(57)【要約】【課題】鉄心の周囲に巻線が配置された構造の静止誘導器において、巻線、及び巻線が取り付けられた部材の相対的な位置ずれを抑制すること。【解決手段】静止誘導器（１００）は、ヨーク、及び並んで配列されてヨークに接続される複数の脚を有する鉄心（１）と、脚が挿通される筒状の部材と、筒状の部材の少なくとも一方の端部に筒状の部材の外側に張り出す張出部（１０）とを有する複数の枠部材（３）と、枠部材（３）に巻き付けられる巻線（２）と、隣接する張出部（１０）同士を固定する固定具（２０）と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク、及び並んで配列されて前記ヨークに接続される複数の脚を有する鉄心と、
前記脚が挿通される筒状の部材と、前記筒状の部材の少なくとも一方の端部に前記筒状の部材の外側に張り出す張出部とを有する複数の枠部材と、
前記枠部材に配置される巻線と、
隣接する前記張出部同士を固定する固定具と、
を含む静止誘導器。
【請求項２】
前記固定具は、
隣接する前記張出部同士を連結する連結部材と、
前記張出部と前記連結部材とを固定する締結具と、
を有する、請求項１に記載の静止誘導器。
【請求項３】
前記固定具は、隣接する前記張出部同士を固定する締結具である、請求項１に記載の静止誘導器。
【請求項４】
前記張出部は、隣接する前記張出部同士を固定するための固定部を有し、
前記固定具は、隣接する前記張出部の前記固定部同士を固定する、請求項３に記載の静止誘導器。
【請求項５】
前記静止誘導器の設置時には鉛直方向側に設置されて、鉛直方向側における前記枠部材の前記端部側を、鉛直方向側から支持する支持体を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静止誘導器。
【請求項６】
前記鉄心は、２個の前記ヨークの間に複数の脚が配置されており、
前記鉄心は、鉛直方向とは反対方向側の前記ヨークによって吊り上げられて、荷重が支持される、請求項５に記載の静止誘導器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄心の周囲に巻線が配置された構造の静止誘導器に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止誘導器の鉄心は、圧迫されると特性が低下してしまうことがある。特に、アモルファス金属を用いた鉄心のように、圧迫に敏感な材料の場合、特性の低下度合いが顕著である。静止誘導器の鉄心がアモルファス金属である場合、通常の電磁鋼板の鉄心とは異なり、鉄心自体が脆弱であるため、短絡時にコイルの変形を抑制する支柱とすることができない。このため、アモルファス金属の鉄心を有する静止誘導器は、コイルの変形を抑制する対策が必要であった。
【０００３】
コイルの変形を抑制する対策として、コイル同士の相対位置を固定し、コイル自体が潰れないようにすることが提案されている（特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８９２７号公報
【特許文献２】実開昭５５−１０１０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
巻線の相対的な位置がずれることによって、鉄心が圧迫を受けることがある。鉄心が圧迫されると、鉄心の特性の低下を招く可能性がある。
【０００６】
特許文献１の技術は、コの字形の位置決め金具が、複数のボビンの間を跨ぐ形でボビンの内側に引っ掛かる構造になっている。この構造では、コイル同士の相対的な位置を全方向において拘束することはできないため、位置精度に限界がある。特にコイルの軸方向の力に対しては、コイル同士の位置を精度よく保つことが困難である。また、特許文献１は、ボビンの端部を直角に延在させてフランジを形成することにより位置決め金具を省略してもよいとあるが、フランジ部での拘束等については記載も示唆もなく、ボビン及び巻線同士は固定されない。
【０００７】
特許文献２の技術は、フランジ付の巻枠に突起及び切欠きを設け、互いに引っ掛かるようにしている。この構造も、コイル同士は、はめ込み方向においては強固に拘束されないため、特許文献１の技術と同様に、コイルの軸方向の力に対しては、コイル同士の位置を精度よく保つことが困難である。また、特許文献２の技術は、プリント基板等で使用する変成器を対象としているため、配電用の静止誘導器の規模におけるコイルの短絡時に発生する機械力に耐え、鉄心の荷重を支持することは困難である。
