(57)【要約】【課題】難炎性、遮炎性、低発煙性、および加工性に優れた織編物を提供する。【解決手段】  高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上であって、かつＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が５（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、かつ、発煙抑制剤を備えていることを特徴とする織編物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上であって、かつＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が５（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、かつ、発煙抑制剤を備えていることを特徴とする織編物。
【請求項２】
前記発煙抑制剤が、フェノール化合物、モリブデン化合物、ホウ酸塩化合物、ケイ酸マグネシウム、リン酸亜鉛、水酸化マグネシウム、スズ化合物、シリコーン化合物、ニッケル化合物、パナジュウム化合物、アルミナ三水和物、水酸化アルミニウム、フェロセン、フマール酸、マレイン酸およびこれらの反応生成物から選択される一種以上である、請求項１に記載の織編物。
【請求項３】
前記織編物１００質量％中に前記発煙抑制剤を０．１〜５０質量％含有している、請求項１または２に記載の織編物。
【請求項４】
前記織編物の構成繊維１００質量％中に、前記非溶融繊維Ａを１０質量％以上含有している、請求項１〜３のいずれかに記載の織編物。
【請求項５】
前記織編物の構成繊維１００質量％中に、前記熱可塑性繊維Ｂを１０質量％以上含有している、請求項１〜４のいずれかに記載の織編物。
【請求項６】
前記織編物の構成繊維１００質量％中に、前記非溶融繊維Ａおよび前記熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃを６０質量％以下の範囲で含有している、請求項１〜５のいずれかに記載の織編物。
【請求項７】
前記非溶融繊維Ａは、熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の織編物。
【請求項８】
前記非溶融繊維Ａが、耐炎化繊維およびメタアラミド系繊維から選択された一種以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の織編物。
【請求項９】
前記熱可塑性繊維Ｂのガラス転移点が１２０℃以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の織編物。
【請求項１０】
前記熱可塑性繊維Ｂが、難燃性ポリエステル、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、フェノールおよびこれらの混合物の群から選択される樹脂からなる繊維である、請求項１〜９のいずれかに記載の織編物。
【請求項１１】
前記熱可塑性繊維Ｂが硫黄原子を含んでいる、請求項１〜１０のいずれかに記載の織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、難燃性が求められる用途では、ポリエステル、ナイロン、セルロース系繊維に難燃効果のある薬剤を原糸段階で練りこむ方法や後加工で付与する方法が採用されてきた。
【０００３】
例えば、燃焼型難燃ポリマーのメタアラミド繊維、難燃処理したポリエステル繊維およびモダクリル繊維の混紡糸から構成した防炎性布帛（特許文献１）や、メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維との複合糸（特許文献２）、そして、耐炎化繊維の層に難燃処理したポリエステル繊維などの層を積層したカーテン用布帛（特許文献３）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９３５４２号公報
【特許文献２】特開平０１−２７２８３６号公報
【特許文献３】特開２００５−３３４４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の布帛は、限界酸素指数ＬＯＩ値の高いメタアラミド繊維を他の繊維と共に混紡した紡績糸として用いるものであるが、布帛にするまでの工程で繊維が脱落しやすく、結局、難燃性という点でも、また加工性という点でも課題が残るものである。また、一般的なメタアラミドの場合は温度上昇によって急激に収縮・硬化してしまうため、火災などの時には局所的に応力集中が発生してテキスタイル形態を保つことができず、長時間炎を遮断することも難しいと考えられる。
【０００６】
また、特許文献２に記載の複合糸は、耐薬品性、ＬＯＩ値に優れたものとなることが開示されているが、混紡糸の場合は、特許文献１と同様、布帛とするまでの工程で繊維が脱落しやすく、難燃性、加工性という点で改善の余地がある。実際、特許文献２では糸条での評価しかしておらず、テキスタイル形態として長時間炎遮断することまでは具体的に着想があるとはいえない。また、フィラメント形態とする場合には、撚りを入れる際にビリが発生しやすく、ビリが発生したフィラメント糸を用いてテキスタイル形態とする場合には均質な布帛とすることが難しく、結局、遮炎性という点で問題が残る。加えて、特許文献２に記載の複合糸は、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳ）を含有するため不完全燃焼になりやすく、モオフェノール、フェニレンスルフェンドという物質に分解して発煙することになりやすい。
【０００７】
