(57)【要約】【課題】決済処理全般においてユーザとイシュアとの双方に有益な決済支援サーバ、決済システム及び決済支援方法を提供する。【解決手段】決済支援サーバ１は、社員Ｐが決済で用いるカード９に対応した一の媒体カード番号と、決済処理で使用する複数の決済カード番号とを関連付けて記憶するカード番号記憶部２２と、通信ネットワークＮ１から媒体カード番号及び決済額を含む決済要求を受信する決済要求受信部１１と、受信した決済要求に含む媒体カード番号に対応する一の決済カード番号を、カード番号記憶部２２を参照して選択する決済選択部１２と、選択された一の決済カード番号による決済を行う決済部１３と、一の決済カード番号又は決済要求に含まれる媒体カード番号に対応する社員Ｐを特定するユーザ特定部１６と、社員Ｐの給付金を管理する給付金管理サーバ５に対して、社員コードと、決済額とを含む清算情報を送信する清算処理部１７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が決済で用いる媒体に対応した一の媒体カード番号と、決済処理で使用する複数の決済カード番号とを関連付けて記憶するカード番号記憶部と、
決済ネットワークから前記媒体カード番号及び決済額を含む決済要求を受信する決済要求受信手段と、
受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する一の前記決済カード番号を、前記カード番号記憶部を参照して選択する決済選択手段と、
前記決済選択手段により選択された前記一の決済カード番号に対応した決済処理サーバに、前記決済要求に対応した決済を依頼することで決済を行う決済手段と、
前記一の決済カード番号又は受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する前記利用者を特定する利用者特定手段と、
前記利用者の給付金を管理する給付金管理サーバに対して、特定した前記利用者を識別する利用者識別情報と、前記決済手段により決済を行った決済額とを含む清算情報を送信する清算情報送信手段と、
を備える決済支援サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の決済支援サーバにおいて、
前記清算情報送信手段は、前記決済処理サーバから請求情報を受信した場合に、前記清算情報を送信すること、
を特徴とする決済支援サーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の決済支援サーバにおいて、
完了した決済の決済額と、前記決済カード番号とを含む決済完了報告を、前記決済処理サーバから受信する決済完了受信手段と、
前記決済完了受信手段により決済完了報告を受信したことに応じて、前記決済に関する決済情報を決済履歴記憶部に記憶する決済履歴記憶手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の決済支援サーバにおいて、
前記利用者からの照会依頼を受信する照会受信手段と、
前記照会受信手段により受信した前記照会依頼に応じて、前記決済履歴記憶部に記憶した前記決済情報を出力する決済情報出力手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援サーバ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の決済支援サーバにおいて、
前記媒体カード番号は、決済ネットワークで使用可能なＰＡＮ（ＰｒｉｍａｒｙＡｃｃｏｕｎｔＮｕｍｂｅｒ）であること、
を特徴とする決済支援サーバ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の決済支援サーバにおいて、
前記決済要求受信手段は、さらに購買した店舗の店舗情報を含む前記決済要求を受信し、
前記決済選択手段は、前記店舗情報に基づいて、前記一の決済カード番号を選択すること、
を特徴とする決済支援サーバ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の決済支援サーバにおいて、
前記決済処理サーバの決済先による決済に関する条件である入札情報を記憶する入札情報記憶部を備え、
前記決済選択手段は、前記入札情報記憶部に記憶された前記入札情報を参照し、前記一の決済カード番号を選択すること、
を特徴とする決済支援サーバ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の決済支援サーバにおいて、
利用者による決済に関する要望である要望情報を記憶する要望情報記憶部を備え、
前記決済選択手段は、前記要望情報記憶部に記憶された前記要望情報を参照し、前記一の決済カード番号を選択すること、
を特徴とする決済支援サーバ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の決済支援サーバと、
