(57)【要約】【課題】近距離無線通信によるデータの送受信が正常に完了できず、電子機器のデータの記憶にエラーが生じることを抑制する。【解決手段】通信システムは、車両に搭載される電子機器５０、及び電子機器５０に対してデータを送信する通信装置１０を備えている。通信装置１０の送信ケース３１内には、近距離無線通信によってデータを送信する送信部３２が収容されている。電子機器５０の機器ケース５１内には、近距離無線通信によって送信部３２からデータを受信する受信部５２、及び受信部５２が受信したデータを記憶する記憶部５４ｃが収容されている。機器ケース５１の外面において、受信部５２の受信範囲５２ａ内には、当該機器ケース５１の内側に向かって凹部５１ｂが窪んでいる。凹部５１ｂの平面視形状は、当該凹部５１ｂの受信面５１ｃ（底面）に送信ケース３１を載置できる形状になっている。【選択図】図２
2019057830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電子機器と、前記電子機器に対してデータを送信する通信装置とを備えている通信システムであって、
前記通信装置は、
送信ケースと、前記送信ケース内に収容され、近距離無線通信によってデータを送信する送信部とを備え、
前記電子機器は、
受信ケースと、前記受信ケース内に収容され、近距離無線通信によって前記送信部からデータを受信する受信部と、前記受信部が受信したデータを記憶する記憶部とを備え、
前記受信ケースの外面において前記受信部の受信範囲内には、当該受信ケースの内側に向かって凹部が窪んでおり、
前記凹部の平面視形状は、当該凹部の底面に前記送信ケースを載置できる形状になっている
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の通信システムは、プログラム等のデータが記憶されている電子機器及びその電子機器にデータを送信する通信装置を備えて構成されている。特許文献１の通信装置は、データを無線送信する送信部を備えている。特許文献１の電子機器は、送信部からデータを受信する受信部、及びその受信部が受信したデータを記憶する記憶部を備えている。特許文献１の通信システムにおいて、電子機器に対して通信装置からデータを送信しようとする際には、通信装置における送信部を、電子機器における受信部との通信が可能な範囲内に位置させる。その状態で、送信部からデータを送信することで、受信部が送信部からデータを受信できる。そして、この通信システムの電子機器における記憶部は、受信部が受信したデータを記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の通信システムのような無線通信でデータを受信する電子機器を、車両に搭載される電子機器として適用することが考えられる。車両に搭載される電子機器には、内燃機関等の駆動源を適切に運転させるためのプログラム等が記憶されており、データ量が多くなっている。そのため、車両に搭載される電子機器にデータを送信するためには、相応に長い時間（例えば、数十秒〜数分）を要することもある。この電子機器へのデータの送信中に、電子機器における受信部と通信装置における送信部との位置関係が変わってしまうと、データの送受信が正常に完了できず、電子機器のデータの記憶にエラーが生じるおそれがある。特に、電子機器と通信装置との通信方法として、通信距離が数ｃｍ〜十数ｃｍの近距離無線通信を採用した場合には、このような問題が生じやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための通信システムは、車両に搭載される電子機器と、前記電子機器に対してデータを送信する通信装置とを備えている通信システムであって、前記通信装置は、送信ケースと、前記送信ケース内に収容され、近距離無線通信によってデータを送信する送信部とを備え、前記電子機器は、受信ケースと、前記受信ケース内に収容され、近距離無線通信によって前記送信部からデータを受信する受信部と、前記受信部が受信したデータを記憶する記憶部とを備え、前記受信ケースの外面において前記受信部の受信範囲内には、当該受信ケースの内側に向かって凹部が窪んでおり、前記凹部の平面視形状は、当該凹部の底面に前記送信ケースを載置できる形状になっている。
