(57)【要約】【課題】銅合金線の導電率の低下が生じにくく、かつ、耐屈曲性を向上することができる銅合金線を提供する。【解決手段】銅合金線は、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを含む硫化物が分散された銅合金線である。このとき、銅合金線は、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを３００重量ｐｐｍ以上６００重量ｐｐｍ以下で含有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）硫黄と、ジルコニウム、クロム、チタンから選ばれる１種類以上の元素と、を含む溶銅を形成する工程、
（ｂ）前記溶銅を冷却して銅材を形成する工程、
（ｃ）前記銅材を加工して、銅合金線を形成する工程、
を備える、銅合金線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の銅合金線の製造方法において、
前記（ａ）工程は、
（ａ１）容器に銅と硫黄含有物とを入れて加熱する工程、
（ａ２）前記（ａ１）工程の後、前記容器にジルコニウム、クロム、チタンから選ばれる１種類以上の元素を含む材料を入れる工程、
を有する、銅合金線の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の銅合金線の製造方法において、
前記（ａ２）工程では、前記溶銅の中に硫化物が形成される、銅合金線の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の銅合金線の製造方法において、
前記硫黄含有物は、硫化銅である、銅合金線の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の銅合金線の製造方法において、
前記硫化物の平均粒径は、１．２μｍ以下である、銅合金線の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の銅合金線の製造方法において、
前記溶銅に含まれる硫黄の含有率は、６００重量ｐｐｍ以上１０００重量ｐｐｍ以下である、銅合金線の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の銅合金線の製造方法において、
前記溶銅に含まれるジルコニウム、クロム、チタンのいずれかの含有率が９００重量ｐｐｍ以上１５００重量ｐｐｍ以下である、銅合金線の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の銅合金線の製造方法において、
前記（ｃ）工程は、前記銅材に対して再結晶化処理を施す工程を含む、銅合金線の製造方法。
【請求項９】
ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを含む硫化物が分散された銅合金線であって、
前記銅合金線は、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを３００重量ｐｐｍ以上６００重量ｐｐｍ以下で含有する、銅合金線。
【請求項１０】
請求項９に記載の銅合金線において、
前記銅合金線の導電率は、９８．８％ＩＡＣＳ以上である、銅合金線。
【請求項１１】
請求項９に記載の銅合金線において、
前記硫化物は、前記銅合金線の母体となる銅の結晶粒界に局在する、銅合金線。
【請求項１２】
銅合金線を含むケーブルであって、
前記銅合金線には、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを含む硫化物が分散され、
前記銅合金線は、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを３００重量ｐｐｍ以上６００重量ｐｐｍ以下で含有する、ケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載のケーブルにおいて、