更に、特許文献３に記載のカーテン用布帛では、ポリエステル繊維などの繊維に難燃剤含有液を付与し乾燥させることで難燃剤を付与するため、その後の工程で難燃剤が脱落しやすく、仮に難燃剤自体が優れた難燃化作用を有するとしても、その耐久性という点で問題が残るものである。また、特許文献３に実施例として具体的に記載されるカーテン用布帛は、経糸および緯糸のいずれか一方に難燃ポリエステル繊維を用いるものであるため、難燃性は示すものの、長時間の接炎には耐えることができず織物構造が崩壊しやすく、炎を遮断する性能には改善の余地がある。
【０００８】
したがって、本発明は、難炎性、遮炎性、および低発煙性に優れ、しかも加工性にも優れた織編物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために、次のいずれかの手段を採用する。
（１）  高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上であって、かつＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が５（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、かつ、発煙抑制剤を備えていることを特徴とする織編物。
（２）  前記発煙抑制剤が、フェノール化合物、モリブデン化合物、ホウ酸塩化合物、ケイ酸マグネシウム、リン酸亜鉛、水酸化マグネシウム、スズ化合物、シリコーン化合物、ニッケル化合物、パナジュウム化合物、アルミナ三水和物、水酸化アルミニウム、フェロセン、フマール酸、マレイン酸およびこれらの反応生成物から選択される一種以上である、前記（１）に記載の織編物。
（３）  前記織編物１００質量％中に前記発煙抑制剤を０．１〜５０質量％含有している、前記（１）または（２）に記載の織編物。
（４）  前記織編物の構成繊維１００質量％中に、前記非溶融繊維Ａを１０質量％以上含有している、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の織編物。
（５）  前記織編物の構成繊維１００質量％中に、前記熱可塑性繊維Ｂを１０質量％以上含有している、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の織編物。
（６）  前記織編物の構成繊維１００質量％中に、前記非溶融繊維Ａおよび前記熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃを６０質量％以下の範囲で含有している、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の織編物。
（７）  前記非溶融繊維Ａは、熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の織編物。
（８）  前記非溶融繊維Ａが、耐炎化繊維およびメタアラミド系繊維から選択された一種以上である、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の織編物。
（９）  前記熱可塑性繊維Ｂのガラス転移点が１２０℃以下である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の織編物。
（１０）  前記熱可塑性繊維Ｂが、難燃性ポリエステル、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、フェノールおよびこれらの混合物の群から選択される樹脂からなる繊維である、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の織編物。
（１１）  前記熱可塑性繊維Ｂが硫黄原子を含んでいる、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の織編物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の織編物は、上記の構成を備えることにより、難燃性、遮炎性および低発煙性に優れ、しかも加工性に優れた織編物となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遮炎性の評価試験方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の織編物は、高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上であって、かつＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が５（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、かつ、発煙抑制剤を備えている。
【００１３】
本発明においては、高温収縮率が３％以下の非溶融繊維Ａが、けん縮数５（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｂなどと共に織編物を構成するが、織編物が炎に近づき熱が加わると、熱可塑性繊維Ｂが溶融し、溶融した熱可塑性繊維Ｂが非溶融繊維Ａ（骨材）の表面に沿って薄膜状に広がる。さらに温度が上がると、やがて、Ａ、Ｂの繊維がいずれも炭化するが、非溶融繊維Ａの高温収縮率が３％以下であるから、高温となっても収縮しにくく、孔が開きにくいので、炎を遮断することができる。この点で、高温収縮率は低い方が好ましいが、縮まずとも熱によって大幅に膨張しても構造が崩れ孔の原因となるので、高温収縮率は−５％以上であることが好ましい。なかでも高温収縮率が０〜２％であることが好ましい。
【００１４】