【０００６】
上記構成において、受信ケースにおける凹部の底面に送信ケースが載置された状態では、受信ケースに凹部が設けられていない場合に比較して、電子機器の受信部と通信装置の送信部との位置関係を保持しやすい。これにより、通信装置の送信部から電子機器の受信部へのデータの送信中に、電子機器の受信部と通信装置の送信部との位置関係が変わることを抑制できる。その結果、データの送受信が正常に完了できず、電子機器のデータの記憶にエラーが生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態にかかる通信システムの概略構成を示す斜視図。
【図２】本実施形態にかかる通信システムを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、車両に搭載される電子機器５０、及び電子機器５０に対してデータを送信する通信装置１０を備えている通信システムについて、図１及び図２にしたがって説明する。
図１に示すように、通信装置１０は、各種電子部品を内蔵した装置本体２０を備えている。装置本体２０は、四角箱型の本体ケース２１を備えている。本体ケース２１の内部には、回路基板やマイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）等が収容されている。装置本体２０におけるマイコンには、電子機器５０に対して送信するためのプログラム等のデータが記憶されている。また、本体ケース２１の内部には、装置本体２０のマイコン等に電力を供給するバッテリが収容されている。
【０００９】
装置本体２０には、ケーブル２６を介して送信機３０が接続されている。送信機３０は、長四角箱型の送信ケース３１を備えている。送信ケース３１の材質は、電磁波を透過可能な材質、例えば合成樹脂である。
【００１０】
図２に示すように、送信ケース３１の内部には、長方形板状の回路基板３６が収容されている。回路基板３６は、支持部３７を介して、送信ケース３１の内面に固定されている。回路基板３６は、送信ケースの３１の向かい合う一対の内面に対して平行に配置されている。なお、図１では、支持部３７の図示を省略している。
【００１１】
図２に示すように、回路基板３６における支持部３７とは反対側の面（図２において下側の面）には、近距離無線通信によってデータを送信する送信部３２が実装されている。送信部３２は、ケーブル２６を介して装置本体２０におけるマイコンに電気的に接続されている。送信部３２は、装置本体２０におけるマイコンに記憶されているプログラム等のデータを電子機器５０に送信する。また、送信部３２は、ケーブル２６を介して装置本体２０のバッテリに電気的に接続されていて、当該バッテリから電力の供給を受ける。本実施形態における近距離無線通信としては、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２やＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３等に規定される通信距離が数ｃｍ〜十数ｃｍの無線通信である。
【００１２】
回路基板３６の下面には、電子機器５０に対して電力を供給する送電部３３が実装されている。送電部３３は、回路基板３６上において送信部３２に対して長手方向に隣接する位置に配置されている。送電部３３は、送電用の送電コイルを備えて構成されている。送電部３３は、ケーブル２６を介して装置本体２０におけるバッテリに電気的に接続されている。送電部３３の送電コイルが通電されることで、当該送電コイルから磁束が発せられる。
【００１３】
なお、この実施形態では、送信部３２及び送電部３３は、送信ケースの３１の向かい合う一対の内面の一方側の内面（図１及び図２において下側の内面）に寄せて配置されており、この内面の裏側に位置する外面（図１及び図２において下側の外面）が通信装置１０（送信ケース３１）の送信面３１ｃとなっている。また、送信面３１ｃは、長方形状になっている。
【００１４】
