(57)【要約】【課題】シール性および視認性を向上する。【解決手段】少なくともリチウム元素および硫黄元素を含む全固体電解質１３が、正電極１１と負電極１２との間に配置された電池部２と、電池部２が収容された密閉筐体３と、密閉筐体３の内部に配置される収容部４Ａおよび収容部４Ａに接続され密閉筐体３の外部に延出された延出部４Ｂを含み、多孔質材料により形成され、少なくとも延出部４Ｂが硫化水素と反応して発色する発色処理が施された識別部４と、気密性を有する透明部材により形成され、延出部４Ｂの全体を被覆し、密閉筐体３の内部に連通された視認部５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともリチウム元素および硫黄元素を含む全固体電解質が、正電極と負電極との間に配置された電池部と、
前記電池部が収容された密閉筐体と、
前記密閉筐体の内部に配置される収容部および前記収容部に接続され前記密閉筐体の外部に延出された延出部を含み、多孔質材料により形成され、少なくとも前記延出部が硫化水素と反応して発色する発色処理が施された識別部と、
気密性を有する透明部材により形成され、前記延出部の全体を被覆し、前記密閉筐体の内部に連通された視認部と、
を備える全固体電池。
【請求項２】
前記識別部は、前記収容部が前記正電極および前記負電極の少なくとも一方に沿って設けられている請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記識別部は、前記延出部のみが前記発色処理を施されている請求項１または２に記載の全固体電池。
【請求項４】
熱可塑性部材からなる前記密閉筐体の周縁を熱融着により固着して形成されたシール部を有し、
前記正電極および前記負電極の一部と前記識別部とは、前記密閉筐体の周縁の異なる位置から前記シール部を介して前記密閉筐体の外部に延出されており、
当該シール部の位置で前記正電極および前記負電極の一部と前記視認部とが熱溶融可能な融着部材を介在して前記密閉筐体に固着されている請求項１から３のいずれか１つに記載の全固体電池。
【請求項５】
前記密閉筐体の周縁から延出する前記正電極および前記負電極の一部と前記延出部が、同等の厚みで形成されている請求項４に記載の全固体電池。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の全固体電池が複数並設された全固体電池モジュール。
【請求項７】
各前記全固体電池は、前記延出部および前記視認部からなる検知部が各前記密閉筐体の外部への延出位置を異ならせて設けられている請求項６に記載の全固体電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体電池および全固体電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、硫黄系材料を含む電池および電池システムについて示されている。この電池および電池システムは、電池内部における硫化水素発生の有無を簡易な構造で識別することを目的としている。電池は、外装体内に、硫黄系材料を含む発電部と、硫化水素と化学反応することで変色する識別部と、を備え、識別部が外装体の外部から視認可能とされている。電池システムは、流体流通路内に、硫黄系材料を含む電池を備え、硫化水素と化学反応することで変色する識別手段が、電池に対して流体流れ方向下流側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５５４２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
硫化物材料を用いた全固体電池は、電池の運用と共に微量の水分が混入し、硫化水素を発生すると共に、電池の性能が悪化する課題がある。また、硫化水素が系外に漏出すると、硫化水素ガスが充満するおそれがある。
【０００５】
上述した特許文献１においては、硫化水素と化学反応して変色する識別部を有し、識別部は、電池の外装体内に設けられて外装体に備える視認窓を介して視認可能とされている。しかし、このような構成の場合、外装体の面に視認窓を設置しなければならないため、視認窓のシール性が劣ると、外気の侵入が懸念されるだけでなく、外装体に視認のための孔や窓について透明部材を溶接するための凹部を電池とは別に設けなければならないため、施工コスト．製造プロセスが煩雑となる問題がある。
【０００６】
