(57)【要約】【課題】着色層を備え、気泡が抑制された光学積層体を提供することを目的とする。【解決手段】前面板と貼合層と背面板とを、積層方向に順に備える、光学積層体であって、前記背面板の前記貼合層側の第１表面上又は前記第１表面とは反対側の第２表面上の一部に設けられた着色層をさらに備え、前記着色層は、厚みが１３μｍ以下であり、前記前面板が画像表示装置の前面に位置するように配置して用いられる、光学積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と貼合層と背面板とを、積層方向に順に備える、光学積層体であって、
前記背面板の、前記貼合層側の第１表面上又は前記第１表面とは反対側の第２表面上の一部に設けられた着色層をさらに備え、
前記着色層は、厚みが１３μｍ以下であり、
前記前面板が画像表示装置の前面に位置するように配置して用いられる、光学積層体。
【請求項２】
前記着色層とは接触しない遮蔽層をさらに備え、
前記遮蔽層は、前記積層方向において前記前面板に対して前記着色層より離れた位置であって、かつ前記積層方向に直交する面方向において少なくとも一部が前記着色層と重なる位置に設けられる、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記遮蔽層は、厚みが１μｍ以上１３μｍ以下である、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記遮蔽層は、黒色顔料を含む、請求項２又は３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学積層体は、前記積層方向に直交する面方向において、表示領域と非表示領域とに区別され、
前記着色層は前記非表示領域に設けられ、
前記非表示領域は、光学密度が３以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記前面板は樹脂フィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記背面板は、偏光板を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学積層体を備え、前記前面板が前面に配置された、画像表示装置。
【請求項９】
偏光板と、
前記偏光板の視認側の表面上の一部に設けられた着色層と、を備え、
前記着色層は、厚みが１３μｍ以下である、着色層付偏光板。
【請求項１０】
前記偏光板の視認側の前記表面とは反対側の表面上に遮蔽層をさらに備え、
前記遮蔽層は、前記偏光板を介して前記着色層上に設けられる、請求項９に記載の着色層付偏光板。
【請求項１１】
請求項１に記載の光学積層体を製造する製造方法であって、
前記背面板と、前記貼合層と、前記前面板とを積層して前記光学積層体を得る積層工程を有し、
前記積層工程の前に、前記背面板の前記第１表面上又は前記第２表面上の一部に前記着色層を形成する着色層形成工程をさらに有する、製造方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の光学積層体を製造する製造方法であって、
前記背面板と、前記貼合層と、前記前面板とを積層して前記光学積層体を得る積層工程と、
前記積層工程の前に、前記背面板の前記第１表面上の一部に前記着色層を形成する着色層形成工程と、を有し、
前記背面板の前記第２表面上に前記遮蔽層を形成する遮蔽層形成工程をさらに有する、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体及びその製造方法に関し、さらに画像表示装置、着色層付偏光板にも関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の各種画像表示装置として、表示パネルの視認側に、表示パネルを保護する目的で前面板を備える構成が知られている。表示パネルがタッチパネルである場合には、前面板はタッチ面としても機能することができる。
【０００３】
特開２０１４−２３８５３３号公報（特許文献１）には、画像表示装置の表示パネルの視認側に前面板を設けることが記載されており、前面板の表示パネル側の表面の周縁部に、着色層として印刷層を設けることが記載されている。着色層は、画像表示装置の非表示領域を形成する遮蔽層としても機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、着色層を有する場合、着色層が形成された層と他の層とを積層して光学積層体を作製するときに、気泡が発生することがあるとの問題を知見した。
【０００６】
本発明は、着色層を備え、気泡の混入が抑制された光学積層体、当該光学積層体を有する画像表示装置、当該光学積層体に用いられる着色層付偏光板、及び当該光学積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す光学積層体、画像表示装置、着色層付偏光板、及び光学積層体の製造方法を提供する。
【０００８】
〔１〕  前面板と貼合層と背面板とを、積層方向に順に備える、光学積層体であって、
前記背面板の、前記貼合層側の第１表面上又は第１表面とは反対側の第２表面上の一部に設けられた着色層をさらに備え、
前記着色層は、厚みが１３μｍ以下であり、
前記前面板が画像表示装置の前面に位置するように配置して用いられる、光学積層体。
【０００９】
〔２〕  前記着色層とは接触しない遮蔽層をさらに備え、
前記遮蔽層は、前記積層方向において前記前面板に対して前記着色層より離れた位置であって、かつ前記積層方向に直交する面方向において少なくとも一部が前記着色層と重なる位置に設けられる、〔１〕に記載の光学積層体。
【００１０】
〔３〕  前記遮蔽層は、厚みが１μｍ以上１３μｍ以下である、〔２〕に記載の光学積層体。
【００１１】
〔４〕  前記遮蔽層は、黒色顔料を含む、〔２〕又は〔３〕に記載の光学積層体。  
〔５〕  前記光学積層体は、前記積層方向に直交する面方向において、表示領域と非表示領域とに区別され、
前記着色層は前記非表示領域に設けられ、
前記非表示領域は、光学密度が３以上である、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
【００１２】
〔６〕  前記前面板は樹脂フィルムである、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
【００１３】
〔７〕  前記背面板は、偏光板を有する、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
【００１４】
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の光学積層体を備え、前記前面板が前面に配置された、画像表示装置。
【００１５】
〔９〕  偏光板と、
前記偏光板の視認側の表面上の一部に設けられた着色層と、を備え、
前記着色層は、厚みが１３μｍ以下である、着色層付偏光板。
【００１６】
〔１０〕  前記偏光板の視認側の前記表面とは反対側の表面上に遮蔽層をさらに備え、
前記遮蔽層は、前記偏光板を介して前記着色層上に設けられる、〔９〕に記載の着色層付偏光板。
【００１７】
〔１１〕  〔１〕に記載の光学積層体を製造する製造方法であって、
前記背面板と、前記貼合層と、前記前面板とを積層して前記光学積層体を得る積層工程を有し、
前記積層工程の前に、前記背面板の前記第１表面上又は前記第２表面上の一部に前記着色層を形成する着色層形成工程をさらに有する、製造方法。
【００１８】
〔１２〕  〔２〕に記載の光学積層体を製造する製造方法であって、
前記背面板と、前記貼合層と、前記前面板とを積層して前記光学積層体を得る積層工程と、
前記積層工程の前に、前記背面板の前記第１表面上の一部に前記着色層を形成する着色層形成工程と、を有し、
