(57)【要約】【課題】画像表示パネルに対して光干渉を生じさせることなく、ギラつきを抑えて視認性を向上させることが可能な光学部材を提供する。【解決手段】画像表示パネルの表面に配される光学部材であって、透明基材と、該透明基材に重ねて配された反射防止層および拡散層と、を少なくとも有し、前記反射防止層は、表面の算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上、１．００μｍ以下の範囲であり、かつ、平均凹凸周期ＲＳｍが１μｍ以上、３０μｍ以下の範囲の不規則な凹凸構造が転写形成されており、前記拡散層は、バインダーと該バインダーに分散された光拡散粒子とから構成され、ヘイズ値が１５％以上、６０％以下の範囲であり、前記光拡散粒子は、前記バインダーに対して屈折率が異なる材料から構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネルの表面に配される光学部材であって、
透明基材と、該透明基材に重ねて配された反射防止層および拡散層と、を少なくとも有し、
前記反射防止層は、表面の算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上、１．００μｍ以下の範囲であり、かつ、平均凹凸周期ＲＳｍが１μｍ以上、３０μｍ以下の範囲の不規則な凹凸構造が転写形成されており、
前記拡散層は、バインダーと該バインダーに分散された光拡散粒子とから構成され、ヘイズ値が１５％以上、６０％以下の範囲であり、
前記光拡散粒子は、前記バインダーに対して屈折率が異なる材料から構成されていることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記光拡散粒子は、粒径が３μｍ以上、１５μｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項３】
前記拡散層は、前記光拡散粒子を分散させた、厚みが１５μｍ以上、１００μｍ以下の粘着性シートからなることを特徴とする請求項１または２記載の光学部材。
【請求項４】
前記粘着性シートは、厚みが２０μｍにおいて、ガラス板に対する粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示パネルに好適に適用可能な光拡散機能を有する光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の画像表示パネルの表示面側には、反射光による視認性の低下を防止するための反射防止フィルムが設けられている場合が多い。
【０００３】
反射防止フィルムとしては、例えば、基材上に屈折率の異なる数層の干渉膜を積層させた構造のものが知られており、通常、真空蒸着法、スパッタリング法、コーティング法等の方法で製造される。また、フィルムの材料に微粒子を分散させたり、エンボス版等の金型を用いてフィルム表面に金型の凹凸を転写したりして、フィルムの表面に凹凸構造が形成された反射防止フィルムも知られている。
【０００４】
近年、反射防止フィルムに防眩性を付与したフィルムが提案されている。例えば、特許文献１には、放電加工により作製された、表面の算術平均粗さＲａが０．３〜１．０μｍであり、平均凹凸周期ＲＳｍが５〜３０μｍであるエンボス版を用いて、反射防止層を有するポリマーフィルムの片面を加熱しながら凹凸形成加工して防眩性フィルムを製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された防眩性フィルムを高精細度の画像表示パネルに用いた場合、微細な画素との間で生じる光干渉によって、表面がギラついて見えることがあり、高精細度の画像表示パネルの視認性を低下させるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像表示パネルに対して光干渉を生じさせることなく、ギラつきを抑えて視認性を向上させることが可能な光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学部材は、以下の構成を有する。
画像表示パネルの表面に配される光学部材であって、透明基材と、該透明基材に重ねて配された反射防止層および拡散層と、を少なくとも有し、前記反射防止層は、表面の算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上、１．００μｍ以下の範囲であり、かつ、平均凹凸周期ＲＳｍが１μｍ以上、３０μｍ以下の範囲の不規則な凹凸構造が転写形成されており、前記拡散層は、バインダーと該バインダーに分散された光拡散粒子とから構成され、ヘイズ値が１５％以上、６０％以下の範囲であり、前記光拡散粒子は、前記バインダーに対して屈折率が異なる材料から構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、前記光拡散粒子は、粒径が３μｍ以上、１５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明では、前記拡散層は、前記光拡散粒子を分散させた、厚みが１５μｍ以上、１００μｍ以下の粘着性シートからなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明では、前記粘着性シートは、厚みが２０μｍにおいて、ガラス板に対する粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像表示パネルに対して光干渉を生じさせることなく、ギラつきを抑えて視認性を向上させることが可能な光学部材を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の光学部材を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の光学部材を構成する透明基板を示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の光学部材を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の光学部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の光学部材について説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の光学部材を示す断面図である。
本実施形態の光学部材１０は、例えば液晶ディスプレイ（画像表示パネル）１の表面（表示面）側に設けられ、液晶ディスプレイ１の出射光を拡散させることによって、液晶ディスプレイ１のギラつきを抑制し、表示画像の視認性を向上させる。
光学部材１０は、透明基材１１および透明基材１１の一面１１ａ側に設けられた反射防止層１２を有する透明基板１３と、透明基材１１の他面１１ｂ側で、液晶ディスプレイ１との間に配された拡散層１４と、を備えている。
【００１６】
図２は、光学部材を構成する透明基板をより詳細に示した要部拡大断面図である。
透明基板１３は、光透過性を有する透明基材１１と、透明基材１１の一面１１ａ側に重ねて配されたバリア層１５と、バリア層１５上に設けられた緩衝層１６と、緩衝層１６上に設けられた反射防止層１２とを具備して構成されている。
【００１７】
このうち、緩衝層１６は、製造時においてバリア層１５上に形成した紫外線硬化性樹脂組成物の半硬化物からなる半硬化物層を紫外線照射によって全硬化させたものである。
また、バリア層１５は必要に応じて形成されればよく、透明基材１１の一面１１ａ側にバリア層１５を設けずに緩衝層１６を形成した構成であっても良い。
【００１８】
