(57)【要約】【課題】電磁継電器の騒音の発生が抑制された電磁継電器ユニットを提供する。【解決手段】電磁継電器ユニットは、電磁継電器と、電磁継電器を実装基板に接続するソケットと、電磁継電器に設けられ、第１平板部を有する第１端子と、第１端子と接続可能にソケットに設けられ、第２平板部を有する第２端子と、を備え、第１平板部と第２平板部とは、電磁継電器とソケットとが接続される際に対向するものであって、第１平板部と第２平板部の少なくとも一方には、他方と接触する突起部が設けられている。【選択図】図５
2019029157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁継電器と、
前記電磁継電器を実装基板に接続するソケットと、
前記電磁継電器に設けられ、第１平板部を有する第１端子と、
前記第１端子と接続可能に前記ソケットに設けられ、第２平板部を有する第２端子と、
を備え、
前記第１平板部と前記第２平板部とは、前記電磁継電器と前記ソケットとが接続される際に対向するものであって、
前記第１平板部と前記第２平板部の少なくとも一方には、他方と接触する突起部が設けられている、
電磁継電器ユニット。
【請求項２】
前記電磁継電器は、前記ソケットに対して前記第１平板部と前記第２平板部との対向方向と直交する方向にスライドして前記ソケットに固定される、
請求項１に記載の電磁継電器ユニット。
【請求項３】
前記電磁継電器は、前記ソケットに対して前記第１平板部と前記第２平板部との対向方向の回転軸まわりに回転して前記ソケットに固定される、
請求項１に記載の電磁継電器ユニット。
【請求項４】
前記第１端子と前記第２端子の少なくとも一方が、前記第１平板部と前記第２平板部とが接近する方向に付勢されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器ユニット。
【請求項５】
前記第２平板部の対向面の面積は、前記第１平板部より大きい、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁継電器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器を実装基板に実装する際、電磁継電器の各端子が実装基板にはんだ付けされる。一方、電磁継電器では、動作によって振動が発生する。この振動が電磁継電器を構成する部品及びはんだを伝播して実装基板に伝わり、実装基板が振動することで騒音が発生する場合がある。
【０００３】
このため、例えば特許文献１では、電磁継電器の中継端子を外部基板に設けられているＵ字状ばねに固着させることによって、電磁継電器の動作による振動が実装基板へ伝播するのを抑制する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２５１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１などに記載される手法では、電磁継電器の部品が実装基板まで繋がっているため、振動の伝播経路上にばねを設けても、電磁継電器の動作により発生する振動が実装基板へ伝播することを十分に抑制できず実装基板の振動により騒音が発生してしまう。
【０００６】
そこで本開示は、電磁継電器の騒音の発生が抑制されている電磁継電器ユニットを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一観点に係る電磁継電器ユニットは、電磁継電器と、前記電磁継電器を実装基板に接続するソケットと、前記電磁継電器に設けられ、第１平板部を有する第１端子と、前記第１端子と接続可能に前記ソケットに設けられ、第２平板部を有する第２端子と、を備え、前記第１平板部と前記第２平板部とは、前記電磁継電器と前記ソケットとが接続される際に対向するものであって、前記第１平板部と前記第２平板部の少なくとも一方には、他方と接触する突起部が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、電磁継電器の騒音の発生が抑制された電磁継電器ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る電磁継電器とソケットとが分離された状態を示す斜視図。
【図２】図１の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図３】第１実施形態に係る電磁継電器とソケットとが嵌合された状態を示す斜視図。
【図４】図３の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図
【図５】電磁継電器を下側から視た斜視図。