【０００８】
特許文献１の技術及び特許文献２の技術は、ボビン又は巻枠同士の拘束を引っ掛けによる接続を前提としている。配電用の静止誘導器の規模になると、鋼材又は鋼材と同等の剛性を有する材料を使用することになるので、引っ掛かり部をはめ込むための、ある程度の遊びが必要である。したがって、特許文献１の技術及び特許文献２の技術は、巻線又はコイルの軸方向以外に対しても精度のよい位置決めは困難であり、静止誘導器を組み立てる際にも巻線又はコイルの相対的な位置がずれる可能性がある。その結果、特許文献１の技術及び特許文献２の技術は、鉄心の圧迫によって鉄心の特性が低下する可能性がある。
【０００９】
本発明は、鉄心の周囲に巻線が配置された構造の静止誘導器において、巻線、及び巻線が取り付けられた部材の相対的な位置ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る静止誘導器は、鉄心と、複数の枠部材と、巻線と、固定具とを含む。鉄心は、ヨーク、及び並んで配列されてヨークに接続される複数の脚を有する。枠部材は、脚が挿通される筒状の部材と、筒状の部材の少なくとも一方の端部に筒状の部材の外側に張り出す張出部とを有する。巻線は、枠部材に配置される。固定具は、隣接する張出部同士を固定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、鉄心の周囲に巻線が配置された構造の静止誘導器において、巻線、及び巻線が取り付けられた部材の相対的な位置ずれを抑制できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る静止誘導器の斜視図
【図２】実施の形態１に係る静止誘導器の連結部分を示す図
【図３】実施の形態１に係る静止誘導器が有する鉄心の正面図
【図４】実施の形態１に係る静止誘導器が有する枠部材の正面図
【図５】実施の形態１に係る静止誘導器が有する枠部材の斜視図
【図６】実施の形態１に係る静止誘導器の連結構造を示す図
【図７】実施の形態１に係る枠部材の張出部の取付部を介して、巻線装置の取付治具に巻型として枠部材が接続されている状態を示す図
【図８】実施の形態１に係る枠部材を巻型として、巻線を巻き上げた状態を示す図
【図９】実施の形態１に係る鉄心が枠部材に取り付けられる状態を示す図
【図１０】実施の形態１に係る静止誘導器の巻線が短絡した場合に、巻線に発生する外向きの力及び外向きの力に付随して発生する力の状態を示す図
【図１１】実施の形態１に係る静止誘導器の巻線が短絡した場合に、巻線に発生する内向きの力の状態を示す図
【図１２】実施の形態１に係る静止誘導器を支持体が支持する状態を示す図
【図１３】実施の形態１に係る静止誘導器が固定具を介して支持体に支持される場合の荷重の状態を示す図
【図１４】実施の形態１の第１変形例に係る連結構造を示す図
【図１５】図１４に示される枠部材の一部を示す斜視図
【図１６】実施の形態１の第２変形例に係る連結構造を示す図
【図１７】図１６に示される枠部材の一部を示す斜視図
【図１８】実施の形態２に係る枠部材の正面図
【図１９】実施の形態２に係る枠部材の斜視図
【図２０】実施の形態２に係る連結構造を示す図
【図２１】実施の形態２に係る枠部材の張出部の取付部を介して、巻線装置の取付治具に巻型として枠部材が接続されている状態を示す図
【図２２】実施の形態２の変形例に係る枠部材の正面図
【図２３】実施の形態２の変形例に係る枠部材の斜視図
【図２４】実施の形態２の変形例に係る連結構造を示す図
【図２５】実施の形態２の変形例に係る枠部材の張出部の取付部を介して、巻線装置の取付治具に巻型として枠部材が接続されている状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態に係る静止誘導器を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る静止誘導器１００の斜視図である。図２は、実施の形態１に係る静止誘導器１００の連結部分を示す図である。図３は、実施の形態１に係る静止誘導器１００が有する鉄心１の正面図である。図４は、実施の形態１に係る静止誘導器１００が有する枠部材３の正面図である。図５は、実施の形態１に係る静止誘導器１００が有する枠部材３の斜視図である。図６は、実施の形態１に係る静止誘導器１００の連結構造１０１を示す図である。
