(57)【要約】【課題】複数の筒状体を円滑に伸縮できる伸縮カバーを提供する。【解決手段】伸縮カバー１０において複数の筒状体１２を連係させる連係機構１４は、内外に隣り合う筒状体１２,１２のうちの一方において、他方の筒状体１２に相対する面に設けられ、該一方の筒状体１２の上縁部または下縁部の何れかに一端が固定された連係体３０を備えている。また、連係機構１４は、内外に隣り合う筒状体１２,１２のうちの他方において、前記一方の筒状体１２に相対する面に設けられた保持体３２を備えている。連係機構１４は、保持体３２によって連係体３０を案内しつつ、内外に隣り合う筒状体１２,１２の相対的な変位を許容し、保持体３２に連係体３０が引っ掛かることで、内外に隣り合う筒状体１２,１２の相対的な変位を規制する。【選択図】図２
2019172274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子構造にある複数の筒状体を備え、大きい筒状体の内側に小さい筒状体を収納した縮小状態と、該縮小状態にて内外に隣り合う筒状体を上下へ相対的にずらすように変位した伸張状態との間で伸縮可能に構成された伸縮カバーにおいて、前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体同士を伸縮可能に連係させる連係機構であって、
前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうちの一方において、該縮小状態にて他方の筒状体に相対する面に設けられ、該一方の筒状体の上縁部または下縁部の何れかに一端が固定された連係体と、
前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうちの他方において、該縮小状態にて一方の筒状体に相対する面に設けられた保持体と、を備え、
前記連係体は、
該連係体の一端の固定端から前記一方の筒状体の面に沿って上下に延在し、前記保持体によって上下方向と交差する方向への変位が規制されるように保持された案内部と、
該連係体における固定端と反対側の他端に、前記案内部と連ねて設けられた係止部と、を備え、
前記保持体は、前記他方の筒状体における前記連係体の固定端と同じ側の縁部に設けられ、前記内外に隣り合う筒状体の上下への相対的な変位に伴う前記案内部の上下方向のスライド変位を許容する一方で、前記係止部に引っ掛かって該保持体を越えた該係止部の変位を規制するように構成されている
ことを特徴とする伸縮カバーの連係機構。
【請求項２】
前記連係体は、板状体である請求項１記載の伸縮カバーの連係機構。
【請求項３】
前記連係体は、前記固定端と反対側の他端が、前記一方の筒状体において該固定端が固定された縁部と反対側の縁部に固定されている請求項１または２記載の伸縮カバーの連係機構。
【請求項４】
前記連係体は、前記固定端である上端が前記縮小状態にて外側に位置する前記筒状体の上縁部内面に固定され、該内面に沿って該内面の上下に亘って延在するように設けられ、
前記保持体は、前記縮小状態にて内側に位置する前記筒状体の上縁部側の外面に固定され、該筒状体の外面との間に前記案内部が通過可能な空間を画成するように形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の伸縮カバーの連係機構。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の伸縮カバーの連係機構を備えている
ことを特徴とする伸縮カバー。
【請求項６】
前記筒状体は、角筒であり、
