(57)【要約】【課題】省電力化を効率良く実行する。【解決手段】ユーザーに割り当てられた椅子３００に設けられているIoTセンサー２００（検出デバイス）により、ユーザーの検出の有無を検出結果として送信し、ＭＦＰ１００（電子機器）により、IoTセンサー２００（検出デバイス）からの検出結果と、ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードに移行する。ただし、ＭＦＰ１００（電子機器）は、IoTセンサー２００（検出デバイス）からの検出結果が検出有りであっても、ユーザーの使用頻度が少なければユーザーによる使用の可能性が低いことから、通常モードへの移行を行わない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに割り当てられた席に設けられ、前記ユーザーの検出の有無を検出結果として送信する検出デバイスと、
前記検出デバイスからの検出結果と、前記ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードに移行する電子機器とを備える
ことを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記検出デバイスは、前記ユーザーを検出すると検出有りを示す前記検出結果を送信し、前記ユーザーを検出しないと検出無しを示す前記検出結果を送信し、
前記電子機器は、
前記通常モードに移行しているとき、前記検出無しを示す検出結果を受け取った際、前記通常モードから前記省電力化モードに移行し、
前記省電力化モードに移行しているとき、前記検出有りを示す検出結果を受け取った際、前記ユーザーの使用頻度が特定回数を超えている場合では前記省電力化モードから通常モードに移行し、前記ユーザーの使用頻度が特定回数を下回っている場合ではモード移行を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記電子機器は、
前記ユーザーの使用頻度を時間帯で管理し、
前記省電力化モードに移行しているとき、前記検出有りを示す検出結果を受け取った時間帯での前記ユーザーの使用頻度が特定回数を超えている場合では前記省電力化モードから通常モードに移行し、前記検出有りを示す検出結果を受け取った時間帯での前記ユーザーの使用頻度が特定回数を下回っている場合ではモード移行を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
ユーザーに割り当てられた席に設けられている検出デバイスにより、前記ユーザーの検出の有無を検出結果として送信する工程と、
電子機器により、前記検出デバイスからの検出結果と、前記ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードに移行する工程とを有する
ことを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の電力制御に適した電力制御システム及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の一つである、複合機等のＭＦＰ(Multifunction Peripheral)である画像形成装置においては、省電力化を図るために、たとえば一定時間操作が無いとき通常モードから省電力モード又は電源OFFモードに自動的に移行させる機能が搭載されている。ちなみに、省電力モードには、タッチパネルやランプ等を消灯し、消費電力を低減する低電力モードや、タッチパネルやランプの消灯に加え、定着部の温度を下げて消費電力を低減するスリープモード等がある。なお、電源OFFモードは、各部位に対する電力供給を停止させる。また、通常モードから移行させる省電力モード又は電源OFFモードの選択や、通常モードから省電力モード又は電源OFFモードに移行させる際の時間については、タッチパネルを介しての操作により設定できる。
【０００３】
ところで、省電力モード又は電源OFFモードから通常モードに復帰させる場合、一般に、タッチパネルでの操作が必要となる。この場合、タッチパネルの操作を行うことなしに、省電力モード又は電源OFFモードから通常モードへの移行ができるようにすると、ユーザーの利便性を高めることができるものと考えられる。
【０００４】
このようなユーザーの利便性を高めるようにしたものとして、特許文献１では、省電力モードにおいても通電されている回路部に設けた振動センサーと、省電力モードにあるとき振動センサーが一定量を越える振動を検知すると、省電力モードを解除して通常の待機モードに移行させる制御手段とを備えた画像形成装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１での画像形成装置では、振動センサーが振動を検知することで、省電力モードから通常モードへの移行を行うため、タッチパネルの操作を行う必要が無くなり、ユーザーの利便性を高めることができる。
【０００７】
ところで、特許文献１での画像形成装置では、使用を目的とする場合、装置本体を軽く叩いて振動を与え、振動センサーに対し振動を検知させている。ところが、装置本体を軽く叩いて振動を与えようにすると、画像形成装置を設置している建物が地震等によって揺れることで、振動センサーが振動を検知してしまう。