前記ケーブルは、ロボットと接続可能なケーブルである、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅合金線およびケーブル並びに銅合金線の製造技術に関し、例えば、導電率を確保しながらも、屈曲耐性が要求される銅合金線に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−２４０９２３号公報（特許文献１）には、Ｔｉ、Ｚｒ等の金属元素とＳとを特定の含有量で含有し、残部Ｃｕおよび不可避的不純物からなり、Ｃｕ基地中に金属硫化物が分散された銅合金が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４０９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線やケーブルを構成する導体には、銅合金からなる銅合金線が使用されることがある。銅合金線の機械的強度を向上させるための方法として、例えば、銅合金線中に分散物を混入することにより、混入した分散物を転位運動の障害物として機能させて、銅合金線の機械的強度を向上させる分散強化法が知られている。一方、銅合金線中に混入される分散物によっては、銅合金線の導電率が低下することがある。したがって、分散強化法によって銅合金線の機械的強度を向上させる場合には、分散物を銅合金線中に混入しても、銅合金線の導電率の低下が生じにくいことが望まれている。特に、屈曲が繰り返し行われる部分に使用される銅合金線では、屈曲による破断を生じにくくするため、耐屈曲性を向上させることも望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施の形態における銅合金線は、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを含む硫化物が分散されており、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを３００重量ｐｐｍ以上６００重量ｐｐｍ以下で含有する。
【０００６】
また、一実施の形態における銅合金線の製造方法は、（ａ）硫黄と、ジルコニウム、クロム、チタンから選ばれる１種類以上の元素と、を含む溶銅を形成する工程と、（ｂ）前記溶銅を冷却して銅材を形成する工程と、（ｃ）前記銅材を加工して銅合金線を形成する工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
一実施の形態によれば、銅合金線の導電率の低下が生じにくく、かつ、耐屈曲性を向上することができる銅合金線およびケーブル並びに銅合金線の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態における銅合金線の製造工程を示すフローチャートである。
【図２】分散物を含有しない銅合金線を構成する結晶粒を模式的に示す図である。
【図３】図１に示すフローチャートで示す工程で製造された再結晶化処理後の銅合金線を構成する結晶粒を模式的に示す図である。
【図４】鋳造材のＳＥＭ写真を示す図である。
【図５】鋳造材に存在する硫化物のＳＥＭ写真を示す図である。
【図６】実施の形態における銅合金線の製造方法で製造された銅合金線の特性の優位性を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００１０】
＜分散強化法の有用性＞
銅合金線の機械的強度を向上する方法として、固溶強化法と呼ばれる方法がある。この固溶強化法は、溶媒原子（銅原子）の結晶構造の内部や格子位置に固溶させた溶質原子（不純物原子）が転位運動を妨げることを利用して、銅合金線の機械的強度を向上させる方法である。ところが、このような固溶強化法は、原子レベルで溶媒原子（銅原子）に入り込んでいるため、銅本来の導電率を確保することが困難となる結果、銅合金線の大幅な導電率の低下を招く。つまり、固溶強化法では、銅合金線の導電率を確保しながら、銅合金線の機械的強度（特に耐屈曲性）を向上することが困難である。
【００１１】
一方、銅合金線の機械的強度を向上する他の方法として、析出強化法と呼ばれる方法がある。この析出強化法は、微細な析出物を母体（銅）に分散させて、析出物を転位運動の障害物として強化する方法である。この析出強化法は、原子レベルで溶質原子を固溶させる固溶強化法と異なり、原子レベルよりも大きなサイズの析出物を転位運動の障害物として機能させることにより、銅合金線の機械的強度を向上する方法である。この析出強化法は、銅原子の結晶構造の内部にまで析出物が混入している訳ではないことから、銅本来の導電率を大幅に損なうことなく、銅合金線の機械的強度の向上を図ることができる。
【００１２】
ところが、析出強化法では、鋳造処理を実施した後、溶体化処理（強制固溶）を実施し、さらに、熱処理を実施することにより、不純物を析出物として析出させるため、工程が煩雑となる。
【００１３】