前記背面板の前記第２表面上に前記遮蔽層を形成する遮蔽層形成工程をさらに有する、製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、着色層を備え、積層時に生じる気泡の発生が抑制された光学積層体、当該光学積層体を有する画像表示装置、当該光学積層体に用いられる着色層付偏光板、及び当該光学積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図２】図１に示す光学積層体の変形例の概略断面図である。
【図３】本発明の一つの実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図４】光学積層体を前面板側からみた上面図である。
【図５】画像表示装置がフレキシブルディスプレイである場合の曲げ態様の例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図１２】本発明の光学積層体の製造方法の一例を模式的に示す断面図である。
【図１３】本発明の光学積層体の製造方法の他の例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の全ての図面においては、各構成要素を理解しやすくするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。
【００２２】
［光学積層体］
図１は、本発明の一つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１００は、視認側から順に、前面板１０、貼合層（第１貼合層）２０、及び背面板３０を備える。光学積層体１００は着色層４０を備え、着色層４０は、背面板３０の第１貼合層２０側の表面（以下、「第１表面」とも称する。）上の一部に設けられている。着色層４０は、背面板３０の第１表面とは反対側の表面（以下、「第２表面」とも称する。）上の一部に設けられていてもよい。光学積層体１００は、図１に図示しない光学板がさらに積層されているものであってもよい。かかる光学板として、背面板３０と前面板１０との間の位置に積層される前方光学板、背面板３０に対して前面板１０側とは反対側の位置に積層される後方光学板が挙げられる。光学積層体１００は、積層方向に直交する面方向において、表示領域Ａと非表示領域Ｂとに区別されていてもよく、この場合、非表示領域Ｂに着色層４０を備えることが好ましい。
【００２３】
図２は、図１に示す光学積層体１００の変形例である光学積層体１００’の概略断面図である。光学積層体１００’は、背面板３０の第１表面上に着色層４０を備え、第２表面上に遮蔽層５０を備える。本明細書において、遮蔽層５０は、着色層４０と区別するために着色層４０と接触しないように設けられているものを意味する。遮蔽層５０は、積層方向において前面板１０に対して着色層４０より離れた位置であって、かつ積層方向に直交する面方向において少なくとも一部が着色層４０と重なる位置に設けられている。遮蔽層５０の形成面は背面板３０の第２表面に限定されることはなく、例えば、後方光学板のいずれか一方の表面上に設けられているものであってもよい。
【００２４】
以下では、光学積層体が表示領域Ａと非表示領域Ｂとに区別されており、非表示領域Ｂが着色層４０、又は着色層４０及び遮蔽層５０を備えている場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
［画像表示装置］
図３は、本発明の一つの実施形態による画像表示装置の概略断面図である。本実施形態の画像表示装置３００は、前面に配置される前面板１０を含む光学積層体１００’と、表示ユニットを含む表示積層体２００と、光学積層体１００と表示積層体２００との間に介在する第２貼合層２１とを有する。
【００２６】
図４は、画像表示装置３００を、前面板１０側からみた上面図である。非表示領域Ｂは、光学密度が３以上であることが好ましく、３．２以上であることがより好ましい。非表示領域Ｂの光学密度が上記数値範囲であることにより、非表示領域Ｂ内に配置されている配線等の要素が十分に遮蔽されるとともに、表示領域Ａの画像の視認性が向上する。着色層４０は、非表示領域Ｂの光学密度の向上に寄与する。また、着色層４０の形状及び色が、貼合層２０及び前面板１０を介して視認されることから、着色層４０は画像表示装置３００のデザイン性にも寄与する。着色層４０は、非表示領域Ｂに設けられているものであれば、面方向の配置位置は限定されない。図３，４に示す画像表示装置３００のように、着色層４０を周縁部に配置することにより、光漏れを抑制することができ、また額縁のように視認されることからデザイン性を向上させることができる。
【００２７】
着色層４０の厚みｄ３（図１に示す）は１３μｍ以下であり、１０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以下であることがより好ましい。着色層４０の厚みが、上記数値範囲内であることにより界面に生じる気泡を抑制することができる。着色層４０の厚みは１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましい。着色層４０の厚みが１μｍ以上であることにより、着色層４０が視認されやすくなりデザイン性向上に寄与するものとなり、また非表示領域Ｂの光学密度の向上へも寄与するものとなる。
【００２８】
図１〜図３には、着色層４０の厚みが均一であり断面形状が長方形である場合を例示しているが、着色層４０の厚みは均一でなくてもよく、例えば、内側に向かって厚みが薄くなるテーパー部を有するような断面形状であってもよい。テーパー部を有することにより、積層時に生じやすい空気の噛み込みを抑制することができる。着色層４０の厚みが均一でない場合、上記において着色層４０の厚みとして記載した数値範囲は、着色層４０の最大の厚みとする。
【００２９】
遮蔽層５０は、積層方向に直交する面方向において少なくとも一部が着色層４０と重なる位置に設けることができ、非表示領域Ｂに設けることが好ましい。すなわち、遮蔽層５０は、着色層４０の対蹠の位置に設けられることが好ましい。非表示領域Ｂに設けられた遮蔽層５０は、非表示領域Ｂの光学密度の向上に寄与する。したがって、非表示領域Ｂの光学密度が着色層４０のみでは所望の数値に達しない場合には、遮蔽層５０を設けることが好ましい。また、非表示領域Ｂの光学密度の向上に寄与する遮蔽層５０を着色層４０とは別に設けることにより、着色層４０が担うべき光学密度の向上機能が低減され、着色層４０の厚みの調整が容易となり、着色層４０の界面に生じる気泡を抑制することができる。遮蔽層５０の厚みは、１μｍ以上１３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
着色層４０と遮蔽層５０との合計厚みは、２０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましく、１２μｍ以下であることがさらに好ましい。上記数値範囲内であることにより、光学積層体の表面における段差の顕在化を抑制することができる。
【００３１】
図２及び図３には、遮蔽層５０の厚みが均一であり断面形状が長方形である場合を例示しているが、遮蔽層５０の厚みは均一でなくてもよく、例えば、内側に向かって厚みが薄くなるテーパー部を有するような断面形状であってもよい。テーパー部を有することにより、積層時に生じやすい空気の噛み込みを抑制することができる。遮蔽層５０の厚みが均一でない場合、上記において遮蔽層５０の厚みとして記載した数値範囲は、遮蔽層５０の最大の厚みとする。
【００３２】