【０００８】
このように、画像形成装置に使用を目的としない振動が加えられると、たとえば画像形成装置を使用する人物が画像形成装置の設置されている建物内に居なくても、制御手段が省電力モードを解除して通常の待機モードに移行させてしまい、省電力化の効率が低下してしまうおそれがあるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができる電力制御システム及び電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力制御システムは、ユーザーに割り当てられた席に設けられ、前記ユーザーの検出の有無を検出結果として送信する検出デバイスと、前記検出デバイスからの検出結果と、前記ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードに移行する電子機器とを備えることを特徴とする。
また、前記検出デバイスは、前記ユーザーを検出すると検出有りを示す前記検出結果を送信し、前記ユーザーを検出しないと検出無しを示す前記検出結果を送信し、前記電子機器は、前記通常モードに移行しているとき、前記検出無しを示す検出結果を受け取った際、前記通常モードから前記省電力化モードに移行し、前記省電力化モードに移行しているとき、前記検出有りを示す検出結果を受け取った際、前記ユーザーの使用頻度が特定回数を超えている場合では前記省電力化モードから通常モードに移行し、前記ユーザーの使用頻度が特定回数を下回っている場合ではモード移行を行わないことを特徴とする。
また、前記電子機器は、前記ユーザーの使用頻度を時間帯で管理し、前記省電力化モードに移行しているとき、前記検出有りを示す検出結果を受け取った時間帯での前記ユーザーの使用頻度が特定回数を超えている場合では前記省電力化モードから通常モードに移行し、前記検出有りを示す検出結果を受け取った時間帯での前記ユーザーの使用頻度が特定回数を下回っている場合ではモード移行を行わないことを特徴とする。
本発明の電力制御方法は、ユーザーに割り当てられた席に設けられている検出デバイスにより、前記ユーザーの検出の有無を検出結果として送信する工程と、電子機器により、前記検出デバイスからの検出結果と、前記ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードに移行する工程とを有することを特徴とする。
本発明の電力制御システム及び電力制御方法では、ユーザーに割り当てられた席に設けられている検出デバイスにより、ユーザーの検出の有無を検出結果として送信し、電子機器により、検出デバイスからの検出結果と、ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードに移行する。
すなわち、検出デバイスからの検出結果が検出有りの場合、ユーザーが電子機器の傍に居ることを示すものであり、ユーザーによる電子機器の使用の可能性が高いと言える。一方、検出デバイスからの検出結果が検出無しの場合、ユーザーが電子機器の傍に居ないことを示すものであり、ユーザーによる電子機器の使用の可能性が低いと言える。これらのことを踏まえ、電子機器は、通常モードのとき、検出デバイスからの検出結果が検出無しの場合、省電力化モードに移行する。また、電子機器は、省電力化モードのとき、検出デバイスからの検出結果が検出有りの場合、通常モードに移行する。ただし、電子機器は、検出デバイスからの検出結果が検出有りであっても、ユーザーの使用頻度が少なければユーザーによる使用の可能性が低いことから、通常モードへの移行を行わない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電力制御システム及び電力制御方法によれば、電子機器が、検出デバイスからの検出結果と、ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードへ移行するので、省電力化を効率良く実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電力制御システムの一実施形態を説明するための図である。
【図２】図１のＭＦＰ、及びIoTセンサーの構成の一例について説明するための図である。
【図３】図１のＭＦＰの電源制御管理部が管理する管理テーブルの一例を説明するものであって、図３（ａ）は識別ＩＤのs001〜s004、s00nに対応する検出結果が１である場合を示す図であり、図３（ｂ）は識別ＩＤのs003、s004に対応する検出結果が１である場合を示す図であり、図３（ｃ）は識別ＩＤのs002、s004に対応する検出結果が１である場合を示す図である。
【図４】図１のＭＦＰ側での電力制御の処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電力制御システムの一実施形態を、図１〜図４を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、以下に説明する省電力モード、及び電源OFFモードを、説明の都合上、省電力化モードという。
