(57)【要約】【課題】耐衝撃性、引裂強度や引張破断伸びなどの機械特性が改良され、かつ製品として長期間保管した際にも、機械的性質の低下が少ないポリエステル系樹脂組成物の製造方法及び樹脂組成物を提供する。【解決手段】脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位と芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位とを主構成単位として含む芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位とを主構成単位として含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、および脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）とを含有するポリエステル系樹脂組成物（Ｘ）１００質量部に対し、該樹脂組成物（Ｘ）が８０℃以上２５０℃以下の溶融状態で、脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）を０．１〜５質量部混合する製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位と芳
香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位とを主構成単位として含む芳香族−脂肪族共重
合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン
酸に由来する繰返し単位とを主構成単位として含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）およ
び脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）及び脂環式多官能イソシアネ
ート化合物（Ｄ）を８０℃以上２５０℃以下で溶融混合してポリエステル系樹脂組成物を
得ることを特徴とするポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
該芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ
）及び該ポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、前記脂環式多官能イソ
シアネート化合物（Ｄ）が０．１〜５質量部である、ことを特徴とする請求項１に記載の
ポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）と前記脂肪族ポリエステル系樹脂
（Ｂ）の合計量に対して、該芳香族−脂肪族共重合系ポリエステル樹脂（Ａ）が３０〜７
０重量％、該脂肪族系ポリエステル樹脂（Ｂ）７０〜３０重量％であり、且つ、該芳香族
−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）と該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計１
００質量部に対して前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）が１〜１００質量部であることを特徴
とする請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、前記脂肪族ポリエステル系樹脂
（Ｂ）、前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）及び前記脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ
）を、押出機内で溶融混合することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエ
ステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記押出機が、多軸押出機であることを特徴とする請求項４に記載のポリエステル系樹
脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）が、１，３−ビス（イソシアナトメチル
）シクロヘキサンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル
系樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法により得られる
ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のポリエステル系樹脂組成物よりなる成形品。
【請求項９】
前記成形体がフィルムであることを特徴とする請求項８に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂組成物の製造方法及びポリエステル系樹脂組成物に関し
て、より詳細には、耐衝撃性、引裂強度や引張破断伸びなどの機械特性が改良され、かつ
製品として長期間保管した際にも、機械的性質の低下が少ない生分解性ポリエステル系樹
脂組成物の製造方法及びその製造方法によって得られるポリエステル系樹脂組成物並びに
ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材
、建築資材等、幅広い用途において、紙、プラスチックフィルム、金属箔等が用いられて
いる。特にプラスチックフィルムは強度、耐水性、成形性、透明性、コスト等において優
れており、袋や容器として多くの用途で使用されている。代表的なプラスチックフィルム
としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等に
よって構成されたものがある。しかしながら、これら樹脂は、自然環境下において分解し
難く、また、焼却処理を行う場合に有害なガスを発生したり、焼却炉を傷めたりする等の
問題がある。
【０００３】
上記問題を解決すべく、様々な生分解性樹脂が研究されている。例えば、ポリブチレン
サクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート等の脂肪族ポリエステル系樹脂、ポ
リ乳酸等の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂、さらにはポリブチレンアジペートテレフタレ
ート等の芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂を用いることで、上記問題を解決する技
術が知られている。
【０００４】
しかし、一般に、ポリブチレンアジペートテレフタレート等の芳香族−脂肪族ポリエス
テル系樹脂を除いて、引裂強度や引張伸度等の機械的強度に優れた生分解性樹脂は少ない
。しかし、芳香族−脂肪族ポリエステル系樹脂は、剛性が低く、生分解性速度が非常に遅
いため、特許文献１には、芳香族−脂肪族ポリエステル系樹脂に、比較的低い温度でも生
分解性を示す結晶性および成形性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂及び剛性が高く、高
温での生分解性速度に優れた脂肪族オキシカルボン酸系樹脂を、所定の比率で配合するこ
とにより生分解性と機械的強度の改善された脂肪族ポリエステル系樹脂組成物が開示され
ている。
【０００５】
さらに、特許文献２には、上記の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の中でも、芳香族−
脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族オキシカルボン酸系樹
脂の配合比率を特定の範囲にし、かつ樹脂組成物中の脂肪族ポリエステル系樹脂のコハク
酸由来の構造単位量を特定の範囲にすることによって、引裂強度や衝撃強度にも優れたフ
ィルムが開示されている。
【０００６】
一方、特許文献３には、生分解性を有し、成形性に優れ、ポリ乳酸の特徴である剛性を
生かし、かつ耐衝撃性に優れたポリ乳酸とポリ乳酸以外の生分解性ポリマーと多官能イソ
シアナート化合物及び多価フェノール化合物の少なくとも一方が添加されているポリ乳酸
系樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献４には、溶融粘度が低くて成形品に引けや歪が生じ難く、相溶性、分散
性、柔軟性及び耐衝撃性に優れたポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとがイソシアヌレ
ート型ポリイソシアナートによって架橋されているポリ乳酸樹脂組成物が開示されている
。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８１６７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０６１７１号公報
【特許文献３】特開２００４−３４６２４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２２２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜２に記載の芳香族−脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪
族ポリエステル系樹脂及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂を含む樹脂組成物は、構成成分
である脂肪族ポリエステル系樹脂が、結晶性が高く、製品にした場合、経時とともに脂肪
族ポリエステル系樹脂の結晶化がさらに進み、引裂強度や衝撃強度が低下する傾向にあり
、実用的ではなかった。
【０００９】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性、引裂強度や引張破断伸
びなどの機械特性が改良され、かつ製品として長期間保管した際にも、機械的性質の低下
が少ない生分解性ポリエステル系樹脂組成物を製造する方法及び該樹脂組成物を成形して
なる成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、芳香族−脂肪族共重合ポ
リエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）及びポリエステル系樹脂（Ｃ
