(57)【要約】【課題】ケースの内部を適正な内圧環境に保つことにより巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができる回転電機ユニットを提供する。【解決手段】回転電機ユニット１０は、ケースと、ステータと、ロータと、圧力センサ７６と、制御部７８とを備えている。ケースの内部に潤滑油が貯留され、潤滑油に皮膜付きコイルの少なくとも一部が浸漬されている。圧力センサはケースの内圧を検知する。制御部は回転電機２３を制御する。さらに、制御部は、圧力センサにより検知された圧力値Ｐ１に基づいて回転電機の利用を制限する。【選択図】図１
2019161996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケースに収納されたステータと、前記ステータに収納されたロータと、前記ケースの内圧を検知する圧力センサと、回転電機を制御する制御部とを備え、前記ケースの内部に貯留された作動油に、皮膜付きコイルの少なくとも一部が浸漬された回転電機ユニットにおいて、
前記制御部は、
前記圧力センサにより検知された圧力値に基づいて前記回転電機の利用を制限することを特徴とする回転電機ユニット。
【請求項２】
前記利用の制限は、前記回転電機への印加電力の制限および/または回転数の制限であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機ユニット。
【請求項３】
前記利用の制限は、メンテナンスを促す手段による搭載車両の利用の制限であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機ユニット。
【請求項４】
前記利用の制限は、前記圧力センサで検知した前記圧力値に対応する積算時間に基づく制限であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項５】
前記圧力センサが検知した前記圧力値と、予め設定されたケース内圧とを比較し、
前記圧力値が前記ケース内圧より小さい場合に、前記ケース内圧における閾値において、前記回転電機の出力を制限しない利用の制限に制御し、
前記圧力値が前記ケース内圧より大きい場合に、前記回転電機の出力を制限する利用の制限に制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車両等の電動車両は、駆動源としての走行用モータ（以下、回転電機という）を備えている。回転電機はケースに収容され、ケースには圧力調整弁が設けられた構造が知られている。よって、車両が標高の高い場所に移動した場合に、ケース内の圧力が圧力調整弁で調整されてケース内の圧力が低下することが考えられる。
【０００３】
一般的に、回転電機に印加される電圧の常用域において、ケース内の圧力が低いほど巻線被膜に亀裂が発生して絶縁耐力が低下することが知られている。このため、車両が標高の高い場所に移動してケース内の圧力が低下した場合に、巻線被膜の絶縁破壊を回避するために回転電機に対する印加電圧を低下させる必要があり、そのことが回転電機の出力を確保する妨げになっている。
【０００４】
回転電機のなかには、ケースを密閉構造として、密閉ケースの内部の圧力が大気圧以上の場合には圧力調整弁を閉、密閉ケースの内部の圧力が大気圧より低い場合には圧力調整弁を開とするように制御するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この回転電機によれば、外部の気圧変化に影響されることなく、巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１の回転電機は、ケース内の圧力が低下した場合に巻線被膜の絶縁破壊を防ぐように構成されている。しかし、特許文献１の回転電機ではケース内の圧力が上昇した場合に巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことが難しい。
【０００７】
そこで、この発明は、ケースの内部を適正な内圧環境に保つことにより巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができる回転電機ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、ケース（例えば、実施形態のケース１９）と、前記ケースに収納されたステータ（例えば、実施形態のステータ２１）と、前記ステータに収納されたロータ（例えば、実施形態のロータ２２）と、前記ケースの内圧を検知する圧力センサ（例えば、実施形態の圧力センサ７６）と、回転電機（例えば、実施形態の回転電機２３）を制御する制御部（例えば、実施形態の制御部７８）とを備え、前記ケースの内部に貯留された作動油（例えば、実施形態の潤滑油７１）に、皮膜付きコイル（例えば、実施形態のコイル２０）の少なくとも一部が浸漬された回転電機ユニット（例えば、実施形態の回転電機ユニット１０）において、前記制御部は、前記圧力センサにより検知された圧力値（例えば、実施形態の圧力値Ｐ１）に基づいて前記回転電機の利用を制限することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、圧力センサにより検知されたケース内の圧力値に基づいて回転電機の利用を制限するようにした。