【００１４】
まず、図１に示すように、電力制御システムは、電子機器であるＭＦＰ(Multifunction Peripheral)１００と、通信機能を備えたIoTセンサー２００とを備えている。なお、ＭＦＰ１００とIoTセンサー２００とは、たとえば同一フロア内に配置されているとする。また、符号３００は椅子を示し、符号４００は机を示している。また、椅子３００、机４００、及び机４００が占有する領域（例えば、机４００の下の床など）は、ＭＦＰ１００を使用するそれぞれのユーザーに割り当てられた席であるとする。また、それぞれのユーザーには、ＭＦＰ１００を使用する際のログイン処理で必要なユーザーＩＤ(identification)等のユーザー識別情報が割り当てられているとする。
【００１５】
ＭＦＰ１００は、詳細については後述するが、たとえば印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能等を搭載した複合的な周辺機器である。また、ＭＦＰ１００は、IoTセンサー２００の検出結果に基づき、省電力モード又は電源OFFモードから通常モードへの移行と、通常モードから省電力モード又は電源OFFモードへの移行とを行う。省電力化モードである省電力モードには、後述の図２に示すパネル部１０４やランプ等を消灯し、消費電力を低減する低電力モード、パネル部１０４やランプの消灯に加え、図示しない定着部の温度を下げて消費電力を低減するスリープモード等がある。また、省電力化モードである電源OFFモードは、各部位に対する電力供給を停止させる。
【００１６】
IoTセンサー２００は、たとえばそれぞれの椅子３００に取り付けられている。また、IoTセンサー２００には、識別ＩＤが割り当てられている。また、それぞれのIoTセンサー２００の識別ＩＤと、それぞれのユーザーに割り当てられているユーザーＩＤとは対応づけられている。また、IoTセンサー２００は、詳細については後述するが、近距離通信の規格に基づいたたとえばBluetooth（登録商標）により、検出結果をＭＦＰ１００に送信する。また、ＭＦＰ１００に送信する検出結果には、IoTセンサー２００に割り当てられた識別ＩＤが含まれる。これにより、ＭＦＰ１００は、検出結果を受け取った際、検出結果を送信したIoTセンサー２００を特定できる。
【００１７】
なお、ＭＦＰ１００の数については、図１のように１台であってもよいし、複数台であってもよい。また、IoTセンサー２００の数については、図１のように複数であってもよいし、１個であってもよい。
【００１８】
次に、図２を参照し、ＭＦＰ１００、及びIoTセンサー２００の構成の一例について説明する。まず、ＭＦＰ１００は、プリンター部１０１、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０２、送受信部１０３、パネル部１０４、ＨＤＤ１０５を制御する制御部１１０を備えている。なお、ＭＦＰ１００は、スキャナー部、ＦＡＸ部等を備えていてもよい。
【００１９】
プリンター部１０１は、制御部１１０から出力される印刷データに基づき、図示しない用紙上に画像を印刷するデバイスである。Ｉ／Ｆ１０２は、図示しない社内ＬＡＮ（Local Area Network）や、無線ＬＡＮ等のネットワークを介し、他のＭＦＰ１００や、携帯端末との通信を受け持つ。また、Ｉ／Ｆ１０２は、送受信部１０３を介してIoTセンサー２００との通信を受け持つ。なお、Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワークを介して通信を担うものと、送受信部１０３を介して通信を担うものとを別々に設ける必要があるが、説明の都合上、１個として示している。また、Ｉ／Ｆ１０２は、図示しないコンテンツサーバーやウェブサーバーなどとの通信を受け持ってもよい。
【００２０】
送受信部１０３は、たとえば近距離通信のBluetooth（登録商標）の通信方式による電波等を受信したり送信したりする。なお、送受信部１０３は、無線ＬＡＮのWi-Fi（登録商標）や、Wi-Fi Direct（登録商標）等の通信方式による電波等を受信したり送信したりしてもよい。パネル部１０４は、ＭＦＰ１００の印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能の選択内容の表示や、各種設定等の表示を行うタッチパネルを有するデバイスである。ＨＤＤ１０５は、ＭＦＰ１００の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラム等を記憶している記憶デバイスである。また、ＨＤＤ１０５は、たとえば図示しないユーザー端末から登録された印刷ジョブを記憶するユーザーボックス等を有している。
【００２１】
制御部１１０は、画像形成プログラムや制御プログラム等を実行してＭＦＰ１００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部１１０は、プリンター制御部１１１、通信制御部１１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１３、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)１１４、画像処理部１１５、電源制御管理部１１６、電源制御部１１７、パネル操作制御部１１８、ＨＤＤ制御部１１９、システム制御部１２０を備えている。また、これらは、データバス１２１に接続されている。