透明基板１３は、反射防止層１２の表面に不規則な凹凸構造を備えていることが好ましい。反射防止層１２の表面に不規則な凹凸構造を有することで、防眩性を発現させることができる。本実施形態における不規則な凹凸構造とは、形状、寸法などが異なる複数の凹部および凸部が、不規則な配列パターン（間隔）で形成していることを意味する。
【００１９】
反射防止層１２の凹凸構造の表面の算術平均粗さＲａは、０．０１〜１．００μｍであり、０．０３〜０．５０μｍが好ましい。算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上であれば、充分な防眩性を発現できる。一方、算術平均粗さＲａが１．００μｍ以下であれば、ギラつきが起こりにくい。
【００２０】
また、反射防止層１２の凹凸構造の表面の算術平均高さＳａは、０．０１〜１．２５μｍが好ましく、０．０３〜０．６０μｍがより好ましい。算術平均高さＳａが０．０１μｍ以上であれば、充分な防眩性を発現できる。一方、算術平均高さＳａが１．２５μｍ以下であれば、ギラつきが起こりにくい。
【００２１】
また、反射防止層１２の凹凸構造の表面の平均凹凸周期ＲＳｍは、１〜３０μｍであり、５〜１５μｍが好ましい。平均凹凸周期ＲＳｍが１μｍ以上であれば、充分な防眩性を発現できる。一方、平均凹凸周期ＲＳｍが３０μｍ以下であれば、ギラつきが起こりにくい。
【００２２】
本実施形態において、算術平均粗さＲａ、算術平均高さＳａおよび平均凹凸周期ＲＳｍは、ＩＳＯ  ２５１７８によって測定される値であり、市販の表面性状測定機を利用して測定することができる。これらの形状を係る測定器としては、例えば形状解析レーザ顕微鏡などが挙げられる。
【００２３】
（透明基材）
透明基板１３を構成する透明基材１１は、透光性を有するものであり、例えば、波長７５０〜４００ｎｍでの全光線透過率が８５％以上の熱可塑性樹脂からなる。このような透光性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレートに代表されるアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアリルジグリコールカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等が好適である。
【００２４】
透明基材１１は、反射防止層１２が形成される一面１１ａ側が、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂により形成されていることが好ましい。よって、ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂との積層体も、透明基材１１の構成材料として好適に使用することができる。
【００２５】
透明基材１１は、透光性が損なわれない限りにおいて、油溶性染料等によって着色されたものであってよい。
また、透明基材１１は、反射防止層１２が形成される一面１１ａ側が、透明基材１１と隣接する層との密着性を向上させる目的で、公知のプライマーで表面処理されていてもよい。
【００２６】
透明基材１１の厚さは、凹凸が附形される厚さであれば特に制限されないが、一般的には適度に薄肉であることが好ましく、例えば、３０〜１０００μｍ程度の厚さであることが好ましい。
【００２７】
（バリア層）
透明基板１３を構成するバリア層１５は、透明基板１３に耐薬品性を付与するものであり、ブレーキオイル等の薬品に透明基板１３が曝されたときに、透明基材１１が薬品によって膨潤するのを防止する役割を果たす。
【００２８】
バリア層１５は、４官能以上のウレタンアクリレートを含む。４官能以上のウレタンアクリレートは硬化により硬質の部分を形成する。よって、バリア層１５を備える透明基板１３は、高い耐薬品性を有するものとなる。
【００２９】
４官能以上のウレタンアクリレートは、多価イソシアネート化合物と複数の水酸基を有するポリオール化合物との反応物である末端イソシアネート化合物に、さらに水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるもの（末端イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物）のうち、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有するものである。
【００３０】
例えば、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートを、末端イソシアネート化合物と反応させ、イソシアネート化合物の両末端に、それぞれ２個の（メタ）アクリロイル基を導入したものは、４官能のウレタンアクリレートとして使用される。また、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートを、両末端イソシアネート（例えばトリヘキサジエチレンジイソシアネート）と反応させることにより、分子鎖末端のそれぞれに３個の（メタ）アクリロイル基を導入したものは、６官能のウレタンアクリレートとして使用される。
【００３１】
４官能以上のウレタンアクリレートを構成する多価イソシアネート化合物としては、例えば、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ω，ω’−ジイソシネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート類；トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート類などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
４官能以上のウレタンアクリレートを構成するポリオール化合物としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、アダマンタントリオールなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
４官能以上のウレタンアクリレートを構成する水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
バリア層１５の伸び率は、緩衝層１６の製造時の形態である半硬化物層の伸び率と同じであることが好ましい。バリア層１５の伸び率は、以下のようにして求められる。
即ち、基材上にバリア層が形成された試験片について、基材のＴｇ付近まで加温した後、Ｌ字曲げ雄雌型の間に、基材面が凹部側となるように挟み、雄雌型を押し合い冷却する。冷却後、曲げた凸面をマイクロスコープで観察し、クラックの有無を確認する。曲げ半径（曲げＲ）を変えて同様の操作を行い、クラックが発生しなかったときの曲げＲまでの伸び率を算出する。
【００３５】
バリア層１５の厚さは、５０〜２００ｎｍが好ましく、６０〜１５０ｎｍがより好ましい。バリア層１５の厚さが５０ｎｍ以上であれば、充分な硬度と耐薬品性が得られる。バリア層による耐薬品性等の効果は、バリア層が厚くなるほど得られやすくなる傾向にあるが、２００ｎｍを超えると頭打ちとなる。耐薬品性等の効果と、透明基板１３全体の厚さとのバランスの観点から、バリア層１５の厚さ２００ｎｍ以下が好ましい。
【００３６】
なお、以上の様な構成のバリア層１５は必要に応じて形成されればよく、特にバリア層を設けない構成であっても良い。
【００３７】
（緩衝層）
透明基板１３を構成する緩衝層１６は、製造時においてバリア層１５上に形成した紫外線硬化性樹脂組成物の半硬化物からなる半硬化物層を紫外線照射によって全硬化させたものである。ここで、硬化によって緩衝層１６になる半硬化物層について説明する。半硬化物層は、緩衝層１６を製造する際の中間製造体であり、反射防止層１２の表面を凹凸形状に加工する際の緩衝材の役割を果たす。
【００３８】
