(57)【要約】  【課題】  耐熱性、透明性、平坦性、下地密着性の諸特性を高度に両立する硬化膜を与える熱硬化性組成物、及び該熱硬化性組成物によって形成される硬化膜を提供すること。該硬化膜を有する電子部品を提供すること。  【解決手段】  酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）を２つ以上有する化合物（ａ）と、下記式（１）で表される同一分子内にアミノ基と水酸基を有する化合物（ｂ）からの生成物である重合体（Ａ）、エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）及び溶剤（Ｃ）とを含有する熱硬化性組成物。 2019172864.tif 000007式（１）において、Ｒ１は２価の有機基である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸無水物基を２つ以上有する化合物（ａ）と、下記式（１）で表される同一分子内にアミノ基と水酸基を有する化合物（ｂ）からの生成物である重合体（Ａ）、エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）及び溶剤（Ｃ）とを含有する熱硬化性組成物。
【化１】
2019172864.tif 000006
式（１）において、Ｒ１は２価の有機基である。
【請求項２】
前記酸無水物基を２つ以上有する化合物（ａ）が、芳香族酸二無水物、脂肪族酸二無水物及び無水マレイン酸を共重合組成に含む重合体から選ばれる少なくとも１つである、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３】
前記化合物（ｂ）のＲ１が、分岐してもよい炭素数１〜１０のアルキレン又は下記式（２）で表される２価の基である、請求項１に記載の熱硬化性組成物；
−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−      （２）
式（２）において、ｍは１〜９の整数である。
【請求項４】
前記エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）が芳香環を有する化合物である、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物から形成される硬化膜。
【請求項６】
請求項５に記載の硬化膜を透明保護膜として有するカラーフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品における絶縁材料、半導体装置におけるパッシベーション膜、バッファーコート膜、層間絶縁膜、平坦化膜、液晶表示素子における層間絶縁膜、カラーフィルター用保護膜等の形成に用いることができる熱硬化性組成物、それによる透明膜、及びその膜を有する電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子等の素子の製造工程には、様々な機能を有する有機薄膜を形成する工程が含まれる。例えば、ブラックマトリックスレジストの成膜・パターニング・熱処理工程、カラーフィルターレジストの成膜・パターニング・熱処理工程、カラーフィルター保護膜の成膜・パターニング・熱処理工程、ＩＴＯ導電膜の成膜工程、ＩＴＯパターニング用のフォトレジスト成膜・パターニング・ウェットエッチング・レジスト剥離工程、ＩＴＯアニーリング工程、配向膜の成膜・熱処理・ラビング（偏光露光）工程等である。これらの各種工程の中で、素子には有機溶剤、酸、アルカリ溶液等の種々の薬品への接触の機会があり、また電極をスパッタリングによって形成する際には表面が局所的に高温に晒される場合もある。そのため、各種の素子の表面の劣化、損傷、変質を防止する目的で表面保護膜が設けられる場合がある。これらの保護膜には、上記のような製造工程中の各種処理に耐えることができる諸特性が要求される。具体的には、耐熱性、耐溶剤性・耐酸性・耐アルカリ性等の耐薬品性、耐水性、ガラス等の下地基板への密着性、透明性、耐傷性、塗布性、平坦性、耐光性等が要求される。特に、表示素子に求められる信頼性の要求特性が向上するに伴い、表示素子部材に求められる耐熱性、具体的には熱処理時のアウトガスの低減が重要視されている。これは、上に述べた各種の有機薄膜を形成する際には常に熱処理による薄膜の架橋反応・緻密化が行われるため、工程を通して幾度も素子に熱が加えられることになる。そのため、アウトガスが多量に発生する保護膜を用いると下層からのアウトガスにより上層の薄膜形成が影響を受け、結果として表示品位の低下、信頼性の低下を引き起こすためである。
【０００３】
これまでに、高い耐熱性を有する保護膜を提供するために、ポリイミド材料を保護膜として利用する提案がされている（特許文献１）。また、高い耐熱性と透明性を特徴とするシロキサン材料を用いた保護膜も提案されている（特許文献２、３）。あるいは、エポキシ樹脂とメラミン樹脂を使用した保護膜や、アクリル樹脂やポリエステル樹脂を用いた保護膜が提案されている（特許文献４、５、６）。
【０００４】
しかしながら、ポリイミド材料を用いた保護膜では、ポリイミドやポリイミド前駆体（ポリアミド酸）溶液を調製するためには、Ｎ−メチルピロリドンやγ−ブチロラクトン等の強い溶解力を有する、いわゆるポリイミド溶媒を用いる必要があり、下地の有機薄膜を溶解してしまう問題がある。これは特にカラーフィルター用の保護膜として用いる場合には大きな問題となる。また、ポリイミドには電荷移動相互作用（ＣＴ相互作用）により可視光領域に光吸収帯の裾が伸びてしまうために着色する問題もある。一方、シロキサン材料（ゾルゲル材料）を用いる場合には、耐熱性と透明性は十分であるが、シラノール基の反応完結に必要とされる温度が３００℃以上にもなるために、下地の有機薄膜の劣化を招いてしまう問題や、熱硬化時の硬化収縮によって薄膜にクラック（亀裂）が生じる問題もある。加えて、シロキサン材料の−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合がアルカリ溶液によって容易に加水分解してしまう難点もある。また、エポキシ樹脂とメラミン樹脂を用いた材料の場合には、使用溶媒や熱処理温度に問題はないものの耐熱性が十分ではなく、また黄変の問題も生じる。アクリル系材料やポリエステル樹脂を用いた場合にも基本骨格であるアクリル部位・ポリエステル部位の耐熱性が十分ではなく、アウトガスの問題が生じていた。特にポリエステル材料は原料が一部未反応のまま残存する問題もあり、精製工程で取り除くことは可能だが、コストがかかるため精製工程なしでのアウトガス低減が求められていた。
【０００５】
一方、ポリエステルとアミド酸構造の両方を有するポリエステルアミド酸を用いた保護膜も開示されている（特許文献７）。この場合、エステル部位とアミド酸部位とが重合体中に不均一に存在することと、原料アルコール成分の残存によりアウトガス低減効果は限定的であった。
【０００６】
上記の状況から、高い耐熱性（低アウトガス性）と、他の諸特性、特に、平坦性、透明性、下地への密着性を両立させる材料が求められてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−１６３０１６
