(57)【要約】【課題】携帯電話に代えて、人感センサを備えた家電製品を活用することによって、住戸内における人の在宅を確認し、携帯電話のバッテリーの消耗あるいは他端末との通信速度の低下を防止する。【解決手段】セキュリティシステムは、アクセスポイント１５０と無線通信可能な携帯電話１６０との通信の確立に基づいて居住者の在宅を判別し、セキュリティレベルを変更している。テレビ１７０の電源がオンでかつ人感センサ１７４が人を検知している際に、アクセスポイント１５０は、携帯電話１６０との通信に代えてテレビ１７０との通信を行うことで、住戸１００内における人の在宅を確認している。【選択図】図２
2019029756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内に設置され、一定の通信可能圏内において有線通信または無線通信が可能なアクセスポイントと、
前記通信可能圏内において前記アクセスポイントと無線通信可能な携帯無線端末装置と、
前記住戸内に設置され、前記通信可能圏内において前記アクセスポイントと通信可能であって人感センサを有する家電製品と、を備え、
前記アクセスポイントが、前記携帯無線端末装置との通信の確立の有無によって、前記住戸内における人の在宅と不在を判別し、
該人の在宅と不在の判別結果に基づいて、セキュリティレベルを変更するするセキュリティシステムであって、
前記アクセスポイントが、前記家電製品の電源がオンでかつ前記人感センサが人を検知している際に、前記携帯無線端末装置との通信に代えて前記家電製品との通信を行い、前記住戸内における人の在宅を確認する在宅確認モードを有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記アクセスポイントが、前記家電製品との定期通信中に、前記家電製品の電源がオフしまたは前記人感センサが人を検知しなくなった場合に、前記携帯電話との通信を再開することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記家電製品がテレビジョン装置であって、該テレビジョン装置の電源がオンでかつ前記人感センサが人を検知している場合、前記在宅確認モードに移行するか否かを、ユーザに問い合わせることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
各住戸内において請求項１から３のいずれか１に記載のセキュリティシステムを備えたセキュリティシステムであって、
各住戸内に設置されたインターホン親機と、
該インターホン親機に接続された防犯センサと、
各住戸内のそれぞれの前記インターホン親機に接続されたインターホン制御装置と、
各住戸内の前記アクセスポイントおよび前記インターホン制御装置と接続されたサーバ装置を備え、
前記アクセスポイントは、前記住戸内における人の不在を判別した際に、前記サーバ装置に不在通知を送信し、
前記サーバ装置は、前記不在通知を受けると、前記不在通知が送出された住戸を特定し、該住戸に対応した不在通知を前記インターホン制御装置に送出し、
前記インターホン制御装置は、前記住戸に対応した不在通知を受けると、該住戸の前記インターホン親機に、警戒モード指示を送出し、
前記インターホン親機は、前記警戒モード指示を受けると、前記不在通知が送出された住戸の前記防犯センサが異常を検出した場合に警報を出力する警戒モードに設定変更することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１のセキュリティシステムに用いられる家電製品としてのテレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステム、および、テレビジョン装置に関し、詳しくは、無線通信システムを利用して家屋内の異常を通報するセキュリティシステムと、このセキュリティシステムに用いるテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般家庭やオフィスなどの家屋内において、監視カメラや赤外線センサなどを設置することにより夜間や留守時の不法侵入者を感知して警告または通報する機能を備えたセキュリティシステムが広く利用されている。また、マンションなどの集合住宅においては、防犯センサと連動するインターホンシステムと統合したセキュリティシステムも開発されている。
【０００３】