【図６】電磁継電器の端子の斜視図。
【図７】端子に複数の突起部を設ける構成の一例を示す斜視図。
【図８】第２実施形態に係る電磁継電器とソケットとが分離された状態を示す斜視図。
【図９】図８の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図１０】第２実施形態に係る電磁継電器とソケットとが嵌合された状態を示す斜視図。
【図１１】図１０の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図１２】第３実施形態に係る電磁継電器とソケットとが分離された状態を示す斜視図。
【図１３】図１２の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図１４】第３実施形態に係る電磁継電器とソケットとが嵌合された状態を示す斜視図。
【図１５】図１４の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図１６】第３実施形態に係るソケットを部分的に断面視した斜視図。
【図１７】第４実施形態に係る電磁継電器とソケットとが分離された状態を示す斜視図。
【図１８】図１７の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図１９】第４実施形態に係る電磁継電器とソケットとが嵌合された状態を示す斜視図。
【図２０】図１９の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図２１】第４実施形態に係るソケットを断面視した斜視図であり、端子の近傍を拡大視した図。
【図２２】電磁継電器とソケットとが嵌合された状態を断面視した斜視図であり、端子の近傍を拡大視した図。
【図２３】第４実施形態の変形例に係る電磁継電器とソケットとが分離された状態を示す斜視図。
【図２４】第４実施形態の変形例に係る電磁継電器がソケットに挿入されている状態を示す斜視図。
【図２５】第５実施形態に係る電磁継電器とソケットとが分離された状態を示す斜視図。
【図２６】図２５の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図２７】第５実施形態に係る電磁継電器とソケットとが嵌合された状態を示す斜視図。
【図２８】図２７の状態においてソケットの本体の図示を省略した斜視図。
【図２９】第５実施形態に係る端子の両面突起部を設ける構成の一例を示す斜視図。
【図３０】第６実施形態に係る電磁継電器の斜視図。
【図３１】第６実施形態に係る電磁継電器の端子の側面図。
【図３２】第６実施形態に係るソケットを部分的に断面視した斜視図。
【図３３】第６実施形態に係るソケットの端子の側面図。
【図３４】第７実施形態に係るソケットの端子の平板部の配列と、電磁継電器の端子の平板部の配列との関係の一例を模式的に示す図。
【図３５】第７実施形態に係るソケットの端子の平板部の配列と、電磁継電器の端子の平板部の配列との関係の他の例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１〜図６を参照して、第１実施形態に係る電磁継電器ユニット１について説明する。なお、以下では図１の紙面上下方向を「上下方向」と表記するが、この方向は電磁継電器１０の下面１１ａとソケット２０の底面２１ａとの対向方向であり、必ずしも鉛直方向でなくてもよい。また、以下ではこの上下方向と直交する方向を「水平方向」と表記する。
【００１２】
図１は、第１実施形態に係る電磁継電器１０とソケット２０とが分離された状態を示す斜視図である。図２は、図１の状態においてソケット２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図３は、第１実施形態に係る電磁継電器１０とソケット２０とが嵌合された状態を示す斜視図である。図４は、図３の状態においてソケット２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図５は、電磁継電器１０を下側から視た斜視図である。図６は、電磁継電器１０の端子１２の斜視図である。
【００１３】
図１〜４に示すように、電磁継電器ユニット１は、電磁継電器１０と、電磁継電器１０を実装基板（図示せず）に接続するソケット２０とを備える。
【００１４】
電磁継電器１０は、電磁石、可動接点部材、固定接点部材などの部品が略直方体形状の本体１１に収納されている。本体１１の下面１１ａには、本体１１の内部から４本の端子１２（第１端子）が突出している。
【００１５】