【００１５】
実施の形態１において、静止誘導器１００は、変圧器である。より詳細には、静止誘導器１００は、アモルファス変圧器である。アモルファス変圧器は、鉄心の材料にアモルファス金属が用いられた変圧器である。静止誘導器１００は、鉄心１の周囲に巻線２が配置される。
【００１６】
静止誘導器１００は、鉄心１と、巻線２と、枠部材３と、固定具２０とを含む。静止誘導器１００は、鉄心１の脚に枠部材３を介して巻線２が取り付けられる。静止誘導器１００は、複数の巻線２及び複数の枠部材３を有する。実施の形態１において、静止誘導器１００は、巻線２及び枠部材３をそれぞれ３個有するが、少なくとも２個の巻線２及び２個の枠部材３を有していればよい。
【００１７】
実施の形態１において、鉄心１は巻鉄心である。図３に示されるように、鉄心１は、ヨーク１１及び１２と、複数の脚１３とを有する。実施の形態１において、鉄心１は３個の脚１３を有するが、脚１３の個数は３個に限定されない。鉄心１は少なくとも２個の脚１３を有していればよい。複数の脚１３は、一列に並んで配列されるとともに、２個のヨーク１１とヨーク１２との間に配置される。複数の脚１３は、ヨーク１１とは反対側の端部がそれぞれ接続されて、ヨーク１２を形成する。それぞれの脚１３とヨーク１１及びヨーク１２とは、少なくとも磁気回路が形成されていればよい。
【００１８】
ヨーク１１側のそれぞれの脚１３は、巻線２が配置された枠部材３に挿通される。その後、それぞれの脚１３は、ヨーク１１とは反対側の端部がそれぞれ接続されて、ヨーク１２を形成する。このようにして、鉄心１と、巻線２が配置された枠部材３とが組み合わせられる。
【００１９】
巻線２は、導体であり、実施の形態１では銅線が用いられる。巻線２は導体であれば銅線に限定されるものではなく、アルミニウムの線又はアルミニウム合金の線であってもよい。また、巻線２は、アルミニウムの線又はアルミニウム合金の線に限定されるものではない。
【００２０】
枠部材３は、図４及び図５に示されるように、筒状の部分を有する部材である。詳細には、枠部材３は、胴部３Ｂと、張出部１０とを有する。枠部材３は、胴部３Ｂの両方の端部３Ｔに張出部１０を有する。張出部１０は、胴部３Ｂの外側ＥＳに向かって、胴部３Ｂの両方の端部３Ｔから張り出す部分である。すなわち、枠部材３は、両方の端部３Ｔにそれぞれ張出部１０を有する。張出部１０は、枠部材３の端部３Ｔの全周にわたって張り出している。
【００２１】
胴部３Ｂは、４個の長方形の側板３Ｓを有する。４個の側板３Ｓは、隣接する側板３Ｓ同士が垂直に組み合わされる。胴部３Ｂは、外側が四角柱の形状であり、４個の側板３Ｓで囲まれた空間３Ｉを有する。空間３Ｉは、胴部３Ｂの両方の端部３Ｔ側に開口している。空間３Ｉが開口する部分の形状は、長方形である。４個の側板３Ｓのうち隣接する側板３Ｓ同士が組み合わされる角度は、９０度には限定されない。すなわち、空間３Ｉが開口する部分の形状は、長方形でなくてもよい。
【００２２】
胴部３Ｂは、筒状の部材である。胴部３Ｂには、鉄心１の脚１３が挿通される。詳細には、鉄心１のそれぞれの脚１３は、複数の胴部３Ｂのそれぞれの空間３Ｉに挿通されて、空間３Ｉ内に配置される。
【００２３】
張出部１０は、図５に示されるように、開口部１０Ｅを有する板状の部材である。張出部１０の外側の形状は長方形である。実施の形態１において、開口部１０Ｅの形状は長方形であり、空間３Ｉが開口する部分と同じ形状である。張出部１０は、４個の角部に、それぞれ孔１０Ｈを有する。孔１０Ｈには、図１及び図２に示される締結具４が取り付けられる。
【００２４】
実施の形態１において、枠部材３は、金属製である。胴部３Ｂと２つの張出部１０とはそれぞれ別の部材として製造され、溶接その他の接合手段によって接続される。２つの張出部１０は、胴部３Ｂが折り曲げ加工されることで形成されてもよい。枠部材３は、鉄心１の脚１３の周囲に配置される。
【００２５】
図１及び図２に示されるように、枠部材３と、枠部材３に巻き付けられた巻線２とは、一列に並べられて鉄心１に取り付けられる。隣接する枠部材３は、固定具２０によって連結される。詳細には、固定具２０は、隣接する張出部１０同士を固定することで、隣接する枠部材３を固定する。
