(57)【要約】【課題】加熱炉におけるどの設備が悪化傾向にある結果が燃料原単位に影響を与えているのかを早期に知ることができる加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法を提供する。【解決手段】燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、加熱炉１における燃料原単位を所定期間毎に監視する原単位監視部２１と、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、所定期間と同一の所定期間毎に監視する項目監視部２２と、監視された燃料原単位の悪化時期を算出する原単位悪化時期算出部２３と、監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する項目悪化時期算出部２４と、項目悪化時期算出部２４で算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、原単位悪化時期算出部２３で算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する悪化原因決定部２５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置であって、
前記加熱炉における燃料原単位を所定期間毎に監視する原単位監視部と、
熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、前記所定期間と同一の所定期間毎に監視する項目監視部と、
前記原単位監視部で監視された燃料原単位の悪化時期を算出する原単位悪化時期算出部と、
前記項目監視部で監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する項目悪化時期算出部と、
該項目悪化時期算出部で算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、前記原単位悪化時期算出部で算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する悪化原因決定部とを備えていることを特徴とする加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置。
【請求項２】
前記原単位悪化時期算出部は、前記原単位監視部で監視された所定期間毎の加熱炉における燃料原単位の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第１閾値を超えている場合に、今回の監視時期を燃料原単位の悪化時期と決定することを特徴とする請求項１に記載の加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置。
【請求項３】
前記項目悪化時期算出部は、前記項目監視部で監視された所定期間毎の熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値を超えている場合に、今回の監視時期を熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期と決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置。
【請求項４】
前記項目監視部によって監視される前記熱精算にて調査する複数の項目は、排ガスの顕熱から燃焼空気の顕熱に回収する排熱回収装置の出側の燃焼空気温度、排ガスの顕熱を蓄熱体において燃焼空気に変換するリジェネイティブバーナの排ガス稼働率、加熱炉内に設けられた鋼材支持部材に流される冷却水による抜熱量、及び、加熱炉内の排ガス中の酸素濃度と、バーナに供給される空気比によって計算された排ガス中の酸素濃度との差から求められる加熱炉内への侵入空気量であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置。
【請求項５】
加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法であって、
前記加熱炉における燃料原単位を所定期間毎に監視する原単位監視ステップと、
熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、前記所定期間と同一の所定期間毎に監視する項目監視ステップと、
前記原単位監視ステップで監視された燃料原単位の悪化時期を算出する原単位悪化時期算出ステップと、
前記項目監視ステップで監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する項目悪化時期算出ステップと、
該項目悪化時期算出ステップで算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、前記原単位悪化時期算出ステップで算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する悪化原因決定ステップとを含むことを特徴とする加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法。
【請求項６】
前記原単位悪化時期算出ステップは、前記原単位監視ステップで監視された所定期間毎の加熱炉における燃料原単位を取得するステップと、取得した所定期間毎の燃料原単位の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第１閾値を超えているか否かを判定するステップと、前記所定期間毎の燃料原単位の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が前記第１閾値を超えている場合に、今回の監視時期を燃料原単位の悪化時期と決定するステップとを含むことを特徴とする請求項５に記載の加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法。
【請求項７】
前記項目悪化時期算出ステップは、前記項目監視ステップで監視された所定期間毎の熱精算にて調査する複数の項目を取得するステップと、取得した所定期間毎の熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値を超えているか否かを判定するステップと、前記所定期間毎の熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が記第２閾値を超えている場合に、今回の監視時期を熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期と決定するステップとを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法。
【請求項８】
前記項目監視ステップにおいて監視される前記熱精算にて調査する複数の項目は、排ガスの顕熱から燃焼空気の顕熱に回収する排熱回収装置の出側の燃焼空気温度、排ガスの顕熱を蓄熱体において燃焼空気に変換するリジェネイティブバーナの排ガス稼働率、加熱炉内に設けられた鋼材支持部材に流される冷却水による抜熱量、及び、加熱炉内の排ガス中の酸素濃度と、バーナに供給される空気比によって計算された排ガス中の酸素濃度との差から求められる加熱炉内への侵入空気量であることを特徴とする請求項５乃至７のうちいずれか一項に記載の加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱炉の操業に際しての燃料原単位は、省エネルギー法において事業者が把握する必要がある。この燃料原単位は、特定期間の燃料使用量を生産量で除算して得られる数値である。この燃料原単位は、操業影響によって悪化する場合と、設備不具合影響によって悪化する場合とがある。操業影響によって悪化する場合とは、鋼材の生産が停止していた期間において加熱炉を保熱状態としておくために燃料使用量が多くなってしまい燃料原単位が悪化する場合である。また、設備不具合影響によって悪化する場合とは、例えば、排熱回収装置（レキュペレータ）の効率低下や耐火物損傷に起因する冷却水損失増大などの事象によって燃料原単位が悪化する場合である。
【０００３】
ここで、操業影響によって燃料原単位が悪化する場合ではなく、設備不具合影響によって燃料原単位が悪化する場合の問題に対して、一般には一定期間ごとに熱精算を実施し、燃料原単位を上昇（悪化）させる設備不具合を定期的に抽出し、管理している。熱精算では、加熱炉内に入る燃料ガスや、燃焼空気の顕熱、加熱素材の装入顕熱を入熱とし、素材の抽出顕熱や排ガスの顕熱、冷却水の排出顕熱を出熱とし場合、このうち、特に出熱側において、過去との比率や絶対値の増減を比較し、問題のある出熱箇所を特定し、設備不具合を是正することができる。
【０００４】
一方、従来、レキュペレータの補修時期や更新時期を適切に決定することのできるレキュペレータの補修及び更新時期決定方法として、例えば、特許文献１に示すものが知られている。
この特許文献１に示すレキュペレータの補修及び更新時期決定方法は、加熱炉から排出される排ガスの顕熱を回収して燃焼用空気または燃料ガスを予熱するレキュペレータの補修時期及び更新時期を決定するにあたり、レキュペレータの熱回収効率の実測値と理論値との比もしくは燃焼用空気または燃料ガスのレキュペレータ出側温度理論値とレキュペレータ出側温度実測値との温度差を算出し、その算出値を予め定めた閾値と比較してレキュペレータの補修時期と更新時期を決定するものである。
【０００５】
このレキュペレータの補修及び更新時期決定方法によれば、レキュペレータの熱回収効率の実測値と理論値との比もしくは燃焼用空気または燃料ガスのレキュペレータ出側温度理論値とレキュペレータ出側温度実測値との温度差を算出し、その算出値を予め定めた閾値と比較することで、亀裂や腐食孔の発生あるいはダストの付着や詰りなどによるレキュペレータ単体の性能低下を定量的に評価することが可能となり、レキュペレータの補修時期と更新時期を決定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この特許文献１に示すレキュペレータの補修及び更新時期決定方法にあっては、燃料原単位を悪化させる原因の設備不具合の一つ（レキュペレータ単体の性能低下）のみを評価するにすぎず、燃料原単位を悪化させる原因の設備不具合の他の原因（レキュペレータ単体の性能低下以外の原因）、即ち、燃料原単位を悪化させる原因として考えられる熱精算にて調査する他の項目（レキュペレータの熱回収効率等以外の項目）についての評価ができなかった。
