(57)【要約】【課題】携帯利用者の簡素な操作で、電話システムと携帯端末との間で電話帳データを転送する。【解決手段】メール処理部１６Ｂが、通信網５２を介してメールサーバ４０との間で電子メールを送受信し、電話帳管理部１６Ｃが、メール処理部１６Ｂで受信した受信メールに添付されているＶＣＦファイルを電話帳データに変換して電話帳ＤＢ１５に登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳データを記憶する電話帳ＤＢを有し、収容する複数の内線端末を電話網と交換接続するとともに、前記電話帳データを用いた発信処理や着信処理を行う電話制御装置であって、
通信網を介してメールサーバとの間で電子メールを送受信するメール処理部と、
前記メール処理部で受信した受信メールに添付されているＶＣＦファイルを前記電話帳データに変換して前記電話帳ＤＢに登録する電話帳管理部と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置であって、
前記メール処理部は、前記内線端末からの電話帳メール受信要求に応じて、前記メールサーバに蓄積されている受信メールのうち、前記内線端末に関する要求元内線電話番号が当該受信メールの件名に含まれるもののみを受信して、前記電話帳管理部に電話帳メールとして出力し、
前記電話帳管理部は、前記メール処理部から出力された前記電話帳メールに添付されているＶＣＦファイルを前記電話帳データに変換して前記電話帳ＤＢに登録する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電話制御装置であって、
前記電話帳ＤＢは、１つまたは複数の前記内線端末ごとに設けられた複数の個別電話帳ＤＢを含み、
前記電話帳管理部は、前記電話帳データを前記電話帳ＤＢに登録する際、前記要求元内線電話番号と対応する前記個別電話帳ＤＢに前記電話帳データを登録する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項２〜請求項３のいずれかに記載の電話制御装置であって、
前記メール処理部は、前記メールサーバから受信した前記受信メールのうち、当該受信メールの本文に含まれる認証情報が予め設定されている秘密情報と合致したもののみを、前記電話帳管理部に出力する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電話制御装置であって、
前記電話帳管理部は、前記内線端末からの電話帳データ選択指示に応じて、指示された電話帳データを前記電話帳ＤＢから選択してＶＣＦファイルに変換し、
前記メール処理部は、前記内線端末からの電話帳メール送信指示に応じて、指示された相手先を宛先とする電話帳メールに前記ＶＣＦファイルを添付して前記メールサーバへ送信する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項６】
相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳データを記憶する電話帳ＤＢを有し、収容する複数の内線端末を電話網と交換接続するとともに、前記電話帳データを用いた発信処理や着信処理を行う電話制御装置であって、
通信網を介してメールサーバとの間で電子メールを送受信するメール処理部と、
前記内線端末からの電話帳データ選択指示に応じて、指示された電話帳データを前記電話帳ＤＢから選択してＶＣＦファイルに変換する電話帳管理部とを備え、
前記メール処理部は、前記内線端末からの電話帳メール送信指示に応じて、指示された相手先を宛先とする電話帳メールに前記ＶＣＦファイルを添付して前記メールサーバへ送信する
ことを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と電話システムとの間で電話帳データを転送するための電話帳データ転送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムが有する電話帳機能では、電話帳データベース（以下、電話帳ＤＢという）に電話帳データを登録する場合、電話システムの内線端末から登録するものとなっている。