【００２６】
図１、図２及び図６に示されるように、固定具２０は、締結具４と連結部材５とを有する。実施の形態１において、締結具４は、ボルト４Ｂ及びボルト４Ｂにねじ込まれるナット４Ｎである。締結具はボルト４Ｂ及びナット４Ｎに限定されるものではなく、リベットであってもよい。図６に示されるように、ボルト４Ｂは、枠部材３の張出部１０が有する孔１０Ｈと、連結部材５が有する孔５Ｈとを貫通する。この状態で、ナット４Ｎがボルト４Ｂにねじ込まれて締め付けられることにより、張出部１０と連結部材５とが固定される。
【００２７】
このようにして、固定具２０は、連結部材５を介して間接的に複数の枠部材３を固定する。固定具２０は、枠部材３の軸方向と、軸方向に直交する方向との両方において、複数の枠部材３を固定する。固定具２０によって、複数の枠部材３は、軸方向及び軸方向に直交する方向の両方における動きが拘束されるので、軸方向及び軸方向に直交する方向の両方において相対的な位置ずれが抑制される。枠部材３に巻き付けられた巻線２も枠部材３と同様に、軸方向及び軸方向に直交する方向の両方において相対的な位置ずれが抑制される。図４に示されるように、枠部材３の軸方向Ｚｆは、枠部材３の一方の端部３Ｔから他方の端部３Ｔに向かう方向である。図２に示されるように、巻線２の軸方向Ｚｃは、巻線２によって囲まれる部分を貫通する方向である。
【００２８】
複数の枠部材３は、固定具２０によって固定されることによって一体化される。その結果、隣接する枠部材３同士及び隣接する巻線２同士の位置ずれが抑制されるので、位置精度の低下が抑制される。詳細には、隣接する枠部材３同士及び隣接する巻線２同士の間隔の精度低下が抑制されるとともに、枠部材３の軸方向における枠部材３同士及び巻線２の軸方向における巻線２同士の位置精度の低下が抑制される。
【００２９】
巻線２同士の相対的な位置ずれ及び位置精度の低下が抑制されることで、鉄心１の圧迫が抑制される。このため、鉄心１の圧迫に起因する特性の低下が抑制される。また、静止誘導器１００の組み立て時において、鉄心１は、複数の脚１３を同時に複数の枠部材３を挿通できることが好ましい。連結構造１０１によって、枠部材３同士の位置ずれ及び相対的な位置精度の低下が抑制されるので、静止誘導器１００が組み立てられる際には、鉄心１の脚１３が枠部材３の空間３Ｉに容易に挿通される。
【００３０】
図７は、実施の形態１に係る枠部材３の張出部１０の取付部を介して、巻線装置の取付治具６に巻型として枠部材３が接続されている状態を示す図である。図８は、実施の形態１に係る枠部材３を巻型として、巻線２を巻き上げた状態を示す図である。巻線２は、巻線を製造する巻線装置によって製造される。詳細には、巻線装置は、取付治具６を介して巻線装置に取り付けられた巻型に銅線を巻き付けることによって、巻線２を製造する。取付治具６は、巻型に取り付けられる第１接続部６Ｐと、巻線装置に取り付けられる第２接続部６Ｓとを有する。
【００３１】
図７に示されるように、枠部材３は、張出部１０の取付部である孔１０Ｈと取付治具６の孔６Ｈとにボルト６Ｂが挿通され、ナット６Ｎがボルト６Ｂにねじ込まれることで、第１接続部６Ｐに取り付けられる。この状態で、巻線装置は、枠部材３に直接導体の線を巻き付けて、図８に示されるように、枠部材３に巻線２を形成する。枠部材３は、図５に示される締結具４が取り付けられる孔１０Ｈを利用して、巻線装置の取付治具６に直接取り付けられ、巻型として利用されるので、巻線２の製造時には巻型が不要になる、という利点がある。
【００３２】
図９は、実施の形態１に係る鉄心１が枠部材３に取り付けられる状態を示す図である。巻線２が巻き付けられた複数の枠部材３は、締結具４及び連結部材５によって固定される。締結具４及び連結部材５によって、複数の巻線２及び枠部材３は、巻線２及び枠部材３の軸方向と、巻線２及び枠部材３の軸方向に直交する方向との両方向の位置決めがなされる。
【００３３】
複数の巻線２及び枠部材３が固定された状態で、枠部材３の空間３Ｉに、鉄心１の脚１３が挿通される。その後、脚１３のヨーク１１とは反対側の端部同士が接続されることによってヨーク１２が形成されて、図１に示される静止誘導器１００が完成する。
【００３４】