）と脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）と特定の温度下で溶融混合して得られるポ
リエステル系樹脂組成物が、生分解性を劣化させることなく、引裂強度、耐衝撃性等の機
械特性を改善でき、製品としての保管性に優れたことを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明の要旨は、下記の［１］〜［９］に存する。
【００１１】
［１］  脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単
位と芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位とを主構成単位として含む芳香族−脂肪
族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカ
ルボン酸に由来する繰返し単位とを主構成単位として含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ
）および脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）及び脂環式多官能イソ
シアネート化合物（Ｄ）を８０℃以上２５０℃以下で溶融混合してポリエステル系樹脂組
成物を得ることを特徴とするポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【００１２】
［２］  該芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、該脂肪族ポリエステル系樹
脂（Ｂ）及び該ポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、前記脂環式多官
能イソシアネート化合物（Ｄ）が０．１〜５質量部である、ことを特徴とする［１］に記
載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【００１３】
［３］  前記芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）と前記脂肪族ポリエステル
系樹脂（Ｂ）の合計量に対して、該芳香族−脂肪族共重合系ポリエステル樹脂（Ａ）が３
０〜７０重量％、該脂肪族系ポリエステル樹脂（Ｂ）７０〜３０重量％であり、且つ、該
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）と該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の
合計１００質量部に対して前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）が１〜１００質量部であること
を特徴とする［１］又は［２］に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【００１４】
［４］  前記芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、前記脂肪族ポリエステル
系樹脂（Ｂ）、前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）及び前記脂環式多官能イソシアネート化合
物（Ｄ）を、押出機内で溶融混合することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載
のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
［５］  前記押出機が、多軸押出機であることを特徴とする［４］に記載のポリエステル
系樹脂組成物の製造方法。
【００１５】
［６］  前記脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）が、１，３−ビス（イソシアナト
メチル）シクロヘキサンであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のポリ
エステル系樹脂組成物の製造方法。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法により
得られるポリエステル系樹脂組成物。
［８］  ［７］に記載のポリエステル系樹脂組成物よりなる成形品。
［９］  前記成形体がフィルムであることを特徴とする［８］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法によって得られるポリエステル系樹脂組
成物及びその成形体は、生分解性を維持し、優れた耐衝撃性、引裂強度や引張破断伸びな
どの機械特性を備え、製品として経時の機械的強度の低下の抑制された樹脂組成物及び成
形体に関する。
このため、本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法によって得られるポリエステ
ル系樹脂組成物及びその成形体は、特にフィルムは、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物
、粉粒物若しくは固形物を包装するための包装用資材、農業用資材、建築資材等に広く利
用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本
発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容
に限定されない。
なお、本明細書において、“質量％”、及び“質量部”と、“重量％”及び“質量部”
とは、それぞれ同義である。
【００１８】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法は、脂肪族ジオールに由来する繰返し単
位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位と芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し
単位とを主構成単位として含む芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族
ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位とを主構成単
位として含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）および脂肪族オキシカルボン酸を含むポリ
エステル系樹脂（Ｃ）及び脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）を８０℃以上２５０
℃以下で溶融混合してポリエステル系樹脂組成物を得ることを特徴とする。
【００１９】
本発明において、脂肪族ジオールとは脂肪族炭化水素基に水酸基が２つ結合したものを
いい、該脂肪族炭化水素基としては、通常直鎖脂肪族炭化水素基が用いられるが、分岐構
造を有していても構わないし、環状構造を有していても構わず、それらを複数有していて
も構わない。また、脂肪族ジカルボン酸とは、脂肪族炭化水素基にカルボキシル基が２つ
結合したものをいい、該脂肪族炭化水素基としては、通常直鎖脂肪族炭化水素基が用いら
れるが、分岐構造を有していても構わないし、環状構造を有していても構わず、それらを
複数有していても構わない。
【００２０】
また、芳香族ジカルボン酸とは、芳香族炭化水素基にカルボキシル基が２つ結合したも
のをいい、芳香族炭化水素基としては、通常、ベンゼン環骨格を有する炭化水素基であり
、分岐構造を有していても構わないし、それらを複数有していても構わない。
また、本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法で得られるポリエステル系樹脂組
成物は、後述する芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル
系樹脂（Ｂ）、脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）と、脂環式多官
能イソシアネート化合物（Ｄ）とを含むことを特徴とする。なお、本発明におけるポリエ
ステル系樹脂は、繰返し単位を有する重合体であるが、それぞれの繰返し単位は、それぞ
れの繰返し単位の由来となる化合物に対する化合物単位とも呼ぶ。例えば、脂肪族ジオー
ルに由来する繰返し単位を「脂肪族ジオール単位」、脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返
し単位を「脂肪族ジカルボン酸単位」、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位を「芳
香族ジカルボン酸単位」とも呼ぶ。
なお、ポリエステル系樹脂中の「主構成単位」とは、通常、その構成単位がポリエステ
ル系樹脂中に８０質量％以上含まれる構成単位のことであり、主構成単位以外の構成単位
が全く含まれない場合もある。
【００２１】
＜芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
本発明で用いる芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）（以下「ポリエステル
系樹脂（Ａ）」と称す場合がある。）は、脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位
、および芳香族ジカルボン酸単位を主構成単位として含む芳香族脂肪族共重合ポリエステ
ル系樹脂である。具体的には、例えば、下記式（１）で表される脂肪族ジオール単位、下
記式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位、および下記式（３）で表される芳香族ジ
カルボン酸単位を主構成単位とし、また、生分解性を有するものが好ましい。
【００２２】
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−          （１）
式（１）中、Ｒ1は２価の脂肪族炭化水素基を表す。
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−      （２）
式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基を表す。