このため、加熱炉におけるどの設備が悪化傾向にある結果が燃料原単位に影響を与えているのかを知ることができず、当該悪化傾向にある設備の補修を効率的に行うことができなかった。
【０００８】
従って、本発明はこの従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、加熱炉におけるどの設備が悪化傾向にある結果が燃料原単位に影響を与えているのかを早期に知ることができる加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置は、加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置２０であって、前記加熱炉における燃料原単位を所定期間毎に監視する原単位監視部と、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、前記所定期間と同一の所定期間毎に監視する項目監視部と、前記原単位監視部で監視された燃料原単位の悪化時期を算出する原単位悪化時期算出部と、前記項目監視部で監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する項目悪化時期算出部と、該項目時期悪化時期算出部で算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、前記原単位悪化時期算出部で算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する悪化原因決定部とを備えていることを要旨とする。
【００１０】
また、本発明の別の態様に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法は、加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法であって、前記加熱炉における燃料原単位を所定期間毎に監視する原単位監視ステップと、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、前記所定期間と同一の所定期間毎に監視する項目監視ステップと、前記原単位監視ステップで監視された燃料原単位の悪化時期を算出する原単位悪化時期算出ステップと、前記項目監視ステップで監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する項目悪化時期算出ステップと、該項目時期悪化時期算出ステップで算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、前記原単位悪化時期算出ステップで算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する悪化原因決定ステップとを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法によれば、加熱炉におけるどの設備が悪化傾向にある結果が燃料原単位に影響を与えているのかを早期に知ることができる加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す解明装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図２に示すステップＳ３（原単位悪化時期算出ステップ）における処理の流れの詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２に示すステップＳ４（項目悪化時期算出ステップ）における処理の流れの詳細を示すフローチャートである。
【図５】原単位監視部が燃料原単位を監視した結果の１か月毎の代表的燃料原単位の変動の一例を示すグラフである。
【図６】項目監視部が熱精算調査項目の一つである熱回収設備出側の燃焼空気温度を監視した結果の一か月毎の代表的燃焼空気温度の変動の一例を示すグラフである。
【図７】項目監視部が熱精算調査項目の一つであるリジェネバーナの排ガス稼働率を監視した結果の一か月毎の代表的排ガス稼働率の変動の一例を示すグラフである。
【図８】項目監視部が熱精算調査項目の一つである冷却水による抜熱量を監視した結果の一か月毎の代表的冷却水抜熱量の変動の一例を示すグラフである。
【図９】項目監視部が熱精算調査項目の一つである侵入空気量を監視した結果の一か月毎の代表的侵入空気量の変動の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
また、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１４】
図１には、本発明の一実施形態に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置の概略構成が示されている。
ここで、加熱炉１は、被加熱材Ｓである鋼材を所定温度にまで加熱する加熱炉本体２を備えている。加熱炉本体２の被加熱材Ｓの装入側には装入扉３が設けられ、加熱炉本体２の被加熱材Ｓの抽出側には抽出扉４が設けられている。被加熱材Ｓは、装入扉３のある装入側から抽出扉４のある抽出側にスキッド１１で搬送する間に所定温度に加熱される。
このスキッド１１には、冷却水が流れる冷却水用配管１２が設けられている。そして、冷却水用配管１２の加熱炉１の入側には、冷却水の加熱炉入側温度を測定する冷却水入側温度計１７と、冷却水の加熱炉入側流量を測定する冷却水入側流量計１８とが設置されている。また、冷却水用配管１２の加熱炉１の出側には、冷却水の加熱炉出側温度を測定する複数の冷却水出側温度計１３が設置されている。
【００１５】
そして、加熱炉本体２の装入側端部近傍には煙道７が設けられており、排ガスは、煙道７からその煙道７の途中に設けられた排熱回収装置（レキュペレータ）８によって熱交換されつつ煙突９に排出されるようになっている。煙道７における排熱回収装置８の入側には、排熱回収装置８の入側の排ガスの温度を測定する熱回収設備入側排ガス温度計８１が設置されている。
そして、加熱炉本体２内の煙道７の近傍には、被加熱材Ｓを加熱するリジェネイティブバーナ５が設けられるとともに、加熱炉本体２内には、装入側から抽出側に向けて所定ピッチで複数のバーナ６が設けられている。各バーナ６も、被加熱材Ｓを加熱する。
【００１６】
ここで、リジェネイティブバーナ５は、一対のバーナが一式となり、一方のバーナが燃焼している時は他方のバーナが排ガスを吸引するようになっている。リジェネイティブバーナ５を構成する一方のバーナが燃焼する時は、燃料ガス供給源１０から燃料ガス流量計５２を介して燃料ガスが導入されるとともに、燃焼空気供給源５４から燃焼空気流量計５３及び蓄熱体５１を介して燃焼空気が導入され、これら導入された燃料ガス及び燃焼空気によって燃焼する。そして、リジェネイティブバーナ５を構成する他方のバーナでは、燃焼された排ガスが蓄熱体５１及び排ガス流量計５５を介して煙突９に排出されるようになっている。また、リジェネイティブバーナ５を構成する他方のバーナが燃焼する時は、燃料ガス供給源１０から燃料ガス流量計５２を介して燃料ガスが導入されるとともに、燃焼空気供給源５４から燃焼空気流量計５３及び蓄熱体５１を介して燃焼空気が導入され、これら導入された燃料ガス及び燃焼空気によって燃焼する。そして、リジェネイティブバーナ５を構成する一方のバーナでは、燃焼された排ガスが蓄熱体５１及び排ガス流量計５５を介して煙突９に排出されるようになっている。
【００１７】
ここで、燃料ガス流量計５２は、リジェネイティブバーナ５の一方及び他方のバーナに導入される燃料ガスの流量を測定する。燃焼空気流量計５３は、リジェネイティブバーナ５の一方及び他方のバーナに導入される燃焼空気の流量を測定する。排ガス流量計５５は、リジェネイティブバーナ５の一方及び他方のバーナから排出される排ガスの流量を測定する。ここで、符号５６は、排ガス配管に設けられた吸引ブロワ、８３も吸引ブロワである。
また、各バーナ６には、燃料ガス供給源１０から燃料ガス流量計６１を介して燃料ガスが導入されるとともに、煙道７に設置された排熱回収装置８で熱交換された燃焼空気が燃焼空気温度計８２及び燃焼空気流量計６２を介して導入される。各バーナ６では、これら導入された燃料ガス及び燃焼空気によって燃焼し、燃焼された排ガスが煙道７から排出されるようになっている。燃焼空気温度計８２は、排熱回収装置８で熱交換された排熱回収装置８の出側の燃焼空気の温度を測定する。また、燃焼空気流量計６２は、各バーナ６に導入される燃焼空気の流量を測定する。
【００１８】
また、加熱炉本体２の内部には、炉長方向に沿って複数の炉温計１４が設けられている。各炉温計１４は、加熱炉本体２内の炉温を測定する。
また、加熱炉本体２の煙道７入口近傍であって加熱炉本体２の天井部には、排ガス中の酸素濃度を測定する酸素濃度計１５が設置されている。
更に、加熱炉本体２の前側には、被加熱材Ｓである鋼材の加熱炉装入前の装入温度を測定する装入温度計１６が設置されている。装入温度計１６は、放射温度計により構成され、被加熱材Ｓである鋼材の加熱炉装入前の表面温度を測定する。
【００１９】
次に、本発明の実施形態に係る燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、熱精算にて調査する複数の項目のうちのどれが、即ち、加熱炉１におけるどの設備が燃料原単位の悪化原因となっているかを決定するものである。
この燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、図１に示すように、原単位監視部２１、項目監視部２２、原単位悪化時期算出部２３、項目悪化時期算出部２４、及び悪化原因決定部２５を備えている。
燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、工場の操業計画等の情報を有する上位コンピュータ３０及び表示装置４０に接続されている。表示装置４０は、プリンタなどの出力装置によって構成され、原単位監視部２１の監視結果、項目監視部２２の監視結果、及び悪化原因決定部２５の決定結果を表示する。
【００２０】
また、燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、冷却水入側温度計１７、冷却水出側温度計１３及び冷却水入側流量計１８に接続される。また、燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、熱回収設備入側排ガス温度計８１、熱回収設備出側の燃焼空気温度計８２、バーナ６側の燃焼空気流量計６２、及びバーナ６側の燃料ガス流量計６１に接続される。また、燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、リジェネイティブバーナ５側の燃焼空気流量計５３、リジェネイティブバーナ５側の燃料ガス流量計５２、及び排ガス流量計５５に接続される。更に、燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、炉温計１４、酸素濃度計１５、及び装入温度計１６に接続される。