前記筒状体において内側の収納空間を挟んで相対する側面の組のうちの少なくとも１組に、前記連係機構が設けられている請求項５記載の伸縮カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収納するものの高さに合わせて高さを変更可能な伸縮カバーにおける筒状体を連係させる連係機構およびこの連係機構を備える伸縮カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸送や配送に際して、搬送物が収納されたクレート、番重、パン箱などのケースをドーリー台車等の台車に積み重ねて載置し、搬送物がまとめて運ばれる。このような場合、積み重ねたケースをほこりや直射日光から守り、あるいは搬送物を保温や保冷するため、多段に積み重ねたケースをカバーで覆うことがなされている。多段に積み重ねたケースは、配送先でケースが上から順に納入され、高さが変わっていくことから、高さを変化させることができる伸縮カバーが提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
特許文献１の伸縮カバーは、同じ高さの筒状体が、大きなものの内側に小さなものが収納される入れ子構造になっており、外側の筒状体に内側の筒状体が収納された縮小状態と、外側の筒状体が内側の筒状体に対して上方へずれた伸張状態との間で伸縮変化可能である。隣り合う外側の筒状体および内側の筒状体は、筒状体の高さの半分の長さである可撓性を有する連結シートで連結されている。連結シートは、外側の筒状体と内側の筒状体とが同一高さ関係にある縮小状態において、その基端部がその先端部よりも高い位置に位置してほぼ鉛直な平面状となる。また、連結シートは、外側の筒状体が内側の筒状体より上方へずれた伸張状態において、その先端部がその基端部よりも高い位置に位置してほぼ鉛直な平面状となる。そして、特許文献１の伸縮カバーは、外側の筒状体を持ち上げると連結シートによって引っ張られて内側の筒状体も持ち上がり、複数の筒状体が順次持ち上がるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５０７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の伸縮カバーは、可撓性を有する連結シートが、内外の筒状体の相対的な昇降に伴って、内外の筒状体間の狭いスペースにおいて途中で折れ曲がりながら、外側の筒状体に連結した先端部と内側の筒状体に連結した基端部とが入れ替わる。そのため、可撓性を有する連結シートが複数箇所で折れ曲がるなど折り曲げがうまくいかなかったり、連結シートが内外の筒状体に引っ掛かったりするなどにより、複数の筒状体の伸縮を円滑に行うことができないことがある。
【０００６】
本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、伸縮を円滑になし得る伸縮カバーの連係機構および伸縮カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明は、
入れ子構造にある複数の筒状体を備え、大きい筒状体の内側に小さい筒状体を収納した縮小状態と、該縮小状態にて内外に隣り合う筒状体を上下へ相対的にずらすように変位した伸張状態との間で伸縮可能に構成された伸縮カバーにおいて、前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体同士を伸縮可能に連係させる連係機構であって、
前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうちの一方において、該縮小状態にて他方の筒状体に相対する面に設けられ、該一方の筒状体の上縁部または下縁部の何れかに一端が固定された連係体と、
前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうちの他方において、該縮小状態にて一方の筒状体に相対する面に設けられた保持体と、を備え、
前記連係体は、
該連係体の一端の固定端から前記一方の筒状体の面に沿って上下に延在し、前記保持体によって上下方向と交差する方向への変位が規制されるように保持された案内部と、
該連係体における固定端と反対側の他端に、前記案内部と連ねて設けられた係止部と、を備え、