−ＯＣ−Ｒ３−ＣＯ−      （３）
式（３）中、Ｒ３は２価の芳香族炭化水素基を示す。
【００２３】
式（１）の脂肪族ジオール単位を与える脂肪族ジオールは、特に限定はされないが、コ
ストと機械強度のバランスから炭素数が２以上１０以下のものが好ましい。例えば、エチ
レングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロ
ヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でも、炭素数２以上４以下の脂肪族ジオールが
好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールがより好ましく、１，４−ブタ
ンジオールが特に好ましい。尚、上記脂肪族ジオールは、２種類以上を用いることもでき
る。
【００２４】
式（２）の脂肪族ジカルボン酸単位を与える脂肪族ジカルボン酸成分は、特に限定はさ
れないが、コストと生分解性とのバランスから炭素数２以上１２以下のものが好ましい。
例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸
等やそのアルキルエステル等の誘導体が挙げられる。中でも、セバシン酸又はアジピン酸
、アゼライン酸やそのアルキルエステル等の誘導体が好ましい。尚、上記脂肪族ジカルボ
ン酸成分は、２種類以上を用いることもできる。
【００２５】
式（３）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、Ｒ５の
環構造が２以下であることが好ましく、より具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフ
タル酸、ナフタレンジカルボン酸等やそのアルキルエステル等の誘導体が挙げられる。中
でも、生分解性の観点からＲ５はフェニレン基であることが好ましく、式（３）の芳香族
ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、具体的には、テレフタル酸
、イソフタル酸やそのアルキルエステル等の誘導体が好ましく、テレフタル酸やそのアル
キルエステル等の誘導体が特に好ましい。また、芳香環の一部がスルホン酸塩で置換され
ている芳香族ジカルボン酸であってもよい。尚、上記芳香族ジカルボン酸成分は２種類以
上を用いることもできる。
【００２６】
ポリエステル系樹脂（Ａ）における芳香族ジカルボン酸単位の含有量は、全ジカルボン
酸単位である脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計１００モル％に
対して、融点と生分解性の観点から、好ましくは５モル％以上、より好ましくは３５モル
％以上、特に好ましくは４０モル％以上であり、好ましくは９５モル％以下、より好まし
くは６５モル％以下、特に好ましくは６０モル％以下である。
【００２７】
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、全芳香族ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位
の割合が４０モル％以上６０モル％以下であることが好ましい。この割合が４０モル％未
満では耐熱性が足りず、６０モル％を超えると生分解性が悪くなる傾向がある。この観点
から、ポリエステル系樹脂（Ａ）における全芳香族ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単
位の割合は４２モル％以上５８モル％以下がより好ましく、４５モル％以上５５モル％以
下であることが更に好ましい。
【００２８】
なお、テレフタル酸単位以外の芳香族ジカルボン酸単位はポリエステル樹脂（Ａ）の結
晶性を落とさない限り、全芳香族ジカルボン酸単位中１０モル％まで含んでよい。
ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族オキシカルボン酸単位を有していてもよい。脂肪
族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、乳酸、
グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシ
カプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸
、２−ヒドロキシイソカプロン酸、又はこれらの混合物等が挙げられる。さらに、これら
の低級アルキルエステル又は分子内エステル等の誘導体であってもよい。これらに光学異
性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体
、液体又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリ
コール酸或いはその誘導体である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分は単独でも、２種
類以上の混合物としても使用することもできる。
【００２９】
ポリエステル系樹脂（Ａ）がこれらの脂肪族オキシカルボン酸単位を含む場合、その含
有量は、ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位を１００モル％として好ましく
は２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、３官能以上の脂肪族多価アルコール、３官能以上
の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物、或いは３官能以上の脂肪族多価オキシカルボ
ン酸成分を共重合することによって、溶融粘度が高められたものであってもよく、ジイソ
シアネート化合物やカーボネート化合物等の鎖延長剤により鎖延長されたものであっても
よい。
【００３０】
ポリエステル系樹脂（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（Ｇ
ＰＣ）により測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物質とした重量平
均分子量（Ｍｗ）が、通常５，０００以上１，０００，０００以下であるが、成形性と機
械強度の点において有利なため、好ましくは１０，０００以上５００，０００以下である
。
【００３１】
ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋ
ｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０
分以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０
ｇ／１０分以下である。ポリエステル系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、分子量により調節するこ
とが可能である。
本発明では、ポリエステル系樹脂（Ａ）は１種に限らず、構成単位の種類や構成単位比
、製造方法、物性等の異なる２種以上のポリエステル系樹脂（Ａ）をブレンドして用いる
ことができる。
【００３２】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）＞
本発明で用いる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）（以下「ポリエステル系樹脂（Ｂ）」
と称す場合がある。）は、脂肪族ジオール単位及び脂肪族ジカルボン酸単位を主構成単位
として含む脂肪族ポリエステル系樹脂である。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）は
、芳香族ジカルボン酸単位を含まないことで、前述の芳香族−脂肪族共重合ポリエステル
系樹脂（Ａ）とは区別される。
【００３３】
本発明で用いるポリエステル系樹脂（Ｂ）は、全脂肪族ジカルボン酸単位中のコハク酸
単位の割合が５モル％以上１００モル％以下であることが好ましい。ポリエステル系樹脂
（Ｂ）は、コハク酸単位の量が異なる脂肪族ポリエステル系樹脂の混合物であってもよく
、例えば、コハク酸以外の脂肪族ジカルボン酸単位を含まない（脂肪族ジカルボン酸単位
としてコハク酸単位のみを含む）脂肪族ポリエステル系樹脂と、コハク酸以外の脂肪族ジ
カルボン酸単位を含む脂肪族ポリエステル系樹脂とをブレンドして、ポリエステル系樹脂
（Ｂ）におけるコハク酸単位量を上記好適範囲内に調整して使用することも可能である。
【００３４】
より具体的には、ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、下記式（４）で表される脂肪族ジオー
ル単位、および下記式（５）で表される脂肪族ジカルボン酸単位を含むポリエステル系樹
脂である。
−Ｏ−Ｒ４−Ｏ−      （４）
−ＯＣ−Ｒ５ＣＯ−    （５）
式（４）中、Ｒ４は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。また、上記式（５）中、Ｒ５は
、２価の脂肪族炭化水素基を表す。上記式（４）、（５）で表される脂肪族ジオール単位
、脂肪族ジカルボン酸単位は、石油から誘導された化合物由来であっても、植物原料から
誘導された化合物由来であってもかまわないが、植物原料から誘導された化合物由来であ
ることが望ましい。
【００３５】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合には、ポリエステル系樹脂（Ｂ）中に
２種以上の式（４）で表される脂肪族ジオール単位が含まれていてもよく、ポリエステル
系樹脂（Ｂ）中に２種以上の式（５）で表される脂肪族ジカルボン酸単位が含まれていて
もよい。
前述の通り、式（５）で表される脂肪族ジカルボン酸単位には、コハク酸単位が、全脂
肪族ジカルボン酸単位に対して５モル％以上１００モル％以下含まれることが好ましい。
ポリエステル系樹脂（Ｂ）におけるコハク酸構成単位量を上記所定範囲内とすることで、
引裂強度が向上するとともに耐衝撃強度にも優れたフィルムを得ることが可能となる。同
様の理由から、ポリエステル系樹脂（Ｂ）中のコハク酸単位量は、全脂肪族ジカルボン酸
単位に対して好ましくは１０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、更に好ましく