前記決済支援サーバに通信可能に接続され、決済処理を行う複数の決済処理サーバと、
前記決済支援サーバに通信可能に接続され、利用者に給付する給付金を管理する給付金管理サーバと、
を備えた決済システム。
【請求項１０】
コンピュータを利用した決済支援方法であって、
コンピュータが、
決済ネットワークから利用者が決済で用いる媒体に対応した媒体カード番号及び決済額を含む決済要求を受信するステップと、
一の前記媒体カード番号と、決済処理で使用する複数の決済カード番号とを関連付けて記憶するカード番号記憶部を参照して、受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する一の前記決済カード番号を選択するステップと、
選択された前記一の決済カード番号に対応した決済処理サーバに、前記決済要求に対応した決済を依頼することで決済を行うステップと、
前記一の決済カード番号又は受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する前記利用者を特定するステップと、
前記利用者の給付金を管理する給付金管理サーバに対して、特定した前記利用者を識別する利用者識別情報と、決済を行った決済額とを含む清算情報を送信するステップと、
を含む決済支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済支援サーバ、決済システム及び決済支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、決済に使用するクレジットカード等の媒体には、様々なブランド等の種類があるため、ユーザは、決済の用途に応じて複数の媒体を使い分けている。
クレジットカード会社等の決済会社であるイシュアは、多くのユーザに媒体を利用してもらいたいという要望がある。他方、ユーザは、複数の媒体を保有して決済の都度１つの媒体を選んで使用するのは、煩雑であるため、保有する媒体を絞ることが、現状よく行われている。
そのため、統合機能のカードを利用することで、複数の媒体を保有することの煩わしさを解消した決済サービスシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４２３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムを利用した場合であっても、イシュアによって決済が行われ、その後の決済額の請求等は、従来通りイシュアからユーザに対して行われる。そのため、決済額の管理の煩わしさは、以前として解消しない。
【０００５】
本発明は、決済処理全般においてユーザとイシュアとの双方に有益な決済支援サーバ、決済システム及び決済支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、利用者（Ｐ）が決済で用いる媒体（９）に対応した一の媒体カード番号（２２ａ）と、決済処理で使用する複数の決済カード番号（２２ｂ−１〜２２ｂ−ｎ）とを関連付けて記憶するカード番号記憶部（２２）と、決済ネットワーク（Ｎ１）から前記媒体カード番号及び決済額を含む決済要求を受信する決済要求受信手段（１１）と、受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する一の前記決済カード番号を、前記カード番号記憶部を参照して選択する決済選択手段（１２）と、前記決済選択手段により選択された前記一の決済カード番号に対応した決済処理サーバ（４）に、前記決済要求に対応した決済を依頼することで決済を行う決済手段（１３）と、前記一の決済カード番号又は受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する前記利用者を特定する利用者特定手段（１６）と、前記利用者の給付金を管理する給付金管理サーバ（５）に対して、特定した前記利用者を識別する利用者識別情報と、前記決済手段により決済を行った決済額とを含む清算情報を送信する清算情報送信手段（１７）と、を備える決済支援サーバである。
第２の発明は、第１の発明の決済支援サーバ（１）において、前記清算情報送信手段（１７）は、前記決済処理サーバ（４）から請求情報を受信した場合に、前記清算情報を送信すること、を特徴とする決済支援サーバである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の決済支援サーバ（１）において、完了した決済の決済額と、前記決済カード番号とを含む決済完了報告を、前記決済処理サーバ（４）から受信する決済完了受信手段（１５）と、前記決済完了受信手段により決済完了報告を受信したことに応じて、前記決済に関する決済情報を決済履歴記憶部（２５）に記憶する決済履歴記憶手段（１０）と、を備えること、を特徴とする決済支援サーバである。