なお、高温収縮率とは、（i）織編物の原料となる繊維を標準状態（２０℃、相対湿度６５％）中で１２時間放置後、０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を与えて原長Ｌ０を測定し、（ii）その繊維に対して荷重を付加せずに２９０℃の乾熱雰囲気に３０分間暴露し、標準状態（２０℃、相対湿度６５％）中で十分冷却したうえで、さらに繊維に対して０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を与えて長さＬ１を測定し、（iii）Ｌ０およびＬ１から以下の式で求められる数値である。
高温収縮率＝〔（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０〕×１００（％）
【００１５】
また、本発明においては上記したような織編物が発煙抑制剤を含むので、非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂが炭化する際に、炭化しない繊維構成成分の完全燃焼・気化を促進でき、発煙を抑制することができる。さらに、織編物に熱が加わると発煙抑制剤が薄膜状に広がるので、炭化膜を強化することもできる。
【００１６】
本発明において、非溶融繊維Ａとしては、熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるものを用いることが好ましい。非溶融繊維Ａの熱伝導率がこの範囲である場合には、断熱性能にも優れたものとなる。
【００１７】
なお、熱伝導率[Ｗ／ｍ・Ｋ]とは、材料の基本的熱定数で、材料単体の熱移動係数である。材料内での熱の伝わりやすさを表し、熱流密度（単位時間あたりに単位面積を通過する熱エネルギー）を材料表裏面温度差で除した値を言う。具体的に繊維の熱伝導率は、測定対象の繊維を用いて厚さが０．５ｍｍの織編物の試験片を作製し、ＩＳＯ２２００７−３（２００８年）に準じて試験片の熱拡散率を、ＪＩＳ Ｋ７１２３（１９８７）に準じて試験片の比熱を、さらにＪＩＳ Ｋ７１１２（１９９９）に準じて試験片の比重を測定し、これら熱拡散率、比熱および比重の測定結果に基づいて、以下の式から求める。
熱伝導率  ＝  熱拡散率  ×  比熱  ×  比重  
【００１８】
本発明において、非溶融繊維Ａとは炎にさらされた際に液化などせずに繊維形状を保つ繊維をいう。本発明で用いる非溶融繊維としては、上記高温収縮率が本発明で規定する範囲にあるものであればよいが、具体例としては例えば、メタアラミド系繊維および耐炎化繊維を挙げることができる。
【００１９】
一般にメタアラミド系繊維は高温収縮率が高く、本発明で規定する高温収縮率を満たさないが、高温収縮率を抑制処理することにより本発明が規定する範囲内の高温収縮率としたメタアラミド系繊維であれば、弾性が高く織編物の縫製性を高めることができるので好ましく使用することができる。耐炎化繊維は、アクリロニトリル系、ピッチ系、セルロース系、フェノール系繊維等から選択される繊維を原料として耐炎化処理を行った繊維である。これらは単独で使用しても２種類以上を同時に使用してもよい。
【００２０】
なかでも、高温収縮率が低いという点から、耐炎化繊維が好ましく、各種の耐炎化繊維の中で比重が小さく柔軟で難燃性に優れる繊維としてアクリロニトリル系耐炎化繊維が好ましく用いられる。かかる耐炎化繊維は前駆体としてのアクリル系繊維を高温の空気中で加熱、酸化することによって得られる。
【００２１】
本発明で用い得る市販されている非溶融繊維Ａとしては、後記する実施例および比較例で使用した、Ｚｏｌｔｅｋ社製耐炎化繊維“ＰＹＲＯＮ”（登録商標）の他、東邦テナックス（株）パイロメックス（Ｐｙｒｏｍｅｘ）等が挙げられる。
【００２２】
織編物における非溶融繊維Ａの含有率が低すぎると、骨材としての機能が不十分となりやすく、一方、高すぎると、熱可塑性繊維が十分な膜状に広がりにくくなるため、織編物における非溶融繊維Ａの含有率は１０質量％以上であることが好ましく、さらには１５〜６０質量％の範囲内であることが、そして３０〜５０質量％の範囲内であることが最も好ましい。
【００２３】
続いて、膜状物質として広がることになる熱可塑性繊維Ｂは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である。ＬＯＩ値は、窒素と酸素の混合気体において、物質の燃焼を持続させるのに必要な最小酸素量の容積百分率であり、ＬＯＩ値が高いほど燃え難いと言える。そのためＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂは、燃えにくく、たとえ、着火しても火源を離せばすぐに消火し、また、通常わずかに燃え広がった部分には炭化膜が形成され、この炭化部分が延焼を防ぐ。
【００２４】
熱可塑性繊維ＢのＬＯＩ値は、高温で炭化被膜化させるという観点からは５５以下が好ましく、さらには２５〜５０の範囲であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明で用いる熱可塑性繊維Ｂは、前記ＬＯＩ値が２５以上であると同時に、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が５（個／２５ｍｍ）以上でもある。本発明においては、ＬＯＩ値が２５以上の熱可塑性繊維Ｂと非溶融繊維Ａを混用するが、非溶融繊維Ａは、けん縮加工を施しにくいため比較的直線状で織編物加工時等に脱落しやすい。しかしながら、熱可塑性繊維Ｂをけん縮数が５（個／２５ｍｍ）以上のものとすることで、けん縮による３次元螺旋構造に起因して脱落しにくいものとなる。すなわち非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂを混用することで、熱可塑性繊維Ｂのみならず、熱可塑性繊維Ｂのけん縮により非溶融繊維Ａも脱落しにくくなり、被膜効果による難燃性、遮炎性に優れ、しかも織編物製造工程での繊維の脱落を抑制できるので、加工性、耐久性、さらには品位にも優れた織編物となる。
【００２６】
