(57)【要約】【課題】搬送される電極とセパレータの溶着箇所との位置関係の悪化を抑制できるセパレータ付き電極の製造方法を提供する。【解決手段】正極８を搬送する搬送工程Ｓ３０と、正極８を一対のローラ４３Ａ，４３Ｂで挟んで受け取るセパレータ包み工程Ｓ５０との間では、搬送工程Ｓ３０で搬送されている正極８の厚さ方向Ｄ３における位置決めを行う位置決め工程Ｓ４０が行われる。また、位置決め工程Ｓ４０では、一対のローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に対して、正極８の搬送方向Ｄ１における下流側の先端部８ａの位置決めが行われる。これによって、正極８の下流側の先端部８ａがローラ４３Ａ，４３Ｂの外周面と衝突することを防止し、スムーズに一対のローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に挿入される。【選択図】図７
2019021442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送経路に沿って搬送しながら前記電極にセパレータを設けることによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、
帯状のシート部材が巻回された供給ロールから、前記シート部材を繰り出して供給する供給工程と、
前記供給工程にて供給された前記シート部材を切断して前記電極を形成する切断工程と、
前記切断工程にて形成された前記電極を前記搬送経路に沿って搬送する搬送工程と、
前記搬送工程で搬送されている前記電極の厚さ方向における位置決めを行う位置決め工程と、
前記位置決め工程で位置決めされた前記電極を一対のローラで挟み、前記電極を前記セパレータで包むセパレータ包み工程と、を備え、
前記位置決め工程では、前記一対のローラ間の隙間に対して、前記電極の搬送方向における下流側の先端部の位置決めが行われる、セパレータ付き電極の製造方法。
【請求項２】
前記位置決め工程では、前記電極を支持する支持部の上で前記電極を支持し、前記支持部側へ前記電極を押さえることによって、前記電極の位置決めを行う、請求項１に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【請求項３】
前記位置決め工程では、前記支持部と対向する位置に設けられたガイド部材にて、前記電極を前記支持部側へ押さえる、請求項２に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【請求項４】
前記搬送工程では、前記電極の前記搬送方向における上流側の先端部の位置を規制し、前記搬送方向へ移動する規制部材が用いられ、
前記規制部材は、搬送方向から見て前記ガイド部材と異なる位置に設けられている、請求項３に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極を搬送経路に沿って搬送しながら前記電極にセパレータを設けることによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１では、搬送されてきた電極を一対のローラ（極板フィーダ）で受け取り、下流側のローラ（ロ−タリーヒーター・補助ローラー）間で当該電極をセパレータで包んでいる。具体的には、極板フィーダーが電極を受け取り、その後、タイミングを調整しながらロ−タリーヒーター・補助ローラー間の溶着位置に高速で送り出すことによって、セパレータの溶着箇所と電極との位置関係を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多くの場合、電極は、ロール状に巻回されたシート部材を供給ロールから繰り出し、当該シート部材を切断することによって形成される。従って、電極には反りが発生する場合がある。従って、特許文献１においては、反った状態の電極の先端部が、電極を受け取る極板フィーダーの外周面等と衝突する場合があった。または、下流側のロ−タリーヒーターの外周面と衝突する場合があった。このような衝突が生じた場合、セパレータの溶着箇所に対する電極の供給タイミングに遅延が生じ、セパレータの溶着箇所と電極との位置関係が悪化する場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、搬送される電極とセパレータの溶着箇所との位置関係の悪化を抑制できるセパレータ付き電極の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るセパレータ付き電極の製造方法は、電極を搬送経路に沿って搬送しながら電極にセパレータを設けることによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、帯状のシート部材が巻回された供給ロールから、シート部材を繰り出して供給する供給工程と、供給工程にて供給されたシート部材を切断して電極を形成する切断工程と、切断工程にて形成された電極を搬送経路に沿って搬送する搬送工程と、搬送工程で搬送されている電極の厚さ方向における位置決めを行う位置決め工程と、位置決め工程で位置決めされた電極を一対のローラで挟み、電極をセパレータで包むセパレータ包み工程と、を備え、位置決め工程では、一対のローラ間の隙間に対して、電極の搬送方向における下流側の先端部の位置決めが行われる。