端子１２は、平板状の端子であり、電磁継電器１０の本体１１から外部に突出する部分の一か所で略直角に曲げ加工が施されている。すなわち、端子１２は、基部側が本体１１の下面１１ａと略垂直な下方向に延び、先端側が下面１１ａと略平行な水平方向に延びるＬ字状に形成されている。端子１２は、その先端に下面１１ａと略平行な平板部１３（第１平板部）を備えている。
【００１６】
ソケット２０は、電磁継電器１０を嵌合可能な箱形状の本体２１を有する。本体２１には、電磁継電器１０を嵌合したときに電磁継電器１０の下面１１ａと対向する底面２１ａが形成されている。
【００１７】
ソケット２０の底面２１ａには、電磁継電器１０の端子１２と電気的に接続可能な４本の端子２２（第２端子）が設けられている。端子２２は、基部側が底面２１ａと略垂直な上方向に延び、先端側が底面２１ａと略平行な水平方向に延びるＬ字状に形成されている。端子２２は、その先端に底面２１ａと略平行な平板部２３（第２平板部）を備える。端子２２は、平板部２３の表面が底面２１ａに配置されるようにソケット２０の本体２１に取り付けられている。
【００１８】
第１実施形態の電磁継電器ユニット１では、電磁継電器１０がソケット２０に嵌合されるとき、電磁継電器１０がスナップフィット構造３０によりソケット２０に固定される。ここで、スナップフィットとは、金属やプラスチックなどの結合に用いられる機械的接合法の一種であり、材料の弾性を利用して嵌め込むことにより固定する方式のことをいう。
【００１９】
スナップフィット構造３０は、ソケット２０に設けられるスナップフィット部３１と、電磁継電器１０の側面に設けられ、スナップフィット部３１を係止する係止部３２とを備える。スナップフィット部３１は、片持ち梁タイプの一対のフック３１ａ，３１ｂを有する。フック３１ａ，３１ｂは、水平方向に所定の間隔をとって並列に配置されており、外力によって両者の間隔が広がるように変形可能である。係止部３２は、上下方向に延在して設けられており、その下端にはヘッド３２ａが設けられている。ヘッド３２ａの水平方向の幅は、一対のフック３１ａ，３１ｂの間隔より大きい。スナップフィット部３１と係止部３２は、電磁継電器１０をソケット２０に挿入するときに対向し、電磁継電器１０とソケット２０との嵌合時に連結できる位置に設けられている。
【００２０】
電磁継電器１０をソケット２０に嵌合する際には、電磁継電器１０に下方向に力を加える。これにより、まず係止部３２のヘッド３２ａがフック３１ａ，３１ｂに当たる。電磁継電器１０にさらに下方向に力を加えると、ヘッド３２ａはこの力によってフック３１ａ，３１ｂの間隔を押し広げつつフック３１ａ，３１ｂより下側まで進入する。ヘッド３２ａが通過した後には、フック３１ａ，３１ｂの間隔が元の状態に戻り、フック３１ａ，３１ｂが係止部３２を挟む。これにより、図３に示すように、フック３１ａ，３１ｂが係止部３２に係止された状態となる。
【００２１】
また、図３に示す嵌合状態から電磁継電器１０をソケット２０から取り外す際には、電磁継電器１０に上方向に力を加える。ヘッド３２ａは、この力によってフック３１ａ，３１ｂの間隔を押し広げつつフック３１ａ，３１ｂより上側まで進出して、スナップフィット部３１が係止部３２から離間された状態となる。
【００２２】
このようなスナップフィット構造３０を設けることによって、ソケット２０に嵌合された電磁継電器１０をソケット２０に安定して固定させることができる。
【００２３】
また、図４に示すように、第１実施形態では、電磁継電器１０の平板部１３と、ソケット２０の平板部２３とが、電磁継電器１０とソケット２０とが接続するときに対向するよう配置される。そして、図５及び図６に示すように、平板部１３には、他方の平板部２３と接触する突起部１４が設けられている。
【００２４】
突起部１４は、平板部１３の平板部２３側の表面に突出している。突起部１４は、例えば図６に示すように略半球形状である。端子１２は、平板部１３に設けられている突起部１４を介して端子２２の平板部２３と接触して電気的に接続される。
【００２５】
ところで、物体の中を伝播する振動は、振動が伝播する経路の断面積が変化することによって低減することが理論的に示されている（例えば、「前川純一他著、建築・環境音響学（第３版）、共立出版」を参照）。この理論によれば、伝播経路の断面積の変化が大きいほど、振動の低減度合も大きくなる。また、物体と物体とが接触している箇所では摩擦が発生するため、一方の物体から他方の物体へ伝播する振動がこの接触箇所で減衰することも知られている。
【００２６】
