(57)【要約】【課題】商品の返却が店舗側にとって適切な順序で行われるように案内することを可能とする。【解決手段】  実施形態の情報処理システムは、判定手段、決定手段及び処理手段を備える。判定手段は、買上候補として取り置かれている商品のうちで買い上げを取り止める複数の返却商品を判定する。決定手段は、判定手段により判定された複数の返却商品のそれぞれに予め定められた優先度に基づいて、複数の返却商品の返却順序を決定する。処理手段は、決定手段により決定された返却順序での返却商品の返却をサポートするための処理を行う。【選択図】      図４
2019021102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上候補として取り置かれている商品のうちで買い上げを取り止める複数の返却商品を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された複数の前記返却商品のそれぞれに予め定められた優先度に基づいて、複数の前記返却商品の返却順序を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記返却順序での前記返却商品の返却をサポートするための処理を行う処理手段と、
を具備した情報処理システム。
【請求項２】
前記決定手段は、商品毎の経時的な劣化度を考慮して定められた前記優先度に基づいて前記返却順序を決定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記優先度の他に、前記返却商品のそれぞれが前記買上候補とされてからの経過時間に基づいて、前記返却順序を決定する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、返却が予め禁止された商品は前記返却商品として判定しない、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判定手段は、返却商品の候補として指定された商品を、当該商品についての前記優先度と、当該商品が前記買上候補とされてからの経過時間とが予め定められた条件に合致する場合に返却商品として判定し、そうでなければ返却禁止商品として判定し、
前記処理手段は、前記判定手段により前記返却禁止商品として判定された商品がある場合には、当該商品を予め定められた場所まで持って行くように案内するための処理を行う、
請求項１−請求項４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理システムにおける情報処理を実行するコンピュータを、
買上候補として取り置かれている商品のうちで買い上げを取り止める複数の返却商品を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された複数の前記返却商品のそれぞれに予め定められた優先度に基づいて、複数の前記返却商品の返却順序を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記返却順序での前記返却商品の返却をサポートするための処理を行う処理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗においては、買物客が買い上げようとする商品を買い物かごなどに取り置いておき、買物客が買い上げようとする商品の全てが揃った後にそれら商品についての代金を一括で決済することが一般的である。
このような店舗においては、買物客が一旦取り置いた商品を、元の陳列場所に返却することが許容される。そして、返却しようとする商品が複数である場合には、当該複数の商品をどのような順序で返却するかは、買物客の判断に任されている。
【０００３】
このため、店舗側にとって先に返却して貰いたい商品が、他の商品よりも後に返却される場合もあった。例えば、アイスクリームは、買い物かごに取り置かれた状態での劣化が激しいので、店舗側からすれば、返却の際にはいち早く返却してもらいたい。しかしながら、買物客によっては、例えば野菜などのような劣化の少ない商品を返却した後に、アイスクリームの返却が行われる場合もあった。
このような事情から、商品の返却が店舗側にとって適切な順序で行われることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８５５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、商品の返却が店舗側にとって適切な順序で行われるように案内することができる情報処理システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理システムは、判定手段、決定手段及び処理手段を備える。判定手段は、買上候補として取り置かれている商品のうちで買い上げを取り止める複数の返却商品を判定する。決定手段は、判定手段により判定された複数の返却商品のそれぞれに予め定められた優先度に基づいて、複数の返却商品の返却順序を決定する。処理手段は、決定手段により決定された返却順序での返却商品の返却をサポートするための処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る販売情報処理システムの概略構成と、当該販売情報処理システムに含まれるショッピングカートが備える電気設備の要部回路構成とを示すブロック図。
【図２】図１中に示されるショッピングカートの外観の斜視図。
【図３】図１中のＣＰＵの処理手順を示すフローチャート。
【図４】図１中のＣＰＵの処理手順を示すフローチャート。
【図５】返却案内画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る販売情報処理システムの概略構成と、当該販売情報処理システムに含まれるショッピングカート１００が備える電気設備の要部回路構成とを示すブロック図である。図２はショッピングカート１００の外観の斜視図である。なお、ショッピングカート１００が備える電気設備は、後述する情報処理を行う情報処理端末としての機能を備える。
【０００９】