【特許文献２】特開昭６２−２４２９１８
【特許文献３】特開平７−３３１１７８
【特許文献４】特開昭６３−１３１１０３
【特許文献５】特開平８−５０２８９
【特許文献６】特開２０１３−２５３２６３
【特許文献７】特開２００８−１５６５４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、耐熱性（低アウトガス性）、平坦性、透明性、密着性に優れた硬化膜を与える熱硬化性組成物、及び該熱硬化性組成物によって形成される硬化膜を提供することであり、更には該硬化膜を有する電子部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、酸無水物基を２つ以上有する化合物と、同一分子内にアミノ基と水酸基とを有する化合物とを熱反応させた共重合体と、エポキシ基を２つ以上有する化合物、そしてこれらを溶解し得る溶剤とを含有する熱硬化性組成物を用いることで本発明を完成するに至った。本発明は以下の構成を含む。
【００１０】
［１］  酸無水物基を２つ以上有する化合物（ａ）と、下記式（１）で表される同一分子内にアミノ基と水酸基を有する化合物（ｂ）からの生成物である重合体（Ａ）、エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）及び溶剤（Ｃ）とを含有する熱硬化性組成物。
【化１】
2019172864.tif 000002
式（１）において、Ｒ１は２価の有機基である。
【００１１】
［２］  前記酸無水物基を２つ以上有する化合物（ａ）が、芳香族酸二無水物、脂肪族酸二無水物及び無水マレイン酸を共重合組成に含む重合体から選ばれる少なくとも１つである、［１］項に記載の熱硬化性組成物。
【００１２】
［３］  前記化合物（ｂ）のＲ１が、分岐してもよい炭素数１〜１０のアルキレン又は下記式（２）で表される２価の基である、［１］項に記載の熱硬化性組成物；
−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−      （２）
式（２）において、ｍは１〜９の整数である。
【００１３】
［４］  前記エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）が芳香環を有する化合物である、［１］項に記載の熱硬化性組成物。
【００１４】
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物から形成される硬化膜。
【００１５】
［６］  ［５］項に記載の硬化膜を透明保護膜として有するカラーフィルター。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の好ましい態様に係る熱硬化性組成物は耐熱性、平坦性、透明性、密着性、殊に耐熱性において特に優れた材料であり、カラー液晶表示素子のカラーフィルター保護膜として用いた場合、表示品位を向上させることができる。特に、染色法、顔料分散法、電着法及び印刷法により製造されたカラーフィルターの保護膜として有用である。また、各種光学材料の保護膜及び透明絶縁膜としても使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．本発明の熱硬化性組成物
本発明の熱硬化性組成物は、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）を２つ以上有する化合物（ａ）と、式（１）で表される化合物（ｂ）とを熱反応させた生成物である重合体（Ａ）、エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）及び溶剤（Ｃ）を含む熱硬化性組成物であって、重合体（Ａ）１００重量部に対し、エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）が１０〜５００重量部であることを特徴とする熱硬化性組成物である。
【００１８】
１−１．重合体（Ａ）
重合体（Ａ）は、酸無水物基を２つ以上有する化合物（ａ）と、式（１）で表される化合物（ｂ）とを熱反応させて得られる。化合物（ａ）が選択される範囲には、芳香族酸二無水物及び脂肪族酸二無水物が包含され、また無水マレイン酸と無水マレイン酸以外のその他の重合性単量体を共重合した重合体（酸無水物基を２つ以上有していればよい）が包含され、これらから選ばれる少なくとも１つを使用することができる。以降、本明細書中で「無水マレイン酸以外のその他の重合性単量体」のことを「その他の重合性単量体」と表記する。無水マレイン酸と共重合するその他の重合性単量体には特に制限は無いが、耐熱性の観点から、Ｎ置換マレイミド、インデン、スチレン等が好ましい。
【００１９】
無水マレイン酸とその他の重合性単量体の共重合には、ラジカル共重合が利用でき、開始剤として熱ラジカル開始剤の使用が好ましい。
【００２０】
また、重合体（Ａ）の合成には、少なくとも溶剤が必要である。この溶剤をそのまま残してハンドリング性等を考慮した液状やゲル状の組成物としてもよく、また、この溶剤を除去して運搬性などを考慮した固形状の組成物としてもよい。
【００２１】
本発明の目的を損なわない範囲で上記以外の他の化合物を含んでいてもよい。他の原料の例として、連鎖移動剤を含んでよい。
【００２２】
１−１−１．酸無水物基を２つ以上有する化合物（ａ）
本発明では、重合体（Ａ）を得るための原料として酸二無水物を使用する。酸二無水物としては、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２−［ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）］ヘキサフルオロプロパン二無水物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）（商品名；ＴＭＥＧ−１００、新日本理化株式会社）、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、メチルシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、エタンテトラカルボン酸二無水物、及びブタンテトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。これらのうち１種以上を用いることができる。
【００２３】
また、本発明では、無水マレイン酸とその他の重合性単量体との共重合体を、酸無水物基を２つ以上有する化合物として用いることができる。この場合、利用できるその他の重合性単量体として、具体的にはＮ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが挙げられる。また、イソブテン、スチレン、インデン、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレートが挙げられる。
【００２４】
１−１−２．同一分子内にアミノ基と水酸基を有する化合物（ｂ）