本発明者らは、これらの知見に基づき検討の結果、端子１２の先端に突起部１４を設けることによって、電磁継電器１０の動作により発生した振動が実装基板側へ伝播することを抑制できることを見出した。この構造とすることで、電磁継電器１０の動作により発生した振動の伝播経路は、端子１２の平板部１３→突起部１４→端子２２の平板部２３→実装基板となる。突起部１４は半球形状であり、突起部１４と平板部２３とは点接触となるため、伝播経路の断面積は突起部１４と平板部２３との接触部分で極端に小さくなる。したがって、突起部１４を設けることにより、伝播経路の断面積の変化を大きくすることができるので、振動の低減度合を大きくすることができる。
【００２７】
また、電磁継電器１０の突起部１４とソケット２０の平板部２３との接触箇所は、はんだ接合などによって固着されるものではないので、突起部１４は平板部２３上を滑ることもできる。このため、突起部１４と平板部２３との接触箇所では摩擦が発生して振動を減衰させることができる。
【００２８】
このように、電磁継電器ユニット１は、端子１２の先端に突起部１４を設けることによって、電磁継電器１０の動作により発生した振動がソケット２０を介して実装基板へ伝播することを抑制することができるので、電磁継電器１０の静音性を向上できる。
【００２９】
なお、端子１２に設ける突起部１４の数は１つに限られない。例えば図７に示すように２つの突起部１４ａ，１４ｂを設ける構成でもよいし、３つ以上の複数を設けてもよい。電磁継電器１０の端子１２と、ソケット２０の端子２２とが、平板部１３，２３より小さい断面積の接触部を介して接続できればよい。
【００３０】
［第２実施形態］
図８〜図１１を参照して、第２実施形態に係る電磁継電器ユニット１Ａについて説明する。図８は、第２実施形態に係る電磁継電器１１０とソケット１２０とが分離された状態を示す斜視図である。図９は、図８の状態においてソケット１２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図１０は、電磁継電器１１０とソケット１２０とが嵌合された状態を示す斜視図である。図１１は、図１０の状態においてソケット１２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。
【００３１】
図８〜図１１に示すように、第２実施形態の電磁継電器ユニット１Ａは、電磁継電器１１０がソケット１２０に嵌合されるとき電磁継電器１１０がソケット１２０にねじ１３０で固定される。ねじ１３０による締結構造を設けることによって、ソケット１２０に嵌合された電磁継電器１１０をソケット１２０に安定して固定させることができる。
【００３２】
［第３実施形態］
図１２〜図１６を参照して、第３実施形態に係る電磁継電器ユニット１Ｂについて説明する。図１２は、第３実施形態に係る電磁継電器２１０とソケット２２０とが分離された状態を示す斜視図である。図１３は、図１２の状態においてソケット２２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図１４は、第３実施形態に係る電磁継電器２１０とソケット２２０とが嵌合された状態を示す斜視図である。図１５は、図１４の状態においてソケット２２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図１６は、第３実施形態に係るソケット２２０を部分的に断面視した斜視図である。
【００３３】
図１２〜図１６に示すように、第３実施形態の電磁継電器ユニット１Ｂでは、電磁継電器２１０がソケット２２０に嵌合されるとき、ソケット２２０に設けられている弾性部材２３１を電磁継電器２１０に設けられている係止部２３２で係止することにより、電磁継電器２１０がソケット２２０に固定される。
【００３４】
弾性部材２３１は、図１６に示すように、ソケット２２０の本体２１の内壁面に設けられ、電磁継電器２１０の嵌合時に中心側へ力を発生させて電磁継電器２１０の本体１１を押圧する。弾性部材２３１は例えば板バネである。
【００３５】
係止部２３２は、図１５に示すように、電磁継電器２１０がソケット２２０に嵌合されるときに弾性部材２３１と対向する位置に設けられている。係止部２３２は、例えば弾性部材２３１が嵌合される凹部である。係止部２３２は、弾性部材２３１を係止できればよく、凹部の他にも穴や突起等とすることもできる。
【００３６】
このように弾性部材２３１と係止部２３２による係止構造を設けることによって、ソケット２２０に嵌合される電磁継電器２１０をソケット２２０に安定して固定させることができる。
【００３７】
なお、電磁継電器２１０に係止部２３２を設けず、ソケット２２０の弾性部材２３１の押圧力のみで電磁継電器２１０を固定する構成でもよい。
【００３８】
［第４実施形態］
