(57)【要約】【課題】MCPTTサービスにおいて効率良く発言権制御を行うこと。【解決手段】グループに属する複数のUEのうち、発言権が与えられたUE１００が音声データをMCPTT Server/PCRF５００に送信し、他のUEがMCPTT Server/PCRF５００から当該音声データを受信する通信システムにおいて、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００に対して発言権の付与を通知する場合、UE１００が送信する音声データのためのリソースを割り当て、割り当てたリソースを用いて、UE１００からの音声データを受信し、受信した音声データを他のUEへ送信する。UE１００は、発言権の付与が通知されると、割り当てられたリソースを用いて、UE１００を利用するユーザの音声データをMCPTT Server/PCRF５００へ送信し、発言権を解放する場合、割り当てられたリソースを維持しつつ、音声データの送信に使用される論理チャネルを所定期間保留する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムであって、
前記通信ノードは、
前記端末に対して前記発言権の付与を通知する場合、前記端末が送信する音声データのためのリソースを割り当て、
前記割り当てたリソースを用いて、前記端末からの音声データを受信し、前記受信した音声データを前記他の端末へ送信し、
前記端末は、
前記発言権の付与が通知されると、前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末を利用するユーザの音声データを前記通信ノードへ送信し、
前記発言権を解放する場合、前記割り当てられたリソースを維持しつつ、前記音声データの送信に使用される論理チャネルを所定期間保留する、
通信システム。
【請求項２】
前記端末は、
前記所定期間が経過する前に前記端末に対して前記発言権が再び与えられた場合、前記論理チャネルの保留を解除し、当該論理チャネルを用いて音声データを前記通信ノードに送信し、
前記所定期間が経過するまでに前記端末に対して前記発言権が再び与えられない場合、前記リソースは解放される、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信ノードは、
前記発言権の解放後、前記所定期間が経過するまでに前記端末に対して前記発言権が再び与えられない場合、前記リソースを解放する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信ノードは、
前記所定期間を計時し、
前記発言権の解放後、前記所定期間が経過する前に前記端末に対して前記発言権が再び与えられた場合、前記所定期間の計時をリセットする、
請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、前記端末と前記通信ノードとの間の前記音声データの通信経路上に存在する中間ノードを更に備え、
前記端末及び前記中間ノードの各々は、
前記所定期間を計時し、
前記発言権の解放後、前記所定期間が経過するまでに、前記端末に対して前記発言権が再び与えられない場合、前記リソースを解放する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記端末は、前記発言権の解放後、前記所定期間が経過する前に前記端末に対して前記発言権が再び与えられた場合、前記論理チャネルの保留を解除して前記音声データを前記通信ノードに送信し、かつ、前記所定期間の計時をリセットし、
前記中間ノードは、前記端末からの音声データの送信を確認した場合に、前記所定期間の計時をリセットする、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記端末は、前記音声データの送信を継続中に、優先割込みが発生した場合、前記論理チャネルを保留し、前記優先割込みが終了した場合、前記論理チャネルの保留を解除する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記端末は、
前記音声データの送信を継続中に、優先割込みが発生した場合、前記論理チャネル及び前記所定期間の計時を保留にし、前記優先割込みが終了した場合、前記論理チャネルの保留及び前記所定期間の計時の保留を解除し、
前記中間ノードは、前記優先割込みが発生した場合、前記所定期間の計時を保留にし、前記端末からの音声データを確認した場合に前記所定期間の計時の保留を解除する、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項９】
前記端末は、
前記音声データの符号化を行うエンコーダ、を更に具備し、
前記論理チャネルが保留される場合、前記エンコーダを保留し、
前記論理チャネルの保留が解除される場合、前記エンコーダの保留を解除し、
前記エンコーダの保留前と前記エンコーダの保留の解除後とにおいて、RTPヘッダのシーケンス番号及びタイムスタンプは継続して使用される、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムにおいて、
前記端末に対して前記発言権の付与を通知する場合、前記端末が送信する音声データのためのリソースを割り当てる制御部と、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末からの音声データを受信し、前記受信した音声データを前記他の端末へ送信する通信部と、
を具備し、
前記端末に対して与えられた前記発言権が解放される場合、前記割り当てられたリソースが維持されつつ、前記発言権が解放された端末において音声データの送信に使用される論理チャネルが保留される、
通信ノード。
【請求項１１】
グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムにおいて、
前記通信ノードから前記発言権の付与が通知されると、前記端末が送信する音声データのために割り当てられたリソースを用いて、前記端末を利用するユーザの音声データを前記通信ノードへ送信する通信部と、
前記発言権を解放する場合、前記割り当てられたリソースを維持しつつ、前記端末において音声データの送信に使用される論理チャネルを保留する制御部と、
を具備する端末。
【請求項１２】
グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムにおける通信制御方法であって、
前記通信ノードにおいて、
前記端末に対して前記発言権の付与を通知する場合、前記端末が送信する音声データのためのリソースを割り当て、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末からの音声データを受信し、前記受信した音声データを前記他の端末へ送信し、
前記端末において、
前記発言権の付与が通知されると、前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末を利用するユーザの音声データを前記通信ノードへ送信し、
前記発言権を解放する場合、前記割り当てられたリソースを維持しつつ、前記端末において音声データの送信に使用される論理チャネルを保留する、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システム、通信ノード、端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、MCPTT（Mission Critical Push To Talk）の標準化が進められている。
【０００３】
非特許文献１には、MCPTTのサービス及びシステムの詳細を策定する上での要求条件が記載されている。非特許文献１によると、MCPTTのサービスとしては、on-networkサービス、off-networkサービス、又は、on-networkサービス及びoff-networkサービスの両方を使用したサービスが考えられている。
【０００４】
on-networkサービスは、LTE（Long Term Evolution）の無線アクセスネットワーク（eUTRAN：evolved Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）とコア網（EPC: Evolved Packet Core）とから成るEPS（Evolved Packet System）を利用して通信を行う、GCSE_LTE（Group Communication System Enablers for LTE：例えば、非特許文献２及び非特許文献３を参照）を使用したサービスである。また、off-networkサービスは、端末間直接通信であるProSe（Proximity Services：例えば、非特許文献４、非特許文献５、非特許文献６、非特許文献７を参照）を使用したサービスである。