このような電話帳ＤＢを利用者が用いるスマートホンやパッドなどの携帯端末の電話帳ＤＢと連携させる技術として、電話システムと携帯端末との間で電話帳データを転送する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０８１５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、電話帳データの内容を電話システムと携帯端末との間で相互に認識するため、電話システムで予め設定されている個別の登録書式に従って電話帳データをやり取りするものとなっている。このため、電話システムに携帯端末から電話帳データを登録するためには、電話システムから取得した登録書式に従って携帯利用者が電話帳データを入力する必要があり、登録に要する操作負担が大きいという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、携帯利用者の簡素な操作で、電話システムと携帯端末との間で電話帳データを転送できる電話帳データ転送技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳データを記憶する電話帳ＤＢを有し、収容する複数の内線端末を電話網と交換接続するとともに、前記電話帳データを用いた発信処理や着信処理を行う電話制御装置であって、通信網を介してメールサーバとの間で電子メールを送受信するメール処理部と、前記メール処理部で受信した受信メールに添付されているＶＣＦファイルを前記電話帳データに変換して前記電話帳ＤＢに登録する電話帳管理部とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記メール処理部が、前記内線端末からの電話帳メール受信要求に応じて、前記メールサーバに蓄積されている受信メールのうち、前記内線端末に関する要求元内線電話番号が当該受信メールの件名に含まれるもののみを受信して、前記電話帳管理部に電話帳メールとして出力し、前記電話帳管理部は、前記メール処理部から出力された前記電話帳メールに添付されているＶＣＦファイルを前記電話帳データに変換して前記電話帳ＤＢに登録するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記電話帳ＤＢが、１つまたは複数の前記内線端末ごとに設けられた複数の個別電話帳ＤＢを含み、前記電話帳管理部は、前記電話帳データを前記電話帳ＤＢに登録する際、前記要求元内線電話番号と対応する前記個別電話帳ＤＢに前記電話帳データを登録するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記メール処理部が、前記メールサーバから受信した前記受信メールのうち、当該受信メールの本文に含まれる認証情報が予め設定されている秘密情報と合致したもののみを、前記電話帳管理部に出力するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記電話帳管理部が、前記内線端末からの電話帳データ選択指示に応じて、指示された電話帳データを前記電話帳ＤＢから選択してＶＣＦファイルに変換し、前記メール処理部は、前記内線端末からの電話帳メール送信指示に応じて、指示された相手先を宛先とする電話帳メールに前記ＶＣＦファイルを添付して前記メールサーバへ送信するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる他の電話制御装置は、相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳データを記憶する電話帳ＤＢを有し、収容する複数の内線端末を電話網と交換接続するとともに、前記電話帳データを用いた発信処理や着信処理を行う電話制御装置であって、通信網を介してメールサーバとの間で電子メールを送受信するメール処理部と、前記内線端末からの電話帳データ選択指示に応じて、指示された電話帳データを前記電話帳ＤＢから選択してＶＣＦファイルに変換する電話帳管理部とを備え、前記メール処理部は、前記内線端末からの電話帳メール送信指示に応じて、指示された相手先を宛先とする電話帳メールに前記ＶＣＦファイルを添付して前記メールサーバへ送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スマートホン、携帯電話、タブレットなどの携帯通信端末で広く採用されている標準規格フォーマットｖＣａｒｄに基づいて、携帯端末からＶＣＦファイルにより通知された電話帳データを、電話システムの電話制御装置で管理する電話帳ＤＢに登録することができる。したがって、電話システムで予め設定されている個別の登録書式を用いる必要がなくなり、携帯利用者の簡素な操作で、携帯端末から電話システムへ電話帳データを容易に転送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】電話帳ＤＢの構成例である。
【図３】ＶＣＦファイルの構成例である。
【図４】電話帳メールの構成例である。
【図５】電話帳データ登録処理を示すシーケンス図である。
【図６】電話帳データ登録処理を示すシーケンス図（続き）である。
【図７】電話帳データ転送処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。図１は、電話制御装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施の形態にかかる電話制御装置１０は、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システム１で用いられる、主装置やＰＢＸ装置などの電話制御装置である。
【００１５】
電話制御装置１０は、電話回線Ｌ１を介してＩＰ電話網、ＩＳＤＮ、ＰＳＴＮ、携帯電話網などの電話網５１と接続されており、内線回線Ｌ３を介して配下に収容した内線端末２０を、電話回線Ｌ１に交換接続することにより、電話網５１を用いた内線端末２０に対する通話サービスを提供する機能を有している。
また、電話制御装置１０は、通信回線Ｌ２を介してインターネットなどの通信網５２と接続されており、通信網５２に接続されているメールサーバ４０を用いて、メールを送受信する機能を有している。
【００１６】
内線端末２０は、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システム１で用いられる内線電話機や、ＰＣなどの通信情報端末からなり、内線回線Ｌ３を介して電話制御装置１０と接続されている。
携帯端末３０は、スマートホン、携帯電話、タブレットなどの携帯通信端末からなり、無線回線を介して電話網５１や通信網５２と接続することにより、通話やデータ通信、メール送受信を行う機能を有している。
メールサーバ４０は、通信網５２を介して電話制御装置１０や携帯端末３０との間でメールを送受信する一般的なメールサーバである。
【００１７】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の構成について詳細に説明する。
電話制御装置１０は、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２、スイッチ部１３、記憶部１４、電話帳ＤＢ１５、および制御部１６を備えている。
【００１８】
網Ｉ／Ｆ部１１は、電話回線Ｌ１を介して電話網５１との間で呼制御メッセージ（呼制御信号）や音声データ（音声信号）をやり取りする機能と、通信回線Ｌ２を介して通信網５２との間で通信データをやり取りする機能とを有している。
内線Ｉ／Ｆ部１２は、内線回線Ｌ３を介して内線端末２０との間で制御データ、音声データ、文字データなどの各種データをやり取りする機能を有している。
スイッチ部１３は、網Ｉ／Ｆ部１１側の音声データ（音声信号）と内線Ｉ／Ｆ部１２側の音声データとを相互に交換処理する機能を有している。
【００１９】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、制御部１６で用いる各種処理データやプログラムを記憶する機能を有している。プログラムは、予め電話制御装置１０に接続された外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から読み込まれて記憶部１４に格納される。
記憶部１４で記憶される主な処理データとしては、内線端末２０の呼制御に用いる呼制御データ、メール送受信に用いるアカウント情報、電話帳データ登録用の電話帳メールを照合するための秘密情報などの各種の処理データがある。
【００２０】
電話帳ＤＢ１５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、複数の電話帳データが登録されたデータベースである。図２は、電話帳ＤＢの構成例である。図２に示すように、電話帳データは、相手先に関する名前、会社名、会社電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、住所など相手先情報に関する各種項目のデータを含んでいる。