これらのセキュリティシステムでは、切り替えスイッチを備えており、外出時や留守時にセキュリティシステムをオンにし、在宅時にはオフになるように手動で切り替える必要があった。また、携帯電話などの端末からもセキュリティシステムの動作状態を制御することが可能であるが、セキュリティシステムを警戒モードに切り替えることを失念した場合は、セキュリティシステムが機能せず、留守時の住戸内への侵入者を検知できないという問題があった。さらに、ユーザが帰宅した際に、セキュリティシステムがオンのまま住戸内に入ってしまうと、セキュリティシステムが侵入者と判断して警報を発するといった問題も生じていた。
【０００４】
このため、特許文献１には、住戸内に設けたアクセスポイントが予め登録された携帯電話と所定時間通信ができなかった場合に、アクセスポイントがサーバを介して住戸内の防犯センサと連動するインターホン親機に不在通知を送出し、この不在通知に基づいてインターホン親機を警戒モードに設定変更するようにしたインターホンシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４０１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたインターホンシステムは、携帯電話がアクセスポイントと通信の確立の有無によって、住戸内における人の在宅と不在を判別しており、外出時にインターホン親機を警戒モードに設定変更することを忘れた場合でも、自動的に警戒モードにして防犯警戒態勢に入ることができる。しかしながら、警戒モードの自動切替のシステムは、携帯電話に対する定期的な通信が必要なことから、携帯電話のバッテリーの消耗を招いたり、携帯電話からアクセスポイントへの通信のために通信帯域の一部を占有してしまうことから、携帯電話と他端末との通信速度が低下したりするという問題があった。
【０００７】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、人感センサを備えた家電製品、例えばテレビジョン装置（以下、「テレビ」という。）が、携帯電話に代わってアクセスポイントとの間で定期通信し、住戸内における人の在宅を確認することによって、携帯電話のバッテリーの消耗あるいは他端末との通信速度の低下を防止することができるセキュリティシステムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の技術手段は、住戸内に設置され、一定の通信可能圏内において有線通信または無線通信が可能なアクセスポイントと、前記通信可能圏内において前記アクセスポイントと無線通信可能な携帯無線端末装置と、前記住戸内に設置され、前記通信可能圏内において前記アクセスポイントと通信可能であって人感センサを有する家電製品と、を備え、前記アクセスポイントが、前記携帯無線端末装置との通信の確立の有無によって、前記住戸内における人の在宅と不在を判別し、該人の在宅と不在の判別結果に基づいて、セキュリティレベルを変更するするセキュリティシステムであって、前記アクセスポイントが、前記家電製品の電源がオンでかつ前記人感センサが人を検知している際に、前記携帯無線端末装置との通信に代えて前記家電製品との通信を行い、前記住戸内における人の在宅を確認する在宅確認モードを有することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記アクセスポイントが、前記家電製品との定期通信中に、前記家電製品の電源がオフしまたは前記人感センサが人を検知しなくなった場合に、前記携帯電話との通信を再開することを特徴とするものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記家電製品がテレビジョン装置であって、該テレビジョン装置の電源がオンでかつ前記人感センサが人を検知している場合、前記在宅確認モードに移行するか否かを、ユーザに問い合わせることを特徴とするものである。
【００１１】
第４の技術手段は、各住戸内において第１から第３のいずれか１のセキュリティシステムを備えたセキュリティシステムであって、各住戸内に設置されたインターホン親機と、該インターホン親機に接続された防犯センサと、各住戸内のそれぞれの前記インターホン親機に接続されたインターホン制御装置と、各住戸内の前記アクセスポイントおよび前記インターホン制御装置と接続されたサーバ装置を備え、前記アクセスポイントは、前記住戸内における人の不在を判別した際に、前記サーバ装置に不在通知を送信し、前記サーバ装置は、前記不在通知を受けると、前記不在通知が送出された住戸を特定し、該住戸に対応した不在通知を前記インターホン制御装置に送出し、前記インターホン制御装置は、前記住戸に対応した不在通知を受けると、該住戸の前記インターホン親機に、警戒モード指示を送出し、前記インターホン親機は、前記警戒モード指示を受けると、前記不在通知が送出された住戸の前記防犯センサが異常を検出した場合に警報を出力する警戒モードに設定変更することを特徴とするものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１から第４のいずれか１のセキュリティシステムに用いられる家電製品としてのテレビジョン装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、在宅時は、人感センサを備えた家電製品、例えばテレビが携帯電話に代わってアクセスポイントとの定期通信を行うため、在宅時において、携帯電話のバッテリーの消耗あるいは他端末との通信速度の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のセキュリティシステムの一例に係る概略を示すブロック図である。
【図２】本発明のセキュリティシステムの一例に係るより詳細なブロック図である。
【図３】本発明のセキュリティシステムの一例に係る信号フローを示す図である。
【図４】本発明のセキュリティシステムにおけるテレビの動作フローの一例を示す図である。
【図５】本発明のセキュリティシステムにおけるテレビの表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明のセキュリティシステム、および、テレビジョン装置に係る好適な実施形態について説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。なお、本発明はこれらの実施形態での例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内および均等の範囲内におけるすべての変更を含む。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明のセキュリティシステムの一例に係る概略を示すブロック図であり、図２は、本発明のセキュリティシステムの一例に係るより詳細なブロック図である。なお、図２では、住戸は１戸分のみを示しており、図１に示した子機１１０およびカメラ１２０は図示していない。また、本実施形態では、家電製品の例としてテレビを例に説明する。
【００１７】
本実施形態に係るセキュリティシステムは、大きくは、インターホンシステム部分と在宅判定システム部分とから構成されている。インターホンシステム部分は、例えばマンションのような集合住宅の各住戸１００、１０１に設けられたインターホン親機１３０と、インターホン親機１３０に接続された防犯センサ１４０と、同じくインターホン親機１３０に接続された子機１１０と、子機１１０に設けられたカメラ１２０と、各住戸のインターホン親機１３０に接続されたインターホン制御装置２００とからなる。また、在宅判定ステム部分は、アクセスポイント１５０と、携帯電話１６０と、家電製品としてのテレビ１７０と、各住戸のアクセスポイント１５０に接続されたサーバ装置３００とからなる。なお、集合住宅の場合は、インターホンシステム部分として、ロビーにもロビー機として共用のカメラ付き子機が設置される場合があり、このロビー機はインターホン制御装置２００に繋がれる。
【００１８】
図２に示すように、インターホン親機１３０は、子機１１０との間で来訪者との通話を行うための通話部１３２、インターホン親機１３０を操作するための操作ボタンや操作パネル等からなる操作部１３３、子機１１０のカメラ１２０からの映像等を表示するための表示部１３４、防犯センサ１４０やインターホン制御装置２００との間で信号を授受する通信部１３５、これらのおよびインターホン親機１３０全体を制御するためのＣＰＵやメモリから構成された制御部１７１を備えている。操作部１３３からは、子機１１０からの呼び出しに応じて子機１１０との通話を行ったり、防犯センサ１４０が異常を検出した際に警報を出力する警戒モードを手動で変更したりできるようになっている。
【００１９】
防犯センサ１４０は、家屋内での人間の所在を検知する赤外線、超音波、可視光などを利用した人感センサや、ドアや窓をこじ開けようとする振動を感知する振動センサなどから構成される。
【００２０】
インターホン制御装置２００は、インターホン親機１３０、サーバ装置３００、および図示しないロビー機との間で信号の授受を行う通信部２０２と、インターホン制御装置２００全体を制御するためのＣＰＵやメモリから構成された制御部１７１を備えている。インターホン制御装置２００は、ロビー機からの映像音声信号をロビー機で指定された住戸のインターホン親機１３０に伝えるとともに、親機からの音声信号をロビー機に伝える。また、インターホン制御装置２００は、インターホン親機１３０からの開錠信号を受けて、集合住宅のロビーにおけるドアの施錠を外す。さらに、インターホン制御装置２００は、各住戸のインターホン親機１３０による警戒モードの状態を監視し、防犯センサ１４０が侵入者を検知した場合は、サーバ装置３００を通じて、外部のセキュリティ会社に通報する機能を有している。