は６４モル％以上、特に好ましくは６８モル％以上であり、好ましくは８３モル％以下、
より好ましくは８１モル％以下、特に好ましくは７９モル％以下である。
【００３６】
以下、ポリエステル系樹脂（Ｂ）中の全脂肪族ジカルボン酸単位に対するコハク酸単位
の割合を「コハク酸単位量」と称す場合がある。
式（４）で表されるジオール単位を与える脂肪族ジオールとしては、特に限定されない
が、成形性や機械強度の観点から、炭素数が２以上１０以下の脂肪族ジオールが好ましく
、炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールが特に好ましい。例えば、エチレングリコール、
１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ
ール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールが特に好ましい。尚、上記脂肪族ジオ
ールは、２種類以上を用いることもできる。
【００３７】
式（５）で表される脂肪族ジカルボン酸単位を与える脂肪族ジカルボン酸成分としては
、特に限定されないが、炭素数が２以上４０以下の脂肪族ジカルボン酸やそのアルキルエ
ステル等の誘導体が好ましく、炭素数が４以上１０以下の脂肪族ジカルボン酸やそのアル
キルエステル等の誘導体が特に好ましい。コハク酸以外の炭素数が４以上１０以下の脂肪
族ジカルボン酸やそのアルキルエステル等の誘導体としては、例えば、アジピン酸、スベ
リン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等やそのアルキルエステル等の誘導体が
挙げられ、中でもアジピン酸、セバシン酸が好ましく、アジピン酸が特に好ましい。尚、
上記脂肪族ジカルボン酸成分は、２種類以上を用いることもでき、この場合、コハク酸と
アジピン酸との組み合わせが好ましい。
【００３８】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単位（脂肪族
オキシカルボン酸単位）を有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪
族オキシカルボン酸成分の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキ
シ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ
−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロ
ン酸等、又はこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステル等の誘導体が挙げら
れる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体の何れでもよく
、形態としては固体、液体又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で特に好まし
いものは、乳酸又はグリコール酸或いはその誘導体である。これら脂肪族オキシカルボン
酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００３９】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）がこれらの脂肪族オキシカルボン酸単位を含む場合、その含
有量は、成形性の観点から、ポリエステル系樹脂（Ｂ）を構成する全構成単位を１００モ
ル％として２０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、更に
好ましくは５モル％以下であり、最も好ましくは０モル％（含まない）である。
また、ポリエステル系樹脂（Ｂ）は３官能以上の脂肪族多価アルコール、３官能以上の
脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物、或いは３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン
酸成分を共重合することによって、溶融粘度が高められたものであってもよい。
【００４０】
３官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリ
ン等が挙げられ、４官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトー
ル等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
３官能の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物の具体例としては、プロパントリカル
ボン酸又はその酸無水物が挙げられ、４官能の多価カルボン酸又はその酸無水物の具体例
としては、シクロペンタンテトラカルボン酸又はその酸無水物等が挙げられる。これらは
単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００４１】
また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシ
ル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシ
ル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能であるが、成形性、機械強度や
成形品外観の観点からリンゴ酸等の（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個
を同一分子中に有するタイプが好ましく、より具体的には、リンゴ酸が好ましく用いられ
る。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個
のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２
個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基
と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、何れのタイプも使用
可能であるが、カルボキシル基を複数有するものが好ましく、より具体的には、クエン酸
、酒石酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００４２】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）がこのような３官能以上の成分由来の構成単位を含む場合、
その含有量は、ポリエステル系樹脂（Ｂ）を構成する全構成単位を１００モル％として、
下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常５モル％以
下、好ましくは２．５モル％以下である。
本発明に係るポリエステル系樹脂（Ａ）およびポリエステル系樹脂（Ｂ）の製造方法は
、ポリエステルの製造に関する公知の方法が採用できる。また、この際の重縮合反応は、
従来から採用されている適切な条件を設定することができ、特に制限されない。通常、エ
ステル化反応を進行させた後、減圧操作を行うことによって更に重合度を高める方法が採
用される。
【００４３】
ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリエステル系樹脂（Ｂ）の製造時には、カーボネート
化合物やジイソシアネート化合物等の鎖延長剤を使用することもできる。この場合、鎖延
長剤の量は、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び（Ｂ）を構成する全構成単位を１００モル％
とした場合のポリエステル系樹脂（Ａ）及び（Ｂ）中のカーボネート結合やウレタン結合
の割合として、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％
以下である。しかしながら、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び（Ｂ）中にウレタン結合やカ
ーボネート結合が存在すると、生分解性を阻害する可能性があるため、本発明では、ポリ
エステル系樹脂（Ａ）及び（Ｂ）を構成する全構成単位に対し、カーボネート結合は１モ
ル％未満、好ましくは０．５モル％以下、より好ましくは０．１モル％以下であり、ウレ
タン結合は０．５５モル％以下、好ましくは０．３モル％以下、より好ましくは０．１２
モル％以下、更に好ましくは０．０５モル％以下とするのがよい。この量は、ポリエステ
ル系樹脂（Ａ）及び（Ｂ）１００質量部あたりに換算すると、０．９質量部以下、好まし
くは０．５質量部以下、より好ましくは０．２質量部以下、さらに好ましくは０．１質量
部以下である。特に、ウレタン結合量が上記上限値を上回ると、成膜工程等において、ウ
レタン結合の分解のため、ダイス出口からの溶融膜からの発煙や臭気が問題となる場合が
あり、また、溶融膜中に発泡による膜切れが起こって安定的に成形できないことがある。
【００４４】
なお、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び（Ｂ）中のカーボネート結合量やウレタン結合量
は、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲ等のＮＭＲ測定結果から算出して求めることができる
。
本発明で用いるポリエステル系樹脂（Ｂ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマト
グラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物
質とした重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１０，０００以上１，０００，０００以下であ
るが、成形性と機械強度の点において有利なため、好ましくは２０，０００以上５００，
０００以下、より好ましくは５０，０００以上４００，０００以下である。
【００４５】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋ
ｇで測定した場合、通常０．１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であるが、成形性と