【００２１】
この燃料原単位悪化原因の解明装置２０は、原単位監視部２１、項目監視部２２、原単位悪化時期算出部２３、項目悪化時期算出部２４、及び悪化原因決定部２５の各機能をコンピュータソフトウェア上でプログラムを実行することで実現するための演算処理機能を有するコンピュータシステムである。そして、このコンピュータシステムは、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵ等を備えて構成され、ＲＯＭ等に予め記憶された各種専用のプログラムを実行することにより、前述した各機能をソフトウェア上で実現する。
ここで、燃料原単位悪化原因の解明装置２０の原単位監視部２１は、加熱炉１における燃料原単位を所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。
燃料原単位を所定期間毎に監視するとは、所定期間毎の代表的燃料原単位を得ることを意味する。所定期間の代表的燃料原単位とは、所定期間における燃料原単位を代表的に表す燃料原単位値を意味する。所定期間の代表的燃料原単位は、後述する方法によって得られる。
【００２２】
燃料原単位は、加熱炉１の１日の燃料発熱量を１日の鋼材処理量で除算することにより得られる。ここで、燃料発熱量は、燃料使用量と、燃料の単位体積当たりの発熱量とを乗算することによって得られるものであり、原単位監視部２１は、単位体積当たりの発熱量を一定として、リジェネイティブバーナ５側の燃料ガス流量計５２及びバーナ６側の燃料ガス流量計６１から入力された燃料ガスの流量を乗算して１日の燃料発熱量を算出している。また、１日の鋼材処理量は、工場の操業計画により、１日の装入・抽出された鋼材重量は把握されているため、原単位監視部２１は、上位コンピュータ３０より１日の装入・抽出された鋼材重量を取得する。そして、原単位監視部２１は、算出した１日の燃料発熱量と上位コンピュータ３０より取得した１日の装入・抽出された鋼材重量から、１日間の燃料原単位を算出する。なお、発熱量が時々刻々と変化する場合、単位体積当たりの発熱量をセンサなどにより測定し、これをリジェネイティブバーナ５側の燃料ガス流量計５２及びバーナ６側の燃料ガス流量計６１から入力された燃料ガスの流量を乗算して１日の燃料発熱量を算出いてもよい。また、燃料ガス供給源１０からの燃料ガスは、加熱炉副生ガスを用いているが、重油などの液体燃料、固体燃料においても流量に相当する情報を用いることで、同様の結果を得ることができる。
【００２３】
原単位監視部２１が、所定期間（例えば、１か月）の代表的燃料原単位を得るに際し、１日間の燃料原単位を所定期間における日数分だけ算出し、その平均を求めて所定期間の代表的燃料原単位を得ることは妥当ではない。なぜなら、燃料原単位は、鋼材の生産量（装入・抽出された鋼材重量と同じ）、装入鋼材顕熱、及び抽出鋼材顕熱によって変動するからである。装入鋼材顕熱、及び抽出鋼材顕熱については後述する。
従って、所定期間（例えば、１か月）の代表的燃料原単位を得るに際し、原単位監視部２１は、当該所定期間分の燃料原単位、鋼材の生産量、装入鋼材顕熱、及び抽出鋼材顕熱のデータを用い、燃料原単位を目的関数、鋼材の生産量、装入鋼材顕熱、及び抽出鋼材顕熱を説明関数として重回帰分析を行い、以下（１）式における係数ａｉ及び定数項ｂを算出する。
ｙ＝ａ１ｘ１+ａ２ｘ２+ａ３ｘ３+ｂ  ……（１）
ここで、ｙ：燃料原単位（Ｍｃａｌ／ｔ）、ｘ１：生産量（ｔ／Ｈ）、ｘ２：装入鋼材顕熱（Ｍｃａｌ／ｔ）、ｘ３：抽出鋼材顕熱（Ｍｃａｌ／ｔ）である。
【００２４】
そして、原単位監視部２１は、算出された係数ａｉ及び定数項ｂと、標準生産条件におけるｘｉとから、（１）式により所定期間の代表的燃料原単位を得る。
なお、重回帰分析は、各パラメータに対して線形を仮定した方法だが、必ずしも各要因と燃料原単位は線形近似でない場合もあるし、１日間の生産量が一定値以下となるときは一時的に操業が停止している場合もあり、回帰をとることが不適切な場合もある。この場合、ある程度パラメータ範囲（ここでは生産量が平均的な稼働時の生産量の半分以下）を除外することで、より正確な所定期間の代表的燃料原単位を得ることができる。
【００２５】
そして、原単位監視部２１は、監視結果である所定期間毎の代表的燃料原単位を原単位悪化時期算出部２３及び表示装置４０に対し出力する。原単位監視部２１が燃料原単位を監視した結果の１か月毎の代表的燃料原単位の変動の一例を図５に示す。図５には、５月〜１０月においての代表的燃料原単位の変動の一例が示されている。図５においては、代表的燃料原単位は５月から６月にかけて変動はなく、６月から７月にかけてΔＭ１だけ上昇（悪化側に変化）し、７月から８月にかけてあまり変動せず、８月から９月にかけてΔＭ２だけ上昇（（悪化側に変化）している。そして、代表的燃料原単位は、９月から１０月にかけて大幅に下降（良化側に変化）している。
【００２６】
ここで、前述した装入鋼材顕熱及び抽出鋼材顕熱について説明する。
装入鋼材顕熱は、被加熱材Ｓである鋼材が加熱炉１に持ち込む熱量であり、加熱炉１への鋼材の装入温度と鋼材の比熱とから算出される。原単位監視部２１は、装入温度計１６から入力された加熱炉１への鋼材の表面温度と、予め記憶しておいた鋼材の比熱とから装入鋼材顕熱を算出する。温度と比熱の関係は一般的な物性値として原単位監視部２１は予め記憶している。なお、加熱炉１への鋼材の装入温度として、装入温度計１６から入力された加熱炉１への鋼材の表面温度から推定される鋼材の平均温度を用いてもよい。
【００２７】
また、抽出鋼材顕熱は、被加熱材Ｓである鋼材が加熱炉１から抽出される際に加熱炉１から持ち出す熱量であり、鋼材の抽出温度と鋼材の比熱とから算出される。鋼材の抽出温度は、鋼材の加熱炉在炉時間と、スキッド１１の移動距離から特定される鋼材の位置情報と、加熱炉１内の炉内温度とから算出される。原単位監視部２１は、鋼材の加熱炉在炉時間と、スキッド１１の移動距離から特定される鋼材の位置情報と、炉温計１４から取得した加熱炉１内の炉温とから鋼材の抽出温度を算出する。なお、鋼材の抽出温度が直接測定できるような温度計がある場合、この温度計から取得した鋼材の抽出温度を用いてもよい。
【００２８】
次に、燃料原単位悪化原因の解明装置２０の項目監視部２２は、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、原単位監視部２１における所定期間と同一の所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。
ここで、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、所定期間毎に監視するとは、所定期間毎の代表的項目を得ることを意味する。所定期間の代表的項目とは、所定期間における項目を代表的に表す項目値を意味する。所定期間の代表的項目は、熱精算にて調査する項目に応じて算出されるものであり、後述する。
【００２９】
ここで、熱精算にて調査する複数の項目は、排ガスの顕熱から燃焼空気の顕熱に回収する排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度、排ガスの顕熱を蓄熱体５１において燃焼空気に変換するリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率、加熱炉１内に設けられた鋼材支持部材（スキッド１１）に流される冷却水による抜熱量、及び、加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度と、リジェネイティブバーナ５及びバーナ６に供給される空気比によって計算された排ガス中の酸素濃度との差から求められる加熱炉１内への侵入空気量である。
以下、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについての監視について説明する。
【００３０】
（１）排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の監視
燃料原単位悪化原因の解明装置２０の項目監視部２２は、排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度を所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。
燃焼空気温度を所定期間毎に監視するとは、所定期間毎の代表的項目としての代表的燃焼空気温度を得ることを意味する。
排熱回収装置８は、加熱炉１の外部に放出される排ガスから燃焼空気に熱変換することで排ガス損出熱を低減させるものである。排熱回収装置８の熱効率の判定基準として、排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度を対象とし、この燃焼空気温度が低ければ排熱回収装置８の熱効率が悪く、燃焼空気温度が高ければ排熱回収装置８の熱効率が良好となる。排熱回収装置８の熱効率が悪くなると、燃料原単位が悪化する要因となりうる。
排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度は、排熱回収装置８出側の燃焼空気温度計８２から項目監視部２２に入力される。
【００３１】
この排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度は、加熱炉１における燃料使用量、排熱回収装置８の入側の排ガス温度、リジェネイティブバーナ５における排ガス吸引量、及び排熱回収装置８を通過した燃焼空気量と相関する。
従って、項目監視部２２は、所定期間（例えば、１か月）の代表的燃料原単位を得るに際し、当該所定期間分の排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度、加熱炉１における燃料使用量、排熱回収装置８の入側の排ガス温度、リジェネイティブバーナ５における排ガス吸引量、及び排熱回収装置８を通過した燃焼空気量のデータを用い、排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度を目的関数、加熱炉１における燃料使用量、排熱回収装置８の入側の排ガス温度、リジェネイティブバーナ５における排ガス吸引量、及び排熱回収装置８を通過した燃焼空気量を説明関数として重回帰分析を行い、以下（２）式における係数ａｉ及び定数項ｂを算出する。
ｙ＝ａ１ｘ１+ａ２ｘ２+ａ３ｘ３+ａ４ｘ４+ｂ  ……（２）
