(57)【要約】【課題】容易な構成で、かつ半田付け部分に負荷が生じることなく、駆動用コイルと位置検出素子とを高精度に位置決めする。【解決手段】撮像装置は振れに応じて撮像素子６００を撮像光学系の光軸と異なる方向に移動して振れに起因する像振れを補正する補正機構１００を備えている。補正機構は磁石が配置された固定部と、磁石に対応してコイルが配置され撮像素子が搭載された可動部３００と、配線基板６７０と、配線基板に搭載されたホルダ部材とを有し、配線基板には、コイルが半田付けされるランド部が形成されており、ランド部は配線基板にホルダ部材が搭載された状態でホルダ部材と重ならない位置に配置され、ホルダ部材にはコイルの内周部と係合する係合部が形成され、係合部の内側には検出素子を保持する保持部が形成されている。【選択図】図５
2019191405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を介して結像した光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子を備える撮像装置であって、
前記撮像装置の振れ信号に応じて前記撮像素子を前記撮像光学系の光軸と異なる方向に移動して像振れを補正する補正機構を備え、
前記補正機構は、磁石が配置された固定部と、
前記磁石に対応してコイルが配置され、前記撮像素子が搭載された可動部と、
前記撮像素子に接続され、前記画像信号を出力するとともに、前記可動部の位置を検出する検出素子によって検出された位置を出力する配線基板と、
前記配線基板に搭載されたホルダ部材と、を有し、
前記配線基板には、前記コイルが半田付けされるランド部が形成されており、前記ランド部は、前記配線基板に前記ホルダ部材が搭載された状態で、前記ホルダ部材と重ならない位置に配置され、
前記ホルダ部材には、前記コイルの内周部と係合する係合部が形成され、前記係合部の内側には前記検出素子を保持する保持部が形成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記保持部は、第１の開口部と、前記第１の開口部の縁に形成され前記検出素子が前記第１の開口部に圧入された際に前記検出素子を保持する第１の圧入部とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記第１の開口部に前記検出素子が圧入された際に圧入の逃げ動作を行う第２の開口部を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ランド部は、前記配線基板の面に直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記磁石として少なくとも第１の磁石および第２の磁石が備えられ、前記コイルとして少なくとも第１のコイルおよび第２のコイルが備えられ、さらに前記ホルダ部材として少なくとも第１のホルダ部材および第２のホルダ部材が備えられており、
前記配線基板には、前記第１のホルダ部材が取り付けられる第１の領域と、前記第２のホルダ部材が取り付けられる第２の領域とが規定されており、
前記第１の領域および前記第２の領域は可撓性を有する接続部で接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ランド部は前記第２の開口部に位置するように配置されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記コイルは、前記第２の開口部において前記配線基板に半田付けされることを特徴とする請求項３又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記コイルは、前記コイルの長手方向の側に位置する前記第２の開口部において前記配線基板に半田付けされることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記係合部には、前記コイルの圧入を可能とするスリット部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記可動部には、前記ホルダ部材が位置づけられる配置部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ホルダ部材の厚みは前記可動部の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数の前記コイルを備えており、
同一の方向に並んで配置される前記コイルは同一の形状であり、異なる方向に配置された前記コイルは異なる形状であることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記係合部には前記コイルが圧入される第２の圧入部が規定されるとともに、前記第１の開口部に前記検出素子が圧入された際および前記第２の圧入部に前記コイルが圧入された際の圧入の逃げ動作を行う第２の開口部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子を備える撮像装置に関し、特に、撮像素子を移動させて像振れを補正する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラなどの撮像装置において、ＣＭＯＳ撮像イメージセンサなどの撮像素子を撮影レンズの光軸と交差する方向に移動させて、手振れ等に起因する像振れを補正する振れ補正機構を備える撮像装置が知られている。