機械強度の観点から、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以
下である。ポリエステル系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、分子量により調節することが可能であ
る。
【００４６】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）の融点は７０℃以上が好ましく、より好ましくは７５℃以上
であり、１７０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１１９℃１５０℃以下、特
に好ましくは１００１３０℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つ
の融点が上記範囲内にあることが好ましい。
また、ポリエステル系樹脂（Ｂ）の弾性率は１８０〜５００ＭＰａであることが好まし
い。
【００４７】
融点が上記範囲外では成形性に劣り、弾性率が１８０ＭＰａ未満では成形性や製袋性に
問題が起こり易く、一方、弾性率が５００ＭＰａを超えると引裂強度や耐衝撃強度の改良
効果が得られにくい。
ポリエステル系樹脂（Ｂ）の融点や弾性率の調整法は特に限定されないが、例えば、コ
ハク酸以外の脂肪族ジカルボン酸成分の共重合成分の種類を選択したり、ぞれぞれの共重
合比率を調節したり、それらを組み合わせたりすることにより調節することが可能である
。
本発明では、ポリエステル系樹脂（Ｂ）は１種に限らず、構成単位の種類や構成単位比
、製造方法、物性等の異なる２種以上のポリエステル系樹脂（Ｂ）をブレンドして用いる
ことができる。
【００４８】
＜脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）＞
本発明で用いる脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）（以下「ポリ
エステル系樹脂（Ｃ）」と称す場合がある。）は、脂肪族オキシカルボン酸単位からなる
ポリエステル樹脂を主成分とする。
脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸としては、例えば、乳酸
、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸
、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒド
ロキシカプロン酸、３−ヒドロキシへキサン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸
、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの
低級アルキルエステル若しくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在
する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体また
は水溶液であってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸またはグリコール酸で
あり、乳酸が最も好ましい。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合
物としても使用することもできる。
【００４９】
また、ポリエステル系樹脂（Ｃ）は、３官能以上の脂肪族オキシカルボン酸成分由来の
脂肪族オキシカルボン酸単位を有していてもよい。３官能の脂肪族オキシカルボン酸成分
は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと
、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタ
イプも使用可能であるが、ポリエステル系樹脂（Ｃ）の着色や異物などを低減して品質を
高めるという観点で、リンゴ酸等の（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個
を同一分子中に有するタイプが好ましく、より具体的には、リンゴ酸等好ましく用いられ
る。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個
のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２
個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基
と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、何れのタイプも使用
可能である。具体的には、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上
混合して使用することもできる。
【００５０】
ポリエステル系樹脂（Ｃ）は、上記したようなポリエステル系樹脂（Ａ）やポリエステ
ル系樹脂（Ｂ）に由来するその他の構造単位を含んでいてもよい。ポリエステル系樹脂（
Ｃ）におけるその他の構造単位の含有量は、脂肪族オキシカルボン酸由来の構造単位と、
その他の構造単位との合計を１００モル％として、下限が、通常０モル％以上、好ましく
は０．０１モル％以上であり、上限が、通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下
である。
【００５１】
本発明のポリエステル系樹脂（Ｃ）は、上記の原料を直接脱水重縮合する方法、乳酸や
ヒドロキシカルボン酸類の環状２量体を開環重合させる方法、微生物による産生等により
得る事ができる。
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９
０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通
常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０
分以下である。
【００５２】
＜脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）＞
本発明の脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）は、一般式（６）で表されるイソシ
アネート化合物である。
【００５３】
【化１】
2019172756.tif 000002
【００５４】
式中、Ｙは直結または−ＣＨ２−を示し、Ｒ６からＲ１１は、水素原子、−ＣＨ３、
−ＣＨ２−ＮＣＯまたは一般式（７）を選択することができるが、Ｒ６からＲ１１は、少
なくとも−ＮＣＯ基を一個以上含む構造である。
【００５５】
【化２】
2019172756.tif 000003
【００５６】
具体的な例として、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサ
ンジイソシアネート、１，２−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−
ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）
シクロヘキサン、４，４‘−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、３−イソ
シアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、メチル−２
，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネ
ート等のジイソシアネート化合物もしくはその混合物、１，３−５−トリイソシアネート
シクロヘキサン等のトリイソシアネート化合物もしくはその混合物、及びジイソシアネー
ト化合物とトリイソシアネート化合物の混合物が挙げられる。好ましくは１，２−ビス（
イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロ
ヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、３−イソシアネート
メチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、特に好ましくは１，３
−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンである。
【００５７】
本発明の脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）の添加量は、ポリエステル系樹脂組
成物（Ｘ）１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下、好ましくは０．３質
量部以上４質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以上３質量部以下である。脂環式多
官能イソシアネート化合物（Ｄ）の添加量が０．１質量部未満では、本発明の効果である
製品として保管した際の機械的強度の保持率が十分でなく、５質量部より多いと本発明の
樹脂組成物中に、未反応の脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）が残りやすく、成形
時の金型やロールの汚れやシルバーストリーク等の外観不良の原因となる場合がある。
本発明の脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）の混合方法について、ポリエステル
系樹脂組成物（Ｘ）が溶融状態で混合してもよく、また、予め樹脂ペレットや粉末に脂環
式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）を混合しても良い。
【００５８】
＜その他の樹脂＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香族−脂
肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、および脂肪族
オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）以外の樹脂、例えば芳香族ポリエステ