反射防止層１２の表面の凹凸形状は、転写面に凹凸構造を有する転写モールドを用いて反射防止層１２の表面に凹凸を附形することにより形成される。この時、半硬化物層によって、反射防止層１２の表面を凹凸形状に加工しても、転写処理時に反射防止層１２に加わる外力が半硬化物層に吸収される。よって、反射防止層１２が損傷するのを防止でき、反射防止層１２の本来の機能（反射防止性）を良好に維持することが可能になる。
【００３９】
緩衝層１６を製造する際の中間製造体である半硬化物層は、紫外線硬化性樹脂組成物の半硬化物からなる。
なお、本実施形態において半硬化とは、紫外線硬化性樹脂組成物が完全に硬化する前の状態であり、さらに硬化反応を進行させることが可能な状態を指す。具体的には、紫外線硬化性樹脂組成物の硬化反応が６０〜９０％完了した状態を指す。
【００４０】
半硬化物層のヤング率は、０．１〜２．５ＧＰａであり、０．３〜２．０ＧＰａが好ましく、０．４〜１．５ＧＰａがより好ましい。半硬化物層のヤング率が０．１ＧＰａ以上であれば、半硬化物層上への反射防止層１２の形成が可能であり、反射防止性を保持できる。一方、半硬化物層のヤング率が２．５ＧＰａ以下であれば、反射防止層１２の表面を凹凸形状に加工する際（転写処理時）の圧力を充分に吸収できる。
なお、本実施形態において、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して温度２３℃、速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で曲げ試験を行い、歪み−応力曲線を描いたときに、該歪み−応力曲線の直線部分の傾きにより表される値である。
【００４１】
緩衝層１６を製造する際の中間製造体である半硬化物層の伸び率は、１０５〜２００％が好ましく、１０８〜１８０％がより好ましく、１１５〜１６０％がさらに好ましい。半硬化物層の伸び率が１０５％以上であれば、反射防止層１２の表面を凹凸形状に加工する際（転写処理時）の圧力をより吸収できる。一方、半硬化物層の伸び率が２００％以下であれば、半硬化物層上への反射防止層１２の形成が可能であり、反射防止性を保持できる。
【００４２】
なお、半硬化物層の伸び率は、以下のようにして求められる。
即ち、試料基材上に半硬化物層が形成された試験片について、基材のＴｇ付近まで加温した後、Ｌ字曲げ雄雌型の間に、基材面が凹部側となるように挟み、雄雌型を押し合い冷却する。冷却後、曲げた凸面をマイクロスコープで観察し、クラックの有無を確認する。
曲げ半径（曲げＲ）を変えて同様の操作を行い、クラックが発生しなかったときの曲げＲまでの伸び率を算出する。
【００４３】
紫外線硬化性樹脂組成物は、３官能以下のウレタンアクリレート、シランカップリング剤および金属キレート化合物を含むことが好ましい。
また、紫外線硬化性樹脂組成物は、シリカ粒子や４官能以上のウレタンアクリレートをさらに含むことがより好ましい。
【００４４】
３官能以下のウレタンアクリレートは、多価イソシアネート化合物と複数の水酸基を有するポリオール化合物との反応物である末端イソシアネート化合物に、さらに水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるもの（末端イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物）のうち、（メタ）アクリロイル基を３つ以下有するものである。（メタ）アクリロイル基を１つ有するウレタンアクリレートは１官能（単官能）であり、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタンアクリレートは２官能であり、（メタ）アクリロイル基を３つ有するウレタンアクリレートは３官能である。
【００４５】
例えば、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートを、末端イソシアネート化合物と反応させ、イソシアネート化合物の両末端に、それぞれ１個の（メタ）アクリロイル基を導入したものは、２官能のウレタンアクリレートとして使用される。また、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートとを、末端イソシアネート化合物と反応させ、イソシアネート化合物の一方の末端に１個の（メタ）アクリロイル基を導入し、他方の末端に２個の（メタ）アクリロイル基を導入したものは、３官能のウレタンアクリレートとして使用される。
【００４６】
３官能以下のウレタンアクリレートを構成する多価イソシアネート化合物およびポリオール化合物としては、４官能以上のウレタンアクリレートの説明において先に例示した多価イソシアネート化合物およびポリオール化合物が挙げられる。
【００４７】
３官能以下のウレタンアクリレートを構成する水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
４官能以上のウレタンアクリレートとしては、バリア層１５の説明において先に例示した４官能以上のウレタンアクリレートが挙げられる。
【００４９】
３官能以下のウレタンアクリレートは硬化により比較的柔軟性に富んだ部分を形成し、４官能以上のウレタンアクリレートは硬化により硬質の部分を形成するものであり、両者を併用することにより、適度に緻密で硬度の緩衝層１６を形成することができる。
【００５０】
紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる全てのウレタンアクリレートの総質量に対し、３官能以下のウレタンアクリレートの含有量は５質量％以上が好ましく、４官能以上のウレタンアクリレートの含有量は９５質量％以下が好ましい。３官能以下のウレタンアクリレートの含有量が５質量％以上であれば、半硬化物層と透明基材１１との密着性が高まり、半硬化物層の透明基材１１に対する追随性が損なわれにくくなる。その結果、透明基板１３を加圧附形する際に割れ等が生じにくくなる。
【００５１】
また、紫外線硬化性樹脂組成物がシリカ粒子を含有する場合、シリカ粒子の脱落を抑制できる。一方、４官能以上のウレタンアクリレートの含有量が９５質量％以下であれば、緩衝層１６の硬度を良好に維持できる。
【００５２】
３官能以下のウレタンアクリレートの含有量は、５〜１００質量％が好ましく、１２〜９０質量％がより好ましく、４官能以上のウレタンアクリレートの含有量は０〜９５質量％が好ましく、１０〜８８質量％がより好ましい。
【００５３】
シランカップリング剤は、透明基材１１や反射防止層１２との密着性を高める成分である。また、紫外線硬化性樹脂組成物がシリカ粒子を含有する場合、シリカ粒子の脱落を抑制し、安定に分散させて保持させる成分でもある。
シランカップリング剤としては、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ１ｎ−Ｓｉ（ＯＲ２）４−ｎ    ・・・（１）
式（１）中、Ｒ１はアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ２はアルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシ基またはハロゲン原子であり、ｎは１または２の数である。
【００５４】
Ｒ１としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、ビニル基等のアルケニル基が挙げられ、このアルキル基は、塩素等のハロゲン原子、メルカプト基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基、オキシラン環含有基等の官能基で置換されていてもよい。