光学積層体１００の面方向の形状及び大きさは、これが用いられる画像表示装置３００の面方向の形状及び大きさに対応する。画像表示装置３００の面方向の形状は、好ましくは方形形状であり、より好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状である。この方形形状は好ましくは長方形である。画像表示装置３００の面方向の形状が長方形である場合において、長辺の長さは、例えば５０ｍｍ〜３００ｍｍであり、好ましくは１００ｍｍ〜２８０ｍｍである。短辺の長さは、例えば３０ｍｍ〜２５０ｍｍであり、好ましくは６０ｍｍ〜２２０ｍｍである。光学積層体１００が方形形状である場合、Ｒ加工、切り欠き加工、及び穴あけ加工からなる少なくとも一種類の加工が施されていてもよい。
【００３３】
光学積層体１００の厚さは、前面板１０及び背面板３０が備える機能によって適宜設計されることが好ましく、特に限定されないが、例えば、４０μｍ〜３００μｍであり、好ましくは７０μｍ〜２００μｍである。
【００３４】
画像表示装置３００は、フレキシブルディスプレイパネルとして構成することができる。図５は、画像表示装置がフレキシブルディスプレイパネルである場合の曲げ態様の例を示す。図５（ａ）は、視認側表面を内側にして折り畳み可能に構成されたフレキシブルディスプレイ３０５であり、図５（ｂ）は巻回可能なフレキシブルディスプレイ３０６である。
【００３５】
画像表示装置３００がフレキシブルディスプレイである場合には、着色層４０に曲げの力が繰り返し付加されることにより、または曲げの力が継続的に付加されることにより、クラックや変色を生じさせることがある。画像表示装置３００において、着色層４０にクラックや変色が発生すると容易に視認されるので好ましくない。また、画像表示装置３００がフレキシブルディスプレイであるか否かにかかわらず、光学積層体１００単独で可撓性を有する場合には、光学積層体１００の搬送時等にも曲げの力が付加されることがあり、着色層４０におけるクラックや変色の原因ともなり得る。
【００３６】
本発明の光学積層体及び画像表示装置においては、着色層４０の積層位置を背面板３０の第１表面上又は第２表面上とすることにより、曲げの力が繰り返し又は継続的に付加されても、着色層４０でのクラックや変色の発生を抑制することができる。本発明の光学積層体及び画像表示装置は、前面板１０を内側にした曲げの力に対しても、前面板１０を外側にした曲げの力に対しても、着色層４０のクラックや変色の発生を防ぐことができる。着色層４０が前面板１０の表面に配置される場合に比べて、着色層４０の積層位置を、光学積層体１００の積層方向における中心に近づけることができる。すなわち、前面板１０の表面よりも光学積層体１００の後方に配置することができる。このため、折り曲げに起因して着色層４０に生じる応力が小さくなり、上記効果が奏されるものと考えられる。
【００３７】
このような観点に基づいて、着色層４０における前面板１０に近い側の面から、光学積層体１００，１００’における前面板１０側の最表面までの距離をｄ１（図１，図２に示す）とすると、曲げに対するクラックの発生抑制、段差吸収性の観点から、距離ｄ１は５０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、着色層４０における前面板１０から遠い側の面から、光学積層体１００，１００’における前面板１０が配置されている側とは反対側の最表面（最表面に着色層４０又は遮蔽層５０が設けられている場合にはこれを除く）までの距離をｄ２（図１，図２に示す）とすると、「ｄ１−ｄ２」の絶対値は、０μｍ以上５０μｍ以下であってもよく、例えば３０μｍ以下である。
【００３８】
距離ｄ１と、距離ｄ２との差の相対的な大きさＤ（％）は、２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。下限は特に限定されず、０％であってもよい。前記差の相対的な大きさＤ（％）は、以下の式：
Ｄ＝１００×｜（ｄ１−ｄ２）／（ｄ１＋ｄ２）｜
から算出される。
【００３９】
画像表示装置３００は、タッチパネル方式の画像表示装置として構成することができる。タッチパネル方式の画像表示装置は、タッチセンサパネルを備え、光学積層体１００’が備える前面板１０がタッチ面を構成する。
【００４０】
以下、本発明の係る画像表示装置について、具体的な形態（第１〜第６実施形態）を示して、各構成要素を詳細に説明する。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図６は、本発明の第１実施形態による画像表示装置の概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の液晶表示装置である。液晶表示装置３０１は、視認側から順に、前面板１０、第１貼合層２０、偏光板６０ａ、第２貼合層２１、タッチセンサパネル７０、液晶表示素子ユニット８１、偏光板６０ｂ、及びバックライトユニット９０を備える。着色層４０は、偏光板６０ａの第１貼合層２０側の表面（第１表面）上の一部に設けられている。遮蔽層５０は、偏光板６０ａの第２貼合層２１側の表面（第２表面）上の一部に設けられ、偏光板６０ａを介して着色層４０上に設けられることが好ましい。液晶表示装置３０１は、面方向において、表示領域Ａと非表示領域Ｂとに区別されていてもよく、この場合、非表示領域Ｂに着色層４０及び遮蔽層５０を備えることが好ましい。
【００４２】
液晶表示装置３０１においては、前面板１０と、第１貼合層２０と、偏光板６０ａとからなり、着色層４０及び遮蔽層５０を備えた積層体が光学積層体１０１として構成され、かかる光学積層体１０１を用いて液晶表示装置３０１が構成される。本実施形態において、偏光板６０ａは、光学積層体１０１の背面板３０としても機能する。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態による画像表示装置の概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の液晶表示装置である。液晶表示装置３０５は、図６に示す液晶表示装置３０１とは、着色層４０が偏光板６０ａの第２貼合層２１側の表面（第２表面）上の一部に設けられている点、及び遮蔽層５０を有しない点のみが異なる。本実施形態の液晶表示装置３０５においては、前面板１０と、第１貼合層２０と、偏光板６０ａとからなり、着色層４０を備えた積層体が光学積層体１０５として構成され、かかる光学積層体１０５を用いて液晶表示装置３０５が構成される。本実施形態において、偏光板６０ａは、光学積層体１０５の背面板３０としても機能する。
【００４４】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態による画像表示装置の概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の液晶表示装置である。液晶表示装置３０６は、図６に示す液晶表示装置３０１とは、着色層４０がタッチセンサパネル７０の視認側の表面（第１表面）上の一部に設けられている点、及び遮蔽層５０を有しない点のみが異なる。本実施形態の液晶表示装置３０６においては、前面板１０と、第１貼合層２０と、偏光板６０ａと、第２貼合層２１と、タッチセンサパネル７０とからなり、着色層４０を備えた積層体が光学積層体１０６として構成され、かかる光学積層体１０６を用いて液晶表示装置３０６が構成される。本実施形態において、タッチセンサパネル７０は、光学積層体１０６の背面板３０としても機能する。
【００４５】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明の第４実施形態による画像表示装置の概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の液晶表示装置である。液晶表示装置３０２は、図６に示す液晶表示装置３０１とは、偏光板６０ａとタッチセンサパネル７０の積層位置が入れ替わっており、着色層４０が、タッチセンサパネル７０の第１貼合層２０側の表面（第１表面）上に設けられており、遮蔽層５０が、タッチパネルセンサ７１の第２貼合層２１側の表面（第２表面）上に設けられている点のみが異なる。