この点に関し、銅合金線の機械的強度を向上する方法として、分散強化法と呼ばれる方法がある。この分散強化法は、母体（銅）よりも硬く塑性変形しにくい粒子を分散させて、転位運動の障害物として強化する方法である。特に、分散強化法では、強い障害物として粒子は、転位に切られることのない硬化な障害物（絶対的なピン止め点）である。このような分散強化法においても、原子レベルで溶質原子を固溶させる固溶強化法と異なり、原子レベルよりも大きなサイズの析出物を転位運動の障害物として機能させることにより、銅合金線の機械的強度を向上することができる。分散強化法においても、銅原子の結晶構造の内部にまで分散物が混入している訳ではないことから、銅本来の導電率を大幅に損なうことなく、銅合金線の機械的強度（特に、耐屈曲性）の向上を図ることができる。
【００１４】
ここで、分散強化法と析出強化法との相違点は、析出強化法で使用される析出物が微細であるため障害物として弱いのに対し、分散強化法で使用される分散物は、転位に切られることのない強い障害物である点である。
【００１５】
そして、分散強化法では、鋳造処理によって微粒子（分散物）が形成される点で、鋳造処理を実施した後、溶体化処理（強制固溶）を実施する必要がない点で析出強化法とは相違する。すなわち、分散強化法によれば、析出強化法と比べて、工程の簡略化を図ることができる利点が得られる。
【００１６】
以上のことから、銅合金線の導電率の大幅な低下を招くことなく、銅合金線の機械的強度（特に、耐屈曲性）を向上させるためには、固溶強化法に比べて、析出強化法や分散強化法が優れている。そして、さらに、分散強化法は、析出強化法と比べて、工程の簡略化が可能となる。
【００１７】
＜実施の形態における基本思想＞
そこで、本実施の形態では、例えば、銅合金線の耐屈曲特性の向上に代表される銅合金線の機械的強度の向上を図る観点から、分散強化法を採用することを前提として、さらなる銅合金線の機械的強度を向上するための工夫を施している。すなわち、本実施の形態では、銅合金線の内部に分散物を導入して、分散物を転位運動の障害物として機能させることにより、銅合金線の機械的強度を向上させる分散強化法だけでなく、銅合金線の内部に分散させた分散物を結晶の成長を抑制する結晶成長抑制材としても機能させることにより、結晶を微細化させて、銅合金線の機械的強度を向上させる結晶粒微細化強化法も組み合わせている。
【００１８】
結晶粒微細化強化法とは、微細な結晶粒からなる多結晶体ほど降伏応力が大きくなることに基づいて、銅合金線を構成する結晶粒を小さくすることによって、銅合金線の機械的強度を向上させる方法である。具体的に、材料の降伏機械的強度を「σｙ」とし、かつ、摩擦応力を「σ０」とし、かつ、係数を「ｋ」とし、かつ、平均結晶粒径を「ｄ」とすると、以下に示すホール・ペッチの式が経験的に成り立つことが知られている。
【００１９】
σｙ  ＝  σ０  ＋  ｋ／√ｄ
このホール・ペッチの式から、微細な結晶粒からなる多結晶体であればあるほど、降伏応力が大きくなることがわかる。この点に関し、本実施の形態では、まず、分散強化法による銅合金線の機械的強度の向上を図る観点から、銅合金線の内部に分散物を導入し、さらに、この銅合金線の内部に導入された分散物を利用して、結晶を微細化させている。この結果、本実施の形態によれば、分散物の転位運動に対する障害物としての機能と、分散物の結晶成長抑制材としての機能との相乗効果によって、銅合金線の耐屈曲特性に代表される銅合金線の機械的強度の向上を図ることができる。
【００２０】
例えば、図１は、本実施の形態における銅合金線の製造工程の流れを示すフローチャートである。本実施の形態における銅合金線は、例えば、連続鋳造圧延法等によって製造される荒引線に対して伸線工程および加熱工程で伸線や加熱を行うことによって得られる。具体的に、図１において、まず、分散物を含む溶銅を型に流し込んで冷却する鋳造工程が実施される（Ｓ１０１）。その後、鋳造工程を経ることにより形成された銅合金材（鋳造材）に対して圧延工程で熱間圧延を実施し（Ｓ１０２）、熱間圧延後の圧延材の表面を酸洗浄、あるいはアルコールで還元洗浄することにより、銅合金からなる荒引線が形成される。次に、荒引線に対して、伸線工程（Ｓ１０３）で冷間伸線を実施して伸線材を形成する。伸線工程で冷間伸線を実施した後、加熱工程（Ｓ１０４）で伸線材に加熱処理を実施することにより、再結晶化処理を実施する。これにより、分散物を導入させた分散強化型の銅合金線を製造することができる（Ｓ１０５）。なお、本実施の形態では、伸線材に対して加熱処理を行うことが好ましいが、銅合金線の大幅な導電率の低下を抑制しつつ耐屈曲性の向上を図ることが可能であれば、加熱工程（Ｓ１０４）を省略して銅合金線を製造することも可能である。