【００２１】
この際、電話帳ＤＢ１５は、１つまたは複数の内線端末２０ごとに設けられた複数の個別電話帳ＤＢを含んでいる。これら個別電話帳ＤＢは、内線端末２０に固有の個別内線電話番号や複数の内線端末２０で構成されるグループのグループ内線電話番号に対応付けられている。したがって、これら個別電話帳ＤＢへのアクセス処理は、対応する個別内線電話番号やグループ内線電話番号が付与されている内線端末２０に制限されることになる。これにより、個々の内線利用者のみが使用可能な個人的な個別電話帳ＤＢや、部署などのグループのみが使用可能な個別電話帳ＤＢを構築できる。
【００２２】
制御部１６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、ＣＰＵと記憶部１４のプログラムとを協働させることにより、各種の処理部として動作する機能を有している。
制御部１６における主な処理部として、呼制御部１６Ａ、メール処理部１６Ｂ、および電話帳管理部１６Ｃがある。
【００２３】
呼制御部１６Ａは、記憶部１４の呼制御データに基づいて、網Ｉ／Ｆ部１１およびスイッチ部１３を介して電話回線Ｌ１と内線端末２０とを交換接続することにより、電話帳データを用いた発信処理や着信処理など、電話網５１を用いた各種通話サービスを内線端末２０に提供する機能を有している。呼制御部１６Ａについては、一般的な電話制御装置に設けられているものと同様であり、ここでの詳細説明は省略する。
【００２４】
メール処理部１６Ｂは、記憶部１４のアカウント情報に基づいて、網Ｉ／Ｆ部１１を介してメールサーバ４０との間で電子メール（以下、メールという）を送受信する機能と、内線端末２０からの電話帳メール受信要求に応じて、メールサーバ４０に蓄積されている受信メールのうち、内線端末２０に関する要求元内線電話番号が当該受信メールの件名に含まれるもののみを受信して、電話帳管理部１６Ｃに電話帳メールとして出力する機能と、メールサーバ４０から受信した電話帳メールのうち、当該電話帳メールの本文に含まれる認証情報が、記憶部１４に予め設定されている秘密情報と合致したもののみを、電話帳管理部１６Ｃに電話帳メールとして出力する機能とを有している。
【００２５】
電話帳管理部１６Ｃは、内線端末２０からの要求に応じて、電話帳ＤＢ１５に対する電話帳データの登録・編集・削除などのアクセス処理を行う機能と、電話帳ＤＢ１５に含まれる個別電話帳データに対する内線端末２０からのアクセス処理を、それぞれの個別電話帳データに対応付けられている個別内線電話番号やグループ内線電話番号に基づいて制限する機能とを有している。
【００２６】
また、電話帳管理部１６Ｃは、ｖＣａｒｄ（登録商標）で用いるＶＣＦファイルと電話帳ＤＢ１５の電話帳データとを相互に変換する機能と、メール処理部１６Ｂから出力された電話帳メールに添付されているＶＣＦファイルを電話帳データに変換して、電話帳ＤＢ１５に登録する機能と、電話帳ＤＢ１５に電話帳データを登録する際、要求元内線電話番号と対応する個別電話帳ＤＢに電話帳データを登録する機能とを有している。
【００２７】
電子名刺の標準規格フォーマットの１つとしてｖＣａｒｄがある。ｖＣａｒｄは、ＲＦＣ２４２５およびＲＦＣ２４２６の準標準化提案となっており、スマートホン、携帯電話、タブレットなどの携帯通信端末で広く採用されている。
【００２８】
図３は、ＶＣＦファイルの構成例である。ｖＣａｒｄのデータは、図２に示すようなＶＣＦファイルに格納されてやり取りされる。ＶＣＦファイルには、電話帳データを構成する「名前」、「電話番号」など項目ごと、それぞれの項目を示す識別データと、その項目の内容を示す項目データとの組が格納されている。
したがって、識別データを予め登録しておけば、対応する項目データを、電話帳データにおける個々の相手先情報に変換できる。
【００２９】
例えば、「Ｎ：太郎；相模；；；」のうち、「Ｎ」が項目「名前」を示す識別データであり、「太郎；相模；；；」が項目「名前」の項目データである。また「TEL;type=WORK;type=VOICE;type=pref:042xxxyyy」のうち、「TEL;type=WORK;type=VOICE;type=pref」が項目「電話番号」（会社）を示す識別データであり、「042xxxyyy」が項目「電話番号」（会社）を示す項目データである。