第４の発明は、第３の発明の決済支援サーバにおいて、前記利用者からの照会依頼を受信する照会受信手段と、前記照会受信手段により受信した前記照会依頼に応じて、前記決済履歴記憶部に記憶した前記決済情報を出力する決済情報出力手段と、を備えること、を特徴とする決済支援サーバである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの決済支援サーバ（１）において、前記媒体カード番号は、決済ネットワーク（Ｎ１）で使用可能なＰＡＮ（ＰｒｉｍａｒｙＡｃｃｏｕｎｔＮｕｍｂｅｒ）であること、を特徴とする決済支援サーバである。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの決済支援サーバ（１）において、前記決済要求受信手段（１１）は、さらに購買した店舗（Ｓ）の店舗情報を含む前記決済要求を受信し、前記決済選択手段（１２）は、前記店舗情報に基づいて、前記一の決済カード番号を選択すること、を特徴とする決済支援サーバである。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの決済支援サーバ（１）において、前記決済処理サーバ（４）の決済先による決済に関する条件である入札情報を記憶する入札情報記憶部（２４）を備え、前記決済選択手段（１２）は、前記入札情報記憶部に記憶された前記入札情報を参照し、前記一の決済カード番号を選択すること、を特徴とする決済支援サーバである。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの決済支援サーバにおいて、利用者による決済に関する要望である要望情報を記憶する要望情報記憶部を備え、前記決済選択手段は、前記要望情報記憶部に記憶された前記要望情報を参照し、前記一の決済カード番号を選択すること、を特徴とする決済支援サーバである。
第９の発明は、第１の発明から第８の発明までのいずれかの決済支援サーバ（１）と、前記決済支援サーバに通信可能に接続され、決済処理を行う複数の決済処理サーバ（４）と、前記決済支援サーバに通信可能に接続され、利用者（Ｐ）に給付する給付金を管理する給付金管理サーバ（５）と、を備えた決済システム（１００）である。
第１０の発明は、コンピュータ（１）を利用した決済支援方法であって、コンピュータが、決済ネットワーク（Ｎ１）から利用者（Ｐ）が決済で用いる媒体（９）に対応した媒体カード番号及び決済額を含む決済要求を受信するステップ（Ｓ１１）と、一の前記媒体カード番号と、決済処理で使用する複数の決済カード番号とを関連付けて記憶するカード番号記憶部（２２）を参照して、受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する一の前記決済カード番号を選択するステップ（Ｓ１２）と、選択された前記一の決済カード番号に対応した決済処理サーバ（４）に、前記決済要求に対応した決済を依頼することで決済を行うステップ（Ｓ１３〜Ｓ１５）と、前記一の決済カード番号又は受信した前記決済要求に含まれる前記媒体カード番号に対応する前記利用者を特定するステップ（Ｓ１３）と、前記利用者の給付金を管理する給付金管理サーバ（５）に対して、特定した前記利用者を識別する利用者識別情報と、決済を行った決済額とを含む清算情報を送信するステップ（Ｓ３３）と、を含む決済支援方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、決済処理全般においてユーザとイシュアとの双方に有益な決済支援サーバ、決済システム及び決済支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る決済システムの全体概要図である。
【図２】本実施形態に係る決済支援サーバの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る決済システムの事前準備処理を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る決済支援サーバのカード番号記憶部の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る決済システムの決済処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る決済システムの清算処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜決済システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係る決済システム１００の全体概要図である。
図２は、本実施形態に係る決済支援サーバ１の機能ブロック図である。
図１に示す決済システム１００は、この決済システム１００を利用する企業Ｙ等の従業員である社員Ｐが使用可能なシステムである。決済システム１００は、社員Ｐが、１枚のカード９（媒体）を使用して、複数のカードを所持するのと同様の決済を行うことを可能にする。また、決済システム１００は、カード９を使用した決済の清算を、社員Ｐの給付金（例えば、給与、年金等）から行うことを可能にする。このように、決済システム１００は、１枚のカード９で決済から清算までを行うことできるシステムである。