【００２１】
ここで、例えば、図２は、分散物を含有しない銅線を構成する結晶粒を模式的に示す図である。図２に示すように、結晶粒１０のサイズは大きくなっている。これに対し、図３は、上述した図１に示すフローチャートで示す工程で製造された再結晶化処理後の銅合金線を構成する結晶粒を模式的に示す図である。図３に示すように、銅合金線の内部に分散された分散物２０によって、銅合金線を構成する結晶粒１０が、図２に示す結晶粒１０に比べて、微細化されていることがわかる。このように、本実施の形態では、銅合金線の内部に分散物２０を導入することにより、銅合金線を構成する結晶粒１０のサイズが微細化される結果、銅合金線の機械的強度の向上を図ることができる。さらに、この分散物２０は、転位運動の強い障害物としても機能することから、この機能によっても、銅合金線の機械的強度の向上を図ることができる。
【００２２】
＜＜分散物を選択する重要性＞＞
銅合金線の機械的強度の向上を図る観点から、分散物２０は、転位運動の強い障害物としての機能、かつ、再結晶化処理の際における結晶成長を抑制する機能が必要である。ただし、分散物２０は、上述した機能を有する場合であっても、銅合金線の導電率を著しく低下させる物質である場合には、銅合金線の性能低下を招くため望ましくない。すなわち、本発明者は、銅合金線の機械的強度の向上（特に、耐屈曲性の向上）を図る観点から、転位運動の強い障害物として機能し、かつ、再結晶化処理の際における結晶成長を抑制する機能を有する分散物２０を銅合金線の内に分散させる場合、銅合金線における導電率の大幅な低下を招かないような分散物２０を選択する重要性があることを見出した。つまり、分散物２０の種類によっては、銅合金線における導電率の大幅な低下を招くおそれがあるのである。すなわち、上述した転位運動の強い障害物として機能し、かつ、再結晶化処理の際における結晶成長を抑制する機能を有する分散物２０であっても、銅合金線における導電率の大幅な低下を生じさせない分散物２０を選択することが重要なのである。この点に関し、本発明者は、鋭意検討して実験を行なった結果、分散物２０として硫化物を選択すると、銅合金線における大幅な導電率の低下を抑制しながら、銅合金線の機械的強度（耐屈曲性）の向上を図るために、転位運動の強い障害物として機能と、再結晶化処理の際における結晶成長を抑制する機能を実現できることを見出した。すなわち、本発明者は、分散物２０として硫化物を採用すると、銅合金線の大幅な導電率の低下を招くことなく、銅合金線の大幅な機械的強度（耐屈曲性）の向上を図ることができる点を見出した。
【００２３】
＜＜硫化物を選択することの斬新性＞＞
このように、本実施の形態では、分散強化法と結晶粒微細化強化法との組み合わせで使用する分散物２０として、硫化物を採用している。この場合、本実施の形態によれば、銅合金線の大幅な導電率の低下を招くことなく、銅合金線の機械的強度（耐屈曲性）の向上を図ることができる。
【００２４】
この点に関し、銅合金線の大幅な導電率の低下を抑制できる物質として、硫化物を採用することは、銅合金線の製造分野では、斬新なことである。なぜなら、例えば、銅合金線の製造分野では、銅合金線に含まれる硫黄をできるだけ除去する必要があるという認識が常識として定着しているからである。また、例えば、特許文献１には、硫化物を分散させた銅合金が記載されているものの、特許文献１の〔００４０〕や〔００４２〕には、硫化物を分散させた銅合金の導電率が最大でも７４．４％ＩＡＣＳであり、導電率の大幅な低下を招くことが記載されている。
【００２５】
ここで、本発明者は、銅合金線の内部に硫黄を固溶させるのではなく、銅合金線の内部に硫黄を硫化物として分散させる場合には、かえって、分散物の混入に伴う銅合金線の導電率の低下が起こりにくいことを新たに見出した。すなわち、本実施の形態における基本思想は、銅合金線から可能な限り硫黄を除去するという常識に捉われず、意図的に銅合金線の中に硫黄を導入する思想である。そして、この基本思想によれば、導入した硫黄を銅に固溶させるのではなく、硫化物として、銅に分散させることによって、分散物として硫化物を導入することに起因する強い障害物の生成および結晶粒の微細化を通じて、銅合金線の機械的強度（耐屈曲性）の向上を図りながらも、銅合金線の大幅な導電率の低下を抑制できる。このように、本発明者は、分散強化法による分散物としての硫化物は、銅合金線の大幅な導電率の低下を抑制することができる点で有用であるという知見を獲得し、これによって、高い導電率を維持しながらも、銅合金線の屈曲特性の向上に代表される銅合金線の機械的強度の向上を実現できる技術的思想を実現しているのである。次に、この技術的思想を具現化した本実施の形態における銅合金線の製造方法について説明する。