前記保持体は、前記他方の筒状体における前記連係体の固定端と同じ側の縁部に設けられ、前記内外に隣り合う筒状体の上下への相対的な変位に伴う前記案内部の上下方向のスライド変位を許容する一方で、前記係止部に引っ掛かって該保持体を越えた該係止部の変位を規制するように構成されている伸縮カバーの連係機構である。また、当該連係機構を備える伸縮カバーである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る伸縮カバーの連係機構によれば、複数の筒状体をスムーズに伸縮するように連係させることができる。
本発明に係る伸縮カバーは、連係機構によって複数の筒状体をスムーズに伸縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の好適な実施例に係る連係機構を備えた伸縮カバーを概略的に示す斜視図であって、縮小状態にある。
【図２】実施例の連係機構を備えた伸縮カバーを概略的に示す斜視図であって、伸張状態にある。
【図３】実施例の伸縮カバーを構成する第４筒状体および第３筒状体を分解した状態で概略的に示す斜視図である。
【図４】実施例の伸縮カバーを構成する第２筒状体および第１筒状体を分解した状態で概略的に示す斜視図である。
【図５】実施例の連係機構を備えた伸縮カバーを示す断面図であって、縮小状態にある。
【図６】実施例の連係機構を備えた伸縮カバーを示す断面図であって、伸張状態にある。
【図７】実施例の連係機構を説明する斜視図である。
【図８】実施例の連係機構を示す説明図である。
【図９】実施例の連係機構を示す断面図である。
【図１０】実施例の伸縮カバーの高さの変更を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係る伸縮カバーの連係機構および伸縮カバーにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１および図２に示すように、実施例に係る伸縮カバー１０は、大きい筒状体１２の内側に小さい筒状体１２を収納可能な入れ子構造の関係にある複数の筒状体１２を備えており、実施例では４つの筒状体１２で構成されている。伸縮カバー１０は、大きい筒状体１２の内側に小さい筒状体１２を収納した縮小状態(図１および図５参照)と、縮小状態にて内外に隣り合う筒状体１２,１２を上下方向へ相対的にずらすように変位した伸張状態(図２および図６参照)との間で伸縮可能な状態で、内外に隣り合う筒状体１２,１２同士が連係機構１４により連結されている。伸縮カバー１０は、クレート、番重、パン箱などのケースＣ(図１０参照)を収納可能な収納空間を内部に有し、複数の筒状体１２を伸ばしたり、縮めたりすることで、段積みするケースＣの高さに合わせて収納空間の上下寸法を変更可能に構成されている。
【００１２】
図３および図４に示すように、実施例の筒状体１２は、前後左右の４つの側面が四角形の壁部で構成されて、上下に貫通する収納空間を有する角筒である。また、筒状体１２は、各壁部が垂直に延在しており、上下に亘って同じ開口面積になるように形成されている。壁部は、アルミ蒸着プラスチックシートなど、可撓性や断熱性や遮光性などの所要の機能を有するシート材によって内面および外面が構成され、重ね合わせた２枚のシートの間に、プラスチック段ボール等の補強板やポリウレタンフォーム等の断熱板などの芯材が封入されている。筒状体１２は、シート材を直接または間接的に縫製により組み合わせることで、各辺の壁部同士を繋げて構成され、実施例では、筒状体１２(壁部)が自立する程度の剛性を有している。複数の筒状体１２は、その高さが略同一であり、開口面積が異なる相似形状である。
【００１３】