また、上述した特許文献１においては、硫化水素と化学反応して変色する識別手段を有し、識別手段は、流体流通路の外部に取り出すことが可能に設けられ、取り出すことで視認することができる。しかし、このような構成の場合、識別手段を取り出すための孔が必要となり、孔のシール性が劣ると、外気の侵入が懸念されるだけでなく、孔を電池システムとは別に設けなければならないため、施工コスト．製造プロセスが煩雑となる問題がある。しかも、電池が多数スタックされてなる電池システムの識別手段においては、どの電池が硫化水素を漏出しているかの識別判断ができない問題がある。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、シール性および視認性を向上することのできる全固体電池および全固体電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る全固体電池は、少なくともリチウム元素および硫黄元素を含む全固体電解質が、正電極と負電極との間に配置された電池部と、前記電池部が収容された密閉筐体と、前記密閉筐体の内部に配置される収容部および前記収容部に接続され前記密閉筐体の外部に延出された延出部を含み、多孔質材料により形成され、少なくとも前記延出部が硫化水素と反応して発色する発色処理が施された識別部と、気密性を有する透明部材により形成され、前記延出部の全体を被覆し、前記密閉筐体の内部に連通された視認部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る全固体電池では、前記識別部は、前記収容部が前記正電極および前記負電極の少なくとも一方に沿って設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る全固体電池では、前記識別部は、前記延出部のみが前記発色処理を施されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る全固体電池では、熱可塑性部材からなる前記密閉筐体の周縁を熱融着により固着して形成されたシール部を有し、前記正電極および前記負電極の一部と前記識別部とは、前記密閉筐体の周縁の異なる位置から前記シール部を介して前記密閉筐体の外部に延出されており、当該シール部の位置で前記正電極および前記負電極の一部と前記視認部とが熱溶融可能な融着部材を介在して前記密閉筐体に固着されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る全固体電池では、前記密閉筐体の周縁から延出する前記正電極および前記負電極の一部と前記延出部が、同等の厚みで形成されていることが好ましい。
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る全固体電池モジュールは、上述したいずれか１つに記載の全固体電池が複数並設されている。
【００１４】
また本発明の一態様に係る全固体電池モジュールでは、各前記全固体電池は、前記延出部および前記視認部からなる検知部が各前記密閉筐体の外部への延出位置を異ならせて設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
電池部における硫黄元素が水分と反応して密閉筐体の内部で硫化水素が発生した場合、延出部の発色処理において硫化水素と反応して発色し、この発色を透明部材からなる視認部において外部から視認することで、硫化水素の発生を検出することができる。しかも、密閉筐体の外部に延出された延出部が、視認部により気密性を有して被覆されていることから、シール性を確保することができ、密閉筐体の内部で発生した硫化水素が密閉筐体の外部に漏洩する事態を防ぐことができる。このように、本発明によれば、シール性および視認性を向上することができる。また、本発明によれば、識別部が、多孔質材料により形成されていることから、密閉筐体の内部で発生した硫化水素を密閉筐体の内部の収容部から密閉筐体の外部に延出された延出部に至り導くことができ、視認部を通しても、密閉筐体の外部に延出された延出部に至り導くことができる。この結果、硫化水素の発生を知らせる延出部が密閉筐体の外部に延出されていても、硫化水素の発生を遅滞なく認識することができる。