(57)【要約】【課題】適正な搭載性を確保することができるワイヤハーネスユニット、蓄電装置ユニット、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】蓄電装置ユニット１０３、ワイヤハーネス２に適用されるワイヤハーネスユニット１は、車両に設けられる充電インレット１０６と車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置１０４とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路５０を構成する配索材２０と、配索材２０を冷却する冷却部３とを備えることを特徴とする。この結果、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、配索材２０の断面積を相対的に小さくすることができるので、適正な搭載性を確保することができる、という効果を奏する。【選択図】図２
2019115253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる充電インレットと前記車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路を構成する配索材と、
前記配索材を冷却する冷却部とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネスユニット。
【請求項２】
前記冷却部は、少なくとも一部が前記配索材に沿って設けられ内部を冷却媒体が流通可能である冷却配管を含んで構成され、当該冷却配管の内部を流通する前記冷却媒体によって前記配索材を冷却可能である、
請求項１に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項３】
前記冷却配管は、前記冷却媒体が循環し前記冷却媒体によって前記蓄電装置を冷却する蓄電装置冷却循環系から分岐した充電導電路冷却循環系を構成する、
請求項２に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項４】
前記冷却部は、前記蓄電装置側への前記冷却媒体の流通、及び、前記冷却配管側への前記冷却媒体の流通を制御可能である流路制御弁を含んで構成される、
請求項３に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項５】
前記配索材は、導電性を有して板状に形成され前記充電導電路の少なくとも一部を構成する板状導体を含み、
前記冷却配管は、少なくとも前記板状導体の板厚方向の両側に当該板状導体を挟んで一対で設けられる、
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項６】
前記配索材は、導電性を有する複数の素線を束ねて線状に形成され、前記充電導電路の少なくとも一部を構成する線状導体を含み、
前記冷却配管は、前記線状導体の外側を覆うように設けられる、
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項７】
前記冷却媒体は、液体であり、
前記冷却部は、前記冷却配管の内部に前記冷却媒体を圧送するポンプを含む、
請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項８】
前記冷却媒体は、気体であり、
前記冷却部は、前記冷却配管の内部に前記冷却媒体を送気するファンを含む、
請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項９】
車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置と、
前記車両に設けられる充電インレットと前記蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路を構成する配索材と、
前記配索材を冷却する冷却部とを備えることを特徴とする、
蓄電装置ユニット。
【請求項１０】
車両に設けられる充電インレットと前記車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路を構成し冷却部によって冷却される配索材を備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスユニット、蓄電装置ユニット、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される従来のワイヤハーネスに関する技術として、例えば、特許文献１には、パワーユニットと、充電ポートと、充電ハーネスと、第１ハーネスクリップと、第２ハーネスクリップとを備えた電気自動車のハーネス配策構造が開示されている。充電ハーネスは、車体に弾性支持されたパワーユニットと車体に固定支持された充電ポートとを接続する複数のハーネスから構成される。第１ハーネスクリップは、複数のハーネスの途中を、ハーネス間隔を維持した状態で車体に固定する。第２ハーネスクリップは、第１ハーネスクリップとパワーユニットの間の複数のハーネスの途中を、ハーネス間隔を維持した状態でパワーユニットに固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の電気自動車のハーネス配策構造は、例えば、急速充電等による充電電力の大出力化の要求に伴い、ハーネスを流れる電力が相対的に高電圧化、大電流化する傾向にある。このような場合であっても、当該電気自動車のハーネス配策構造は、適正な搭載性の確保が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正な搭載性を確保することができるワイヤハーネスユニット、蓄電装置ユニット、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスユニットは、車両に設けられる充電インレットと前記車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路を構成する配索材と、前記配索材を冷却する冷却部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記ワイヤハーネスユニットでは、前記冷却部は、少なくとも一部が前記配索材に沿って設けられ内部を冷却媒体が流通可能である冷却配管を含んで構成され、当該冷却配管の内部を流通する前記冷却媒体によって前記配索材を冷却可能であるものとすることができる。
【０００８】
また、上記ワイヤハーネスユニットでは、前記冷却配管は、前記冷却媒体が循環し前記冷却媒体によって前記蓄電装置を冷却する蓄電装置冷却循環系から分岐した充電導電路冷却循環系を構成するものとすることができる。
【０００９】
また、上記ワイヤハーネスユニットでは、前記冷却部は、前記蓄電装置側への前記冷却媒体の流通、及び、前記冷却配管側への前記冷却媒体の流通を制御可能である流路制御弁を含んで構成されるものとすることができる。
【００１０】
また、上記ワイヤハーネスユニットでは、前記配索材は、導電性を有して板状に形成され前記充電導電路の少なくとも一部を構成する板状導体を含み、前記冷却配管は、少なくとも前記板状導体の板厚方向の両側に当該板状導体を挟んで一対で設けられるものとすることができる。