【０００３】
このような像振れ補正機構には、永久磁石（以下単に磁石と呼ぶ）を備える固定部と、駆動用コイルを備える可動枠とを有し、駆動用コイルを磁石に対面して配置したものがある。そして、通電によって駆動用コイルに発生した磁力と磁石との相互作用によって可動枠を移動させて、この可動枠の移動に応じて撮像素子を移動させる。
【０００４】
一方、上述の振れ補正機構には、可動枠の移動量を検出するための位置検出素子が備えられている。そして、一般に、位置検出素子として、磁石の磁束密度の変化に応じて位置を検出を行うホール素子が用いられる。
【０００５】
従来の振れ補正機構では、フレキシブルプリント基板上に駆動用コイルを配置し、当該駆動用コイルの中央部に位置するようにホール素子が半田付けによって配置されている。そして、可動枠に対してフレキシブルプリント基板を位置決め固定して、ホール素子および駆動用コイルを磁石に対面させている。
【０００６】
ところで、振れ補正機構においては、精密に振れ補正を行うため、ホール素子および駆動用コイルを高い精度で位置決めする必要がある。従来、治工具などを用いたフレキシブルプリント基板と駆動用コイルとの位置決めによって、フレキシブルプリント基板に実装されたホール素子の位置が規定されている。
【０００７】
例えば、駆動用コイルを備える可動枠によってホール素子を挟持してホール素子の位置決めするようにした像振れ補正機構がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１５１０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の構成では、複数のホール素子を備える場合、ホール素子の実装ずれおよびフレキシブルプリント基板の外形公差のばらつきなどによってホール素子間に位置ずれが生じた状態でホール素子が可動枠に挟持されることがある。このような状態となると、ホール素子における半田付け部分に負荷が生じて素子破損および導通不良が生じることがある。
【００１０】
よって、本発明の目的は、容易な構成で、かつ半田付け部分に負荷が生じることなく、駆動用コイルと位置検出素子とを高精度に位置決めすることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、撮像光学系を介して結像した光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子を備える撮像装置であって、前記撮像装置の振れに応じて前記撮像素子を前記撮像光学系の光軸と異なる方向に移動して前記振れに起因する前記画像信号における像振れを補正する補正機構を備え、前記補正機構は、磁石が配置された固定部と、前記磁石に対応してコイルが配置され、前記撮像素子が搭載された可動部と、前記撮像素子に接続され、前記画像信号を出力するとともに、前記可動部の位置を検出する検出素子によって検出された位置を出力する配線基板と、前記配線基板に搭載されたホルダ部材と、を有し、前記配線基板には、前記コイルが半田付けされるランド部が形成されており、前記ランド部は、前記配線基板に前記ホルダ部材が搭載された状態で、前記ホルダ部材と重ならない位置に配置され、前記ホルダ部材には、前記コイルの内周部と係合する係合部が形成され、前記係合部の内側には前記検出素子を保持する保持部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、容易な構成で、かつ半田付け部分に負荷が生じることなくコイルと検出素子とを高精度に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態による撮像装置の一例についてその外観を示す図である。
【図２】図１に示すカメラを分解して示す斜視図である。
【図３】図２に示す振れ補正機構の一例を説明するための図である。
【図４】図３に示すホルダ部材の一例を説明するための図である。
【図５】図３に示すフレキシブル基板およびホルダ部材の関係を説明するための図である。
【図６】図３に示すフレキシブル基板と可動枠との取り付けを説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるカメラで用いられる振れ補正機構においてホルダ部材をフレキシブル基板に取り付けた状態を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態によるカメラで用いられる振れ補正機構においてホルダ部材をフレキシブル基板に取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態による撮像装置の一例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、撮像装置として、コンパクトタイプのデジタルカメラを例に挙げて説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態による撮像装置の一例についてその外観を示す図である。そして、図１（ａ）は撮像装置を前面側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は撮像装置を背面側から見た斜視図である。