また、密閉筐体の外部に硫化水素の有無を識別する延出部が延出されている構成のため、当該延出部の幅や長さなどを仕様に応じて容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る全固体電池の正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る全固体電池の横断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る全固体電池の縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る全固体電池の他の例の縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る全固体電池モジュールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る全固体電池の正面図である。図２は、本実施形態に係る全固体電池の横断面図（図１におけるＡ−Ａ断面図）である。図３は、本実施形態に係る全固体電池の縦断面図（図１におけるＢ−Ｂ断面図）である。図４は、本実施形態に係る全固体電池の他の例の縦断面図（図１におけるＢ−Ｂ断面図）である。
【００１９】
本実施形態の全固体電池１は、図１から図４に示すように、電池部２と、密閉筐体３と、識別部４と、視認部５と、を有する。
【００２０】
電池部２は、正電極１１と、負電極１２と、全固体電解質１３とを有する。電池部２は、正電極１１の層と負電極１２の層との間に全固体電解質１３の層が挟まれて構成されている。正電極１１および負電極１２は、粉体を圧粉成形したり、導電性（例えば、導電性金属）の粉体を含むペーストを基材に塗布し乾燥したりすることで得られる。正電極１１および負電極１２は、導電性材料で作製される。
【００２１】
全固体電解質１３は、無機の固体セラミックスであり、少なくともリチウム元素および硫黄元素を含む固体電解質が用いられている。全固体電解質１３は、Ｌｉ−Ａ−Ｓ系の固体電解質であることが好ましい。Ａは、Ｐ、Ｇａ、Ｂ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｃｌ、Ｆ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種とする。具体的に、Ｌｉ−Ａ−Ｓ系の固体電解質は、Ｌｉ３ＰＳ４、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、ＬｉＧｅ０．２５Ｐ０．７５Ｓ４、Ｌｉ１０ＧｅＰ２Ｓ１２、Ｌｉ９．５４Ｓｉ１．７４Ｐ１．４４Ｓ１１．７Ｃｌ０．３、Ｌｉ９．６Ｐ３Ｓ１２、Ｌｉ２Ｓ−Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、あるいはこれらにＬｉＩやＬｉ２ＰＯ４などを添加したものを用いることができる。
【００２２】
密閉筐体３は、上記電池部２を密閉した状態で収容するものであればよい。密閉筐体３は、例えば、金属薄膜３Ａと熱可塑性樹脂膜３Ｂとを積層したラミネート材を用いることができる。密閉筐体３は、ラミネート材の金属薄膜３Ａの内側に熱可塑性樹脂膜３Ｂが積層して形成される。そして、密閉筐体３は、正電極１１および負電極１２の一部を、正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａとして、その周縁から外部に延出して設けられている。本実施形態において、図１および図２に示すように、正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａは、密閉筐体３の外部に、相反する方向に延出して設けられている。密閉筐体３が上述したラミネート材を用いて構成される場合、ラミネート材を構成する熱可塑性樹脂膜３Ｂの周縁が熱融着により固着されるシール部（ヒートシール部）３１とされ、図２に示すように、正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａを密閉筐体３から延出する部分を囲むように熱可塑性の融着部材１４を設け、この融着部材１４をシール部３１と共に熱融着して固着することで、正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａを延出する部分にシール性を確保することができる。図１から図４に例示する密閉筐体３は、上述したラミネート材を用いて構成され、矩形状の１枚のラミネート材を二つ折りにして重ねた間に電池部２を配置し、減圧した後、周縁の３辺を熱融着してシール部３１とし、当該シール部３１および融着部材１４を介して正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａが外部に延出されている。なお、ラミネート材は、矩形状の２枚を重ねる構成でもよく、この場合は周縁の４辺を熱融着してシール部３１とする。外形状は矩形状に限定されるものではない。