本発明では、重合体（Ａ）を得るための材料として、同一分子内にアミノ基と水酸基を有する化合物を用いる。そのような化合物として、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、８−アミノ−１−オクタノール、１０−アミノ−１−デカノール、１２−アミノ−１−ドデカノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（４−アミノフェニル）エタノール、２−（４−アミノシクロヘキシル）エタノール、４−アミノシクロヘキサノールが挙げられる。入手の容易さと耐熱性の観点から、２−アミノエタノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノールが好適である。ここで挙げた化合物は複数を併用することもできる。
【００２５】
１−１−３．重合体（Ａ）の合成に用いる溶剤
重合体（Ａ）を得るための合成に用いる溶剤の具体例として、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、プロピオン酸ブチル、乳酸エチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル、が挙げられる。溶剤は、これらの１種であってもよいし、これらの２種以上の混合物であってもよい。
【００２６】
１−1−４．無水マレイン酸を含む共重合体の合成に用いる分子量調整剤
無水マレイン酸を含む共重合体の合成時には、分子量が高くなることを抑制し、優れた保存安定性を発現するために、分子量調整剤をさらに含有してもよい。分子量調整剤としては、メルカプタン類、キサントゲン類、キノン類、ヒドロキノン類及び２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２７】
分子量調整剤の具体例としては、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、ベンゾキノン、１，４−ナフトキノン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ｔ−ブチルヒドロキノン、メトキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸、ジメチルキサントゲンスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２８】
分子量調整剤は単独で用いてもよく、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
１−１−５．重合体（Ａ）の合成方法
本発明で用いられる重合体（Ａ）は、酸無水物を２つ以上有する化合物（ａ）と、式（１）で表される化合物（ｂ）とを熱反応させて得られる。このとき、酸無水物の官能基当たりのモル数と式（１）で表される化合物（ｂ）の官能基当たりのモル数を以下の範囲にする必要がある。ここで、官能基とは、酸無水物基、アミノ基、水酸基を意味する。
０．５≦Ｘ≦５．０
Ｘ＝酸無水物のモル数／（アミノ基のモル数＋水酸基のモル数）
この範囲であれば、重合体の溶剤への溶解性が高く、組成物の耐熱性、平坦性、密着性が良好であるが、より好ましくは０．７≦Ｘ≦４．０であり、さらに好ましくは１．０≦Ｘ≦３．０である。
【００３０】
反応溶剤は、溶質１００重量部に対し、８０重量部以上使用すると、反応がスムーズに進行するので好ましい。反応は４０℃〜２００℃で、０．２〜２０時間反応させる。
【００３１】
一方、酸無水物を有する化合物には、前述したように無水マレイン酸とその他の重合性単量体を共重合した重合体を利用することもできる。このラジカル重合の際は、４０℃〜１２０℃の反応温度が好ましく、６０℃〜８０℃の反応温度がより好ましい。ラジカル重合終了後、室温まで冷却し、式（１）で表される化合物を添加し、４０〜２００℃で０．１〜６時間反応させる。
【００３２】
このようにして合成される重合体（Ａ）においては、式（１）で表される化合物（ｂ）が共重合体や使用溶剤への溶解性が低い場合でも、熱反応後には均一の透明液となり、欠陥のない均一な薄膜を形成することが可能となる。逆に、２つ以上の水酸基を有する化合物をラジカル共重合体の重合後に熱反応させずに単純に系に添加した場合は、２つ以上の水酸基を有する化合物の析出が生じる場合もあり、その場合は均一な薄膜を形成できない。このため、重合体（Ａ）に誘導することで、欠陥のない薄膜を形成することが可能となる。
【００３３】
得られた重合体（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは、１，０００〜１，０００，０００であり、２，０００〜５００，０００がより好ましい。これらの範囲にあれば、塗布性、平坦性が良好である。
【００３４】
本明細書中の重量平均分子量は、ＧＰＣ法（カラム温度：３５℃、流速：１ｍｌ／ｍｉｎ）により求めたポリスチレン換算での値である。標準のポリスチレンには、分子量が６４５〜１３２，９００のポリスチレン（例えば、アジレント・テクノロジー株式会社のポリスチレンキャリブレーションキットＰＬ２０１０−０１０２）、カラムにはＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄ（アジレント・テクノロジー株式会社）を用い、移動相としてＴＨＦを使用して測定することができる。本明細書中の市販品の重量平均分子量はカタログ掲載値である。
【００３５】
１−２．エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）
本発明に用いられるエポキシ化合物は、１分子当たりエポキシ基を２つ以上有する化合物である。エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）は１種でも２種以上でもよい。
【００３６】
１−２−１．エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）の例
エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）の例は、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、グリシジルエーテル型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、脂肪族ポリグリシジルエーテル化合物、環式脂肪族エポキシ化合物、エポキシ基を有する単量体の重合体、エポキシ基を有する単量体と他の単量体との共重合体、及びシロキサン結合部位を有するエポキシ化合物である。
【００３７】
ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  ８２８、１００４、１００９（いずれも商品名；三菱ケミカル株式会社）である。ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  ８０６、４００５Ｐ（いずれも商品名；三菱ケミカル株式会社）である。グリシジルエーテル型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；株式会社プリンテック）、ＥＨＰＥ３１５０（商品名；株式会社ダイセル）、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（いずれも商品名；日本化薬株式会社）、及びｊＥＲ  １０３２Ｈ６０（商品名；三菱ケミカル株式会社）である。グリシジルエステル型エポキシ化合物の市販品の具体例は、デナコール  ＥＸ−７２１（商品名；ナガセケムテックス株式会社）、及び１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル（商品名；東京化成工業株式会社）である。ビフェニル型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  ＹＸ４０００、ＹＸ４０００Ｈ、ＹＬ６１２１Ｈ（いずれも商品名；三菱ケミカル株式会社）、及びＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００−Ｌ、ＮＣ−３０００−Ｈ、ＮＣ−３１００（いずれも商品名；日本化薬株式会社）である。フェノールノボラック型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＥＰＰＮ−２０１（商品名；日本化薬株式会社）、及びｊＥＲ  １５２、１５４（いずれも商品名；三菱ケミカル株式会社）等である。クレゾールノボラック型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、１０３Ｓ、１０４Ｓ、１０２０（いずれも商品名；日本化薬株式会社）等である。ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  １５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（いずれも商品名；三菱ケミカル株式会社）である。環式脂肪族エポキシ化合物の市販品の具体例は、セロキサイド２０２１Ｐ、３０００（いずれも商品名；株式会社ダイセル）である。シロキサン結合部位を有するエポキシ化合物の市販品の具体例は、１，３−ビス［２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル］テトラメチルジシロキサン（商品名；ジェレストインコーポレイテッド）、ＴＳＬ９９０６（商品名；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＣＯＡＴＯＳＩＬ  ＭＰ２００（商品名；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、コンポセラン  ＳＱ５０６（商品名；荒川化学株式会社）、ＥＳ−１０２３（商品名；信越化学工業株式会社）である。
【００３８】
尚、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；株式会社プリンテック）は２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］エチル］フェニル］プロパンと１，３−ビス［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−メチルエチル］フェニル］エチル］フェノキシ］−２−プロパノールとの混合物である。ＥＨＰＥ３１５０（商品名；株式会社ダイセル）は２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物である。セロキサイド２０２１Ｐ（商品名；株式会社ダイセル）は３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである。セロキサイド３０００（商品名；株式会社ダイセル）は１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンである。ＣＯＡＴＯＳＩＬ  ＭＰ２００（商品名；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを原料成分とする重合体である。
【００３９】
エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）は上記の化合物を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
１−２−２．重合体（Ａ）に対するエポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）の割合
本発明の熱硬化性組成物における重合体（Ａ）１００重量部に対するエポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）の総量の割合は、１０〜５００重量部である。エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）の総量の割合がこの範囲であると、平坦性、耐熱性、耐薬品性、下地密着性のバランスが良好である。エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）の総量は５０〜３００重量部の範囲であることが好ましいが、これは重合体（Ａ）、エポキシ硬化剤とのモル比を調整して決定する。
【００４１】
１−３．溶剤（Ｃ）
本発明の熱硬化性組成物には、溶剤（Ｃ）が用いられる。本発明の熱硬化性組成物に用いられる溶剤（Ｃ）は、重合体（Ａ）およびエポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）を溶解できる溶剤が好ましい。当該溶剤の具体例は、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、プロピオン酸ブチル、乳酸エチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、酢酸３−メトキシブチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、及びジエチレングリコールメチルエチルエーテルである。溶剤は、これらの１種でもよく、これらの２種以上の混合物でもよい。
【００４２】
１−４．その他の成分
本発明の熱硬化性組成物には、塗布均一性、接着性、透明性、平坦性、及び耐薬品性を向上させるために各種の添加剤を添加することができる。添加剤には、エポキシ硬化剤、溶剤、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、フッ素系又はシリコン系のレベリング剤・界面活性剤、シランカップリング剤等の密着性向上剤、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系化合物等の酸化防止剤、分子量調整剤、エポキシ硬化剤が主に挙げられる。
【００４３】
１−４−１．界面活性剤