Ｒ２は、アルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシ基またはハロゲン原子であり、ケイ素原子に結合しているＯＲ２は加水分解性の基となっている。
【００５５】
式（１）で表される化合物としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、γ−（Ｎ−スチリルメチル−β−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン塩酸塩、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシランなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
このようなシランカップリング剤は、加水分解と同時に重縮合し、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合によりネットワーク状に連なった重合物を形成する。従って、このようなシランカップリング剤の使用により、緩衝層１６を緻密なものとすることもできる。
なお、緩衝層１６を製造する際の中間製造体である半硬化物層、および緩衝層１６中において、シランカップリング剤の少なくとも一部は、加水分解物として存在する。
【００５７】
シランカップリング剤の含有量は、紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる全てのウレタンアクリレート１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、１０〜１５質量部がより好ましい。シランカップリング剤の含有量が１質量部以上であれば、透明基材１１や反射防止層１２との密着性が高まり、半硬化物層や緩衝層１６が剥がれるのを抑制できる。一方、シランカップリング剤の含有量が３０質量部以下であれば、半硬化物層の基本的性能（反射防止層１２に加わる外力の吸収）を充分に発揮できる。
【００５８】
金属キレート化合物は、半硬化物層中に架橋構造を導入し、半硬化物層や緩衝層１６をより緻密なものとするために使用される。上述した３官能以下のウレタンアクリレートは柔軟性を付与するものの、緻密性を低下させやすい。金属キレート化合物は、半硬化物層の柔軟性を損なうことなく緻密性の低下を補うものである。換言すると、金属キレート化合物は膜の緻密性に影響される硬度等の機械的特性を調整するために使用されるものである。特に、後述する反射防止層１２も金属キレート化合物を含んでいれば、半硬化物層や緩衝層１６と反射防止層１２との密着性がより高められ、透明基板１３を加圧附形する際の割れ等を有効に防止することができる。
【００５９】
金属キレート化合物としては、二座配位子を含むチタン、ジルコニウム、アルミニウム、スズ、ニオブ、タンタル、鉛の化合物が好適である。
二座配位子とは、配位座数が２、すなわち金属に配位しうる原子数が２であるようなキレート剤であり、一般にＯ、Ｎ、Ｓ原子によって５〜７員環を形成して、キレート化合物を形成する。これらの二座配位子の例として、アセチルアセトナト、エチルアセトアセタト、ジエチルマロナト、ジベンゾイルメタナト、サリチラト、グリコラト、カテコラト、サリチルアルデヒダト、オキシアセトフェノナト、ビフェノラト、ピロメコナト、オキシナフトキノナト、オキシアントラキノナト、トロポロナト、ビノキチラト、グリシナト、アラニナト、アントロニナト、ピコリナト、アミノフェノラト、エタノールアミナト、メルカプトエチルアミナト、８−オキシキノリナト、サリチルアルジミナト、ベンゾインオキシマト、サリチルアルドキシマト、オキシアゾベンゼナト、フェニルアゾナフトラト、β−ニトロソ−α−ナフトラト、ジアゾアミノベンゼナト、ビウレタト、ジフェニルカルバゾナト、ジフェニルチオカルバゾナト、ビグアニダト、ジメチルグリオキシマトなどが挙げられる。
【００６０】
金属キレート化合物としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
Ｍ１（Ｌｉ）ｋ（Ｘ）ｍ−ｋ    ・・・（２）
式（２）中、Ｍ１はチタン、ジルコニウム、アルミニウム、スズ、ニオブ、タンタルまたは鉛であり、Ｌｉは二座配位子であり、Ｘは１価の基であり、ｍはＭ１の原子価であり、ｋはＭ１の原子価を超えない範囲で１以上の数である。
【００６１】
Ｍ１としては、チタン、ジルコニウム、アルミニウムが好ましい。
Ｘとしては、加水分解可能な基が好ましく、その中でも特にアルコキシ基が好ましい。
【００６２】
式（２）で表される金属キレート化合物としては、例えば、Ｔｉキレート化合物、Ｚｒキレート化合物、Ａｌキレート化合物などが挙げられる。
Ｔｉキレート化合物の具体例としては、トリエトキシ・モノ（アセチルアセトナト）チタン、トリ−ｎ−プロポキシ・モノ（アセチルアセトナト）チタン、トリ−ｉ−プロポキシ・モノ（アセチルアセトナト）チタン、トリ−ｎ−ブトキシ・モノ（アセチルアセトナト）チタン、トリ−ｓｅｃ−ブトキシ・モノ（アセチルアセトナト）チタン、トリ−ｔ−ブトキシ・モノ（アセチルアセトナト）チタン、ジエトキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｓｅｃ−ブトキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｔ−ブトキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、モノエトキシ・トリス（アセチルアセトナト）チタン、モノ−ｎ−プロポキシ・トリス（アセチルアセトナト）チタン、モノ−ｉ−プロポキシ・トリス（アセチルアセトナト）チタン、モノ−ｎ−ブトキシ・トリス（アセチルアセトナト）チタン、モノ−ｓｅｃ−ブトキシ・トリス（アセチルアセトナト）チタン、モノ−ｔ−ブトキシ・トリス（アセチルアセトナト）チタン、テトラキス（アセチルアセトナト）チタン、トリエトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）チタン、トリ−ｎ−プロポキシ・モノ（エチルアセトアセタト）チタン、トリ−ｉ−プロポキシ・モノ（エチルアセトアセタト）チタン、トリ−ｎ−ブトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）チタン、トリ−ｓｅｃ−ブトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）チタン、トリ−ｔ−ブトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）チタン、ジエトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）チタン、ジ−ｎ−プロポキシ・ビス（エチルアセトアセタト）チタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（エチルアセトアセタト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）チタン、ジ−ｓｅｃ−ブトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）チタン、ジ−ｔ−ブトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）チタン、モノエトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）チタン、モノ−ｎ−プロポキシ・トリス（エチルアセトアセタト）チタン、モノ−ｉ−プロポキシ・トリス（エチルアセトアセタト）チタン、モノ−ｎ−ブトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）チタン、モノ−ｓｅｃ−ブトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）チタン、モノ−ｔ−ブトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）チタン、テトラキス（エチルアセトアセタト）チタン、モノ（アセチルアセトナト）トリス（エチルアセトアセタト）チタン、ビス（アセチルアセトナト）ビス（エチルアセトアセタト）チタン、トリス（アセチルアセトナト）モノ（エチルアセトアセタト）チタンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