【００２３】
識別部４は、密閉筐体３の内部に一部が収容された収容部４Ａ、および収容部４Ａに連続して密閉筐体３の外部に延出された延出部４Ｂを含む。延出部４Ｂは、正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａが延出する位置とは異なる位置にて密閉筐体３の外部に延出されている。本実施形態において、図１に示すように、延出部４Ｂは、正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａが密閉筐体３の外部に延出する密閉筐体３の辺とは異なる辺で密閉筐体３の外部に延出されている。つまり、識別部４は、正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａに対して延出部４Ｂが干渉することがなく、例えば、延出部４Ｂを介した正極タブ１１Ａと負極タブ１２Ａの短絡の発生を防止することができる。識別部４は、多孔性質材料、例えば、繊維状部材である紙や織布や不織布など、またはスポンジや多孔質セラミックスなどのように、内部に気体が通過したり拡散したりすることのできる材料を用いることができる。識別部４は、電池部２において硫黄元素が水分と反応した場合に発生する硫化水素を検知する。つまり、識別部４は硫化水素の発生の有無を識別する。具体的に、識別部４は、硫化水素と反応して発色する発色処理が施されている。発色処理は、硫化水素と反応して発色する物質を識別部４の表面に現れるように設ける。硫化水素と反応して発色する物質は、例えば、Ｃｕ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｚｎ、ＰｂおよびＭｎのうちのいずれかの材料を用いることができる。Ｃｕ、Ａｇ、ＦｅおよびＰｂは、硫化水素と反応することで黒色化する。Ｎｉは、硫化水素と反応することで淡黄色を帯びた青銅色化する。Ｍｎは、硫化水素と反応することで赤（茶）色化する。Ｚｎは、硫化水素と反応することで白色化する。識別部４は、母材となる多孔性質材料に、上記物質の粉体をスプレーにより付着させたり、つけ込みにより付着させたり、蒸着により付着させたりすることで、上記物質が表面に現れるように設けられている。識別部４は、少なくとも密閉筐体３の外部に延出された延出部４Ｂが上記物質を付着させる部位であるが、全体に上記物質を付着させてもよい。なお、識別部４の延出部４Ｂは、密閉筐体３の外部から視認することができる部分であり、図３および図４において二点鎖線Ｌよりも密閉筐体３の外部に出ている部分である。収容部４Ａと延出部４Ｂとの境界は、二点鎖線Ｌに対して数ｍｍ程度の誤差は許容する。また、識別部４の厚み（図３および図４における断面の厚み）は、密閉筐体３の周縁から外部に延出して設けられる正極タブ１１Ａおよび負極タブ１２Ａの厚み（図２における断面の厚み）と同程度とすることが好ましい。厚さとしては、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が例示される。
【００２４】
本実施形態において、識別部４は、図３に示すように、収容部４Ａが電池部２には至らない長さに形成されている。この場合、収容部４Ａは、電池部２に接触しない位置に設けられることから、延出部４Ｂと同様に発色処理が施されていてもよい。
【００２５】
また、本実施形態において、識別部４は、図４に示すように、収容部４Ａが電池部２における正電極１１および負電極１２の外面に沿って設けられ、当該外面の少なくとも一部を覆う。図４の収容部４Ａは、二股に分かれて形成されて正電極１１および負電極１２の双方の外面に沿って設けられているが、これに限定されない。収容部４Ａは、正電極１１および負電極１２の一方の外面に沿って設けられてもよい。この場合、収容部４Ａは、発色処理を施さないことが好ましい。これにより、収容部４Ａが電池部２に接触し、短絡が発生することを防止できる。
【００２６】
また、全固体電池１は、正電極１１および負電極１２外面と収容部４Ａとの間に仕切部材１５を設けることが好ましい。これにより、収容部４Ａが電池部２に接触することを抑制し、正電極１１および負電極１２外面への傷付を防止することができる。全固体電池１は、仕切部材１５を設けた場合、収容部４Ａに発色処理を施しても、短絡を抑制することができる。また、仕切部材１５は、電池部２へ外力の影響を抑制するために衝撃を受ける機能を有する部材（例えば、非導電性の樹脂シート）とすることが好ましい。なお、図には明示しないが、図３に示す形態であっても、電池部２へ外力の影響を抑制するために衝撃を受ける機能を有する仕切部材を設けることが好ましい。