【００３０】
一般的な携帯通信端末では、携帯利用者が電話帳を閲覧し、特定の電話帳データを選択して転送を指示する操作を行えば、選択した電話帳データがｖＣａｒｄで用いるＶＣＦファイルに自動的に変換されて、送信先を選択すればＶＣＦファイルが添付されたメールが送信される。
また、携帯通信端末でＶＣＦファイルが添付されたメールを受信した場合、登録要否の確認画面が表示され、携帯利用者が登録を指示操作すると、ＶＣＦファイルに格納されている電話帳データが携帯通信端末に自動的に登録される。
【００３１】
本発明は、このようなｖＣａｒｄに着目し、ｖＣａｒｄで用いるＶＣＦファイルと電話帳ＤＢ１５の電話帳データとを電話帳管理部１６Ｃで相互変換するようにしたものである。そして、電話制御装置１０で受信した電話帳メールに添付されているＶＣＦファイルを変換して得られた電話帳データを、電話帳ＤＢ１５に登録するようにしたものである。
【００３２】
図４は、電話帳メールの構成例である。電話帳メールは、ＶＣＦファイルを転送するための電子メールである。ここでは、電話帳メールの「件名」欄に、電話帳を特定するための内線番号が記述されており、本文には電話帳メールを認証するための認証情報（パスワード）が記述されている。また、電話帳メールには、添付ファイルとして、ファイル名「相模太郎.vcf」というＶＣＦファイルが添付されている。
【００３３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５および図６を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作として、携帯端末３０から送信された電話帳メールに添付されている電話帳データを電話システム１の電話帳ＤＢ１５に登録する電話帳データ登録処理について説明する。図５は、電話帳データ登録処理を示すシーケンス図である。図６は、電話帳データ登録処理を示すシーケンス図（続き）である。
【００３４】
まず、図５に示すように、携帯端末３０において、携帯利用者が電話帳を閲覧し、任意の電話帳データを選択して転送を指示する操作を行った場合（ステップ１００）、選択した電話帳データがＶＣＦファイルに変換されて電話帳メールに添付され（ステップ１０１）、携帯利用者が指定した電話制御装置１０を宛先とした電話帳メールが、通信網５２を介してメールサーバ４０に送信される（ステップ１０２）。この際、複数の電話帳データを１つのＶＣＦファイルにまとめて送信してもよい。
メールサーバ４０は、携帯端末３０から送信された電話帳メールを蓄積する（ステップ１０３）。
【００３５】
一方、内線端末２０において、内線利用者が電話帳メールの受信を要求する電話帳メール受信操作を行った場合（ステップ１１０）、内線端末２０から内線回線Ｌ３を介して電話制御装置１０に電話帳メール受信要求が通知される（ステップ１１１）。
電話制御装置１０において、メール処理部１６Ｂは、内線端末２０からの電話帳メール受信要求に応じて、要求元の内線端末２０に固有の要求元内線番号を特定し（ステップ１１２）、網Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌ２および通信網５２を介してメールサーバ４０へ、受信メールに関するメール一覧要求を送信する（ステップ１１３）。
【００３６】
メールサーバ４０は、電話制御装置１０からのメール一覧要求に応じて、蓄積されている電話制御装置１０宛の受信メールに関するメール一覧データを取得し（ステップ１１４）、メール一覧データを含むメール一覧応答を電話制御装置１０に返送する（ステップ１１５）。このメール一覧データには、蓄積されている電話制御装置１０宛の受信メールに関する送信元や件名など、各受信メールの概要を示すデータが含まれている。
【００３７】
メール処理部１６Ｂは、メールサーバ４０からのメール一覧応答に応じて、そのメール一覧応答に含まれるメール一覧データから、要求元内線番号と同じ内線番号が件名に含まれる受信メールを選択し（ステップ１２０）、選択した受信メールの受信を要求するメール受信要求をメールサーバ４０に送信する（ステップ１２１）。
【００３８】