よって、ケースの内圧の低下や上昇による環境下において、ケース内を適正な内圧環境に保つことができる。これにより、巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができ、回転電機を保護できる。
また、回転電機の巻線被膜を適正な圧力環境を条件に設計することが可能になり、回転電機のコスト低減が可能になる。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、前記利用の制限は、前記回転電機への印加電力の制限および/または回転数の制限であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の利用の制限によれば、回転電機への印加電力および/または回転数を制限することにより、ケース内を適正な内圧環境に保つことができる。これにより、巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができ、回転電機を保護できる。
また、回転電機の巻線被膜を適正な圧力環境を条件に設計することが可能になり、回転電機のコスト低減が可能になる。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、前記利用の制限は、メンテナンスを促す手段による搭載車両（例えば、実施形態の電気自動車１）の利用の制限であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の利用の制限によれば、メンテナンスを促す手段を利用の制限とすることにより、ケース内を適正な内圧環境に保つことができる。これにより、巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができ、回転電機を保護できる。
また、回転電機の巻線被膜を適正な圧力環境を条件に設計することが可能になり、回転電機のコスト低減が可能になる。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、前記利用の制限は、前記圧力センサで検知した前記圧力値に対応する積算時間に基づく制限であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の利用の制限によれば、圧力センサで検知した圧力値（内圧）に対応する積算時間に基づいて、例えば車両運用を制限することにより、ケース内を適正な内圧環境に保つことができる。これにより、巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができ、回転電機を保護できる。
また、回転電機の巻線被膜を適正な圧力環境を条件に設計することが可能になり、回転電機のコスト低減が可能になる。
【００１６】
請求項５に記載した発明は、前記圧力センサが検知した前記圧力値と、予め設定されたケース内圧（例えば、実施形態のケース内圧Ａ，Ｂ）とを比較し、前記圧力値が前記ケース内圧より小さい場合に、前記ケース内圧における閾値（例えば、実施形態の閾値Ｔ１〜Ｔ６）において、前記回転電機の出力を制限しない利用の制限に制御し、前記圧力値が前記ケース内圧より大きい場合に、前記回転電機の出力を制限する利用の制限に制御することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、圧力センサにより検知されたケース内の圧力値を、予め設定されたケース内圧と比較し、比較した結果に基づいて回転電機の利用の制限を制御するようにした。よって、ケース内を適正な内圧環境に保つことができる。これにより、巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができ、回転電機を保護できる。
