である（図５参照）。第３差分Ｄ３が特定されることで、フラットパネルディテクタ１３の画像中心である第３位置Ｐ３と、アイソセンタＣに対応する第１位置Ｐ１との位置ずれ量が把握される。作業者は、光学機器７を用いてガイド部２７Ｄを測定し、第２位置Ｐ２を確認しつつ、位置調整部としての位置調整ユニット２１の操作部２４を操作して、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。
【０１０９】
第５実施形態のフラットパネルディテクタ１３の表面の所定位置に、Ｘ線画像に写らない塗料で印刷されたパネル用マーカ部５０が設けられる。このパネル用マーカ部５０は、フラットパネルディテクタ１３の横方向（Ｘ軸）に対応して延びる線と、フラットパネルディテクタ１３の縦方向（Ｙ軸）に対応して延びる線とから成る。なお、２本の線は、十字形状に配置される。そして、２本の線の交点を第４位置Ｐ４とする。
【０１１０】
第４位置Ｐ４は、光学機器７で測定可能な位置である。この第４位置Ｐ４は、作業者が位置調整ユニット２１の操作部２４を操作して、フラットパネルディテクタ１３を移動させるときに、フラットパネルディテクタ１３の移動量を特定するために用いられる。
【０１１１】
作業者は、光学機器７を用いた調整を行うときに、ガイド部２７Ｄに基づく第２位置Ｐ２を基準として、フラットパネルディテクタ１３を移動させることができる。例えば、第２位置Ｐ２を基準として、第４位置Ｐ４の移動方向および移動距離が、第３差分Ｄ３に対応する方向および距離となるように、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。
【０１１２】
また、作業者は、アイソセンタＣに基づく第１位置Ｐ１を基準として、フラットパネルディテクタ１３を移動させることができる。例えば、第１位置Ｐ１を基準として、第４位置Ｐ４の移動方向および移動距離が、第３差分Ｄ３に対応する方向および距離となるように、フラットパネルディテクタ１３を移動させる。
【０１１３】
なお、第５実施形態では、位置調整ユニット２１によるフラットパネルディテクタ１３の位置調整前に、フラットパネルディテクタ１３に取り付けられる。そして、位置調整ユニット２１によるフラットパネルディテクタ１３の位置調整後に、位置調整装置２６Ｄをフラットパネルディテクタ１３から取り外す。
【０１１４】
本実施形態に係るフラットパネルディテクタの位置調整装置を第１実施形態から第５実施形態に基づいて説明したが、いずれか１の実施形態において適用された構成を他の実施形態に適用しても良いし、各実施形態において適用された構成を組み合わせても良い。例えば、第５実施形態のガイド部が支持部に対して固定される構成を、第２から第４実施形態のガイド部に対して適用しても良い。
【０１１５】
なお、本実施形態では、フラットパネルディテクタ１３の表面に対応する２次元座標の２軸（Ｘ軸とＹ軸）が、水平面（床面）に垂直な垂直面に含まれる。そのため、アイソセンタＣの横軸Ｃ１が水平軸を成し、アイソセンタＣの縦軸Ｃ２が垂直軸を成している。つまり、アイソセンタＣの横軸Ｃ１および縦軸Ｃ２が、水平軸および垂直軸と一致している。仮に、フラットパネルディテクタ１３が垂直面に対して傾いて設置されている場合は、アイソセンタＣの横軸Ｃ１および縦軸Ｃ２が、水平軸および垂直軸と一致しなくても良い。
【０１１６】
なお、本実施形態では、フラットパネルディテクタ１３が医療関連機器として用いられているが、医療関連機器以外のフラットパネルディテクタ１３の位置調整に位置調整装置２６を用いても良い。例えば、フラットパネルディテクタ１３が、非破壊検査の一環として行われる放射線透過検査、化石などを調査する地質学調査、美術品の真贋調査、科学捜査、考古学上の遺物の調査に用いられるものであっても良い。また、放射線または粒子線の検出器、例えば、シンチレーションまたは泡箱などをある基準に対して精度よく設置する位置合わせに位置調整装置を使用しても良い。つまり、被検体は、人であっても良いし、物であっても良い。
【０１１７】
なお、Ｘ線画像または光学機器７を用いて各種装置の位置合わせをするときに、アイソセンタＣに校正用ファントムを設置しても良い。