【００１６】
まず、図１（ａ）を参照して、撮像装置は、例えば、デジタルカメラ（以下単にカメラと呼ぶ）１である。カメラ１の前面側には、光学像（被写体像）を撮影素子（図示せず）に結像する撮像光学系レンズ鏡筒ユニット（以下鏡筒ユニットと呼ぶ）２が固定されている。この鏡筒ユニット２は、所謂沈胴式のズームレンズであり、携帯の際にはカメラ１内に沈胴する。
【００１７】
図１（ａ）には示されていないが、レンズ鏡筒２の後段には、光学像を光電変換して画像信号を出力するＣＣＤ又はＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子（詳細後述）が配置されている。また、カメラ１には、撮像素子の出力である画像信号にＡ／Ｄ変換および所定の画像処理を施して画像データを生成する処理回路が搭載された主基板が実装されている。
【００１８】
当該主基板には、カードＩ／Ｆなどを有する記録媒体スロット、撮像部、画像処理部、システム制御部、ＬＣＤ表示部、シリアルＩ／Ｆ、およびシリアル接続端子が備えられている。さらには、主基板には、電源供給切換回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ、操作ＳＷ、ビデオＩ／Ｆ、ビデオ接続端子、および外部電源入力端子などが実装されている。
【００１９】
カメラ１の上面には、撮影の際に被写体の明るさが不足すると、自動的に繰り上がて発光窓を露出させ発光を行うストロボユニット３が配置されている。さらに、カメラ１の上面にはレリーズボタン４が配置されている。
【００２０】
レリーズボタン４は２段階の押圧操作が可能であり、レリーズボタン４を１段階目の操作である半押し操作すると、カメラ１は撮影準備動作（測光動作および測距動作など）を開始する。レリーズボタン４を２段階目の操作である全押し操作すると、カメラ１は被写体を撮影する撮影動作を行い、これによって得られた画像データが収納室（図示せず）に収納された記録媒体に記録される。
【００２１】
レリーズボタン４の外周には、回転操作可能なズームレバー５が配置されており、このズ−ムレバー５によって操作者による操作が受け付けられる。ズ−ムレバー５をカメラ１の上面から見て時計回りに回転させると、カメラ１はズームレンズをテレ側（画角が狭くなる方向）にズーム動作させる。
【００２２】
一方、ズームレバー５を反時計回りに回転させると、カメラ１はズームレンズをワイド側（画角が広がる方向）にズーム動作させる。
【００２３】
ズームレバー５の横には、電源ボタン６が配置されている。また、電源ボタン６の両隣りには、カメラ１に内蔵されたマイクに音響を取り込むためのマイク穴７が形成されている。
【００２４】
カメラ１の上面にはモード設定ダイヤル８が配置されており、当該モード設定ダイヤル８はカメラ１に対して回転可能に支持されている。モード設定ダイヤル８の天面には、各種の撮影モードに応じた複数のマーク（図示せず）が印刷されている。そして、マークにカメラ１の指標を合わせることによって、マークに応じた静止画撮影モード、動画撮影モ−ド、および撮影画像再生モ−ドなどの設定を行うことができる。
【００２５】
カメラ１の下面には、電池蓋９が設けられている。電池蓋９の開閉によって、電源となる主電池および記録媒体を収納する収納室が開閉される。
【００２６】
なお、主電池は所謂使い切りの一次電池であってもよく、充電式電池であってもよい。電池蓋９を開くことによって、収納室が開口して主電池および記録媒体の挿脱を行うことができる。
【００２７】
カメラ１の上面には、外付けのストロボ発光装置又は光学式もしくは電子式の外付けファインダーなどのアクセサリーを装着するためのアクセサリーシュー１０が設けられている。
【００２８】
図示の例では、アクセサリーシュー１０の内部に設けられたコネクタを保護するためのシューカバー１０ａが取り付けられている。アクセサリーをアクセサリーシュー１０に装着する際には、シューカバー１０ａをカメラ１の背面側に取り外してアクセサリーを装着する。
【００２９】
続いて、図１（ｂ）を参照して、カメラ１の側面に電源および各種信号の入出力用ジャック（図示せず）が設けられており、この入出力用ジャックはジャック保護用のジャックカバー部１１によって覆われている。ジャックカバー部１１を開くことによって、入出力用ジャックに対して各種ケーブル類を挿抜することができる。
【００３０】
カメラ１の背面には、液晶表示装置（ＬＣＤ）２１が備えられた可動式の表示ユニット２０が設けられている。ＬＣＤ２１は撮像する被写体の確認、撮影によって得られた画像を再生表示する際に用いられる。ＬＣＤ２１は、保護窓２１ｂおよび静電容量方式などのタッチパネル（図示せず）と表示パネル（図示せず）を有している。
【００３１】
保護窓２１ｂは、表示パネルおよびタッチパネルをキズおよび汚れから保護するパネルである。一般に、保護窓２１ｂには強化ガラスが用いられ、その厚さは、０．５〜１．０ｍｍ程度である。
【００３２】
なお、保護窓２１ｂの材料には、光線の透過率が高いアクリル樹脂又はポリカーボネイトなどの透明樹脂を用いてもよい。保護窓２１ｂの外形は表示パネルよりも大きく、表示パネル全体を保護する。