図１７〜図２２を参照して、第４実施形態に係る電磁継電器ユニット１Ｃについて説明する。図１７は、第４実施形態に係る電磁継電器３１０とソケット３２０とが分離された状態を示す斜視図である。図１８は、図１７の状態においてソケット３２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図１９は、第４実施形態に係る電磁継電器３１０とソケット３２０とが嵌合された状態を示す斜視図である。図２０は、図１９の状態においてソケット３２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図２１は、第４実施形態に係るソケット３２０を断面視した斜視図であり、端子２２の近傍を拡大視した図である。図２２は、電磁継電器３１０とソケット３２０とが嵌合された状態を断面視した斜視図であり、端子１２，２２の近傍を拡大視した図である。
【００３９】
図１７〜図２２に示すように、第４実施形態の電磁継電器ユニット１Ｃは、電磁継電器３１０がソケット３２０に対して平板部１３，２３の対向方向と直交する方向（水平方向）にスライドしてソケット３２０に固定される。
【００４０】
ソケット３２０の本体２１は、略直方体形状の電磁継電器３１０を収容する箱形状であり、かつ、箱形状の四方の側壁のうちの一つが無い形状である。本体２１には、側壁が無い箇所から水平方向に電磁継電器３１０をスライドさせて挿入することができる。
【００４１】
図２１に示すように、ソケット３２０の底面２１ａには、端子２２の平板部２３が配置される部分に端子把持部３３１が設けられている。端子把持部３３１は、平板部２３の直上の位置に、電磁継電器３１０のスライド方向に沿って端子１２の平板部１３を挿入できるよう形成されている。電磁継電器３１０をソケット３２０に嵌合するとき、平板部１３を端子把持部３３１に挿入してスライド方向に沿って誘導することによって、電磁継電器３１０をスムーズに固定位置まで移動させることができる。また、電磁継電器３１０がソケット３２０の固定位置まで挿入されたとき、図２２に示すように、平板部１３が端子把持部３３１によって底面２１ａとの間で挟み込まれた状態となるので、電磁継電器３１０をソケット３２０に安定して固定させることができる。
【００４２】
なお、端子把持部３３１以外の構成によって、電磁継電器３１０をソケット３２０に固定することもできる。図２３は、第４実施形態の変形例に係る電磁継電器３１０とソケット３２０とが分離された状態を示す斜視図である。図２４は、変形例に係る電磁継電器３１０がソケット３２０に挿入されている状態を示す斜視図である。例えば、図２３、図２４に示すように、ソケット３２０の内壁面にスライド方向に沿って溝３３２を設け、電磁継電器３１０の側面の溝３３２と対向する位置に突起３３３を設ける構成が挙げられる。図２３、図２４の構成では、電磁継電器３１０をソケット３２０に嵌合するとき、突起３３３を溝３３２に挿入してスライド方向に沿って誘導することによって、電磁継電器３１０をスムーズに固定位置まで移動させることができる。また、電磁継電器３１０がソケット３２０の固定位置まで挿入されたときには、突起３３３が溝３３２に係合された状態となるので、電磁継電器３１０をソケット３２０に安定して固定させることができる。
【００４３】
［第５実施形態］
図２５〜図２８を参照して、第５実施形態に係る電磁継電器ユニット１Ｄについて説明する。図２５は、第５実施形態に係る電磁継電器４１０とソケット４２０とが分離された状態を示す斜視図である。図２６は、図２５の状態においてソケット４２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。図２７は、第５実施形態に係る電磁継電器４１０とソケット４２０とが嵌合された状態を示す斜視図である。図２８は、図２７の状態においてソケット４２０の本体２１の図示を省略した斜視図である。
【００４４】
図２５〜図２８に示すように、第５実施形態の電磁継電器ユニット１Ｄは、電磁継電器４１０がソケット４２０に対して平板部１３，２３の対向方向（上下方向）の回転軸まわりに回転してソケット４２０に固定される。
【００４５】
電磁継電器４１０は、まず図２５、図２６に示すように、端子１２の平板部１３がソケット４２０の平板部２３の位置に対して回転軸まわりにずれた位置（図２５，２６では上方から視たときに反時計回りに回転した位置）にてソケット４２０の底面２１ａ上に置かれる。その後に、平板部１３の位置が平板部２３の位置と揃う方向（図２５，２６では上方から視たときに時計回り方向）に電磁継電器４１０を回転することで、図２７、図２８に示すように電磁継電器４１０がソケット４２０に固定される。
【００４６】