Ｚｒキレート化合物の具体例としては、トリエトキシ・モノ（アセチルアセトナト）ジルコニウム、トリ−ｎ−プロポキシ・モノ（アセチルアセトナト）ジルコニウム、トリ−ｉ−プロポキシ・モノ（アセチルアセトナト）ジルコニウム、トリ−ｎ−ブトキシ・モノ（アセチルアセトナト）ジルコニウム、トリ−ｓｅｃ−ブトキシ・モノ（アセチルアセトナト）ジルコニウム、トリ−ｔ−ブトキシ・モノ（アセチルアセトナト）ジルコニウム、ジエトキシ・ビス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、ジ−ｎ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、ジ−ｓｅｃ−ブトキシ・ビス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、ジ−ｔ−ブトキシ・ビス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、モノエトキシ・トリス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、モノ−ｎ−プロポキシ・トリス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、モノ−ｉ−プロポキシ・トリス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、モノ−ｎ−ブトキシ・トリス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、モノ−ｓｅｃ−ブトキシ・トリス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、モノ−ｔ−ブトキシ・トリス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、トリエトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、トリ−ｎ−プロポキシ・モノ（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、トリ−ｉ−プロポキシ・モノ（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、トリ−ｎ−ブトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、トリ−ｓｅｃ−ブトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、トリ−ｔ−ブトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、ジエトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、ジ−ｎ−プロポキシ・ビス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、ジ−ｓｅｃ−ブトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、ジ−ｔ−ブトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、モノエトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、モノ−ｎ−プロポキシ・トリス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、モノ−ｉ−プロポキシ・トリス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、モノ−ｎ−ブトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、モノ−ｓｅｃ−ブトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、モノ−ｔ−ブトキシ・トリス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、モノ（アセチルアセトナト）トリス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、ビス（アセチルアセトナト）ビス（エチルアセトアセタト）ジルコニウム、トリス（アセチルアセトナト）モノ（エチルアセトアセタト）ジルコニウムなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
Ａｌキレート化合物の具体例としては、ジエトキシ・モノ（アセチルアセトナト）アルミニウム、モノエトキシ・ビス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジ−ｉ−プロポキシ・モノ（アセチルアセトナト）アルミニウム、モノ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）アルミニウム、モノ−ｉ−プロポキシ・ビス（エチルアセトアセタト）アルミニウム、モノエトキシ・ビス（エチルアセトアセタト）アルミニウム、ジエトキシ・モノ（エチルアセトアセタト）アルミニウム、ジ−ｉ−プロポキシ・モノ（エチルアセトアセタト）アルミニウムなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
金属キレート化合物の含有量は、紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる全てのウレタンアクリレート１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部が好ましく、０．５〜１．５質量部がより好ましい。金属キレート化合物の含有量が上記範囲内であれば、反射防止層１２との密着性が向上する。
【００６６】
シリカ粒子は、反射防止層１２との密着性を高めるとともに、透明基板１３を加圧附形する際の緩衝層１６や反射防止層１２の割れ等を効果的に抑制する成分である。
紫外線硬化性樹脂組成物に含まれるシリカ粒子としては、中実のコロイダルシリカ（中実シリカゾル）を用いることができる。ここで、「中実」とは、密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上を意味する。
【００６７】
中実シリカゾルの平均粒子径は５〜５００ｎｍが好ましい。中実シリカゾルの平均粒子径が上記範囲内であれば、半硬化物層の全体にわたって、硬度等の特性を均一に付与できる。
中実シリカゾルの屈折率は、１．４４〜１．５０が好ましい。中実シリカゾルの屈折率が上記範囲内であれば、半硬化物層の全体にわたって、硬度等の特性を均一に付与できる。
【００６８】
中実シリカゾルは、例えば中実シリカ粒子をイソプロパノールやメチルイソブチルケトンなどの有機溶媒に分散させたゾルの形で市販されている。
【００６９】