【００３３】
タッチパネルは、静電容量方式のタッチパネルであり、タッチパネルの配線は、透明導電膜であるＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）によって形成されている。一般に、タッチパネルはガラスで形成されるが、透明であってＩＴＯをアニールする際などの温度に耐えることができればプラスチック基板を用いるようにしてもよい。また、タッチパネルに透明樹脂を用いる際には、例えば、アクリル又はポリカーボネイトを用いるようにしてもよい。
【００３４】
表示ユニット２０の横には、複数の操作ボタン１２が設けられている。複数の操作ボタン１２の中央に位置する十字ボタンは、上下左右の４箇所と中央部の１箇所で押し込み操作が可能である。これらの操作ボタン１２は、例えば、撮影条件の変更、ＬＣＤ２１の表示形態の変更、および再生画面の切り替えなどを指示する際に用いられる。
【００３５】
図２は、図１に示すカメラを分解して示す斜視図である。ここでは、実施形態の説明に必要な構成要素のみが示されている。
【００３６】
カメラ１はベース部材３０を有しており、このベース部材３０は、マグネシウムダイキャスト又はアルミダイキャストなどの金属で形成された部材であって、高い剛性を備えている。ベース部材３０には、図１で説明した鏡筒ユニット２が固定保持されている。
【００３７】
なお、ベース部材３０には、ビス穴３１ａおよび３１ｂ、そして、取り付け穴３２ａ、３２ｂ、および３２ｃが形成されている。
【００３８】
シャッター部材４０は、シャッター幕（図示せず）を、開口および閉口させる機構を備えた部材であって、シャッター幕の開口によって撮像素子に所望の時間、被写体像が投影される。シャッター部材４０には穴４１ａおよび４１ｂが備えられており、穴４１ａおよび４１ｂとビス穴３１ａおよび３１ｂにビスを挿通して、シャッター部材４０がベース部材３０にビス固定される。
【００３９】
カメラ１には振れ補正機構１００が備えられており、この振れ補正機構１００については後述する。
【００４０】
メインフレーム５０は高い熱伝導率を有する金属（アルミ又は銅など）によって形成された板金部材である。メインフレーム５０には、位置決めボス５１ａおよび５１ｂが備えられるとともに、ビス穴５２ａ、５２ｂ、および５２ｃが備えられている。メインフレーム５０は取り付け部５３ａおよび５３ｂによって本体構成部品（図示せず）にビス固定される。
【００４１】
主基板６０は、電子回路を構成する回路基板であり、主基板６０の表面にはＣＰＵ６４とコネクタ６５ａおよび６５ｂなどの回路部品が実装されている。主基板６０には、メインフレーム５０の位置決めボス５１ａおよび５１ｂに対応する箇所に、位置決め穴６１ａおよび６１ｂが形成されている。
【００４２】
さらに、主基板６０には、メインフレーム５０のビス穴５２ａ、５２ｂ、および５２ｃに対応する箇所に、穴６２ａ、６２ｂ、および６２ｃが形成されている。そして、ビス２３ａ、２３ｂ、および２３ｃによって、主基板６０がメインフレーム５０に固定される。
【００４３】
図３は、図２に示す振れ補正機構の一例を説明するための図である。そして、図３（ａ）は振れ補正機構を示す斜視図であり、図３（ｂ）は振れ補正機構を分解して示す斜視図である。
【００４４】
振れ補正機構１００は、フロントヨーク２００を有しており、フロントヨーク２００には、磁石２５０ａ、２５０ｂ、および２５０ｃが接着固定されている。ボール２４０ａ、２４０ｂ、および２４０ｃは、フロントヨーク２００と後述する可動枠（可動部）３００の受け部３０３ａ、３０３ｂ、および３０３ｃとの間で挟持される。
【００４５】
また、フロントヨーク２００には、図２に関連して説明したベース部材３０の取り付け穴３２ａ、３２ｂ、および３２ｃに対応する箇所に、穴２０１ａ、２０１ｂ、および２０１ｃが形成されている。
【００４６】
フロントヨーク２００とベース部材３０との間に、バネ２１０ａ、２１０ｂ、および２１０ｃを配置して、フロントヨーク２００はベース部材３０にビス２２０ａ、２２０ｂ、よび２２０ｃによって固定される。
【００４７】
このようにバネ２１０ａ、２１０ｂ、および２１０ｃを介在させることによって、ビス２２０ａ、２２０ｂ、および２２０ｃの締め量に応じて、容易に振れ補正機構１００の傾きを調整することができる。
【００４８】
振れ補正機構１００はリアヨーク４００およびベース板４１０を有している。ベース板４１０には、磁石４２０ａ、４２０ｂ、および４２０ｃが接着固定されているおり、磁石４２０ａ、４２０ｂ、および４２０ｃの片側面を覆うようにしてリアヨーク４００が接着固定される。
【００４９】
フロントヨーク２００、磁石２５０ａ、２５０ｂ、および２５０ｃ、リアヨーク４００、磁石４２０ａ、４２０ｂ、および４２０ｃによって磁気回路を形成され、この磁気回路は、所謂閉磁路をなしている。磁石２５０ａ、２５０ｂ、および２５０ｃと磁石４２０ａ、４２０ｂ、および４２０ｃとはそれぞれ光軸方向（図３（ｂ）の分解方向）に磁束が生じるように着磁されている。
【００５０】