【００１１】
また、上記ワイヤハーネスユニットでは、前記配索材は、導電性を有する複数の素線を束ねて線状に形成され、前記充電導電路の少なくとも一部を構成する線状導体を含み、前記冷却配管は、前記線状導体の外側を覆うように設けられるものとすることができる。
【００１２】
また、上記ワイヤハーネスユニットでは、前記冷却媒体は、液体であり、前記冷却部は、前記冷却配管の内部に前記冷却媒体を圧送するポンプを含むものとすることができる。
【００１３】
また、上記ワイヤハーネスユニットでは、前記冷却媒体は、気体であり、前記冷却部は、前記冷却配管の内部に前記冷却媒体を送気するファンを含むものとすることができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る蓄電装置ユニットは、車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置と、前記車両に設けられる充電インレットと前記蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路を構成する配索材と、前記配索材を冷却する冷却部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、車両に設けられる充電インレットと前記車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路を構成し冷却部によって冷却される配索材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るワイヤハーネスユニット、蓄電装置ユニット、及び、ワイヤハーネスは、充電導電路が充電インレットと蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する。この構成により、ワイヤハーネスユニットは、充電導電路を介して充電インレット側から蓄電装置に電力を供給し当該蓄電装置を充電することができる。この場合、ワイヤハーネスユニットは、充電導電路を構成する配索材が冷却部によって冷却される。この構成により、ワイヤハーネスユニットは、充電導電路を介して蓄電装置を充電する際に、配索材が発熱した場合であっても当該配索材を冷却することができる。この結果、ワイヤハーネスユニット、蓄電装置ユニット、及び、ワイヤハーネスは、配索材の断面積を相対的に小さくすることができるので、適正な搭載性を確保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係るワイヤハーネスユニットが適用されるＥＶシステムの概略構成を表す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るワイヤハーネスユニットが適用される蓄電装置ユニットの概略構成を表す模式的なブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係るワイヤハーネスユニットの被覆バスバの概略構成を表す模式的な断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るワイヤハーネスユニットの被覆電線の概略構成を表す模式的な断面図である。
【図５】図５は、変形例に係るワイヤハーネスユニットの冷却部の概略構成を表す模式図である。
【図６】図６は、変形例に係るワイヤハーネスユニットの冷却部の概略構成を表す模式図である。
【図７】図７は、変形例に係るワイヤハーネスユニットの冷却部の概略構成を表す模式図である。
【図８】図８は、変形例に係るワイヤハーネスユニットの冷却配管の概略構成を表す模式的な断面図である。
【図９】図９は、変形例に係るワイヤハーネスユニットが備える電圧検出回路の概略構成を表す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
［実施形態］
図１に示す本実施形態に係るワイヤハーネスユニット１は、車両Ｖに適用され、当該車両Ｖの各機器間を電気的に接続し電源供給等に用いられる電装モジュールである。本実施形態の車両Ｖは、典型的には、電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、あるいは、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ：Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）である。ワイヤハーネスユニット１は、当該車両ＶにおいてＥＶシステム１００を構成する。ＥＶシステム１００は、車両Ｖにおいて電力から走行用の動力を発生させるパワーユニットを構成するものである。ＥＶシステム１００は、モータジェネレータ１０１、インバータ１０２、及び、蓄電装置ユニット１０３を含んで構成される。モータジェネレータ１０１は、車両Ｖに設けられ走行用の動力を発生させる動力源であり、いわゆる回転機である。インバータ１０２は、車両Ｖに設けられ直流電力と交流電力とを相互に変換可能なものである。蓄電装置ユニット１０３は、車両Ｖに設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置１０４を備える。蓄電装置１０４は、充放電可能な二次電池であり、例えば、複数の電池セルを配列して電気的に接続した電池パック等によって構成される。モータジェネレータ１０１は、インバータ１０２と電気的に接続される。インバータ１０２は、ケーブル１０５を介して蓄電装置ユニット１０３の蓄電装置１０４と電気的に接続される。上記のように構成されるＥＶシステム１００は、インバータ１０２が蓄電装置１０４からケーブル１０５を介して供給される直流電力を交流電力に変換しモータジェネレータ１０１に供給する。そして、ＥＶシステム１００は、モータジェネレータ１０１がインバータ１０２から供給された交流電力によって駆動し車両Ｖの走行用の動力を発生させる。
【００２０】
そして、本実施形態のＥＶシステム１００の蓄電装置ユニット１０３は、図１、図２に示すように、蓄電装置１０４に加えてさらにワイヤハーネスユニット１を備える。ワイヤハーネスユニット１は、蓄電装置１０４に電気的に接続されるワイヤハーネス２を備える。ワイヤハーネス２は、車両Ｖに設けられる充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って配索され、いわゆる充電ワイヤハーネスを構成するものである。充電インレット１０６は、充電コネクタ１０７が嵌合可能な充電ポートを構成する。充電コネクタ１０７は、電源に電気的に接続され当該電源から電力を供給可能なものである。ワイヤハーネス２は、充電インレット１０６に嵌合された充電コネクタ１０７と蓄電装置１０４とを電気的に接続する。ワイヤハーネス２は、充電インレット１０６、充電コネクタ１０７側から蓄電装置１０４側に充電用の直流電力を供給する。蓄電装置１０４は、充電コネクタ１０７から充電インレット１０６、ワイヤハーネス２を介して供給された直流電力によって充電される。
【００２１】