図１に示すように、電子機器５０は、受信ケースとして、やや扁平な長四角箱型の機器ケース５１を備えている。機器ケース５１の材質は、電磁波を透過可能な材質、例えば合成樹脂である。なお、電子機器５０の方向についていうときは、電子機器５０の厚み方向を上下方向とする。また、厚み方向に直交する２つの方向のうち、機器ケース５１の長手方向を長さ方向とし、機器ケース５１の短手方向を幅方向とする。
【００１５】
図２に示すように、機器ケース５１の内部には、長方形板状の回路基板５６が収容されている。回路基板５６は、支持部５７を介して、機器ケース５１の内面に固定されている。回路基板５６は、機器ケース５１の向かい合う上内面及び下内面に対して平行に配置されている。なお、図１では、支持部５７の図示を省略している。
【００１６】
図２に示すように、回路基板５６の上面には、近距離無線通信によって送信部３２からデータを受信する受信部５２が実装されている。受信部５２は、近距離無線通信によってデータを受信できる受信範囲５２ａ（図２における二点鎖線）を有する。受信部５２は、受信範囲５２ａ内に位置する送信部３２からのデータを受信可能になっている。
【００１７】
回路基板５６の上面には、送電部３３から電力の供給を受ける受電部５３が実装されている。受電部５３は、受電用の受電コイルを備えて構成されている。受電部５３は、電力の供給を受けられる受電範囲５３ａ（図２における破線）を有する。受電部５３は、受電範囲５３ａ内に位置する送電部３３からの磁束の変化を受ける。これにより、受電部５３の受電コイルに誘導電流が発生する。受電部５３に供給された電力は、受信部５２等に供給される。
【００１８】
回路基板５６の上面には、車両の内燃機関を制御するためのマイコン５４が実装されている。マイコン５４は、各種プログラムを実行する演算部５４ａ、各プログラムの実行に際してデータが一時的に格納される揮発性のメモリ部５４ｂ、及び処理に必要なプログラムや各種のデータ等が格納される不揮発性の記憶部５４ｃを備えている。記憶部５４ｃは、受信部５２が受信したデータを記憶する。また、マイコン５４は、受電部５３からの電力供給を受ける。なお、図２では、マイコン５４を概略的に示している。
【００１９】
図１に示すように、機器ケース５１の上面５１ａには、当該機器ケース５１の内側に向かって凹部５１ｂが窪んでいる。凹部５１ｂのほぼ全体は、受信部５２の受信範囲５２ａ内に位置している。また、凹部５１ｂのほぼ全体は、受電部５３の受電範囲５３ａ内に位置している。この実施形態では、機器ケース５１における凹部５１ｂの底面が、電子機器５０の受信面５１ｃとなっている。
【００２０】
凹部５１ｂは、上側から平面視したときに、機器ケース５１の長さ方向に長い長方形状になっている。すなわち、受信面５１ｃは、長方形状になっている。凹部５１ｂの受信面５１ｃ（底面）における縦横の寸法は、通信装置１０の送信面３１ｃの縦横の寸法よりも大きくなっている。この実施形態では、凹部５１ｂの受信面５１ｃにおける縦横の寸法は、通信装置１０の送信面３１ｃの縦横の寸法よりも約１０％大きくなっている。すなわち、凹部５１ｂの平面視形状は、凹部５１ｂの受信面５１ｃ（底面）に送信ケース３１を載置できる形状になっている。また、凹部５１ｂの上下方向の寸法（深さ）は、送信ケース３１における送信面３１ｃに直交する方向の寸法よりも小さくなっている。
【００２１】
次に、通信装置１０から電子機器５０に対してデータを送信する方法について説明する。
図１に示すように、通信装置１０から電子機器５０に対してデータを送信する際には、通信装置１０の送信機３０の送信面３１ｃが、電子機器５０における受信面５１ｃと向かい合うように、通信装置１０の送信機３０を、電子機器５０に対向配置する。このとき、送信機３０の送信面３１ｃの長手方向が、電子機器５０における受信面５１ｃの長手方向と一致するように、送信機３０の向きを合わせる。そして、通信装置１０の送信機３０を、電子機器５０における凹部５１ｂの受信面５１ｃ上に載置する。すると、図２に示すように、送信機３０の送電部３３は、受電部５３の受電範囲５３ａ内に位置する。そして、送信機３０の送電部３３から電子機器５０の受電部５３に電力が供給される。受電部５３に電力が供給されると、受電部５３から受信部５２、及びマイコン５４に電力が供給される。