伸縮カバー１０は、縮小状態において最も内側に位置する筒状体１２が、ケースＣを収納し得る収容空間を有し、当該筒状体１２から外側へ向かうに従って筒状体１２が一回りずつ大きくなっている。以下の説明では、縮小状態において、最も内側に位置する筒状体１２を第１筒状体１２Ａといい、第１筒状体１２Ａの外側に位置する筒状体１２を第２筒状体１２Ｂといい、第２筒状体１２Ｂの外側に位置する筒状体１２を第３筒状体１２Ｃといい、第３筒状体１２Ｃの外側にあって最も外側に位置する筒状体１２を第４筒状体１２Ｄと指称する場合もある。なお、筒状体１２の関係でいう「内外」とは、伸縮カバー１０の縮小状態の位置関係を基本的に指す。また、伸縮カバー１０の前後左右は、説明の便宜上、図１の向きに従う。
【００１４】
図１および図５に示すように、伸縮カバー１０は、第４筒状体１２Ｄの後辺上縁に連なるように設けられた蓋部１６を備えており、第４筒状体１２Ｄとの連結部で折り曲げ可能な蓋部１６によって上部開口を開閉し得るようになっている。蓋部１６は、第４筒状体１２Ｄとの連結辺と反対側の前辺に面ファスナー１８を備えており、蓋部１６の面ファスナー１８と第４筒状体１２Ｄの前辺上縁部外面に設けられた面ファスナー２０とが着脱可能になっている。また、伸縮カバー１０は、蓋部１６の左右の横辺と第４筒状体１２Ｄの左右の横辺上縁とが、線ファスナー２２によって着脱可能になっている。伸縮カバー１０は、基端部が第４筒状体１２Ｄの後辺上縁に接続された位置決め部２４を備えている。位置決め部２４は、可撓性を有するベルト状または紐状の部材であり、第４筒状体１２Ｄの前辺上縁部外面に設けられた面ファスナー２０に対して着脱可能な面ファスナー２６を先端部に備えている。伸縮カバー１０は、上部開口を横切るように前後に渡して面ファスナー１８,２０,２６同士を接合した位置決め部２４および／または上部開口を塞いだ蓋部１６が、収納空間に収納したケースＣの上端に載ることで、第４筒状体１２Ｄの上下位置が決まり、筒状体１２の伸張状態が保持される。図１に示す第４筒状体１２Ｄの横外面に設けられた符号２８は、伸縮カバー１０を伸縮操作する際に用いる持ち手である。
【００１５】
図５,図６および図９に示すように、連係機構１４は、内側の筒状体１２と外側の筒状体１２との間に設けられる。伸縮カバー１０には、筒状体１２に対して内側の収納空間を挟んで相対する側面の組のうちの少なくとも１組に、連係機構１４を設けることが好ましく、実施例では、収納空間を挟んで前後の側面の組と左右の側面の組とのそれぞれに連係機構１４が設けられている(図２〜図４参照)。実施例の伸縮カバー１０は、筒状体１２の収納空間を挟んで対称な位置関係で連係機構１４が配置されており、筒状体１２における４つの側面のそれぞれに対応して設けられる連係機構１４は、いずれも同じ構造である。
【００１６】
図５〜図９に示すように、連係機構１４は、内外に隣り合う筒状体１２のうちの一方において、他方の筒状体１２に相対する面に設けられた連係体３０と、内外に隣り合う筒状体１２のうちの他方において、一方の筒状体１２に相対する面に設けられた保持体３２とを備えている。実施例では、連係体３０が外側の筒状体(一方の筒状体)１２の内面に設けられ、保持体３２が内側の筒状体(他方の筒状体)１２の外面に設けられ、連係体３０と保持体３２とが内外に隣り合う２つの筒状体１２,１２に振り分けて設置される。
【００１７】
図７に示すように、連係体３０は、筒状体１２の壁部における幅方向中央部に配置されている。連係体３０は、外側の筒状体１２の上縁部または下縁部の何れかに一端が固定され、実施例では、連係体３０の上端(一端)が、筒状体１２の上縁部内面に縫製等により固定されて固定端３０ａとなっている(図５参照)。連係体３０は、固定端３０ａと反対側の他端(特に区別する場合は係止端３０ｂという。)が、外側の筒状体１２において固定端３０ａが固定された上縁部と反対側の下縁部に固定されている(図６参照)。このように、実施例では、連係体３０の上端の固定端３０ａと下端の係止端３０ｂとが外側の筒状体１２の内面に固定されている。連係体３０は、外側の筒状体１２の内面に沿って、該内面の上下全体または略全体に亘って延在するように設けられている(図３および図４参照)。