シリカ粒子の含有量は、紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる全てのウレタンアクリレート１００質量部に対して、８０質量部以下が好ましく、１０〜６０質量部がより好ましく、２０〜５０質量部がさらに好ましい。シリカ粒子の含有量が上記範囲内であれば、半硬化物層の基本特性を維持しつつ、反射防止層１２との密着性を高め、透明基板１３を加圧附形する際の割れ等を有効に防止することができる。
【００７０】
半硬化物層を全硬化させた緩衝層１６の厚さは、例えば１．０〜１０．０μｍであり、１．２〜８．５μｍが好ましく、１．５〜５．０μｍがより好ましく、１．５〜３．０μｍがさらに好ましい。緩衝層１６の厚さが１．０μｍ以上であれば、半硬化物層の基本的性能（反射防止層１２に加わる外力の吸収）を充分に発揮できる。一方、緩衝層１６の厚さが１０．０μｍ以下であれば、透明基材１１との物性差（例えば柔軟性や伸び）が大きくなるのを抑制でき、転写により凹凸を附形する際の割れ等を有効に防止することができる。また、転写モールドの転写面の凹凸構造を充分に転写できる（すなわち、転写率が高い）。
【００７１】
（反射防止層）
反射防止層１２は、屈折率が例えば１．４７以下であり、厚さが５０〜２００ｎｍである低屈折率層１２ａを最表層に備える。なお、図２に示す本実施形態の反射防止層１２は単層構造であり、低屈折率層１２ａのみで構成されている。
【００７２】
低屈折率層１２ａは、シリカ粒子と、シランカップリング剤またはその加水分解物と、金属キレート化合物とを含有することが好ましい。このような構成とすることで、シランカップリング剤またはその加水分解物がバインダーとなって微細なシリカ粒子を保持する。また、緩衝層１６に使用されているシランカップリング剤またはその加水分解物を用いて低屈折率層１２ａを形成すれば、緩衝層１６との間に高い密着性が確保され、転写により凹凸を附形する際の成形不良を有効に防止することができる。
【００７３】
シリカ粒子は、緩衝層１６との物性調整のために使用されるものである。
低屈折率層１２ａに含まれるシリカ粒子としては、中空のコロイダルシリカ（中空シリカゾル）を用いることができる。ここで、「中空」とは、密度が１．５ｇ／ｃｍ３以下を意味する。
【００７４】
中空シリカゾルの平均粒子径は１０〜１５０ｎｍが好ましい。中空シリカゾルの平均粒子径が上記範囲内であれば、透明基材１１の透光性を損なうことなく、一定の強度および硬度を確保し、耐傷付性等の特性を付与できる。
中空シリカゾルの屈折率は、１．４４未満が好ましい。中空シリカゾルの屈折率が上記範囲内であれば、透明基材１１の透光性を損なうことなく、一定の強度および硬度を確保し、耐傷付性等の特性を付与できる。
【００７５】
中空シリカゾルは、例えばテンプレートとなる界面活性剤の存在下でシリカを合成し、最後に焼成を行って界面活性剤を分解除去することにより製造され、イソプロパノールやメチルイソブチルケトンなどの有機溶媒に分散させたゾルの形で市販されている。
【００７６】
シランカップリング剤および金属キレート化合物としては、半硬化物層の説明において先に例示したシランカップリング剤および金属キレート化合物が挙げられる。
【００７７】
シリカ粒子と、シランカップリング剤またはその加水分解物と、金属キレート化合物との合計の総質量に対して、シリカ粒子の含有量は５〜５０質量％が好ましく、シランカップリング剤またはその加水分解物の含有量は１５〜９４質量％が好ましく、金属キレート化合物の含有量は１〜３５質量％が好ましい。
【００７８】
低屈折率層１２ａの厚さは、５０〜２００ｎｍである。低屈折率層１２ａの厚さが上記範囲内であれば、充分な反射防止性が得られる。特に、低屈折率層１２ａの厚さが５０ｎｍ以上であれば、強度等の特性を良好に維持でき、透明基板１３を加圧附形する際に破断等が生じにくい。一方、低屈折率層１２ａの厚さが２００ｎｍ以下であれば、柔軟性を良好に維持できる。よって、例えば透明基材１１との物性差が大きくなりにくく、転写により凹凸を附形する際の割れ等の成形不良が生じにくくなる。
【００７９】
なお、透明基板１３のうち、緩衝層１６を形成するための紫外線硬化性樹脂組成物が半硬化状態である半硬化物層を含む中間積層体は、伸び率が例えば１０５〜１５０％であり、１１０〜１３０％がより好ましい。中間積層体の伸び率が１０５％以上であれば、転写により反射防止層１２の表面に凹凸を附形しても、転写処理時に反射防止層１２に加わる外力を半硬化物層が効果的に吸収するので、反射防止層１２が損傷するのを防止でき、反射防止層１２の本来の機能（反射防止性）を良好に維持できる。一方、中間積層体の伸び率が１５０％以下であれば、充分な凹凸形状の附形が可能である。
【００８０】
中間積層体の伸び率は、半硬化物層の伸び率や、紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して全硬化させて緩衝層１６を形成する際の紫外線の積算光量などにより調整できる。中間積層体の伸び率は、以下のようにして求められる。
即ち、中間積層体について、基材のガラス転移点（Ｔｇ）付近まで加温した後、Ｌ字曲げ雄雌型の間に、基材面が凹部側となるように挟み、雄雌型を押し合い冷却する。冷却後、曲げた凸面をマイクロスコープで観察し、クラックの有無を確認する。曲げ半径（曲げＲ）を変えて同様の操作を行い、クラックが発生しなかったときの曲げＲまでの伸び率を算出する。
【００８１】
（拡散層）
透明基材１１の他面１１ｂ側に形成された拡散層１４は、本実施形態においては、液晶ディスプレイ１から出射される画像光を拡散させるとともに、透明基板１３および拡散層１４を含む光学部材１０を液晶ディスプレイ１に接合させる接着層の役割を果たす。
拡散層１４は、例えば、バインダーＤに光拡散粒子Ｂを分散させた機能性フィルムから構成される。より具体的には、拡散層１４を構成する機能性フィルムとしては、バインダーＤと屈折率が異なる材料からなる光拡散粒子ＢをバインダーＤに均一に分散させた、厚みが１５μｍ以上、１００μｍ以下の粘着性シートから構成される。この粘着性シートは、厚みが２０μｍにおいて、ガラス板に対する粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、拡散層１４を介して光学部材１０を液晶ディスプレイ（画像表示パネル）１の表面に確実に接合することができる。
【００８２】
拡散層１４を構成するバインダーＤである機能性フィルムは、例えば、アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、共重合可能な官能基を有するモノマーとしてヒドロキシル基を有する共重合性モノマー、窒素原子を有するビニルモノマー、及び芳香族基を有するモノマーからなる群から選択した少なくとも１種以上とを含む共重合体と、架橋剤及び粘着剤組成物から構成される。
【００８３】
アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの少なくとも１種以上が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートモノマーのアルキル基は、直鎖、分枝状、環状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、主成分の（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対する割合が、７０〜９５重量部であることが好ましい。
【００８４】