【０００５】
また、非特許文献１によると、MCPTTサービス提供を受けるユーザの端末（UE：User Equipment）は、MCPTTサービスのグループに所属する。UEが所属するグループは同時に複数であってもよい。
【０００６】
MCPTTサービスでは、発言権制御（Floor Control）をサポートする事が要求されており、グループ内で発言権（Floor grant）を与えられたユーザのみが発言することが許される。また、この発言権が与えられる時間に制限をつけてもよい。また、緊急事態発生時などには、優先割込み（Pre-emption）を許可する事が要求されている。優先割込みが発生した場合には、現行のMCPTTサービスは一時中断され、発言権を優先割込みに譲る。非特許文献８及び非特許文献９には、MCPTTサービスグループへの登録、発言権制御、ネットワークへのリソース割当などを含むMCPTTサービスのアーキテクチャ（architecture）及びシグナリング（signaling）の例が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 22.179 v13.2.0、 “Mission Critical Push to Talk (MCPTT) over LTE; Stage 1”
【非特許文献２】3GPP TS 22.468 v13.0.0、 “Group Communication System Enablers for LTE (GCSE_LTE)”
【非特許文献３】3GPP TS 23.468 v13.1.0、 “Group Communication System Enablers for LTE (GCSE_LTE); Stage 2”
【非特許文献４】3GPP TS 22.278 v13.2.0、 “Service requirements for the Evolved Packet System (EPS)”
【非特許文献５】3GPP TR 23.713 v1.4.0、 “Study on extended architecture support for proximity services”
【非特許文献６】3GPP TS 23.303 v13.0.0、 “Proximity-based services (ProSe); Stage 2”
【非特許文献７】3GPP TR 36.843 v12.0.1、 “Study on LTE device to device proximity services; Radio aspects”
【非特許文献８】3GPP TR 23.779 v1.0.0、 “Study on application architecture to support Mission Critical Push To Talk over LTE (MCPTT) services”
【非特許文献９】3GPP TS 23.179 v0.2.0、 “Functional architecture and information flows to support mission critical communication services; Stage 2”
【非特許文献１０】3GPP TS 23.401 v13.3.0、 “General Packet Radio Service (GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access”
【非特許文献１１】3GPP TS 23.246 v13.1.0、 “Multimedia Broadcast/Multicast Service (MBMS); Architecture and functional description”
【非特許文献１２】3GPP TS 23.228 v13.3.0、 “IP Multimedia Subsystem (IMS); Stage 2”
【非特許文献１３】3GPP TS 36.300 v13.0.0、 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、MCPTTサービスにおける発言権制御又は優先割込みに対してどのようにリソース割当／解放などを行うかについては十分に検討されていない。
【０００９】
本開示の一態様は、MCPTTサービスにおいて効率良く発言権制御又は優先割込みを行うことができる通信システム、通信ノード、端末及び通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係る通信システムは、グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムであって、前記通信ノードは、前記端末に対して前記発言権の付与を通知する場合、前記端末が送信する音声データのためのリソースを割り当て、前記割り当てたリソースを用いて、前記端末からの音声データを受信し、前記受信した音声データを前記他の端末へ送信し、前記端末は、前記発言権の付与が通知されると、前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末を利用するユーザの音声データを前記通信ノードへ送信し、前記発言権を解放する場合、前記割り当てられたリソースを維持しつつ、前記音声データの送信に使用される論理チャネルを所定期間保留する構成を採る。
【００１１】
本開示の一態様に係る通信ノードは、グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムにおいて、前記端末に対して前記発言権の付与を通知する場合、前記端末が送信する音声データのためのリソースを割り当てる制御部と、前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末からの音声データを受信し、前記受信した音声データを前記他の端末へ送信する通信部と、を具備し、前記端末に対して与えられた前記発言権が解放される場合、前記割り当てられたリソースが維持されつつ、前記発言権が解放された端末において音声データの送信に使用される論理チャネルが保留される構成を採る。
【００１２】
本開示の一態様に係る端末は、グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムにおいて、前記通信ノードから前記発言権の付与が通知されると、前記端末が送信する音声データのために割り当てられたリソースを用いて、前記端末を利用するユーザの音声データを前記通信ノードへ送信する通信部と、前記発言権を解放する場合、前記割り当てられたリソースを維持しつつ、前記端末において音声データの送信に使用される論理チャネルを保留する制御部と、を具備する構成を採る。
【００１３】
本開示の一態様に係る通信制御方法は、グループに属する複数の端末のうち、発言権が与えられた端末が音声データを通信ノードに送信し、他の端末が前記通信ノードから当該音声データを受信する通信システムにおける通信制御方法であって、前記通信ノードにおいて、前記端末に対して前記発言権の付与を通知する場合、前記端末が送信する音声データのためのリソースを割り当て、前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末からの音声データを受信し、前記受信した音声データを前記他の端末へ送信し、前記端末において、前記発言権の付与が通知されると、前記割り当てられたリソースを用いて、前記端末を利用するユーザの音声データを前記通信ノードへ送信し、前記発言権を解放する場合、前記割り当てられたリソースを維持しつつ、前記端末において音声データの送信に使用される論理チャネルを保留する。
【００１４】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の一態様によれば、MCPTTサービスにおいて効率良く発言権制御又は優先割込みを行うことができる。
【００１６】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】MCPTTでの音声データの通信経路の一例を示す図
【図２】MCPTT Server/PCRFの構成例を示すブロック図
【図３】UEの構成例を示すブロック図
【図４】実施の形態１に係る通信制御の動作を示すシーケンスチャート
【図５】実施の形態１に係るタイマ満了前に発言権が再度与えられた時の動作を示すシーケンスチャート
【図６】実施の形態１に係るタイマ満了時の動作を示すシーケンスチャート
【図７】実施の形態１に係る優先割込み発生時通信制御の動作を示すシーケンスチャート
【図８】実施の形態２に係る通信制御の動作を示すシーケンスチャート