【０１１８】
なお、本実施形態では、ガイド部２７がフラットパネルディテクタ１３の表面に接触しているが、ガイド部２７とフラットパネルディテクタ１３の表面との間に隙間があっても良い。つまり、ガイド部２７がフラットパネルディテクタ１３の表面に近接していれば良い。また、ガイド部２７を、フラットパネルディテクタ１３の表面に着脱不能に付着させても良い。
【０１１９】
なお、位置調整装置２６を用いた位置調整の作業において、Ｘ線画像の撮影とフラットパネルディテクタ１３の移動とが交互に繰り返されていない。つまり、１度のＸ線画像の撮影でフラットパネルディテクタ１３の位置調整を完了しているが、Ｘ線画像の撮影とフラットパネルディテクタ１３の移動とが交互に繰り返されても良い。その場合でも、従来技術よりも大幅にＸ線画像の撮影回数が減るようになっている。
【０１２０】
なお、本実施形態では、フラットパネルディテクタ１３の画像中心を第３位置Ｐ３とし、この第３位置Ｐ３をアイソセンタＣに対応する第１位置Ｐ１と一致させているが、その他の態様であっても良い。例えば、第３位置Ｐ３は、フラットパネルディテクタ１３の画像中心でなくても良く、画像中において、患者Ｋの患部が写る部分であれば良い。
【０１２１】
なお、本実施形態では、フラットパネルディテクタ１３の画像中心である第３位置Ｐ３が、フラットパネルディテクタ１３の中央横軸４１と中央縦軸４２との交点となっているが、第３位置Ｐ３が、フラットパネルディテクタ１３の中央横軸４１と中央縦軸４２との交点でなくても良い。この第３位置Ｐ３は、Ｘ線撮影を行うときに対象となるターゲットが配置される部分であれば良い。
【０１２２】
なお、本実施形態では、ガイド部としてワイヤが用いられているが、ワイヤ以外の構成を用いても良い。例えば、Ｘ線画像に写る複数の金属球を用いてガイド部を構成しても良い。
【０１２３】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、位置調整部のフラットパネルディテクタ側または支持部側のいずれか一方に対してガイド部を固定させる固定部を備えることにより、フラットパネルディテクタの位置調整の作業効率を向上させることができる。
【０１２４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２５】
１…放射線治療装置、２…治療室、３…壁、４…天井、５…床、６…基準部、７…光学機器、８…治療台、９…放射線照射装置、１０…Ｘ線画像撮影装置、１１…可動アーム、１２…Ｘ線照射部、１３…フラットパネルディテクタ、１４…昇降アーム、１５…基部、１６…レール、１７…スライド部、１８…支持部、１９…移動部、２０…開口部、２１…位置調整ユニット、２２…第１部材、２３…第２部材、２４…操作部、２５…雄ネジ、２６（２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ）…位置調整装置、２７（２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ）…ガイド部、２８（２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ）…固定部、３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８…ワイヤ、３９，４０…仮想線、４１…中央横軸、４２…中央縦軸、４３，４４…線、４５，４６，４７，４８…第１マーカ部、４９…第２マーカ部、５０…パネル用マーカ部、Ｃ…アイソセンタ、Ｄ１…第１差分、Ｄ２…第２差分、Ｄ３…第３差分、Ｋ…患者、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、Ｐ３…第３位置、Ｐ４…第４位置、Ｒ１，Ｒ２…照射方向。
【図１】
2019115467.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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