ここで、ｙ：排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度（℃）、ｘ１：加熱炉１における燃料使用量（Ｎｍ３／Ｈ）、ｘ２：排熱回収装置８の入側の排ガス温度（℃）、ｘ３：リジェネイティブバーナ６における排ガス吸引量（Ｎｍ３／Ｈ）、ｘ４：排熱回収装置８を通過した燃焼空気量（Ｎｍ３／Ｈ）である。
【００３２】
そして、項目監視部２２は、算出された係数ａｉ及び定数項ｂと、標準生産条件におけるｘｉとから、（２）式により所定期間の代表的燃焼空気温度を得る。
なお、排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度は、排熱回収装置８出側の燃焼空気温度計８２から取得するが、排熱回収装置８が煙道７内に複数列設置されている場合には、各列出側の燃焼空気温度の平均値を用いることができる。
また、加熱炉１における燃料使用量は、リジェネイティブバーナ５側の燃料ガス流量計５２及びバーナ６側の燃料ガス流量計６１で測定された燃料ガス流量の合計であり、リジェネイティブバーナ５側の燃料ガス流量計５２及びバーナ６側の燃料ガス流量計６１のそれぞれから取得する。加熱炉１の全体で使用される燃料ガスの流量が別個の流量計により一度に測定されている場合、その流量計から取得した流量を用いてもよい。
【００３３】
また、排熱回収装置８の入側の排ガス温度は、熱回収設備入側排ガス温度計８１から取得する。
更に、リジェネイティブバーナ５における排ガス吸引量は、リジェネイティブバーナ５側の排ガス流量計５５で測定された、リジェネイティブバーナ５の一方及び他方のバーナから排出される排ガス流量であり、排ガス流量計５５から取得する。
また、排熱回収装置８を通過した燃焼空気量は、バーナ６側の燃焼空気流量計６２から取得する。なお、排熱回収装置８を通過しない燃焼空気量は除外され、特に、リジェネイティブバーナ５の燃焼空気は排熱回収装置８を通過しないため、排熱回収装置８を通過した燃焼空気量から除外される。
【００３４】
なお、前述の重回帰分析において、加熱炉１における燃料使用量及び排熱回収装置８の入側の排ガス温度のそれぞれに一定の閾値を設け、これらを下回る加熱炉１における燃料使用量及び排熱回収装置８の入側の排ガス温度を重回帰分析の対象データから除外することができる。これにより、より精度の高い重回帰分析を行うことができる。
そして、項目監視部２２は、監視結果である所定期間毎の代表的燃焼空気温度を項目悪化時期算出部２４及び表示装置４０に対し出力する。項目監視部２２が排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度を監視した結果の１か月毎の代表的燃焼空気温度の変動の一例を図６に示す。図６には、５月〜１０月においての代表的燃焼空気温度の変動の一例が示されている。図６においては、代表的燃焼空気温度は５月から６月にかけてやや上昇（やや良化側に変化）し、６月から７月にかけてやや上昇（やや良化側に変化）し、７月から８月にかけてΔＴ１だけ下降（悪化側に変化）し、８月から９月にかけてΔＴ２だけ下降（悪化側に変化）している。そして、代表的燃焼空気温度は、９月から１０月にかけて大幅に上方（良化側に変化）している。
【００３５】
（２）リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の監視
燃料原単位悪化原因の解明装置２０の項目監視部２２は、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率を所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。
排ガス稼働率を所定期間毎に監視するとは、所定期間毎の代表的項目としての代表的排ガス稼働率を得ることを意味する。
リジェネイティブバーナ５は、一対のバーナが一式となり、一方のバーナが燃焼している時は他方のバーナが排ガスを吸引するようになっている。リジェネイティブバーナ５は、バーナごとに主に多数のアルミナボールからできた蓄熱体５１を備え、排ガス吸引を行うと蓄熱体５１に排ガスの熱量が一時的に吸収され、これを切替弁にて切替え、燃焼空気を流すと蓄熱体５１に蓄熱された熱量が燃焼空気に熱交換される。リジェネイティブバーナ５では、通常、６０秒程度で燃焼と吸引とを切り替えて操業することになる。リジェネイティブバーナ５の運転方案では、切替弁の保護のため、一定温度（主に３００℃程度）になると、排ガス吸引が一時的に停止されたり、排ガス吸引量を低下させるなどの方法がとられている。
【００３６】
リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率は、リジェネイティブバーナ５による燃料ガスの燃焼により発生した排ガスのうち、どの程度の排ガスを吸引しているかを示す値であり、次の（３）式で表される。
【００３７】
【数１】
2019173979.tif 000003
【００３８】
ここで、ＧＩＤＦ：排ガス吸引量、ｍ：空気比、Ａ０：燃料ガスの理論空気量、Ｇｗ：燃料ガスの理論排ガス量、Ｍ：燃料ガス流量である。
このリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率を表す（３）式において、｛  ｝内はリジェネイティブバーナ５による燃料ガスの燃焼により発生した排ガス量を表している。
製鉄所で使用されるガスにおいて、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率は正常時は７５％〜８０％程度の値に設定することが多いが、これは燃焼空気量と排ガス発生量の違いや、比熱の違いによる。何らかのリジェネイティブバーナ５の不具合により排ガス吸引を行えなくなった場合、ＧＩＤＦ：排ガス吸引量が０となり、排ガス稼働率は０となる。また、蓄熱体５１の崩れ、詰まりなどの異常や複数のバーナのバランスが異常となった場合は、排ガス稼働率は、正常な排ガス稼働率よりも低い値とならざるを得ず、排ガス稼働率の監視によりバーナにおいて異常が発生しているかどうかを確認することができる。リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率が低下すると、燃料原単位が悪化する要因となりうる。
【００３９】
なお、ＧＩＤＦ：排ガス吸引量は、リジェネイティブバーナ５側の排ガス流量計５５で測定された排ガス流量であり、項目監視部２２は、排ガス流量計５５から取得する。
また、ｍ：空気比は、ｍ＝Ａ（実際の供給空気量＝燃焼空気流量計５３で測定された燃焼空気流量）／（Ｍ：燃料ガス流量・Ａ０：燃料ガスの理論空気量）で表され、項目監視部２２は、燃焼空気流量計５３から燃焼空気流量を取得する。また、Ａ０：燃料ガスの理論空気量は、項目監視部２２に予め記憶しておいた燃料ガスの理論空気量を用いる。
更に、Ｇｗ：燃料ガスの理論排ガス量については、項目監視部２２に予め記憶しておいた燃料ガスの理論排ガス量を用いる。
【００４０】
また、Ｍ：燃料ガス流量は、燃料ガス流量計５２から取得する。
なお、Ａ０：燃料ガスの理論空気量及びＧｗ：燃料ガスの理論排ガス量は、燃料ガスの組成により異なる。Ａ０：燃料ガスの理論空気量及びＧｗ：燃料ガスの理論排ガス量は、燃料ガスの組成として代表的な数値を用いるか、燃料組成を測定している場合はこの値を計算により求めることでこの値を使用することができる。
そして、項目監視部２２は、所定期間（例えば、１か月）の間、排ガス稼働率を（３）式により算出しつづけ、その所定期間に算出された排ガス稼働率を平均化し、平均化された排ガス稼働率を所定期間の代表的排ガス稼働率とする。
【００４１】
そして、項目監視部２２は、監視結果である所定期間毎の代表的排ガス稼働率を項目悪化時期算出部２４及び表示装置４０に対し出力する。項目監視部２２がリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率を監視した結果の１か月毎の代表的排ガス稼働率の変動の一例を図７に示す。図７には、５月〜１０月においての代表的排ガス稼働率の変動の一例が示されている。図７においては、代表的排ガス稼働率は５月から６月にかけてΔη１だけ下降（悪化側に変化）し、６月から７月にかけてΔη２だけ下降（悪化側に変化）し、７月から８月にかけてほとんど変動せず、８月から９月にかけてΔη３だけ下降（悪化側に変化）している。そして、代表的排ガス稼働率は、９月から１０月にかけて大幅に上方（良化側に変化）している。
【００４２】
（３）加熱炉１内に設けられた鋼材支持部材（スキッド１１）に流される冷却水による抜熱量の監視
燃料原単位悪化原因の解明装置２０の項目監視部２２は、加熱炉１内に設けられた鋼材支持部材（スキッド１１）に流される冷却水による抜熱量を所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。
冷却水による抜熱量を所定期間毎に監視するとは、所定期間毎の代表的項目としての代表的冷却水抜熱量を得ることを意味する。
【００４３】
加熱炉１内に設けられたスキッド１１には、冷却水用配管１２が設置され、その冷却水用配管１２内を冷却水が流れる。これにより、スキッド１１が冷却される。スキッド１１を冷却水によって冷却することで、加熱炉１を冷却することにつながるため、スキッド１１の外周を耐火物で覆っていることが多い。しかし、この耐火物は割損などにより脱落することがある。スキッド１１の外周の耐火物が脱落した場合、加熱炉１内の熱を冷却水が通常よりも多く奪うため、燃料原単位が悪化する要因となりうる。
冷却水による抜熱量は、次の（４）式により表される。
【００４４】
【数２】
2019173979.tif 000004
【００４５】
ここで、ＱＷ：冷却水による抜熱量、Ｔｏｉ：冷却水の加熱炉出側温度、Ｔｉｉ：冷却水の加熱炉入側温度、Ｑｉ：冷却水流量、Ｃｐ：冷却水の比熱である。
項目監視部２２は、冷却水の加熱炉出側温度につき、冷却水用配管１２の加熱炉１の出側に設置された複数の冷却水出側温度計１３から取得する。
また、項目監視部２２は、冷却水の加熱炉入側温度につき、冷却水用配管１２の加熱炉１の入側に設置された冷却水入側温度計１７から取得する。
更に、項目監視部２２は、冷却水流量につき、冷却水入側流量計１８から取得する。なお、冷却水をスキッド１１に流す系統が複数ある場合、実際には各系統ごとに冷却水流量は異なるため、各系統ごとに流量センサを設置し、それぞれの流量センサから冷却水流量を取得することが好ましい。
そして、項目監視部２２は、（４）式により冷却水による抜熱量を算出する。
【００４６】
