(57)【要約】【課題】ポイントが失効してしまう可能性を低減することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１の入力手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、設定手段と、第２の算出手段と、を備える。第１の入力手段は、顧客コードの入力を受け付ける。抽出手段は、顧客コードと、会計で使用可能なポイントの閾値が設定された設定情報とを関連付けて記憶する記憶部から、顧客コードに関連付けられた設定情報を抽出する。第１の算出手段は、顧客コードの顧客に付与されているポイントから、閾値を減算することにより余剰ポイントを算出する。設定手段は、設定情報に基づいて、顧客コードの顧客に付与されているポイントのうち、余剰ポイントの全部又は一部を、支払いに使用する支払いポイントに設定する。第２の算出手段は、支払いポイントに基づいて、代金を算出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別可能な顧客コードの入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記顧客コードと、会計で使用可能なポイントの閾値が設定された設定情報とを関連付けて記憶する記憶部から、前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードに関連付けられた前記設定情報を抽出する抽出手段と、
前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードの顧客に付与されている前記ポイントから、前記閾値を減算することにより余剰ポイントを算出する第１の算出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記設定情報に基づいて、前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードの顧客に付与されている前記ポイントのうち、前記第１の算出手段が算出した前記余剰ポイントの全部又は一部を、支払いに使用する支払いポイントに設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した前記支払いポイントに基づいて、代金を算出する第２の算出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記設定情報に前記ポイントを支払いに使用することが設定されていることを条件に、前記ポイントを支払いに使用することを明示する入力を受け付けていなくても、前記支払いポイントを設定し、
前記第２の算出手段は、前記設定手段が設定した前記支払いポイントに基づいて代金を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記支払いポイントに設定する条件として前記ポイントが失効するまでの残りの期間が設定されている前記設定情報を抽出し、
前記設定手段は、前記顧客に付与されている使用期限が設定された前記ポイントのうち、前記第１の算出手段が算出した前記余剰ポイントの範囲内であって、前記抽出手段が抽出した前記設定情報に設定されている前記期間内に失効するポイントを前記支払いポイントに設定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報に設定されている報知期間よりも、失効するまでの残りの期間が少ないポイントがあることを条件に、失効するまでの残りの期間が少ないポイントがあることを報知する報知手段を更に備える、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知手段が報知した失効するまでの残りの期間が少ないポイントを、前記支払いポイントに追加設定するかを確認する入力を受け付ける第２の入力手段を更に備える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
識別可能な顧客コードの入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記顧客コードと、会計で使用可能なポイントの閾値が設定された設定情報とを関連付けて記憶する記憶部から、前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードに関連付けられた前記設定情報を抽出する抽出手段と、
前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードの顧客に付与されている前記ポイントから、前記閾値を減算することにより余剰ポイントを算出する第１の算出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記設定情報に基づいて、前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードの顧客に付与されている前記ポイントのうち、前記第１の算出手段が算出した前記余剰ポイントの全部又は一部を、支払いに使用する支払いポイントに設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した前記支払いポイントに基づいて、代金を算出する第２の算出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の小売店では買い物額に応じたポイント等の特典を付与する特典サービスが知られている。このような特典サービスで付与されるポイントは、例えば会計で支払いに使用することができる。
【０００３】