なお、熱可塑性繊維Ｂのけん縮数は大きすぎると繊維の均一な混棉が困難となり、織編物としたときの地合や機械的強度が低下する虞があるので、けん縮数は５０（個／２５ｍｍ）以下であることが好ましい。さらに、けん縮加工性および織編物製造工程での繊維脱落抑制という観点からは、１０〜４０（個／２５ｍｍ）がより好ましく、１０〜３５（個／２５ｍｍ）がより好ましい。
【００２７】
本発明で用いる熱可塑性繊維Ｂとしては、前記ＬＯＩ値およびけん縮数が本発明で規定する範囲にあるものであればよいが、具体例としては例えば、難燃性ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレートなど）、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびこれらの混合物の群から選択される熱可塑性樹脂で構成される繊維を挙げることができる。これらは単独で使用しても、２種類以上を同時に使用してもよい。
【００２８】
なかでも、ＬＯＩ値の高さと入手の容易さの点から、最も好ましいのはポリフェニレンサルファイド繊維（以下、ＰＰＳ繊維ともいう）である。
【００２９】
本発明で好ましく用いられるＰＰＳ繊維は、ポリマー構成単位が−（Ｃ６Ｈ４−Ｓ）−を主な構造単位とする重合体からなる合成繊維である。これらＰＰＳ重合体の代表例としては、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物などが挙げられる。特に好ましいＰＰＳ重合体としては、ポリマーの主要構造単位として、−（Ｃ６Ｈ４−Ｓ）−で表されるｐ−フェニレン単位を、好ましくは９０モル％以上含有するポリフェニレンスルフィドが望ましい。質量の観点からは、ｐ−フェニレン単位を８０質量％、さらには９０質量％以上含有するポリフェニレンスルフィドが望ましい。
【００３０】
ＰＰＳ繊維の製造方法としては、上述のフェニレンサルファイド構造単位を有するポリマーをその融点以上で溶融し、紡糸口金から紡出することにより繊維状にする方法が好ましい。紡出された繊維は、そのままでは未延伸のＰＰＳ繊維である。未延伸のＰＰＳ繊維は、その大部分が非晶構造であり、破断伸度は高い。一方、このような繊維は熱による寸法安定性が乏しいので、紡出に続いて熱延伸して配向させ、繊維の強力と熱寸法安定性を向上させた延伸糸が市販されている。具体的には “トルコン”（登録商標）（東レ（株）製）、“プロコン”（登録商標）（東洋紡（株）製）などが流通している。本発明においては、発明の目的を達成する範囲内で上記未延伸のＰＰＳ繊維と延伸糸を併用することができる。なお、ＰＰＳ繊維の代わりに本発明の範囲を満たす他種類の繊維の延伸糸と未延伸糸を併用することでももちろん構わない。
【００３１】
また、熱可塑性繊維Ｂは、硫黄原子を含むことが好ましいが、その場合、硫黄原子を含有する樹脂からなる繊維のみならず、後加工で硫黄原子を付与したものも好ましい。
【００３２】
本発明で用いられる熱可塑性繊維Ｂは、上記熱可塑性樹脂が単独あるいは異素材と複合する方法で用いられ、フィラメント糸、ステープルのいずれの形態であってもよい。ステープルを紡績して用いる場合には、繊維長は３０〜６０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３８〜５１ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。繊維長が３０〜６０ｍｍの範囲内であれば、一般的な紡績工程で紡績糸とすることが可能であり、異素材と混紡することが容易である。
【００３３】
また、熱可塑性繊維Ｂの単繊維の太さについても、特に限定されるものではないが、紡績工程の通過性の点から、単繊維繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘの範囲内にあるものが好ましい。
【００３４】
フィラメント糸として用いる場合の総繊度や紡績糸とする場合の番手としては特に制限がなく、本発明の規定を満たす範囲であればよく、所望する織編物の厚さを考慮して適宜選択すればよい。
【００３５】
上記したような熱可塑性繊維Ｂの織編物における含有率は、膜状物質を確実に形成し難燃性・遮炎性をより高めるために、構成繊維１００質量％中１０質量％以上であることが好ましく、さらには３０〜７０質量％の範囲内であること好ましい。なお、織編物の構成繊維１００質量％とは、織成・編成の際に用いられる繊維の合計質量を１００％とすることをいう。
【００３６】
そして、本発明においては、上記非溶融繊維Ａおよび上記熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃを含有していてもよい。繊維Ｃとしては、けん縮がかかりやすいＬＯＩ値が２５未満の繊維や低発煙性繊維などを挙げることができる。繊維Ｃとしてけん縮がかかりやすい繊維を用いる場合には、上記けん縮による効果を安価に得ることができ、また、繊維Ｃとして低発煙性繊維を用いる場合には、織編物の発煙抑制効果を向上できる。
【００３７】
繊維Ｃの具体例としては、例えば、熱可塑性セルロース系繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維など）を挙げることができる。これらは単独で使用しても、２種類以上を同時に使用してもよい。けん縮加工性と入手の容易さの点から最も好ましいのはポリエチレンテレフタレート繊維（以下、ＰＥＴ繊維という）である。発煙抑制性と入手の容易さの点から最も好ましいのはフェノール繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維である。
【００３８】
織編物の構成繊維１００質量％における繊維Ｃの好ましい含有率は、０〜６０質量％であり、より好ましくは１０〜５０質量％である
以上のような非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ（さらに繊維Ｃ）は、紡績糸、フィラメント糸のいずれの形態として用いてもよい。