【図９】実施の形態２に係るタイマ満了前に発言権が再度与えられた時の動作を示すシーケンスチャート
【図１０】実施の形態２に係るタイマ満了時の動作を示すシーケンスチャート
【図１１】実施の形態２に係る優先割込み発生時の動作を示すシーケンスチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［本開示の一態様に至った経緯］
図１は、非特許文献１〜非特許文献９より考えられる、on-network及びoff-networkを用いたMCPTTによる音声データ（Speech Data）が通る経路を示している。
【００１９】
図１に示すMPCTT Serverは、非特許文献９に記載されたノードである。MPCTT Serverは、MCPTTサービスグループへのUEの登録・管理、発言権制御、音声データ送受信、音声データが通る経路へのリソース割当などを行う機能を有する。なお、MCPTT Serverは、音声データ送受信を行う際、発言権を与えられたUEからの音声データを受け取り、グループ内のUEへの１対１配信（Unicast配信。例えば、図１に示す実線の経路）又は同報配信（MBMS（Multimedia Broadcast Multicast Service）配信。例えば、図１に示す破線の経路）を行う。
【００２０】
以下の説明では、これらグループ管理機能、発言権制御機能、音声データ送受信及びリソース割当機能などが全てMCPTT Server内にあると仮定するが、実際には、これらの機能は、別々のノード又は機能、例えば、Group Management Server、Floor Server、Media Resource Functionなどに分散されていてもよい。
【００２１】
図１に示すPDN GW（Packet Data Network GateWay）、及び、Serving GW（S-GW）は、非特許文献１０に記載されたノードであり、１対１配信の場合に音声データが通る経路である。BM-SC（Broadcast-Multicast Service Centre）及びMBMS-GWは、非特許文献１１に記載のノードであり、同報配信の場合に音声データが通る経路である。
【００２２】
eNB（evolved Node B）は、非特許文献１０などに記載されたノードであり、EPSにおける基地局である。
【００２３】
なお、図１に示すように、EPS内には、上述した音声データが通るノードの他に、UEの登録情報を管理するHSS（Home Subscriber Server）、UEの位置情報などを管理するMME（Mobility Management Entity）、ポリシ（QoS(Quality of Service)及び課金など）制御を行うPCRF（Policy and Charging Rule Function）などが存在する。
【００２４】
図１の例では、６つのUE（UE1〜UE6）が同じMCPTTサービスのグループに所属し、MCPTTサービスを受けているものとする。また、発言権を与えられたUEは、MCPTT Serverに音声データを１対１配信で送る。そして、MCPTT Serverは、受け取った音声データを、同報配信を受け取ることができるUEに対しては同報配信で転送し、同報配信が受け取れないUEに対しては１対１配信で転送することを仮定している。例えば、図１では、UE1は現在発言権を与えられているUEであり、UE2は同報配信を受け取ることができないUEであり、UE3、UE4、UE5は同報配信を受け取ることができるUEである。また、図１に示すUE6は、UE5とProSe通信を行うUEであり、UE5を非特許文献１に記載のUE-to-Network RelayのRelay UEとして、UE5から音声データを受け取っている。
【００２５】
次に、LTEにおける音声通話（VoLTE: Voice over LTE）のオペレーション(operation)概要について説明する。
【００２６】
音声通話を行う前段階として、UEは、非特許文献１０に記載のAttach Procedureに引き続き、IMS（IP Multimedia Subsystem。例えば、非特許文献１２を参照）制御信号（Control Signaling）を用いて、自らのIPアドレスとMSISDN（Mobile Subscriber ISDN Number：電話番号）をベースとしたユーザIDの情報をIMSのサーバに登録する。その後、UEが通話発信した際、再びIMS制御信号を用いて、IMSのサーバを経由して、呼び出し先のUEに通話への招待（INVITEメッセージ）が送られる。呼び出し先のUEが呼び出しに応じると、IMS制御信号を用いて呼び出し元UEに着信応答（200OK）が送られ、通話開始となる。この処理を「Session Setup」と呼ぶ。
【００２７】
Session Setupの際、双方のUEの、IPアドレス、UDPポート番号、使用するコーデックなどの通話に必要な情報が交換される。この他に、非特許文献１０に記載されているように、通話専用の経路（Dedicated Bearer）が確立され、必要なリソースが予約（Bearer modification with bearer QoS update）される。この通話専用の経路の確立は、例えばAttach時に前もって行われる場合もある。
【００２８】
通話が始まると、マイクロフォンから入力された音声はデジタルデータ（Digital Data）へ変換され、１フレーム毎にエンコードされ、RTP（Real Time Protocol）パケット化（Packetization）された後、更にUDPヘッダ、IPヘッダが付加され、IPパケットとなる。１フレームの長さは使用されるコーデックにより異なるが、VoLTEで一般的に使われるAMR（Adaptive Multi-Rate）コーデック又はAMR-WB（AMR WideBand）コーデックの場合は20msecである。すなわち、20msec毎にIPパケットが生成される。生成されたIPパケットは下位レイヤに渡される。eUTRANの下位レイヤの構成及び機能は非特許文献１３に記載された通りである。まず、PDCP（Packet Data Convergence Protocol）レイヤのROHC（Robust Header Compression）機能により、IP/UDP/RTPヘッダが圧縮され、更にPDCPヘッダが付加されてRLC（Radio Link Control）レイヤに渡される。RLCレイヤでは、UMモード（Unacknowledged Mode）として扱われてRLCヘッダが付加されて、論理チャネル（Logical Channel）を通してMAC（Medium Access Control）レイヤに渡される。MACレイヤでは、MACヘッダが付加され、論理チャネルと伝送チャネル（Transport Channel）のマッピングが行われる。このようにして、音声データは物理レイヤを通じて基地局(eNB)に送られ、基地局でIPパケットが復元され、EPCを通じて通話先のUEへ送られる。
【００２９】
通話が終了すると、再びIMS制御信号によりSessionを終了する処理が行われる。Session終了処理に伴い、通話専用の経路は、非特許文献１０に記載されている通り、開放されるか(Bearer Deactivation)、経路に予約されているリソースが開放される(Bearer modification with bearer QoS update)。なお、上述したVoLTEのオペレーション概要は一例であり、実際のオペレーションはサービスを行うオペレータによって異なる。
【００３０】
一方、MCPTTでは、従来のVoLTE通話とは異なり、発言権制御（Floor Control）及び優先割込み（Pre-emption）が行われ、発言権を与えられたユーザ（UE）のみが限られた時間内で発言を行う。
【００３１】
このため、仮に、MCPTTのセッション開始から終了までの間、上述したVoLTEと同様にグループ内の全てのUEに通話専用の経路及び経路に対するリソース割当を行うと、発言権を与えられていない全てのUEの通話専用経路に割り当てられたリソースは使用されず、リソースの無駄が生じてしまう。
【００３２】
また、発言権の付与、発言権の解放のたびに通話専用経路の確立・解放、又は通話専用経路へのリソース割当・解放を行うと、通話専用経路の確立・解放、又は通話専用経路へのリソース割当・解放のためのシグナリング（EPS制御信号）が多く発生し、EPSに負荷がかかってしまう。
【００３３】
そこで、本開示では、EPSでのシグナリング量を抑えつつ、MCPTTでの発言権制御及び優先割込制御を行うことを目的とする。
【００３４】
以下、本開示の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