【００２７】
視認部５は、気密性を有する透明部材により形成されている。視認部５は、識別部４における延出部４Ｂの全体を被覆する。視認部５は、延出部４Ｂが配置された密閉筐体３の内部に連通している。つまり、視認部５は、透明部材により袋状に形成されており、延出部４Ｂの全体を被覆すると共にその開口５Ａが密閉筐体３の内部に連通している。密閉筐体３が上述したラミネート材を用いて構成される場合、視認部５は、周縁が熱融着により固着されるシール部３１（ヒートシール部）の位置で固着されている。具体的には、図３および図４に示すように、シール部３１の内側で視認部５を囲むように熱可塑性の融着部材１４を設け、この融着部材１４をシール部３１と共に熱融着して固着することで、視認部５は、を固着する部分にシール性を確保することができる。したがって、視認部５は、識別部４において密閉筐体３の外部に延出する延出部４Ｂを、密閉筐体３の内部とシール性を確保して被覆し、かつ透明部材により延出部４Ｂを視認することができるようにしている。なお、ここで、密閉筐体３の外部に延出する延出部４Ｂと、延出部４Ｂを被覆する透明部材の視認部５を総称して検知部６という。
【００２８】
このように、本実施形態の全固体電池１は、少なくともリチウム元素および硫黄元素を含む全固体電解質１３が、正電極１１と負電極１２との間に配置された電池部２と、電池部２が収容された密閉筐体３と、密閉筐体３の内部に配置される収容部４Ａおよび収容部４Ａに接続され密閉筐体３の外部に延出された延出部４Ｂを含み、多孔質材料により形成され、少なくとも延出部４Ｂが硫化水素と反応して発色する発色処理が施された識別部４と、気密性を有する透明部材により形成され、延出部４Ｂの全体を被覆し、密閉筐体３の内部に連通された視認部５と、を備える。
【００２９】
この全固体電池１によれば、電池部２における硫黄元素が水分と反応して密閉筐体３の内部で硫化水素が発生した場合、延出部４Ｂの発色処理において硫化水素と反応して発色し、この発色を透明部材からなる視認部５において外部から視認することで、硫化水素の発生を検出することができる。しかも、本実施形態の全固体電池１によれば、密閉筐体３の外部に延出された延出部４Ｂが、視認部５により気密性を有して被覆されていることから、シール性を確保することができ、密閉筐体３の内部で発生した硫化水素が密閉筐体３の外部に漏洩する事態を防ぐことができる。このように、本実施形態の全固体電池１によれば、シール性および視認性を向上することができる。また、本実施形態の全固体電池１によれば、識別部４が、多孔質材料により形成されていることから、密閉筐体３の内部で発生した硫化水素を密閉筐体３の内部の収容部４Ａから密閉筐体３の外部に延出された延出部４Ｂに至り導くことができ、視認部５を通しても、密閉筐体３の外部に延出された延出部４Ｂに至り導くことができる。この結果、硫化水素の発生を知らせる延出部４Ｂが密閉筐体３の外部に延出されていても、硫化水素の発生を遅滞なく認識することができる。また、密閉筐体３の外部に硫化水素の有無を識別する延出部４Ｂが延出されている構成のため、当該延出部４Ｂの幅や長さなどを仕様に応じて容易に変更することができる。
【００３０】
また、本実施形態の全固体電池１では、識別部４は、収容部４Ａが正電極１１および負電極１２の少なくとも一方に沿って設けられていることが好ましい。収容部４Ａが正電極１１および負電極１２の少なくとも一方に沿って設けられていることで、硫化水素が発生した早期において収容部４Ａに硫化水素が接触するため、収容部４Ａから延出部４Ｂに至り硫化水素を導くことができる。この結果、硫化水素の発生を遅滞なく認識することができる。なお、収容部４Ａが正電極１１および負電極１２の全外面に沿って設けられていることがより好ましく、これにより硫化水素の発生箇所によらず確実に認識することができる。
【００３１】
また、本実施形態の全固体電池１では、識別部４は、延出部４Ｂのみが発色処理を施されていることが好ましい。発色処理を延出部４Ｂのみとすることで、電池部２に発色処理を施した部分が接触することを防ぎ、電池部２が短絡する事態を防ぐことができる。この結果、安全な状態を確保しつつ硫化水素の発生を認識することができる。
【００３２】