上記のように構成されるＥＶシステム１００は、例えば、急速充電等による充電直流電力の大出力化の要求に伴い、ワイヤハーネス２を流れる直流電力が相対的に高電圧化、大電流化する傾向にある。本実施形態のワイヤハーネスユニット１は、このような傾向にあって、ワイヤハーネス２に加えてさらに当該ワイヤハーネス２を冷却する冷却部３を備える。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、ワイヤハーネス２を流れる直流電力が高電圧化、大電流化した場合であってもワイヤハーネス２が構成する充電導電路５０の導電部分の断面形状が大断面化することを抑制することができる構成を実現したものである。以下、各図を参照してワイヤハーネスユニット１の構成について詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態のワイヤハーネスユニット１は、上述したように、ワイヤハーネス２と、冷却部３とを備える。そして、本実施形態のワイヤハーネス２は、当該冷却部３によって冷却される配索材２０を備える。つまり言い換えれば、ワイヤハーネスユニット１は、当該配索材２０と、冷却部３とを備える。また、上述の蓄電装置ユニット１０３は、蓄電装置１０４と、当該配索材２０と、冷却部３とを備える。
【００２３】
本実施形態のワイヤハーネス２は、典型的には、相対的に大出力（例えば、１５０ｋｗ程度）で高電圧（例えば、４００〜５００Ｖ程度）、大電流（例えば、３００〜４００Ａ）の直流電力が流れる急速充電用の充電ワイヤハーネスを構成するものとして説明する。ワイヤハーネス２は、充電用の電力として蓄電装置１０４に相対的に高電圧大電流の直流電力を供給する。つまり、本実施形態のワイヤハーネスユニット１は、急速充電用の充電ワイヤハーネスを構成するワイヤハーネス２に冷却部３が適用されるものとして説明する。なお、ＥＶシステム１００は、急速充電用の充電ワイヤハーネスであるワイヤハーネス２とは別に、相対的に小出力、低電圧、小電流の直流電力が流れる通常充電用の充電ワイヤハーネスが併設されてもよい。この場合、このＥＶシステム１００は、急速充電用の充電ワイヤハーネスを構成するワイヤハーネス２にワイヤハーネスユニット１が適用される。また、ワイヤハーネス２は、充電インレット１０６と蓄電装置１０４とを接続し、種々の電気信号を伝導する通信線を備えていてもよい。
【００２４】
ワイヤハーネス２は、充電導電路５０を構成する配索材２０を備える。ここで、充電導電路５０は、車両Ｖにおいて、充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って延在し電気を伝導する導電路である。さらに言えば、充電導電路５０は、充電インレット１０６に嵌合された充電コネクタ１０７から蓄電装置１０４に充電用の電力として相対的に高電圧大電流の直流電力を供給する急速充電用の導電路である。配索材２０は、充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って延在して配索され当該充電導電路５０を構成する。
【００２５】
ここでは、ワイヤハーネス２は、充電導電路５０を構成する配索材２０として、１本の電源供給用の供給線２０Ａと、１本の接地用のアース線２０Ｂとの合計２本が設けられる。供給線２０Ａは、蓄電装置１０４の陽極（プラス極）と電気的に接続され、所定の電圧、電流の電力を蓄電装置１０４に伝導する配索体である。アース線２０Ｂは、蓄電装置１０４の陰極（マイナス極）と電気的に接続され、いわゆるアース（接地）をとるための配索体である。つまり、充電導電路５０は、供給線２０Ａによる電源供給用の導電路、及び、アース線２０Ｂによる接地用の導電路の合計２系統を含んで構成される。供給線２０Ａとアース線２０Ｂとは、例えば、それぞれ別体に形成され、車両Ｖにおける配索経路に応じた形状で配索される。供給線２０Ａとアース線２０Ｂとは、互いに間隔をあけて隣接して延在してもよいし、互いに間隔をあけずに密着して延在してもよい。なお、以下の説明では、供給線２０Ａとアース線２０Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単に「配索材２０」という場合がある。
【００２６】
本実施形態の配索材２０は、図３に示す被覆バスバ２１を含んで構成されてもよいし、図４に示す被覆電線２２を含んで構成されてもよい。
【００２７】
被覆バスバ２１は、図３に示すように、導電性を有する板状導体２１ａと、絶縁性を有する板状導体絶縁被覆２１ｂとを含んで構成される。被覆バスバ２１は、板状導体２１ａの外面側を板状導体絶縁被覆２１ｂで覆い、被覆したいわゆる絶縁バスバである。板状導体２１ａは、導電性を有して板状に形成される。板状導体２１ａは、被覆バスバ２１が配索材２０として適用された場合には、充電導電路５０の少なくとも一部を構成する。ここでは、板状導体２１ａは、略矩形板状に形成された平板状導体であり、電気が通る金属材料によって構成される。板状導体２１ａは、例えば、バスバや押し出し平型配索材等を用いることができる。板状導体２１ａは、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等を含んで構成される。本実施形態の板状導体２１ａは、アルミニウム、又は、アルミニウム合金によって構成される。つまり、本実施形態の板状導体２１ａは、いわゆるアルミフラットバーである。板状導体２１ａは、板状の延在方向に対してほぼ同じ断面形状で延びるように形成される。板状導体２１ａは、典型的には、後述する線状導体２２ａより高い剛性を有する。板状導体絶縁被覆２１ｂは、絶縁性を有する樹脂材料により形成され板状導体２１ａの外面に接して設けられ当該板状導体２１ａの外面を覆うバスバ被覆（いわゆるシース）である。板状導体絶縁被覆２１ｂは、例えば、板状導体２１ａの外面側に、絶縁性の樹脂材料（ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、架橋ＰＥ（ポリエチレン）等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）を押出成形することによって形成される。また、板状導体絶縁被覆２１ｂは、例えば、ディッピング処理（板状導体２１ａを樹脂材料の中に沈めて被覆する処理）やスプレー処理（板状導体２１ａに樹脂材料を吹き付けて被覆する処理）等によって板状導体２１ａの表面に樹脂材料が施されることで形成されてもよい。また、板状導体絶縁被覆２１ｂは、例えば、樹脂材料によって管状に形成された熱収縮チューブを板状導体２１ａの外面に装着し当該熱収縮チューブを加熱し熱を与え収縮させることで形成されてもよい。板状導体絶縁被覆２１ｂは、板状導体２１ａの延在方向の一端から他端にかけて形成される。被覆バスバ２１は、板状導体２１ａの断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略矩形状、板状導体絶縁被覆２１ｂの断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略矩枠形状となっており、全体として略矩形状の断面形状となっている。なお、上述の供給線２０Ａとアース線２０Ｂとは、板状導体絶縁被覆２１ｂが相互に兼用され、１つの板状導体絶縁被覆２１ｂによって供給線２０Ａの板状導体２１ａとアース線２０Ｂの板状導体２１ａとがそれぞれ被覆され一体化されていてもよい。