各実施の形態に係る通信システムは、図１に示す構成を採るものとする。
【００３６】
また、以下の説明では、図１に示すPCRFとMCPTT Serverとをまとめて「MCPTT Server/PCRF」と記述する場合がある。MCPTT Server/PCRFと記述した場合、MCPTT Server又はPCRFの機能の少なくとも一部を指す。また、図１に示すMMEとServing GWとをまとめて「S-GW/MME」と記述する場合がある。S-GW/MMEと記述した場合、Serving GW又はMMEの機能の少なくとも一部を指す。
【００３７】
各実施の形態に係る通信システムは、少なくとも、UE１００、eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００、MCPTT Server/PCRF５００を備える。通信システムでは、グループに属する複数のUE（端末）のうち、発言権が与えられたUE１００が音声データをMCPTT Server/PCRF５００（通信ノード）に送信し、他のUEがMCPTT Server/PCRF５００から当該音声データを受信する。
【００３８】
図２は、本実施の形態に係るMCPTT Server/PCRF５００の要部構成を示すブロック図である。図２に示すMCPTT Server/PCRF５００において、制御部５０１は、UE１００に対して発言権の付与を通知する場合、UEが送信する音声データのためのリソースを割り当てる。通信部５０２は、割り当てられたリソースを用いて、UE１００からの音声データを受信し、受信した音声データを他のUE端末へ送信する。ただし、UE１００に対して与えられた発言権が解放される場合、割り当てられたリソースが維持されつつ、発言権が解放されたUE１００において音声データの送信に使用された論理チャネルが所定期間保留される。
【００３９】
図３は、本実施の形態に係るUE１００の要部構成を示すブロック図である。図３に示すUE１００において、通信部１０１は、MCPTT Server/PCRF５００から発言権の付与が通知されると、UE１００が送信する音声データのために割り当てられたリソースを用いて、UE１００を利用するユーザの音声データをMCPTT Server/PCRF５００へ送信する。制御部１０２は、発言権を解放する場合、割り当てられたリソースを維持しつつ、UE１００において音声データの送信に使用された論理チャネルを所定期間保留する。
【００４０】
（実施の形態１）
本実施の形態について図１及び図４〜図７を参照して説明する。なお、図１、図４〜図７において、同一構成又は同一処理には同一の符号を付す。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係る動作の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図４において、例えば、UE１００は、図１に示すUE1であり、eNB２００は、図１に示すeNB1（UE1が接続するeNB）である。
【００４２】
図４において、UE１００は、発言権を得るために、Floor RequestをMCPTT Server/PCRF５００に送信する（ステップ（以下、「ＳＴ」と表す）１０１）。このFloor Request、後述するFloor Grant、Floor Releaseは、本開示の一態様におけるMCPTTサービス制御信号であり、EPS内においてMCPTTサービス制御信号用に確立された専用経路を通る。また、ＳＴ１０１で送信されるFloor Requestは、このMCPTTサービスのセッションが開始されてから、UE１００が初めてMCPTT Server/PCRF５００に送られるFloor Requestとする。
【００４３】
MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００への発言権を許可（grant）できると判断すると、UE１００に対してFloor Grantを送信する（ＳＴ１０２）。
【００４４】
ここで、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００に対するタイマ（Timer）がセットされているか否かを確認する。タイマがセットされていない場合には、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００に対するタイマをセットする（ＳＴ１０３）。タイマの値は、MCPTTサービスにより予め決められてもよく、MCPTT Server/PCRF５００によって都度設定されてもよい。
【００４５】
ＳＴ１０３のタイマ設定と同時に、非特許文献１０に記載の方法等に基づいて、UE１００からMCPTT Serverへ送られる音声データの専用経路（通信経路）を確立するための処理が行われる（Dedicated Bearer Activation）（ＳＴ１０４）。これにより、音声データ専用経路が確立される（ＳＴ１０５）。
【００４６】
なお、図４では、専用経路が確立される例が示されているが、この音声データ専用経路は予め確立されていてもよい。この場合、MCPTT Server/PCRF５００は、非特許文献１０に記載の方法等に基づいて、予め確立されている音声データ専用経路に対してリソース割当を行う（PDN GW initiated bearer modification with bearer QoS update）。このように、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００に対して発言権の付与を通知する場合、UE１００が送信する音声データのためのリソースを割り当てる。また、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００の音声データ専用経路の確立又はリソース割当が完了するのを確認してから、Floor Grant（ＳＴ１０２）をUE１００に送ってもよい。
【００４７】
Floor Grantを受け取ったUE１００のユーザは発言（talk）を開始する（ＳＴ１０６）。つまり、UE１００は、発言権の付与が通知されると、UE１００に割り当てられたリソースを用いて、UE１００を利用するユーザの音声データをMCPTT Server/PCRF５００へ送信し、MCPTT Server/PCRF５００は、当該リソースを用いて、UE１００からの音声データを受信し、受信した音声データを他の端末へ送信（配信）する。
【００４８】
なお、UE１００は、Floor Grantを受け取った際、UE１００のユーザに対して発言権が与えられたことを示すために、UE１００のユーザインタフェースにフィードバック情報を送ってもよい。例えば、UE１００のユーザインタフェースは、音を発生させる、又は、ディスプレイに情報を表示させるなどを行うことにより、ユーザに対して発言権が与えられたことを通知する。
【００４９】
ＳＴ１０６において発言が終了すると、UE１００は、MCPTT Server/PCRF５００へFloor Releaseを送信する（ＳＴ１０７）。このFloor Releaseは、MCPTT Server側からUE１００送られてもよい。
【００５０】
ＳＴ１０７のFloor Releaseと同時に、UE１００は、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネル（Logical Channel (LC) for talk）を保留（Suspend）する（ＳＴ１０８）。
【００５１】
このように、UE１００の発言権が開放される場合、UE１００に対する通話専用経路及びリソースは維持しつつ、音声データの送信に使用される論理チャネルが保留される。この論理チャネルの保留により、音声データ用のリソースが確保されているものの（音声データが送信可能であるものの）、Floor Release後にUE１００のユーザが発言した場合でも、音声データはUE１００からMCPTT Serverへ送られることはない。
【００５２】
［タイマが満了する前に発言権が再び与えられた場合の動作］
図５は、図４に示す処理の後、MCPTT Server/PCRF５００のタイマが切れる(expire)前に、UE１００からFloor Requestが再び送信され、Floor Grantされた場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【００５３】
図５において、UE１００は、ＳＴ１０８にて論理チャネルを保留した後、図４と同様に、Floor RequestをMCPTT Server/PCRF５００に送信する（ＳＴ２０１）。MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００への発言権を許可（grant）できると判断すると、UE１００に対してFloor Grantを送信する（ＳＴ２０２）。