【００２１】
アクセスポイント１５０は、無線ＬＡＮまたは有線ＬＡＮのアクセスポイントとして構成されており、携帯電話１６０とは無線ＬＡＮ通信部１５２を通じて、また、サーバ装置３００とは有線ＬＡＮ通信部１５３を通じて、さらに、テレビ１７０とは無線ＬＡＮ通信部１５２または有線ＬＡＮ通信部１５３を通じて接続されている。制御部１５１は、アクセスポイント１５０全体を制御するためのＣＰＵやメモリから構成されている。
【００２２】
アクセスポイント１５０は、携帯電話１６０とは一定の通信可能圏内において無線通信が可能となっており、予め登録された携帯電話１６０がアクセスポイント１５０の設置位置から所定範囲に存在するか否かを判別し、携帯電話１６０が住戸内にあるかないかを判定する。携帯電話１６０の登録は、制御部１５１のメモリに携帯電話１６０の機器番号やＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等を端末データとして予め記録しておくことができる。無線ＬＡＮ通信部１５２は、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１規格の無線ＬＡＮを採用したＷｉＦｉ（登録商標。以下同様。）を用いた無線通信を行い、携帯電話１６０からの応答の受信強度から携帯電話１６０の住戸内での存在を検出する。
【００２３】
ＷｉＦｉを用いた無線通信では、携帯電話１６０が住戸外にある場合でも通信が可能な場合があるが、受信強度が所定値よりも小さい場合は通信を確立できないとして、携帯電話１６０が住戸内に存在しないと判定する。携帯電話１６０がＷｉＦｉの通信圏内にない場合は、当然、携帯電話１６０は検出されない。また、ユーザが複数いる場合は、複数のユーザの携帯電話を登録しておき、いずれかの携帯電話１６０からの応答について、その存在を判定し、いずれか１つの携帯電話との通信が確立された場合に、住戸内に人が在室していると判定すればよい。なお、無線ＬＡＮ通信部１５２は、無線通信部としては、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、他の無線通信方式を採用することもできる。
【００２４】
アクセスポイント１５０は、住戸内に設置されたテレビ１７０とも通信が可能となっている。制御部１５１のメモリには、住戸内に設置されたテレビ１７０であって人感センサ１７４を有するテレビ１７０の、機器番号やＭＡＣアドレス等が端末データとして予め記録されている。アクセスポイント１５０とテレビと１７０は両者とも同じ住戸内に設置されているため、テレビの電源がオンであれば、常に通信可能な状態にある。
【００２５】
携帯電話１６０は、表示部１６２、操作部１６３、および、アクセスポイント１５０と無線通信する無線ＬＡＮ通信部１６４と、携帯電話１６０全体を制御するためのＣＰＵやメモリから構成された制御部１６１、および、これらの構成部材に電力を供給するバッテリー１６５を備えている。携帯電話１６０は、本発明の携帯無線端末装置に相当し、スマートフォンと呼ばれるものも含む携帯電話１６０以外に、モバイルＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など、ユーザが外出時に常に持ち出す機器であってアクセスポイント１５０と通信可能な機器でもよい。携帯電話以外の機器を用いる場合は、これらの機器の機器番号やＭＡＣアドレス等が端末データとして予めアクセスポイント１５０のメモリに記録される。
【００２６】
テレビ１７０は、映像を表示する表示部１７２、リモコン装置などの操作部１７３、人感センサ１７４、アクセスポイント１５０と通信を行う通信部１７５、および、テレビ１７０全体を制御するためのＣＰＵやメモリから構成された制御部１７１を備えている。本実施形態では、テレビは、後述するように、在宅確認モードにおいて住戸内での人の在宅を確認するための手段として用いられ、テレビの電源がオンでかつ人感センサが人を検出している場合に、通信部１７５がアクセスポイント１５０と通信を行うように構成されている。
【００２７】
サーバ装置３００は、インターホン制御装置２００および外部のネットワーク４００との通信を行う通信部３０２を備えており、外部のネットワーク４００を通じてインターネット上の他のサーバやセキュリティ会社の警備システム等にも繋がっている。制御部３０１は、サーバ装置３００全体を制御するためのＣＰＵやメモリから構成された制御部３０１を備えている。制御部３０１は、各住戸のアクセスポイント１５０を特定するためのＭＡＣアドレス等を記憶しており、アクセスポイント１５０からの送信情報に基づいて、住戸の特定を行う機能を有している。また、インターホン制御装置２００からの送信情報に基づいて、セキュリティ会社の警備システムへの連絡を行うことも可能となっている。