連係体３０は、上端および下端以外、外側の筒状体１２に固定されておらず、上端と下端との間の途中部分が外側の筒状体１２の内面に対して接したり離れたり可能な自由状態にある。連係体３０は、固定端３０ａが固定された筒状体１２の上下変位に伴って上下へ変位し、縮小状態で内外に隣り合う筒状体１２,１２の間に収納され(図５および図７(ａ)参照)、伸張状態で下部を除く大部分が収納空間に現れる(図６および図７(ｃ)参照)。また、連係体３０は、外側の筒状体１２の上下変位に伴う昇降に際して、固定端３０ａと係止端３０ｂとの上下関係が変わることなく、外側の筒状体１２の内面に沿った姿勢を保ったまま筒状体１２と一体的に昇降する。
【００１８】
図７および図８に示すように、連係体３０は、固定端３０ａが固定された筒状体１２の内面に沿って固定端３０ａから上下に延在し、保持体３２によって上下方向と交差する方向への変位が規制されるように保持された案内部３４を備えている。連係体３０の係止端３０ｂには、案内部３４と連ねて係止部３６が設けられている。連係体３０は、案内部３４および係止部３６が一体的に形成された板状体であり、その厚み方向を内外方向にした姿勢で隣り合う内外の筒状体１２,１２の間に配置されている(図９参照)。案内部３４は、連係体３０が固定される壁部の幅よりも狭い幅で形成された板状であり、筒状体１２の高さ方向に延在する辺が垂直になっている。係止部３６は、連係体３０が固定される壁部の幅よりも狭い幅で、かつ案内部３４よりも広い幅で形成され、案内部３４よりも幅方向へ延出している。係止部３６は、幅方向へ互いに反対向きに延出する部分が案内部３４を挟んで対称に形成されている。係止部３６は、案内部３４と反対側の下縁が筒状体１２に縫製等により固定されており、案内部３４に連なる上縁側が、固定端３０ａが固定された筒状体１２の内面に対して接したり離れたり可能な自由状態にある。実施例の連係体３０は、案内部３４と係止部３６とによって「Ｔ」が上下反転したような形状である(図７および図８参照)。
【００１９】
連係体３０は、ポリエチレンなどの合成樹脂のソリッド体または発泡体等から形成することができ、軽量化できることから、発泡倍率が低い発泡体を用いることが好ましい。連係体３０は、外力が加わると湾曲可能であると共に外力がかかっていない自然状態で元に戻る弾力性や、壁部に沿って自立する形状保持性を有する「コシ」があるものが好ましく、軽量で「コシ」を有していることから低発泡ポリエチレンシートが好適である。
【００２０】
図５に示すように、保持体３２は、内側の筒状体１２における連係体３０の固定端３０ａと同じ側の縁部側に設けられており、実施例では、連係体３０の固定端３０ａが筒状体１２の上縁部に設定されているので、これに対応して、保持体３２が、内側の筒状体１２の上縁部側に設けられる。保持体３２は、内側の筒状体１２の上縁部において、連係体３０の固定端３０ａよりも下方に配置されている。保持体３２と内側の筒状体１２の外面との間には、連係体３０の案内部３４が上下へ通して配置され、保持体３２よりも下方に係止部３６が配置されている(図７および図８参照)。保持体３２は、内外に隣り合う筒状体１２,１２の上下への相対的な変位に伴う案内部３４の上下方向のスライド変位を許容する一方で、係止部３６に引っ掛かって該保持体３２を越えた係止部３６の上方変位を規制するように構成されている。具体的には、保持体３２は、内側の筒状体１２の上縁部外面に固定され、該筒状体１２の外面との間に案内部３４が通過可能な挿通空間を画成するように形成されている(図９参照)。保持体３２は、幅方向の両縁が縫製等により内側の筒状体１２に固定され、幅方向両端の間の中間部分が、内側の筒状体１２の外面に対して接したり離れたり可能な自由状態にある筒状に形成されている。保持体３２によって画成される挿通空間には、連係体３０の案内部３４が上下に挿通されており、保持体３２よりも上方に連係体３０の固定端３０ａが位置し、保持体３２よりも下方に連係体３０の係止部３６(係止端３０ｂ)が位置する関係で配置されている。保持体３２は、挿通空間の幅が、案内部３４の幅よりも大きく、係止部３６の幅よりも小さくなるように形成されており、案内部３４を上下に通すものの、係止部３６が自身に引っ掛かって通らない。