また、本実施形態の全固体電池１では、熱可塑性部材からなる密閉筐体３の周縁を熱融着により固着して形成されたシール部３１を有し、正電極１１および負電極１２の一部と識別部４とは、密閉筐体３の周縁の異なる位置からシール部３１を介して密閉筐体３の外部に延出されており、当該シール部３１の位置で正電極１１および負電極１２の一部と視認部５とが熱溶融可能な融着部材を介在して密閉筐体３に固着されていることが好ましい。正電極１１および負電極１２の一部と視認部５とが、密閉筐体３の周縁の異なる位置からシール部３１を介して密閉筐体３の外部に延出されていることで、相互間での接触を回避することができ、電池部２が短絡する事態を防ぐことで、安全な状態を確保しつつ硫化水素の発生を認識することができる。しかも、シール部３１の熱融着により共に融着部材１４を溶融させれば、正電極１１および負電極１２と同じ製造プロセスで視認部５を密閉筐体３に固着することができ、製造を容易に行うことができる。なお、視認部５を密閉筐体３に固着することから、延出部４Ｂは、密閉筐体３から着脱する構成ではなく、このため、シール性を常に維持することができる。
【００３３】
また、本実施形態の全固体電池１では、密閉筐体３の周縁から延出する正電極１１および負電極１２の一部と延出部４Ｂが、同等の厚みで形成されていることが好ましい。このように構成することで、製造時に同等の厚さの状態で加工できるため、融着時の加圧性や製造後のシール性を向上しつつ、製造を容易に行うことができる。また、施工性を考慮した場合、融着時の加圧性や製造後のシール性を考慮すると識別部４の厚さは極力薄いことが好ましく、例えば、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲が適している。
【００３４】
なお、本実施形態の全固体電池１では、図１に示すように、検知部６を上方に延出させた形態としているが、下方に延出させることが好ましい。硫化水素は、空気よりも重いため下方に移動することから、検知部６を下方に延出させることで、硫化水素が延出部４Ｂに向けて移動するため、硫化水素の発生をより速くかつ確実に認識することができる。
【００３５】
なお、上述した実施形態では、硫化物系固体電解質を用いた全固体二次電池として説明したが、必ずしも、固体電解質を用いたものでなくてもよい。
【００３６】
以下、全固体電池モジュールについて説明する。図５は、本実施形態に係る全固体電池モジュールの斜視図である。図５に示すように、全固体電池モジュール１０は、上述した全固体電池１が、複数並設（層状に並設）されたもので、各正極タブ１１Ａが正極端子部１１Ｂで電気的に接続され、かつ各負極タブ１２Ａが負極端子部１２Ｂで電気的に接続されている。
【００３７】
この全固体電池モジュール１０によれば、各全固体電池１において延出部４Ｂおよび視認部５からなる検知部６が密閉筐体３の外縁から外部に延出して設けられていることから、並設された途中の全固体電池１においても硫化水素の発生の有無を識別することができる。
【００３８】
また、このような全固体電池モジュール１０において、各全固体電池１は、延出部４Ｂおよび視認部５からなる検知部６が、各密閉筐体３の外部への延出位置を異ならせて設けられている。具体的には、本実施形態において、各密閉筐体３は、同一の大きさで同一の矩形状に形成されており、矩形状の同じ辺（図５における上方の辺）に検知部６がそれぞれ設けられている。そして、各検知部６は、各密閉筐体３の同じ辺において、その位置がずれて設けられている。図５では、各検知部６は、各密閉筐体３の同じ辺において、その位置が横方向にずれて設けられている。そして、各検知部６は、層順で横方向にずれて設けられている。
【００３９】
この全固体電池モジュール１０によれば、硫化水素が発生した全固体電池１を容易に特定することができ、当該全固体電池１の交換などの対応を的確に実施することができる。また、並設した全固体電池１ごとに識別部４に施す発色処理における発色が異なるように硫化水素と反応して発色する物質を変えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  全固体電池
２  電池部
３  密閉筐体
３Ａ  金属薄膜
３Ｂ  熱可塑性樹脂膜
３１  シール部
４  識別部
４Ａ  収容部
４Ｂ  延出部
５  視認部
５Ａ  開口
６  検知部
１０  全固体電池モジュール
１１  正電極
１１Ａ  正極タブ
１１Ｂ  正極端子部
１２  負電極
１２Ａ  負極タブ
１２Ｂ  負極端子部
１３  全固体電解質
１４  融着部材
１５  仕切部材
【図１】
2019029305.tif 000003
【図２】
2019029305.tif 000004
【図３】
2019029305.tif 000005
【図４】
2019029305.tif 000006
【図５】
2019029305.tif 000007