ル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル樹
脂、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン）、ポリカ
プロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステルなどの合成樹脂
などの１種又は２種以上を含有していてもよい。
【００５９】
本発明のポリエステル系樹脂組成物が、これらのその他の樹脂を含有する場合、芳香族
−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、および脂
肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）とを含むことによる本発明の効果
を有効に得るために、その他の樹脂の含有量は、ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ）１００
質量部に対して、１０質量部以下、特に５質量部以下であることが好ましい。
【００６０】
＜カルボジイミド化合物＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、主に大気中の水分等による加水分解を抑制する
目的で、カルボジイミド化合物を含有してもよい。用いられるカルボジイミド化合物は、
分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む
）であり、このようなカルボジイミド化合物は、例えば触媒として有機リン系化合物又は
有機金属化合物を用いて、イソシアネート化合物を７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活
性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。
【００６１】
上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキ
シルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソ
ブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイ
ミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカ
ルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるの
で、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００６２】
またポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、
特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５
（１９６３）、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、８１巻、第４号、ｐ．
６１９〜ｐ．６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
本発明においては、ポリカルボジイミド化合物を用いてもよい。その重合度は、下限が
２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは２０以下である。こ
の重合度が大きすぎると、組成物中における分散性が不十分となり、例えばインフレーシ
ョンフィルムにおいて外観不良の原因になる場合がある。
【００６３】
カルボジイミド化合物は、本発明のポリエステル系樹脂組成物の調製時に添加してもよ
いし、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ
）、および脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）に練り込み、成形時
に他の成分とドライブレンドすることによって樹脂組成物の全成分と混合して成形しても
よい。あるいは、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル
系樹脂（Ｂ）、および脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）で高濃度
のカルボジイミド化合物のマスターバッチを調製し、成形時にカルボジイミド化合物が所
定濃度となるように、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエス
テル系樹脂（Ｂ）、および脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）をド
ライブレンドして希釈してもよい。
【００６４】
＜その他の成分＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、滑剤、フィラー（充填剤）、可塑剤、帯電防
止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、加水分解防止剤、結晶核剤、
アンチブロッキング剤、耐光剤、可塑剤、熱安定剤、難燃剤、離型剤、防曇剤、表面ぬれ
改善剤、焼却補助剤、滑剤、分散助剤、各種界面活性剤、スリップ剤等の各種添加剤や、
澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物
／植物物質微粉末、或いはこれらの混合物が「その他の成分」として含まれていてもよい
。また、本発明のポリエステル系樹脂組成物には、機能性添加剤として、鮮度保持剤、抗
菌剤等を配合することもできる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で任意に配合
することができ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６５】
これらのその他の成分の含有量は、通常、本発明のポリエステル系樹脂組成物の物性を
損なわないために、混合する成分の総量が、本発明のポリエステル系樹脂組成物の総量に
対して０．０１質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
防曇剤はあらかじめポリエステル系樹脂組成物に練り込んでもよいし、成形後、成形品
表面に塗布してもよい。使用する防曇剤は具体的には、炭素数４以上２０以下の飽和又は
不飽和脂肪族カルボン酸と多価アルコールのエステル系界面活性剤が好ましく用いられる
。
【００６６】
スリップ剤としては、炭素数６〜３０の不飽和脂肪酸からなる不飽和脂肪酸アマイド、
不飽和脂肪酸ビスアマイドが挙げられるが、最も好ましくはエルカ酸アマイドが挙げられ
る。
アンチブロッキング剤としては、炭素数６〜３０の飽和脂肪酸アマイド、飽和脂肪酸ビ
スアマイド、メチロールアマイド、エタノールアマイド、天然シリカ、合成シリカ、合成
ゼライト、タルク等が挙げられる。
【００６７】
耐光剤としては具体的には、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペ
リジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバ
ケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）
セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ｎ−ブチ
ル−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ｎ−ブチル−ビス（１，２，２，６
，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４
−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−
ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−
２−ｎ−ブチル−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネー
ト、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−
ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−
ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド（２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラ
カルボキシレート、ミックスド（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／
トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−
〔２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝−１，２，
３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛１，２，２，６，６−ペンタメチ
ル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−〔２，４，８，１０
−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテト
ラカルボキシレート、１，２−ビス（３−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−４−
ピペリジル）エタン、１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，
１−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン
、ポリ〔１−オキシエチレン（２，２，６，６−テトラメチル−１，４−ピペリジル）オ
キシスクシニル〕、ポリ〔２−（１，１，４−トリメチルブチルイミノ）−４，６−トリ
アジンジイル−（２，２，６，６−テトラ及び−４−ピペリジル）イミノヘキサメチレン