【００２１】
保持体３２は、ポリエチレンなどの合成樹脂のソリッド体または発泡体等から形成することができ、軽量化できることから、発泡倍率が低い発泡体を用いることが好ましい。保持体３２は、外力が加わると湾曲可能であると共に外力がかかっていない自然状態で元に戻る弾力性や、連係体３０を保持し得る形状保持性を有する「コシ」があるものが好ましく、軽量で「コシ」を有していることから低発泡ポリエチレンシートが好適である。
【００２２】
実施例の連係機構１４は、連係体３０の下端の係止端３０ｂが外側の筒状体１２の内面に固定されているので、係止端３０ｂの固定部分が保持体３２に引っ掛かって、保持体３２を越えた当該固定部分の上方変位が規制される。従って、連係体３０において、係止部３６における案内部３４よりも幅方向へ延出する部分だけでなく、筒状体１２への固定部分も係止部３６として機能し得る。また、連係体３０の上端の固定端３０ａが外側の筒状体１２の内面に固定されているので、固定端３０ａが保持体３２に引っ掛かって、保持体３２を越えた当該固定端３０ａの下方変位が規制される。
【００２３】
図１および図５に示すように、伸縮カバー１０は、第１〜第４筒状体１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃ,１２Ｄが接地状態にある縮小状態において、第４筒状体１２Ｄの内側に第３〜第１筒状体１２Ｃ,１２Ｂ,１２Ａが収納されて、全体の高さが最も低くなる。伸縮カバー１０の縮小状態において、連係機構１４は、連係体３０における案内部３４の上部が保持体３２に通っている(図７(ａ)および図８(ａ)参照)。伸縮カバー１０は、連係体３０の固定端３０ａが保持体３２に引っ掛かって、内側の筒状体１２に対する外側の筒状体１２の下方変位が規制されるので、筒状体１２が下方へ抜け落ちてバラバラになることはない。
【００２４】
伸縮カバー１０の高さを調節する場合、大外の第４筒状体１２Ｄを持ち上げると、内側に隣り合う第３筒状体１２Ｃに設けられた保持体３２に案内部３４が案内されたもとで、第４筒状体１２Ｄに設けられた連係体３０も上昇する(図８(ｂ)参照)。更に、第４筒状体１２Ｄを持ち上げると、第３筒状体１２Ｃに設けられた保持体３２に第４筒状体１２Ｄに設けられた連係体３０の係止部３６が引っ掛かり、保持体３２と係止部３６との係止によって第３筒状体１２Ｃに対する第４筒状体１２Ｄの相対的な上方変位が規制される(図８(ｃ)参照)。更に、第４筒状体１２Ｄを持ち上げると、第４筒状体１２Ｄと第３筒状体１２Ｃとの間の連係機構１４によって支持されたもとで、第３筒状体１２Ｃが第４筒状体１２Ｄに連動して持ち上がり、内側に隣り合う第２筒状体１２Ｂに設けられた保持体３２に案内部３４が案内されたもとで、第３筒状体１２Ｃに設けられた連係体３０も上昇する。更に、第４筒状体１２Ｄを持ち上げると、第２筒状体１２Ｂに設けられた保持体３２に第３筒状体１２Ｃに設けられた連係体３０の係止部３６が引っ掛かり、保持体３２と係止部３６との係止によって第２筒状体１２Ｂに対する第３筒状体１２Ｃの相対的な上方変位が規制される。更に、第４筒状体１２Ｄを持ち上げると、第４筒状体１２Ｄおよび第３筒状体１２Ｃの間の連係機構１４と第３筒状体１２Ｃおよび第２筒状体１２Ｂの間の連係機構１４によって支持されたもとで、第２筒状体１２Ｂおよび第３筒状体１２Ｃが第４筒状体１２Ｄに連動して持ち上がり、内側に隣り合う第１筒状体１２Ａに設けられた保持体３２に案内部３４が案内されたもとで、第２筒状体１２Ｂに設けられた連係体３０も上昇する(図７(ｂ)参照)。更に、第４筒状体１２Ｄを持ち上げると、第１筒状体１２Ａに設けられた保持体３２に第２筒状体１２Ｂに設けられた連係体３０の係止部３６が引っ掛かり(図７(ｃ)参照)、このとき伸縮カバー１０が最も高く伸張する(図２および図６参照)。このように、伸縮カバー１０は、内外に隣り合う筒状体１２,１２を連係する連係機構１４によって、外側の筒状体１２が持ち上がると順番に内側の筒状体１２が持ち上がって伸張する。