フロントヨーク２００とベース板４１０との間には強い吸引力が生じるので、フロントヨーク２００とベース板４１０とはスペーサー２３０ａ、２３０ｂ、および２３０ｃによって一定の間隔を保つようにされる。ベース板４１０には、穴４１１ａ、４１１ｂ、および４１１ｃが設けられており、フロントヨーク２００にはビス穴２０２ａ、２０２ｂ、および２０２ｃが設けられている。
【００５１】
スペーサー２３０ａ、２３０ｂ、および２３０ｃは、穴４１１ａ、４１１ｂ、および４１１ｃとビス穴２０２ａ、２０２ｂ、および２０２ｃの間に位置される。そして、スペーサー２３０ａ、２３０ｂ、および２３０ｃはビス（図示せず）によって固定される。なお、スペーサー２３０ａ、２３０ｂ、および２３０ｃの胴部にはゴムが配置されており、可動枠３００の機械的端部（所謂ストッパー）を形成している。
【００５２】
可動枠３００は、マグネシウムダイキャスト又はアルミダイキャストで成形されており、軽量で剛性が高い。可動枠３００は、前述のフロントヨーク２００とベース板４１０との間に位置する部材である。
【００５３】
可動枠３００には、位置決めボス３０１ａおよび３０１ｂが形成されており、さらに、ビス穴３０２ａおよび３０２ｂが形成されている。また、可動枠３００には、前述のボール２４０ａ、２４０ｂ、および２４０ｃの転動面を規定する受け部３０３ａ、３０３ｂ、および３０３ｃが形成されている。
【００５４】
後述するホルダ部材７００ａ、７００ｂ、および７００ｃに配置されたコイル３５０ａ、３５０ｂ、および３５０ｃはフレキシブル基板６７０に半田付けされ電気的導通が確保される。これらホルダ部材７００ａ、７００ｂ、および７００ｃは磁石２５０ａ、２５０ｂ、および２５０ｃと磁石４２０ａ、４２０ｂ、および４２０ｃに対向する位置に配置されている。
【００５５】
コイル３５０ａおよび３５０ｂは、カメラ１を正面から見た状態において、側面側に位置するように２つ並べて配置されている。コイル３５０ｃはカメラ１を正面から見た状態で底面側に位置するように配置される。コイル３５０ａおよび３５０ｂにはは、同一のコイルが用いられており、芯線の巻回数およびその形状は同一である。コイル３５０ｃは、コイル３５０ａおよび３５０ｂと比べて芯線の巻回数が多く、その形状が大きい。
【００５６】
なお、図示の例では、３つのコイルが用いられているが、コイルの数は２つ又は４つ以上であればよい。
【００５７】
フレキシブル基板（配線基板）６７０には、後述する位置検出素子が備えてられている。位置検出素子として、前述の磁気回路を利用して位置を検出するホール素子が用いられる。ホール素子は小型であるので、コイル３５０ａ、３５０ｂ、および３５０ｃの内部に配置することができる。フレキシブル基板６７０には接続部６７１が備えられており、接続部６７１は前述の主基板６０に実装されたコネクタ６５ｂに接続される。
【００５８】
可動基板６１０の一面には撮像素子６００が実装されている。一方、撮像素子６００が実装された面の反対側の面には回路素子が実装されている。可動基板６１０には、コネクタ（図示せず）が実装されており、当該コネクタにはフレキシブル基板６５０の一端が接続される。
【００５９】
フレキシブル基板６５０の他端には接続部６５１が備えられており、接続部６５１は前述の主基板６０に実装されたコネクタ６５ａに接続される。
【００６０】
センサープレート５００は高い熱伝導率を有する金属（アルミ又は銅など）によって成形された板金部材である。センサープレート５００には開口部５０３が形成されており、この開口部５０３に撮像素子６００が位置づけられてＵＶ接着固定される。
【００６１】
センサープレート５００には、可動枠３００の位置決めボス３０１ａおよび３０１ｂに対応する箇所に、位置決め穴５０１ａおよび５０１ｂが形成されている。さらに、センサープレート５００には、可動枠３００のビス穴３０２ａおよび３０２ｂに対応する箇所に、穴５０２ａおよび５０２ｂが形成されている。そして、センサープレート５００は、ビス５５０ａおよび５５０ｂを用いて可動枠３００に固定される。
【００６２】
上述の振れ補正機構１００では、コイル３５０ａ、３５０ｂ、および３５０ｃに電流を流すと、フレミングの左手法則に応じた力が生じて可動枠３００、つまり、撮像素子６００を光軸方向に対して直交する方向（光軸と異なる方向）に動かすことができる。なお、制御手法については既知であるので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
図４は、図３に示すホルダ部材を説明するための図である。そして、図４（ａ）はホルダ部材を示す斜視図であり、図４（ｂ）はホルダ部材を背面側側から見た斜視図である。また、図４（ｃ）はホルダ部材およびコイルを示す斜視図である。なお、図４においては、ホルダー部材を参照番号７００で示し、コイルを参照番号３５０で示す。
【００６４】
ホルダ部材７００は、モールド樹脂（ポリカーボネイトなど）によって成形された部材である。ホルダ部材７００には、楕円形状の係合部７１０が形成されている。係合部７１０には、楕円形状の長手方向の頂点部付近にスリット部７７０ａおよび７７０ｂが形成されている。そして、係合部７１０の内側には、楕円形状の略中央位置において開口部７２０が形成されており、さらに、開口部７２０の２辺には凸部７３０ａおよび７３０ｂが形成されている。なお、開口部７２０および凸部（圧入部）７３０ａおよび７３０ｂは保持部を構成する。
【００６５】