−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−
アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６
−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合
物及びそのＮ−メチル化合物、コハク酸と１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキ
シ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物等が挙げられる。
【００６８】
これらの中で、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケー
ト、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−ビス
（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネートが特に好ましい。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系、シ
アノアクリレート系等の紫外線吸収剤の中で、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ま
しく、具体的には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）
フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリ
アジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールが挙げられる。
【００６９】
酸化防止剤としては、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、２，２’−メチレンビ
ス(４-メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール)、ペンタエリスリトールテトラキス［
３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３
，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチ
レン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［
（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−
トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５
−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４
，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［｛３，５−ビス（１，
１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスホネート、ビス（２，２
’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エ
タン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル
）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオンアミド等のヒンダードフェノール系酸化防止剤
、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナ
イト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエ
ステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール
ジホスファイト等のリン系酸化防止剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル
−フラン-２−オンとキシレンの反応性生物等のラクトン系酸化防止剤、ジラウリルチオ
ジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤及びこれら
の２種以上の混合物等が例示できる。この中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤が好
適に用いられる。
【００７０】
好ましいヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、イルガノックス３７９０、イル
ガノックス１３３０、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、イルガノック
ス３１１４、イルガノックス１４２５ＷＬ、イルガノックス１０９８、イルガノックスＨ
Ｐ２２２５ＦＬ、イルガノックスＨＰ２３４１、イルガフォスＸＰ−３０（以上、チバ・
スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＢＢＭ−Ｓ（住友化学社製）が用いら
れる。最も好ましい酸化防止剤はイルガノックス３７９０（１，３，５−トリス［（４−
ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリア
ジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン）、イルガノックス１３３０（３，３
’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン
−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール）が用いられる。
【００７１】
＜ポリエステル系樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族
ジカルボン酸に由来する繰返し単位と芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位とを主
構成単位として含む芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ジオールに
由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位とを主構成単位として含
む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂
（Ｃ）及び脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）とを８０℃以上２５０℃以下で溶融
混合して製造することができる。なお、上述したように、（Ａ）〜（Ｄ）以外にも必要に
応じて用いられるその他の樹脂やその他の成分を混合してもよい。本発明のポリエステル
系樹脂組成物の製造方法及びそこから得られるポリエステル系樹脂組成物は、芳香族−脂
肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシ
カルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）とを含有するポリエステル系樹脂組成物（Ｘ
）と脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）とが互いに混ざり合った状態であれば、本
発明の効果を十分奏するが、脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）の特性を最大限に
利用するため、あるいは樹脂同士の相溶性を高めるために、好ましくは芳香族−脂肪族共
重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカル
ボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）とを含む混合物が脂環式多官能イソシアネート化
合物（Ｄ）の官能基とそれぞれ反応し、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）
、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹
脂（Ｃ）とが、それぞれ脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）とが結合された状態と
なっていることが好ましい。
【００７２】
このように、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系
樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）とが、脂環式多
官能イソシアネート化合物（Ｄ）とそれぞれ結合された状態の本発明のポリエステル系樹
脂組成物は、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂
（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）と脂環式多官能イソ
シアネート化合物（Ｄ）とを溶融反応させる反応工程を行うことにより製造できる。
【００７３】
この溶融反応工程は、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）脂肪族ポリエス
テル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）とを脂環
式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）と、必要に応じて用いられるその他の樹脂やその他
の成分を、所定の割合で同時に、又は任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウ
ターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して好ま
しくは減圧状態で溶融混合することにより行われる。
【００７４】
溶融反応工程で用いる溶融混練機については、減圧状態での混合を達成できる構成であ
れば二軸押出機もしくは単軸押出機の種別の如何を限定するものではないが、用いる芳香