【００５４】
また、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００に対するタイマがセットされているか否か（以前セットしたタイマが満了になっていないか）を確認する。ここでは、図４のＳＴ１０３においてUE１００のタイマがセットされているものとする。この場合、MCPTT Server/PCRF５００は、タイマをリセットする（ＳＴ２０３）。つまり、MCPTT Server/PCRF５００は、発言権の解放後、タイマによって計時される所定時間が経過する前にUE１００に対して発言権が再び与えられた場合、タイマ（所定時間の計時）をリセットする。
【００５５】
UE１００は、Floor Grantを受け取ると、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルの保留を解除(resume)する（ＳＴ２０４）。これにより、UE１００は、ユーザが発言した音声データをMCPTT Serverへ送信可能となる。つまり、UE１００は、発言権の解放後、タイマによって計時される所定時間が経過する前に発言権が再び与えられた場合、論理チャネルの保留を解除し、当該論理チャネルを用いて音声データをMCPTT Server/PCRF５００に送信する。
【００５６】
なお、UE１００は、Floor Grantを受け取った際、UE１００のユーザに対して発言権が与えられたことを示すために、UE１００のユーザインタフェースにフィードバック情報を送ってもよい（例えば、音の発生、又は、ディスプレイに情報を表示）。
【００５７】
一方、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００への発言権を許可（grant）した際に、UE１００に対するタイマがセットされていないことを確認した場合（以前セットしたタイマ（例えば、図４のＳＴ１０３）が既に満了となっていた場合、図示せず）、UE１００に対するタイマを再びセットし、図４のＳＴ１０４と同様にして、UE１００からMCPTT Serverへ送られる音声データの専用経路を確立する（Dedicated Bearer Activation）。又は、MCPTT Server/PCRF５００は、予め確立されている音声データ専用経路に対して、非特許文献１０に記載の方法等に基づいてリソース割当を行う（PDN GW initiated bearer modification with bearer QoS update）。なお、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００の音声データ専用経路確立又はリソース割当が完了するのを確認してから、Floor Grant（ＳＴ２０２）をUE１００に送ってもよい。
【００５８】
図４で説明したように、UE１００の発言権が開放された場合には、音声データ専用経路は所定期間（タイマが満了するまでの期間）維持されている。よって、図５に示すように、当該期間中にUE１００に対して発言権が再び与えられた場合には、UE１００は、論理チャネルの保留を解除することにより、維持されている通話専用経路を用いて発言を開始させることができる。つまり、UE１００は、音声データ専用経路の確立・解放、又は通話専用経路へのリソース割当・解放のためのシグナリング（EPS制御信号）を発生させることなく、迅速に発言を再開することができる。
【００５９】
［タイマが満了した場合の動作］
図６は、図４に示す処理の後、UE１００が次のFloor RequestをMCPTT Server/PCRF５００に送信する前にMCPTT Server/PCRF５００のタイマが切れた(expire)場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【００６０】
MCPTT Server/PCRF５００は、図４のＳＴ１０３でセットしたUE１００に対するタイマが満了した場合（ＳＴ３０１）、非特許文献１０に記載の方法等に基づいて、UE１００からMCPTT Serverへ送られる音声データの専用経路を解放する（PDN GW initiated bearer deactivation）（ＳＴ３０２、ＳＴ３０３）。なお、図６では、専用経路が解放される例が記載されているが、MCPTT Server/PCRF５００は、非特許文献１０に記載の方法等に基づいて、リソース解放を行ってもよい（PDN GW initiated bearer modification with bearer QoS update）。
【００６１】
このように、UE１００の発言権の開放後、UE１００に対してセットされたタイマが満了するまでに、UE１００に対して発言権が再び与えられない場合、音声データ専用経路又はリソースは解放される。これにより、MCPTTサービスを利用するグループにおいてリソースを有効利用できる。
【００６２】
［優先割込みが発生した場合の動作］
図７は、図４においてUE１００が発言権を得てUE１００のユーザが発言している最中（ＳＴ１０６）に、優先割込み（Pre-emption）が発生した場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【００６３】
優先割込みが発生すると、MCPTT Server/PCRF５００は、グループ内の全てのUEに対してPre-emptを送信する（ＳＴ４０１）。Pre-empt及び後述するPre-empt releaseは、本開示の一態様におけるMCPTTサービス制御信号であり、EPS内においてMCPTTサービス制御信号用に確立された専用経路又は同報配信用経路を通る。
【００６４】
優先割込みが発生した場合、MCPTT Server/PCRF５００は、グループ内の全てのUE（専用経路）に対してセットされているタイマ（図４のＳＴ１０３）を保留する（ＳＴ４０２）。
【００６５】
ＵＥ１００（発言中のＵＥ）は、Pre-emptを受け取ると、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルを保留（Suspend）する（ＳＴ４０３）。また、Pre-emptを受け取った全てのUE（UE１００を含む）は、MCPTTサービス制御信号を扱う論理チャネル（LC for signaling）を保留してもよい（ＳＴ４０４）。
【００６６】
優先割込みが終了すると、MCPTT Server/PCRF５００は、グループ内の全てのUEに対してPre-empt releaseを送信する（ＳＴ４０５）。
【００６７】
優先割込みが終了した場合、MCPTT Server/PCRF５００は、グループ内の全てのUEに対してＳＴ４０２において保留していたタイマの保留を解除する（ＳＴ４０６）。
【００６８】
ＵＥ１００（ＳＴ４０３において発言保留中のＵＥ）は、Pre-empt Releaseを受け取ると、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルの保留を解除（resume）する（ＳＴ４０７）。また、Pre-empt Releaseを受け取った全てのUE（UE１００を含む）は、MCPTTサービス制御信号を扱う論理チャネル（LC for signaling）の保留を解除する（ＳＴ４０８）。
【００６９】
なお、UE１００は、Pre-empt又はPre-empt Releaseを受け取った際、UE１００のユーザに優先割込みが入ったこと、又は、優先割込みが解除されたことを示すために、UE１００のユーザインタフェースにフィードバック情報を送ってもよい（例えば、音の発生、又は、ディスプレイに情報を表示）。
【００７０】
このように、UE１００は、発言中（音声データの送信を継続中）に、優先割込みが発生した場合、使用している論理チャネルを保留し、優先割込みが終了した場合、論理チャネルの保留を解除する。
【００７１】
以上、本実施の形態に係る動作について説明した。
【００７２】