しかしながら、このようなポイントは、使用期限が定められている場合がある。そして、ポイントは、使用期限を過ぎてしまうと失効してしまい使用することができない。そこで、ポイントの利用機会を増やし、ポイントの失効を防止する技術が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポイントの利用機会を増やすことができる情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、第１の入力手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、設定手段と、第２の算出手段と、を備える。前記第１の入力手段は、識別可能な顧客コードの入力を受け付ける。前記抽出手段は、前記顧客コードと、会計で使用可能なポイントの閾値が設定された設定情報とを関連付けて記憶する記憶部から、前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードに関連付けられた前記設定情報を抽出する。前記第１の算出手段は、前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードの顧客に付与されている前記ポイントから、前記閾値を減算することにより余剰ポイントを算出する。前記設定手段は、前記抽出手段が抽出した前記設定情報に基づいて、前記第１の入力手段が受け付けた前記顧客コードの顧客に付与されている前記ポイントのうち、前記第１の算出手段が算出した前記余剰ポイントの全部又は一部を、支払いに使用する支払いポイントに設定する。前記第２の算出手段は、前記設定手段が設定した前記支払いポイントに基づいて、代金を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る特典付与システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、顧客テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、特典付与システムが備える各種装置の特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、情報処理装置およびプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の情報処置装置は、買い物額に応じたポイント等の特典を付与する特典付与システムのＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末への適用例である。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る特典付与システム１の一例を示す説明図である。特典付与システム１は、ＰＯＳ端末１０と、管理サーバ２０とを備える。ＰＯＳ端末１０と、管理サーバ２０とは、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等のネットワーク３０を介して接続されている。また、図１に示す特典付与システム１には、複数台のＰＯＳ端末１０と、一台の管理サーバ２０とが示されているが、各装置の台数は任意である。また、特典付与システム１は、ＰＯＳ端末１０と、管理サーバ２０との間に、ＰＯＳ端末１０を管理するストアサーバ等の図示されていない装置を備えていてもよい。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０は、販売対象の商品を登録する販売登録処理や、販売登録処理により登録した商品の会計を実行する会計処理等を実行する情報処理装置である。また、ＰＯＳ端末１０は、買い物額に応じてポイント等の特典を付与する。ここで、付与されるポイントは、会計で貨幣の代わりに使用することができる。そして、ＰＯＳ端末１０は、ポイントと貨幣とを併用した会計処理を実行する。なお、ＰＯＳ端末１０は、ポイントと、電子マネーやクレジットカードとの併用であってもよい。さらに、ＰＯＳ端末１０は、併用に限らずポイントにより会計処理を実行してもよい。
【００１０】
管理サーバ２０は、顧客に付与したポイントを記憶するサーバ装置である。なお、管理サーバ２０は、複数台のサーバ装置等により形成されていてもよい。さらに、管理サーバ２０は、ハードウェアやソフトウェア等のコンピュータ資源を提供するクラウドサービス等により提供されるものであってもよい。
【００１１】
次に、特典付与システム１が備える各種装置のハードウェア構成について説明する。
【００１２】
図２は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、制御部１０１、記憶部１０２、通信インタフェース１０３、キーボード１０４、スキャナ装置１０５、第１表示部１０６、第２表示部１０７、印字部１０８、カードリーダライタ１０９、及び非接触カードリーダライタ１１０を備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス１１１を介して相互に接続している。
【００１３】
制御部１０１は、ＰＯＳ端末１０の全体の動作を制御し、ＰＯＳ端末１０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、ＰＯＳ端末１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部１０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００１４】
記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１０２は、制御プログラム１１２を記憶する。制御プログラム１１２は、オペレーティングシステムや、ＰＯＳ端末１０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム１１２には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００１５】