図１０は、実施の形態１に係る静止誘導器１００の巻線２が短絡した場合に、巻線２に発生する外向きの力Ｆｅ及び外向きの力Ｆｅに付随して発生する力Ｆｔの状態を示す図である。図１１は、実施の形態１に係る静止誘導器１００の巻線２が短絡した場合に、巻線２に発生する内向きの力Ｆｉの状態を示す図である。
【００３５】
図１０に示されるように、巻線２が短絡すると巻線２は外側に膨らむので、隣接する巻線２及び枠部材３同士の間隔を広げるように作用する。外向きの力Ｆｅは、枠部材３を介して、隣接する枠部材３同士を連結する固定具２０、すなわち締結具４及び連結部材５に伝達される。
【００３６】
固定具２０に伝達された外向きの力Ｆｅは、固定具２０を引っ張る力Ｆｔとなる。すなわち、力Ｆｔは、外向きの力Ｆｅに付随して発生する力である。固定具２０は、隣接する枠部材３同士を拘束し、力Ｆｔを受け止めるので、隣接する巻線２及び枠部材３同士の間隔が広がることを抑制する。この作用により、固定具２０は、静止誘導器１００が有する複数の巻線２同士の相対的な位置関係を維持できる。
【００３７】
図１１に示されるように、巻線２が短絡した場合には、外向きの力Ｆｅだけでなく、巻線２が内側に潰れようとする内向きの力Ｆｉも発生する。枠部材３は、内向きの力Ｆｉを受け止めるので、枠部材３から鉄心１に伝達される内向きの力Ｆｉが低減される。その結果、鉄心１の圧迫による鉄心１の特性の低下が抑制される。
【００３８】
枠部材３は、張出部１０を有するので、張出部１０を有さない枠部材と比較して変形しにくい。このため、枠部材３の強度が張出部１０を有さない枠部材と同程度であれば、枠部材３の側板３Ｓの厚みを小さくできるので、軽量化及び枠部材３の材料低減という効果も得られる。
【００３９】
図１２は、実施の形態１に係る静止誘導器１００を支持体１４が支持する状態を示す図である。図１３は、実施の形態１に係る静止誘導器１００が固定具２０を介して支持体１４に支持される場合の荷重の状態を示す図である。図１２に示されるように、静止誘導器１００は、支持体１４によって支持される。支持体１４は、静止誘導器１００の設置時には重力が作用する方向、すなわち鉛直方向Ｇ側に設置されて、鉛直方向Ｇ側における枠部材３の端部３Ｔ側を鉛直方向Ｇ側から支持する。この例では、支持体１４は、固定具２０の連結部材５を介して枠部材３を支持する。
【００４０】
支持体１４は、設置部１４Ｂが設置面に設置される。支持体１４は、設置部１４Ｂと反対側に突起部１４Ｃが設けられる。突起部１４Ｃは、連結部材５と接してこれを支持する。連結部材５は、締結具４によって枠部材３の張出部１０に固定されているので、複数の枠部材３、複数の巻線２及び鉄心１からの荷重Ｆｕは、鉛直方向Ｇ側の連結部材５を介して支持体１４に支持される。このような支持構造により、鉄心１の重量は、ヨーク１１側における枠部材３の張出部１０、枠部材３の胴部３Ｂ、ヨーク１２側における枠部材３の張出部１０を介して、鉛直方向Ｇ側で支持体１４の突起部１４Ｃと接する連結部材５によって支持される。
【００４１】
また、前述した支持構造によって、鉄心１は、鉛直方向Ｇとは反対方向側のヨーク１１によって、図３に示される複数の脚１３及び鉛直方向Ｇ側のヨーク１２が吊り上げられ、荷重が支持される。このため、鉄心１の脚１３及びヨーク１２には、鉄心１の重量が作用しないようになっている。このため、鉄心１が自重によって圧迫されることによる鉄心１の特性の低下が抑制される。
【００４２】
支持体１４は、鉛直方向Ｇ側の連結部材５を支持するが、鉛直方向Ｇとは反対方向側の連結部材５、すなわち鉄心１のヨーク１１側の連結部材５を支持してもよい。支持体１４は、鉛直方向Ｇ側の連結部材５及と鉄心１のヨーク１１側の連結部材５との両方を支持してもよい。また、支持体１４は、枠部材３の張出部１０を支持してもよい。この場合、支持体１４は、鉛直方向Ｇ側の張出部１０と鉄心１のヨーク１１側の張出部１０との少なくとも一方を支持することができる。
【００４３】