図２５、図２７に示すように、ソケット４２０の底面２１ａには、平板部２３が配置される部分に端子把持部４３０が設けられている。端子把持部４３０は、平板部２３の直上の位置に、電磁継電器４１０の回転方向に沿って平板部１３を挿入できるよう形成されている。電磁継電器４１０がソケット４２０の固定位置まで回転されたとき、図２７に示すように、平板部１３が端子把持部４３０によって底面２１ａとの間で挟み込まれた状態となるので、電磁継電器４１０をソケット４２０に安定して固定させることができる。
【００４７】
なお、第５実施形態では、図２９に示すように、平板部１３の突起部１４と反対側の面にも別の突起部１４ｃを設けてもよい。平板部１３が端子把持部４３０に挿入された状態で、突起部１４は端子２２の平板部２３と接触し、突起部１４ｃは端子把持部４３０と接触して反力を受ける。突起部１４ｃを設けることによって、端子把持部４３０と平板部１３との隙間を無くして、端子把持部４３０が平板部１３をより強固に把持すること可能となり、電磁継電器４１０をより一層安定してソケット４２０に固定させることができる。
【００４８】
［第６実施形態］
図３０〜図３３を参照して、第６実施形態に係る電磁継電器ユニット１Ｅについて説明する。図３０は、第６実施形態に係る電磁継電器５１０の斜視図である。図３１は、第６実施形態に係る電磁継電器５１０の端子５１２の側面図である。図３２は、第６実施形態に係るソケット５２０を部分的に断面視した斜視図である。図３３は、第６実施形態に係るソケット５２０の端子５２２の側面図である。
【００４９】
なお、第６実施形態の電磁継電器ユニット１Ｅでは、電磁継電器５１０とソケット５２０とを嵌合する構造は上記の第１〜第５実施形態などの任意の構造を用いることができる。図３０〜図３２では、その一例として第１実施形態の嵌合構造を適用した構成を例示する。図３０に示すように、電磁継電器５１０は、第１実施形態の電磁継電器１０と同様に、側面にスナップフィット構造３０の係止部３２を備える。また、図３２の断面図では該当部が省略されているが、ソケット５２０は、第１実施形態のソケット２０と同様に、スナップフィット構造３０のスナップフィット部３１を備える。
【００５０】
図３０、図３１に示すように、第６実施形態の電磁継電器ユニット１Ｅは、電磁継電器５１０の端子５１２が平板部１３と平板部２３とが接近する方向（図３０、図３１では下方向）に付勢されている。端子５１２は、平板部１３の曲げ角度が９０度未満であり、平板部１３が本体１１の下面１１ａと平行ではなく、下方向に傾斜している。このため、端子５１２が板バネのようにバネ性を有して、電磁継電器５１０をソケット５２０に嵌合するときには、平板部１３が接触する端子５２２から受ける反力が大きくなる。この反力によって端子５１２が本体１１側に弾性変形するので、端子５１２にはソケット５２０の平板部２３側に反発力が発生する。
【００５１】
このように端子５１２がバネ性を有すると、端子５１２に設けられている突起部１４をソケット５２０側の平板部２３により強い力で接触させることができるので、端子５１２，５２２の接触状態をより安定化できる。
【００５２】
また、図３２、図３３に示すように、第６実施形態の電磁継電器ユニット１Ｅは、ソケット５２０の端子５２２が平板部１３と平板部２３とが接近する方向（図３２、図３３では上方向）に付勢されている。端子５２２は、端子５１２と同様に、平板部２３の曲げ角度が９０度未満であり、平板部２３が底面２１ａと平行ではなく、上方向に傾斜している。このため、端子５２２は板バネのようにバネ性を有し、電磁継電器５１０をソケット５２０に嵌合するときには、平板部２３が接触する突起部１４から受ける反力が大きくなる。この反力によって、端子５２２が底面２１ａ側に弾性変形するので、端子５２２には電磁継電器５１０の平板部１３側に反発力が発生する。
【００５３】
このように端子５２２がバネ性を有すると、端子５２２の平板部２３を電磁継電器５１０の突起部１４に、より強い力で接触させることができるので、端子５１２，５２２の接触状態をより安定化できる。
【００５４】
なお、電磁継電器５１０の端子５１２、及び、ソケット５２０の端子５２２のいずれか一方のみにバネ性を持たせる構成としてもよい。
【００５５】
［第７実施形態］
図３４、図３５を参照して、第７実施形態に係る電磁継電器ユニット１Ｆについて説明する。図３４は、第７実施形態に係るソケット６２０の端子の平板部６２３の配列と、電磁継電器６１０Ａの端子の平板部６１３Ａの配列との関係の一例を模式的に示す図である。図３５は、第７実施形態に係るソケット６２０の端子の平板部６２３の配列と、電磁継電器６１０Ｂの端子の平板部６１３Ｂの配列との関係の他の例を模式的に示す図である。
【００５６】