このように、本実施の形態では、発言権が解放されたUEに対して、音声データ専用経路の解放又はリソースの解放を一定期間が経過するまで行われず、代わりに、UE側の音声データを扱う論理チャネルが保留される。そして、一定時間内に同一UEに発言権が再度与えられる場合には、論理チャネルの保留が解除される。こうすることで、本実施の形態では、EPS制御信号の発生を抑えた発言権制御が可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、発言権が解放された後に一定時間が経過した場合には、音声データ専用経路の解放又はリソースの解放が行われる。こうすることで、本実施の形態によれば、発言権制御において、リソースが使用されずに無駄になることを防ぎ、リソースを有効利用することができる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、発言権が与えられている途中に優先割込みが発生した場合には、発言権が与えられているUE１００の発言が一時中断されるものの、音声データを扱う論理チャネル、又は、MCPTTサービス制御信号を扱う論理チャネルを解放せずに保留する。これにより、優先割込みが終了した際に、各論理チャネルの保留を解除することにより、論理チャネルに関するシグナリング無しで、UE１００の発言を迅速に再開することができる。また、優先割込みが発生している間、UE１００に対するタイマも保留されるので、UE１００に対する通話専用経路の確立・解放、又は通話専用経路へのリソース割当・解放がタイマの満了によって頻繁に発生することを防ぐことができる。
【００７５】
よって、本実施の形態によれば、EPSでのシグナリング量を抑えつつ、MCPTTでの発言権制御及び優先割込制御を行うことができる。すなわち、MCPTTサービスにおいて効率良く発言権制御又は優先割込みを行うことができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、MCPTT Server/PCRF５００がタイマを保持し、UE１００の音声データ専用経路又は専用経路に対するリソースの解放の要否を管理する。これにより、簡易な構成の通信システムによって効率の良い発言権制御が可能となる。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、MCPTT Server/PCRF５００においてUE１００のタイマが管理される場合について説明した。これに対して、本実施の形態では、UE１００とMCPTT Server/PCRF５００との間の経路に存在する中間ノード及びUE１００がUE１００のタイマを管理する場合について説明する。
【００７８】
本実施の形態について図１及び図８〜図１１を参照して説明する。なお、図１、図８〜図１１において、同一構成又は同一処理には同一の符号を付す。
【００７９】
図８は、本実施の形態に係る動作の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図８において、例えば、UE１００は、図１に示すUE1であり、eNB２００は、図１に示すeNB1（UE1が接続するeNB）である。
【００８０】
図８において、UE１００は、発言権を得るために、Floor RequestをMCPTT Server/PCRF５００に送信する（ＳＴ５０１）。このFloor Request及び後述するFloor Grant、Floor Releaseは、実施の形態１と同様、本開示の一態様におけるMCPTTサービス制御信号であり、EPS内においてMCPTTサービス制御信号用に確立された専用経路を通る。また、ＳＴ５０１で送信されるFloor Requestは、このMCPTTサービスのセッションが開始されてから、UE１００が初めてMCPTT Server/PCRF５００に送られるFloor Requestとする。
【００８１】
MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００への発言権を許可（grant）できると判断すると、UE１００に対してFloor Grantを送信する（ＳＴ５０２）。なお、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００の音声データ専用経路の確立又はリソース割当が完了するのを確認してから、Floor Grant（ＳＴ５０２）をUE１００に送ってもよい。
【００８２】
また、非特許文献１０に記載の方法等に基づいて、UE１００からMCPTT Serverへ送られる音声データの専用経路（通信経路）を確立するための処理が行われる（Dedicated Bearer Activation）（ＳＴ５０３）。これにより、音声データ専用経路が確立される（ＳＴ５０４）。なお、図８では、専用経路が確立される例が示されているが、この音声データ専用経路は予め確立されていてもよい。この場合、MCPTT Server/PCRF５００は、非特許文献１０に記載の方法等に基づいて、予め確立されている音声データ専用経路に対してリソース割当を行う（PDN GW initiated bearer modification with bearer QoS update）。このように、MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００に対して発言権の付与を通知する場合、UE１００が送信する音声データのためのリソースを割り当てる。
【００８３】
ただし、本実施の形態では、ＳＴ５０３において、非特許文献１０に記載の方法等のパラメータに加えて、パラメータ“timer info”がMCPTT Server/PCRF５００からUE１００及びUE１００までの経路上のEPSの各ノード（eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）に通知される。
【００８４】
図８に示す“timer info”とは、実施の形態１のタイマと同様、UE１００からMCPTT Serverへ送られる音声データの専用経路又は専用経路に割り当てられたリソースの保持・解放を判断するためのタイマの値を示す情報である。タイマの値は、MCPTTサービスにより予め決められてもよく、MCPTT Server/PCRF５００によって都度設定されてもよい。
【００８５】
EPSの各ノード（UE１００、eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）は、“timer info”を受け取ると、UE１００に対するタイマをそれぞれセットする（ＳＴ５０３−１〜ＳＴ５０３−４）。つまり、本実施の形態では、実施の形態１と異なり、タイマはMCPTT Server/PCRF５００にはセットされず、UE１００及び中間ノードによって、UE１００（専用経路）に対して所定期間が計時される。
【００８６】
Floor Grantを受け取ったUE１００のユーザは発言（talk）を開始する（ＳＴ５０５）。つまり、UE１００は、発言権の付与が通知されると、UE１００に割り当てられたリソースを用いて、UE１００を利用するユーザの音声データをMCPTT Server/PCRF５００へ送信し、MCPTT Server/PCRF５００は、当該リソースを用いて、UE１００からの音声データを受信し、受信した音声データを他の端末へ送信（配信）する。
【００８７】
なお、UE１００は、Floor Grantを受け取った際、UE１００のユーザに対して発言権が与えられたことを示すために、UE１００のユーザインタフェースにフィードバック情報を送ってもよい。例えば、UE１００のユーザインタフェースは、音を発生させる、又は、ディスプレイに情報を表示させるなどを行うことにより、ユーザに対して発言権が与えられたことを通知する。
【００８８】
ＳＴ５０５において発言が終了すると、UE１００は、MCPTT Server/PCRF５００へFloor Releaseを送信する（ＳＴ５０６）。このFloor Releaseは、MCPTT Server側からUE１００送られてもよい。
【００８９】
ＳＴ５０６のFloor Releaseと同時に、UE１００は、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネル（Logical Channel (LC) for talk）を保留（Suspend）する（ＳＴ５０７）。
【００９０】
実施の形態１と同様、UE１００の発言権が開放される場合、UE１００に対する通話専用経路及びリソースは維持しつつ、音声データの送信に使用される論理チャネルが保留される。この論理チャネルの保留により、Floor Release後にUE１００のユーザが発言した場合でも、音声データ用のリソースが確保されているものの（音声データが送信可能であるものの）、音声データはUE１００からMCPTT Serverへ送られることはない。
【００９１】
［タイマが満了する前に発言権が再び与えられた場合の動作］
図９は、図８に示す処理の後、各ノードのタイマが切れる(expire)前に、UE１００からFloor Requestが再び送信され、Floor Grantされた場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【００９２】