芳香族基を有する共重合性ビニルモノマー（芳香族基を有するモノマー）としては、ベンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシブチル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、６−（１−ナフチルオキシ）ヘキシル（メタ）アクリレート、６−（２−ナフチルオキシ）ヘキシル（メタ）アクリレート、８−（１−ナフチルオキシ）オクチル（メタ）アクリレート、８−（２−ナフチルオキシ）オクチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールｏ−フェニルフェニルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコールｏ−フェニルフェニルエーテルアクリレートなどの芳香族基を有するアクリル系モノマー、スチレン等の芳香族基を有するビニルモノマーが挙げられる。
【００８５】
これらの芳香族基を有するモノマーを、主成分のモノマーであるアルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーと混合することにより、得られる拡散層１４の屈折率を上昇させて調整でき、光学部材間の屈折率差を少なくして、全反射を低減させることにより全光線透過率を向上させることができる。本実施形態に係わる拡散層１４において、粘着剤組成物に芳香族基を有するモノマーを含有させる場合は、例えば、主成分の（メタ）アクリレートモノマー１００重量部の内、５〜３０重量部の割合で含有させるのが好ましい。
【００８６】
窒素原子を有するビニルモノマーとしては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリンなどの環状窒素ビニル化合物、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミドなどのジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどのジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドなどの少なくとも１種以上が挙げられる。
【００８７】
前記窒素原子を有するビニルモノマーとしては、後述するヒドロキシル基を有する共重合性モノマーと区別可能とするため、ヒドロキシル基を有しないものが好ましく、ヒドロキシル基およびカルボキシル基を有しないものがより好ましい。このようなモノマーとしては、上に例示したモノマー、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基やＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を有するアクリル系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのＮ−ビニル置換ラクタム類；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどのＮ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類が好ましい。
【００８８】
また、本実施形態に係わる拡散層１４において、粘着剤組成物の前記アクリル系ポリマーに含有させる窒素原子を有するビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどが特に好適に使用される。
【００８９】
カルボキシル基を有する共重合性ビニルモノマー（カルボキシル基を有する共重合性モノマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸などの少なくとも１種以上が挙げられる。
【００９０】
また、本実施形態に係わる拡散層１４において、粘着剤組成物の前記アクリル系ポリマーに含有させるカルボキシル基を有する共重合性モノマーは、拡散層１４に対して必要な凝集力を付与させることができる。本実施形態に係わる拡散層１４において、粘着剤組成物の前記アクリル系ポリマーにカルボキシル基を有する共重合性モノマーを含有させなくてもよいが、含有させる場合、カルボキシル基を有する共重合性モノマーの割合は、例えば、主成分の（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、０〜５重量部であることが好ましい。
【００９１】
ヒドロキシル基を有する共重合性ビニルモノマー（ヒドロキシル基を有する共重合性モノマー）としては、例えば、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリルアミド類などの少なくとも１種以上が挙げられる。
【００９２】
また、本実施形態に係わる拡散層１４において、粘着剤組成物の前記アクリル系ポリマーに含有させるヒドロキシル基を有する共重合性モノマーは、得られる拡散層１４が透明導電性フィルムのＩＴＯ表面などの腐食し易い被着体に対する腐食性に影響を与えるとされる、カルボキシル基を有する共重合性モノマーの含有量を減らすための共重合性モノマーとして使用できる。そのため、ヒドロキシル基を有する共重合性モノマーは、拡散層１４の粘着力を向上させ、且つ、腐食性を低減させることに役立てることができる。本実施形態に係わる拡散層１４において、粘着剤組成物の前記アクリル系ポリマーに含有させるヒドロキシル基を有する共重合性モノマーは、主成分の（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましい。
【００９３】
本実施形態に係わる拡散層１４に用いる粘着剤組成物のアクリル系ポリマーは、アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、共重合可能な官能基を有するモノマーとしてヒドロキシル基を有する共重合性モノマー、窒素原子を有するビニルモノマー、及び芳香族基を有するモノマーからなる群から選択した少なくとも１種以上とからなる重量平均分子量２０〜２５０万の共重合体が好ましい。
【００９４】
架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート類のビュレット変性体やイソシアヌレート変性体、トリメチロールプロパンや、グリセリン等の３価以上のポリオールとのアダクト体などのポリイソシアネート化合物、金属系キレート化合物、エポキシ化合物などの少なくとも１種以上が挙げられる。また、紫外線など光架橋により粘着剤を架橋しても良い。
【００９５】
架橋剤を用いて共重合体を架橋する場合、共重合体が、架橋剤と架橋反応可能な官能基（架橋剤の種類にもよるが、ヒドロキシル基やカルボキシル基など）を有することが好ましく、また、これらの官能基を側鎖に有するモノマーを含有することが好ましい。また、粘着剤組成物が、主成分の（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、架橋剤としてイソシアネート化合物０．００１〜５重量部を含有することが好ましい。
【００９６】
拡散層１４を構成するバインダーＤである機能性フィルムに分散される光拡散粒子Ｂは、バインダーＤとは異なる屈折率を持つ材料、例えば、アクリル、ウレタン、シリカ、スチレンなどから選択される。また、これら材料を２種以上含むものであってもよい。光拡散粒子Ｂは、粒径が３μｍ以上、１５μｍ以下の範囲であることが好ましい。光拡散粒子Ｂの粒径が３μｍ未満では光拡散効果が低く、また、光拡散粒子Ｂの粒径が１５μｍを超えると、透明性が低下し、ギラつきが発生する懸念がある。
【００９７】
こうした光拡散粒子Ｂが拡散された拡散層１４は、ヘイズ値が１５％以上、６０％以下の範囲である。また、光拡散粒子ＢとバインダーＤとの屈折率差は、例えば、０．０１以上あれば良く、特に０．０１〜０．０５の範囲が好ましい。
【００９８】