図３４、図３５に示すように、第７実施形態の電磁継電器ユニット１Ｆでは、ソケット６２０の平板部６２３の電磁継電器と対向する面の面積が、電磁継電器６１０Ａ、６１０Ｂの平板部６１３Ａ，６１３Ｂの面積より大きい。これにより、ソケット６２０の端子と接続できる電磁継電器６１０Ａ，６１０Ｂの端子の配列パターンを増やすことができる。例えば、図３４の電磁継電器６１０Ａや、図３５の電磁継電器６１０Ｂのように、端子の平板部６１３Ａ，６１３Ｂの配列が異なる場合でも、平板部６１３Ａ，６１３Ｂがソケット６２０の端子の平板部６２３に収まる位置にあれば、電磁継電器６１０Ａ，６１０Ｂの端子とソケット６２０の端子とを接続できる。
【００５７】
なお、一部の実施形態では図示を省略しているが、第２〜第７実施形態でも第１実施形態と同様に、電磁継電器の端子の先端の平板部に突起部１４を設けることができる。これにより、電磁継電器の動作により発生した振動がソケットを介して実装基板へ伝播することを抑制することができ、電磁継電器の静音性を向上できる。
【００５８】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００５９】
上記実施形態では、電磁継電器の端子に突起部を設ける構成を例示したが、ソケットの端子に突起部を設ける構成としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、電磁継電器の端子とソケットの端子とが４本の構成を例示したが、端子の本数はこれに限られず、一つまたは複数でもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、端子が１か所で曲げ加工されたＬ字状の構成を例示したが、先端に相互に対向する平板部があればよく、複数回曲げ加工を施してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ    電磁継電器ユニット
１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０Ａ，６１０Ｂ    電磁継電器
１２，５１２    端子（第１端子）
１３，６１３Ａ，６１３Ｂ    平板部（第１平板部）
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ    突起部
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０    ソケット
２２，５２２    端子（第２端子）
２３，６２３    平板部（第２平板部）
３０    スナップフィット構造
２３１    弾性部材
３２，２３２    係止部
【図１】
2019029157.tif 000003
【図２】
2019029157.tif 000004
【図３】
2019029157.tif 000005
【図４】
2019029157.tif 000006
【図５】
2019029157.tif 000007
【図６】
2019029157.tif 000008
【図７】
2019029157.tif 000009
【図８】
2019029157.tif 000010
【図９】
2019029157.tif 000011
【図１０】
2019029157.tif 000012
【図１１】
2019029157.tif 000013
【図１２】
2019029157.tif 000014
【図１３】
2019029157.tif 000015
【図１４】
2019029157.tif 000016
【図１５】
2019029157.tif 000017
【図１６】
2019029157.tif 000018
【図１７】
2019029157.tif 000019
【図１８】
2019029157.tif 000020
【図１９】
2019029157.tif 000021
【図２０】
2019029157.tif 000022
【図２１】
2019029157.tif 000023
【図２２】
2019029157.tif 000024
【図２３】
2019029157.tif 000025
【図２４】
2019029157.tif 000026
【図２５】
2019029157.tif 000027
【図２６】
2019029157.tif 000028
【図２７】
2019029157.tif 000029
【図２８】
2019029157.tif 000030
【図２９】
2019029157.tif 000031
【図３０】
2019029157.tif 000032
【図３１】
2019029157.tif 000033
【図３２】
2019029157.tif 000034
【図３３】
2019029157.tif 000035
【図３４】
2019029157.tif 000036
【図３５】
2019029157.tif 000037