【００１１】
決済システム１００は、決済支援サーバ１と、決済処理サーバ４と、給付金管理サーバ５と、決済仲介サーバ６と、決済用端末７と、カード９とを備えている。
決済支援サーバ１と、決済処理サーバ４と、決済仲介サーバ６とは、通信ネットワークＮ１を介して接続可能になっている。通信ネットワークＮ１は、決済ネットワークであって、例えば専用回線である。
また、決済支援サーバ１と、給付金管理サーバ５とは、通信ネットワークＮ２を介して接続可能になっている。通信ネットワークＮ２は、例えば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用回線である。なお、通信ネットワークＮ２は、インターネット等のネットワーク回線であってもよい。
そして、決済仲介サーバ６と、決済用端末７とは、例えば、インターネット等のネットワーク回線によって接続されている。
【００１２】
＜決済支援サーバ１＞
決済支援サーバ１は、例えば、運営会社Ｘが有し、企業Ｙの社員Ｐがカード９使用した際の決済を支援するサーバである。
決済支援サーバ１は、決済用端末７が送信した決済要求を、決済仲介サーバ６を介して受信した場合に、決済処理で使用するカード番号を選択し、選択したカード番号に対応する決済処理サーバ４に対して決済を依頼する。その後、決済支援サーバ１は、決済完了報告を決済処理サーバ４から受信して、決済用端末７に決済完了報告を行う。
また、決済に対する決済額の請求を決済処理サーバ４から受信した場合に、清算情報を給付金管理サーバ５に対して送信し、社員Ｐの給付金で決済に対する清算を行う。
【００１３】
図２に示すように、決済支援サーバ１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、決済支援サーバ１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、決済要求受信部１１（決済要求受信手段）と、決済選択部１２（決済選択手段）と、決済部１３（決済手段）と、ユーザ特定部１６（利用者特定手段）と、清算処理部１７（清算情報送信手段）とを備える。
【００１４】
ここで、制御部１０の各機能部についての説明の前に、記憶部２０について説明する。
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、カード番号記憶部２２と、社員情報記憶部２３と、入札情報記憶部２４と、決済履歴記憶部２５とを備える。
プログラム記憶部２１は、各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。プログラム記憶部２１は、決済支援プログラム２１ａを記憶している。決済支援プログラム２１ａは、制御部１０の各種機能を実行するためのプログラムである。
【００１５】
カード番号記憶部２２は、カード９の媒体カード番号と、１つ以上の決済カード番号とを関連付けて記憶する記憶領域である。
媒体カード番号は、例えば、社員Ｐごとに１つ付与される番号である。媒体カード番号は、社員Ｐごとに２つ以上付与されてもよい。さらに、媒体カード番号は、例えば、コーポレートカードのような、複数の社員Ｐに関連付けられた番号であってもよい。以下の説明においては、媒体カード番号は、社員Ｐごとに１つ付与される番号であるものとして説明する。
また、媒体カード番号は、ＰＡＮ（ＰｒｉｍａｒｙＡｃｃｏｕｎｔＮｕｍｂｅｒ）であり、決済ネットワークに対応した番号である。決済カード番号は、各イシュアで決済処理を行う際に使用する番号である。
【００１６】
社員情報記憶部２３は、社員Ｐに関する情報を記憶する記憶領域である。社員情報記憶部２３は、例えば、企業コードと、社員Ｐを識別する社員コードと、社員名等との他、媒体カード番号を関連付けて記憶する。
入札情報記憶部２４は、イシュアごとの入札情報を記憶する記憶領域である。入札情報記憶部２４は、入札情報として、イシュアを識別する決済会社ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、入札条件とを関連付けて記憶する。入札条件は、例えば、入札期間や、ポイント、値引率等のユーザに対する特典、イシュアが加盟店業務を行うアクワイヤラ等から受け取るインターチェンジフィ（ＩＲＦ）等である。
決済履歴記憶部２５は、決済処理のログである決済情報を記憶する記憶領域である。決済履歴記憶部２５は、決済情報として、決済日時、決済カード番号、決済額、決済完了等を記憶する。
【００１７】
次に、制御部１０の各機能部について説明する。
決済要求受信部１１は、決済用端末７が送信した決済要求を受信する。決済要求は、媒体カード番号と、決済額と、決済用端末７が設置された店舗Ｓの店舗情報や、決済オプション情報等の端末送信情報とを含む。ここで、決済オプション情報とは、分割払、リボルビング払、ボーナス払等の支払方法に関する情報をいう。