【００２８】
被覆電線２２は、図４に示すように、導電性を有する線状導体２２ａと、絶縁性を有する線状導体絶縁被覆２２ｂとを含んで構成される。被覆電線２２は、線状導体２２ａの外面側を線状導体絶縁被覆２２ｂで覆い、被覆したいわゆる絶縁線芯である。線状導体２２ａは、導電性を有する複数の素線２２ｃを束ねて撚り合わせることで線状に形成された芯線であり、電気が通る金属材料によって構成される。線状導体２２ａは、被覆電線２２が配索材２０として適用された場合には、充電導電路５０の少なくとも一部を構成する。素線２２ｃは、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等を含んで構成される。本実施形態の素線２２ｃは、銅、又は、銅合金によって構成される。線状導体２２ａは、線状の延在方向に対してほぼ同じ径で延びるように形成される。線状導体２２ａは、典型的には、上述した板状導体２１ａより高い可撓性を有する。線状導体絶縁被覆２２ｂは、絶縁性を有する樹脂材料により形成され線状導体２２ａの外面に接して設けられ当該線状導体２２ａの外面を覆う電線被覆（いわゆるシース）である。線状導体絶縁被覆２２ｂは、例えば、線状導体２２ａの外面側に、絶縁性の樹脂材料（ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、架橋ＰＥ（ポリエチレン）等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）を押出成形することによって形成される。また、線状導体絶縁被覆２２ｂは、上述の板状導体絶縁被覆２１ｂと同様に、ディッピング処理やスプレー処理等によって線状導体２２ａの表面に樹脂材料が施されることで形成されてもよいし、樹脂材料からなる熱収縮チューブによって構成されてもよい。線状導体絶縁被覆２２ｂは、線状導体２２ａの延在方向の一端から他端にかけて形成される。被覆電線２２は、線状導体２２ａの断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略円形状、線状導体絶縁被覆２２ｂの断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。なお、上述の供給線２０Ａとアース線２０Ｂとは、線状導体絶縁被覆２２ｂが相互に兼用され、１つの線状導体絶縁被覆２２ｂによって供給線２０Ａの線状導体２２ａとアース線２０Ｂの線状導体２２ａとがそれぞれ被覆され一体化されていてもよい。
【００２９】
本実施形態の配索材２０は、充電導電路５０の全体が被覆バスバ２１によって構成されてもよいし、充電導電路５０の全体が被覆電線２２によって構成されてもよい。また、配索材２０は、充電導電路５０の一部が被覆バスバ２１によって構成され、充電導電路５０の他の一部が被覆電線２２によって構成され、被覆バスバ２１と被覆電線２２とが繋ぎ部を介して電気的に接続されていてもよい。この場合、典型的には、被覆バスバ２１によって構成される部分は、ワイヤハーネス２における経路規制部を構成する。一方、被覆電線２２によって構成される部分は、ワイヤハーネス２における変形許容部を構成する。ここで、経路規制部とは、充電導電路５０において当該充電導電路５０の配索経路を規制する部分である。一方、変形許容部とは、充電導電路５０において当該充電導電路５０の変形を許容する部分である。配索材２０は、被覆バスバ２１、及び、被覆電線２２によって経路規制部、及び、変形許容部が併設されることで、配索作業等を含む各種作業を行う際の作業性を向上することが可能となる。
【００３０】
そして、配索材２０は、図２に示すように、充電導電路５０の充電インレット１０６側の端部にインレット端子２３が設けられる。一方、配索材２０は、充電導電路５０の蓄電装置１０４側の端部に接続端子２４が設けられる。インレット端子２３は、配索材２０の充電インレット１０６側の端部に電気的に接続された状態で充電インレット１０６に保持される。インレット端子２３は、充電インレット１０６に保持された状態で、当該充電インレット１０６に嵌合された充電コネクタ１０７と電気的に接続される。この構成により、配索材２０は、インレット端子２３を介して、充電インレット１０６に嵌合された充電コネクタ１０７と電気的に接続される。接続端子２４は、配索材２０の蓄電装置１０４側の端部に電気的に接続された状態でコネクタハウジング２５に保持される。接続端子２４は、コネクタハウジング２５に保持された状態で、蓄電装置１０４と電気的に接続される。この構成により、配索材２０は、接続端子２４を介して、蓄電装置１０４と電気的に接続される。
【００３１】
冷却部３は、ワイヤハーネス２の配索材２０を冷却するものである。本実施形態の冷却部３は、図１、図２に示すように、冷却配管３０を含んで構成される。冷却配管３０は、少なくとも一部が配索材２０に沿って設けられ内部を冷却媒体ｒが流通可能なものである。冷却配管３０は、内部に冷却媒体ｒが流通可能である流通通路３０ａが形成された中空状の部材である。本実施形態の冷却部３は、この構成により、冷却配管３０の内部を流通する冷却媒体ｒによって配索材２０を冷却可能のものである。ここで、冷却媒体ｒは、冷却配管３０の流通通路３０ａを流通可能な流体である。冷却媒体ｒは、各部で熱交換を行う種々の熱交換媒体である。本実施形態の冷却媒体ｒは、例えば、水、不凍液等の液体である。冷却配管３０は、典型的には、充電インレット１０６から蓄電装置１０４までの配索材２０の全長に渡って当該配索材２０と隣接して設けられる。この構成により、冷却配管３０は、流通通路３０ａを流通する冷却媒体ｒによって配索材２０の全体を冷却することが可能となる。さらに、冷却配管３０は、相対的に発熱し易い傾向にあるインレット端子２３、接続端子２４の接続部分も含めて冷却可能に設けられることが好ましい。冷却配管３０は、例えば、良好な伝熱性を有する金属材料によって構成されてもよいし、良好な可撓性を有する樹脂材料によって構成されてもよい。
【００３２】
例えば、冷却配管３０は、図３に示すように、被覆バスバ２１に適用される場合、略矩形筒状に形成され、内部の空間部が冷却媒体ｒの流通通路３０ａとして構成される。そしてこの場合、冷却配管３０は、少なくとも被覆バスバ２１の板状導体２１ａの板厚方向の両側に当該板状導体２１ａを挟んで一対で設けられることが好ましい。各冷却配管３０は、板厚方向と交差する方向に対して、板状導体２１ａの略全面と対向するように設けられることが好ましい。この場合、ワイヤハーネス２は、さらに、最外層を構成するコルゲート等の略矩形筒状の外装材２６を備え、当該外装材２６によって被覆バスバ２１、冷却配管３０の外側が覆われ、保護されていてもよい。また、ワイヤハーネス２は、被覆バスバ２１と冷却配管３０とが結束バンドや巻テープによって束ねられてもよい。また、ワイヤハーネス２は、クリップ等を介して被覆バスバ２１と冷却配管３０との相互の位置関係が固定されていてもよい。図３の例では、冷却配管３０は、金属材料によって構成されるものとして図示している。
【００３３】