【０００７】
このようなセパレータ付き電極の製造方法において、供給工程では、帯状のシート部材が巻回された供給ロールが、シート部材を繰り出して供給する。また、切断工程では、供給工程にて供給されたシート部材を切断して電極を形成する。このように、電極は、巻回されたシート部材を切断することによって形成されるため、切断後の電極に反りが発生する場合がある。これに対して、電極を搬送する搬送工程と、電極を一対のセパレータで包むセパレータ包み工程との間では、搬送工程で搬送されている電極の厚さ方向における位置決めを行う位置決め工程が行われる。また、位置決め工程では、一対のローラ間の隙間に対して、電極の搬送方向における下流側の先端部の位置決めが行われる。これによって、電極の下流側の先端部がローラの外周面等と衝突することを防止し、スムーズに一対のローラ間の隙間に挿入される。以上により、搬送される電極とセパレータの溶着箇所との位置関係の悪化を抑制できる。
【０００８】
位置決め工程では、電極を支持する支持部の上で電極を支持し、支持部側へ電極を押さえることによって、電極の位置決めを行ってよい。これにより、電極の反りを解消することができる。
【０００９】
位置決め工程では、支持部と対向する位置に設けられたガイド部材にて、電極を支持部側へ押さえてよい。これにより、支持部とガイド部材との間で電極の厚さ方向の位置を規定し、電極の搬送方向の下流側の先端部の位置決めをすることができる。
【００１０】
搬送工程では、電極の搬送方向における上流側の先端部の位置を規制し、搬送方向へ移動する規制部材が用いられ、規制部材は、搬送方向から見てガイド部材と異なる位置に設けられていてよい。これにより、ガイド部材が設けられる場合であっても、規制部材が搬送時にガイド部材の位置を通過する場合に、規制部材がガイド部材と干渉することを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送される電極とセパレータの溶着箇所との位置関係の悪化を抑制できるセパレータ付き電極の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法の手順を示すフロー図である。
【図５】供給工程、切断工程及び搬送工程が実行される装置を示す概略側面図である。
【図６】位置決め工程及びセパレータ包み工程が実行される装置を示す概略側面図である。
【図７】位置決め工程が実行される部分を拡大した概略側面図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】作用・効果を説明するための模式図である。
【図１０】変形例に係るセパレータ付き電極の製造方法を実施するための構造を示す概略側面図である。
【図１１】変形例に係るセパレータ付き電極の製造方法を実施するための構造を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００１５】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。
【００１６】
また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳＰを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間が埋められている。スペーサＳＰは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００１７】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８には、セパレータ１０が設けられている。セパレータ１０が設けられた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１８】
図３は、セパレータ付き正極（セパレータ付き正極１１）を模式的に示す図である。図１〜３に示されるように、正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。箔本体部１４ａは、下端部１４ｘ、下端部１４ｘの反対側の上端部１４ｙ、及び、下端部１４ｘと上端部１４ｙとを互いに接続する一対の側端部１４ｒ，１４ｐを含む。側端部１４ｒ，１４ｐは、下端部１４ｘ及び上端部１４ｙに交差する。タブ１４ｂは、正極端子４の側で隣接する位置で箔本体部１４ａの上端部１４ｙから突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１９】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２０】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２１】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２２】