【００２２】
プリンター制御部１１１は、プリンター部１０１の印刷動作を制御する。通信制御部１１２は、Ｉ／Ｆ１０２を介し、図示しないネットワークを介しての通信と、送受信部１０３を介しての通信とを制御する。なお、通信制御部１１２は、ネットワークを介して通信を担うものと、送受信部１０３を介して通信を担うものとを別々に設ける必要があるが、説明の都合上、１個として示している。ＲＡＭ１１３は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＥＥＰＲＯＭ１１４には、各部の動作チェック等を行う制御プログラムが記憶されている。画像処理部１１５は、たとえばＨＤＤ１０５のユーザーボックスに登録された印刷ジョブに対する画像処理（ラスタライズ）を行う。なお、システム制御部１２０は、画像処理部１１５が画像処理した印刷データを、一旦、ＲＡＭ１１３に記憶させる。
【００２３】
電源制御管理部１１６は、後述の図３に示す管理テーブル１３０により、IoTセンサー２００の検出結果や、ユーザー毎の使用頻度等を管理する。電源制御部１１７は、システム制御部１２０の指示に従い、ＭＦＰ１００の電源モードを制御する。パネル操作制御部１１８は、パネル部１０４を介しての通常モードから移行させる省電力モード又は電源OFFモードの選択等を受け付ける。
【００２４】
システム制御部１２０は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部１２０は、IoTセンサー２００による人物の検出結果に基づいた電源制御部１１７に対する制御モードを指示する。すなわち、システム制御部１２０は、詳細については後述するが、ＭＦＰ１００が省電力モード又は電源OFFモードにあるとき、たとえばいずれかのIoTセンサー２００による人物の検出が有れば電源制御部１１７に対し、省電力モード又は電源ＯＦＦモードから通常モードへの移行を指示する。また、システム制御部１２０は、ＭＦＰ１００が通常モードにあるとき、たとえば全てのIoTセンサー２００による人物の検出が無ければ電源制御部１１７に対し、通常モードから省電力モード又は電源OFFモードへの移行を指示する。
【００２５】
ここで、IoTセンサー２００からの検出結果が人物を検出したことを示す検出有りの場合、ＭＦＰ１００の使用可能性が高いことになる。一方、IoTセンサー２００からの検出結果が人物を検出しないことを示す検出無しの場合、使用可能性が低いことになる。ただし、省電力モード又は電源OFFモードのとき、IoTセンサー２００からの検出結果が検出有りであっても、ユーザーの使用頻度が少なければ使用可能性が低いことになる。これらのことから、システム制御部１２０は、IoTセンサー２００からの検出結果と、ユーザーの使用頻度とを考慮し、電源制御部１１７に対しの電源モードの移行を指示する。
【００２６】
IoTセンサー２００は、アンテナ２０１、及びセンサーデバイス２０２を制御する制御部２１０を備えている。アンテナ２０１は、電波を発信しＭＦＰ１００との通信を受け持つ。センサーデバイス２０２は、人感センサーであり、たとえば加速度センサーで構成されている。すなわち、椅子３００の座面は、バネ等の弾性力により、人物が椅子３００に座ると沈み込み、人物が椅子３００から離れると、定位置に復帰するものとする。ここで、センサーデバイス２０２を椅子３００の座面に取り付けておくことで、センサーデバイス２０２が座面の沈み込み、又は座面の定位置への復帰を検出できる。また、人物が椅子３００を動かしたり、人物が座面に座った状態で移動したりすると、センサーデバイス２０２が椅子３００の移動を検出できる。なお、センサーデバイス２０２としては、加速度センサーに限らず、熱センサー、光センサー、音波センサー、音感センサー、タッチセンサー等であってもよい。センサーデバイス２０２は、人物が席にいることを検出できれば、椅子３００に限らず、机４００または机４００の下の床（ユーザーや椅子の足が接地する領域）に取り付けられてもよい。
【００２７】
制御部２１０は、アプリケーションプログラム及び制御プログラム等を実行してIoTセンサー２００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部２１０は、通信制御部２１１、ＲＡＭ２１２、ＥＥＰＲＯＭ２１３、センサー制御部２１４、システム制御部２１５を備えている。また、これらは、データバス２１６に接続されている。
【００２８】
通信制御部２１１は、アンテナ２０１を介し、センサーデバイス２０２の検出結果を、近距離通信の規格に基づいたたとえばBluetooth（登録商標）により送信する。ＲＡＭ２１２は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＥＥＰＲＯＭ２１３には、各部の動作チェック等を行う制御プログラムが記憶されている。センサー制御部２１４は、センサーデバイス２０２の検出動作を制御する。また、センサー制御部２１４は、センサーデバイス２０２が座面の沈み込みを検出すると、システム制御部２１５にたとえば人物を検出したことを示す検出有りを通知する。また、センサー制御部２１４は、センサーデバイス２０２が座面の定位置への復帰を検出を検出すると、システム制御部２１５にたとえば人物を検出していないことを示す検出無しを通知する。