【００４６】
液晶表示装置３０２においては、前面板１０と、第１貼合層２０と、タッチセンサパネル７０とからなり、着色層４０及び遮蔽層５０を備えた積層体が光学積層体１０２として構成され、かかる光学積層体１０２を用いて液晶表示装置３０２が構成される。本実施形態において、タッチセンサパネル７０は、光学積層体１０２の背面板３０としても機能する。
【００４７】
＜第５実施形態＞
図１０は、本発明の第５実施形態による画像表示装置の概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置である。有機ＥＬ表示装置３０３は、視認側から順に、前面板１０、第１貼合層２０、偏光板６０ｃ、第２貼合層２１、タッチセンサパネル７０、及び有機ＥＬユニット８２を備える。有機ＥＬ表示装置３０３は、偏光板６０ｃの第１貼合層２０側の表面（第１表面）上の一部に設けられている着色層４０を備える。有機ＥＬ表示装置３０３は、遮蔽層５０を有していてもよく、遮蔽層は、偏光板６０ｃの第２貼合層２１側の表面（第２表面）上の一部に設けられ、偏光板６０ｃを介して着色層４０上に設けられることが好ましい。有機ＥＬ表示装置３０３は、面方向において、表示領域Ａと非表示領域Ｂとに区分されていてもよく、この場合、非表示領域Ｂに着色層４０及び遮蔽層５０を備える。
【００４８】
有機ＥＬ表示装置３０３においては、前面板１０と、第１貼合層２０と、偏光板６０ｃとからなり、着色層４０及び遮蔽層５０を備えた積層体が光学積層体１０３として構成され、かかる光学積層体１０３を用いて有機ＥＬ表示装置３０３が構成される。本実施形態において、偏光板６０ｃは、光学積層体１０３の背面板３０としても機能する。
【００４９】
＜第６実施形態＞
図１１は、本発明の第６実施形態による画像表示装置の概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の有機ＥＬ表示装置である。有機ＥＬ表示装置３０４は、図１０に示す有機ＥＬ表示装置３０３とは、偏光板６０ｃとタッチセンサパネル７０の積層位置が入れ替わっており、着色層４０が、タッチセンサパネル７０の第１貼合層２０側の表面（第１表面）上に設けられており、遮蔽層５０が、タッチパネルセンサ７０の第２貼合層２１側の表面（第２表面）上に設けられている点のみが異なる。
【００５０】
有機ＥＬ表示装置３０４においては、前面板１０と、第１貼合層２０と、タッチセンサパネル７０とからなり、着色層４０及び遮蔽層５０を備えた積層体が光学積層体１０４として構成され、かかる光学積層体１０４を用いて有機ＥＬ表示装置３０４が構成される。本実施形態において、タッチセンサパネル７０は、光学積層体１０４の背面板３０としても機能する。
【００５１】
（表示ユニット）
画像表示装置３００に含まれる表示ユニットとして、例えば、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子、プラズマ表示素子、電界放射型表示素子などの表示素子を含む表示ユニットが挙げられる。
【００５２】
画像表示装置３００は、フレキシブルディスプレイとして用いることができる。この場合、可撓性を持たせることができることから、表示素子は、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子であることが好ましい。
【００５３】
（前面板）
前面板１０は、光を透過可能な板状体であれば、材料及び厚さは限定されることはなく、また単層であっても複層であってもよく、ガラス製の板状体（例えば、ガラス板、ガラスフィルムなど）、樹脂製の板状体（例えば、樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルムなど）が例示される。前面板１０は、画像表示装置の最表面を構成するものであることができる。
【００５４】
ガラス板としては、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板の厚みは、例えば、５０μｍ〜１０００μｍである。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度および表面硬度を有する前面板１０を構成することができる。
【００５５】
樹脂フィルムとしては、光を透過可能な樹脂フィルムであれば限定されることはない。例えば、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。画像表示装置３００がフレキシブルディスプレイである場合には、優れた可撓性を有し、高い強度を及び高い透明性を有するように構成可能な、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子で形成された樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００５６】
樹脂フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けて硬度をより向上させたフィルムであってもよい。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。画像表示装置３００がタッチパネル方式の画像表示装置である場合には、前面板１０の表面がタッチ面となるため、ハードコート層を有する樹脂フィルムが好適に用いられる。ハードコート層を設けることにより、硬度及びスクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。ハードコート層は、例えば、紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、又はこれらの混合物が挙げられる。樹脂フィルムの厚みは、例えば、３０μｍ〜２０００μｍである。
【００５７】
前面板１０は、画像表示装置３００の前面を保護する機能を有するのみではなく、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。
【００５８】
（第１貼合層）
第１貼合層２０は、前面板１０と背面板３０との間に介在する層であり、粘着剤層又は接着剤層である。第１貼合層２０は、着色層４０と接触する位置に設けられる場合は（例えば、第１、第４〜６実施形態）、着色層４０の段差を良好に吸収することができる観点から粘着剤層であることが好ましい。
【００５９】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００６０】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００６１】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００６２】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００６３】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００６４】
上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００６５】
第１貼合層２０の厚みは、着色層４０と接触する位置に設けられる場合は（例えば、第１、第４〜６実施形態）、着色層４０の段差を吸収する観点から着色層４０の厚みより厚いことが好ましく、例えば、３μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５μｍ〜５０μｍであることがより好ましい。
【００６６】
（背面板）
背面板３０は、光を透過可能な板状体であれば、材料及び厚さは限定されることはなく、また単層であっても複層であってもよい。背面板の厚みは、５０μｍ〜１０００μｍであることが好ましい。背面板には、上記表示ユニットが含まれなくてもよい。