セパレータ１０は、一例として、正極８を内部に収容している。すなわち、正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０は、一対の長尺シート状のセパレータ部材を互いに溶着して、正極８の外周を覆う袋状に形成した後、切断することで形成される。具体的には、セパレータ１０は、セパレータ部材を互いに溶着して形成される溶着領域Ｗ１、溶着領域Ｗ２、溶着領域Ｗ３、及び溶着領域Ｗ４によって外縁が規定される袋状である。なお、図３においては、説明のために溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４に網掛けを施している。
【００２３】
溶着領域Ｗ１は、箔本体部１４ａの側端部１４ｒに対向すると共に側端部１４ｒに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ３は、箔本体部１４ａの側端部１４ｐに対向すると共に側端部１４ｐに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ２は、箔本体部１４ａの下端部１４ｘに対向すると共に下端部１４ｘに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ４は、箔本体部１４ａの上端部１４ｙに対向すると共に上端部１４ｙに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。互いに離間した複数（ここでは、２つ）の溶着領域Ｗ４間には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００２４】
セパレータ１０は、非溶着領域Ｗ５において閉じられていない。セパレータ１０においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１４ｂが突出している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。なお、セパレータ１０内で正極８のずれが生じない範囲において、溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４が間欠的、例えばドット形状をなすように形成されてもよい。
【００２５】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず正極８を袋状のセパレータ１０で包んでなるセパレータ付き正極１１を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２６】
図４〜図８を用いて、本発明の実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法について説明する。図４は、本発明の実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法の手順を示すフロー図である。図５は、供給工程、切断工程及び搬送工程が実行される装置を示す概略側面図である。図６は、位置決め工程及びセパレータ包み工程が実行される装置を示す概略側面図である。図７は、位置決め工程が実行される部分を拡大した概略側面図である。図８は、図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法は、供給工程Ｓ１０と、切断工程Ｓ２０と、搬送工程Ｓ３０と、位置決め工程Ｓ４０と、セパレータ包み工程Ｓ５０と、を備えている。このようなセパレータ付き電極の製造方法を実行するために、図５及び図６に示す製造装置１００が用いられる。ここでは、製造装置１００は、前述の正極８をセパレータで包んだセパレータ付き正極１１を製造するものとする。図５に示すように、製造装置１００は、供給ロール２０と、ガイドローラ２１と、切断部２２と、搬送部２３，２４，３０と、を備えている。また、図６に示すように、製造装置１００は、位置決め部６０と、セパレータ包み部６５と、を備えている。
【００２８】
図５に示すように、供給ロール２０は、帯状のシート部材２５が巻回されている。供給ロール２０は、回転することによってシート部材２５を繰り出して供給する。ガイドローラ２１は、一対のローラでシート部材２５を挟み込んで回転することで、供給ロール２０から繰り出されたシート部材２５を切断部２２へガイドする。切断部２２は、一対のローラでシート部材２５を挟み込んで回転する。また、切断部２２は、一方のローラに刃部を有し、刃部でシート部材２５を正極８の形状に切断する。
【００２９】