【００２９】
システム制御部２１５は、各部の連携動作等を制御する。また、システム制御部２１５は、センサー制御部２１４からの検出有りを示す通知を受け取ると、通信制御部２１１を介し、センサーデバイス２０２の検出有りを示す検出結果を送信させる。また、システム制御部２１５は、センサー制御部２１４からの検出無しを示す通知を受け取ると、通信制御部２１１を介し、センサーデバイス２０２の検出無しを示す検出結果を送信させる。なお、システム制御部２１５による通信制御部２１１を介しての検出結果の送信は、センサーデバイス２０２による検出の変化時に合わせて実行してもよいし、一定時間（たとえば１０分）の間隔で実行してもよい。
【００３０】
次に、図３を参照し、ＭＦＰ１００の電源制御管理部１１６が管理する管理テーブル１３０について説明する。なお、以下の図３（ａ）〜（ｃ）に示す管理テーブル１３０は、説明の都合上、項目欄１３０ｂの検出結果のみが異なる内容となっている。すなわち、図３（ａ）の管理テーブル１３０は識別ＩＤのs001〜s004、s00nに対応する検出結果が１である場合を示し、図３（ｂ）の管理テーブル１３０は識別ＩＤのs003、s004に対応する検出結果が１である場合を示し、図３（ｃ）の管理テーブル１３０は識別ＩＤのs002、s004に対応する検出結果が１である場合を示している。
【００３１】
管理テーブル１３０は、たとえばIoTセンサー２００に割り当てられている識別ＩＤを登録する項目欄１３０ａ、IoTセンサー２００からの受け取った検出結果を登録する項目欄１３０ｂ、ユーザーＩＤを登録する項目欄１３０ｃ、ユーザー毎の使用頻度（午前）を登録する項目欄１３０ｄ、ユーザー毎の使用頻度（午後）を登録する項目欄１３０ｅを有している。
【００３２】
ここで、項目欄１３０ｂに示す検出結果の１は検出有りを示し、０は検出無しを示す。すなわち、電源制御管理部１１６は、たとえば項目欄１３０ａの識別ＩＤがs001となっているIoTセンサー２００からの検出有りを示す検出結果を受け取ると、図３（ａ）の管理テーブル１３０のように、項目欄１３０ｂの検出結果を１とする。また、電源制御管理部１１６は、たとえば項目欄１３０ａの識別ＩＤがs001となっているIoTセンサー２００からの検出無しを示す検出結果を受け取ると、図３（ｂ）、（ｃ）の管理テーブル１３０、１３０ｃのように、項目欄１３０ｂの検出結果を０とする。
【００３３】
項目欄１３０ｃに示すユーザーＩＤは、ＭＦＰ１００を使用する際のログイン処理に必要となる、ユーザー毎に割り当てられた識別子である。項目欄１３０ｄに示す使用頻度（午前）と、項目欄１３０ｅに示す使用頻度（午後）とは、たとえば１ヶ月でのユーザー毎の午前と午後での使用回数の平均を示すものである。なお、使用頻度については、１ヶ月に限るものではなく、２ヶ月以上としたユーザー毎の午前と午後での使用回数の平均を示すようにしてもよい。また、使用頻度については、午前と午後に分けなくてもよい。たとえば朝８時から夕方８時までというように、特定の時間内での使用頻度としてもよい。また、使用頻度を、たとえば３時間の間隔で区切ってもよい。
【００３４】
ここで、システム制御部１２０は、通信制御部１１２がIoTセンサー２００からの検出結果を受け取ると、電源制御部１１７による現在の電源モードを確認し、併せて管理テーブル１３０を参照する。システム制御部１２０は、電源制御部１１７による現在の電源モードが通常モードであることを確認し、さらに管理テーブル１３０の項目欄１３０ｂの検出結果がたとえば全て０となっていることを確認すると、電源制御部１１７に対し通常モードから省電力モード又は電源OFFモードへの移行を指示する。また、システム制御部１２０は、電源制御部１１７による現在の電源モードが省電力モード又は電源OFFモードであることを確認し、さらに管理テーブル１３０の項目欄１３０ｂのいずれかの検出結果が１となっていることを確認すると、電源制御部１１７に対し省電力モード又は電源OFFモードから通常モードへの移行を指示する。
【００３５】
ただし、システム制御部１２０は、電源制御部１１７による現在の電源モードが省電力モード又は電源OFFモードであって、現在の時刻が午前であるとき、たとえば図３（ｂ）に示す管理テーブル１３０のように、項目欄１３０ａの識別ＩＤのs003、及びs004のみに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が１であっても、項目欄１３０ｄの使用頻度（午前）が０回であれば、電源制御部１１７に対し省電力モード又は電源OFFモードから通常モードへの移行を指示しない。同様に、システム制御部１２０は、電源制御部１１７による現在の電源モードが省電力モード又は電源OFFモードであって、現在の時刻が午後であるとき、たとえば図３（ｃ）に示す管理テーブル１３０のように、項目欄１３０ａの識別ＩＤのs002、及びs004のみに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が１であっても、項目欄１３０ｅの使用頻度（午後）が０回であれば、電源制御部１１７に対し省電力モード又は電源OFFモードから通常モードへの移行を指示しない。