【００２２】
また、図２に示すように、通信装置１０の送信機３０の送信面３１ｃが電子機器５０における凹部５１ｂの受信面５１ｃに載置された状態では、送信機３０の送信部３２が受信部５２の受信範囲５２ａ内に位置する。この状態で、送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２にデータが送信されると、受信部５２は正常にデータを受信できる。そして、送信機３０の送信部３２を、受信部５２の受信範囲５２ａ内に所定時間保持することで、送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２へのデータの送信が完了する。受信部５２が受信したデータは、マイコン５４の記憶部５４ｃに順次記憶されていく。
【００２３】
次に、本実施形態の効果を作用とともに説明する。
（１）仮に、機器ケース５１に凹部５１ｂが設けられていない場合には、機器ケース５１に対して送信ケース３１の位置が定まらない。そのため、送信機３０の送信部３２と電子機器５０の受信部５２との位置関係が変わりやすい。具体的には、送信機３０の送信部３２は、図２における左側に移動したり、図２における右側に移動したりする。そして、送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２へのデータの送信中に、送信機３０の送信部３２が受信部５２の受信範囲５２ａ外に移動してしまうと、データの送受信が正常に完了できない。その結果、電子機器５０の記憶部５４ｃへのデータの記憶にエラーが生じるおそれがある。
【００２４】
これに対して、本実施形態では、機器ケース５１における凹部５１ｂの受信面５１ｃに送信ケース３１が載置された状態では、機器ケース５１に凹部５１ｂが設けられていない場合に比較して、電子機器５０の受信部５２と送信機３０の送信部３２との位置関係を保持しやすい。これにより、送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２へのデータの送信中に、電子機器５０の受信部５２と送信機３０の送信部３２との位置関係が変わることを抑制できる。その結果、データの送受信が正常に完了できず、電子機器５０の記憶部５４ｃへのデータの記憶にエラーが生じることを抑制できる。
【００２５】
（２）また、送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２へのデータの送信中に、送信機３０の送電部３３が受電部５３の受電範囲５３ａ外に移動してしまうと、送信機３０の送電部３３から電子機器５０の受電部５３への電力の供給が中断される。その結果、受電部５３から受信部５２やマイコン５４への電力の供給も中断されることになり、電子機器５０の記憶部５４ｃは、受信部５２が受信したデータを記憶できない。
【００２６】
これに対して、本実施形態では、機器ケース５１における凹部５１ｂの受信面５１ｃに送信ケース３１が載置された状態では、機器ケース５１に凹部５１ｂが設けられていない場合に比較して、電子機器５０の受電部５３と送信機３０の送電部３３との位置関係を保持しやすい。これにより、送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２へのデータの送信中に、送信機３０の送電部３３から電子機器５０の受電部５３への電力の供給が中断されることを抑制できる。その結果、受電部５３から受信部５２やマイコン５４への電力の供給が行われ、電子機器５０の記憶部５４ｃは、受信部５２が受信したデータを適切に記憶できる。
【００２７】
（３）送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２へのデータを送信する際には、送信部３２と受信部５２との距離が近いほどデータの送信が適切に行われやすい。また、送信機３０の送電部３３から電子機器５０の受電部５３へ電力を供給する際には、送電部３３と受電部５３との距離が近いほど電力の供給が適切に行われやすい。そのため、電子機器５０に対する送信機３０の位置関係は、送信部３２と受信部５２との距離が近く、送電部３３と受電部５３との距離が近い、図２に示すような位置が最も適切な位置となる。