また、回転電機の巻線被膜を適正な圧力環境を条件に設計することが可能になり、回転電機のコスト低減が可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、圧力センサにより検知されたケース内の圧力値に基づいて回転電機の利用を制限するようにした。これにより、ケースの内部を適正な内圧環境に保つことにより巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る一実施形態における電気自動車を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における回転電機ユニットを示す断面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における電気自動車の走行中における回転電機ユニットの制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、回転電機ユニット１０として、ハイブリッド自動車や電気自動車のような車両用の駆動ユニットに採用するモータについて説明する。但し、本発明の構成は、車両用の駆動ユニットに採用するモータに限らず、発電用モータやその他の用途のモータ、または車両用以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００２１】
（電気自動車）
図１は電気自動車１を示す概略構成図である。図１に示すように、電気自動車１は、例えば、回転電機２３やギアなどの動力伝達部を収容した回転電機ユニット１０と、回転電機２３を駆動させるためのインバータ２およびＶＣＵ（コンバータ）３と、インバータ２およびＶＣＵ３を冷却する冷媒を循環させるためのポンプ４と、冷媒を冷却するためのラジエータ５と、駆動系から出力される電圧を降圧してバッテリ８に供給するためのダウンバータ（コンバータ）６と、バッテリ８に対してプラグインで充電する際に電圧変換器として使用されるチャージャ７と、車両の床下一面に配されたバッテリ８と、を備えている。
【００２２】
電気自動車（搭載車両）１が走行する際には、各所が発熱して高温になるため、適宜冷却システムにより冷却している。具体的には、インバータ２およびＶＣＵ３を冷却するための第１冷却系統（図示せず）と、回転電機ユニット１０内の各所を冷却するための第２冷却系統５２（図２参照）と、を備えている。第１冷却系統は、ポンプ４により冷却配管５３内の冷媒を所望の流速で循環させ、インバータ２やＶＣＵ３の直近を通過する際に熱を吸収し、ラジエータ５で吸収した熱を放熱するように構成されている。第２冷却系統５２は、後に詳述する。
【００２３】
（回転電機ユニット）
図２は回転電機ユニット１０を示す断面図である。図２に示すように、回転電機ユニット１０は、コイル２０が巻き回されたステータ２１および永久磁石３０が配されたロータ２２を備えた回転電機２３を収容するモータハウジング１１と、モータハウジング１１の一方側に締結され、回転電機２３のシャフト２４からの動力を伝達するギアなどで構成された動力伝達部（不図示）を収容するギアハウジング１２と、モータハウジング１１の他方側に締結され、回転電機２３の回転センサ２５を収容するセンサハウジング１３と、を備えている。
モータハウジング１１、ギアハウジング１２、およびセンサハウジング１３でケース１９が形成されている。ケース１９にステータ２１が収納されている。ステータ２１にロータ２２が収納されている。
【００２４】
モータハウジング１１の内部はモータ室３６として、ギアハウジング１２の内部はギア室３７として、センサハウジング１３の内部はセンサ室３８として、それぞれ構成されている。モータハウジング１１は、回転電機２３全体を覆うような略円筒形状で形成されている。
モータハウジング１１は、ステータ２１と略同一の軸方向長さで形成されたステータハウジング１５と、ステータハウジング１５の軸方向両側に連接された渡りハウジング１６，１７と、を備えている。
【００２５】
渡りハウジング１６には、モータ室３６とギア室３７とを仕切る仕切壁４１が形成されている。この仕切壁４１の径方向中央部には、仕切壁４１の厚さ方向に貫通する貫通孔４０が形成されている。この貫通孔４０には、回転電機２３のシャフト２４の一端側を回転自在に支持するベアリング２６が設けられている。
【００２６】
また、渡りハウジング１７とセンサハウジング１３との境界部のセンサハウジング１３側には、回転電機２３のシャフト２４の他端を回転自在に支持するベアリング２７が設けられている。また、シャフト２４に連接されたロータ２２の外周縁には永久磁石３０が取り付けられている。さらに、シャフト２４の一端側の端部には、ギアハウジング１２内でギアと噛合するヘリカルギア（斜歯歯車）２９が形成されている。
【００２７】
ステータハウジング１５の内周面には円環形状の薄板を積層して形成されたステータコア１８が圧入固定されている。このステータコア１８にはコイル２０が巻き回されており、このステータコア１８およびコイル２０でステータ２１が構成されている。なお、コイル２０は、例えば、表面が皮膜で被覆された皮膜付きコイルである。コイル２０は、分布巻きでステータコア１８に巻き回されている。