また、例えば、冷却配管３０は、図４に示すように、被覆電線２２に適用される場合、略円筒状に形成された内筒３０ｂ、及び、当該内筒３０ｂの外側を覆うように略円筒状に形成された外筒３０ｃによって構成される。冷却配管３０は、スペーサ等によって内筒３０ｂと外筒３０ｃとの相互の位置関係が固定され、当該内筒３０ｂと当該外筒３０ｃとによって区画された略円環状の内部の空間部が冷却媒体ｒの流通通路３０ａとして構成される。この場合、冷却配管３０は、内筒３０ｂの内側に被覆電線２２が挿入され、被覆電線２２の線状導体２２ａの外側を覆うように設けられることが好ましい。この場合、ワイヤハーネス２は、さらに、最外層を構成するコルゲート等の略円筒状の外装材２７を備え、当該外装材２７によって被覆電線２２、冷却配管３０の外側が覆われ、保護されていてもよい。また、ワイヤハーネス２は、被覆電線２２と冷却配管３０とが結束バンドや巻テープによって束ねられてもよい。また、ワイヤハーネス２は、クリップ等を介して被覆電線２２と冷却配管３０との相互の位置関係が固定されていてもよい。図４の例では、冷却配管３０は、樹脂材料によって構成されるものとして図示している。
【００３４】
本実施形態の冷却部３は、より詳細には、蓄電装置冷却循環系３１と、充電導電路冷却循環系３２と、流路制御弁３３と、制御装置３４とを備える。そして、上述の冷却配管３０は、充電導電路冷却循環系３２の一部を構成する。
【００３５】
蓄電装置冷却循環系３１は、冷却媒体ｒが循環し当該冷却媒体ｒによって蓄電装置１０４を冷却する冷却系統である。蓄電装置冷却循環系３１は、ポンプ３１ａ、熱交換部３１ｂ、冷却装置３１ｃ、及び、これらを接続し冷却媒体ｒを循環させる循環経路３１ｄ等を含んで構成される。ポンプ３１ａは、循環経路３１ｄ内の冷却媒体ｒを加圧し各部に圧送する圧送装置である。このポンプ３１ａは、冷却配管３０の内部に冷却媒体ｒを圧送するポンプに相当する。熱交換部３１ｂは、循環経路３１ｄを循環する冷却媒体ｒと蓄電装置１０４との間で熱交換を行い、当該蓄電装置１０４を冷却する熱交換器である。冷却装置３１ｃは、熱交換部３１ｂ等で熱交換し温度が上昇した冷却媒体ｒを再度冷却する装置である。冷却装置３１ｃは、冷却ファンや２次冷却媒体等を用いて冷却媒体ｒを強制的に冷却するもの等、種々の形式のものを用いることができる。循環経路３１ｄは、ポンプ３１ａによって圧送される冷却媒体ｒを、熱交換部３１ｂ、冷却装置３１ｃを経て、再度、ポンプ３１ａに循環させる経路である。
【００３６】
上記のように構成される蓄電装置冷却循環系３１では、ポンプ３１ａによって圧送された冷却媒体ｒは、循環経路３１ｄを流通し、熱交換部３１ｂに導入される。熱交換部３１ｂに導入された冷却媒体ｒは、当該熱交換部３１ｂで蓄電装置１０４と熱交換を行い、蓄電装置１０４を冷却する。熱交換部３１ｂで熱交換を行った冷却媒体ｒは、温度上昇した状態で熱交換部３１ｂから排出され、循環経路３１ｄを流通し、冷却装置３１ｃに導入される。冷却装置３１ｃに導入された冷却媒体ｒは、当該冷却装置３１ｃで冷却される。冷却装置３１ｃで冷却された冷却媒体ｒは、温度下降した状態で冷却装置３１ｃから排出され、循環経路３１ｄを流通し、再び、ポンプ３１ａに導入される。
【００３７】
充電導電路冷却循環系３２は、冷却媒体ｒが循環し当該冷却媒体ｒによって配索材２０を冷却する冷却系統である。本実施形態の充電導電路冷却循環系３２は、蓄電装置冷却循環系３１から分岐した分岐冷却系統として構成される。充電導電路冷却循環系３２は、蓄電装置冷却循環系３１から分岐した冷却媒体ｒが循環し、冷却配管３０を流通する当該冷却媒体ｒによって配索材２０を冷却する。言い換えれば、本実施形態の冷却部３は、蓄電装置冷却循環系３１の一部が充電導電路冷却循環系３２の一部として兼用される。ここでは、蓄電装置冷却循環系３１は、ポンプ３１ａ、冷却装置３１ｃを含む一部の流路が充電導電路冷却循環系３２と兼用される。充電導電路冷却循環系３２は、蓄電装置冷却循環系３１の循環経路３１ｄから分岐された冷却媒体ｒを循環させる循環経路３２ａ等を含んで構成される。循環経路３２ａは、循環経路３１ｄを流通する冷却媒体ｒを、分岐部３１ｅで循環経路３１ｄから分岐させ、冷却配管３０を介して合流部３１ｆで循環経路３１ｄに再度合流させ循環させる経路である。分岐部３１ｅは、循環経路３１ｄにおいてポンプ３１ａの下流側でかつ熱交換部３１ｂの上流側に位置する。一方、合流部３１ｆは、循環経路３１ｄにおいて熱交換部３１ｂの下流側でかつ冷却装置３１ｃの上流側に位置する。
【００３８】
上記のように構成される充電導電路冷却循環系３２では、ポンプ３１ａによって圧送された冷却媒体ｒは、循環経路３１ｄを流通し、その一部が分岐部３１ｅを介して循環経路３２ａ側に流通する。分岐部３１ｅで分岐され循環経路３２ａを流通する冷却媒体ｒは、冷却配管３０に導入される。冷却配管３０に導入された冷却媒体ｒは、当該冷却配管３０で配索材２０と熱交換を行い、配索材２０を冷却する。冷却配管３０で熱交換を行った冷却媒体ｒは、温度上昇した状態で循環経路３２ａを流通し、合流部３１ｆを介して循環経路３１ｄに合流する。合流部３１ｆで循環経路３１ｄに合流され当該循環経路３１ｄを流通する冷却媒体ｒは、上述のように、冷却装置３１ｃで冷却され、再び、ポンプ３１ａに導入される。
【００３９】
流路制御弁３３は、蓄電装置１０４側への冷却媒体ｒの流通、及び、冷却配管３０側への冷却媒体ｒの流通を制御可能な弁である。流路制御弁３３は、例えば、電磁弁や電動弁等によって構成される。流路制御弁３３は、蓄電装置冷却循環系３１と充電導電路冷却循環系３２との分岐部３１ｅに設けられる。流路制御弁３３は、例えば、蓄電装置冷却循環系３１において、蓄電装置１０４側への冷却媒体ｒの流通を遮断した遮断状態と、蓄電装置１０４側への冷却媒体ｒの流通を可能とした流通状態とを切り替え可能である。また、流路制御弁３３は、例えば、蓄電装置冷却循環系３１において、冷却配管３０側への冷却媒体ｒの流通を遮断した遮断状態と、冷却配管３０側への冷却媒体ｒの流通を可能とした流通状態とを切り替え可能である。また、流路制御弁３３は、蓄電装置１０４側への冷却媒体ｒの流量、及び、冷却配管３０側への冷却媒体ｒの流量を詳細に調整可能に構成されてもよい。言い換えれば、流路制御弁３３は、蓄電装置冷却循環系３１をそのまま流通する冷却媒体ｒの流量、及び、蓄電装置冷却循環系３１から充電導電路冷却循環系３２に分岐して充電導電路冷却循環系３２を流通する冷却媒体ｒの流量を調整可能に構成されてもよい。流路制御弁３３は、制御装置３４に電気的に接続されその動作が制御される。
【００４０】
制御装置３４は、冷却部３の各部を制御するものである。制御装置３４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びインターフェースを含む周知のマイクロコンピュータを主体とする電子回路を含んで構成される。制御装置３４は、ポンプ３１ａ、流路制御弁３３等の冷却部３の各部に電気的に接続されており、これらの動作を制御する。制御装置３４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等に格納されている制御プログラムを実行することにより、冷却部３の各部を制御するための種々の処理を実行する。例えば、蓄電装置１０４は、充電される際に適正な温度に調整されることで充電効率を向上させることができる。このため、蓄電装置１０４は、例えば、環境温度等に応じて蓄電装置冷却循環系３１を流通する冷却媒体ｒによって冷却される場合や冷却部３とは別に設けられる温度調整器によって暖機される場合等がある。そして、本実施形態の制御装置３４は、例えば、冷却部３による蓄電装置１０４の冷却が不要な場合であっても、配索材２０の冷却を行うことができるように、このような場合に下記のような制御を実行する。すなわち、制御装置３４は、冷却部３による蓄電装置１０４の冷却が不要な場合、流路制御弁３３を制御し、蓄電装置１０４側への冷却媒体ｒの流通を遮断状態とすると共に冷却配管３０側への冷却媒体ｒの流通を流通状態とする。これにより、制御装置３４は、蓄電装置冷却循環系３１を流通する冷却媒体ｒによる蓄電装置１０４の冷却を停止した状態であっても、蓄電装置冷却循環系３１の一部、及び、充電導電路冷却循環系３２を流通する冷却媒体ｒによる配索材２０の冷却を継続することができる。