【００６７】
背面板３０としては、上記したように、偏光板６０ａ，６０ｃ、タッチセンサパネル７０などのように、通常の画像表示装置において用いられている構成要素を用いることができる。背面板３０として、このような構成要素を用いることにより、画像表示装置３００の構成要素の数を減らすことができ、画像表示装置３００の薄型化を実現できることから好ましい。
【００６８】
上記においては、背面板３０が、偏光板６０ａ，６０ｃ、タッチセンサパネル７０でもある場合について例示したが、背面板３０はこれらに限定されることはなく、偏光板の視認側の保護フィルムであったり、偏光板とタッチセンサパネルの積層体であったりしてもよい。
【００６９】
背面板３０としては、前面板１０と同様に、ガラス製の板状体（例えば、ガラス板、ガラスフィルムなど）、樹脂製の板状体（例えば、樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルムなど）を用いることもできる。ガラス製の板状体及び樹脂製の板状体の具体例としては、前面板１０に関する上述の説明が適用される。
【００７０】
（着色層）
着色層４０の形状及び色は限定されることはなく、画像表示装置の用途やデザインに応じて適宜選択し得る。着色層４０は、着色剤を含む。着色層４０は単層から形成されていてもよいし、複数の層から形成されていてもよい。着色層４０が複数の層から形成されている場合は、複数の層の内、少なくとも一つの層は着色剤を含む着色剤含有層であり、残りの層は着色剤を含んでいても、着色剤を含んでいなくてもよい。着色剤の色としては、黒色、赤色、白色、紺色、銀色、金色などが例示される。着色層４０は、着色剤を含む着色剤含有層の下側に、遮光性の高い着色剤含有層、又は密着性を向上させる下地層等を有してもよい。また、着色剤含有層を被覆するような透明の保護層を有してもよい。
【００７１】
着色剤は、所望の色に応じて適宜選択され得る。着色剤としては、例えば、二酸化チタン、亜鉛華、アセチレンブラック等のカーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料；フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料または染料；アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）が挙げられる。本明細書においては、めっき層に含まれる金属も、着色剤に含まれるものとする。
【００７２】
着色層４０の各層は、印刷法、塗布法、めっき法等の方法により形成することができる。着色層４０は、背面板３０の第１表面上に直接形成してもよいし、他の基材上に形成したものを第１表面上に転写して形成してもよい。印刷法の具体例としては、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写シートからの転写印刷が挙げられる。印刷法による印刷を繰り返して行い、所望の厚みの着色層４０を得るようにしてもよい。印刷法に用いられるインクとしては、例えば、着色剤、バインダー、溶媒、任意の添加剤等を含むインクが挙げられる。
【００７３】
バインダーとしては、塩素化ポリオレフィン（例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。バインダー樹脂は、熱重合性樹脂であっても、光重合性樹脂であってもよい。
【００７４】
印刷法により、着色剤含有層を形成する場合には、着色剤は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０〜２００質量部含まれるインクを用いることが好ましい。
【００７５】
めっき法の具体例としては、電解めっき、無電解めっき、溶融めっき、化学蒸着、物理蒸着等、公知のめっき方法が挙げられる。物理蒸着としては、真空蒸着、分子線蒸着、イオンビーム蒸着等の蒸発源を加熱して蒸発させる方法を含む蒸発系、マグネトロンスパッタリング、イオンビームスパッタリング等のスパッタリング系が挙げられる。これらの方法は、必要に応じてパターニングを組み合わせることができる。本明細書では、めっき法により形成された層をめっき層という。
【００７６】
着色層４０を背面板３０の周縁部に設ける場合、周縁部の全周に設ける形態に限定されることはなく、所望のデザイン等に応じて、周縁部の一部のみに設ける形態であってもよい。着色層４０を背面板３０の周縁部に設ける場合、その幅は、表示領域の大きさ、所望のデザイン等に応じて適宜決定することができ、例えば、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００７７】
（偏光板）
偏光板としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、又は吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムを偏光子として含むフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、 C.I. DIRECT RED 39 などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、あるいは、液晶性を有する二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層を有するフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムに比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【００７８】
（１）延伸フィルムを偏光子として備える偏光板
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子である、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、及び二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を有する、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。かかる偏光子をそのまま偏光板として用いてもよく、その片面又は両面に透明保護フィルムを貼合したものを偏光板として用いてもよい。こうして得られる偏光子の厚みは、好ましくは２μｍ〜４０μｍである。
【００７９】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００８０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【００８１】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光板の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度とすることができる。
【００８２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００８３】
偏光子の片面又は両面に貼合される保護フィルムの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、また、通常５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましい。保護フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。
【００８４】
（２）液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板