【００２８】
ロータ２２は、磁性板材が積層された略円筒状のロータコア４４を備えている。ロータコア４４の径方向中央部に形成された貫通孔４２には、シャフト２４が固定されている。ロータコア４４の径方向外側端部近傍には、ロータコア４４を軸方向に貫通する複数の収容孔４３が形成されている。各収容孔４３の内部には、ネオジウムなどの希土類からなる永久磁石３０が収容されている。つまり、本実施形態の回転電機２３は、ロータコア４４に永久磁石３０が埋め込まれた、所謂ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータである。
【００２９】
永久磁石３０は、ロータコア４４の径方向に磁化されている。また、永久磁石３０はロータコア４４の周方向に沿って略等間隔に配置され、周方向に隣接する永久磁石３０は交互に逆方向に着磁されている。さらに、ロータコア４４には、軽量化を図るために肉抜孔４５が複数形成されている。肉抜孔４５は、貫通孔４２と収容孔４３との間に周方向に略等間隔に複数形成されている。
【００３０】
渡りハウジング１６内では、コイル２０の３つの相の巻線の一端に接続された端子２８（２８ｕ，２８ｖ，２８ｗ）が上方に配されている。また、端子２８が各相の巻線の他端を束ねたうえで結束金具により加締めてなる中性点３１が、回転電機ユニット１０の下方に対応した位置で、中性線３２の先端に設けられている。
【００３１】
また、回転電機ユニット１０の内部には、ベアリング２６，２７、回転電機２３や動力伝達部などを冷却したり潤滑性能を確保したりするための油冷機構（第２冷却系統）５２が設けられている。油冷機構５２は、潤滑油（作動油、冷媒）７１と、潤滑油７１を循環させるオイルポンプ７２と、潤滑油７１が通流する油路７３と、を備えている。潤滑油７１はモータ室３６およびギア室３７の下部に貯留されており、ギア室３７に設けられたオイルポンプ７２により潤滑油７１が汲み上げられ、油路７３を通って回転電機ユニット１０内を循環するように構成されている。
【００３２】
潤滑油７１の油面７４は、回転電機ユニット１０が水平に保持された状態で、シャフト２４の下方でステータ２１とロータ２２との境界部近傍に設定されている。つまり、ステータ２１は潤滑油７１内に浸漬されているが、ロータ２２は油中に浸漬していない。具体的には、ステータコア１８に皮膜付きコイル２０が巻き回されており、皮膜付きコイル２０の少なくとも一部が潤滑油７１内に浸漬されている。
【００３３】
さらに、ギア室３７の下部に貯留された潤滑油７１の油面７４は、ギア室３７内に設けられたギアの一部が浸漬する高さに設定されている。つまり、潤滑油７１は、ギア室３７内に設けられたギアにより掻き上げられ、ギア室３７上部に配された別のギアに潤滑油７１を供給して、潤滑性能を確保することができるように構成されている。そして、ギア室３７における油面７４より下方には、潤滑油７１の温度を検出する油温センサ７５が設けられている。
【００３４】
また、ケース１９の内圧を検知する圧力センサ７６と、回転電機２３を制御する制御部７８（図１参照）とを備えている。圧力センサ７６は、ケース１９の内部の圧力値Ｐ１を検知する。制御部７８は、圧力センサ７６が検知した圧力値Ｐ１に基づいて回転電機２３を利用の制限の状態で制御する。
回転電機２３の利用の制限の制御としては、例えば、回転電機２３への印加電力および/または回転数を制限する制御が挙げられる。
また、図１に示すように、例えば、インストルメントパネルに警告ランプ（メンテナンスを促す手段）７９が設けられている。
【００３５】
つぎに、電気自動車１の走行中（回転電機ユニット１０の駆動中）の制御を図３のフローチャートに基づいて説明する。図３は電気自動車１の走行中における回転電機ユニット１０の制御を説明するフローチャートである。
図１、図３に示すように、電気自動車１を回転電機２３の駆動により走行させる。電気自動車１の走行中に、ケース１９内の圧力値Ｐ１を圧力センサ７６で検知する。検知した圧力値Ｐ１が制御部７８に伝えられる。
【００３６】
ステップ（以下、ステップをＳＴと略す。）１において、圧力センサ７６が検知したケース１９内の圧力値Ｐ１を、予め設定されたケース１９の内圧Ａ（以下、ケース内圧Ａという）と比較する。ケース内圧Ａは、例えばｂ atmに設定されている。
具体的には、ＳＴ１において、［圧力値Ｐ１］＜［ケース内圧Ａ］を満たしている否かを判定する。すなわち、［圧力値Ｐ１］が［ケース内圧Ａ］より小さいか、大きいかを判定する。［圧力値Ｐ１］＜［ケース内圧Ａ］を満たしていると判定した場合、ＳＴ２において、電気自動車１の走行時間［ＴｉｍｅＡ］を積算時間として算出する。
【００３７】