【００４１】
以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、充電導電路５０が充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って延在し電気を伝導する。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、充電導電路５０を介して充電インレット１０６側から蓄電装置１０４に電力を供給し当該蓄電装置１０４を充電することができる。この場合、ワイヤハーネスユニット１は、充電導電路５０を構成する配索材２０が冷却部３によって冷却される。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、充電導電路５０を介して蓄電装置１０４を充電する際に、配索材２０が発熱した場合であっても当該配索材２０を冷却することができる。この結果、ワイヤハーネスユニット１は、配索材２０の断面積を相対的に小さくすることができる。言い換えれば、ワイヤハーネスユニット１は、配索材２０の断面積を相対的に小さくすることで充電の際の配索材２０における発熱量が相対的に大きくなっても冷却部３によって当該配索材２０を冷却することで当該配索材２０の過熱を抑制することができる。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、例えば、ワイヤハーネス２を流れる直流電力が高電圧化、大電流化した場合であってもワイヤハーネス２の充電導電路５０を構成する配索材２０の導電部分の断面形状が大断面化することを抑制することができる。また、ワイヤハーネスユニット１は、配索材２０の断面積を相対的に小さくすることができることで、軽量化を図ることもできる。この結果、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、適正な搭載性を確保することができる。
【００４２】
より詳細には、以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却部３が冷却配管３０の内部を流通する冷却媒体ｒによって配索材２０を冷却することができる。この構成により、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、上記のように配索材２０を適正に冷却することができ、適正な搭載性を確保することができる。
【００４３】
ここでは、以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却配管３０が蓄電装置冷却循環系３１から分岐した充電導電路冷却循環系３２を構成する。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、冷却配管３０を流通する冷却媒体ｒを循環させるための充電導電路冷却循環系３２の一部を、蓄電装置１０４を冷却するための蓄電装置冷却循環系３１と兼用することができる。この結果、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却部３の構成部品点数の増加を抑制することができ、装置全体の大型化を抑制することができるので、より搭載性を向上することができる。また、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却部３の構成部品点数の増加を抑制することができるので、例えば、製造コストを抑制することができる。
【００４４】
さらに、以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却部３が流路制御弁３３を含んで構成される。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、充電導電路冷却循環系３２の一部を蓄電装置冷却循環系３１と兼用する構成であっても、蓄電装置１０４の冷却の有無にかかわらず、冷却配管３０を流通する冷却媒体ｒによる配索材２０の冷却を行うことができる。
【００４５】
以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、例えば、配索材２０が板状導体２１ａを含む被覆バスバ２１によって構成されてもよい。この場合、ワイヤハーネスユニット１は、配索材２０において当該被覆バスバ２１によって構成された部分を充電導電路５０の配索経路を規制する経路規制部として機能させることができる。この場合、ワイヤハーネスユニット１は、被覆バスバ２１によって構成された経路規制部が相対的に高い形状保持機能を有するので、確実に配索経路に応じた形状を維持することができる。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、車両Ｖへの配索作業性を向上することができ、例えば、クランプ等の固定具の使用数も抑制することができる。この結果、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、より搭載性を向上することができる。そして、ワイヤハーネスユニット１は、このような構成において、板状導体２１ａを含む被覆バスバ２１を挟み込むようにして設けられる一対の冷却配管３０を流通する冷却媒体ｒによって板状導体２１ａを適正に冷却することができる。
【００４６】
また、以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、例えば、配索材２０が線状導体２２ａを含む被覆電線２２によって構成されてもよい。この場合、ワイヤハーネスユニット１は、配索材２０において当該被覆電線２２によって構成された部分を充電導電路５０の変形を許容する変形許容部として機能させることができる。この場合、ワイヤハーネスユニット１は、被覆電線２２によって構成された変形許容部が相対的に高い形状可変機能を有するので、充電導電路５０の配索経路の変更や微調整に柔軟に対応することができる。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、例えば、車両Ｖへの組み付けや各部との接続の際に、当該線状導体２２ａを含む被覆電線２２の部分によって各種の公差を吸収することができる。また、この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、例えば、梱包、輸送、配索、コネクタの嵌合等の各種作業を行う際の作業性を向上することができる。これらの点でも、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、車両Ｖへの搭載性を向上することができる。そして、ワイヤハーネスユニット１は、このような構成において、線状導体２２ａを含む被覆電線２２を覆うようにして設けられる冷却配管３０を流通する冷却媒体ｒによって線状導体２２ａを適正に冷却することができる。