通信インタフェース１０３は、ネットワーク３０に接続された管理サーバ２０等と通信するためのインタフェースである。
【００１６】
キーボード１０４は、ＰＯＳ端末１０を操作する各種キーを備える。例えば、キーボード１０４は、ポイントを支払いに使用することを明示するポイント支払キー１１３を備える。ＰＯＳ端末１０は、ポイント支払キー１１３が押下された場合に、支払いに使用するポイントを指示する入力を受け付ける。
【００１７】
スキャナ装置１０５は、コードシンボルにより示されている情報を読み取る。例えば、スキャナ装置１０５は、商品を識別可能な識別情報である商品コードを読み取る。
【００１８】
第１表示部１０６は、表示面上にタッチパネルが積層された液晶表示装置等である。第１表示部１０６は、例えば、店舗の店員に向けて各種画面を表示する。第２表示部１０７は、表示面上にタッチパネルが積層された液晶表示装置等である。第２表示部１０７は、例えば、顧客に向けて各種画面を表示する。
【００１９】
印字部１０８は、取引内容やポイント状況等が示されたレシート等を用紙に印字するプリンタである。
【００２０】
カードリーダライタ１０９は、カードに付されている磁性体等の記憶媒体が記憶する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。非接触カードリーダライタ１１０は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信により、非接触ＩＣカードのＩＣタグに対して、情報の書き込み及び読み込みを実行する。
【００２１】
図３は、管理サーバ２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ２０は、制御部２０１と、記憶部２０２と、通信インタフェース２０３と、表示部２０４と、操作部２０５とを備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス２０６を介して相互に接続している。
【００２２】
制御部２０１は、管理サーバ２０の全体の動作を制御し、管理サーバ２０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部２０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。ＣＰＵは、管理サーバ２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部２０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００２３】
記憶部２０２は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部２０２は、制御プログラム２０７と、顧客テーブル２０８とを記憶する。なお、顧客テーブル２０８は、他の装置が記憶していてもよい。
【００２４】
制御プログラム２０７は、オペレーティングシステムや、管理サーバ２０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム２０７には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００２５】
図４は、顧客テーブル２０８のデータ構成の一例を示す説明図である。顧客テーブル２０８は、顧客コードと、ポイント情報と、設定情報とが関連付けられた顧客情報を記憶する。顧客コードは、顧客を識別可能な識別情報である。ポイント情報は、関連付けられている顧客コードの顧客に付与されているポイントを示す情報である。ポイント情報には、ポイント値と、使用期限とが含まれている。ポイント値は、ポイントの累積値等を示す情報である。すなわち、ポイント値は、現時点までに付与されたポイントを加算した値から、現時点までに使用したポイントを減算した値である。使用期限は、関連付けられているポイントが失効するまでの使用可能な期限を示す情報である。使用期限を経過したポイントは、支払いに使用することができなくなる。例えば、使用期限は、ポイントが付与された付与日時であってもよいし、ポイントが失効する失効日時であってもよい。設定情報は、ポイントの使用規則が設定された情報である。なお、設定情報は、関連付けられている顧客コードの顧客等が設定してもよいし、店員等が設定してもよい。
【００２６】
設定情報には、支払いフラグと、閾値設定と、期間設定と、端数設定と、報知期間設定とが関連付けられている。支払いフラグは、ポイントを支払いに使用するか否かの確認をその都度実行するか否かの設定である。支払いフラグに確認必要と設定されている場合には、ポイントの使用を明示する操作を受け付けたことを条件に、ポイントを支払いに使用する。一方、支払いフラグに確認不要と設定されている場合には、ポイントの使用を明示する操作を受け付けていなくても、ポイントを支払いに使用する。
【００２７】
閾値設定は、支払いに使用する使用対象のポイントを抽出する閾値の設定である。閾値設定を超えた余剰分のポイントが支払いに使用される。このように余剰分のポイントを使用対象にすることで、顧客は、ポイントの貯蓄を行いながらポイントを使用することができる。期間設定は、使用対象のポイントを抽出する期間の設定である。ポイントが失効するまでの残りの期間が期間設定以下となったポイントが使用対象となる。なお、期間設定は、期間が設定されていない場合には全てのポイントが使用対象となる。
【００２８】