ＳＴ３において、電気自動車１の積算時間［ＴｉｍｅＡ］と、予め設定された閾値[Ｔ１]との関係が［ＴｉｍｅＡ］≧[Ｔ１]を満たしているか否かを判定する。ケース内圧Ａにおいて、例えばＴ１＝１０００ｈｒに予め設定されている。
ＳＴ３において、［ＴｉｍｅＡ］≧[Ｔ１]を満たしていると判定した場合、ＳＴ４において、回転電機２３に制限をかけたグラフＧ２に示す出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。グラフＧ１は、回転電機２３に制限をかけない出力を示す。
【００３８】
ここで、回転電機２３の利用の制限の制御としては、例えば、回転電機２３への印加電力および/または回転数を制限する制御が挙げられる。
以下、回転電機２３の利用の制限の制御としては、回転電機２３への印加電力および/または回転数を制限する制御を例に説明するが、その他の利用の制限を制御するように構成することも可能である。
このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
【００３９】
ＳＴ４において、電気自動車１の走行時間［ＴｉｍｅＡ］と、予め設定された閾値[Ｔ２]との関係が［ＴｉｍｅＡ］≧[Ｔ２]を満たしているか否かを判定する。ケース内圧Ａにおいて、例えばＴ２＝１０００ｈｒに予め設定されている。
ＳＴ４において、［ＴｉｍｅＡ］≧[Ｔ２]を満たしていると判定した場合、ＳＴ５において、回転電機２３がリンプホームとなるように回転電機２３に制限をかけたグラフＧ３の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。
回転電機２３をリンプホームとなるように制限をかけた場合、警告ランプ７９を点灯させる利用の制限により回転電機２３のメンテナンスを乗員に促すように警告する。
このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
【００４０】
一方、ＳＴ４において、［ＴｉｍｅＡ］≧[Ｔ２]を満たしていないと判定した場合、回転電機２３の出力がグラフＧ２に利用の制限された状態においてＳＴ１に戻る。
また、ＳＴ３において、［ＴｉｍｅＡ］≧[Ｔ１]を満たしていないと判定した場合には、回転電機２３を制限することなくグラフＧ１の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
回転電機２３に制限をかけないグラフＧ１に利用の制限された出力状態においてＳＴ１に戻る。
【００４１】
ここで、ＳＴ１において、圧力センサ７６が検知した圧力値Ｐ１が［圧力値Ｐ１］＜［ケース内圧Ａ］を満たしていないと判定した場合、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、圧力センサ７６が検知したケース１９内の圧力値Ｐ１を、予め設定されたケース１９の内圧Ｂ（以下、ケース内圧Ｂという）と比較する。ケース内圧Ｂは、例えばｃ atmに設定されている。
具体的には、ＳＴ６において、圧力センサ７６が検知した圧力値Ｐ１が［圧力値Ｐ１］＜［内圧Ｂ］を満たしている否かを判定する。［圧力値Ｐ１］＜［内圧Ｂ］を満たしていると判定した場合、ＳＴ７において、電気自動車１の走行時間［ＴｉｍｅＢ］の積算時間を算出する。
【００４２】
ＳＴ３において、電気自動車１の算出時間［ＴｉｍｅＢ］と、予め設定された閾値[Ｔ３]との関係が［ＴｉｍｅＢ］≧[Ｔ３]を満たしているか否かを判定する。ケース内圧Ｂにおいて、例えばＴ３＝３５０ｈｒに予め設定されている。
ＳＴ３において、［ＴｉｍｅＢ］≧[Ｔ２]を満たしていると判定した場合、ＳＴ４において、回転電機２３に制限をかけたグラフＧ２の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
【００４３】
ＳＴ４において、電気自動車１の積算時間［ＴｉｍｅＢ］と閾値[Ｔ４]との関係が［ＴｉｍｅＢ］≧[Ｔ４]を満たしているか否かを判定する。ケース内圧Ｂにおいて、例えばＴ４＝４５０ｈｒに予め設定されている。
ＳＴ４において、［ＴｉｍｅＢ］≧[Ｔ４]を満たしていると判定した場合、ＳＴ５において、回転電機２３がリンプホームとなるように回転電機２３に制限をかけたグラフＧ３の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。
回転電機２３をリンプホームとなるように制限をかけた場合、警告ランプ７９を点灯させる利用の制限により回転電機２３のメンテナンスを乗員に促すように警告する。
このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
【００４４】
一方、ＳＴ４において、［ＴｉｍｅＢ］≧[Ｔ４]を満たしていないと判定した場合、回転電機２３に制限をかけたＧ２の出力状態においてＳＴ１に戻る。