【００４７】
また、以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、配索材２０が被覆バスバ２１、被覆電線２２の双方を含んで構成され、経路規制部、及び、変形許容部が併設された構成であってもよい。この場合、ワイヤハーネスユニット１は、経路規制部を構成する板状導体２１ａを含む部分によって充電導電路５０の配索経路に応じた形状を維持した上で変形許容部を構成する線状導体２２ａを含む部分によって可動性も確保することができる。つまりこの場合、ワイヤハーネスユニット１は、充電導電路５０の配索経路の形状保持機能と、充電導電路５０の配索経路の形状可変機能とを両立することができる。この構成により、ワイヤハーネスユニット１は、当該配索材２０における各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現することができ、良好な配索作業性や良好な取扱い性等を確保することができる。その上で、ワイヤハーネスユニット１は、冷却部３によって配索材２０を適正に冷却することができる。
【００４８】
なお、上述した本発明の実施形態に係るワイヤハーネスユニット、蓄電装置ユニット、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４９】
以上の説明では、流路制御弁３３は、蓄電装置冷却循環系３１と充電導電路冷却循環系３２との分岐部３１ｅに設けられるものとして説明したがこれに限らない。流路制御弁３３は、蓄電装置冷却循環系３１、充電導電路冷却循環系３２の分岐部３１ｅ以外の部分に設けられる複数の弁によって構成されてもよい。
【００５０】
以上の説明では、冷却部３は、蓄電装置冷却循環系３１と、充電導電路冷却循環系３２と、流路制御弁３３と、制御装置３４とを備えるものとしたがこれに限らない。例えば、冷却部３は、蓄電装置冷却循環系３１、流路制御弁３３を備えず、充電導電路冷却循環系３２が単独で設けられてもよい。この場合、冷却部３は、充電導電路冷却循環系３２にポンプ３１ａ、冷却装置３１ｃ等が設けられていてもよい。
【００５１】
以上の説明では、冷却配管３０は、被覆バスバ２１に適用される場合、板状導体２１ａの板厚方向の両側に当該板状導体２１ａを挟んで一対で設けられることが好ましいものとして説明したがこれに限らない。冷却配管３０は、被覆バスバ２１に適用される場合も、被覆電線２２に適用される場合と同様に、被覆バスバ２１の外側を覆うように設けられてもよい。
【００５２】
以上の説明では、冷却配管３０は、充電インレット１０６から蓄電装置１０４までの配索材２０の全長に渡って当該配索材２０と隣接して設けられるものとして説明したがこれに限らない。冷却配管３０は、充電インレット１０６から蓄電装置１０４までの配索材２０の一部に渡って当該配索材２０と隣接して設けられ、流通通路３０ａを流通する冷却媒体ｒによって配索材２０の一部を冷却する構成であってもよい。
【００５３】
以上の説明では、冷却部３は、冷却配管３０が配索材２０に沿って延在して設けられるものとして説明したがこれに限らない。図５に示す変形例に係る冷却部２０３は、冷却配管３０にかえて冷却配管２３０を備える点で上述の冷却部３と異なる。冷却部２０３のその他の構成は、当該冷却部３と略同様の構成である。冷却配管２３０は、配索材２０に対して螺旋状に巻き付けられるように構成される点で上述の冷却配管３０と異なる。冷却配管２３０のその他の構成は、当該冷却配管３０と略同様の構成である。この場合であっても、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却部２０３が冷却配管２３０の内部を流通する冷却媒体ｒによって配索材２０を冷却することができる。この結果、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、適正な搭載性を確保することができる。
【００５４】
また、図６に示す変形例に係る冷却部３０３は、冷却配管３０にかえて熱交換部３３５を備える点で上述の冷却部３、２０３と異なる。熱交換部３３５は、循環経路３２ａと接続され循環経路３２ａを循環する冷却媒体ｒが導入される熱交換器である。熱交換部３３５は、循環経路３２ａを循環する冷却媒体ｒと配索材２０との間で熱交換を行い、当該配索材２０を冷却する。この場合であっても、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却部３０３によって配索材２０を冷却することができ、適正な搭載性を確保することができる。配索材２０を冷却する冷却部は、上記の他、例えば、配索材２０に対して冷却風をあてることで当該配索材２０を冷却する冷却ファン等を含んで構成されてもよく、配索材２０を強制的に冷却可能な構成であればなんでもよい。
【００５５】
以上の説明では、冷却部３は、冷却配管３０の内部を流通する冷却媒体ｒが液体であるものとして説明したがこれに限らない。図７に示す変形例に係る冷却部４０３は、冷却配管３０にかえて冷却配管４３０を備え、冷却配管４３０の内部を流通する冷却媒体ｒが気体である点でで上述の冷却部３と異なる。また、冷却部４０３は、蓄電装置冷却循環系３１、充電導電路冷却循環系３２、流路制御弁３３等にかえてファン４３５を備える点でも上述の冷却部３と異なる。冷却部４０３のその他の構成は、当該冷却部３と略同様の構成である。
【００５６】
本変形例の冷却配管４３０は、図８に示すように、配索材２０を構成する供給線２０Ａ、及び、アース線２０Ｂの外側を一括で覆うように設けられる点で、図４で上述した冷却配管３０と異なる。冷却配管４３０のその他の構成は、当該冷却配管３０と略同様の構成である。冷却配管４３０は、中空筒状に形成され、内部の流通通路３０ａを冷却媒体ｒが流通可能な冷却ダクトを構成する。本変形例の冷却媒体ｒは、空気等の気体である。本変形例の冷却部４０３は、この構成により、冷却配管４３０の内部を流通する冷却媒体（気体）ｒによって配索材２０を冷却可能のものである。なおここでは、配索材２０（供給線２０Ａ、アース線２０Ｂ）は、被覆電線２２であるものとして図示しているが、被覆バスバ２１（図３参照）であってもよい。
【００５７】
そして、ファン４３５は、冷却配管４３０の内部の流通通路３０ａに気体である冷却媒体ｒを送気する送風機である。本変形例の制御装置３４は、ファン４３５に電気的に接続されており、ファン４３５の動作を制御する。ファン４３５は、例えば、冷却配管４３０の内部の流通通路３０ａにおいて、冷却媒体ｒを蓄電装置１０４側から充電インレット１０６側に送気する。ファン４３５によって送気された冷却媒体ｒは、冷却配管４３０の蓄電装置１０４側の吸気口から内部の流通通路３０ａに吸気され、流通通路３０ａを流通し、当該冷却配管４３０で配索材２０と熱交換を行い、配索材２０を冷却する。冷却配管４３０で熱交換を行った冷却媒体ｒは、充電インレット１０６側の排気口から外部に排気される。