【００３６】
次に、図４を参照し、ＭＦＰ１００側での電力制御の処理について説明する。なお、以下においては、ＭＦＰ１００の電源制御部１１７が省電力モードから通常モード又は通常モードから省電力モードに移行する場合として説明する。また、省電力モードは、上述したように、低電力モード又はスリープモードのいずれかであるものとする。
【００３７】
（ステップＳ１０１）
システム制御部１２０は、IoTセンサー２００からの検出結果を受け取ったかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、通信制御部１１２からの送受信部１０３を介してのIoTセンサー２００からの検出結果を受け取ったことを示す通知が無ければIoTセンサー２００からの検出結果を受け取っていないと判断する（ステップＳ１０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１２０は、通信制御部１１２からの送受信部１０３を介してのIoTセンサー２００からの検出結果を受け取ったことを示す通知が有ればIoTセンサー２００からの検出結果を受け取ったと判断し（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
【００３８】
（ステップＳ１０２）
システム制御部１２０は、電源制御管理部１１６に対し検出結果の管理を指示する。
この場合、システム制御部１２０は、電源制御管理部１１６に対し、IoTセンサー２００から受け取った検出結果とIoTセンサー２００の識別ＩＤとを通知する。
このとき、電源制御管理部１１６は、たとえば図３に示した管理テーブル１３０の項目欄１３０ａの識別ＩＤに対応する項目欄１３０ｂに検出結果を登録する。すなわち、IoTセンサー２００からの検出結果が検出有りの場合は１を登録し、検出無しの場合は０を登録する。
【００３９】
（ステップＳ１０３）
システム制御部１２０は、管理テーブル１３０を参照し、検出結果に検出有りが有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、管理テーブル１３０の項目欄１３０ｂのいずれかに検出有りを示す１が登録されていなければ検出結果に検出有りが無いと判断し（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１１０に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、管理テーブル１３０の項目欄１３０ｂのいずれかに検出有りを示す１が登録されていれば検出結果に検出有りが有ると判断し（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。
【００４０】
（ステップＳ１０４）
システム制御部１２０は、現在の時刻が午前を示しているかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、図示しないシステムクロックからの時刻を確認し、午後を示している場合は現在の時刻が午前を示していないと判断し（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０９に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、図示しないシステムクロックからの時刻を確認し、午前を示している場合は現在の時刻が午前を示していると判断し（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に移行する。
【００４１】
（ステップＳ１０５）
システム制御部１２０は、管理テーブル１３０を参照し、使用頻度（午前）が１回以上かどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、管理テーブル１３０の項目欄１３０ｂにおいて検出有りを示す１が登録されている識別ＩＤを確認し、その識別ＩＤに対応する項目欄１３０ｄの使用頻度を確認する。ここで、たとえば図３（ａ）の管理テーブル１３０のように、識別ＩＤのs001〜s004、s00nに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が１であるとする。また、たとえば図３（ａ）の管理テーブル１３０のように、識別ＩＤのs001〜s004、s00nに対応している項目欄１３０ｃに示すユーザーＩＤのy001〜y002、y00ｎに対応する項目欄１３０ｄの使用頻度（午前）が１回以上であるとする。
システム制御部１２０は、図３（ａ）の管理テーブル１３０を参照し、使用頻度（午前）が１回以上であると判断すると（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７に移行する。