本発明の熱硬化性組成物には、塗布均一性を向上させるために、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤の具体例は、ポリフローＮｏ．７５、ポリフローＮｏ．９０、ポリフローＮｏ．９５（いずれも商品名、共栄社化学株式会社）、ディスパーベイク（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ）−１６１、ディスパーベイク−１６２、ディスパーベイク−１６３、ディスパーベイク−１６４、ディスパーベイク−１６６、ディスパーベイク−１７０、ディスパーベイク−１８０、ディスパーベイク−１８１、ディスパーベイク−１８２、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（いずれも商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社）、ＫＰ−３４１、ＫＰ−３６８、ＫＦ−９６−５０ＣＳ、ＫＦ−５０−１００ＣＳ（いずれも商品名、信越化学工業株式会社）、サーフロン（Ｓｕｒｆｌｏｎ）−Ｓ６１１（商品名、ＡＧＣセイミケミカル株式会社）、フタージェント２２２Ｆ、フタージェント２０８Ｇ、フタージェント２５１、フタージェント７１０ＦＬ、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７１０ＦＳ、フタージェント６０１ＡＤ、フタージェント６５０Ａ、ＦＴＸ−２１８、（いずれも商品名、株式会社ネオス）、メガファックＦ−４１０、メガファックＦ−４３０、メガファックＦ−４４４、メガファックＦ−４７２ＳＦ、メガファックＦ−４７５、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−５５２、メガファックＦ−５５３、メガファックＦ−５５４、メガファックＦ−５５５、メガファックＦ−５５６、メガファックＦ−５５８、メガファックＦ−５５９、メガファックＲ−９４、メガファックＲＳ−７５、メガファックＲＳ−７２−Ｋ、メガファックＲＳ−７６−ＮＳ、メガファックＤＳ−２１（いずれも商品名、ＤＩＣ株式会社）、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４０００、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４１００、ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ  ３７０、ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  ４４０、ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  ４５０、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２２００Ｎ（いずれも商品名、エボニックジャパン株式会社）、フルオロアルキルベンゼンスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、フルオロアルキルアンモニウムヨージド、フルオロアルキルベタイン、フルオロアルキルスルホン酸塩、ジグリセリンテトラキス（フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル）、フルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、フルオロアルキルアミノスルホン酸塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンオレエート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレエート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンオレエート、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩が挙げられる。これらから選ばれる少なくとも１つを用いることが好ましい。
【００４４】
これらの界面活性剤の中でも、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４６、ＫＰ−３４１、ＫＰ−３６８、サーフロン−Ｓ６１１、フタージェント７１０ＦＬ、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７１０ＦＳ、フタージェント６０１ＡＤ、フタージェント６５０Ａ、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−５５６、メガファックＦ−５５９、メガファックＲＳ−７２−Ｋ、メガファックＤＳ−２１、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４０００、フルオロアルキルベンゼンスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、フルオロアルキルスルホン酸塩、フルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、及びフルオロアルキルアミノスルホン酸塩の中から選ばれる少なくとも１種であると、熱硬化性組成物の塗布均一性が高くなるので好ましい。
【００４５】
本発明の熱硬化性組成物における界面活性剤の含有量は、熱硬化性組成物全量に対して０．０１〜１０重量％であることが好ましい。
【００４６】
１−４−２．カップリング剤
本発明の熱硬化性組成物は、形成される硬化膜と基板との密着性をさらに向上させる観点から、カップリング剤をさらに含有してもよい。
【００４７】
このようなカップリング剤として、例えば、シラン系、アルミニウム系又はチタネート系のカップリング剤を用いることができる。具体的には、３−グリシジルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（例えば、商品名、サイラエースＳ５１０、ＪＮＣ株式会社）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（例えば、商品名、サイラエースＳ５３０、ＪＮＣ株式会社）、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（例えば、商品名；サイラエースＳ８１０、ＪＮＣ株式会社）、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランの共重合体（例えば、商品名、ＣＯＡＴＯＳＩＬ  ＭＰ２００、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）等のシラン系カップリング剤、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウム系カップリング剤、及びテトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート等のチタネート系カップリング剤を挙げることができる。
【００４８】
これらの中でも、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランが、密着性を向上させる効果が大きいため好ましい。
【００４９】
カップリング剤の含有量は、熱硬化性組成物全量に対して、０．０１重量％以上、かつ１０重量％以下であることが、形成される硬化膜と基板との密着性が向上するので好ましい。