報知期間設定は、失効するポイントの使用を促す報知を行う期間の設定である。ＰＯＳ端末１０は、失効するまでの残りの期間が報知期間設定となったポイントがある場合に報知する。例えば、期間設定が失効までの１年間で、報知期間設定が失効までの２か月間のように、報知期間設定は、期間設定よりも短い期間が設定される。報知期間設定は、期間設定の期間にポイントを使用しているが、報知期間設定の期間までに使用しきれなかったポイントがある場合に、報知を行う期間の設定である。端数設定は、支払い金額の端数をポイントで支払うか否かの設定である。端数設定が有効な場合には、ポイントは端数の支払いに使用される。端数設定が無効な場合には、ポイントは端数の支払いに限定されない。例えば、端数設定には、端数を定義する設定が含まれていてもよい。この場合、端数設定は、１桁目までを端数とするか２桁目までを端数とするか等の設定である。
【００２９】
通信インタフェース２０３は、ネットワーク３０を介して、ＰＯＳ端末１０と通信するためのインタフェースである。
【００３０】
表示部２０４は、例えば液晶ディスプレイ等である。操作部２０５は、例えばキーボードやマウス等の入力装置である。また、管理サーバ２０は、表示部２０４と操作部２０５とが一体となったタッチパネルディスプレイ等を備えていてもよい。
【００３１】
次に、特典付与システム１が備える各種装置の特徴的な機能について説明する。ここで、図５は、特典付与システム１が備える各種装置の特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、記憶部１０２の制御プログラム１１２をＲＡＭに展開し、制御プログラム１１２に従って動作することで、図５に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、機能部として、通信制御部１００１と、販売登録部１００２と、操作制御部１００３と、表示制御部１００４と、顧客情報制御部１００５と、ポイント算出部１００６と、ポイント設定部１００７と、会計処理部１００８と、ポイント更新部１００９とを備える。
【００３３】
通信制御部１００１は、通信インタフェース１０３を制御して、ネットワーク３０を介した通信を制御する。例えば、通信制御部１００１は、管理サーバ２０との通信を制御する。
【００３４】
販売登録部１００２は、顧客に販売する商品を登録する販売登録を制御する。例えば、販売登録部１００２は、スキャナ装置１０５がコードシンボルから読み取った商品コードの商品を販売登録する。
【００３５】
操作制御部１００３は、第２の入力手段の一例である。操作制御部１００３は、キーボード１０４を制御して、各種操作を受け付ける。また、操作制御部１００３は、第１表示部１０６及び第２表示部１０７に積層されているタッチパネルを制御して、各種操作を受け付ける。例えば、操作制御部１００３は、ポイント支払キー１１３によりポイントを支払いに使用することを明示する操作を受け付ける。また、操作制御部１００３は、第１表示部１０６及び第２表示部１０７に表示されたボタンによりポイントを支払いに使用することを明示する操作を受け付ける。さらに、操作制御部１００３は、支払いに使用するポイントの値を設定する操作を受け付ける。
【００３６】
表示制御部１００４は、報知手段の一例である。表示制御部１００４は、第１表示部１０６及び第２表示部１０７を制御して、各種画面を表示させる。
【００３７】
顧客情報制御部１００５は、入力手段、及び抽出手段の一例である。顧客情報制御部１００５は、スキャナ装置１０５を制御して、顧客を識別可能な識別情報である顧客コードの入力を受け付ける。顧客情報制御部１００５は、入力された顧客コードの顧客情報の送信要求を通信制御部１００１に送信させる。そして、顧客情報制御部１００５は、顧客情報を通信制御部１００１に受信させる。これにより、顧客情報制御部１００５は、入力された顧客コードの顧客情報を顧客テーブル２０８から抽出する。
【００３８】
ポイント算出部１００６は、第１の算出手段の一例である。ポイント算出部１００６は、受信した顧客情報のポイント値から、閾値設定を減算することにより余剰ポイントを算出する。例えば、ポイント値が１２００で閾値設定が１０００の場合、余剰ポイントは２００となる。
【００３９】
ポイント設定部１００７は、設定手段の一例である。ポイント設定部１００７は、受信した顧客情報に基づいて、顧客に付与されているポイントの累積値うち、ポイント算出部１００６が算出した余剰ポイントの全部又は一部を、支払いに使用する支払いポイントに設定する。ポイント設定部１００７は、失効するまでの残りの期間が少ないポイントの順番で、支払いに使用する支払いポイントに設定する。
【００４０】
ポイント設定部１００７は、支払いフラグに確認不要と設定されていることを条件に、ポイントの使用を明示する操作の有無に関わらず、支払いポイントを設定する。例えば、ポイント設定部１００７は、顧客情報の期間設定と、顧客情報の端数設定と、顧客情報の報知期間設定とに設定なしが設定されている場合には、ポイント算出部１００６が算出した余剰ポイントの全部を、支払いポイントに設定する。
【００４１】
ポイント設定部１００７は、顧客情報の期間設定が設定されている場合に、顧客に付与されているポイントのうち、ポイント算出部１００６が算出した余剰ポイントの範囲内であって、期間設定で設定されている期間内に失効するポイントを支払いポイントに設定する。
【００４２】
ポイント設定部１００７は、顧客情報の端数設定が設定されている場合に、顧客に付与されているポイントのうち、余剰ポイントの範囲内であって、取引にかかる合計額の端数の支払いに使用するポイントを、支払いポイントに設定する。ここで、合計額は、販売登録部１００２が登録した商品と、登録された商品を購入する場合にかかる税金等を合算した金額である。なお、顧客情報の期間設定と、顧客情報の端数設定とを適用させる優先度は任意にしてもよい。例えば、期間設定を適用させる優先度を高くしてもよい。この場合、ポイント設定部１００７は、顧客情報の端数設定が設定されている場合に、期間設定で設定されている期間内に失効するポイントのうち、合計額の端数の支払いに使用するポイントを、支払いポイントに設定する。