これに対し、図３（ｂ）の管理テーブル１３０のように、たとえば項目欄１３０ａの識別ＩＤのs003及びs004のみに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が１であって、項目欄１３０ａの識別ＩＤのs001、s002、s005、s00nに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が０であったとする。この場合、システム制御部１２０は、図３（ｂ）の管理テーブル１３０を参照し、使用頻度（午前）が１回以上でないと判断し（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００４２】
（ステップＳ１０６）
システム制御部１２０は、電源制御部１１７に対してのモード移行を指示しない。
このとき、電源制御部１１７は、省電力モードにあるとき、システム制御部１２０からのモード移行の指示が無いため、省電力モードを継続する。
すなわち、図３（ｂ）の管理テーブル１３０のように、たとえば項目欄１３０ａの識別ＩＤのs003及びs004のみに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が検出有りを示す１であっても、項目欄１３０ｃに示すユーザーＩＤがy003、y004に対応する項目欄１３０ｄの使用頻度（午前）が０回である場合、ＭＦＰ１００の使用される可能性が低い。このため、省電力モードを継続しても、ユーザーの利便性を低下させるおそれがない。
【００４３】
（ステップＳ１０７）
システム制御部１２０は、現在の電源モードが省電力モードかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、電源制御部１１７の電源モードを確認し、省電力モードでないと判断すると（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、電源制御部１１７の電源モードを確認し、省電力モードであると判断すると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に移行する。
【００４４】
（ステップＳ１０８）
システム制御部１２０は、電源制御部１１７に対し、通常モードへの移行を指示する。
このとき、電源制御部１１７は、省電力モードから通常モードに移行する。
ここで、電源制御部１１７は、通常モードへの移行前が低電力モードであった場合、パネル部１０４やランプ等を点灯させる。また、電源制御部１１７は、通常モードへの移行前がスリープモードであった場合、パネル部１０４やランプ等の点灯に加え、図示しない定着部の温度を規定値まで上げる。
【００４５】
（ステップＳ１０９）
システム制御部１２０は、管理テーブル１３０を参照し、使用頻度（午後）が１回以上かどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、管理テーブル１３０の項目欄１３０ｂにおいて検出有りを示す１が登録されている識別ＩＤを確認し、その識別ＩＤに対応する項目欄１３０ｅの使用頻度（午後）を確認する。ここで、図３（ａ）の管理テーブル１３０のように、識別ＩＤがs001〜s004、s00nに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が１であるとする。また、図３（ａ）の管理テーブル１３０のように、項目欄１３０ｃに示すユーザーＩＤがy001、y003、y005、y00ｎに対応する項目欄１３０ｅの使用頻度（午後）が１回以上であるとする。
システム制御部１２０は、図３（ａ）の管理テーブル１３０を参照し、使用頻度（午後）が１回以上であると判断すると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７に移行する。
これに対し、図３（ｃ）の管理テーブル１３０のように、たとえば項目欄１３０ａの識別ＩＤのs002及びs004のみに対応する項目欄１３０ｂの検出結果が１であっても、項目欄１３０ａの識別ＩＤのs002及びs004nに対応する項目欄１３０ｅの使用頻度（午後）が０回であるとする。この場合、システム制御部１２０は、図３（ｃ）の管理テーブル１３０を参照し、使用頻度（午後）が１回以上でないと判断し（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００４６】
（ステップＳ１１０）
システム制御部１２０は、特定時間経過したかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、図示しないシステムクロックからの時刻を元に、特定時間（たとえば１０分）経過していないと判断すると（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
これに対し、システム制御部１２０は、図示しないシステムクロックからの時刻を元に、特定時間（たとえば１０分）経過したと判断すると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１に移行する。