【００５８】
この場合であっても、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、冷却部４０３が冷却配管４３０の内部を流通する冷却媒体（気体）ｒによって配索材２０を冷却することができる。この結果、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、適正な搭載性を確保することができる。
【００５９】
なお、本変形例の冷却部４０３は、ファン４３５が、流通通路３０ａにおいて、冷却媒体ｒを蓄電装置１０４側から充電インレット１０６側に送気する構成であるので、蓄電装置１０４側で発生した熱を車外に排熱し易い構成とすることができる。ただし、冷却部４０３は、ファン４３５が、流通通路３０ａにおいて、冷却媒体ｒを充電インレット１０６側から蓄電装置１０４側に送気する構成であってもよい。
【００６０】
また、冷却部４０３は、上述した冷却部３（図２参照）と同様に、蓄電装置冷却循環系３１と、充電導電路冷却循環系３２と、流路制御弁３３と、制御装置３４とを備えるように構成されてもよい。この場合、冷却部４０３は、液体としての冷却媒体ｒを圧送するポンプ３１ａにかえて、気体としての冷却媒体ｒを送気するファン４３５等の送気装置が適用される。そしてこの場合も上記と同様に、制御装置３４は、冷却部４０３による蓄電装置１０４の冷却が不要な場合、流路制御弁３３を制御し、蓄電装置１０４側への冷却媒体ｒの流通を遮断状態とすると共に冷却配管３０側への冷却媒体ｒの流通を流通状態とするようにしてもよい。これにより、制御装置３４は、蓄電装置冷却循環系３１を流通する冷却媒体ｒによる蓄電装置１０４の冷却を停止した状態であっても、蓄電装置冷却循環系３１の一部、及び、充電導電路冷却循環系３２を流通する冷却媒体ｒによる配索材２０の冷却を継続することができる。
【００６１】
なお、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、さらに、図９に例示するような電圧検出回路６０を備えていてもよい。電圧検出回路６０は、配索材２０を構成する供給線２０Ａとアース線２０Ｂとの間に電位差が発生したことを検出するための回路である。供給線２０Ａとアース線２０Ｂとの間の電位差は、例えば、供給線２０Ａ、アース線２０Ｂと蓄電装置１０４と間に介在する各種リレー、スイッチ等がＯＮとなり導通接続された状態や充電コネクタ１０７が充電インレット１０６に嵌合された状態等において発生する。
【００６２】
電圧検出回路６０は、例えば、ダイオード６１、及び、フォトトランジスタ６２を含んで構成される。ダイオード６１は、供給線２０Ａとアース線２０Ｂとの充電インレット１０６側の端部を接続するようにして設けられる。この構成により、ダイオード６１は、供給線２０Ａとアース線２０Ｂとの間に電位差が発生すると発光する。フォトトランジスタ６２は、ダイオード６１が発光すると、当該ダイオード６１が照射した光を検出する。フォトトランジスタ６２は、ダイオード６１が照射した光を検出すると、電位差発生検知信号Ｓを制御装置３４に送信する。この構成により、電圧検出回路６０は、供給線２０Ａとアース線２０Ｂとの間に電位差が発生したことを検出することができ、電位差が発生した際には制御装置３４に電位差発生検知信号Ｓを送信することができる。
【００６３】
そして、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、例えば、さらに、充電インレット１０６の近傍に報知用のインジケータＬＥＤ６３（図７参照）を備えるように構成されてもよい。制御装置３４は、例えば、電位差発生検知信号Ｓを受信すると、当該インジケータＬＥＤ６３を点灯させる。この構成により、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、利用者等に対して供給線２０Ａとアース線２０Ｂとの間に電位差が発生していることを報知することができるので、安全性を向上することができる。
【００６４】
また、制御装置３４は、例えば、電位差発生検知信号Ｓを受信していない状態では、冷却部３、２０３、３０３、４０３による配索材２０の冷却を停止した状態とするように、冷却部３、２０３、３０３、４０３の各部を制御するようにしてもよい。そして、制御装置３４は、電位差発生検知信号Ｓを受信したことをトリガとして、冷却部３、２０３、３０３、４０３による配索材２０の冷却を開始するように、冷却部３、２０３、３０３、４０３の各部を制御する。これにより、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、適正なタイミングで配索材２０を効率的に冷却することができる。
【００６５】
なお、以上で説明したワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、例えば、充電コネクタ１０７が充電インレット１０６に嵌合された状態で、当該充電インレット１０６と当該充電コネクタ１０７とを強固に吸着させる電磁石等を含む機構を備えていてもよい。この構成により、ワイヤハーネスユニット１、蓄電装置ユニット１０３、及び、ワイヤハーネス２は、例えば、ファン４３５等によって冷却媒体ｒが送気された状態であっても、充電コネクタ１０７が充電インレット１０６に嵌合された状態を確実に維持することができる。
【００６６】
以上の説明では、ワイヤハーネスユニット１は、急速充電用の充電ワイヤハーネスを構成するワイヤハーネス２に冷却部３、２０３、３０３、４０３が適用されるものとして説明したがこれに限らない。ワイヤハーネスユニット１は、より小出力、低電圧、小電流の直流電力が流れる通常充電用の充電ワイヤハーネスを構成するワイヤハーネスに冷却部３、２０３、３０３、４０３が適用されてもよい。
【００６７】
以上で説明したワイヤハーネスユニット、蓄電装置ユニット、及び、ワイヤハーネスは、以上で説明した各実施形態、各変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  ワイヤハーネスユニット
２  ワイヤハーネス
３、２０３、３０３、４０３  冷却部
２０  配索材
２１ａ  板状導体
２２ａ  線状導体
２２ｃ  素線
３０、２３０、４３０  冷却配管
３１  蓄電装置冷却循環系
３１ａ  ポンプ
３２  充電導電路冷却循環系
３３  流路制御弁
５０  充電導電路
６０  電圧検出回路
１０３  蓄電装置ユニット
１０４  蓄電装置
１０６  充電インレット
４３５  ファン
ｒ  冷却媒体
Ｖ  車両
【図１】
2019115253.tif 000003
【図２】
2019115253.tif 000004
【図３】
2019115253.tif 000005
【図４】
2019115253.tif 000006
【図５】
2019115253.tif 000007
【図６】
2019115253.tif 000008
【図７】
2019115253.tif 000009
【図８】
2019115253.tif 000010
【図９】
2019115253.tif 000011