族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族
オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）とを含有するポリエステル系樹脂組成
物（Ｘ）と脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）の特性に応じて溶融混練を達成する
目的の下では二軸押出機がより好ましい。
【００７５】
溶融混練時の温度は、８０〜２５０℃であるが、１６０〜２２０℃が好ましい。この温
度範囲であれば、溶融反応に要する時間の短縮が可能になり、反応に必要となる脂環式多
官能イソシアネート化合物（Ｄ）の量を抑制すると共に、樹脂の劣化に伴う色調の悪化等
を防止することができ、また、耐衝撃性や耐湿熱性などの実用面での物理特性をより向上
させることができる。同様の観点から、溶融混練温度は１８０〜２１０℃であることがよ
り好ましい。
【００７６】
また溶融混練時間については、前記同様の樹脂劣化をより確実に回避するという観点か
ら無用な長大化は回避されるべきであり、２０秒以上２０分以下が好ましく、より好まし
くは３０秒以上１５分以下であり、これを満たすような溶融混練温度や時間の条件設定を
行うことが好ましい。
【００７７】
［成形体］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、汎用プラスチックに適用される各種成形法によ
り成形することができる。その成形法としては例えば、圧縮成形（圧縮成形、積層成形、
スタンパブル成形）、射出成形、押出成形や共押出成形（インフレ法やＴダイ法によるフ
ィルム成形、ラミネート成形、パイプ成形、電線／ケーブル成形、異形材の成形）、熱プ
レス成形、中空成形（各種ブロー成形）、カレンダー成形、固体成形（一軸延伸成形、二
軸延伸成形、ロール圧延成形、延伸配向不織布成形、熱成形（真空成形、圧空成形）、塑
性加工、粉末成形（回転成形）、各種不織布成形（乾式法、接着法、絡合法、スパンボン
ド法等）等が挙げられる。中でも、射出成形、押出成形、圧縮成形、又は熱プレス成形が
好適に適用される。具体的な形状としては、フィルム、容器又は繊維への適用が好ましい
。
【００７８】
また、本発明のポリエステル系樹脂組成物を成形してなる本発明の成形体には、化学的
機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的
機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、各種の二次加工を施すことも可能
である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（め
っき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォト
クロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング等）等が挙げられる。
【００７９】
［用途］
本発明のポリエステル系樹脂組成物からなる本発明の成形体は、各種食品、薬品、雑貨
等の液状物や粉粒物、固形物を包装するための包装用資材、農業用資材、建築資材等幅広
い用途において好適に用いられる。その具体的用途としては、射出成形品（例えば、生鮮
食品のトレー、ファーストフードの容器、野外レジャー製品等）、押出成形品（フィルム
、例えば、釣り糸、漁網、植生ネット、保水シート等）、中空成形品（ボトル等）等が挙
げられる。更に、その他農業用のフィルム、コーティング資材、肥料用コーティング材、
ラミネートフィルム、板、延伸シート、モノフィラメント、不織布、フラットヤーン、ス
テープル、捲縮繊維、筋付きテープ、スプリットヤーン、複合繊維、ブローボトル、ショ
ッピングバッグ、ゴミ袋、コンポスト袋、化粧品容器、洗剤容器、漂白剤容器、ロープ、
結束材、衛生用カバーストック材、保冷箱、クッション材フィルム、マルチフィラメント
、合成紙、医療用として手術糸、縫合糸、人工骨、人工皮膚、マイクロカプセル等のＤＤ
Ｓ、創傷被覆材等が挙げられる。
【００８０】
更に、トナーバインダー、熱転写用インキバインダー等の情報電子材料、電気製品筐体
、インパネ、シート、ピラー等の自動車内装部品、バンパー、フロントグリル、ホイール
カバー等の自動車外装構造材料等の自動車部品等に使用できる。中でも、より好ましくは
、包装用資材、例えば、包装用フィルム、袋、トレー、ボトル、緩衝用発泡体、魚箱等、
及び、農業用資材、例えば、マルチングフィルム、トンネルフィルム、ハウスフィルム、
日覆い、防草シート、畦シート、発芽シート、植生マット、育苗床、植木鉢等が挙げられ
る。本発明の成形体は、耐衝撃性、引裂強度や引張破断伸びなどの機械特性、生分解性等
に優れたものであり、このうちフィルムの用途に用いられることが特に好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限
り、以下の実施例により限定されるものではない。
［評価方法］
以下の実施例及び比較例における物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【００８２】
＜生分解性の試験方法＞
インフレ成形した厚さ３０μｍのフィルムを、ＩＳＯ５２７−３に準拠したダンベル形
状に切り抜き、水分量２０％ＲＨの土を入れたポリエチレン製タッパー容器の土中に埋設
し、ふたを閉めて４０℃のイナートオーブン中に４週間静置した。静置前後の重量変化を
測定し、変化率を算出した。比較例１の変化率以上の場合は○、以下の場合を×とした。
【００８３】
＜ＭＦＲの測定方法＞
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定した。
＜引張強さ、引張破断伸びの測定方法＞
ＩＳＯ５２７−３（１９９３年）に準拠した引張試験により、「ＭＤ」及び「ＴＤ」で
それぞれ測定した。
【００８４】
＜引裂強度の測定方法＞
ＩＳＯ  ６３８３−２（１９８３年）に準拠してエレメンドルフ引裂強度を測定した。
本発明における「引裂強度」とは「ＭＤ」（成形時樹脂の流れに平行な方向）及び「ＴＤ
」（成形時樹脂の流れに垂直方向）のエルメンドルフ引裂強度を示す。
＜パンクチャー衝撃強度の測定方法＞
東洋精機社製打ち抜き衝撃試験機を用いて、幅１１０ｍｍ長さ１３００ｍｍのフィルム
をサンプルとし、先端が直径２５ｍｍの半球状の形状をしたアームで直径５０ｍｍの穴を
１２点打ち抜き、パンクチャー衝撃強度を測定した。
【００８５】
＜製品の保管性試験＞
上記引裂試験及びパンクチャー衝撃試験に用いた試験片と同様の試験片を恒温恒湿機（
ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、形式ＴＨＧ０６２Ｆ）に５０℃、８０ＲＨ％で２週間保管した後
、エレメンドルフ引裂強度及びパンクチャー衝撃強度を測定した。
【００８６】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の仕様は次の通りである。
＜芳香族−脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
ポリブチレンテレフタレートアジペート：ＢＡＳＦ社製、商品名：エコフレックスＴＭ
ブレンドＦ  Ｃ１２００  ＭＦＲ：４ｇ／１０分、融点：１１３℃。
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）＞
ポリブチレンサクシネートアジペート：ＰＴＴＭＣＣＢｉｏｃｈｅｍ社製、商品名Ｂｉ
ｏＰＢＳＴＭ  ＦＤ９２ＰＢ、ＭＦＲ：５ｇ／１０分、融点：８９℃。
【００８７】
＜脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル系樹脂（Ｃ）＞
非晶性ポリ乳酸：ネイチャーワークス社製、商品名Ｉｎｇｅｏ４０６０Ｄ  ＭＦＲ：４
ｇ／１０分。
＜脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）＞
三井化学(株)社製、タケネート６００（１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘ
キサン）
＜多官能イソシアネート化合物＞
旭化成(株)社製、デュラネート  ＴＰＡ−１００（イソシアヌレートタイプ、ヘキサメ
チレンジイソシアネートのポリイソシアネート体）
＜酸化防止剤＞
フェノール系酸化防止剤：イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）
【００８８】
［実施例１〜２］
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の
合計１００質量部に対して、ポリエステル系樹脂（Ｃ）、脂環式多官能イソシアネート化
合物（Ｄ）及び酸化防止剤を表１に示す割合でブレンドし、二軸混練機（(株)日本製鋼所
社製ＴＥＸ３０α）を使用して、混練温度１８０℃にて、スクリュー回転数２００ｒｐｍ
、吐出量２０ｋｇ／ｈで混練を行い、ストランドを水槽を通して、ストランドカッターで
ペレットを得た。得られたペレットを、真空乾燥機で６０℃、５時間乾燥した。
【００８９】
得られたペレットのＭＦＲを測定した。
また、得られたペレットをインフレーション成形機（三鈴エリー社製、形式：ＭＫ−４
０）で、成形温度１５０℃で、吐出量５ｋｇ／ｈ、ブロー比２．５で機械特性試験用ＩＳ
Ｏ試験片用フィルムを得た。
得られたフィルムを金型で打ち抜き、引張試験、エルメンドル引裂強度、パンクチャー
衝撃試験用試験片を作製し、試験を実施した。結果を表１に示す。
【００９０】
［比較例１］
脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）を添加しない以外は実施例１と同様にして試
験片の作製および評価を行い、結果を表１に示した。
[比較例２〜３]
脂環式多官能イソシアネート化合物（Ｄ）の代わりに、多官能イソシアネート化合物に
置き換えた以外は、実施例１及び２と同様にして試験片の作製および評価を行い、結果を
表１に示した。
【００９１】
【表１】
2019172756.tif 000004
【００９２】
表１より、本発明のポリエステル系樹脂組成物によれば、生分解性を損なうことなく
、引張破断伸び、引裂強度、耐衝撃性等の機械特性を改善することができ、かつ長期間保
管した際、機械特性の低下が少ないことが分かる。