また、ＳＴ３において、［ＴｉｍｅＢ］≧[Ｔ２]を満たしていないと判定した場合、回転電機２３を制限することなくグラフＧ１の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
回転電機２３に制限をかけないグラフＧ１に利用の制限された出力状態においてＳＴ１に戻る。
【００４５】
ここで、ＳＴ６において、圧力センサ７６が検知した圧力値Ｐ１が［圧力値Ｐ１］＜［内圧Ｂ］を満たしていないと判定した場合、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、電気自動車１の走行時間［ＴｉｍｅＣ］の積算時間を算出する。
ＳＴ３において、電気自動車１の積算時間［ＴｉｍｅＣ］と、予め設定された閾値[Ｔ５]との関係が［ＴｉｍｅＣ］≧[Ｔ５]を満たしているか否かを判定する。ケース内圧Ｂ以上において、例えばＴ５＝５０ｈｒに予め設定されている。
ＳＴ３において、［ＴｉｍｅＣ］≧[Ｔ５]を満たしていると判定した場合、ＳＴ４において、回転電機２３に制限をかけたグラフＧ２の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
【００４６】
ＳＴ４において、電気自動車１の積算時間［ＴｉｍｅＣ］と、予め設定された閾値[Ｔ６]との関係が［ＴｉｍｅＣ］≧[Ｔ６]を満たしているか否かを判定する。ケース内圧Ｂ以上において、例えばＴ６＝１００ｈｒに予め設定されている。
ＳＴ４において、［ＴｉｍｅＣ］≧[Ｔ５]を満たしていると判定した場合、ＳＴ５において、回転電機２３がリンプホームとなるように回転電機２３に制限をかけたグラフＧ３の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。
回転電機２３をリンプホームとなるように制限をかけた場合、警告ランプ７９を点灯させる利用の制限により回転電機２３のメンテナンスを乗員に促すように警告する。
このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
【００４７】
一方、ＳＴ４において、［ＴｉｍｅＣ］≧[Ｔ５]を満たしていないと判定した場合、回転電機２３に制限をかけたグラフＧ２の出力状態においてＳＴ１に戻る。
また、ＳＴ３において、［ＴｉｍｅＣ］≧[Ｔ５]を満たしていないと判定した場合、回転電機２３を制限することなくグラフＧ１の出力で電気自動車１を走行させるように利用の制限を制御する。このように、電気自動車１の運用を制限することにより、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。
回転電機２３に制限をかけないグラフＧ１に利用の制限された出力状態においてＳＴ１に戻る。
【００４８】
本発明によれば、回転電機ユニット１０内（ケース１９内）に圧力センサ７６を配置し、各圧力値Ｐ１の積算時間を算出し、積算時間に基づいて車両運用を制限するように制御する。具体的には、算出した積算時間が、予め設定された閾値になった際に、回転電機２３の出力が利用の制限された状態での車両運用を制御する。換言すれば、積算時間が閾値を超えるまでは回転電機２３の出力制限などをかけず車両運用を制御する。
【００４９】
具体的には、圧力センサ７６により検知されたケース１９内の圧力値Ｐ１を、予め設定されたケース内圧Ａ，Ｂと比較し、比較した結果に基づいて回転電機２３の利用の制限を制御するようにした。よって、圧力値Ｐ１の低下や上昇による環境下において、ケース１９内を適正な内圧環境に保つことができる。これにより、コイル２０に被覆された巻線被膜の絶縁破壊を防ぐことができ、回転電機２３を保護できる。
また、コイル２０に被覆された巻線被膜を適正な圧力環境を条件に設計することが可能になり、回転電機２３のコスト低減が可能になる。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、メンテナンスを促す手段として警告ランプ７９を例示したが、これに限らない。その他の例として、メンテナンスを促す手段として警告ブザーなどを採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電気自動車（搭載車両）
１０  回転電機ユニット
１９  ケース
２０  コイル（皮膜付きコイル）
２１  ステータ
２２  ロータ
２３  回転電機
７１  潤滑油（作動油、冷媒）
７６  圧力センサ
７８  制御部
７９  警告ランプ（メンテナンスを促す手段）
Ａ，Ｂ  ケース内圧
Ｐ１  圧力値
Ｔ１〜Ｔ６  閾値
ＴｉｍｅＡ，ＴｉｍｅＢ，ＴｉｍｅＣ  積算時間
【図１】
2019161996.tif 000003
【図２】
2019161996.tif 000004
【図３】
2019161996.tif 000005