この冷却水による抜熱量は、加熱炉１内の炉温と相関する。このため、項目監視部２２は、所定期間（例えば、１か月）の代表的冷却水抜熱量を得るに際し、当該所定期間分の冷却水による抜熱量及び複数の炉温計１４から取得した炉温の平均値のデータを用い、冷却水による抜熱量を目的関数、加熱炉１内の炉温を説明関数として回帰分析を行い、以下（５）式における係数ａ１及び定数項ｂを算出する。
ｙ＝ａ１ｘ１+ｂ  ……（５）
ここで、ｙ：冷却水による抜熱量、ｘ１：加熱炉１内の炉温である。
そして、項目監視部２２は、算出された係数ａ１及び定数項ｂと、標準生産条件におけるｘ１とから、（５）式により所定期間の代表的冷却水抜熱量を得る。
なお、加熱炉１内の炉温は、複数の炉温計１４から取得した炉温の平均値を用いているが、これらをすべてｘ１〜ｘｉとして使用することもできる。この手法は、重回帰分析であるため、炉温が一定値以下（操業炉温に比べて著しく低い）の場合、線形として近似することが難しくなるため、ある一定の閾値を設けることが好ましい。
【００４７】
そして、項目監視部２２は、監視結果である所定期間毎の代表的冷却水抜熱量を項目悪化時期算出部２４及び表示装置４０に対し出力する。項目監視部２２が冷却水による抜熱量を監視した結果の１か月毎の代表的冷却水抜熱量の変動の一例を図８に示す。図８には、５月〜１０月においての代表的冷却水抜熱量の変動の一例が示されている。図８においては、代表的冷却水抜熱量は５月から６月にかけてΔＱ１だけ上昇（悪化側に変化）し、６月から７月にかけてほぼ変動せず、７月から８月にかけてほぼ変動せず、８月から９月にかけて下降（良化側に変化）している。そして、代表的冷却水抜熱量は、９月から１０月にかけて下降（良化側に変化）している。
【００４８】
（４）加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度とリジェネイティブバーナ５及びバーナ６に供給される空気比によって計算された排ガス中の酸素濃度との差から求められる加熱炉１内への侵入空気量の監視
燃料原単位悪化原因の解明装置２０の項目監視部２２は、加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度とリジェネイティブバーナ５及びバーナ６に供給される空気比によって計算された排ガス中の酸素濃度との差から求められる加熱炉１内への侵入空気量を所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。加熱炉１内に空気が侵入すると、炉圧異常等を招き、燃料原単位を悪化させる要因となりうる。
【００４９】
当該侵入空気量を所定期間毎に監視するとは、所定期間毎の代表的項目としての代表的侵入空気量を監視することを意味する。所定期間の代表的侵入空気量は、所定期間の代表的酸素濃度と代表的計算酸素濃度との差から求められる。
加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度は、加熱炉１から排出される排ガス全体量と同じ傾向を持っており、排ガス損出熱量を把握するために使用される。
先ず、所定期間の代表的酸素濃度について説明すると、項目監視部２２は、加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度につき、酸素濃度計１５から取得する。
【００５０】
この加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度は、加熱炉１内に供給される燃料ガス流量に相関する。このため、項目監視部２２は、所定期間（例えば、１か月）の代表的酸素濃度を得るに際し、当該所定期間分の排ガス中の酸素濃度と、当該所定期間分のリジェネイティブバーナ５側の燃料ガス流量計５２及びバーナ６側の燃料ガス流量計６１から取得した燃料ガス流量のデータを用い、加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度を目的関数、加熱炉１内に供給される燃料ガス流量を説明関数として回帰分析を行い、以下（６）式における係数ａ１及び定数項ｂを算出する。
ｙ＝ａ１ｘ１+ｂ  ……（６）
ここで、ｙ：加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度、ｘ１：加熱炉１内に供給される燃料ガス流量である。
そして、項目監視部２２は、算出された係数ａ１及び定数項ｂと、標準生産条件におけるｘ１とから、（６）式により所定期間の代表的酸素濃度を得る。
【００５１】
次に、所定期間の代表的計算酸素濃度について説明する。
加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度は、通常、リジェネイティブバーナ５及びバーナ６に供給される空気比によって次の（７）式により算出される。
【００５２】
【数３】
2019173979.tif 000005
【００５３】
ここで、Ｏ２：排ガス中の酸素濃度、ｍ：空気比（燃焼空気量Ａ／（燃料ガス流量Ｍ・理論空気量Ａ０））、Ａ０：理論空気量、Ｇ０Ｗ：理論排ガス量である。
項目監視部２２は、燃焼空気流量をリジェネイティブバーナ５側の燃焼空気流量計５３及びバーナ６側の燃焼空気流量計６２のそれぞれから燃焼空気流量を取得し、この燃料空気流量と予め記憶されている理論空気量とに基づいて空気比を算出する。
そして、項目監視部２２は、この算出された空気比と、予め記憶されている理論空気量及び理論排ガス量とに基づいて、（７）式により排ガス中の酸素濃度を計算する。
【００５４】
そして、項目監視部２２は、所定期間（例えば、１か月）の代表的計算酸素濃度を得るに際し、当該所定期間分の計算された排ガス中の酸素濃度と、当該所定期間分のリジェネイティブバーナ５側の燃料ガス流量計５２及びバーナ６側の燃料ガス流量計６１から取得した燃料ガス流量のデータを用い、計算された加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度を目的関数、加熱炉１内に供給される燃料ガス流量を説明関数として回帰分析を行い、以下（８）式における係数ａ１及び定数項ｂを算出する。
ｙ＝ａ１ｘ１+ｂ  …（８）
ここで、ｙ：計算された加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度、ｘ１：加熱炉１内に供給される燃料ガス流量である。
そして、項目監視部２２は、算出された係数ａ１及び定数項ｂと、標準生産条件におけるｘ１とから、（８）式により所定期間の代表的計算酸素濃度を得る。
【００５５】
そして、項目監視部２２は、所定期間毎の代表的酸素濃度と代表的計算酸素濃度との差で表される代表的侵入空気量を得る。
項目監視部２２は、監視結果である所定期間毎の代表的侵入空気量を項目悪化時期算出部２４及び表示装置４０に対し出力する。
なお、項目監視部２２が侵入空気量を監視した結果の１か月毎の代表的侵入空気量の変動の一例を、代表的酸素濃度と代表的計算酸素濃度の変動とともに図９に示す。図９には、５月〜１０月においての代表的侵入空気量の変動の一例が示されている。図９においては、代表的酸素濃度と代表的計算酸素濃度の差で表される代表的侵入空気量は、５月はＯ２１、６月Ｏ２２、７月はＯ２３、８月はＯ２４で、ほとんど変動はない。しかし、８月から９月にかけてＯ２５で前月よりも多くなり（悪化側に変化）、９月月から１０月にかけてＯ２６でやや少なくなっている（良化側に変化）。
【００５６】
次に、燃料原単位悪化原因の解明装置２０の原単位悪化時期算出部２３は、原単位監視部２１で監視された燃料原単位の悪化時期を算出する。
ここで、原単位悪化時期算出部２３は、原単位監視部２１で監視された所定期間毎の加熱炉１における燃料原単位の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第１閾値（１５（Ｍｃａｌ／ｔ））を超えている場合に、今回の監視時期を燃料原単位の悪化時期と決定する。
具体的に図５を例に説明すると、代表的燃料原単位の前回の監視時期（５月）から今回の監視時期（６月）に至るまでの悪化側への変化量（ほぼ０（Ｍｃａｌ／ｔ））、前回の監視時期（６月）から今回の監視時期（７月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＭ１：１０（Ｍｃａｌ／ｔ））、前回の監視時期（７月）から今回の監視時期（８月）に至るまでの悪化側への変化量（ほぼ０（Ｍｃａｌ／ｔ））、前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＭ２：２０（Ｍｃａｌ／ｔ））、及び前回の監視時期（９月）から今回の監視時期（１０月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）のそれぞれが、第１閾値（１５（Ｍｃａｌ／ｔ））を超えている場合に、今回の監視時期を燃料原単位の悪化時期と決定する。
【００５７】
この場合、代表的燃料原単位の前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＭ２：２０（Ｍｃａｌ／ｔ））が、第１閾値（１５（Ｍｃａｌ／ｔ））を超えているので、今回の監視時期（９月）を燃料原単位の悪化時期に決定する。
そして、原単位悪化時期算出部２３は、決定した燃料原単位の悪化時期（９月）を悪化原因決定部２５に対し出力する。
ここで、決定した悪化時期は、図５に示す例以外の場合には、１つの場合もあるし、複数の場合もある。
【００５８】
また、すべての代表的燃料原単位の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第１閾値以下の場合には、燃料原単位は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力する。
また、燃料原単位悪化原因の解明装置２０の項目悪化時期算出部２４は、項目監視部２２で監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する。
ここで、項目悪化時期算出部２４は、項目監視部２２で監視された所定期間毎の熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値を超えている場合に、今回の監視時期を熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期と決定する。
【００５９】
第２閾値の設定は、熱精算にて調査する項目に応じて適宜決定されるものである。熱精算にて調査する項目が排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の場合、第２閾値は、５０（℃）に設定される。熱精算にて調査する項目がリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の場合、第２閾値は、１５（％）に設定される。熱精算にて調査する項目が加熱炉１内に設けられた鋼材支持部材（スキッド１１）に流される冷却水による抜熱量の場合、第２閾値は、１．０（Ｇｃａｌ／ｈ）に設定される。熱精算にて調査する項目が加熱炉１内への侵入空気量の場合、第２閾値は、１．０（体積％）に設定される。