【００５０】
１−４−３．酸化防止剤
本発明の熱硬化性組成物は、透明性の向上、硬化膜が高温に晒された場合の黄変を防止する観点から、酸化防止剤をさらに含有してよい。
【００５１】
本発明の熱硬化性組成物には、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系化合物などの酸化防止剤を添加してもよい。この中でもヒンダードフェノール系が耐候性の観点から好ましい。具体例としては、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０ＦＦ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５ＦＦ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６ＦＤ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５  ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５ＦＦ、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５ＤＤ（いずれも商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−２０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−３０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−５０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−６０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−８０（いずれも商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ）が挙げられる。この中でもＩｒｇａｎｏｘ１０１０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−６０がより好ましい。
【００５２】
酸化防止剤は、熱硬化性組成物全量に対して、０．１〜１０重量部添加して用いられる。
【００５３】
１−４−４．エポキシ硬化剤
本発明の熱硬化性組成物は、平坦性、耐薬品性を向上させるために、エポキシ硬化剤をさらに含有してもよい。エポキシ硬化剤としては、酸無水物系硬化剤、アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、イミダゾール系硬化剤、ピラゾール系硬化剤、トリアゾール系硬化剤、触媒型硬化剤、及びスルホニウム塩、ベンゾチアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等の感熱性酸発生剤などがあるが、硬化膜の着色を避けること及び硬化膜の耐熱性の観点から、酸無水物系硬化剤又はイミダゾール系硬化剤、またはその併用が好ましい。
【００５４】
前記酸無水物系硬化剤の具体例は、無水マレイン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロトリメリット酸無水物等の脂肪族ジカルボン酸無水物；無水フタル酸、トリメリット酸無水物等の芳香族多価カルボン酸無水物、並びにスチレン−無水マレイン酸共重合体である。これらの中でも耐熱性と溶剤に対する溶解性のバランスの良好な、トリメリット酸無水物及びヘキサヒドロトリメリット酸無水物が好ましい。
【００５５】
前記イミダゾール系硬化剤の具体例は、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウムトリメリテイトである。これらの中でも硬化性と溶剤に対する溶解性のバランスの良好な、２−ウンデシルイミダゾールが好ましい。
【００５６】
エポキシ硬化剤を使用する場合、エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００重量部に対するエポキシ硬化剤の割合は、０．１〜６０重量部である。エポキシ硬化剤が酸無水物系硬化剤の場合の添加量については、より詳細には、エポキシ基に対して、エポキシ硬化剤中のカルボン酸無水物基又はカルボキシル基が０．１〜１．５倍当量になるよう添加するのが好ましい。このとき、カルボン酸無水物基は２価で計算する。カルボン酸無水物基又はカルボキシル基が０．１５〜０．８倍当量になるよう添加すると耐薬品性が一層向上するので、より好ましい。
【００５７】
１−４−５．紫外線吸収剤
本発明の熱硬化性組成物は、形成した透明膜の劣化防止能をさらに向上させる観点から紫外線吸収剤を含んでもよい。
【００５８】
紫外線吸収剤の具体例は、ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２０、ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２１３、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ  ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５（いずれも商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社）である。
【００５９】
紫外線吸収剤は熱硬化性組成物全量に対して、０．０１〜１０重量部添加して用いられる。
【００６０】
１−４−６．凝集防止剤
本発明の熱硬化性組成物は、固形分を溶剤となじませ、凝集を防止させる観点から凝集防止剤を含んでもよい。
【００６１】
凝集防止剤の具体例は、ディスパーベイク（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ）−１４５、ディスパーベイク−１６１、ディスパーベイク−１６２、ディスパーベイク−１６３、ディスパーベイク−１６４、ディスパーベイク−１８２、ディスパーベイク−１８４、ディスパーベイク−１８５、ディスパーベイク−２１６３、ディスパーベイク−２１６４、ＢＹＫ−２２０Ｓ、ディスパーベイク−１９１、ディスパーベイク−１９９、ディスパーベイク−２０１５（いずれも商品名；ビックケミー・ジャパン株式会社）、ＦＴＸ−２１８、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７１０ＦＳ（いずれも商品名、株式会社ネオス）、フローレンＧ−６００、フローレンＧ−７００（いずれも商品名、共栄社化学株式会社）である。
【００６２】
凝集防止剤は熱硬化性組成物全量に対して、０．０１〜１０重量部添加して用いられる。
【００６３】
１−４−７．熱架橋剤
本発明の熱硬化性組成物は、耐熱性、耐薬品性、膜面内均一性、可撓性、柔軟性、弾性をさらに向上させる観点から熱架橋剤を含んでもよい。
【００６４】
熱架橋剤の具体例は、ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、ニカラックＭＷ−１００ＬＭ、ニカラックＭＸ−２７０、ニカラックＭＸ−２８０、ニカラックＭＸ−２９０、ニカラックＭＷ−３９０、ニカラックＭＷ−７５０ＬＭ、（いずれも商品名、（株）三和ケミカル）である。