実施の形態１において、締結具４を構成するボルト４Ｂは、張出部１０の孔１０Ｈに予め取り付けられていてもよいし、孔１０Ｈを有さない張出部１０に直接取り付けられていてもよい。ボルト４Ｂが孔１０Ｈを有さない張出部１０に直接取り付けられる場合、ボルト４Ｂは、張出部１０に溶接その他の接合手段によって張出部１０に接合される。図１、図２及び図６には、ボルト４Ｂが張出部１０に予め取り付けられた状態が示されている。この状態で、隣接する枠部材３同士のボルト４Ｂに連結部材５を取り付けて、ナット４Ｎをボルト４Ｂにねじ込めば、治具及びスケールを用いることなく、自動的に枠部材３及び巻線２同士の相対的な位置が精度よく定まる。その結果、枠部材３及び巻線２の位置決めが容易になるので、静止誘導器１００を組み立てる際の作業性が大幅に改善される。また、複数の枠部材３及び巻線２が連結されて一体となるので、枠部材３及び巻線２を一括したマテリアルハンドリングが可能となる。その結果、静止誘導器１００を組み立てる際の作業効率が向上する。
【００４４】
第１変形例．
図１４は、実施の形態１の第１変形例に係る連結構造１０１ａを示す図である。図１５は、図１４に示される枠部材３ａの一部を示す斜視図である。図６に示される連結構造１０１は、固定具２０が連結部材５及び締結具４を介して間接的に隣接する枠部材３の張出部１０同士を固定した。連結構造１０１ａは、固定具である締結具４が隣接する枠部材３ａ同士、詳細には隣接する枠部材３ａの張出部１０ａ同士を直接固定する。
【００４５】
張出部１０ａは、隣接する張出部１０ａ同士を固定するための固定部２１を有する。固定部２１は、張出部１０ａの一部である。第１変形例において、固定部２１は、筒状の部材である胴部３Ｂが延びる方向と平行な方向ＣＤに沿って延びてもよい。第１変形例において、平行には、０度±５度又は１８０度±５度の範囲が含まれる。胴部３Ｂが延びる方向は、胴部３Ｂの一方の端部３Ｔａ１から他方の端部３Ｔａ２に向かう方向、すなわち胴部３Ｂの軸方向Ｚｆａである。すなわち、方向ＣＤは、胴部３Ｂの軸方向Ｚｆａと平行な方向である。実施の形態１において、方向ＣＤは張出部１０ａが胴部３Ｂから張り出す方向と直交する。固定部２１が延びる方向は、張出部１０ａが胴部３Ｂから張り出す方向と直交していなくてもよく、交差していればよい。すなわち、固定部２１が延びる方向と、張出部１０ａが胴部３Ｂから張り出す方向とがなす角度は０度又は１８０度以外であればよい。
【００４６】
図１５に示されるように、固定部２１は、張出部１０ａの４隅に設けられる。それぞれの固定部２１は、孔２２を有する。隣接する枠部材３ａの張出部１０ａ同士が固定される場合、隣接する張出部１０ａの固定部２１同士が対向するとともに、それぞれの固定部２１の孔２２に、締結具４のボルト４Ｂが挿通される。そして、ボルト４Ｂにナット４Ｎがねじ込まれることにより、隣接する枠部材３ａの固定部２１同士が固定される。締結具４はボルト４Ｂ及びナット４Ｎであるが、これらには限定されない。締結具４は、リベットであってもよい。
【００４７】
連結構造１０１ａは、図６に示される連結構造１０１と比較して連結部材５が不要になるので、部品点数を削減できるという利点がある。
【００４８】
第２変形例．
図１６は、実施の形態１の第２変形例に係る連結構造１０１ｂを示す図である。図１７は、図１６に示される枠部材３ｂの一部を示す斜視図である。連結構造１０１ｂは、図１４に示される連結構造１０１ａと同様に、隣接する枠部材３ｂ同士、詳細には枠部材３ｂの固定部２３同士を直接固定するが、固定部２３の形態が異なる。詳細には、連結構造１０１ｂの固定部２３は、張出部１０ｂが枠部材３ｂから張り出す方向、すなわち枠部材３ｂの外側ＥＳに向かう方向に沿って延びる。
【００４９】
図１７に示されるように、隣接する張出部１０ｂ同士を固定するための固定部２３は、張出部１０ｂの４隅に設けられる。固定部２３は、張出部１０ｂの一部である。それぞれの固定部２３は、孔２４を有する。隣接する枠部材３ｂの張出部１０ｂ同士が固定される場合、図１６に示されるように、隣接する張出部１０ｂの固定部２３同士が重ね合されるとともに、それぞれの固定部２３の孔２４に、締結具４のボルト４Ｂが挿通される。そして、ボルト４Ｂにナット４Ｎがねじ込まれることにより、隣接する枠部材３ｂの固定部２３同士が固定される。
【００５０】
連結構造１０１ｂは、図１４に示される連結構造１０１ａと同様に、図６に示される連結構造１０１と比較して連結部材５が不要になるので、部品点数を削減できるという利点がある。また、連結構造１０１ｂは、固定部２３を曲げる必要がないため、連結構造１０１ａと比較して枠部材３ｂの製造工程を簡略化できる、という利点もある。
【００５１】