【００６０】
具体的に図６を例に説明すると、代表的燃焼空気温度の前回の監視時期（５月）から今回の監視時期（６月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）、前回の監視時期（６月）から今回の監視時期（７月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）、前回の監視時期（７月）から今回の監視時期（８月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＴ１：１５０（℃）程度）、前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＴ２：５０（℃）程度）及び前回の監視時期（９月）から今回の監視時期（１０月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）のそれぞれが、第２閾値（５０（℃））を超えている場合に、今回の監視時期を燃焼空気温度の悪化時期と決定する。
【００６１】
この場合、代表的燃焼空気温度の前回の監視時期（７月）から今回の監視時期（８月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＴ１；１５０（℃）程度）及び前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＴ２；６０（℃）程度）が、第２閾値（５０（℃））を超えているので、今回の監視時期（８月）、（９月）を排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の悪化時期に決定する。
そして、項目悪化時期算出部２４は、決定した排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の悪化時期（８月）、（９月）を悪化原因決定部２５に対し出力する。
ここで、決定した悪化時期は、図６に示す例以外の場合には、１つの場合もあるし、複数の場合もある。
【００６２】
また、すべての代表的燃焼空気温度の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値以下の場合には、排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力する。
また、図７に示す場合、代表的排ガス稼働率の前回の監視時期（５月）から今回の監視時期（６月）に至るまでの悪化側への変化量（Δη１：１４（％）程度）、前回の監視時期（６月）から今回の監視時期（７月）に至るまでの悪化側への変化量（Δη２：１０（％）程度）、前回の監視時期（７月）から今回の監視時期（８月）に至るまでの悪化側への変化量（ほぼ０（％））、前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（Δη３：６０（％）程度）及び前回の監視時期（９月）から今回の監視時期（１０月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）のそれぞれが、第２閾値（１５（％）を超えている場合に、今回の監視時期をリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の悪化時期と決定する。
【００６３】
この場合、代表的排ガス稼働率の前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（Δη３：６０（％）程度）が、第２閾値（１５（％））を超えているので、今回の監視時期（９月）をリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の悪化時期に決定する。
そして、項目悪化時期算出部２４は、決定したリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の悪化時期（９月）を悪化原因決定部２５に対し出力する。
ここで、決定した悪化時期は、図７に示す例以外の場合には、１つの場合もあるし、複数の場合もある。
また、すべての代表的排ガス稼働率の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値以下の場合には、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力する。
【００６４】
更に、図８に示す場合、代表的冷却水抜熱量の前回の監視時期（５月）から今回の監視時期（６月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＱ１：１．２（Ｇｃａｌ／ｈ）程度）、前回の監視時期（６月）から今回の監視時期（７月）に至るまでの悪化側への変化量（ほぼ０（Ｇｃａｌ／ｈ））、前回の監視時期（７月）から今回の監視時期（８月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）、前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）及び前回の監視時期（９月）から今回の監視時期（１０月）に至るまでの悪化側への変化量（良化側へ変化しているのでなし）のそれぞれが、第２閾値（１．０（Ｇｃａｌ／ｈ））を超えている場合に、今回の監視時期を冷却水による抜熱量の悪化時期と決定する。
【００６５】
この場合、代表冷却水抜熱量の前回の監視時期（５月）から今回の監視時期（６月）に至るまでの悪化側への変化量（ΔＱ１：１．２（Ｇｃａｌ／ｈ）程度）が、第２閾値（１．０（Ｇｃａｌ／ｈ））を超えているので、今回の監視時期（６月）を冷却水による抜熱量の悪化時期に決定する。
そして、項目悪化時期算出部２４は、決定した冷却水による抜熱量の悪化時期（６月）を悪化原因決定部２５に対し出力する。
ここで、決定した悪化時期は、図８に示す例以外の場合には、１つの場合もあるし、複数の場合もある。
また、すべての代表的冷却水抜熱量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値以下の場合には、冷却水による抜熱量は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力する。
【００６６】
また、図９に示す場合、代表的侵入空気量の前回の監視時期（５月）から今回の監視時期（６月）に至るまでの悪化側への変化量（Ｏ２２−Ｏ２１：ほぼ０（体積％））、前回の監視時期（６月）から今回の監視時期（７月）に至るまでの悪化側への変化量（Ｏ２３−Ｏ２２：ほぼ０（体積％））、前回の監視時期（７月）から今回の監視時期（８月）に至るまでの悪化側への変化量（Ｏ２４−Ｏ２３：ほぼ０（％））、前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（Ｏ２５−Ｏ２４：１．７（体積％）程度）、及び前回の監視時期（９月）から今回の監視時期（１０月）に至るまでの悪化側への変化量（Ｏ２６−Ｏ２５：良化側へ変化しているのでなし）のそれぞれが、第２閾値（１．０（体積％））を超えている場合に、今回の監視時期を加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期と決定する。
【００６７】
この場合、代表的侵入空気量の前回の監視時期（８月）から今回の監視時期（９月）に至るまでの悪化側への変化量（Ｏ２５−Ｏ２４：１．７（体積％）程度）が、第２閾値（１．０（体積％））を超えているので、今回の監視時期（９月）を加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期に決定する。
そして、項目悪化時期算出部２４は、決定した加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期（９月）を悪化原因決定部２５に対し出力する。
ここで、決定した悪化時期は、図９に示す例以外の場合には、１つの場合もあるし、複数の場合もある。
また、すべての代表的侵入空気量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値以下の場合には、加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期はないとして悪化原因決定部２５に対し出力する。
【００６８】
次に、燃料原単位悪化原因の解明装置２０の悪化原因決定部２５は、項目悪化時期算出部２４で算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、原単位悪化時期算出部２３で算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する。
具体的に図５乃至図９の例に沿って説明すると、悪化原因決定部２５は、項目悪化時期算出部２４で算出された図６における排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の悪化時期（８月）、（９月）、図７におけるリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の悪化時期（９月）、図８における冷却水による抜熱量の悪化時期（６月）及び図９における加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期（９月）のうち、原単位悪化時期算出部２３で算出された図５における燃料原単位の悪化時期（９月）と重なる悪化時期の排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率、及び加熱炉１内への侵入空気量を悪化原因と決定する。
【００６９】
そして、悪化原因決定部２５は、決定した悪化原因を表示装置４０に対し出力する。
表示装置４０は、悪化原因決定部２５から出力された悪化原因の情報、原単位監視部２１から出力された所定期間毎の代表的燃料原単位の情報（一例が図５に示すグラフ）、及び項目監視部２２から出力された所定期間毎の代表的燃焼空気温度の情報（一例が図６に示すグラフ）、所定期間毎の代表的排ガス稼働率の情報（一例が図７に示すグラフ）、所定期間毎の代表的冷却水抜熱量の情報（一例が図８に示すグラフ）及び所定期間毎の代表的侵入空気量の情報（一例が図９に示すグラフ）を表示する。
【００７０】