搬送部２３，２４，３０は、コンベアによって構成されている。搬送部２３は、切断部２２で切断された正極８を受け取って搬送方向Ｄ１へ搬送する。搬送部２３は、上面側で正極８を吸着して搬送する。搬送部２４は、搬送部２３と一部が上側で対向するように配置されており、下面側で正極８を吸着して受け取り、搬送する。搬送部２４は、下面側で正極８を吸着した状態で搬送し、搬送部３０へ落下させる。搬送部３０は、搬送部２４と一部が下側で対向するように配置されており、上面側で正極８を受け取り、吸着した状態で搬送する。搬送部３０は、搬送方向Ｄ１における両端側に配置された駆動ローラ３３にベルト３２を巻き付けることによって構成される。また、ベルト３２には、桟（規制部材）３１が設けられる。桟３１は、正極８の搬送方向Ｄ１における上流側の先端部の位置を規制し、ベルト３２と共に搬送方向Ｄ１へ移動する規制部材として機能する。
【００３０】
図６に示すように、セパレータ包み部６５は、搬送部３０から搬送された正極８を受け取る一対のローラ４３Ａ，４３Ｂと、セパレータ１８ｂをガイドするローラ４４と、セパレータ１８ａ，１８ｂで正極８を挟んで溶着するローラ４５Ａ，４５Ｂと、を備えている。ローラ４３Ａ，４３Ｂは、ローラ４３Ａが上下動可能に設けられ、例えば弾性部材６８により、ローラ４３Ｂ側に押圧されている。一方のローラ４３Ｂは、セパレータ１８ａをガイドする機能も有している。ローラ４３Ａ，４３Ｂは従動ローラであり、セパレータ１８ａの搬送に伴い回転する。搬送部３０から搬送された正極８は、ローラ４３Ａを押し上げながらローラ４３Ａ，４３Ｂ間に進入し、セパレータ１８ａの搬送によって、ローラ４５Ａ，４５Ｂ側へ搬送される。ローラ４３Ｂの側では、正極８と共にセパレータ１８ａを搬送方向Ｄ１へ送り出す。これにより、正極８は下面側がセパレータ１８ａに覆われた状態となる。ローラ４４は、ローラ４３Ａとローラ４５Ａとの間に設けられ、供給されてきたセパレータ１８ｂをローラ４５Ａ側へガイドする。なお、本実施形態ではローラ４３Ａ，４３Ｂは従動ローラであるが、例えば、ローラ４３Ａ，４３Ｂは、モータに連結された駆動ローラであってもよい。また、ローラ４３Ａについて、上下動可能とする代わりに、表面にスポンジなどを用いることで、正極８を通過可能としてもよい。
【００３１】
ローラ４５Ａ，４５Ｂは、正極８が通過可能な隙間をあけて、上下方向に互いに対向している。ローラ４３Ａ，４３Ｂから搬送された正極８は、ローラ４５Ａ，４５Ｂ間に形成された隙間へ挿入され、セパレータ１８ａとともに、下流側へ搬送される。また、ローラ４５Ａはセパレータ１８ｂを介して正極８を受け取り、ローラ４５Ｂはセパレータ１８ａを介して正極８を受け取る。これにより、正極８は、上面側をセパレータ１８ｂで覆われ、下面側をセパレータ１８ａで覆われた状態で、ローラ４５Ａ，４５Ｂに挟まれる。また、ローラ４５Ａ，４５Ｂは、セパレータ１８ａ，１８ｂを溶着する機能を有する（ロータリーヒータＡ）。具体的には、ローラ４５Ｂは、高温に維持されるとともに、外周に凸部５１を有する。凸部５１が、搬送方向Ｄ１における正極８と正極８との間で、セパレータ１８ａ，１８ｂをローラ４５Ａ側へ押圧することによって溶着を行う。これにより、セパレータ１８ａ，１８ｂ間に溶着領域Ｗ１，Ｗ３（図３も参照）が形成される。なお、本実施形態では、セパレータ１８ａを熱溶着する形態を記載するが、凸部５１が振動ヘッドであり、セパレータ１８ａを超音波溶着するものであってもよい。
【００３２】
また、図６には省略されているが、製造装置１００は、ローラ４５Ａ，４５Ｂの下流側に、さらに３対のローラを備える。具体的には、上流側より、溶着領域Ｗ２，Ｗ４の溶着を行うローラ（ロータリーヒータＢ）、回転駆動され、セパレータ１８ａ，１８ｂを狭持しながら下流側に搬送するローラ（搬送ローラ）、及び正極８を覆いながら正極８の外周に沿って溶着されたセパレータ１８ａ，１８ｂを切断するローラ（ロータリーカッター）、が配置される。
【００３３】
図７に示すように、位置決め部６０は、一対のローラ４３Ａ，４３Ｂ間に対して、正極８の搬送方向Ｄ１における下流側の先端部８ａの位置決めを行う部分である。位置決め部６０は、正極８を支持する支持部６１と、支持部６１上に支持された正極８を支持部６１側へ正極８を押さえるガイド部材４１と、を備える。位置決め部６０は、支持部６１上に支持された正極８をガイド部材４１で支持部６１側へ正極８を押さえることで位置決めを行う。
【００３４】
支持部６１は、搬送部３０の搬送方向Ｄ１における下流側の端部の一部の領域６２と、搬送部３０とローラ４３Ｂとの間に配置された支持部材４２と、によって構成される。支持部材４２は、上面４２ａにて正極８を支持する。支持部材４２は、上面４２ａの高さ位置が搬送部３０の上面３０ａと略同一となるように配置される。支持部材４２の上面３０ａは、ローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間の手前側まで延びている。
【００３５】