【００２８】
インターホン親機１３０、インターホン制御装置２００、および、ロビーに設けられた図示しないロビー機を含むインターホンシステムは、ロビー機によって住戸を指定して呼出操作がなされると、インターホン制御装置２００が、指定された住戸のインターホン親機１３０を呼び出す。呼び出されたインターホン親機１３０は、チャイム等をならし、居住者に訪問者が来たことを伝える。そして、住居者がインターホン親機１３０の操作部１３３を操作することによって、インターホン制御装置２００は、インターホン親機１３０とロビー機との間の相互通話を可能にするとともに、ロビー機に設置されたカメラからの映像信号をインターホン親機１３０に伝送し、表示部１３４に映し出させる。
【００２９】
次に、本実施形態に係るセキュリティシステムの動作について説明する。図３は、本発明のセキュリティシステムの一例に係る信号フローを示す図であり、テレビ１７０、携帯電話１６０、アクセスポイント１５０、サーバ装置３００、インターホン制御装置２００、および、インターホン親機１３０の間の信号の授受と状態を時系列で示したものである。なお、インターホン親機１３０は、操作部１３３の操作によって、警戒モードを自動的に設定する自動モードに設定されているものとする。
【００３０】
まず、アクセスポイント１５０は、定期的に所定の確認電波を携帯電話１６０に向けて発信する定期通信を行い、通信圏内に予めアクセスポイント１５０のメモリに登録された携帯電話１６０があるか否かを確認する（ステップＳ１）。居住者の外出によって携帯電話１６０が通信圏外にある場合は、携帯電話１６０は定期通信に対して応答することはできない。アクセスポイント１５０は、携帯電話１６０が所定時間内に定期通信に対して応答しない場合あるいは携帯電話１６０からの通信強度が所定値以下の場合は無応答であるとして（ステップＳ２）、サーバ装置３００に対して不在通知を送信する（ステップＳ３）。
【００３１】
不在通知を受け取ったサーバ装置３００は、アドレス情報から不在通知を送出した住戸を特定し（ステップＳ４）、インターホン制御装置２００に対して、不在通知を送出した住戸のアドレス情報とともにこの住戸が不在である旨の不在通知を送出する（ステップＳ５）。そして、不在通知を受け取ったインターホン制御装置２００は、不在通知に含まれているアドレス情報の住戸のインターホン親機１３０に対して、セキュリティシステムを警戒モードに変更する警戒モード指示を出す（ステップＳ６）。インターホン制御装置２００から警戒モード指示を受信したインターホン親機１３０は、セキュリティシステムの動作モードを、防犯センサ１４０が異常を検出した場合に警報を発する警戒モードに設定変更する。なお、警戒モード支持を受信したインターホン親機１３０は、既にセキュリティシステムが警戒モードに設定変更されている場合は、警戒モードを維持する。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、アクセスポイント１５０が予め登録された携帯電話１６０と所定時間通信ができなかった場合は、インターホン親機１３０を警戒モードに設定変更する。そのため、外出時にインターホン親機１３０を手動で警戒モードに設定変更することを忘れた場合でも、自動的に警戒モードにして防犯警戒態勢に入ることができる。
【００３３】
次に、アクセスポイント１５０からの定期通信（ステップＳ８）に対して、携帯電話１６０が住戸内にあり、この定期通信に対して応答した場合（ステップＳ９）、アクセスポイント１５０は、予め登録された携帯電話を所持して居住者が在宅であると判断し、サーバ装置３００に対して在宅通知を送信する（ステップＳ１０）。在宅通知を受け取ったサーバ装置３００は、アドレス情報から在宅通知を送出した住戸を特定し（ステップＳ１１）、インターホン制御装置２００に対して、在宅通知を送出した住戸のアドレス情報とともにこの住戸が在宅である旨の在宅通知を送出する（ステップＳ１２）。
【００３４】