次に、本発明の一実施形態に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明方法について、図２及び図３に示す解明装置２０の処理の流れを示すフローチャートを参照して説明する。
燃料原単位悪化原因の解明装置２０の原単位監視部２１は、原単位監視ステップである以下に示すステップＳ１を実行する。また、項目監視部２２は、項目監視ステップであるステップＳ２を実行する。原単位悪化時期算出部２３は原単位悪化時期算出ステップであるステップＳ３を実行する。また、項目悪化時期算出部２４は、項目悪化時期算出ステップであるステップＳ４を実行する。また、悪化原因決定部２５は、悪化原因決定ステップであるステップＳ５を実行する。更に、原単位監視部２１、項目監視部２２及び悪化原因決定部２５は、ステップＳ６を実行する。
【００７１】
先ず、ステップＳ１で、原単位監視部２１は、加熱炉１における燃料原単位を所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。つまり、原単位監視部２１は、前述した方法により、当該所定期間毎の代表的燃料原単位を得る。
次いで、ステップＳ２で、項目監視部２２は、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、原単位監視部２１における所定期間と同一の所定期間（例えば、１か月）毎に監視する。つまり、項目監視部２２は、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、当該所定期間毎の代表的項目を得る。
【００７２】
ここで、熱精算にて調査する複数の項目は、排ガスの顕熱から燃焼空気の顕熱に回収する排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度、排ガスの顕熱を蓄熱体５１において燃焼空気に変換するリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率、加熱炉１内に設けられた鋼材支持部材（スキッド１１）に流される冷却水による抜熱量、及び、加熱炉１内の排ガス中の酸素濃度と、リジェネイティブバーナ５及びバーナ６に供給される空気比によって計算された排ガス中の酸素濃度との差から求められる加熱炉１内への侵入空気量である。
従って、項目監視部２２は、前述した方法により、所定期間毎の代表的項目としての代表的燃焼空気温度、代表的排ガス稼働率、代表的冷却水抜熱量及び代表的侵入空気量を得る。
【００７３】
そして、ステップＳ３で、原単位悪化時期算出部２３は、ステップＳ１（原単位監視ステップ）で監視された燃料原単位の悪化時期を算出する。
ステップＳ３における処理の流れの詳細が図３に示されており、先ず、ステップＳ３１で、原単位悪化時期算出部２３は、原単位監視部２１で監視された所定期間毎の加熱炉１における燃料原単位を取得する。
つまり、原単位悪化時期算出部２３は、所定期間毎の代表的燃料原単位を取得する。
次いで、ステップＳ３２において、原単位悪化時期算出部２３は、取得した所定期間毎の燃料原単位の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第１閾値を超えているか否かを判定する。
【００７４】
ここで、第１閾値は、１５（Ｍｃａｌ／ｔ）に設定されており、原単位悪化時期算出部２３は、取得した所定期間（例えば、１か月）毎の燃料原単位（代表的燃料原単位）の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第１閾値１５（Ｍｃａｌ／ｔ）を超えているか否かを判定する。
そして、判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ３３に移行し、判定結果がＮｏである場合には、燃料原単位は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力してステップＳ３の処理は終了する。
【００７５】
原単位悪化時期算出部２３は、ステップＳ３３において、今回の監視時期を燃料原単位の悪化時期と決定し、決定した燃料原単位の悪化時期を悪化原因決定部２５に出力してステップＳ３の処理は終了する。
また、ステップＳ４において、項目悪化時期算出部２４は、ステップＳ２（項目監視ステップ）で監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する。
ステップＳ４における処理の流れの詳細が図４に示されており、先ず、ステップＳ４１で、項目悪化時期算出部２４は、ステップＳ２（項目監視ステップ）で監視された所定期間毎の熱精算にて調査する複数の項目を取得する。
つまり、項目悪化時期算出部２４は、所定期間毎の代表的項目としての代表的燃焼空気温度、代表的排ガス稼働率、代表的冷却水抜熱量及び代表的侵入空気量を取得する。
【００７６】
次いで、ステップ４２において、項目悪化時期算出部２４は、取得した所定期間毎の熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値を超えているか否かを判定する。
具体的には、項目悪化時期算出部２４は、所定期間毎の代表的燃焼空気温度の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値（５０（℃））を超えているか否かを判定する。また、項目悪化時期算出部２４は、所定期間毎の代表的排ガス稼働率の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値（１５（％））を超えているか否かを判定する。また、項目悪化時期算出部２４は、所定期間毎の代表的冷却水抜熱量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値（１．０（Ｇｃａｌ／ｈ））を超えているか否かを判定する。項目悪化時期算出部２４は、所定期間毎の代表的侵入空気量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値（１．０（体積％））を超えているか否かを判定する。
【００７７】
そして、判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ４３に移行し、判定結果がＮｏである場合には、熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれは悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力しステップＳ４の処理は終了する。
これについて具体的に説明する。
先ず、所定期間毎の代表的燃焼空気温度の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値（５０（℃））を超えている場合、ステップＳ４３に移行する。一方、当該変化量が第２閾値（５０（℃））以下である場合、排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力しステップＳ４の処理は終了する。
【００７８】
そして、ステップＳ４３では、項目悪化時期算出部２４は、今回の監視時期を排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の悪化時期と決定し、決定した燃焼空気温度の悪化時期を悪化原因決定部２５に対し出力し、ステップＳ４の処理は終了する。
また、所定期間毎の代表的排ガス稼働率の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値（１５（％））を超えている場合、ステップＳ４３に移行する。一方、当該変化量が第２閾値（１５（％））以下である場合、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力しステップＳ４の処理は終了する。
【００７９】
そして、ステップＳ４３では、項目悪化時期算出部２４は、今回の監視時期をリジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の悪化時期と決定し、決定した排ガス稼働率の悪化時期を悪化原因決定部２５に対し出力し、ステップＳ４の処理は終了する。
更に、所定期間毎の代表的冷却水抜熱量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第２閾値（１．０（Ｇｃａｌ／ｈ））を超えている場合、ステップＳ４３に移行する。一方、当該変化量が第２閾値（１．０（Ｇｃａｌ／ｈ））以下である場合、冷却水による抜熱量は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力しステップＳ４の処理は終了する。
【００８０】
そして、ステップＳ４３では、項目悪化時期算出部２４は、今回の監視時期を冷却水による抜熱量の悪化時期と決定し、決定した冷却水による抜熱量の悪化時期を悪化原因決定部２５に対し出力し、ステップＳ４の処理は終了する。
また、所定期間毎の代表的侵入空気量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が２閾値（１．０（体積％））を超えている場合、ステップＳ４３に移行する。一方、当該変化量が第２閾値（１．０（体積％））以下である場合、侵入空気量は悪化していないとして悪化原因決定部２５に対し出力しステップＳ４の処理は終了する。
【００８１】
そして、ステップＳ４３では、項目悪化時期算出部２４は、今回の監視時期を侵入空気量の悪化時期と決定し、決定した加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期を悪化原因決定部２５に対し出力し、ステップＳ４の処理は終了する。
そして、ステップＳ５では、悪化原因決定部２５は、ステップＳ４（項目時期悪化時期算出ステップ）で算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、ステップＳ３（原単位悪化時期算出ステップ）で算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する。
【００８２】
具体的に説明すると、悪化原因決定部２５は、ステップＳ４（項目時期悪化時期算出ステップ）で算出された排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の悪化時期、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の悪化時期、冷却水による抜熱量の悪化時期及び加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期のうち、ステップＳ３（原単位悪化時期算出ステップ）で算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の悪化時期、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率の悪化時期、冷却水による抜熱量の悪化時期、あるいは加熱炉１内への侵入空気量を悪化原因と決定する。