【００２６】
＜銅合金線の製造方法＞
まず、るつぼの内部に純銅（Ｃｕ）と硫黄含有物である粉末状の硫化銅（Ｃｕ２Ｓ）を入れた後、るつぼを１１５０℃程度に加熱する。この結果、純銅と硫化銅が溶融して、硫黄を含む溶銅が形成される。ここで、溶銅に含まれる硫黄の含有率は、６００重量ｐｐｍ以上１０００重量ｐｐｍ以下となるように、るつぼに入れられる硫化銅の量が調整される。続いて、るつぼ内の溶銅の中に、例えば、銅で被覆されたチタン（Ｔｉ）線を投入する。これにより、硫黄とチタンとを含む溶銅を形成することができる。このとき、溶銅に含まれるチタンの含有率が９００重量ｐｐｍ以上１５００重量ｐｐｍ以下となるように、溶銅に投入されるチタン線の量が調整される。
【００２７】
本実施の形態では、まず、純銅と硫化銅とを一緒に加熱して溶銅を形成した後、溶銅の中にチタン線を投入することにより、硫黄とチタンとを含む溶銅を形成する例を示しているが、これに限らず、例えば、純銅と硫化銅とチタン線とを一緒に加熱することにより、硫黄とチタンとを含む溶銅を形成することもできる。
【００２８】
溶銅を容易に形成する観点から、例えば、純銅と硫化銅とを一緒に加熱して溶銅を形成した後、溶銅の中にチタン線を投入することにより、硫黄とチタンとを含む溶銅を形成することが望ましい。
【００２９】
次に、硫黄とチタンとを含む溶銅においては、溶銅に含まれる硫黄とチタンとが反応して、硫化物（チタン硫化物）が形成される。すなわち、溶銅には、硫化物からなる分散物が分散されることになる。ここで、溶銅の温度を１１５０℃程度から１１１０℃程度にすることにより、硫化物からなる分散物の分散性を向上させることができる。
【００３０】
続いて、硫化物を含む溶銅をるつぼから鋳型に流し込む。これにより、鋳型の中に硫化物からなる分散物が分散された溶銅が充填する。その後、鋳型に注入された溶銅から鋳造材が形成される。次いで、形成した鋳造材に対して圧延工程で熱間圧延を実施して圧延材を形成し、圧延材の表面を酸洗浄、あるいはアルコールで還元洗浄することにより銅合金からなる荒引線を形成する。
【００３１】
鋳造材は、図４および図５に示すように、硫化物（例えば、ＴｉＳ、ＴｉＳ２、ＴｉＳ３、Ｔｉ３Ｓ、Ｔｉ６Ｓ、Ｔｉ８Ｓ９、Ｔｉ８Ｓ１０、Ｔｉ１６Ｓ２１など）からなる分散物が分散されている。
【００３２】
図４は、銅材のＳＥＭ写真を示す図である。図４において、白色の粒子部分は、鋳造材に分散された硫化物（ＴｉＳ）を示している。図４に示すように、鋳造材に分散された硫化物は、結晶粒界に局在していることがわかる。また、デンドライト状の結晶部分とは、溶銅が最終的に結晶化する領域であり、このデンドライト状の結晶部分に硫化物が分散されているということは、硫黄とチタンとを含む溶銅の段階で、既に、硫化物からなる分散物が形成されていることを裏付けるものである。なお、図５には、硫化物のＳＥＭ写真が示されている。例えば、硫化物の平均粒径は、１．２μｍ以下である。このようにして、鋳造材には、硫化物からなる分散物が分散しており、この分散物が結晶粒界に局在するように配置されることがわかる。
【００３３】
その後、荒引線に対して伸線工程を実施して伸線材を形成した後、伸線材に対して加熱工程を実施することにより、伸線材に対して再結晶化を実施する。これにより、硫化物が分散した分散強化型の銅合金線が得られる。このとき、銅合金線に含まれる硫化物からなる分散物が、結晶の成長を抑制する結晶成長抑制材として機能する結果、銅合金線を構成する銅の結晶粒が微細化する。特に、銅合金線に含まれる硫化物は、銅の結晶粒界に局在する。
【００３４】
以上のようにして、本実施の形態における銅合金線の製造方法によれば、チタンを含む硫化物が分散された銅合金線であって、チタンを３００重量ｐｐｍ以上６００重量ｐｐｍ以下で含有する銅合金線を製造することができる。
【００３５】
＜銅合金線の特性＞
図６は、本実施の形態における銅合金線の製造方法で製造された銅合金性の特性の優位性を示す表である。図６において、「軟質材」とは、伸線工程後に再結晶化処理を施した銅合金線を意味する。一方、「硬質材」とは、伸線工程後に再結晶化処理を施さない銅合金線を意味する。また、図６において、「チタン添加量」とは、鋳造工程において、溶銅に添加したチタンの量を示しており、「硫黄添加量」とは、鋳造工程において、溶銅に添加した硫黄の量を示している。これに対し、「チタン含有量」とは、最終的な銅合金線中に含有されるチタンの量である。