本実施形態では、光拡散粒子Ｂとしてシリカ粒子を用いた。なお、シリカ粒子は、シリカだけから構成されるシリカ粒子以外にも、例えば、シリカメラミンコアシェル粒子、シリコーン粒子、シリケートガラス粒子等であってもよい。このうち、シリカメラミンコアシェル粒子は、メラミンのコアとシリカのシェルを有する複合粒子である。この複合粒子は、メラミン粒子の表面にコロイダルシリカの微小粒子（ナノ粒子）を密に充填した構造を有する。シリコーン粒子としては、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、架橋シリコーン粒子等が挙げられる。
【００９９】
これら光拡散粒子Ｂの拡散層１４への含有割合は、例えば、主成分の（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対し、光拡散粒子Ｂを０．０１〜２０重量部を含有することが好ましい。
【０１００】
以上の様な構成の本発明の一実施形態の光学部材１０によれば、透明基材１１の一面１１ａ側に反射防止層１２を有する透明基板１３を用い、透明基材１１の他面１１ｂ側にアクリル、ウレタン、シリカなどを含む光拡散粒子をバインダーＤに分散させた拡散層１４を形成することによって、高精細度の液晶ディスプレイ（画像表示パネル）１の微細な画素との間で光干渉が生じることを防止し、画像光を拡散させることができる。これにより、液晶ディスプレイ１の表面のギラつきを抑制して、高精細度の液晶ディスプレイ１の視認性を良好に保つことができる。
【０１０１】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の光学部材を示す断面図である。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の番号を付し、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の光学部材２０は、透明基材２１および透明基材２１の一面２１ａ側に設けられた反射防止層１２を有する透明基板２３を備えている。
【０１０２】
透明基材２１は、透明基材本体２１Ａと、この透明基材本体２１Ａの一面側に形成された、透明基材２１の一部を構成する拡散層２１Ｂとからなる。
【０１０３】
本実施形態では、透明基材本体２１Ａは、例えばポリカーボネート（ＰＣ）からなり、また、拡散層２１Ｂは、例えばアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）からなるバインダーＤに光拡散粒子Ｂを拡散させたものからなる。本実施形態のように、透明基材２１の一部として拡散層２１Ｂを形成する構成であっても、高精細度の液晶ディスプレイ（画像表示パネル）１の画像光を拡散させ、液晶ディスプレイ１の表面のギラつきを抑制して、高精細度の液晶ディスプレイ１の視認性を良好に保つことができる。
【０１０４】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態の光学部材を示す断面図である。なお、第２実施形態と同様の構成には同一の番号を付し、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の光学部材３０は、透明基材３１および透明基材３１の一面３１ａ側に設けられた反射防止層１２を有する透明基板３３を備えている。
【０１０５】
透明基材３１は、透明基材本体３１Ａと、この透明基材本体３１Ａの一面側および他面側にそれぞれ形成された、透明基材３１の一部を構成する拡散層３１Ｂ，３１Ｃとからなる。
【０１０６】
本実施形態では、透明基材本体３１Ａは、例えばポリカーボネート（ＰＣ）からなり、また、拡散層３１Ｂ，３１Ｃは、例えばアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）からなるバインダーＤに光拡散粒子Ｂを拡散させたものからなる。本実施形態のように、透明基材２１の一部として拡散層３１Ｂ，３１Ｃをそれぞれ形成する構成であっても、高精細度の液晶ディスプレイ（画像表示パネル）１の画像光を拡散させ、液晶ディスプレイ１の表面のギラつきを抑制して、高精細度の液晶ディスプレイ１の視認性を良好に保つことができる。
【０１０７】
また、第２実施形態の光学部材２０と比較して、透明基材本体３１Ａの一面側および他面側の両方に拡散層３１Ｂ，３１Ｃを設けることにより、液晶ディスプレイ１の画像光をより一層確実に拡散させることができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【実施例】
【０１０９】
本発明の効果を検証した。検証にあたって、以下の検証例１〜１２のそれぞれの試料について、光学特性を測定した。
検証例１〜１２として、透明基材に反射防止層を形成してなる透明基板（ＡＧＡＲ）を用意し、この透明基板のみ、および透明基板に粘着剤（シート）に光拡散粒子を拡散させた拡散層を形成した光学部材について、光学特性を測定した。
【０１１０】
拡散層の粘着剤（シート）としては、厚みを２５μｍ、５０μｍ、７５μｍ、１００μｍにして、屈折率が１．５のアクリル系の粘着剤（検証例１〜１２）を用いた。
拡散層の光拡散粒子としては球形のものを用い、材質としてアクリル系粒子（検証例１〜４）、ウレタン系粒子（検証例５〜８）、およびシリカ系粒子（検証例９〜１２）を用いた。それぞれの光拡散粒子の粒径は１μｍ（検証例１、５、９）、５μｍ（検証例２、６、１０）、１０μｍ（検証例３、７、１１）、１５μｍ（検証例４、８、１２）とした。これら粒子の粒径は、レーザー顕微鏡（キーエンス株式会社製VK-X150）によって測定した。
【０１１１】
これら検証例１〜１２について、拡散層のヘイズ値（％）、反射防止層を備えた透明基板（ＡＧＡＲ）のヘイズ値（％）、および透明基板（ＡＧＡＲ）に拡散層を貼り付けた後のグロス（６０°）値（ＧＵ）、およびヘイズ値（％）をそれぞれ測定した。これら検証例１〜１２の結果を表１〜１２に示す。なお、それぞれの表中で「なし」の項目は、拡散層を形成していない例を示している。
【０１１２】
【表１】
2019191426.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2019191426.tif 000004
【０１１４】
【表３】
2019191426.tif 000005
【０１１５】
【表４】
2019191426.tif 000006
【０１１６】
【表５】
2019191426.tif 000007
【０１１７】
【表６】
2019191426.tif 000008
【０１１８】
【表７】
2019191426.tif 000009
【０１１９】
【表８】
2019191426.tif 000010
【０１２０】
【表９】
2019191426.tif 000011
【０１２１】
【表１０】
2019191426.tif 000012
【０１２２】
【表１１】
2019191426.tif 000013
【０１２３】
【表１２】
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【０１２４】
これら検証例１−１２の結果によれば、何れかの材質の光拡散粒子を拡散させた拡散層を透明基板（ＡＧＡＲ）に貼り付けた光学部材は、透明基板単独の場合と比較して、グロス値、即ちギラつきが小さく、かつヘイズ値が大きいことが確認された。よって、本発明によれば、ギラつきを抑えて視認性を向上させることが可能な光学部材を実現できることが確認された。
【符号の説明】
【０１２５】
１…液晶ディスプレイ（画像表示パネル）
１０…光学部材
１１…透明基材
１２…反射防止層
１３…透明基板
１４…拡散層
１５…バリア層
１６…緩衝層
Ｂ…光拡散粒子
Ｄ…バインダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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