そして、在宅通知を受け取ったインターホン制御装置２００は、在宅通知に含まれているアドレス情報の住戸のインターホン親機１３０に対して、セキュリティシステムの警戒モードを解除し通常モードへ変更する警戒モード解除指示を出す（ステップＳ１４）。インターホン制御装置２００から警戒モード解除指示を受信したインターホン親機１３０は、セキュリティシステムの動作モードを、警戒モードから、防犯センサ１４０が異常を検出した場合でも警報を発しない通常モードに変更する。なお、警戒モード解除指示を受信したインターホン親機１３０は、既にセキュリティシステムが通常モードに設定変更されている場合は、通常モードを維持する。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、アクセスポイント１５０が予め登録された携帯電話１６０と定期通信が確立できた場合は、インターホン親機１３０を通常モードに設定変更する。そのため、外出から帰宅した際に、居住者が侵入者と誤認されて、警報が発せられたりセキュリティ会社に通報されたりするといったトラブルを回避することができる。
【００３６】
次に、居住者が在宅しており、セキュリティシステムが通常モードに設定されている状態で、住戸１００内のテレビ１７０の電源がオン状態（表示部１７２に映像が表示されている視聴可能状態。）にあり、人感センサ１７４が人を検知した場合（ステップＳ１５）、テレビ１７０は、アクセスポイント１５０に対して、優先順位入れ替え依頼を送出する（ステップＳ１７）。なお、図３のステップＳ１６に示す「優先順位変更ユーザ選択」については後述する。
【００３７】
優先順位入れ替え依頼は、居住者の在宅を確認するためにアクセスポイント１５０との通信を行う機器の順位を入れ替えるために、アクセスポイント１５０に対して送信する指示であり、具体的には、携帯電話１６０の代わりにテレビ１７０がアクセスポイント１５０との相互通信を開始するために送られる。住戸１００内のテレビ１７０がオン状態にあり、人感センサ１７４がオン状態で人感センサ１７４が人を検知している場合は、居住者が在宅中であると判断できるので、本実施形態では、在宅確認モードとして家電製品であるテレビ１７０からの情報によって居住者の在宅を確認している。
【００３８】
テレビ１７０から優先順位入れ替え依頼を受信したアクセスポイント１５０は、通信の優先順位を携帯電話１６０からテレビ１７０に入れ替え（ステップＳ１８）、定期的に所定の確認電波をテレビ１７０に向けて発信する定期通信を行う（ステップＳ１９）、テレビ１７０は、電源オンの状態で人感センサ１７４が人を検知している場合は、この定期通信に対して応答する（ステップＳ２０）。アクセスポイント１５０は、テレビ１７０からの定期通信の応答を受信した際には、インターホン親機１３０のセキュリティモードは通常モードであるため、アクセスポイント１５０からサーバ装置３００に対して在宅通知を送っていない。しかし、ステップＳ２０の在宅通知を受信した後、ステップＳ１０の在宅通知の送信からステップＳ１３の警戒モード解除指示までのステップを行うようにしてもよい。
【００３９】
テレビ１７０は、電源オフの状態または人感センサ１７４が人を検知しなくなった場合は、アクセスポイント１５０からの定期通信があった際に（ステップＳ２２）、この定期通信に対して応答しない。アクセスポイント１５０は、テレビ１７０が所定時間内に定期通信に対して無応答の場合（ステップＳ２３）、通信の優先順位をテレビ１７０から携帯電話１６０に入れ替え（ステップＳ２４）、定期的に所定の確認電波を携帯電話１６０に向けて発信する定期通信を行う（ステップＳ２５）。そして、携帯電話１６０から定期通信に対する応答があった場合（ステップＳ２６）、その後、ステップＳ１０の在宅通知の送信からステップＳ１３の警戒モード解除指示までのステップを行う。
【００４０】
また、ステップＳ２５の定期通信の後、アクセスポイント１５０が携帯電話１６０から所定時間内に定期通信に対する応答を受信しない場合は、居住者が不在と判断し、ステップＳ３の不在通知の送信から、ステップＳ７の警戒モードまでのステップを実行する。
【００４１】
次に、本発明のセキュリティシステムにおけるテレビの動作フローについて説明する。図４は、本発明のセキュリティシステムにおけるテレビの動作フローの一例を示す図である。テレビの制御部１７１は、テレビ１７０の電源がオンされたかどうか判定し（ステップＳ３０）、電源がオンされない場合はその状態を維持する。ステップＳ３０で電源がオンされた場合は、人感センサ１７４がユーザを検知したかどうか判別し（ステップＳ３１）、ユーザを検知しない場合はその状態を維持する。
【００４２】
ステップＳ３２でユーザを検知した場合は、優先順位入れ替え依頼をアクセスポイント１５０に対して送信する（ステップＳ３５）。なお、点線で囲んだステップＳ３３およびステップＳ３４については後述する。次に、アクセスポイント１５０からの定期通信を受信したかどうかを判別し（ステップＳ３６）、受信しない場合はその状態を維持する。定期通信を受信した場合は、人感センサ１７４がユーザを検知しているかどうか判別する（ステップＳ３７）。ユーザを検知している場合は、ステップＳ３８に移って、アクセスポイント１５０に対して定期通信に対する応答を送信した後、ステップＳ３６に戻って以降の処理を繰り返す。