液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物、又は二色性色素と液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し硬化して得られるフィルム等が挙げられる。当該フィルムは、基材を剥離してまたは基材とともに偏光板として用いてもよく、またはその片面又は両面に保護フィルムを有する構成で偏光板として用いてもよい。当該保護フィルムとしては、上記した延伸フィルムを偏光子として備える偏光板と同一のものが挙げられる。
【００８５】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化して得られたフィルムは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。当該フィルムの厚さは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。
【００８６】
前記吸収異方性を有する色素を塗布して得られたフィルムとしては、具体的には、特開２０１３−３７３５３号公報や特開２０１３−３３２４９号公報等に記載のフィルムが挙げられる。
【００８７】
偏光板は、さらに位相差フィルムを備えていてもよい。位相差フィルムは、１層または２層以上の位相差層を含むことができる。位相差層としては、λ／４板やλ／２板のようなポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートであることができる。位相差層は、上述の保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムから形成されてもよいし、重合性液晶化合物が硬化した層から形成されてもよい。位相差フィルムは、さらに配向膜や基材フィルムを含んでいてもよい。
【００８８】
（タッチセンサパネル）
タッチセンサパネルとしては、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量結合方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。低コストであることから、抵抗膜方式、静電容量結合方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。
【００８９】
抵抗膜方式のタッチセンサパネルの一例は、互いに対向配置された一対の基板と、それら一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の前面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。抵抗膜方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板１０の表面がタッチされると、対向する抵抗膜が短絡して、抵抗膜に電流が流れる。タッチ位置検知回路が、このときの電圧の変化を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００９０】
静電容量結合方式のタッチセンサパネルの一例は、基板と、基板の全面に設けられた位置検出用透明電極と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量結合方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板１０の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明電極が接地される。タッチ位置検知回路が、透明電極の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００９１】
タッチセンサパネルは、例えば、基材層上に分離層を介して上記した抵抗膜方式又は静電容量結合方式のものを形成することができ、基材層と分離層との間で分離して分離層を最表面に露出させた構成とすることができる。
【００９２】
（遮蔽層）
遮蔽層５０は、着色層４０に対応するように設けられていることが好ましく、遮蔽層５０の面方向の幅は、着色層４０の面方向の幅とほぼ同じであることが好ましい。遮蔽層は、着色剤を含む。着色剤は、光学密度向上の機能が高い着色剤を含むことが好ましく、例えば、カーボンブラック、鉄黒等の黒色顔料を含むことが好ましい。遮蔽層５０は単層から形成されていてもよいし、複数の層から形成されていてもよい。光学積層体が遮蔽層を備える場合、着色層は、前面板と遮蔽層との間に存在する。
【００９３】
遮蔽層５０は、印刷法、塗布法等の方法により形成することができる。遮蔽層５０は、背面板３０の第２表面上に直接形成してもよいし、他の基材上に形成したものを第２表面上に転写して形成してもよい。印刷法については、着色層４０に関する上述の説明が適用される。
【００９４】
（第２貼合層）
第２貼合層２１は、粘着剤層又は接着剤層である。第２貼合層２１は、着色層４０又は遮蔽層５０と接触する位置に設けられる場合は、これらの段差を良好に吸収することができる観点から粘着剤層であることが好ましい。第２貼合層２１の材料としては、第１貼合層２０の上述の説明が適用される。
【００９５】
［光学積層体の製造方法］
本発明の光学積層体の製造方法は、背面板と、貼合層と、前面板とを積層して光学積層体を得る積層工程を有し、積層工程の前に、背面板の第１表面上又は第２表面上の一部に着色層を形成する着色層形成工程をさらに有する。
【００９６】
図１２は、図２に示す光学積層体１００’の製造方法の一例を模式的に示す断面図である。図１２に示す製造方法は、背面板３０を準備する工程と（図１２（ａ））、背面板３０の第１表面に着色層４０を形成する着色層形成工程と（図１２（ｂ））、背面板３０の第２表面に遮蔽層５０を形成する遮蔽層形成工程と（図１２（ｂ））、着色層４０と遮蔽層５０とが形成された背面板３０と、第１貼合層２０と、前面板１０とを積層して光学積層体１００’を得る積層工程と（図１２（ｅ））、を有する。着色層の形成方法については、上述の説明のとおりである。なお、背面板３０の第２表面に遮蔽層５０を形成する遮蔽層形成工程は、積層工程（図１２（ｅ））の後であってもよい。
【００９７】
積層工程（図１２（ｅ））の前に、前面板１０を準備する工程と（図１２（ｃ））、前面板１０の表面に第１貼合層２０を設ける工程と（図１２（ｄ））、を有してもよい。上述の製造方法によると、着色層４０の厚みを１３μｍ以下とすることにより、第１貼合層２０層における気泡の発生を抑制することができる。
【００９８】
背面板３０が偏光板である場合、上記製造方法の中間段階で得られる着色層４０及び遮蔽層５０が形成された背面板（図１２（ｂ）で得られる積層体）が、着色層付偏光板となる。背面板３０の第１表面は、偏光板の視認側表面である。着色層付偏光板は、上述のように、気泡の発生が抑制された光学積層体１００を得るために有用である。
【００９９】
図１３は、図１に示す光学積層体１００の製造方法の一例を模式的に示す断面図である。図１３に示す製造方法は、図１２に示す製造方法とは、遮蔽層５０を形成する遮蔽層形成工程を有さない点のみが異なる。背面板３０が偏光板である場合、上記製造方法の中間段階で得られる着色層４０が形成された背面板（図１３（ｂ）で得られる積層体）が、着色層付偏光板となる。
【０１００】
［画像表示装置の用途］
本発明に係る画像表示装置は、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等として用いることができる。本発明によれば、視認されやすい第１貼合層２０での気泡の発生を抑制することができるので、外観上の欠陥の発生が抑制された高品質の画像表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０２】