【００３９】
紡績糸の場合には、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ（さらに繊維Ｃ）それぞれを紡績糸としても良いし、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ（さらに繊維Ｃ）を所定の割合で混紡して混紡糸としても良い。混紡糸は、例えば、まず開繊装置を用いて均一に混合し、次いで、梳綿機によってスライバーとし、練条機で延伸し、粗紡、精紡する工程を経ることで得られる。得られた紡績糸を複数本撚合わせても良い。
【００４０】
非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ（さらに繊維Ｃ）を混紡する場合には、いずれも同じ長さの短繊維を用いることでより均一な紡績糸を得ることができるので好ましい。なお長さは厳密に同じでなくてもよく、非溶融繊維Ａの長さに対し±５％程度の差異があってもよい。かかる観点から、各繊維は、繊維長が３０〜６０ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００４１】
一方、フィラメント糸の場合には、非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ（さらに繊維Ｃ）それぞれの仮撚り加工糸、あるいはエア混繊や複合仮撚りなどの方法により非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ（さらに熱可塑性繊維Ｃ）を複合した複合糸を用いることができる。
【００４２】
以上のような繊維によって構成される本発明の織編物は、発煙抑制剤を有している。上記のような織編物が発煙抑制剤を含有していることから、燃焼時には繊維構成成分の完全燃焼が促進され発煙が抑制されるとともに、炭化膜が強化される。
【００４３】
発煙抑制剤としては、例えば、フェノール化合物、モリブデン化合物、ホウ酸塩化合物、ケイ酸マグネシウム、リン酸亜鉛、水酸化マグネシウム、スズ化合物、シリコーン化合物、ニッケル化合物、パナジュウム化合物、アルミナ三水和物、水酸化アルミニウム、フェロセン、フマール酸、マレイン酸およびこれらの反応生成物を例示でき、かかる群から選択される一種以上を好ましく用いることができる。モリブデン化合物としては、二モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸アンモニウム、三酸化モリブデン、モリブデン酸カルシウム亜鉛化合物、モリブデン酸亜鉛化合物を例示でき、ホウ酸塩化合物としては、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸アルミニウムを、またシリコーン化合物としては、シリコーンアクリル化合物を例示できる。
【００４４】
上記の発煙抑制剤の中でもフェノール化合物、ホウ酸塩化合物、シリコーンアクリル化合物が特に好ましいが、かかる発煙抑制剤は織編物１００質量％中に０．１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜４０質量％の範囲で含有していることが好ましい。非溶融繊維Ａと熱可塑性繊維Ｂの炭化膜形成に影響を及ぼさずに、炭化膜にならない繊維構成成分を選択的に分解促進することができ、その結果、発煙をより抑制することができる。なお、織編物１００質量％とは、最終的に得られた、発煙抑制剤なども含めた織編物の質量を１００％とすることをいう。
【００４５】
発煙抑制剤は、上記した繊維にて編成・製織した織編物に、後から付与してもよいし、編成・製織前の繊維に付与してもよいし、さらには、繊維そのものに練りこんでもよい。織編物に後から付与する具体的な方法としては、例えば、所望濃度の発煙抑制剤処理液に織編物を浸漬した後マングルで絞ったり、スプレーで塗布したり、ロールコーティングやナイフコーティングなどして、その後乾燥する方法を例示できる。
【００４６】
また、発煙抑制剤には繊維そのものの形状を取りうるものもある。具体的に、例えばフェノール化合物はフェノール繊維であってもよい。繊維状発煙抑制剤が、上記繊維Ａ〜Ｃのいずれかに該当しうるものでもある場合、その含有量は、それぞれの含有量として取り扱う。たとえば、フェノール化合物が、長さ５ｍｍ、けん縮数１５個／２５ｍｍの繊維である場合、発煙抑制剤として機能し、また、繊維Ｃとしても機能するので、繊維Ａ２０ｇ、熱可塑性繊維Ｂ２０ｇ、フェノール繊維１０ｇの構成とすれば、繊維Ｃの含有量は２０質量％であり、発煙抑制剤の含有量は２０質量％であるとして取り扱う。
【００４７】
本発明において、織物の場合は、上記したような紡績糸あるいはフィラメント糸を用いて、エアージェット織機、ウォータージェット織機、レピア織機、プロジェクタイル織機、シャトル織機などを使用して製織する。経糸の準備工程において、経糸糊付けを行ってもよいし、糊付け無しでもよいが、耐炎化糸繊維を含んだ糸を用いる場合には、耐炎化糸の製織時の毛羽立ちを抑制するために、糊付けをおこなうことが好ましい。織物組織は、風合いや意匠性に合わせて、平織り、綾織り、繻子織りやそれらの変化組織から選択すればよい。さらに、二重織りなどの多重織り組織としてもよい。
【００４８】
編物の場合は、上記したような紡績糸あるいはフィラメント糸を用いて、横編機、古ファッション編機、丸編機、コンピュータージャガード編機、ソックス編機、筒編み機といった緯編み機や、トリコット編機、ラッセル編機エアージェット織機、ミラニーズ編機とった経編み機を使用して編成する。スパンデックス糸を挿入するためのドラフト給糸装置を使用してもよい。編物組織としては、所望する風合いや意匠性に合わせて選択すればよく、緯編では、天竺編、ゴム編、パール編、タック編、浮き編、レース編やそれらの変化組織などが挙げられ、経編では、シングル・デンビー編、シングル・バンダイク編、シングル・コード編、ベルリン編、ダグル・デンビー編、アトラス編、コード編、ハーフ・トリコット編、サテン編、シャークスキン編やそれらの変化組織などが挙げられる。