ガイド部材４１は、支持部６１と対向する位置に設けられている。ガイド部材４１は、横方向から見て平行四辺形の形状を有している。ガイド部材４１は、下面４１ａ、上面４１ｂ、搬送方向Ｄ１における上流側の傾斜面４１ｃ、及び搬送方向Ｄ１における下流側の傾斜面４１ｄを有している。下面４１ａは、支持部６１である搬送部３０の上面３０ａ及び支持部材４２の上面４２ａに対し、隙間をあけて対向する。従って、正極８は、ガイド部材４１の下面４１ａによって支持部６１側へ押さえつけられながら、搬送される。傾斜面４１ｃは、搬送方向Ｄ１における下流側へ向かって上方へ延びるように傾斜する。これにより、反りが生じることで正極８の先端部８ａが搬送部３０の上面３０ａから浮いていたとしても（図９の下段を参照）、傾斜面４１ｃが当該先端部８ａを下面４１ａ側へガイドすることができる。傾斜面４１ｃの傾斜角度は下面４１ａに対して鈍角の大きい角度をなしているため、反りが生じた正極８の先端部８ａは、スムーズに下面４１ａ側へガイドされる。傾斜面４１ｄは、搬送方向Ｄ１における下流側へ向かって上方へ延びるように傾斜する。これにより、ガイド部材４１は、ローラ４３Ａと干渉することなく、ローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に近い位置に配置されることが可能となる。
【００３６】
図８に示すように、桟３１は、搬送方向Ｄ１から見てガイド部材４１と異なる位置に設けられている。具体的には、桟３１は、搬送部３０の横方向Ｄ２における両端側において、互いに離間するように設けられている。これにより、互いに離間した桟３１，３１は、搬送部３０の横方向Ｄ２における中央側に配置されたガイド部材４１を回避して搬送方向Ｄ１へ移動する。各桟３１，３１の横方向Ｄ２における内側の端部３１ａ，３１ａは、ガイド部材４１の側面４１ｅ，４１ｅよりも、横方向Ｄ２における外側に配置される。また、端部３１ａ，３１ａは、搬送部３０の略中央位置に配置された場合の正極８の端部８ｂ，８ｂよりも横方向Ｄ２における内側へ配置される。なお、各桟３１，３１の横方向Ｄ２における外側の端部３１ｂ，３１ｂは、正極８を搬送できる限り、正極８の端部８ｂ，８ｂよりも横方向Ｄ２における内側に配置してもよく、外側に配置してもよく、同位置に配置してもよい。
【００３７】
次に、図４を参照して、セパレータ付き電極の製造方法について詳細に説明する。まず、帯状のシート部材２５が巻回された供給ロール２０から、シート部材２５を繰り出して切断部２２側へ供給する、供給工程Ｓ１０が実行される。次に、供給工程Ｓ１０にて供給されたシート部材２５を切断部２２にて切断して正極８を形成する、切断工程Ｓ２０が実行される。次に、切断工程Ｓ２０にて形成された正極８を搬送部２３，２４，３０によって構成される搬送経路に沿って搬送する搬送工程Ｓ３０が実行される。次に、搬送工程Ｓ３０で搬送されている正極８の厚さ方向Ｄ３における位置決めを行う位置決め工程Ｓ４０が実行される。位置決め工程Ｓ４０では、一対のローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に対して、正極８の搬送方向Ｄ１における下流側の先端部８ａの位置決めが行われる。位置決め工程Ｓ４０で位置決めされた正極８を一対のローラ４３Ａ，４３Ｂで挟んで受け取り、正極８をローラ４５Ａ，４５Ｂにてセパレータ１８ａ，１８ｂで包むセパレータ包み工程Ｓ５０が実行される。なお、ローラ４５Ａ，４５Ｂの下流側についても、前述する如く、溶着領域Ｗ２，Ｗ４の溶着などが行われるが、本発明の課題には影響無く、また、特許文献１等に開示されている構造と同様である為、ここでの説明は省略する。
【００３８】
次に、本実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法の作用・効果について説明する。
【００３９】
本実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法において、供給工程Ｓ１０では、帯状のシート部材２５が巻回された供給ロール２０が、シート部材２５を繰り出して供給する。また、切断工程Ｓ２０では、供給工程Ｓ１０にて供給されたシート部材２５を切断して正極８を形成する。このように、正極８は、巻回されたシート部材２５を切断することによって形成されるため、切断後の正極８に反りが発生する場合がある。例えば、図９の上段に示すように、正極８に反りが発生していない場合、正極８の先端部８ａは、ローラ４３Ａ，４３Ｂと干渉することなく、スムーズにローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に受け入れられる。一方、図９の下段に示すように、正極８に反り（下に凸となるような反り）が発生した場合、正極８の先端部８ａの上下方向の位置にズレが生じることで、ローラ４３Ａと衝突する可能性がある。このような衝突が発生すると、正極８がローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に受け入れられるまでに僅かなズレが生じる。この場合、正極８と溶着用のローラ４５Ａ，４５Ｂとの間の位置精度が低下し、溶着領域Ｗ１，Ｗ３（図６参照）に正極８が噛み込む可能性がある。なお、正極８が上に凸となるように反る場合は、支持部材４２と搬送部３０との隙間、ローラ４３Ｂの外周面などで干渉することで、位置精度の低下が生じる。