＜着色剤含有層形成用組成物（黒色）の調製＞
［インク成分］
アセチレンブラック  １５質量％
ポリエステル  ７５質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ５．５質量％
［硬化剤］
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
［溶媒］
イソホロン
［調製方法］
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、着色剤含有層形成用組成物（黒色）を得た。
【０１０３】
＜着色剤含有層形成用組成物（白色）の調製＞
［インク成分］
二酸化チタン  ５０質量％
ポリエステル  ３９質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ６．５質量％
［硬化剤］
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
［溶媒］
イソホロン
［調製方法］
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、着色剤含有層形成用組成物（白色）を得た。
【０１０４】
＜保護層形成用組成物（透明）の調製＞
［インク成分］
ポリエステル  ９０質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ５．５質量％
［硬化剤］
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
［溶媒］
イソホロン
［調製方法］
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、保護層形成用組成物を得た。
【０１０５】
＜実施例１＞
（粘着剤層付ウィンドウフィルムの作製）
図１２に示す手順で、実施例１の光学積層体を作製した。具体的には、前面板１０として基材フィルムの両面にハードコート層が形成された厚さ７０μｍのウィンドウフィルム（基材フィルム５０μｍ、各ハードコート層１０μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を用意し（図１２（ｃ））、第１貼合層２０として（メタ）アクリル系粘着剤層（厚さ２５μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を用意した。ウィンドウフィルムの基材フィルムはポリイミド系樹脂フィルムであり、ハードコート層は末端に多官能アクリル基を有するデンドリマー化合物を含む組成物から形成された層である。その後、ウィンドウフィルムの粘着剤層との貼合面と、粘着剤層のウィンドウフィルムとの貼合面にコロナ処理を施した。そして、ウィンドウフィルムと粘着剤層とを貼合して粘着剤層付ウィンドウフィルムを得た（図１２（ｄ））。
【０１０６】
（偏光板の作製）
基材に光配向膜を形成した後、二色性色素と重合性液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し、配向、硬化させて厚み２μｍの偏光子を得た。当該偏光子上に、接着剤層を介して、厚み２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼合した。基材を剥離し、露出した面に、液晶化合物が重合して硬化した層を含む位相差フィルム（厚さ１７μｍ、層構成：オーバーコート層（アクリル系樹脂組成物の硬化層、厚さ１μｍ）／粘着剤層（厚さ５μｍ）／液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるλ／４板（厚さ３μｍ）／粘着剤層（厚さ５μｍ）／液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるポジティブＣプレート（厚さ３μｍ））を形成した。このようにして作製した偏光板（「ＴＡＣ／偏光子／位相差フィルム」の層構成、厚さ４４μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を背面板３０として用意した（図１２（ａ））。
【０１０７】
（着色層及び遮蔽層の形成）
次に、偏光板のＴＡＣの表面（背面板の第１表面）に、上記で準備した着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュのスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を行って、周縁部の全周に、厚さ３μｍ、幅５ｍｍの黒色印刷層からなる着色層４０を形成した（図１２（ｂ））。また、偏光板の位相差フィルムの表面（背面板の第２表面）に、着色層４０と同様の方法により黒色印刷層（厚さ３μｍ）からなる遮蔽層５０を形成した（図１２（ｂ））。
【０１０８】
（光学積層体の作製）
その後、粘着剤層付ウィンドウフィルムの粘着剤層の面と、偏光板のＴＡＣ側の表面とにコロナ処理を施し、コロナ処理を施した面が内側になるように、粘着剤層付ウィンドウフィルムと偏光板とを積層して、ロール接合機を用いて貼合して、オートクレーブにて養生を行い、実施例１の光学積層体を得た（図１２（ｅ））。
【０１０９】
コロナ処理はいずれも以下の条件で行った。
周波数：２０ｋＨｚ／電圧：８．６ｋＶ／パワー：２．５ｋＷ／速度：６ｍ／分
＜実施例２＞
着色層４０及び遮蔽層５０を以下のように形成して、着色層４０を金色蒸着層及び透明保護層からなる構成とし、遮蔽層５０を２層の黒色印刷層（各黒色印刷層の厚さ３μｍ）からなる構成とした点以外は、実施例１と同様の方法により実施例２の光学積層体を得た（図１２（ｅ））。
【０１１０】
偏光板のＴＡＣ表面（背面板の第１表面）に、電子ビーム蒸着装置（製品名：UNIVAC2050、UNIVAC社製）を用いて、ＴｉＯ２を蒸着源として８０Åの厚さの蒸着層を形成し、その上にＩｎを蒸着源として５００Åの厚さの蒸着層を形成し、その上にＴｉＯ２を蒸着源として１５０Åの厚さの蒸着層を形成し、その上にＡｌ２Ｏ３を蒸着源として１５０Åの厚さの蒸着層を形成した。このようにして、４層からなる金色蒸着層（厚さ＜１μｍ）を形成した。その後、着色層形成領域において、金色蒸着層の表面に、上記で準備した保護層形成用組成物（透明）をインクとして用いて４６０メッシュのスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が５μｍとなる吐出量の印刷を行い保護層を形成し、保護層が形成されていない領域の金色蒸着層をエッチングにより除去した。このようにして、周縁部の全周に、「金色蒸着層（厚さ＜１μｍ）／保護層（厚さ５μｍ）」の層構成（全体の厚さ５μｍ超６μｍ未満）の着色層４０を形成した（図１２（ｂ））。
【０１１１】
次に、偏光板の位相差フィルムの表面（背面板の第２表面）に、実施例１における遮蔽層形成時の印刷と同様の印刷を２回行い「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）」の層構成（全体の厚さ６μｍ）の遮蔽層５０を形成した（図１２（ｂ））。
【０１１２】
＜実施例３＞
着色層４０及び遮蔽層５０を以下のように形成して、着色層４０を３層の白色印刷層（各白色印刷層の厚さ３μｍ）からなる構成とし、遮蔽層５０を２層の黒色印刷層（各黒色印刷層の厚さ３μｍ）からなる構成とした点以外は、実施例１と同様の方法により実施例３の光学積層体を得た（図１２（ｅ））。
【０１１３】
偏光板のＴＡＣ表面（背面板の第１表面）に、実施例１における着色層形成時の印刷と同様の印刷を上記で準備した着色剤含有層形成用組成物（白色）を用いて３回行い、「白色印刷層（厚さ３μｍ）／白色印刷層（厚さ３μｍ）／白色印刷層（厚さ３μｍ）」の層構成（全体の厚さ９μｍ）の着色層４０を形成した（図１２（ｂ））。
【０１１４】