図９において、UE１００は、ＳＴ５０７にて論理チャネルを保留した後、図８と同様に、Floor RequestをMCPTT Server/PCRF５００に送信する（ＳＴ６０１）。MCPTT Server/PCRF５００は、UE１００への発言権を許可（grant）できると判断すると、UE１００に対してFloor Grantを送信する（ＳＴ６０２）。
【００９３】
UE１００は、Floor Grantを受け取ると、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルの保留を解除（resume）する（ＳＴ６０３）。これにより、UE１００は、ユーザが発言した音声データをMCPTT Serverへ送信可能となる。
【００９４】
また、UE１００は、UE１００に対するタイマ（図８のＳＴ５０３−１）がセットされているか否か（以前セットしたタイマが満了になっていないか）を確認する。ここでは、図８のＳＴ５０３−１においてUE１００のタイマがセットされているものとする。この場合、UE１００は、タイマをリセットするとともに（ＳＴ６０５−１）、UE１００のユーザの発言した音声データを、MCPTT Server/PCRF５００へ送信する（ＳＴ６０４）。
【００９５】
つまり、UE１００は、UE１００に対する発言権の解放後、タイマによって計時される所定時間が経過する前に、発言権が再び与えられた場合、論理チャネルの保留を解除して音声データをMCPTT Server/PCRF５００に送信し、かつ、タイマ（所定期間の計時）をリセットする。
【００９６】
ＳＴ６０４において送信される音声データは、UE１００からMCPTT Server/PCRF５００までの専用経路上の各ノードを通過する。各ノード（eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）は、ＳＴ６０４においてUE１００からMCPTT Server/PCRF５００への音声データの通過（送信）を確認すると、タイマをリセットする（ＳＴ６０５−２〜ＳＴ６０５−４）。つまり、各ノード（eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）は、音声データの通過に基づいて、UE１００に対して発言権が再び与えられたこと（つまり、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルの保留が解除されたこと）を特定する。
【００９７】
一方、UE１００は、Floor Grantを受け取った際に、UE１００に対するタイマがセットされていないことを確認した場合（以前セットしたタイマ（例えば、図８のＳＴ５０３−１）が既に満了となっていた場合、図示せず）、非特許文献１０に記載の方法等に基づいてリソース割当を要求する（UE requested bearer resource modification）。ただし、図８のＳＴ５０３と同様、非特許文献１０に記載の方法等のパラメータに加えて、パラメータ“timer info”が含まれ、リソース要求時にUE１００からMCPTT Server/PCRF５００までの経路上のEPSの各ノード（eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）に通知される。UE１００は、リソースが割り当てられた時点で発言可能となる。
【００９８】
なお、UE１００は、リソースが割り当てられると、UE１００のユーザに対して発言権が与えられたことを示すために、UE１００のユーザインタフェースにフィードバック情報を送ってもよい（例えば、音の発生、又は、ディスプレイに情報を表示）。
【００９９】
図８で説明したように、UE１００の発言権が開放された場合には、音声データ専用経路は所定期間（タイマが満了するまでの期間）維持されている。よって、図９に示すように、当該期間中にUE１００に対して発言権が再び与えられた場合には、UE１００は、論理チャネルの保留を解除することにより、維持されている通話専用経路を用いて発言を開始させることができる。つまり、UE１００は、音声データ専用経路の確立・解放、又は通話専用経路へのリソース割当・解放のためのシグナリング（EPS制御信号）を発生させることなく、発言を迅速に再開することができる。
【０１００】
［タイマが満了した場合の動作］
図１０は、図８に示す処理の後、UE１００が次のFloor RequestをMCPTT Server/PCRF５００に送信する前に各ノードのタイマが切れた(expire)場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【０１０１】
図１０に示すように、確立されているUE1からMCPTT Serverへ送られる音声データの専用経路（図８のＳＴ５０４）のリソースが確保されている（ＳＴ７０１）。
【０１０２】
この状態で、各ノード（UE１００、eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）は、図８のＳＴ５０３−１〜ＳＴ５０３−４でセットしたUE１００に対するタイマが満了した場合（ＳＴ７０２−１〜ＳＴ７０２−４）、UE１００からMCPTT Serverへ送られる音声データの専用経路のリソースを解放する（ＳＴ７０３）。
【０１０３】
このように、各ノードは、UE１００に対する発言権の解放後、UE１００に対してセットされたタイマが満了するまでに、UE１００に対して発言権が再び与えられない場合、音声データの専用経路のリソースを、シグナリングを発生させることなく自動的に解放することができる。これにより、シグナリング量の増加を抑えつつ、MCPTTサービスを利用するグループにおいてリソースを有効利用できる。
【０１０４】
［優先割込みが発生した場合の動作］
図１１は、図８においてUE１００が発言権を得てUE１００のユーザが発言している最中（ＳＴ５０５）に、優先割込み（Pre-emption）が発生した場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【０１０５】
優先割込みが発生すると、MCPTT Server/PCRF５００は、グループ内の全てのUEに対してPre-emptを送信する（ＳＴ８０１）。Pre-empt及び後述するPre-empt releaseは、実施の形態１と同様、本開示の一態様におけるMCPTTサービス制御信号であり、EPS内においてMCPTTサービス制御信号用に確立された専用経路又は同報配信用経路を通る。
【０１０６】
ＵＥ１００（発言中のＵＥ）は、Pre-emptを受け取ると、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルを保留（Suspend）する（ＳＴ８０２）。また、Pre-emptを受け取った全てのUE（UE１００を含む）は、MCPTTサービス制御信号を扱う論理チャネル（LC for signaling）を保留してもよい（ＳＴ８０３）。
【０１０７】
また、MCPTT Server/PCRF５００は、現在発言権を与えられているUE１００の音声データ専用経路に対してのみ、非特許文献１０に記載の方法等のパラメータに加え、“timer suspend”を含め、タイマを有する各ノードに対して、タイマを保留するよう促す（PDN GW initiated bearer modification without bearer QoS update）（ＳＴ８０４〜ＳＴ８０６）。
【０１０８】
優先割込みが終了すると、MCPTT Server/PCRF５００は、グループ内の全てのUEに対してPre-empt releaseを送信する（ＳＴ８０７）。
【０１０９】
ＵＥ１００（ＳＴ８０２において発言保留中のＵＥ）は、Pre-empt Releaseを受け取ると、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルの保留を解除（resume）する（ＳＴ８０８）。また、Pre-empt Releaseを受け取った全てのUE（UE１００を含む）は、MCPTTサービス制御信号を扱う論理チャネル（LC for signaling）の保留を解除する（ＳＴ８０９）。
【０１１０】
UE１００は、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネル及びMCPTTサービス制御信号を扱う論理チャネルの保留が解除されると、UE１００のユーザの発言した音声データを、MCPTT Server/PCRF５００へ送信する（ＳＴ８１０）。また、UE１００は、音声データを送信するとともに、ＳＴ８０５で保留にされたタイマを再開させる（ＳＴ８１１−１）。
【０１１１】