【００２５】
伸縮カバー１０は、第４筒状体１２Ｄを降ろすと、内側の筒状体１２の自重により保持体３２に連係体３０の係止部３６が引っ掛かって支持された連係機構１４によって連係した第２〜３筒状体１２Ｂ,１２Ｃも一体的に下降する。第４筒状体１２Ｄを降ろしていって第２筒状体１２Ｂが接地して停止すると、第２筒状体１２Ｂの保持体３２に第３筒状体１２Ｃの連係体３０の案内部３４が案内されたもとで、第４筒状体１２Ｄの下降につれて連係機構１４によって連係した第３筒状体１２Ｃが一体的に下降する。第４筒状体１２Ｄを降ろしていって第３筒状体１２Ｃが接地して停止すると、第３筒状体１２Ｃの保持体３２に第４筒状体１２Ｄの連係体３０の案内部３４が案内されたもとで、第４筒状体１２Ｄが下降して、第４筒状体１２Ｄが接地すると縮小状態に戻る。伸縮カバー１０をある高さの伸張状態で停止する場合は、上部開口を横切るように前後に掛け渡した位置決め部２４および／または上部開口を塞いだ蓋部１６を、収納空間に収納したケースＣの上端に引っ掛けて第４筒状体１２Ｄを停止することで、伸張状態を保持できる(図１０参照)。
【００２６】
前述した連係機構１４は、筒状体１２の伸張および縮小に際して、連係体３０の案内部３４が保持体３２によって上下以外の前後左右方向に移動が規制されるように案内されたもとで、固定端３０ａが固定された筒状体１２の上下変位に伴って連係体３０が昇降する。また、連係体３０は、筒状体１２の上下変位につれてそのままの姿勢で上下に変位するので、上下が入れ替わることに伴う折り返しなど、変形させる必要はない。このように連係体３０が保持体３２に姿勢が保持されつつ案内される構成であるので、連係体３０が折れ曲がったり、筒状体１２に引っ掛かったりすることが防止され、連係機構１４が筒状体１２の変位に円滑に連動する。従って、伸縮カバー１０は、円滑に連動する連係機構１４によって複数の筒状体１２を連係しているので、筒状体１２の伸張または縮小をスムーズに行うことができる。連係機構１４は、保持体３２を通る連係体３０の案内部３４が保持体３２によって案内されて変位経路が規定されるので、筒状体１２の上下変位の経路を真っ直ぐになるように誘導することができる。これにより伸縮カバー１０は、連係機構１４によって、筒状体１２,１２同士が斜めに噛み合ってしまうなどの不具合が防止され、筒状体１２の伸張または縮小をスムーズに行うことができる。
【００２７】
連係機構１４は、保持体３２に案内される連係体３０が板状体であるので、連係体３０の案内部３４と保持体３２との係合によって案内部３４が柱のように機能して、筒状体１２の変位経路が真っ直ぐになるように誘導することができる。これにより伸縮カバー１０は、連係機構１４によって、筒状体１２,１２同士が斜めに噛み合ってしまうなどの不具合が防止され、筒状体１２の伸張または縮小をスムーズに行うことができる。また、筒状体１２の壁部に沿って設けられた板状体である連係体３０によって、壁部の剛性を補助する支えとして機能させることもできる。
【００２８】
連係機構１４は、連係体３０の一端の固定端３０ａと他端の係止端３０ｂとの両端が筒状体１２に固定してあるので、連係体３０を筒状体１２の壁部に沿わせて配置することができる。これにより、連係体３０の姿勢が保持されるので、前述した連係機構１４による筒状体１２の上下変位の案内効果を向上することができる。
【００２９】
連係機構１４は、連係体３０の固定端３０ａを外側の筒状体１２の上縁部に固定し、これに対応して保持体３２を内側の筒状体１２の上縁側に設ける構成とすることで、外側の筒状体１２の上方変位につれて内側の筒状体１２を上方変位させるように連係させることができる。このようにすることで、筒状体１２を伸張した際に、連係体３０の案内部３４が筒状体１２の内側に露出することになり、連係機構１４の連係体３０および保持体３２が伸縮カバー１０の外側に露出することはなく、連係機構１４が台車等に引っ掛かるなど外部との干渉を防止し得る。