凸部７３０ａと係合部７１０との間には、逃げ部７４０ａの開口が形成されている。凸部７３０ｂと楕円形状の長手方向に形成されたスリット７７０ｂとの間には逃げ部７４０ｂの開口が形成されている。
【００６６】
ホルダ部材７００には、係合部７１０が形成された側において位置決めボス７５０および７５１が形成されており、他方の面にはボス７６０および７６１が形成されている。
【００６７】
図４（ｃ）に示すように、ホルダ部材７００の係合部７１０には、コイル３５０が配置される。ホルダ部材７００の係合部７１０は、コイル３５０の内周部３６０に係合するように形成されており、コイル３５０の内周部３６０が係合部７１０に配置されると、ホルダ部材７００とコイル３５０とが一体化される。
【００６８】
この際、ホルダ部材７００の係合部７１０には、スリット部７７０ａおよび７７０ｂが形成されているので、係合部７１０とコイル３５０の内周部３６０とは圧入の力が弱くてもよい。
【００６９】
図５は図３に示すフレキシブル基板およびホルダ部材の関係を説明するための図である。そして、図５（ａ）はホルダ部材をフレキシブル基板から外した状態で示す斜視図であり、図５（ｂ）はホルダ部材をフレキシブル基板に取り付けた状態を示す図である。
【００７０】
まず、図５（ａ）を参照して、フレキシブル基板６７０は屈曲性（可撓性）を有する基板であり、ベースフィルムとカバーレイフィルムとを有している。これらベースフィルムおよびカバーレイフィルムは絶縁性を有するポリイミドなどのフィルムであり、ベースフィルムとカバーレイフィルムとによって銅箔からなる配線パターンが挟持され、熱硬化性の接着剤を用いて互いに接着されている。
【００７１】
フレキシブル基板６７０には、位置検出素子であるホール素子８００ａ、８００ｂ、および８００ｃが所謂リフロー実装によって半田接合され、電気的に導通されている。図示の例では、ホール素子８００ａ、８００ｂ、および８００ｃの各々には、小型のタイプのものが用いられ、略四角形の形状を有している。そして、フレキシブル基板６７０において、ホール素子８００ａ、８００ｂ、および８００ｃが実装される領域には、例えば、ポリイミドの補強板が貼付されて補強部６７５ａ、６７５ｂ、および６７５ｃが規定されている。これによって、所定の強度を確保することができる。
【００７２】
補強部６７５ａ、６７５ｂ、および６７５ｃは、屈曲性（可撓性）を有する幅狭部６７６ａおよび６７６ｂによって互いに接続されている。さらに、補強部６７５ａには、穴６８０ａおよび穴６８１ａが形成され、補強部６７５ｂには、穴６８０ｂおよび穴６８１ｂが形成されている。
【００７３】
また、補強部６７５ｃには、穴６８０ｃおよび穴６８１ｃが形成されている。そして、補強部６７５ａ、６７５ｂ、および６７５ｃには、それぞれランド（ランド部）６９０ａおよび６９１ａ、ランド６９０ｂおよび６９１ｂ、そして、ランド６９０ｃおよび６９１ｃが形成される。コイル３５０ａ、３５０ｂ、および３５０ｃはそれぞれランド６９０ａおよび６９１ａ、ランド６９０ｂおよび６９１ｂ、およびランド６９０ｃおよび６９１ｃに半田付けされる。
【００７４】
続いて、図５（ｂ）を参照して、フレキシブル基板６７０とホルダ部材７００ａとの取り付けについて説明する。なお、ホルダ部材７００ｂおよび７００ｃについても同様にして取り付けられる。
【００７５】
フレキシブル基板６７０にホルダ部材７００ａを取り付ける際には、開口部７２０ａにホール素子８００ａが挟持されるように配置される。この際、凸部７３０ａおよび７３０ｂによって、開口部７２０ａはホール素子８００ａに押し当てられ、逃げ部７４０ａおよび７４０ｂの開口によってホール素子８００ａは軽い圧入状態となる。これによって、ホール素子８００ａとホルダ部材７００ａとの位置決めが行われる。
【００７６】
ホルダ部材７００ａのボス７６０ａと７６１ａは、フレキシブル基板６７０の穴６８０ａおよび穴６８１ａに挿通される。この際、ボス７６０ａおよび７６１ａの直径よりも、穴６８０ａおよび穴６８１ａの直径の方が大きく設定されているので、ボス７６０ａおよび７６１ａと穴６８０ａおよび穴６８１ａとは位置決めされない。ボス７６０ａおよび７６１ａは穴６８０ａおよび穴６８１ａにおいて熱カシメされてフレキシブル基板６７０に固定される。
【００７７】
フレキシブル基板６７０にホルダ部材７００ａを取り付ける際、ランド６９０ａはホルダ部材７００ａの外側部に位置し、ランド６９１ａはホルダ部材７００ａの逃げ部７４０ａの開口から露出するように配置される。この状態において、ランド６９０ａおよび６９１ａに、それぞれコイル３５０ａの端部３７０ａおよび３７０ｂを半田付けして、コイル３５０ａを電気的に導通する。
【００７８】
図６は、図３に示すフレキシブル基板と可動枠との取り付けを説明するための図である。そして、図６（ａ）は取付前の状態でフレキシブル基板および可動枠を示す斜視図であり、図６（ｂ）は取付後のフレキシブル基板および可動枠を示す図である。
【００７９】
可動枠３００には、コイル３５０ａ、３５０ｂ、および３５０ｃが配置される位置に、それぞれ開口部（配置部）３４０ａ、３４０ｂ、および３４０ｃが形成されている。また、可動枠３００には、ホルダ部材７００ａに形成された位置決めボス７５０ａおよび７５１ａに対応する位置にそれぞれ位置決め穴３２０ａおよび３２１ａが形成されている。
【００８０】