ＳＴ８１０において送信される音声データは、UE１００からMCPTT Server/PCRF５００までの専用経路上の各ノードを通過する。各ノード（eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）は、ＳＴ８１０においてUE１００からMCPTT Server/PCRF５００への音声データの通過を確認すると、ＳＴ８０５で保留にされたタイマを再開させる（ＳＴ８１１−２〜８１１−４）。つまり、各ノード（eNB２００、S-GW/MME３００、P-GW４００）は、音声データの通過に基づいて、UE１００に対して発言権が再び与えられたこと（つまり、優先割込が解除され、MCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルの保留が解除されたこと）を特定する。
【０１１２】
なお、UE１００は、Pre-empt又はPre-empt Releaseを受け取った際、UE１００のユーザに優先割込みが入ったこと、又は、優先割込みが解除されたことを示すために、UE１００のユーザインタフェースにフィードバック情報を送ってもよい（例えば、音の発生、又は、ディスプレイに情報を表示）。
【０１１３】
このように、UE１００は、発言中（音声データの送信を継続中）に、優先割込みが発生した場合、論理チャネル及びタイマ（所定期間の計時）を保留にし、優先割込みが終了した場合、論理チャネルの保留及びタイマの保留を解除する。また、中間ノードは、優先割込みが発生した場合、タイマ（所定期間の計時）を保留にし、UE１００からの音声データを確認した場合にタイマ（所定時間の計時）の保留を解除する。
【０１１４】
以上、本実施の形態に係る動作について説明した。
【０１１５】
このように、本実施の形態では、発言権が解放されたUEに対して、音声データ専用経路の解放又はリソースの解放を一定期間が経過するまで行われず、代わりに、UE側の音声データを扱う論理チャネルが保留される。そして、一定時間内に同一UEに発言権が再度与えられる場合には、論理チャネルの保留が解除される。こうすることで、本実施の形態では、実施の形態１と同様、EPS制御信号の発生を抑えた発言権制御が可能となる。
【０１１６】
また、本実施の形態によれば、UE１００とMCPTT Server/PCRF５００との間の経路上の各ノードが、UE１００に対するタイマを管理する。これにより、各ノードは、リソースが解放されるタイミングをシグナリング無しで判断することができる。よって、発言権が解放された後にタイマが満了した際のリソースの解放時にEPS制御信号は不要となる。よって、本実施の形態によれば、発言権制御において、実施の形態１と比較して、シグナリング量をより抑えることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態によれば、発言権が与えられている途中に優先割込みが発生した場合には、発言権が与えられているUE１００の発言が一時中断されるものの、音声データを扱う論理チャネル、又は、MCPTTサービス制御信号を扱う論理チャネルを解放せずに保留する。これにより、優先割込みが終了した際に、各論理チャネルの保留を解除することにより、論理チャネルに関するシグナリング無しで、UE１００の発言を迅速に再開することができる。また、優先割込みが発生している間、UE１００に対するタイマも保留されるので、UE１００に対する通話専用経路の確立・解放、又は通話専用経路へのリソース割当・解放がタイマの満了によって頻繁に発生することを防ぐことができる。
【０１１８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１及び実施の形態２のようにUE１００の音声データを扱う論理チャネルが保留された時、更に、当該音声データの符号化を行う、UE１００の音声コーデックのエンコーダも保留される。また、本実施の形態では、実施の形態１及び実施の形態２のようにUE１００の論理チャネルの保留が解除された場合、UE１００の音声コーデックのエンコーダの保留も解除される。
【０１１９】
この場合、UE１００で生成される音声データに付加されるRTPヘッダのSequence Number又はTime Stampは、UE１００が前回の発言で生成した最後の音声データに付加されたRTPヘッダの続きの値が使用される。つまり、UE１００では、エンコーダの保留前及び解除後において、RTPヘッダのシーケンス番号及びタイムスタンプは継続して使用される。
【０１２０】
これにより、UE１００は、エンコーダの保留解除後でも、通常のVoLTEにおいて音声通話開始時に必要な、PDCPでのROHCヘッダをフルヘッダで送る処理を省略することができる。また、UE１００は、前回の発言終了時と同様の高い圧縮率のまま、IPパケット化された音声データを送信することができる。
【０１２１】
以上、本開示の各実施の形態について説明した。
【０１２２】
なお、上記実施の形態において、MCPTT Serverは、UEへFloor Grantを与える際にUEが発言できる時間を制限する場合もある。この場合、制限時間に達すると、UEのMCPTTサービス発言の音声データを扱う論理チャネルは自動的に保留されてもよい。また、UEの音声データ専用経路にセットされるタイマは、UEが発言できる制限時間よりも長く設定される必要がある。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、UEがMCPTT ServerからUEへ送られる音声データを、同報配信ではなく、１対１配信で受信していた場合、音声データ専用経路に対するタイマはセットされないようにしてもよい。具体的には、MCPTT Server/PCRFは、UEがMCPTT ServerからUEへ送られる音声データを１対１通信で受け取っている場合、MCPTT Server/PCRFでのタイマをセットしない、又は“timer info”を、音声データ専用経路の確立又はリソース割当の際のパラメータとして含めない。これは、１対１配信（Unicast配信）で受信される音声データ（つまり、Downlinkデータ）に使用される音声データ専用経路又はリソースが、Uplinkでも共通して使用されている場合もあるためである。
【０１２４】
また、上記実施の形態は、図１に示すUE６のように、UE5をUE-to-Network RelayのRelay UEとしている場合にも適応可能である。この場合、音声データを扱う論理チャネルなどに対する保留・解除が行われるのはUE6であるが、音声データ専用経路等はUE5〜PDN GW４００間で管理される。
【０１２５】
また、上記実施の形態において、発言権制御又は優先割込みに関するシグナリング名は、必ずしも上述した通りで無くてもよく、同等の機能を持ったシグナリング名であってもよい。また、上記実施の形態における、非特許文献１０に記載の音声データ専用経路の確立・解放、音声データ専用経路へのリソース割当・解放に関するシグナリングは、非特許文献１０に記載のシグナリングでなくてもよく、同等の機能を持った別のシグナリングでもよい。
【０１２６】
また、本開示の一態様は、上記各実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。
【０１２７】
また、上記各実施の形態では、本開示の一態様をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１２８】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。集積回路は、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックを制御し、入力と出力を備えてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１２９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続若しくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル／プロセッサを利用してもよい。
【０１３０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本開示の一態様は、MCPTTのサービスを提供する通信システム及び通信システムを利用するユーザ端末に有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  UE
１０１，５０２  通信部
１０２，５０１  制御部
２００  eNB
３００  S-GW/MME
４００  P-GW
５００  MCPTT Server/PCRF
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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