次に、偏光板の位相差フィルムの表面（背面板の第２表面）に、実施例１における遮蔽層形成時の印刷と同様の印刷を２回行い、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）」の層構成（全体の厚さ６μｍ）の遮蔽層５０を形成した（図１２（ｂ））。
【０１１５】
＜実施例４＞
着色層４０を以下のように形成して、遮蔽層５０を形成しなかった点以外は、実施例１と同様の方法により実施例４の光学積層体を得た（図１３（ｅ））。
【０１１６】
偏光板のＴＡＣ表面（背面板の第１表面）に、実施例１における着色層形成時の印刷と同様の印刷を２回行い、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）」の層構成（全体の厚さ６μｍ）の着色層４０を形成した（図１３（ｂ））。
【０１１７】
＜実施例５＞
着色層４０を以下のように形成した点、遮蔽層５０を形成しなかった点以外は、実施例１と同様の方法により実施例５の光学積層体を得た。
【０１１８】
偏光板の位相差フィルムの表面（背面板の第２表面）に、実施例１における着色層形成時の印刷と同様の印刷を２回行い、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）」の層構成（全体の厚さ６μｍ）の着色層４０を形成した。
【０１１９】
＜実施例６＞
着色層４０及び遮蔽層５０を偏光板の表面に形成しなかった点以外は、実施例１と同様の方法により粘着剤層付ウィンドウフィルムと偏光板とを積層して積層体を得た。かかる積層体の偏光板側に、第２貼合層を介して予め準備した着色層付タッチセンサパネルを着色層４０側が内側となるようにして貼合して実施例６の光学積層体を得た（図８の光学積層体１０６）。第２貼合層として、第１貼合層と同じ（メタ）アクリル系粘着剤層（厚さ２５μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ ）を用いた。
【０１２０】
本実施例において、基材層上に分離層、パターニングした電極層、電極層を被覆する絶縁層を順に積層し、基材層と分離層との間で分離して分離層を最表面に露出させた構成のタッチセンサパネルを作製した。このようにして作製したタッチセンサパネル（「絶縁層／電極層／分離層」の層構成、厚さ７μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を背面板として用意した。次に、タッチセンサパネルの分離層の表面（背面板の第１表面）に、実施例１における着色層形成時の印刷と同様の印刷を２回行い、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）」の層構成（全体の厚さ６μｍ）の着色層４０を形成し、着色層付タッチセンサパネルを得た。
【０１２１】
＜実施例７＞
着色層４０を以下のように形成して、遮蔽層５０を形成しなかった点以外は、実施例１と同様の方法により実施例７の光学積層体を得た（図１３（ｅ））。
【０１２２】
偏光板のＴＡＣ表面に、実施例１における着色層形成時の印刷と同様の印刷を２回行い、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）」を形成した。その上に、実施例２と同様の方法により、「金色蒸着層（厚さ＜１μｍ）／保護層（厚さ５μｍ）」を形成し、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）／金色蒸着層（厚さ＜１μｍ）／保護層（厚さ５μｍ）」の層構成（全体の厚さ１１μｍ超１２μｍ未満）の着色層４０を形成した（図１３（ｅ））。
【０１２３】
＜比較例１＞
着色層４０を以下のように形成して、遮蔽層５０を形成しなかった点以外は、実施例１と同様の方法により比較例１の光学積層体を得た（図１２（ｅ））。
【０１２４】
偏光板のＴＡＣ表面に、実施例１における着色層形成時の印刷と同様の印刷を２回行い、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）」を形成した。その上に、実施３における着色層形成時の印刷と同様の印刷を行い「白色印刷層（厚さ３μｍ）／白色印刷層（厚さ３μｍ）／白色印刷層（厚さ３μｍ）」を形成し、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／黒色印刷層（厚さ３μｍ）／白色印刷層（厚さ３μｍ）／白色印刷層（厚さ３μｍ）／白色印刷層（厚さ３μｍ）」の層構成（全体の厚さ１５μｍ）の着色層４０を形成した（図１２（ｅ））。
【０１２５】
［光学密度（Optical Density）の測定］
基材（実施例１で作成した偏光板）上に各実施例及び比較例と同様の手順で着色層を形成した「基材／着色層」の層構成の試料をそれぞれ準備し、各試料を５ｃｍ×５ｃｍに切断して、各実施例及び比較例における光学密度測定用の測定サンプルとした。この測定サンプルを光学密度測定器（製品名：361T、X-rite社製）にセットし、測定サンプルの着色層側に位置する上部の光源を点灯して測定サンプルの着色層に焦点を合わせ、上部の光源を消灯した後、測定サンプルの基材側に位置する測定用の光源を点灯し、着色層を測定領域として光学密度を測定した。表１に測定結果を示す。
【０１２６】
［気泡発生の評価］
実施例１〜７及び比較例１の光学積層体について、気泡の発生について目視にて確認し、以下の基準で評価を行った。表１に評価結果を示す。
Ａ：貼合直後に気泡が観察されなかった、
Ｂ：貼合直後にはわずかな気泡が観察されたもののオートブレーブ処理後に気泡は観察されなかった、
Ｃ：貼合層中の着色層の周囲（非表示領域）のみに気泡が観察された、
Ｄ：貼合層中の着色層の周囲（非表示領域）と表示領域に気泡が観察された。
【０１２７】
［屈曲性の評価］
実施例１〜７及び比較例１の光学積層体を、屈曲試験機（Ｃｏｖｏｔｅｃｈ社製、ＣＦＴ−７２０Ｃ）に固定した後、前面板が内側となるようにして曲げた時のフィルム間距離が５．０ｍｍ（２．５Ｒ）になるように屈曲試験を行った。その後、屈曲部分にクラックや粘着剤浮きが発生した時の屈曲回数（以下、「不具合発生屈曲回数」とする。）を基に、以下のように判断した。
Ａ：不具合発生屈曲回数２０万回以上、
Ｂ：不具合発生屈曲回数１０万回以上２０万回未満、
Ｃ：不具合発生屈曲回数５万回以上１０万回未満、
Ｄ：不具合発生屈曲回数５万回未満。
【０１２８】
［段差の評価］
実施例１〜７及び比較例１の光学積層体を、前面板の最表面の最高高さと、最低高さとの差を測定し、かかる差を基に以下のように判断した。
Ａ：５０μｍ未満、
Ｂ：５０μｍ以上１００μｍ未満、
Ｃ：１００μｍ以上５００μｍ未満、
Ｄ：５００μｍ以上。
【０１２９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１３０】
１０  前面板、２０  第１貼合層、２１  第２貼合層、３０  背面板、４０  着色層、５０  遮蔽層、６０ａ，６０ｂ，６０ｃ  偏光板、７０  タッチセンサパネル、８１  液晶表示ユニット、８２  有機ＥＬ表示ユニット、９０  バックライトユニット、１００，１００’，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  光学積層体、２００  表示積層体、３００  画像表示装置、３０１，３０２  液晶表示装置、３０３，３０４  有機ＥＬ表示装置、３０５，３０６  フレキシブルディスプレイ。
【図１】
2019191560.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019191560.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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