【００４９】
製織または編成後、通常の方法で糊抜き、精練を実施後、テンターを用いて所定の幅および密度に熱セットしてもよいし、生機のまま使用してもよい。セット温度は高温収縮率を抑制する効果が得られる温度がよく、好ましくは１６０〜２４０℃、より好ましくは１９０〜２３０℃である。
【００５０】
熱セットと同時あるいは、熱セット後に別工程で、本発明の効果を損なわない範囲で耐摩耗性改善や風合い改善の目的等で樹脂加工をおこなってもよい。樹脂加工は、用いる樹脂の種類に応じて、織編物を樹脂槽に浸漬させたのちパッダーで絞り、乾燥、固着させるパッドドライキュア法と、蒸気槽中で樹脂を反応、固着させるパッドスチーム法のいずれかを選択することができる。
【００５１】
かくして得られる本発明の織編物は難燃性だけでなく低発煙性、遮炎性に優れ、火災の延焼効果に優れるので、衣料材、壁材、床材、天井材、被覆材などに使用するのに好適である。特に、耐火防護服や、自動車や航空機などのウレタンシート材の延焼防止被覆材、およびベッドマットレスの延焼防止材として使用するのに好適である。
【００５２】
本発明の織編物の目付については、遮炎性能をより高めるため、５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、遮炎性能を高めるためには、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−Ａ法（２０１０年）に準拠する織編物の厚さが０．０８ｍｍ以上であることも好ましい。
【００５３】
また、本発明の織編物の密度は、特に制限はなく、要求される遮炎性能によって適宜選択される。密度が小さいと空気層が増加することで断熱性が向上するが、扱いやすさと目標とする断熱性・遮炎性とを考慮して決定すればよい。
【実施例】
【００５４】
《耐燃焼性試験》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（繊維製品の燃焼性試験方法、１９９９年）の８．１．１  Ａ−１法（４５°  ミクロバーナー法）に準じて試験した。即ち、１分加熱後における残炎時間（３秒以下）、残じん時間（５秒以下）、燃焼面積（３０ｃｍ２以下）、燃焼長さ（２０ｃｍ以下）を測定し、次いで着炎３秒後における残炎時間（３秒以下）、残じん時間（５秒以下）、燃焼面積（３０ｃｍ２以下）を測定し、区分した。これらが（カッコ）内の値であれば前記ＪＩＳ  Ｌ  １０９１による評価区分の「区分３」に該当し、それをもって燃焼性合格と判断した。
【００５５】
《遮炎性評価》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（繊維製品の燃焼性試験方法、１９９９年）の８．１．１  Ａ−１法（４５゜ミクロバーナ法）に準じた方法で着火し、以下のとおり遮炎性を評価した。すなわち、図１に示すように、火炎長さＬが４５ｍｍであるミクロバーナ１を垂直方向に立て、水平面に対して４５度の角度で試験体２を配置し、試験体２に対して厚さｔｈが２ｍｍのスペーサー３を介して燃焼体４を配置して燃焼する試験で遮炎性を評価した。燃焼体４には、含有水分率を均一とするために予め標準状態で２４時間放置した、ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社が販売する定性ろ紙グレード２（１００２）を用い、ミクロバーナ１に着火してから燃焼体４が引火するまでの時間を秒単位で測定した。この測定を３回行い、平均値を採用した。
【００５６】
接炎３分以内で燃焼体４に引火した場合は、「遮炎性無し」とし、×と表記した。３分以上炎にさらされても燃焼体４に引火しない場合を「遮炎性能有り」とするが、遮炎時間は長ければ長いほどよく、３分以上２０分未満を〇、２０分以上を◎と表記した。
【００５７】
《発煙性評価》
ＪＩＳ  Ｃ  ６０６９５−６−１の６．１に準拠して測定し、煙の比減光面積σｒ（ｍ２／ｇ）、即ち、燃焼材料の単位質量減少Δｍ（ｇ）当たりの、煙粒子によって投影される影の総面積（ｍ２）で表した。測定は３回行い、その平均値を採用した。
【００５８】
《繊維ロス率》
本発明において紡績糸の繊維ロス率とは、織編物の原料となる繊維の質量Ａ０を測定し、開繊機によって混合し、次いで混打綿機によって更に混合し、次いで梳綿機に通じて、得られたスライバーを練条機で延伸し、次いで粗紡機で加撚して粗糸を得た。次いで精紡機で加撚し、延伸して加撚して紡績糸を得た。得られた紡績糸の質量Ａ１を測定し、Ａ０およびＡ１から以下の式で求められる数値である。    
繊維ロス率＝〔（Ａ０−Ａ１）／Ａ０〕×１００（％）
【００５９】
《目付》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０年）の８．３（Ａ法）に準拠して測定し、１ｍ２当たりの質量(ｇ／ｍ２)で表した。測定は２回行い、その平均値を採用した。
【００６０】
《厚さ》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０年）の８．４（Ａ法）に準拠して、測定した。測定は１０回行い、その平均値を採用した。
【００６１】
《ＬＯＩ値》
ＬＯＩ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠して、測定した。
【００６２】
《ガラス転移点》
ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（２０１２年）に準拠して３回測定し、その平均値を採用した。
【００６３】
《けん縮数》
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）  ８．１２．１に準拠して、測定した。測定は２０回行い、その平均値を採用した。