メールサーバ４０は、電話制御装置１０からのメール受信要求に応じて、指定された受信メールを取得し（ステップ１２２）、これら受信メールを含むメール受信応答を電話制御装置１０に返送する（ステップ１２３）。
【００３９】
メール処理部１６Ｂは、メールサーバ４０からのメール受信応答に応じて、そのメール受信応答に含まれる受信メールごとに、本文の先頭行に記述されている認証情報を取得し、記憶部１４に予め登録されている秘密情報とを照合することにより、受信メールが正当なメールか否かの認証を行い、認証が得られた正当な受信メールのみを電話帳メールとして電話帳管理部１６Ｃへ出力する（ステップ１２４）。
この際、メール処理部１６Ｂは、認証が得られた受信メールごとに、電話帳メール受信要求元の内線端末２０に照会し、内線利用者から登録の了承が得られた受信メールのみを電話帳メールとして電話帳管理部１６Ｃへ出力するようにしてもよい。
【００４０】
電話帳管理部１６Ｃは、メール処理部１６Ｂから出力された電話帳メールごとに、添付されているＶＣＦファイルを電話帳データに変換し、得られた電話帳データを電話帳ＤＢ１５に登録する（ステップ１２５）。この際、電話帳管理部１６Ｃは、要求元内線番号に対応する個別電話帳ＤＢが電話帳ＤＢ１５に構築されている場合、ＶＣＦファイルを変換して得られた電話帳データを対応する個別電話帳ＤＢに登録する。
【００４１】
したがって、例えば要求元内線番号が「１５０」であれば、メール処理部１６Ｂにより、件名に「１５０」を含む受信メールのみがメールサーバ４０から受信されて電話帳メールとして出力される。そして、電話帳管理部１６Ｃにより、これら電話帳メールのＶＣＦファイルが電話帳データに変換され、要求元内線番号「１５０」と対応する個別電話帳ＤＢに登録されることになる。
【００４２】
この際、件名に複数の内線番号を記述しておけば、対応する複数の個別電話帳ＤＢに同一電話帳データが登録される。また、すべての内線端末２０で共用する共用電話帳ＤＢを電話帳ＤＢ１５に設けて、例えば内線番号「９９９」を共用電話帳ＤＢに対応付けておけば、件名に「９９９」を含む電話帳メールのＶＣＦファイルから得られた電話帳データが、共用電話帳ＤＢに登録されることになる。
【００４３】
この後、電話帳管理部１６Ｃは、電話帳データの登録完了を示す登録完了通知を、内線Ｉ／Ｆ部１２から内線回線Ｌ３を介して要求元の内線端末２０へ通知する（ステップ１２６）。
内線端末２０は、電話制御装置１０からの登録完了通知を画面表示する（ステップ１２７）。これにより、内線利用者に電話帳データが登録されたことが通知される。
【００４４】
また、メール処理部１６Ｂは、電話帳管理部１６Ｃでの電話帳データの登録完了に応じて、電話帳データの登録完了を示す、登録要求元の携帯端末３０宛の登録完了メールを、メールサーバ４０に送信する（ステップ１２８）。
メールサーバ４０は、電話制御装置１０から送信された登録完了メールを蓄積する（ステップ１２９）。
【００４５】
この後、図６に示すように、携帯端末３０において、携帯利用者がメール受信操作を行った場合（ステップ１３０）、携帯端末３０から通信網５２を介してメールサーバ４０にメール受信要求が通知される（ステップ１３１）。
メールサーバ４０は、携帯端末３０からのメール受信要求に応じて、蓄積されている電話制御装置１０からの登録完了メールを取得し（ステップ１３２）、携帯端末３０に返送する（ステップ１３３）。
携帯端末３０は、メールサーバ４０から受信した登録完了メールを画面表示する（ステップ１３４）。これにより、携帯利用者に電話帳データが登録されたことが通知される。
【００４６】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、メール処理部１６Ｂが、通信網５２を介してメールサーバ４０との間で電子メールを送受信し、電話帳管理部１６Ｃが、メール処理部１６Ｂで受信した受信メールに添付されているＶＣＦファイルを電話帳データに変換して電話帳ＤＢ１５に登録するようにしたものである。
【００４７】