決済選択部１２は、カード番号記憶部２２を参照し、媒体カード番号に対応する決済カード番号を１つ選択する。決済選択部１２は、例えば、決済要求に含まれる端末送信情報に基づいて、決済カード番号を選択してもよい。例えば、イシュアの系列の店舗Ｓでの購買の場合に、系列のイシュアの決済カード番号を、決済選択部１２が選択する場合が該当する。また、決済選択部１２は、入札情報記憶部２４に記憶された入札情報を参照して、決済カード番号を選択してもよい。決済選択部１２は、例えば、入札情報のうち最も有利な条件の決済カード番号を選択することで、社員Ｐにとって有益なイシュアによる決済を行うことができる。
【００１８】
決済部１３は、決済に関する処理を行う。決済部１３は、決済依頼部１４と、決済完了受信部１５とを備える。
決済依頼部１４は、決済選択部１２で選択した決済カード番号に対応する決済処理サーバ４に対して決済処理を依頼する。
決済完了受信部１５は、決済処理サーバ４から決済依頼に対する処理結果を受信する。
【００１９】
ユーザ特定部１６は、例えば、決済処理サーバ４から請求情報を受信したことに応じて、請求情報に含まれる決済カード番号からカード番号記憶部２２を参照して社員Ｐを特定する。
清算処理部１７は、請求情報に関する清算処理を行う。清算処理部１７は、清算情報を、給付金管理サーバ５に対して送信する。
なお、これらの各機能の詳細な説明については、後述する。
【００２０】
通信インタフェース部２９は、通信ネットワークＮ１を介して、決済仲介サーバ６や、決済処理サーバ４との間での通信を行うためのインタフェースである。また、通信インタフェース部２９は、通信ネットワークＮ２を介して、給付金管理サーバ５との間での通信を行うためのインタフェースである。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、決済支援サーバ１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００２１】
＜決済処理サーバ４＞
図１に示す決済処理サーバ４は、決済会社であるイシュアが有するサーバである。そのため、決済処理サーバ４は、各イシュアＡ，Ｂ，・・・が、各サーバとして有し、各々決済処理を行う。図示しないが、各決済処理サーバ４は、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００２２】
＜給付金管理サーバ５＞
給付金管理サーバ５は、社員Ｐが勤める企業Ｙが有するサーバである。給付金管理サーバ５は、社員Ｐに給付する給付金を管理する。そのため、給付金管理サーバ５は、図示しないが、各企業が各サーバとして有する。給付金は、社員Ｐに支払う給与等の賃金や、年金が該当する。給付金管理サーバ５は、給付金ＤＢ（データベース）５ａを備える。給付金ＤＢ５ａは、社員コードと、給付金とを対応付けて記憶する。図示しないが、給付金管理サーバ５は、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００２３】
＜決済仲介サーバ６＞
決済仲介サーバ６は、アクワイヤラが有し、決済用端末７と、決済支援サーバ１との間の通信を仲介するサーバである。図示しないが、決済仲介サーバ６は、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００２４】
＜決済用端末７＞
決済用端末７は、店舗Ｓ内に設けられ、決済で用いる、例えば、ＰＯＳ端末である。決済用端末７は、購入品の情報と、媒体カード番号とを含む購入時情報を受け付け、媒体カード番号と、決済額と、端末送信情報とを含む決済要求を、決済支援サーバ１に対して送信する。決済用端末７は、表示部７ａと入力部７ｂとリーダライタ７ｃとを備える。表示部７ａは、決済額等を表示するための表示装置である。入力部７ｂは、商品等に付されたバーコード等を読み取るためのバーコードリーダ等である。リーダライタ７ｃは、カード９を読み取るための装置である。決済用端末７は、説明した表示部７ａと入力部７ｂとリーダライタ７ｃとの他、図示していないが、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００２５】
＜カード９＞
カード９は、例えば、プラスチックカードである。カード９は、ＩＣチップや磁気ストライプに、媒体カード番号を含む情報を記憶している。上述したように、媒体カード番号は、ＰＡＮであるため、決済ネットワークである通信ネットワークＮ１で使用可能である。しかし、媒体カード番号は、イシュアを特定するものではなく、実際の決済処理で用いる番号ではない。
【００２６】
＜事前準備処理＞
次に、決済システム１００を使用するにあたっての事前準備処理を説明する。
図３は、本実施形態に係る決済システム１００の事前準備処理を説明するための図である。
図４は、本実施形態に係る決済支援サーバ１のカード番号記憶部２２の例を示す図である。