【００６４】
《使用繊維》
＜非溶融繊維Ａ−１＞
１．７ｄｔｅｘのＺｏｌｔｅｋ社製耐炎化繊維“ＰＹＲＯＮ”（登録商標）、長さ６ｍｍ、高温収縮率１．６％、熱伝導率０．０３３Ｗ／ｍ・Ｋ
＜非溶融繊維Ａ−２＞
１．６７ｄｔｅｘのメタアラミド繊維、長さ６ｍｍ  高温収縮率２．８％、熱伝導率０．０５５Ｗ／ｍ・Ｋ
＜熱可塑性繊維Ｂ−１＞
ＰＰＳ繊維（ＰＰＳ繊維１００質量％中、ＰＰＳ未延伸糸を３５質量％含有）、長さ５．１ｍｍ、ＬＯＩ値３４、ガラス転移温度９０℃、けん縮数７（個／２５ｍｍ）
＜熱可塑性繊維Ｂ−２＞
ＰＰＳ繊維（ＰＰＳ繊維１００質量％中、ＰＰＳ未延伸糸を４０質量％含有）、長さ５．１ｍｍ、ＬＯＩ値３４、ガラス転移温度９０℃、けん縮数７（個／２５ｍｍ）
＜繊維Ｃ−１＞
ＰＥＴ繊維（ＰＥＴ繊維１００質量％中、ＰＥＴ未延伸糸を３５質量％含有）、長さ５．１ｍｍ、ＬＯＩ値２０、ガラス転移温度６８℃、けん縮数１５（個／２５ｍｍ）
＜繊維Ｃ−２＞
アクリル繊維、長さ５．１ｍｍ、ＬＯＩ値２０、高温収縮率３５％、熱伝導率１．０２Ｗ／ｍ・Ｋ、けん縮数１３（個／２５ｍｍ）
＜その他繊維Ｃ−３＞
ナイロン繊維（ナイロン繊維１００質量％中ナイロン未延伸糸を３３質量％含有）、長さ５．１ｍｍ、ＬＯＩ値２１、ガラス転移温度５８℃、けん縮数１５（個／２５ｍｍ）
＜繊維Ｃ−４＞
難燃レーヨン繊維、長さ５．１ｍｍ、ＬＯＩ値２７、けん縮数が５（個／２５ｍｍ）
＜繊維Ｃ−５＞
ＰＰＳ繊維（ＰＰＳ繊維１００質量％中、ＰＰＳ未延伸糸を３５質量％含有）、長さ５．１ｍｍ、ＬＯＩ値３４、ガラス転移温度９０℃、けん縮数２（個／２５ｍｍ）
【００６５】
［実施例１］
（紡績）
非溶融繊維Ａ−１、熱可塑性繊維Ｂ−１を開繊機によって混合し、次いで混打綿機によって更に混合し、次いで梳綿機に通じてスライバーとした。得られたスライバーの質量は、３１０ゲレン／６ヤード（２０．０９ｇ／５．４６ｍ）であった。次いで練条機でトータルドラフトを８倍に設定して延伸し、２９０ゲレン／６ヤード（１８．７９ｇ／５．４６ｍ）のスライバーとした。次いで粗紡機で０．５５Ｔ／２．５４ｃｍに加撚して７.４倍に延伸し、２５０ゲレン／６ヤード（１６．２０ｇ／５．４６ｍ）の粗糸を得た。次いで精紡機で１６．４Ｔ／２．５４ｃｍに加撚してトータルドラフト３０倍に延伸して加撚し、綿番手で３０番の紡績糸を得た。得られた紡績糸をダブルツイスターで６４．７Ｔ／２．５４ｃｍで上撚をかけ、３０番双糸とした。紡績糸の非溶融繊維Ａ−１、熱可塑性繊維Ｂ−１の質量比率は、４０対６０であった。
【００６６】
（製織）
得られた紡績糸を、レピア織機で経５０本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５０本／インチ（２．５４ｃｍ）の平織りで織物基材を製織した。
【００６７】
（精練・熱セット）
界面活性剤を含む８０℃の温水中で、２０分間精練をおこなったのち、１３０℃のテンターで乾燥させ、さらに２３０℃のテンターで熱セットをおこなった。熱セット後の織物基材の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物基材は目付１００ｇ／ｍ２、密度５０ｋｇ／ｍ３であった。繊維ロス率は１９％であった。更に、１０ｇ/Ｌのシリコーンアクリル化合物、２ｇ/Ｌの水酸化マグネシウム混合処理液に織物基材を浸漬した後マングルで絞って乾燥し、織物を得た。
【００６８】
得られた織物は、目付１０５ｇ／ｍ２、密度５０ｋｇ／ｍ３であり、緻密かつ柔らかさを有しながらも十分なハリも備えていた。耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は８ｃｍ２以下、燃焼長さは７ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、この織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では３３分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。更に、煙の比減光面積は０．０５（ｍ２／ｇ）であった。
【００６９】
［実施例２］
実施例１に記載の３０番の紡績糸を用い、２０Ｇ丸編み機を用いて、天竺編みで編物基材を編成した。得られた編物基材のウェール数は２５ウェール／インチ（２．５４ｃｍ）、コース数は２８コース／インチ（２．５４ｃｍ）であり、ループ長は０．３９ｃｍ／１ループであった。界面活性剤を含む８０℃の温水中で、２０分間精練をおこなったのち、１３０℃のテンターで乾燥させ、さらに２３０℃のテンターで熱セットをおこなった。熱セット後の編物基材の糸密度は、３１ウェール／インチ（２．５４ｃｍ）、３０コース／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また編物基材は目付９８ｇ／ｍ２、密度５３ｋｇ／ｍ３であった。繊維ロス率は１９％であった。更に、１０ｇ/Ｌのシリコーンアクリル化合物、３ｇ/Ｌのホウ酸亜鉛混合処理液に編物基材を浸漬した後マングルで絞って乾燥し、編物を得た。
【００７０】
最終的に得られた編物は、目付１０３ｇ／ｍ２、密度５２ｋｇ／ｍ３であり、緻密かつ柔らかさを有しながらも十分なハリも備えていた。耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は７ｃｍ２以下、燃焼長さは８ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、この編物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では３２分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。更に、煙の比減光面積は０．０３（ｍ２／ｇ）であった。
【００７１】
［実施例３］