【００４３】
また、ポイント設定部１００７は、報知期間設定に設定されている期間よりも、失効するまでの残りの期間が少ないポイントが、支払いポイントに含まれているか否かを判定する。ポイント設定部１００７は、失効するまでの残りの期間が少ないポイントが、支払いポイントに含まれていないことを条件に、失効するまでの残りの期間が少ないポイントがあることを表示制御部１００４に報知させる。すなわち、ポイント設定部１００７は、失効するまでの残りの期間が少ないポイントがあるため、このポイントを支払いポイントに追加設定して使用するか否かを確認する確認画面を表示制御部１００４に表示させる。例えば、確認画面には、失効間近であることを示すメッセージ、失効間近のポイントのポイント値、ポイントの失効期限日、及びポイントを使用するか否かの操作を入力する操作子等が表示されている。
【００４４】
ポイント設定部１００７は、失効間近のポイントを追加設定する操作を操作制御部１００３が受け付けたことを条件に、未だ設定されていない残りの期間が少ないポイントを、支払いポイントに追加設定する。ここで、支払い額よりも未だ設定されていない残りの期間が少ないポイントの方が多い場合、残りの期間が少ないポイントの全てを使用することはできない。そこで、ポイント設定部１００７は、支払いに使用可能なポイントを限度として、未だ設定されていない残りの期間が少ないポイントを、支払いポイントに追加設定する。一方、ポイント設定部１００７は、追加設定を拒否する操作を受け付けたことを条件に、追加設定は実行しない。
【００４５】
会計処理部１００８は、第２の算出手段の一例である。会計処理部１００８は、会計処理を実行する。会計処理部１００８は、販売登録部１００２が登録した商品と、商品を購入する場合にかかる税金との合計額を算出する。そして、会計処理部１００８は、ポイントが支払いに使用される場合には、ポイント設定部１００７が設定した支払いポイントに基づいて、販売登録部１００２が登録した商品の代金を算出する。例えば、会計処理部１００８は、ポイントと貨幣との交換率に応じて商品の代金を算出する。なお、支払いに使用するポイントの設定は、ポイント設定部１００７が設定したポイントに限らない。例えば、会計処理部１００８は、操作制御部１００３が支払いにポイントを使用することを明示する操作を受け付けた場合には、操作制御部１００３が受け付けたポイントに基づいて、販売登録部１００２が登録した商品の代金を算出する。
【００４６】
ポイント更新部１００９は、会計処理部１００８が算出した商品の代金に基づいて加算するポイントを算出する。また、ポイント更新部１００９は、会計処理部１００８が支払いに使用したポイントに基づいて減算するポイントを算出する。ポイント更新部１００９は、加算したポイントと、減算したポイントとに基づいて、顧客テーブル２０８のポイント情報の更新を要求する更新要求を通信制御部１００１に送信させる。
【００４７】
管理サーバ２０の制御部２０１は、記憶部２０２の制御プログラム２０７をＲＡＭに展開し、制御プログラム２０７に従って動作することで、図５に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、管理サーバ２０の制御部２０１は、機能部として、通信制御部２００１と、顧客管理部２００２とを備える。
【００４８】
通信制御部２００１は、通信インタフェース２０３を制御して、ネットワーク３０を介した通信を制御する。例えば、通信制御部２００１は、ＰＯＳ端末１０との通信を制御する。
【００４９】
顧客管理部２００２は、顧客テーブル２０８を管理する。例えば、顧客管理部２００２は、顧客テーブル２０８に記憶された顧客情報の送信要求を通信制御部２００１が受信した場合に、送信要求に含まれる顧客コードの顧客情報を顧客テーブル２０８から抽出する。そして、顧客管理部２００２は、抽出した顧客情報を通信制御部２００１に送信させる。また、顧客管理部２００２は、顧客テーブル２０８のポイント情報の更新を要求する更新要求を通信制御部２００１が受信した場合に、更新要求が示す更新内容に基づいて、更新要求に含まれる顧客コードに関連付けられたポイント情報を更新する。
【００５０】
次に、ＰＯＳ端末１０が実行する販売データ処理について説明する。ここで、図６は、本実施形態のＰＯＳ端末１０が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
販売登録部１００２は、販売対象の商品を登録する販売登録処理を実行する（ステップＳ１）。
【００５２】
顧客情報制御部１００５は、顧客コードの入力を受け付ける（ステップＳ２）。
【００５３】
通信制御部１００１は、入力された顧客コードの顧客の顧客情報の送信要求を送信することにより顧客情報を受信する（ステップＳ３）。
【００５４】
ポイント設定部１００７は、受信した顧客情報の支払いフラグに確認不要と設定されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５５】
確認必要と設定されていることを条件に（ステップＳ４；Ｎｏ）、操作制御部１００３は、ポイントを支払いに使用することを明示する操作が入力されたか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５６】
ポイントを支払いに使用することを明示する操作が入力されていないことを条件に（ステップＳ５；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ１３に移行する。すなわち、ポイントを支払いに使用しない場合にステップＳ１３に移行する。