まず、ステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１において、決済支援サーバ１の運営会社Ｘは、社員Ｐにこの決済システム１００を使用するための申込用の申込キット３０を準備し、企業Ｙに提供する。ここで、申込キット３０は、例えば、タブレット等の装置であり、申込対象の表示及び選択ができるものである。
【００２７】
Ｓ２において、企業Ｙは、申込キット３０から社員Ｐからの申込みを許可するイシュアを選択することで、申込キット３０をカスタマイズして申込キット３１を準備する。そして、Ｓ３において、企業Ｙは、カスタマイズした申込キット３１を、社員Ｐに提供する。ここで、企業Ｙは、社員Ｐに使わせたいイシュアを選別できる。よって、企業Ｙは、例えば、企業Ｙと取引関係を有するイシュアを申込対象にすることができる。
【００２８】
企業Ｙの社員Ｐは、カスタマイズした申込キット３１から、自身が申込みをしたいイシュアを１つ以上選択することで、Ｓ４において、企業Ｙは、選択後の申込キット３２を受信し、運営会社Ｘに、選択後の申込キット３２を送信する（Ｓ５）。
運営会社Ｘは、選択後の申込キット３２を受信する。そして、Ｓ６において、運営会社Ｘは、選択後の申込キット３２の内容に基づいて、各イシュアＡ，Ｂ，・・・に対して審査用に社員Ｐの情報を提供する。
【００２９】
申込がされたイシュアは、申込がされた企業Ｙの社員Ｐに関する与信審査を行い、審査に合格した場合に、決済カード番号を発行する。
運営会社Ｘは、発行された決済カード番号を受け付ける。そして、運営会社Ｘは、社員Ｐの媒体カード番号が登録されていない場合には媒体カード番号を付与し、受け付けた決済カード番号を対応付けて、決済支援サーバ１に登録する。そうすることで、カード番号記憶部２２には、媒体カード番号と、決済カード番号とが対応付けて記憶される。
図４に、カード番号記憶部２２の構成例を示す。カード番号記憶部２２は、１つの媒体カード番号２２ａに対し、１つ以上の決済カード番号２２ｂ（２２ｂ−１〜２２ｂ−ｎ（ｎは自然数））が関連付けられる。
【００３０】
そして、運営会社Ｘは、付与された媒体カード番号のカード９を発行する。
その後、運営会社Ｘは、発行したカード９を企業Ｙに提供し、企業Ｙは、社員Ｐにカード９を交付する。
【００３１】
このようにすることで、社員Ｐは、１つのカード９を保有できる。また、決済支援サーバ１は、カード番号記憶部２２に、媒体カード番号と、複数の決済カード番号とを関連付けて記憶できる。
なお、上述の説明は、一例である。例えば、企業Ｙは、社員Ｐが選択操作をした選択後の申込キット３２の内容に基づいて、各イシュアＡ，Ｂ，・・・に対して審査用に社員Ｐの情報を直接提供してもよい。
【００３２】
次に、カード９を用いた決済システム１００での処理について説明する。
＜決済処理＞
まず、カード９を利用した決済処理について説明する。
図５は、本実施形態に係る決済システム１００の決済処理を示すフローチャートである。
【００３３】
カード９を所持した社員Ｐが、店舗Ｓで購買をし、決済用端末７のリーダライタ７ｃにカード９を読み取らせることで、図５のＳ１０において、決済用端末７の制御部は、媒体カード番号と、決済額と、端末送信情報とを含む決済要求を送信する。
決済要求は、決済仲介サーバ６を介して、決済支援サーバ１に送信され、Ｓ１１において、決済支援サーバ１の制御部１０（決済要求受信部１１）は、決済要求を受信する。
Ｓ１２において、制御部１０（決済選択部１２）は、決済要求に含まれる媒体カード番号に基づいて、カード番号記憶部２２を参照し、決済カード番号を選択する。
ここで、決済選択部１２は、決済要求に含まれる端末送信情報を用いて、社員Ｐに有利な決済を行う決済カード番号を選択してもよい。
また、決済選択部１２は、入札情報記憶部２４を参照し、入札情報から社員Ｐに有利な決済を行う決済カード番号を選択してもよい。
Ｓ１３において、制御部１０（決済部１３、決済依頼部１４）は、選択した決済カード番号での決済を行う決済処理サーバ４に対して、決済依頼を送信する。
【００３４】
Ｓ１４において、決済処理サーバ４の制御部は、決済依頼を受信する。
Ｓ１５において、決済処理サーバ４の制御部は、依頼された決済に関する決済処理を行う。
Ｓ１６において、決済処理サーバ４の制御部は、決済処理が行われた結果として、決済完了報告を送信する。その後、決済処理サーバ４の制御部は、本処理を終了する。
Ｓ１７において、制御部１０（決済部１３、決済完了受信部１５）は、決済処理サーバ４から決済完了報告を受信する。
Ｓ１８において、制御部１０は、決済が完了したことを示す決済完了情報を、決済仲介サーバ６に送信する。決済仲介サーバ６の制御部は、決済完了情報を受信したら、該当する決済用端末７に決済完了情報を送信し、Ｓ１９において、決済用端末７の制御部は、決済完了情報を受信することで、決済用端末７での決済処理が完了する。
また、Ｓ２０において、制御部１０（決済部１３）は、決済履歴記憶部２５に決済情報を記憶させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００３５】