【００３６】
図６において、「硬質材Ｄ〜Ｆ」では、導電率は、９９．２％ＩＡＣＳ以下であり、耐屈曲性も８１７５回以下である。これに対し、「軟質材Ａ〜Ｃ」では、導電率は、１００．４％ＩＡＣＳ以上であり、耐屈曲性も８４１３回以上となっている。このことから、再結晶化処理を施した「軟質材」からなる銅合金線によれば、再結晶化処理を施していない「硬質材」からなる銅合金線に比べて、銅合金線の導電率の低下を抑制しながら、銅合金線の耐屈曲性を向上できる観点から望ましい銅合金線であることがわかる。これは、軟質材からなる銅合金線では、銅合金線中に硫化物からなる分散物を分散させた状態で再結晶化処理を実施していることに起因して、銅合金線の導電率の低下を抑制しながら、銅合金線の耐屈曲性を向上できていることを裏付ける結果である。
【００３７】
なお、再結晶化処理を施した軟質材からなる銅合金線と再結晶化処理を施していない硬質材からなる銅合金線の両方においては、銅合金線中に硫化物からなる分散物を分散させている点で共通している。この場合、硬質材からなる銅合金線においても、９８．８％ＩＡＣＳ以上の導電率を確保できていることから、銅合金線中に分散させる分散物として硫化物を使用することは、銅合金線の導電率の低下を抑制しながら、銅合金線の耐屈曲性を向上する観点から有用であることがわかる。
【００３８】
ここで、導電率（％ＩＡＣＳ）とは、万国標準軟銅（International Annealed Copper Standard）の抵抗率１．７２４１×１０−８Ωｍを１００％とした際の導電率である。
【００３９】
＜銅合金線のケーブルへの応用＞
本実施の形態における銅合金線は、例えば、銅合金線を含むケーブルとして使用される。具体的な一例として、銅合金線を含むケーブルは、銅合金線と、この銅合金線を覆うように設けられた絶縁被覆と、絶縁被覆を覆うように設けられたシールドと、このシールドを覆う絶縁保護部材からなるシースとを有する。そして、このような構成を有するケーブルは、例えば、銅合金線を形成した後、この銅合金線を、例えば、熱可塑性プラスチックなどの絶縁材料からなる絶縁被覆で被覆して電線（絶縁電線）とする（被覆形成工程）。そして、絶縁被覆で被覆された銅合金線を覆うようにシールドを形成する（シールド形成工程）。例えば、シールドは、複数の金属線を用いた横巻きシールドや編組シールド、あるいは金属箔を有するテープを絶縁被覆の外周に螺旋状に巻くことで構成される。なお、編組シールドとは、数本ずつの金属線をまとめて、銅線をクロスして編み上げるように形成されたシールドである。続いて、シールドを覆うように、例えば、シリコーンゴムからなるシースを形成する（シース形成工程）。以上のようにして、本実施の形態における銅合金線を含むケーブルを製造することができる。
【００４０】
特に、本実施の形態における銅合金線は、銅合金線の耐屈曲性が優れていることから、例えば、ロボットケーブル（ロボットと接続可能なケーブル）などに代表される屈曲耐性が要求されるケーブルの銅合金線として幅広く適用することができる。
【００４１】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００４２】
前記実施の形態では、銅合金線に分散されている分散物を構成する硫化物として、硫化チタンを例に挙げて説明したが、前記実施の形態における技術的思想は、これに限らず、例えば、ジルコニウム、クロム、チタンから選ばれる１種類以上の元素を含む硫化物を使用してもよい。すなわち、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを含む硫化物が分散された銅合金線であって、ジルコニウム、クロム、チタンのいずれかを３００重量ｐｐｍ以上６００重量ｐｐｍ以下で含有する銅合金線によっても、前記実施の形態における技術的思想を具現化することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  結晶粒
２０  分散物
【図１】
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【図２】
2019173145.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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