ここで、現在の電源モードが通常モードであるとき、たとえば全てのIoTセンサー２００の検出結果が検出無しとなったことに合わせて省電力モードに移行すると、省電力化を効率よく行える。ただし、全てのIoTセンサー２００の検出結果が一時的に検出無しとなった場合、省電力モードに移行させた後、直ちに通常モードに移行させるおそれがある。そこで、システム制御部１２０が特定時間経過したかどうかを判断することで、省電力モードに移行させた後、直ちに通常モードに移行させることを防止できる。
【００４７】
（ステップＳ１１１）
システム制御部１２０は、現在の電源モードが通常モードかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、電源制御部１１７の電源モードを確認し、通常モードでないと判断すると（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、電源制御部１１７の電源モードを確認し、通常モードであると判断すると（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２に移行する。
【００４８】
（ステップＳ１１２）
システム制御部１２０は、電源制御部１１７に対し、省電力モードへの移行を指示する。
このとき、電源制御部１１７は、通常モードから省電力モードに移行する。
ここで、電源制御部１１７は、移行すべき省電力モードが低電力モードに設定されていた場合、パネル部１０４やランプ等を消灯させる。また、電源制御部１１７は、移行すべき省電力モードがスリープモードに設定されていた場合、パネル部１０４やランプ等の消灯に加え、図示しない定着部の温度を下げる。
【００４９】
このように、本実施形態では、ユーザーに割り当てられた椅子３００（席）に設けられているIoTセンサー２００（検出デバイス）により、ユーザーの検出の有無を検出結果として送信し、ＭＦＰ１００（電子機器）により、IoTセンサー２００（検出デバイス）からの検出結果と、ユーザーの使用頻度とを元に、省電力化モードから通常モード、又は通常モードから省電力化モードに移行するので、省電力化を効率良く実行できる。
【００５０】
すなわち、IoTセンサー２００（検出デバイス）からの検出結果が検出有りの場合、ユーザーがＭＦＰ１００（電子機器）の傍に居ることを示すものであり、ユーザーによるＭＦＰ１００（電子機器）の使用の可能性が高いと言える。一方、IoTセンサー２００（検出デバイス）からの検出結果が検出無しの場合、ユーザーがＭＦＰ１００（電子機器）の傍に居ないことを示すものであり、ユーザーによるＭＦＰ１００（電子機器）の使用の可能性が低いと言える。これらのことを踏まえ、ＭＦＰ１００（電子機器）は、通常モードのとき、IoTセンサー２００（検出デバイス）の検出結果が検出無しの場合、省電力化モードに移行する。また、ＭＦＰ１００（電子機器）は、省電力化モードのとき、IoTセンサー２００（検出デバイス）からの検出結果が検出有りの場合、通常モードに移行する。ただし、ＭＦＰ１００（電子機器）は、IoTセンサー２００（検出デバイス）からの検出結果が検出有りであっても、ユーザーの使用頻度が少なければユーザーによる使用の可能性が低いことから、通常モードへの移行を行わない。
【００５１】
なお、本実施形態では、電力制御システムを構成する電子機器をＭＦＰ１００に適用した場合として説明したが、ＭＦＰ１００に限らず、プリンターや多機能プリンター等の他の画像形成装置や、複数のユーザーが共用する他の電子機器にも適用可能である。
【００５２】
また、図４に示すステップＳ１０９において、システム制御部１２０は、管理テーブル１３０を参照し、使用頻度（午後）が１回以上かどうかを判断するものとしたが、１回以上に限らず特定回数以上かどうかを判断するものとしてもよい。判断基準としての特定回数が大きいほど、省電力化モードから通常モードに移行し難くなり、省電力効果は増大する。特定回数は、原則として１以上の数値が設定されるが、ユーザーの利便性や省電力効果を考慮して適宜設定すればよい。ここで、特定回数をゼロに設定した場合、システム制御部１２０は、図４からステップＳ１０４、Ｓ１０５、及びＳ１０９を除外したフローで処理を実行することになる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  ＭＦＰ
１０１  プリンター部
１０２  Ｉ／Ｆ
１０３  送受信部
１０４  パネル部
１０５  ＨＤＤ
１１０、２１０  制御部
１１１  プリンター制御部
１１２、２１１  通信制御部
１１３、２１２  ＲＡＭ
１１４、２１３  ＥＥＰＲＯＭ
１１５  画像処理部
１１６  電源制御管理部
１１７  電源制御部
１１８  パネル操作制御部
１１９  ＨＤＤ制御部
１２０、２１５  システム制御部
１２１、２１６  データバス
１３０  管理テーブル
１３０ａ〜１３０ｅ  項目欄
２００  IoTセンサー
２０１  アンテナ
２０２  センサーデバイス
２１４  センサー制御部
３００  椅子
４００  机
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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