このような、決済システム１００の仕組みにより、社員Ｐは、所持する１つのカード９を決済に使用することができる。しかも、決済では、社員Ｐに有益なイシュアを選択して決済を行うので、社員Ｐにとって有利な決済を行うことができる。
【００３６】
＜清算処理＞
次に、カード９を利用した決済での清算処理について説明する。
図６は、本実施形態に係る決済システム１００の清算処理を示すフローチャートである。
Ｓ３０において、決済処理サーバ４の制御部は、決済カード番号及び決済額を含む請求情報を、適宜のタイミングで決済支援サーバ１に対して送信する。適宜のタイミングとは、決済処理サーバ４のイシュアで決定した日にち等をいい、例えば、毎月○日や、月末等であってよい。その後、決済処理サーバ４の制御部は、本処理を終了する。
【００３７】
Ｓ３１において、決済支援サーバ１の制御部１０は、請求情報を受信する。
Ｓ３２において、制御部１０（ユーザ特定部１６）は、受信した請求情報に含まれる決済カード番号に基づいて、社員Ｐを特定する。具体的には、制御部１０は、カード番号記憶部２２を参照し、受信した請求情報に含まれる決済カード番号に基づいて、媒体カード番号を特定する。そして、制御部１０は、特定した媒体カード番号に対応する社員Ｐを、社員情報記憶部２３を参照して特定する。
Ｓ３３において、制御部１０（清算処理部１７）は、特定した社員Ｐが所属する企業Ｙに対して清算情報を送信する。清算情報は、社員コード、清算額を含む。
Ｓ３４において、制御部１０は、決済履歴記憶部２５を更新し、対応する決済情報に、清算済である旨を追加する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００３８】
Ｓ３５において、給付金管理サーバ５の制御部は、清算情報を受信する。
Ｓ３６において、給付金管理サーバ５の制御部は、清算情報に基づいて給付金ＤＢ５ａに記憶された該当の社員Ｐの給付金との相殺処理を行う。
Ｓ３７において、給付金管理サーバ５の制御部は、対象のイシュアへの入金額を計算し、出力する。その後、給付金管理サーバ５の制御部は、本処理を終了する。そうすることで、企業Ｙは、入金額を対象のイシュアに送金することができ、決済システム１００での清算処理を完了できる。
【００３９】
このように、イシュアからの請求情報を決済支援サーバ１が受け取って、給付金管理サーバ５に対して清算を依頼することで、決済による支払を、給付金管理サーバ５の給付金ＤＢ５ａに記憶された給付金により行うことができる。よって、社員Ｐにとって、自動的に支払処理が行われることになり、手間をかけずに済む。また、各イシュアは、確実に請求に対する入金を受けることができる。そのため、決済システム１００は、ユーザとイシュアとの双方に有益な仕組みにより、決済処理及び清算処理を行うことができる。
【００４０】
このように、本実施形態の決済システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）決済支援サーバ１が、企業が社員Ｐに対して提供するカード９の媒体カード番号と、実際の決済処理で使用する決済カード番号とを対応付けて記憶し、決済依頼時には、媒体カード番号から決済カード番号を選択して決済処理サーバ４に対して決済を依頼する。よって、社員Ｐは、カード９を利用して購買時等の決済に使用することで、複数のカードを持つ必要がなく、簡単である。また、複数の決済カード番号から最適な決済カード番号を選択して決済処理を行わせることができる。
さらに、決済における清算を、社員Ｐの企業の給付金から行うので、通常の決済における清算では、社員Ｐは、決済口座に残高があるかを予め確認しなければならないが、そのような手間を省くことができる。また、イシュアにとっては、残高不足により清算ができないといった問題を回避できる。
【００４１】
（２）決済支援サーバ１は、決済用端末７からの通信を、通信ネットワークＮ１で使用可能な、ＰＡＮである媒体カード番号を用いるので、既存のインフラを使用して行うことができる。また、決済支援サーバ１は、媒体カード番号から決済カード番号に置き換えて、決済処理サーバ４との間での通信を行うので、既存のインフラを使用して決済処理を行うことができる。
【００４２】
（３）決済支援サーバ１は、媒体カード番号から決済カード番号の選択を、店舗情報等の端末送信情報に基づいて行う。よって、例えば、購買の店舗Ｓと親和性のある決済カード番号による決済や、決済オプション情報に基づく社員に有利な決済を行うことができる。
（４）決済支援サーバ１は、入札情報記憶部２４を備え、媒体カード番号から決済カード番号の選択を、入札情報に基づいて行う。よって、入札情報によって、社員Ｐにより有利な条件で決済を行うことが可能な決済カード番号を選択できる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４４】
（変形形態）