【００３０】
伸縮カバー１０は、筒状体１２において収納空間を挟んで相対する側面のそれぞれに連係機構１４を設けてある。従って、伸縮カバー１０は、収納空間を挟んで配置された２つの連係機構１４,１４によって、筒状体１２の両側からバランスよく案内・支持されることになり、複数の筒状体１２の伸縮をより円滑に行うことができる。
【００３１】
（変更例）
前述した実施例の構成に限らず、例えば以下のように変更してもよい。
(１)実施例では、縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうち、外側の筒状体の内面に連係体を設け、内側の筒状体の外面に保持体を設ける構成であるが、これとは反対に、縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうち、内側の筒状体の外面に連係体を設け、外側の筒状体の内面に保持体を設ける構成であってもよい。この際、内側の筒状体から順次持ち上げて伸張させることになる。
(２)実施例では、筒状体の上縁部に連係体の固定端を固定し、これに対応して筒状体の上縁部側に保持体を設ける構成であるが、これと反対に、筒状体の下縁部に連係体の固定端を固定し、これに対応して筒状体の下縁部側に保持体を設ける構成であってもよい。この際、内側の筒状体から順次持ち上げて伸張させることになる。
(３)実施例では、連係体の係止端を筒状体に固定したが、連係体を固定端だけで筒状体に固定して、係止端を筒状体に固定しなくてもよい。この際、案内部から張り出す形状の係止部を連係体に設ければよい。
(４)実施例では、案内部から張り出す形状の係止部を連係体に設けたが、案内部から張り出す形状を省略して、筒状体に固定した係止端の固定部分を係止部として設定させてもよい。
(５)伸張状態において最下段になる筒状体に、底を設けてもよい。また、蓋部は、伸張状態において最上段になる筒状体に設けるとよい。
【００３２】
本開示には、以下の発明が含まれている。
発明Ａは、
入れ子構造にある複数の筒状体を備え、該複数の筒状体を順に収納した縮小状態と、該縮小状態にて内外に隣り合う筒状体を上下へ相対的にずらすように変位した伸張状態との間で伸縮可能に構成された伸縮カバーにおいて、前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体同士を伸縮可能に連係させる連係機構であって、
前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうちの一方において、該縮小状態にて他方の筒状体に相対する面に設けられた連係体と、
前記縮小状態にて内外に隣り合う筒状体のうちの他方において、該縮小状態にて一方の筒状体に相対する面に設けられた保持体と、を備え、
前記連係体は、前記保持体を通って前記一方の筒状体の面に沿って上下に延在する案内部と、該保持体に係止される係止部と、を備えている伸縮カバーの連係機構である。
【符号の説明】
【００３３】
１０ 伸縮カバー，１２ 筒状体，１２Ａ 第１筒状体，１２Ｂ 第２筒状体，
１２Ｃ 第３筒状体，１２Ｄ 第４筒状体，１４ 連係機構，３０ 連係体，
３２ 保持体，３４ 案内部，３６ 係止部
【図１】
2019172274.tif 000003
【図２】
2019172274.tif 000004
【図３】
2019172274.tif 000005
【図４】
2019172274.tif 000006
【図５】
2019172274.tif 000007
【図６】
2019172274.tif 000008
【図７】
2019172274.tif 000009
【図８】
2019172274.tif 000010
【図９】
2019172274.tif 000011
【図１０】
2019172274.tif 000012