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、正極８を搬送する搬送工程Ｓ３０と、正極８を一対のローラ４３Ａ，４３Ｂで挟んで受け取るセパレータ包み工程Ｓ５０との間では、搬送工程Ｓ３０で搬送されている正極８の厚さ方向Ｄ３における位置決めを行う位置決め工程Ｓ４０が行われる。また、位置決め工程Ｓ４０では、一対のローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に対して、正極８の搬送方向Ｄ１における下流側の先端部８ａの位置決めが行われる。これによって、正極８の下流側の先端部８ａがローラ４３Ａ，４３Ｂの外周面と衝突することを防止し、スムーズに一対のローラ４３Ａ，４３Ｂ間の隙間に挿入される。以上により、搬送される電極とセパレータの溶着箇所との位置関係の悪化を抑制できる。
【００４１】
位置決め工程Ｓ４０では、正極８を支持する支持部６１の上で正極８を支持し、支持部６１側へ正極８を押さえることによって、正極８の位置決めを行ってよい。これにより、正極８の反りを解消することができる。
【００４２】
位置決め工程Ｓ４０では、支持部６１と対向する位置に設けられたガイド部材４１にて、正極８を支持部６１側へ押さえてよい。これにより、支持部６１とガイド部材４１との間で正極８の厚さ方向Ｄ３の位置を規定し、正極８の搬送方向Ｄ１の下流側の先端部８ａの位置決めをすることができる。
【００４３】
搬送工程Ｓ３０では、正極８の搬送方向Ｄ１における上流側の先端部８ａの位置を規制し、搬送方向Ｄ１へ移動する桟３１が用いられ、桟３１は、搬送方向Ｄ１から見てガイド部材４１と異なる位置に設けられていてよい。これにより、ガイド部材４１が設けられる場合であっても、桟３１が搬送時にガイド部材４１の位置を通過する場合に、桟３１がガイド部材４１と干渉することを防止できる。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、図１１に示すような製造装置２００を採用してもよい。製造装置２００では、製造装置１００のローラ４３Ａ及びローラ４４が省略されている。従って、位置決め部１６０を構成するガイド部材４１は、支持部材４２の上面と対向し、下側のローラ４３Ｂと対向する位置に配置される。また、セパレータ包み部１６５は、ローラ４３Ａと、ローラ４５Ａ，４５Ｂと、を備える。セパレータ包み部１６５ではローラ４４が省略されているため、上側のセパレータ１８ｂは、ローラ４５Ａに直接供給される。この製造装置２００では、セパレータ包み工程において、位置決め部１６０にて位置決めされた正極８を一対のローラ４５Ａ，４５Ｂで挟んでいる。
【００４６】
また、上記実施形では、ガイド部材４１を用いて位置決め工程Ｓ４０が実行されたが、一対のローラ４５Ａ，４５Ｂ間の隙間に対して、正極８の先端部８ａの位置決めを行う事ができる限り、方法は特に限定されない。例えば、図１０に示すように、支持部６１の上側からエアー１５０を吹き付けることで、位置合わせを行ってもよい。この場合、支持部６１の上面に対向する位置に、エアー１５０の供給装置１４０を設けてよい。
【００４７】
また、ガイド部材４１の形状や大きさは上述の実施形態に限定されるものではなく、位置決めを行うことができる限り、様々な形状・大きさに変更してよい。
【００４８】
また、セパレータ付き電極の製造装置の全体的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜変更してよい。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層部に積層されるが、特にその形態には限られず、正極と負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とが交互に積層部に積層されてもよい。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
８…正極、１１…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、２０…供給ロール、２３，２４，３０…搬送部（搬送経路）、２５…シート部材、３１…桟（規制部材）、４１…ガイド部材、４３Ａ，４３Ｂ…ローラ、６１…支持部。
【図１】
2019021442.tif 000003
【図２】
2019021442.tif 000004
【図３】
2019021442.tif 000005
【図４】
2019021442.tif 000006
【図５】
2019021442.tif 000007
【図６】
2019021442.tif 000008
【図７】
2019021442.tif 000009
【図８】
2019021442.tif 000010
【図９】
2019021442.tif 000011
【図１０】
2019021442.tif 000012
【図１１】
2019021442.tif 000013