非溶融繊維Ａ−２、熱可塑性繊維Ｂ−２、繊維Ｃ−１を４０対２０対４０にした以外は実施例１と同様にして織物を得た。精錬・熱セット後の織物基材の糸密度は、経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また、最終的に得られた織物は、目付１１０ｇ／ｍ２、密度５０ｋｇ／ｍ３であった。繊維ロス率は６％であった。耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１５ｃｍ２以下、燃焼長さは１３ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、この織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２１分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。更に、煙の比減光面積は０．０５（ｍ２／ｇ）であった。
【００７２】
［比較例１］
非溶融繊維Ａ−１、繊維Ｃ−５を混紡し、質量比率を４０対６０にするとともに、１０ｇ/Ｌのシリコーンアクリル化合物、２ｇ/Ｌの水酸化マグネシウム混合処理液に織物基材を浸漬しなかったこと以外は実施例１と同様にして織物を得た。
【００７３】
精錬・熱セット後の織物基材は、糸密度が経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、目付が７８ｇ／ｍ２、密度が６４ｋｇ／ｍ３であった。また、最終的に得られた織物は、目付８０ｇ／ｍ２、密度６６ｋｇ／ｍ３であった。耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは９ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、この織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２９分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。しかし、煙の比減光面積は１２（ｍ２／ｇ）であり、また、繊維ロス率も４８％と高かった。
【００７４】
［比較例２］
繊維Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４を混紡し、質量比率を４０対２０対４０にした以外は実施例１と同様にして織物を得た。
【００７５】
精錬・熱セット後の織物基材の糸密度は、経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物基材の、目付１００ｇ／ｍ２、密度５３ｋｇ／ｍ３であった。繊維ロス率は３％であった。また、最終的に得られた織物は、目付１０２ｇ／ｍ２、密度５６ｋｇ／ｍ３であった。耐燃焼性試験を行った結果、バーナーを試験体にかざして３秒足らずでバーナー直上の部分に穴が開き、試験体自身にも引火し燃えてしまった。よって、難燃性を有しているとは言えない。また、上記のとおり試験体自身が引火し燃えてしまったため、測定するまでもなく遮炎性を有していないといえる。更に、煙の比減光面積は０．６（ｍ２／ｇ）であった。
【００７６】
［比較例３］
非溶融繊維Ａ−１、繊維Ｃ−５を混紡し、質量比率を４０対６０にした以外は実施例１と同様にして織物を得た。
【００７７】
精錬・熱セット後の織物基材は、糸密度が経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、目付が７８ｇ／ｍ２、密度が５９ｋｇ／ｍ３であった。また、最終的に得られた織物は、目付８２ｇ／ｍ２、密度６０ｋｇ／ｍ３であった。耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは１１ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、この織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２６分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。しかし、煙の比減光面積は１０（ｍ２／ｇ）であり、また、繊維ロス率も４５％と非常に高かった。
【００７８】
［比較例４］
非溶融繊維Ａ−２、繊維Ｃ−２を混紡し、質量比率を４０対６０にし、それ以外は実施例１と同様にして織物を得た。
【００７９】
精錬・熱セット後の織物基材は、糸密度が経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、目付が１００ｇ／ｍ２、密度が６４ｋｇ／ｍ３であった。繊維ロス率は５％であった。また、最終的に得られた織物は、目付１０２ｇ／ｍ２、密度６６ｋｇ／ｍ３であった。耐燃焼性試験を行った結果、バーナーを試験体にかざして３秒足らずでバーナー直上の部分に穴が開き、試験体自身にも引火し燃えてしまった。よって、難燃性を有しているとは言えない。また、上記のとおり試験体自身が引火し燃えてしまったため、測定するまでもなく遮炎性を有していないといえる。更に、煙の比減光面積は０．３３（ｍ２／ｇ）であった。
【００８０】
表１に実施例１〜３および比較例１〜４の評価結果をまとめて示す。
【００８１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、火災時の発煙、延焼防止に有効で、難燃性が要求される壁材、床材、天井材などに使用するのに好適であって、特に、鉄道、家具や寝具などのファイヤーブロッキング材として使用するのに好適である。
【符号の説明】
【００８３】
１    ミクロバーナ
２    試験体
３    スペーサー
４    燃焼体
Ｌ    火炎長さ  
ｔｈ    スペーサーの厚さ
【図１】
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