【００５７】
一方、ポイントを支払いに使用することを明示する操作が入力されたことを条件に（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、操作制御部１００３は、使用するポイントの値を設定する入力を受け付ける（ステップＳ６）。そして、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ１３に移行する。
【００５８】
ステップＳ４において、支払いフラグに確認不要と設定されていることを条件に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ポイント算出部１００６は、支払いに使用する余剰ポイントを算出する（ステップＳ７）。
【００５９】
ポイント設定部１００７は、顧客情報の設定情報に基づいて、支払いに使用する支払いポイントを設定する（ステップＳ８）。
【００６０】
ポイント設定部１００７は、設定情報の報知期間設定に設定された期間内に失効するポイントが、支払いポイントに含まれているか否かを判定する（ステップＳ９）。報知期間設定に設定された期間内に失効するポイントが、支払いポイントに含まれていることを条件に（ステップＳ９；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ１３に移行する。
【００６１】
一方、設定情報の報知期間設定に設定された期間内に失効するポイントが、支払いポイントに含まれていないことを条件に（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、ポイント設定部１００７は、表示制御部１００４に確認画面を表示させる（ステップＳ１０）。
【００６２】
操作制御部１００３は、報知期間設定に設定されている期間よりも、失効するまでの残りの期間が少ないポイントを、支払いポイントに追加設定するか否かを選択する操作を受け付ける（ステップＳ１１）。追加設定しない操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ１３に移行する。
【００６３】
一方、追加設定する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、報知期間設定に設定されている期間よりも、失効するまでの残りの期間が少ないポイントを、支払いポイントに追加設定する（ステップＳ１２）。
【００６４】
会計処理部１００８は、販売登録部１００２が登録した商品と、商品を購入する場合にかかる税金と、支払いポイントとに基づいて、販売登録部１００２が登録した商品の代金を算出する（ステップＳ１３）。
【００６５】
会計処理部１００８は、算出した代金に基づいて、会計処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００６６】
ポイント更新部１００９は、ポイントの更新要求を通信制御部１００１に送信させる（ステップＳ１５）。
【００６７】
以上により、ＰＯＳ端末１０は、販売データ処理を終了する。
【００６８】
以上のように、本実施形態のＰＯＳ端末１０によれば、顧客情報制御部１００５は、顧客コードの入力を受け付けた場合に、入力された顧客コードにより特定される顧客テーブル２０８の顧客情報を通信制御部１００１に受信させる。ポイント算出部１００６は、顧客に付与されているポイントのうち、閾値情報に設定されている閾値を超えた分のポイントを余剰ポイントとして算出する。また、ポイント設定部１００７は、設定情報に基づいて、算出した余剰ポイントの全部又は一部を、支払いに使用する支払いポイントに設定する。そして、会計処理部１００８は、支払いポイントに基づいて代金を算出する。このように、本実施形態のＰＯＳ端末１０は、閾値情報に設定されている閾値を超えた分のポイントは適宜使用される。従って、本実施形態のＰＯＳ端末１０は、ポイントの利用機会を増やし、ポイントの失効を防止することができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７０】
また、上記実施形態では、情報処理装置をＰＯＳ端末１０に適用した場合を例に説明したが、情報処理装置は、例えばＰＯＳ端末１０等の他の装置に適用することができる。例えば、情報処理装置は、管理サーバ２０に適用してもよい。さらに、情報処理装置は、ＰＯＳ端末１０を管理するストアサーバ等に適用してもよい。また、ＰＯＳ端末１０が備えている機能部の一部は、これらの装置が備えていてもよい。
【００７１】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７２】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  特典付与システム
１０  ＰＯＳ端末
２０  管理サーバ
２０８  顧客テーブル
１００１  通信制御部
１００２  販売登録部
１００３  操作制御部
１００４  表示制御部
１００５  顧客情報制御部
１００６  ポイント算出部
１００７  ポイント設定部
１００８  会計処理部
１００９  ポイント更新部
２００１  通信制御部
２００２  顧客管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１７−６８４４８号公報
【図１】
2019021178.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019021178.tif 000006
【図５】
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【図６】
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