【００６５】
熱架橋剤は熱硬化性組成物全量に対して、０．１〜１０重量部添加して用いられる。
【００６６】
１−５．熱硬化性組成物の保存
本発明の熱硬化性組成物は、−３０℃〜２５℃の範囲で保存すると、組成物の経時安定性が良好になる。保存温度が−２０℃〜１０℃であれば、析出物もなく一層好ましい。
【００６７】
２．熱硬化性組成物から形成される硬化膜
本発明の熱硬化性組成物は、重合体（Ａ）、エポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）、溶剤（C）を混合し、目的とする特性によっては、更にエポキシ硬化剤、界面活性剤、カップリング剤、酸化防止剤、及びその他の添加剤を必要により選択して添加することができる。
【００６８】
上記のようにして調製された、熱硬化性組成物（溶剤がない固形状態の場合には溶剤に溶解させた後）を、基体表面に塗布し、例えば加熱等により溶剤を除去すると、塗膜を形成することができる。基体表面への熱硬化性組成物の塗布は、スピンコート法、ロールコート法、ディッピング法、及びスリットコート法等従来から公知の方法により塗膜を形成することができる。次いでこの塗膜はホットプレート、又はオーブン等で仮焼成される。仮焼成条件は各成分の種類及び配合割合によって異なるが、通常７０〜１５０℃で、オーブンなら５〜１５分間、ホットプレートなら１〜５分間である。その後、塗膜を硬化させるために本焼成される。本焼成条件は、各成分の種類及び配合割合によって異なるが、通常１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃で、オーブンなら３０〜９０分間、ホットプレートなら５〜３０分間であり、加熱処理することによって硬化膜を得ることができる。
【００６９】
このようにして得られた硬化膜は、加熱時において、重合体（Ａ）がエポキシ基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と反応して三次元ネットワークを形成するために、非常に強靭であり、透明性、耐熱性、耐薬品性、平坦性、密着性に優れている。又、耐光性、耐スパッタ性、耐傷性、塗布性に関しても、同様の理由から、優れることが期待される。したがって、本発明の硬化膜は、カラーフィルター用の保護膜として用いると効果的であり、このカラーフィルターを用いて、液晶表示素子や固体撮像素子を製造することができる。又、本発明の硬化膜は、カラーフィルター用の保護膜以外にも、ＴＦＴと透明電極間に形成される透明絶縁膜や透明電極と配向膜間に形成される透明絶縁膜として用いると効果的である。更に、本発明の硬化膜は、ＬＥＤ発光体の保護膜として用いても効果的である。
【実施例】
【００７０】
次に本発明を合成例、実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
【００７１】
合成例、実施例、及び比較例に使用した化合物を成分毎に記しておく。
【００７２】
［合成例１］重合体（Ａ１）溶液の合成
攪拌機付き四つ口フラスコに、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル（ＥＤＭ）、４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、２−アミノエタノール（ＡＥ）を下記の重量で仕込み、乾燥窒素気流下１５０℃で３時間加熱攪拌し、重合体溶液を得た。
ＥＤＭ                                                １０．０１ｇ
ＯＤＰＡ                                                ８．３６０ｇ
ＡＥ                                                    １．６４６ｇ
【００７３】
その後、溶液を室温まで冷却し、淡黄色透明な重合体（Ａ１）の５０重量％溶液を得た。溶液の一部をサンプリングし、ＧＰＣ分析（ポリスチレン標準）により重量平均分子量を測定した。その結果、得られた重合体（Ａ１）の重量平均分子量は３，０００であった。
【００７４】
［合成例２］重合体（Ａ２）の合成
以下に示すように、３−メトキシプロピオン酸メチル（ＭＭＰ、仕込み全量の７０％を使用）、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、無水マレイン酸を攪拌機と冷却器付き四つ口フラスコに仕込み、窒素気流下８０℃で加熱攪拌した。次に、ラジカル開始剤Ｖ−６５（和光純薬工業製）とα−メチルスチレンダイマーの混合物のＭＭＰ溶液（仕込み全量の３０％を使用）を滴下漏斗に仕込み、１時間かけて滴下重合を行った。その後、８０℃で２時間加熱攪拌し、ラジカル共重合体を得た。
ＭＭＰ                                                ２５．９０ｇ
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド                            ６．４６４ｇ
無水マレイン酸                                          ３．５３７ｇ
Ｖ−６５                                                ０．１０００ｇ
α−メチルスチレンダイマー                              ０．０５００ｇ
【００７５】
室温まで冷却した後、２−アミノエタノール（ＡＥ）を１．１０２ｇ添加し、１５０℃で３時間加熱攪拌し、重合体（Ａ２）溶液を得た。溶液の一部をサンプリングし、ＧＰＣ分析（ポリスチレン標準）により重量平均分子量を測定した。その結果、得られた重合体（Ａ２）の重量平均分子量は１６，１００であった。
【００７６】
［合成例３〜５］重合体（Ａ３）〜（Ａ５）溶液の合成
合成例１、２の方法に準じて、表１に記載の温度、時間、及び割合（単位：ｇ）で各成分を反応させ、重合体溶液を得た。
【００７７】
［比較合成例１］ポリエステルアミド酸（Ｒ１）溶液の合成
ポリエステルアミド酸を表１に記載の温度、時間、及び割合で反応させ、ポリエステルアミド酸（Ｒ１）溶液を得た。ただし、一段階目の反応はＯＤＰＡと１，４−ブタンジオール（ＢＤ）の反応で１５０℃にて３時間行い、その後、二段目の反応として、３，３’−ジアミノジフェニルスルホンと反応を１２０℃にて１時間行った。
【００７８】
【表１】
2019172864.tif 000003
【００７９】
表１中に略称で記した、合成例及び比較合成例で使用した化合物は、それぞれ以下の通りである。
ＯＤＰＡ：  ４，４’−オキシジフタル酸無水物
ＣＨＭＩ：  Ｎ−シクロヘキシルマレイミド
ＩＮ：  インデン
ＭＡＨ：  無水マレイン酸
ＡＥ：  ２−アミノエタノール
ＡＥＥ：  ２−（２−アミノエトキシ）エタノール
ＢＤ：  １，４−ブタンジオール
ｍＤＤＳ：  ３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