最後に、ステップＳ６では、悪化原因決定部２５は、決定された悪化原因の情報を表示装置４０に対し出力する。また、原単位監視部２１は、所定期間毎の代表的燃料原単位の情報を表示装置４０に対し出力する。また、項目監視部２２は、所定期間毎の代表的燃焼空気温度の情報、所定期間毎の代表的排ガス稼働率の情報、所定期間毎の代表的冷却水抜熱量の情報及び所定期間毎の代表的侵入空気量の情報を表示装置４０に対し出力する。
これにより、燃料原単位悪化原因の解明装置２０の処理は終了する。
【００８３】
このように、本実施形態に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法によれば、加熱炉１における燃料原単位を所定期間毎に監視するとともに、設備不具合影響に係る熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれについて、前記所定期間と同一の所定期間毎に監視する。また、本実施形態に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法によれば、監視された燃料原単位の悪化時期を算出するとともに、監視された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期を算出する。そして、本実施形態に係る加熱炉における燃料原単位悪化原因の解明装置及び解明方法によれば、算出された熱精算にて調査する複数の項目のそれぞれの悪化時期のうち、算出された燃料原単位の悪化時期と重なる悪化時期の熱精算にて調査する項目を燃料原単位悪化原因と決定する。このため、操炉担当者は、熱精算にて調査する項目のうちのどの項目が悪化傾向にある結果が燃料原単位に影響を与えているのかを早期に知ることができる。熱精算にて調査する項目は設備不具合影響に関連しているので、操炉担当者は、加熱炉１におけるどの設備が悪化傾向にある結果が燃料原単位に影響を与えているのかを早期に知ることができる。
【００８４】
これにより、操炉担当者は、燃料原単位に影響を与えている設備を早期に補修、更新を行うことができる。
なお、原単位監視部２１が、所定期間毎の代表的燃料原単位の情報を表示装置４０に対し出力し、項目監視部２２が、熱精算にて調査する複数の項目である所定期間毎の代表的燃焼空気温度の情報、所定期間毎の代表的排ガス稼働率の情報、所定期間毎の代表的冷却水抜熱量の情報及び所定期間毎の代表的侵入空気量の情報を表示装置４０に対し出力する。これにより、操炉担当者は、表示装置４０を参照して、熱精算にて調査する複数の項目である所定期間毎の代表的燃焼空気温度の情報、所定期間毎の代表的排ガス稼働率の情報、所定期間毎の代表的冷却水抜熱量の情報及び所定期間毎の代表的侵入空気量の情報を知ることができる。このため、操炉担当者は、悪化傾向にある熱精算にて調査する項目を判断でき、当該項目に係る設備の不具合を早期に補修、更新することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、熱精算にて調査する項目は、排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度、リジェネイティブバーナ５の排ガス稼働率、スキッド１１に流される冷却水による抜熱量、及び加熱炉１内への侵入空気量に限らず、燃料原単位に悪影響を与える可能性のある設備不具合であれば他の項目であってもよい。
また、図５乃至図９においては、１か月ごとの監視を行っているが、１か月に限らず、５日〜３０日程度の期間毎に監視するようにしてもよい。
【００８６】
なお、原単位悪化時期算出部２３による燃料原単位の悪化時期を算出するに際し、原単位監視部２１で監視された所定期間毎の加熱炉１における燃料原単位の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が第１閾値（１５（Ｍｃａｌ／ｔ））を超えている場合に、今回の監視時期を燃料原単位の悪化時期と決定しているが、この場合に限られない。
即ち、原単位監視部２１で監視された所定期間毎の加熱炉１における燃料原単位は、その所定期間毎の代表的燃料原単位で推定しているが、その代表的燃料原単位自体にはばらつきがあるので、前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への代表的原単位の変化量が第１閾値（１５（Ｍｃａｌ／ｔ））を超えている場合のみを悪化の判定基準とするのが困難な場合がある。この場合、係数ａｉ及び定数項ｂと標準生産条件におけるｘｉとにより算出、推定される代表的燃料原単位と、実績の燃料原単位との誤差の標準偏差σを用いることにより、燃料原単位の悪化を判定することができる。
【００８７】
例えば、前回の監視時期から今回の監視時期まで代表的燃料原単位がＸσの上昇がある場合（Ｘは１．５以上、例えば２．０）、もしくは代表的燃料原単位が２回連続して上昇の傾向があり、今回の監視時期の代表的燃料原単位が前々回の監視時期の代表的燃料原単位に対してＹσ（Ｙは１．５以上、例えば２．０）の上昇がある場合、燃料原単位の悪化と判定することができる。
また、項目悪化時期算出部２４による排熱回収装置８の出側の燃焼空気温度の悪化時期を算出するに際し、代表的燃焼空気温度の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が、第２閾値（５０（℃））を超えている場合に、今回の監視時期を燃焼空気温度の悪化時期と決定しているが、この場合に限られない。
【００８８】
例えば、原単位悪化時期算出部２３による燃料原単位の悪化判定と同様に、代表的燃焼空気温度のばらつきを考慮し、前回の監視時期から今回の監視時期まで代表的燃焼空気温度がＸσの上昇がある場合（Ｘは１．５以上、例えば２．０）、もしくは代表的燃焼空気温度が２回連続して上昇の傾向があり、今回の監視時期の代表的燃焼空気温度が前々回の監視時期の代表的燃料原単位に対してＹσ（Ｙは１．５以上、例えば２．０）の上昇がある場合、燃焼空気温度の悪化と判定することができる。
また、原単位悪化時期算出部２３による燃焼空気温度の悪化判定は、簡易的な悪化判定となるため、悪化判定の後に、測定を伴う詳細な判定を行うようにしてもよい。
【００８９】
ここで、代表的燃焼空気温度における熱効率比で悪化判定を考える基準温度を設定し、この基準温度を下回ったときに測定を伴う詳細な判定を行うようにすることができる。ここで、熱効率比について説明すると、排熱回収設備８は、通過空気量、排ガス量、入側排ガス温度により熱効率（燃焼空気入側と出側の顕熱差／排ガス入側顕熱）が変化する。このため、排熱回収設備８の熱効率比（測定熱効率／設計熱効率）（例えば、８０％）で悪化判定を考える基準温度を設定し、この基準温度を下回ったときに測定を伴う詳細な判定を行うようにすることができる。
【００９０】
熱効率比から基準温度への換算は、熱効率比を求めた後、現在の標準条件により求められた燃焼空気温度を求めることで、設定された熱効率比における燃焼空気温度を求め、これを基準温度とする。例えば、求められた（判定された）熱効率比が８５％ で燃焼空気温度が４２５℃の場合、（４２５／０．８５）×０．８０（悪化判定基準の熱効率）＝４００℃を基準温度に設定する。
また、項目悪化時期算出部２４による冷却水抜熱量の悪化時期を算出するに際し、代表的冷却水抜熱量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が、第２閾値（１．０（Ｇｃａｌ／ｈ））を超えている場合に、今回の監視時期を冷却水による抜熱量の悪化時期と決定しているが、この場合に限られない。
【００９１】
例えば、所定期間毎の代表的冷却水抜熱が、過去の一定期間（例えば、１年間）において最低の冷却水抜熱量値に対してどれだけ上昇しているか、その上昇量値を大きさで冷却水による抜熱量の悪化判定を行うことができる。スキッド１１における耐火物が損傷するのに、数か月かかる場合もあるからである。所定期間毎の代表的冷却水抜熱が当該最低の冷却水抜熱量値対してＺ（％）（例えば、２０％程度）上昇している場合、冷却水による抜熱量の悪化と判定することができる。
また、項目悪化時期算出部２４による加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期を算出するに際し、代表的侵入空気量の前回の監視時期から今回の監視時期に至るまでの悪化側への変化量が、第２閾値（１．０（体積％）を超えている場合に、今回の監視時期を加熱炉１内への侵入空気量の悪化時期と決定しているが、この場合に限られない。
【００９２】
例えば、原単位悪化時期算出部２３による燃料原単位の悪化判定と同様に、代表的侵入空気量のばらつきを考慮し、前回の監視時期から今回の監視時期まで代表的侵入空気量がＸσの上昇がある場合（Ｘは１．５以上、例えば２．０）、もしくは代表的侵入空気量が２回連続して上昇の傾向があり、今回の監視時期の代表的侵入空気量が前々回の監視時期の代表的侵入空気量に対してＹσ（Ｙは１．５以上、例えば２．０）の上昇がある場合、侵入空気量の悪化と判定することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  加熱炉
２  加熱炉本体
３  装入扉
４  抽出扉
５  リジェネイティブバーナ
６  バーナ
７  煙道
８  排熱回収装置
９  煙突
１０  燃料ガス供給源
１１  スキッド
１２  冷却水用配管
１３  冷却水出側温度計
１４  炉温計
１５  酸素濃度計
１６  装入温度計
１７  冷却水入側温度計
１８  冷却水入側流量計
２０  燃料原単位悪化原因の解明装置２０
２１  原単位監視部
２２  項目監視部
２３  原単位悪化時期算出部
２４  項目悪化時期算出部
２５  悪化原因決定部
３０  上位コンピュータ
４０  表示装置
５１  蓄熱体
５２  燃料ガス流量計
５３  燃焼空気流量計
５４  燃焼空気供給源
５５  排ガス流量計
５６  吸引ブロワ
６１  燃料ガス流量計
６２  燃焼空気流量計
８１  熱回収設備入側排ガス温度計
８２  燃焼空気温度計
８３  吸引ブロワ
Ｓ  被加熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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