【００４３】
また、ステップＳ３７でユーザを検知していない場合は、定期通信に対して応答しない（ステップＳ３９）。その後、電源がオンかどうか判別し（ステップＳ４０）電源がオンの状態の場合は、ステップＳ３２に戻り、以降の処理を繰り返す。なお、定期通信を受信した際に、既にテレビの電源がオフになっている場合は、定期通信に対する応答は行えず、動作フローはステップＳ３１に戻る。
【００４４】
このように、本実施形態では、居住者が在宅の場合は、携帯電話１６０に代わってテレビ１７０が居住者の在宅を確認するようにしているため、携帯電話１６０のバッテリー１６５の消耗あるいは他端末との通信速度の低下を防ぐことができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、セキュリティシステムが通常モードに設定されている状態で、住戸１００内のテレビ１７０の電源がオン状態にあり、人感センサ１７４が人を検知した場合、テレビ１７０は、アクセスポイント１５０に対して、優先順位入れ替え依頼を送出するようにしていたが、優先順位入れ替え依頼を送出する間に、ユーザが通信の優先順位を入れ替えるかどうかを選択できるようにしてもよい。
【００４６】
この場合の処理フローは、図３に示すフロー図において、ステップＳ１５のテレビ１７０の電源がオン状態にあり人感センサ１７４が人を検知した場合に、ステップＳ１７で優先順位入れ替え依頼を送出する前に、ステップＳ１６として優先順位変更のユーザ選択のためのステップが追加される。このステップＳ１６の詳細は、図４に示すテレビの動作フローにおける点線で囲ったステップＳ３３とステップＳ３４が対応している。図４において、ステップＳ３２でユーザを検知した場合、テレビ１７０の制御部１７１は、優先順位選択画面を表示部１７２に表示する。図５は、本発明のセキュリティシステムにおけるテレビの表示画面の例を示す図である。
【００４７】
図５には、表示部１７２に、
「［インターホンシステム連動モード設定］テレビ視聴中はインターネットを利用したインターホンシステム連動を登録済みの携帯端末（スマートフォン・携帯電話等）優先からテレビ優先に切り替えることができます
※テレビ優先に切り替えることで、携帯端末とインターホンシステムとの通信が減り、バッテリー消費を抑えることができます
インターホンシステム連動モードを「テレビ優先」に設定しますか？」
という表示とともに、「はい」または「いいえ」の選択を求めるものである。そして、ステップＳ３３で「はい」を選択した場合は、ステップＳ３５に移って、テレビ１７０は優先順位入れ替え依頼をアクセスポイント１５０に対して送信し、「いいえ」を選択した場合は、ステップＳ４０に移る。
【００４８】
（第３の実施形態）
以上の実施形態では、家電製品としてテレビの例について説明したが、家電製品としてはテレビ以外にも、人感センサを具備した家電製品であって、住戸内に設置されるものであれば他のものでもよい。このような家電製品には例えばエアコンでもよい。なお、家電製品としてエアコンを用いる場合は、表示部を備えていないため、エアコンの電源がオンで人感センサがユーザを検知した場合は、第１の実施形態で示したように優先順位選択画面を表示することなく、アクセスポイント１５０に対して優先順位入れ替え依頼を送信する形態をとることになる。
【００４９】
以上の説明では集合住宅を対象として、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、１戸建ての家屋の場合にも適用できることは明らかである。
【符号の説明】
【００５０】
１０…テレビ、１００，１０１…住戸、１１０…子機、１２０…カメラ、１３０…インターホン親機、１３２…通話部、１３３…操作部、１３４…表示部、１３５…通信部、１４０…防犯センサ、１５０…アクセスポイント、１５１…制御部、１５２…無線ＬＡＮ通信部、１５３…有線ＬＡＮ通信部、１６０…携帯電話、１６１…制御部、１６２…表示部、１６３…操作部、１６４…無線ＬＡＮ通信部、１６５…バッテリー、１７０…テレビ、１７１…制御部、１７２…表示部、１７３…操作部、１７４…人感センサ、１７５…通信部、１９０…携帯電話、２００…インターホン制御装置、２０２…通信部、３００…サーバ装置、３０１…制御部、３０２…通信部、４００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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