これにより、スマートホン、携帯電話、タブレットなどの携帯通信端末で広く採用されている標準規格フォーマットｖＣａｒｄに基づいて、携帯端末３０からＶＣＦファイルにより通知された電話帳データを、電話システム１の電話制御装置１０で管理する電話帳ＤＢ１５に登録することができる。したがって、電話システム１で予め設定されている個別の登録書式を用いる必要がなくなり、携帯利用者の簡素な操作で、携帯端末３０から電話システム１へ電話帳データを容易に転送することが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態において、メール処理部１６Ｂが、内線端末２０からの電話帳メール受信要求に応じて、メールサーバ４０に蓄積されている受信メールのうち、内線端末２０に関する要求元内線電話番号が当該受信メールの件名に含まれるもののみを受信して、電話帳管理部１６Ｃに電話帳メールとして出力し、電話帳管理部１６Ｃが、メール処理部１６Ｂから出力された電話帳メールに添付されているＶＣＦファイルを電話帳データに変換して電話帳ＤＢ１５に登録するようにしてもよい。
【００４９】
これにより、電話帳メール受信要求を指示した内線端末２０の要求元内線電話番号に対応する電話帳データのみが、電話帳ＤＢ１５に登録されることになる。このため、内線利用者が電話帳メール受信要求を支持しない限り、内線利用者に無断で電話帳データが登録されることはない。したがって、受信メールを用いた電話帳データの登録において高いセキュリティ性を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態において、電話帳ＤＢ１５が、１つまたは複数の内線端末２０ごとに設けられた複数の個別電話帳ＤＢを含み、電話帳管理部１６Ｃが、電話帳データを電話帳ＤＢ１５に登録する際、要求元内線電話番号と対応する個別電話帳ＤＢに電話帳データを登録するようにしてもよい。
これにより、個々の内線利用者のみが使用可能な個人的な個別電話帳ＤＢや、部署などのグループのみが使用可能な個別電話帳ＤＢが、電話帳ＤＢ１５に構築されている場合でも、意図した個別電話帳ＤＢに電話帳データを登録することができる。
【００５１】
また、本実施の形態において、メール処理部１６Ｂが、メールサーバ４０から受信した受信メールのうち、当該電話帳メールの本文に含まれる認証情報が予め設定されている秘密情報と合致したもののみを、電話帳管理部１６Ｃに電話帳メールとして出力するようにしてもよい。
これにより、不正な電話帳メールを排除することができ、受信メールを用いた電話帳データの登録において高いセキュリティ性を得ることができる。
【００５２】
また、図５では、内線端末２０からの電話帳メール受信要求に応じて、電話帳メールの受信処理を実行する場合を例として説明したが、内線端末２０からの電話帳メール受信要求ではなく、一定間隔で周期的に電話帳メールの受信処理を実行するようにしてもよい。
【００５３】
この場合、メール処理部１６Ｂが、メールサーバ４０から受信した各受信メールから、件名に含まれる内線電話番号を抽出し、対応する内線端末２０に電話帳メールを受信したことを、例えば表示画面の特定ピクセルで表示するようにしてもよい。この表示に基づいた内線利用者による操作に応じて内線端末２０通知された電話帳メール受信要求に基づいて、ステップ１２４以降の処理を実行すればよい。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。
本実施の形態では、電話システム１の電話制御装置１０から携帯端末３０に対して、電話帳データを転送する場合について説明する。
【００５５】
本実施の形態において、電話帳管理部１６Ｃは、内線端末２０からの電話帳データ選択指示に応じて、指示された電話帳データを電話帳ＤＢ１５から選択してＶＣＦファイルに変換する機能を有している。
メール処理部１６Ｂは、内線端末２０からの電話帳メール送信指示に応じて、指示された相手先を宛先とする電話帳メールに、電話帳管理部１６Ｃから出力されたＶＣＦファイルを添付してメールサーバ４０へ送信する機能を有している。
本実施の形態にかかるこの他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作として、電話システム１の電話帳ＤＢ１５に登録されている電話帳データを、電話帳メールに添付して携帯端末３０に転送する電話帳データ転送処理について説明する。図７は、電話帳データ転送処理を示すシーケンス図である。
【００５７】
まず、内線端末２０において、内線利用者が電話帳ＤＢ１５を閲覧し、携帯端末３０に転送する電話帳データを選択する電話帳データ選択操作を行った場合（ステップ２００）、内線端末２０から内線回線Ｌ３を介して電話制御装置１０に電話帳データ選択指示が通知される（ステップ２０１）。この際、複数の電話帳データをまとめて選択指示してもよい。