同様に、可動枠３００には、ホルダ部材７００ｂに形成された位置決めボス７５０ｂおよび７５１ｂに対応する位置にそれぞれ位置決め穴３２０ｂおよび３２１ｂが形成されている。さらに、可動枠３００には、ホルダ部材７００ｃに形成された位置決めボス７５０ｃおよび７５１ｃに対応する位置にそれぞれ位置決め穴３２０ｃおよび３２１ｃが形成されている。
【００８１】
位置決めボス７５０ａ〜７５０ｃおよび７５１ａ〜７５１ｃと、位置決め穴３２０ａ〜３２０ｃおよび３２１ａ〜３２１ｃとを係合させて、接着材などにによって接着する。これによって、フレキシブル基板６７０はホルダ部材７００ａ〜７００ｃに対して位置決め固定される。
【００８２】
上述のように、フレキシブル基板６７０においてホルダ７００ａ〜７００ｃが搭載される補強部６７５ａ〜６７５ｃは、屈曲性を有する幅狭部６７６ａおよび６７６ｂによって接続されている。よって、ホルダ部材７００ａ〜７００ｃが可動枠３００に対して位置決め固定されても、屈曲性を有する幅狭部６７６ａおよび６７６ｂによって、所謂重嵌合による負荷が吸収される。その結果、ホール素子８００ａ〜８００ｃにおいては半田部分に負荷が伝達されない。
【００８３】
さらに、ホルダ部材７００ａ〜７００ｃがフレキシブル基板６７０と一体化されたを状態で可動枠３００に配置された際には、可動枠３００の厚み内に収まるように係合部７１０ａ〜７１０ｃの高さが規定されている。これによって、振れ補正機構１００においては厚み方向に対する影響を抑止される。
【００８４】
なお、前述のように、図示の例では、コイル３５０ａおよび３５０ｂは同一であるので、ホルダ部材７００ａおよび７００ｂには同一のものが用いられる。一方、その形状が大きいコイル３５０ｃに関してはホルダ部材７００ｃはホルダ部材７００ａおよび７００ｂと異なる。一方、コイル３５０ａ〜３５０ｃの形状が同一であれば、ホルダ部材７００ａ〜７００ｃとして同一の部品を用いることができる。
【００８５】
このように、本発明の第１の実施形態では、容易な構成で、かつ半田付け部分に負荷が生じることなく、駆動用コイルおよび位置検出素子であるホール素子を高精度に位置決めすることができる。
【００８６】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態によるカメラで用いられる振れ補正機構について説明する。なお、第２の実施形態に係る振れ補正機構は、図１に示すカメラで用いられ、第１の実施形態と同一の構成については説明を省略する。
【００８７】
図７は、本発明の第２の実施形態によるカメラで用いられる振れ補正機構においてホルダ部材をフレキシブル基板に取り付けた状態を示す図である。なお、ここでは、フレキシブル基板６７０とのホルダ部材７００ａとの取り付けについて説明するが、ホルダ部材７００ｂおよび７００ｃについても同様にして取り付けられる。
【００８８】
ホルダ部材７００ａには、楕円形状の係合部７１０が形成されている。係合部７１０には、楕円形状の長手方向の頂点部付近においてスリット部７７０ａおよび７７０ｂが形成されている。そして、係合部７１０の内側には、楕円形状の略中央位置において開口部７２０ａが形成されている。そして、開口部７２０ａの２辺には凸部７３０ａおよび７３０ｂが形成されている。
【００８９】
凸部７３０ａと係合部７１０との間には、逃げ部７４０ａの開口が形成されている。また、凸部７３０ｂと楕円形状の長手方向に形成されたスリット７７０ａとの間には逃げ部７４０ｂの開口が形成されている。
【００９０】
係合部７１０には、コイル３５０ａが配置される。係合部７１０の形状は、コイル３５０ａの内周部３６０に係合するように規定されており、コイル３５０ａの内周部３６０を係合部７１０に配置することによって、ホルダ部材７００ａとコイル３５０ａａが一体化される。この際、係合部７１０には、スリット部７７０ａおよび７７０ｂが形成されているので、係合部７１０とコイル３５０ａの内周部３６０とは軽圧入であってもよい。
【００９１】
フレキシブル基板６７０にホルダ部材７００ａを取り付ける際には、開口部７２０ａにホール素子８００ａが挟持されるように配置される。この際、凸部７３０ａおよび７３０ｂがホール素子８００ａに押し当てられ、逃げ部７４０ａおよび７４０ｂの開口によって軽圧入状態となる。これによって、ホール素子８００ａとホルダ部材７００ａとが位置決めされる。
【００９２】
さらに、ホルダ部材７００ａのボス７６０ａおよび７６１ａは、それぞれフレキシブル基板６７０の穴６８０ａおよび穴６８１ａに挿通される。ボス７６０ａおよび７６１ａの直径よりも穴６８０ａおよび穴６８１ａの直径の方が大きいので、ボス７６０ａおよび７６１ａと穴６８０ａおよび穴６８１ａとは位置決めはされない。
【００９３】
ボス７６０ａおよび７６１ａは、穴６８０ａおよび穴６８１ａにおいて熱カシメされて、ホルダ部材７００ａはフレキシブル基板６７０に固定される。
【００９４】
フレキシブル基板６７０にホルダ部材７００ａを取り付ける際には、ランド６９０ａはホルダ部材７００ａの外側部に位置し、ランド６９１ａはホルダ部材７００ａの逃げ部７４０ｂの開口から露出するように配置される。
【００９５】
この状態において、ランド６９０ａおよび６９１ａに、コイル３５０ａの端部３７０ａおよび３７０ｂを半田付けすることによって電気的に導通される。