以上、実施の形態１において、静止誘導器１００は、締結具４及び連結部材５を有する固定具２０によって間接的に複数の枠部材３を固定する。また、前述した変形例において、連結構造１０１ａ及び１０１ｂは、締結具４を固定具として用い、複数の枠部材３ａ又は複数の枠部材３ｂを直接固定する。このような構造によって、複数の枠部材３，３ａ，３ｂの相対的な位置ずれ及び複数の枠部材３，３ａ，３ｂに取り付けられた巻線２の相対的な位置のずれが抑制される。その結果、複数の枠部材３，３ａ，３ｂ及び複数の巻線２の位置がずれることによる鉄心１への圧迫が抑制されるので、鉄心１の特性の低下が抑制される。
【００５２】
実施の形態１及び変形例は、巻線２が短絡した場合に巻線２が外側に膨らんでも、固定具２０及び固定具としての締結具４が複数の枠部材３，３ａ，３ｂを拘束する。このため、巻線２が外側に膨らむことによって発生する外向きの力Ｆｅが鉄心１に作用して鉄心１を圧迫することを抑制できる。その結果、実施の形態１及び変形例は、巻線２の短絡による変形に起因した鉄心１の特性の低下を抑制できるとともに、鉄心１の変形等も抑制できる。
【００５３】
実施の形態１及び変形例は、巻線２が短絡した場合に巻線２が内側に潰れようとしても、巻線２が内側に潰れようとすることを枠部材３，３ａ，３ｂが抑制する。その結果、実施の形態１及び変形例は、巻線２の短絡による変形に起因した鉄心１の特性の低下を抑制できるとともに、鉄心１の変形等も抑制できる。実施の形態１及び変形例の枠部材３，３ａ，３ｂは、胴部３Ｂの両端部に、胴部３Ｂの外側に張り出す張出部１０，１０ａ，１０ｂを有するので、強度が向上するという利点もある。
【００５４】
このように、実施の形態１及び変形例は、枠部材３，３ａ，３ｂに様々な力が作用したとしても、固定具２０又は固定具として用いられる締結具４によって枠部材３，３ａ，３ｂ同士の相対的な位置の精度が保証される。このため、実施の形態１及び変形例は鉄心１に対する圧迫を抑制することにより、鉄心１の特性変化を抑制できる。その結果、実施の形態１及び変形例は、堅牢かつ安定した品質の静止誘導器１００を提供できる。また、実施の形態１及び変形例は、枠部材３，３ａ，３ｂ同士の相対的な位置の精度が保証されるので、鉄心１を枠部材３，３ａ，３ｂに組み付ける作業が容易になり、生産性が向上する、という利点もある。
【００５５】
実施の形態１及び変形例は、鉄心１の特性の低下を抑制できるので、鉄心１がアモルファス金属のような圧迫に敏感な材料で製造されていても、安定した品質の静止誘導器１００を提供できる。
【００５６】
実施の形態１及び変形例において、静止誘導器１００は変圧器であるとしたが、リアクトルであってもよい。また、静止誘導器１００は、変圧器及びリアクトルには限定されない。実施の形態１において、静止誘導器１００は、アモルファス変圧器であるとしたが、変圧器の種類は限定されない。例えば、静止誘導器１００は、珪素鋼板を材料とした鉄心を有する変圧器であってもよい。
【００５７】
実施の形態１及び変形例において、枠部材３，３ａ，３ｂは四角柱形状であるが、この形状に限定されない。枠部材３，３ａ，３ｂは円柱形状、六角柱形状であってもよい。張出部１０，１０ａ，１０ｂの形状、及び枠部材３，３ａ，３ｂの空間３Ｉが開口する部分の形状も、実施の形態１及び変形例で開示した形状には限定されない。
【００５８】
実施の形態１及び変形例において、枠部材３，３ａ，３ｂは、両方の端部に張出部１０，１０ａ，１０ｂを有するとしたが、このような構造には限定されない。枠部材３，３ａ，３ｂは、一方の端部に張出部１０，１０ａ，１０ｂを有していてもよい。つまり、枠部材３，３ａ，３ｂは、少なくとも一方の端部に張出部１０，１０ａ，１０ｂを有していればよい。
【００５９】
実施の形態１及び変形例で開示された構成は、以下の実施の形態においても適宜適用できる。実施の形態１及び変形例で開示された構成は、以下の実施の形態に適用した場合、実施の形態１及び変形例と同様の作用及び効果を奏する。
【００６０】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１の静止誘導器１００の枠部材３同士を連結する固定具の構造が異なる。他の構造は、実施の形態１と同様である。
【００６１】
図１８は、実施の形態２に係る枠部材３ｃの正面図である。図１９は、実施の形態２に係る枠部材３ｃの斜視図である。図２０は、実施の形態２に係る連結構造１０１ｃを示す図である。