【００５８】
続いて、内線端末２０において、内線利用者が携帯端末３０を宛先とする電話帳メールを作成した後（ステップ２０２）、メール送信操作を行った場合（ステップ２０３）、内線端末２０から内線回線Ｌ３を介して電話制御装置１０に電話帳メール送信指示が通知される（ステップ２０４）。
【００５９】
電話制御装置１０において、電話帳管理部１６Ｃは、内線端末２０からの電話帳データ選択指示に応じて、指示された電話帳データを電話帳ＤＢ１５から選択してＶＣＦファイルに変換する（ステップ２０５）。
【００６０】
また、メール処理部１６Ｂは、内線端末２０からの電話帳メール送信指示に応じて、指示された相手先を宛先とする電話帳メールに、電話帳管理部１６Ｃから出力されたＶＣＦファイルを添付して（ステップ２０６）、メールサーバ４０へ送信する（ステップ２０７）。
メールサーバ４０は、電話制御装置１０から送信された電話帳メールを蓄積する（ステップ２０８）。
【００６１】
この後、携帯端末３０において、携帯利用者がメール受信操作を行った場合（ステップ２１０）、携帯端末３０から通信網５２を介してメールサーバ４０にメール受信要求が通知される（ステップ２１１）。
メールサーバ４０は、携帯端末３０からのメール受信要求に応じて、携帯端末３０宛の受信メールを取得し（ステップ２１２）、取得した受信メールを携帯端末３０に返送する（ステップ２１３）。
【００６２】
携帯端末３０は、メールサーバ４０から通知された受信メールを画面表示し（ステップ２１４）、携帯利用者による電話帳データの登録を許可する登録操作に応じて（ステップ２１５）、受信メールに添付されているＶＣＦファイルを電話帳データに変換し、自端末の電話帳に登録する（ステップ２１６）。
【００６３】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、電話帳管理部１６Ｃが、内線端末２０からの電話帳データ選択指示に応じて、指示された電話帳データを電話帳ＤＢ１５から選択してＶＣＦファイルに変換し、メール処理部１６Ｂが、内線端末２０からの電話帳メール送信指示に応じて、指示された相手先を宛先とする電話帳メールに、電話帳管理部１６Ｃから出力されたＶＣＦファイルを添付してメールサーバ４０へ送信するようにしたものである。
【００６４】
これにより、スマートホン、携帯電話、タブレットなどの携帯通信端末で広く採用されている標準規格フォーマットｖＣａｒｄに基づいて、電話システム１の電話制御装置１０で管理する電話帳ＤＢ１５に登録されている電話帳データが、ＶＣＦファイルにより携帯端末３０へ転送されることになる。したがって、電話システム１で予め設定されている個別の登録書式を用いる必要がなくなり、携帯利用者の簡素な操作で、電話システム１から携帯端末３０へ電話帳データを容易に転送することが可能となる。
【００６５】
また、図７では、内線端末２０からの電話帳メール送信要求に応じて、電話帳メールの送信処理を実行する場合を例として説明したが、内線端末２０からの電話帳メール送信要求ではなく、携帯端末３０からの電話帳データ送信依頼メールに応じて、依頼された電話帳データを電話帳メールで送信するようにしてもよい。
【００６６】
この場合、メール処理部１６Ｂがメールサーバ４０から電話帳データ送信依頼メールを受信した場合、電話帳管理部１６Ｃが電話帳データ送信依頼メールで依頼された電話帳データを、電話帳ＤＢ１５から取得してＶＣＦファイルに変換し、メール処理部１６Ｂが携帯端末３０宛の電話帳メールを作成し、電話帳管理部１６Ｃで得られたＶＣＦファイルを添付して、メールサーバ４０へ送信すればよい。
【００６７】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…スイッチ部、１４…記憶部、１５…電話帳ＤＢ、１６…制御部、１６Ａ…呼制御部、１６Ｂ…メール処理部、１６Ｃ…電話帳管理部、２０…内線端末、３０…携帯端末、４０…メールサーバ、５１…電話網、５２…通信網、Ｌ１…電話回線、Ｌ２…通信回線、Ｌ３…内線回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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