Ｖ−６５：  ２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）；和光純薬工業（株）製
α−ＭＳＤ：  α−メチルスチレンダイマー
ＥＤＭ：  ジエチレングリコールメチルエチルエーテル
ＭＭＰ：  ３−メトキシプロピオン酸メチル
【００８０】
［実施例１］
合成例１で得られた重合体（Ａ１）の５０重量％溶液、３官能エポキシ化合物としてＶＧ３１０１Ｌ、硬化剤としてトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）、シランカップリング剤としてＳ５１０、酸化防止剤としてＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−６０、界面活性剤としてＦ−５５６、及び希釈溶剤として３−メトキシプロピオン酸メチル（ＭＭＰ）を表２に記載の割合（重量部）で混合溶解し、メンブランフィルター（孔径０．２μｍ）で濾過し、熱硬化性組成物を得た。
【００８１】
［実施例２〜５及び比較例１］
実施例１の方法に準じて、表２に記載の割合（重量部）で各成分を混合溶解し、熱硬化性組成物を得た。
【００８２】
【表２】
2019172864.tif 000004
【００８３】
得られたそれぞれの熱硬化性組成物を用いて、以下に記載する方法で、耐熱性、平坦性、下地密着性を評価した。実施例１〜５の硬化膜の評価結果を表３にまとめて記載した。また、比較例１として、ポリエステルアミド酸を含有する熱硬化性組成物の、耐熱性、平坦化性、下地密着性を評価した。評価結果を表３に合わせて記載した。
【００８４】
［耐熱性の評価方法］
得られた熱硬化性組成物をガラス基板上に６５０ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、８０℃のホットプレート上で２分間プリベークした。続いて、オーブン中２３０℃で３０分間熱処理し、硬化膜付きガラス基板を得た。得られた硬化膜付きガラス基板において、段差・表面粗さ・微細形状測定装置（商品名；Ｐ−１７、ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ株式会社）を用いて膜厚を測定し、膜厚が１．５μｍになるようにスピンコート条件を調整した。その後、硬化膜付きガラス基板から硬化膜を削り取り、熱重量・示差熱測定装置（ＴＧ−ＤＴＡ）にて２３０℃で６０分間ホールド測定を行い、２３０℃到達時からの重量減少が０．５％以下であった場合○、それ以上であった場合を×として、実測値と共に示した。
【００８５】
［平坦性の評価方法］
予め段差・表面粗さ・微細形状測定装置（商品名；Ｐ−１７、ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ株式会社）を用いて表面段差を測定したレジストパターンを含む凹凸基板（ライン１００μｍ、スペース５０μｍ、膜厚１μｍのパターン基板）上に、得られた熱硬化性組成物を６５０ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、８０℃のホットプレート上で２分間プリベークした。続いてオーブン中２３０℃で３０分間熱処理し、保護膜の平均膜厚１．５μｍである硬化膜付きカラーフィルター基板を得た。その後、得られた硬化膜付きカラーフィルター基板に対して、表面段差を測定した。硬化膜無しカラーフィルター基板及び硬化膜付きカラーフィルター基板の表面段差の最大値（以下、「最大段差」と略記）から、下記計算式を用いて平坦化率を算出し、結果を表３に示した。平坦性の結果は、１００〜８０％を◎、７９〜６０％を○、６０％未満を×と評価した。
平坦化率（％）＝（（凹凸基板の最大段差−硬化膜付き凹凸基板の最大段差）／凹凸基板の最大段差）×１００
【００８６】
［密着性の評価方法］
得られた熱硬化性組成物を凹凸基板上（ライン：１００μｍ、スペース：５０μｍ、膜厚：１．０μｍ）に６５０ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、８０℃のホットプレート上で２分間プリベークした。続いてオーブン中２３０℃で３０分間熱処理し、硬化膜付きガラス基板を得た。得られた硬化膜付き凹凸基板と、同様に作製した硬化膜付きガラス基板の両者において、クロスカット試験（ＪＩＳ  Ｋ  ５４００、剥離テープ：３Ｍ製Ｎｏ．３６１使用）を行い、以下の分類０〜５に従って評価し、分類０〜１を○、分類２〜３を△、分類４〜５を×とした。
＜分類０＞・・・カットの縁が完全に滑らかで，どの格子の目にもはがれがない。
＜分類１＞・・・カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。クロスカット部分で影響を受けるのは，明確に５％を上回ることはない。
＜分類２＞・・・塗膜がカットの縁に沿って，及び／又は交差点においてはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
＜分類３＞・・・塗膜がカットの縁に沿って，部分的又は全面的に大はがれを生じており，及び／又は目のいろいろな部分が，部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは，明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
＜分類４＞・・・塗膜がカットの縁に沿って，部分的又は全面的に大はがれを生じており，及び／又は数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは，明確に３５％を上回ることはない。
＜分類５＞・・・分類４でも分類できないはがれ程度のいずれか。
【００８７】
［透明性の評価方法］
得られた熱硬化性組成物をガラス基板上に６５０ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、８０℃のホットプレート上で２分間プリベークした。続いて、オーブン中２３０℃で３０分間熱処理し、膜厚１．５μｍである硬化膜付きガラス基板を得た。得られた硬化膜付きガラス基板において、紫外可視近赤外分光光度計（商品名；Ｖ−６７０、日本分光株式会社）により硬化膜の４００ｎｍにおける光透過率を測定した。この場合、リファレンスとしてガラス基板のみを用い、硬化膜単体の光透過率を算出した（この場合、多重反射による干渉は考慮しない）。光透過率が９８％以上の場合を透明性○、透過率が９５％未満の場合を透明性×、その間を△と評価した。
【００８８】
表３に示した結果から明らかなように、実施例１〜５の熱硬化性組成物は、耐熱性、平坦性、密着性、透明性を満足することがわかる。一方で、比較例１ではすべての特性を満足することはできなかった。
【００８９】
【表３】
2019172864.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の熱硬化性組成物より得られた硬化膜は、耐熱性、平坦性、下地密着性がいずれも良好であり、カラーフィルター、ＬＥＤ発光素子及び受光素子等の各種光学材料等の保護膜、並びに、ＴＦＴと透明電極間及び透明電極と配向膜間に形成される絶縁膜として利用できる。