（１）本実施形態では、決済カード番号の選択を、端末送信情報や、入札情報を用いて行うものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、予め各社員の決済に関する要望である要望情報を決済支援サーバの記憶部に記憶しておき、要望情報を用いて行うようにしてもよい。要望情報は、例えば、各決済カード番号を月に１回は使うようにする、とか、千円未満の少額の決済は、ある特定の決済カード番号を用いる、といったものである。
また、例えば、決済履歴記憶部を参照し、決済情報に基づいて決済カード番号の選択を行うようにしてもよい。その場合、ある決済カード番号の使用頻度が高ければ、その決済カード番号を優先的に使用するとか、逆に複数の決済カード番号での使用を均等に行うようにする、といったことができる。
さらに、決済支援サーバにイシュアの商品性としての特徴を予め記憶しておき、イシュアの商品性に基づいて決済カード番号の選択を行うようにしてもよい。
【００４５】
（２）本実施形態で説明した決済処理や清算処理について、社員が確認するための仕組みを用意してもよい。例えば、決済支援サーバが、照会処理のための仕組みを備え、決済支援サーバの制御部が、社員からの照会依頼を受信すると、受信した照会依頼に応じて、決済履歴記憶部に記憶した決済情報を出力する。このようにすることで、社員は、決済に関して、どのイシュアが使われて、給付金からの支払が終わったか否か等を確認することができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、各社員は、１つの媒体カード番号を有するものとして、カード番号記憶部には、１つの媒体カード番号と１つ以上の決済カード番号とが関連付けられて記憶されているものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、１人の社員が複数の媒体カード番号を有していてもよい。その場合には、例えば、社員情報記憶部には、各社員に対して複数の媒体カード番号を関連付けて記憶しておけばよい。
また、カード番号記憶部は、媒体カード番号と、決済カード番号とを関連付けるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、社員コードと、媒体カード番号と、決済カード番号とを関連付けてカード番号記憶部に記憶してもよい。
さらに、コーポレートカードに代表されるものに対応するものとして、複数の社員に関連付いた１つの媒体カード番号を有するものを含んでもよい。その場合には、例えば、清算処理において、媒体カード番号を特定できた場合（図６のＳ３２）に、媒体カード番号から企業を特定し、特定した企業に対して、媒体カード番号と、清算額とを含む清算情報を送信すればよい。
【００４７】
（４）本実施形態では、カード９としてプラスチックカードを例に説明したが、これに限定されない。例えば、携帯端末のＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）やｅＳＩＭ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）に媒体カード番号を含むカード情報を有するものであっても、同様の処理を行うことができる。
（５）本実施形態では、現実の店舗での購買での決済を例に説明したが、これに限定されない。仮想店舗での購買等による決済であっても、媒体カード番号を用いて同様の処理を行うことができる。
【００４８】
（６）本実施形態では、クレジットカードを使用した決済を例に説明したが、これに限定されない。例えば、即時決済を行うカードや、ポイントによる決済であってもよい。即時決済を行うカードを用いた場合には、決済支援サーバは、給付金管理サーバ５との間で清算処理をすることで決済処理を行い、処理結果を決済用端末に返せばよい。
（７）本実施形態では、企業が社員に申込をさせるために、タブレット等で処理をする申込キットを用意して行うものを例に説明したが、これに限定されない。紙の申込等であってもよい。また、説明は省略したが、他のイシュアの使用を、追加で申込ができるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    決済支援サーバ
４    決済処理サーバ
５    給付金管理サーバ
７    決済用端末
１０  制御部
１１  決済要求受信部
１２  決済選択部
１３  決済部
１６  ユーザ特定部
１７  清算処理部
２０  記憶部
２１ａ  決済支援プログラム
２２  カード情報記憶部
２３  社員情報記憶部
２４  入札情報記憶部
２５  決済履歴記憶部
Ａ，Ｂ  イシュア
Ｐ    社員
Ｘ    運営会社
Ｙ    企業
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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