【００２８】
本願実施形態では、送信機３０における送信面３１ｃ及び電子機器５０における凹部５１ｂの受信面５１ｃがいずれも長方形状になっている。そのため、通信装置１０の送信機３０は、電子機器５０における凹部５１ｂの受信面５１ｃ上に、長手方向が一致する向きでしか載置することができない。したがって、電子機器５０に対する送信機３０の向きを適切な向きに合わせることが容易である。
【００２９】
なお、上記の実施形態は、以下のように変更できる。
・上記実施形態において、凹部５１ｂの受信面５１ｃにおける縦横の寸法は適宜変更できる。たとえば、凹部５１ｂの受信面５１ｃにおける縦横の寸法は、通信装置１０の送信面３１ｃの縦横の寸法よりも約５％大きくなっていたり、約２０％大きくなっていたりしてもよい。ただし、凹部５１ｂの受信面５１ｃにおける縦横の寸法が過度に大きいと、凹部５１ｂ上において送信機３０の位置が変わり得る。したがって、凹部５１ｂの受信面５１ｃにおける縦横の寸法は、通信装置１０の送信面３１ｃの縦横の寸法の１３０％未満程度が好ましい。
【００３０】
・上記実施形態において、凹部５１ｂにおける受信面５１ｃの形状は適宜変更できる。例えば、凹部５１ｂにおける受信面５１ｃは、正方形状や円形状であってもよい。この場合にも、凹部５１ｂは、受信部５２の受信範囲５２ａ内、及び受電部５３の受電範囲５３ａ内に位置していれば良い。また、凹部５１ｂにおける受信面５１ｃの形状に合わせて、通信装置１０の送信ケース３１の形状を適宜変更してもよい。
【００３１】
・上記実施形態において、電子機器５０における機器ケース５１の形状は適宜変更できる。
・上記実施形態において、送信ケース３１の材質は適宜変更できる。この場合にも、送信ケース３１における送信面３１ｃが電磁波を透過可能な材質であればよい。
【００３２】
・上記実施形態において、機器ケース５１の材質は適宜変更できる。この場合にも、機器ケース５１における受信面５１ｃが電磁波を透過可能な材質であればよい。
・上記実施形態において、受信部５２及びマイコン５４は、それぞれ別のケースに収容されていてもよい。例えば、受信部５２が箱型の受信ケースに収容され、マイコン５４が箱型の機器本体ケースに収容されていても良い。この場合にも、受信部５２とマイコン５４とがケーブル等によって電気的に接続されていれば良い。
【００３３】
・上記実施形態において、送信部３２及び送電部３３は、通信装置１０における本体ケース２１に収容されていてもよい。この場合にも、凹部５１ｂの平面視形状は、機器ケース５１の凹部５１ｂの受信面５１ｃに本体ケース２１を載置できる形状になっていればよい。
【００３４】
・上記実施形態において、電子機器５０は受電部５３を備えていなくてもよい。例えば、電子機器５０がバッテリを備えている場合、送信機３０の送信部３２から電子機器５０の受信部５２へのデータの送信を行う際には、電子機器５０のバッテリから受信部５２やマイコン５４に電力の供給を行ってもよい。この場合、通信装置１０は送電部３３を備えていなくてもよい。
【００３５】
・上記実施形態において、受信部５２における受信範囲５２ａの大きさは変わり得る。例えば、受信部５２における受信範囲５２ａの大きさは、送信部３２の電波の強さ等によって変化し得る。
【００３６】
・上記実施形態において、受電部５３における受電範囲５３ａの大きさは変わり得る。例えば、受電部５３における受電範囲５３ａの大きさは、送電部３３の磁束の強さ等によって変化し得る。
【符号の説明】
【００３７】
１０…通信装置、２０…装置本体、２１…本体ケース、２６…ケーブル、３０…送信機、３１…送信ケース、３１ｃ…送信面、３２…送信部、３３…送電部、３６…回路基板、３７…支持部、５０…電子機器、５１…機器ケース、５１ａ…上面、５１ｂ…凹部、５１ｃ…受信面、５２…受信部、５２ａ…受信範囲、５３…受電部、５３ａ…受電範囲、５４…マイコン、５４ａ…演算部、５４ｂ…メモリ部、５４ｃ…記憶部、５６…回路基板、５７…支持部。
【図１】
2019057830.tif 000003
【図２】
2019057830.tif 000004