【００６２】
図１８及び図１９に示されるように、枠部材３ｃは、張出部１０にボルト４Ｂが取り付けられている。詳細には、ボルト４Ｂの頭４ＢＨが、溶接その他の接合手段によって張出部１０に接合されている。
【００６３】
図２０に示されるように、固定具２０ｃは、締結具４と連結部材５とを有する。実施の形態２において、締結具４は、ボルト４Ｂ及びボルト４Ｂにねじ込まれるナット４Ｎである。締結具はボルト４Ｂ及びナット４Ｎに限定されるものではなく、リベットであってもよい。図２０に示されるように、ボルト４Ｂは、連結部材５が有する孔５Ｈを貫通する。この状態で、ナット４Ｎがボルト４Ｂにねじ込まれて締め付けられることにより、張出部１０と連結部材５とが固定される。このようにして、固定具２０ｃは、連結部材５を介して間接的に複数の枠部材３を固定する。
【００６４】
図２１は、実施の形態２に係る枠部材３ｃの張出部１０の取付部を介して、巻線装置の取付治具６に巻型として枠部材３ｃが接続されている状態を示す図である。枠部材３ｄは、張出部１０の取付部であるボルト４Ｂが取付治具６の孔６Ｈに挿通され、ナット６Ｎがボルト４Ｂにねじ込まれることで、第１接続部６Ｐに取り付けられる。この状態で、巻線装置は、枠部材３に直接導体の線を巻き付ける。
【００６５】
変形例．
実施の形態２の変形例は、固定具の構造が実施の形態２とは異なる。他の構造は、実施の形態２と同様である。
【００６６】
図２２は、実施の形態２の変形例に係る枠部材３ｄの正面図である。図２３は、実施の形態２の変形例に係る枠部材３ｄの斜視図である。図２４は、実施の形態２の変形例に係る連結構造１０１ｄを示す図である。
【００６７】
図２２及び図２３に示されるように、枠部材３ｄは、張出部１０にナット４Ｎが取り付けられている。ナット４Ｎは、溶接その他の接合手段によって張出部１０に接合されている。ナット４Ｎのねじ孔の位置は、枠部材３ｄに形成された孔１０の位置に合わせられている。
【００６８】
図２４に示されるように、固定具２０ｄは、締結具４と連結部材５とを有する。実施の形態２の変形例において、締結具４は、ボルト４Ｂ及びボルト４Ｂにねじ込まれるナット４Ｎである。締結具はボルト４Ｂ及びナット４Ｎに限定されるものではなく、リベットであってもよい。図２４に示されるように、ボルト４Ｂは、連結部材５が有する孔５Ｈを貫通する。孔５Ｈを貫通したボルト４Ｂは、張出部１０に取り付けられたナット４Ｎにねじ込まれて締め付けられることにより、張出部１０と連結部材５とが固定される。このようにして、固定具２０ｄは、連結部材５を介して間接的に複数の枠部材３を固定する。
【００６９】
図２５は、実施の形態２の変形例に係る枠部材３ｄの張出部１０の取付部を介して、巻線装置の取付治具６に巻型として枠部材３ｄが接続されている状態を示す図である。枠部材３ｄは、取付治具６の孔６Ｈに挿通されたボルト６Ｂが張出部１０の取付部であるナット４Ｎにねじ込まれることで、第１接続部６Ｐに取り付けられる。この状態で、巻線装置は、枠部材３に直接導体の線を巻き付ける。
【００７０】
以上の実施の形態及び変形例に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略及び変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  鉄心、２  巻線、３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  枠部材、３Ｂ  胴部、３Ｉ  空間、３Ｓ  側板、３Ｔ  端部、４  締結具、４Ｂ  ボルト、４Ｎ  ナット、５  連結部材、６  取付治具、１０，１０ａ，１０ｂ  張出部、１０Ｅ  開口部、１０Ｈ  孔、１１，１２  ヨーク、１３  脚、１４  支持体、１４Ｂ  設置部、１４Ｃ  突起部、２０，２０ｃ，２０ｄ  固定具、２１，２３  固定部、１００  静止誘導器、１０１，１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ  連結構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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