【００９６】
このように、本発明の第２の実施形態では、ランドにおいてコイルの楕円形状の長手方向の領域で半田付けが行われる結果、作業領域を確保することが可能となって、作業が容易となる。
【００９７】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態によるカメラで用いられる振れ補正機構について説明する。なお、第３の実施形態に係る振れ補正機構は、図１に示すカメラで用いられ、第１の実施形態と同一の構成については説明を省略する。
【００９８】
図８は、本発明の第３の実施形態によるカメラで用いられる振れ補正機構においてホルダ部材をフレキシブル基板に取り付けた状態を示す図である。なお、ここでは、フレキシブル基板６７０とのホルダ部材７００ａとの取り付けについて説明するが、ホルダ部材７００ｂおよび７００ｃについても同様にして取り付けられる。
【００９９】
ホルダ部材７００ａには、楕円形状の係合部７１０が形成されている。図示の例では、係合部７１０には、楕円形状の長手方向の頂点部付近にスリット部７７０ａおよび７７０ｂが形成され、これによって、係合部７１０は係合部７１０ａおよび７１０ｂに分けられている。
【０１００】
係合部７１０ａはコイル３５０ａの内周部３６０と接し、係合部７１０ｂは内周部３６０より内側に位置している。そして、係合部７１０ｂには、コイル３５０ａの内周部３６０と接するように凸部７８０が形成されている。
【０１０１】
係合部７１０の内側には、楕円形状の略中央位置において開口部７２０ａが形成されており、さらに、開口部７２０ａの２辺には凸部７３０ａおよび７３０ｂが形成されている。そして、凸部７３０ａと係合部７１０ｂとの間には、係合部７１０ｂの形状に沿うようにして逃げ部７４０ａの開口が形成されている。また、凸部７３０ｂとスリット７７０ａとの間には逃げ部７４０ｂの開口が形成されている。
【０１０２】
係合部７１０にはコイル３５０ａが配置される。係合部７１０ａの形状は、コイル３５０ａの内周部３６０に係合するように形成されている。さらに、係合部７１０ｂに形成された凸部７８０は、コイル３５０ａの内周部３６０の側面と当接するように配置されている。コイル３５０ａの内周部３６０が係合部７１０に係合することによって、ホルダ部材７００ａとコイル３５０ａとが一体化される。
【０１０３】
上述のように、係合部７１０には、スリット部７７０ａおよび７７０ｂが形成され、かつ、逃げ部７４０ａの開口によって係合部７１０ｂが内側方向に撓む。これによって、コイル３５０ａは係合部７１０ａと係合部７１０ｂに形成された凸部７８０とによって軽圧入状態で保持されることになる。
【０１０４】
フレキシブル基板６７０にホルダ部材７００ａを取り付ける際には、開口部７２０ａにホール素子８００ａが挟持されるように配置される。そして、凸部７３０ａおよび７３０ｂがホール素子８００ａに押し当てられ、逃げ部７４０ａおよび７４０ｂの開口によって軽圧入状態となって、ホール素子８００ａとホルダ７００ａとが位置決めされる。
【０１０５】
ホルダ部材７００ａのボス７６０ａおよび７６１ａは、それぞれフレキシブル基板６７０の穴６８０ａおよび穴６８１ａに挿通される。前述のように、ボス７６０ａおよび７６１ａの直径よりも穴６８０ａおよび穴６８１ａの直径の方が大きい。このため、ボス７６０ａおよび７６１ａと穴６８０ａおよび穴６８１ａとは位置決めされない。ボス７６０ａおよび７６１ａは穴６８０ａおよび穴６８１ａにおいて熱カシメされてフレキシブル基板６７０にホルダ部材７００ａが固定される。
【０１０６】
フレキシブル基板６７０にホルダ７００ａを取り付ける際には、ランド６９０ａはホルダ部材７００ａの外側に位置し、ランド６９１ａは逃げ部７４０ｂの開口から露出する。この状態において、ランド６９０ａおよび６９１ａに、コイル３５０ａの端部３７０ａおよび３７０ｂを半田付けすることによって電気的に導通される。
【０１０７】
このように、本発明の第３の実施形態では、ホルダ部材に形成された逃げ部の開口は、コイルを保持する際の軽圧入とホール素子を保持する際の軽圧入の双方において圧入の逃げ部として機能する。この結果、組み立てを容易にすることができる。
【０１０８】
以上のように、本発明の実施の形態では、容易な構成で、かつ半田付け部分に負荷が生じることなく、駆動用コイルおよび位置検出素子を高精度に位置決めすることができる。
【０１０９】
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  カメラ
３０  ベース部材
５０  メインフレーム
６０  主基板
１００  振れ補正機構
２００  フロントヨーク
２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ  磁石
３００  可動枠
６００  撮像素子
６７０  フレキシブル基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019191405.tif 000007
【図６】
2019191405.tif 000008
【図７】
2019191405.tif 000009
【図８】
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