図１に示すようにショッピングカート１００は、電気設備として、ＣＰＵ（central processing unit）１、記憶部２、操作部３、客面表示器４、決済ランプ５、タグ通信部６、無線ＬＡＮ（local area network）通信部７、重量計８、カードリーダ９及びプリンタ１０を含む。ＣＰＵ１、記憶部２、操作部３、客面表示器４、決済ランプ５、タグ通信部６、無線ＬＡＮ通信部７、重量計８、カードリーダ９及びプリンタ１０は、バス１１に接続される。なお、客面表示器４、決済ランプ５、タグ通信部６、無線ＬＡＮ通信部７、重量計８、カードリーダ９及びプリンタ１０は、コントローラ及び通信ケーブルを介してバス１１に接続されても良い。これらの電気設備は、バッテリから供給される電力により動作する。
【００１０】
図２に示すようにショッピングカート１００は、商品かご１０１、走行機構１０２、ユーザインタフェースユニット１０３及びランプユニット１０４を含む。
ＣＰＵ１は、記憶部２に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、後述する情報処理を実行する。このＣＰＵ１は、記憶部２とともに構成されるコンピュータの中枢をなす。
【００１１】
記憶部２は、ＲＯＭ（read-only memory）及びＲＡＭ（random-access memory）を含む。記憶部２は、例えばハードディスクドライブやＳＳＤ（solid state drive）などの補助記憶ユニットを含んでも良い。記憶部２は、上記のオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する。記憶部２は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。記憶部２の記憶領域の一部は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておくエリア、つまりワークエリアとして利用される。記憶部２の記憶領域の一部は、それぞれ後述する、買上リスト、候補リスト、返却リスト及び不可リストを記憶する領域として使用される。
【００１２】
操作部３は、典型的にはタッチセンサである。操作部３がタッチセンサである場合、操作部３は客面表示器４の表示面に重ねて配置される。操作部３は、客面表示器４の表示画面へのタッチがなされた際に、そのタッチ位置に応じた検出信号を出力する。ただし操作部３としては、タッチセンサ以外の様々な操作デバイスを適宜に用いることもできる。また操作部３としては、タッチセンサ及びその他の様々な操作デバイスのうちの複数を組み合わせて用いることもできる。
【００１３】
客面表示器４は、典型的にはＬＣＤ（liquid crystal display）である。客面表示器４は、ＣＰＵ１の制御の下に画像を表示する。客面表示器４が表示する画像は、通常はショッピングカート１００を使用している買物客に対して提示するべき各種の情報を表した画像である。
【００１４】
決済ランプ５は、少なくとも２つの表示状態をＣＰＵ１の制御の下に選択的にとり得る。２つの表示状態は、例えば点灯状態と消灯状態とである。あるいは２つの表示状態は、互いに点灯色（例えば赤と青）が異なる２つの点灯状態である。２つの表示状態はこの他、人間が視覚的に違いを認識可能なものであれば任意であってよい。決済ランプ５は、ショッピングカート１００の周囲に居る、当該ショッピングカートを使用している買物客以外の人間から表示状態を認識可能である。決済ランプ５は、その表示状態を水平方向についての３６０度の範囲のどこからでも、かつ遠距離からでも視認できることが望ましい。
【００１５】
タグ通信部６は、商品に取り付けられたＲＦＩＤ（radio frequency identification）タグと通信し、ＲＦＩＤタグの識別コード（以下、タグコードと記す）と商品の識別コード（以下、商品コードと記す）とを少なくともＲＦＩＤタグから取得する。タグ通信部６は、商品かご１０１の中の空間を通信範囲とする。
【００１６】
無線ＬＡＮ通信部７は、複数の無線アクセスポイント２００のうちの１つとＬＡＮ３００とを介してサーバ４００と通信する。なお、無線アクセスポイント２００は、店舗内のさまざまな位置に設置される。サーバ４００は、店舗に備えられたいわゆる店舗サーバ、又は複数の店舗を総括する本部に備えられたいわゆる本部サーバ等である。サーバ４００は、商品販売データの集計、さらにはショッピングカート１００で使用するデータの管理などのための情報処理を行う。サーバ４００は、店舗にて販売する商品に関するＰＬＵ（price lock up）ファイルを保持している。ＰＬＵファイルは、店舗にて販売する商品のそれぞれに対応したデータレコードの集合である。ＰＬＵファイルのデータレコードは、対応する商品を識別するために付与された商品コードに関連付けて、対応する商品に関する商品名、単価及び重量などの周知の各種の情報を含んでいる。ＰＬＵファイルのデータレコードはさらに、返却フラグ及び劣化度を含む。返却フラグは、対応する商品の返却を許容するか否かを表す。劣化度は、対応する商品の経時的な劣化のしやすさを表すものである。なお本実施形態においては、劣化度は、劣化しやすい商品ほど大きな値とされる。本実施形態においては、劣化し易い商品ほど、早く返却されるべきであるとの想定としている。つまり、劣化度は、優先度の一例である。ただし、返却の際の優先度は、店舗毎の諸事情によっても変化することがあり得る。そこで劣化度は、劣化のしやすさのみではなく、その他の事情も勘案したものとして、例えば店舗の管理者により任意に定められてよい。
【００１７】
重量計８は、商品かご１０１の中にある商品の総重量を計測する。
カードリーダ９は、決済カードに記録されたカード情報を読み取る。なお、決済カードとは、現金によらずに決済を行うためのカードのことであり、クレジットカード、電子マネー対応ＩＣ（integrated circuit）カード、デビットカード及びプリペイドカードなどが含まれ得る。
プリンタ１０は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシート等を印刷する。
【００１８】
商品かご１０１は、商品を収容する空間を内部に形成している。商品かご１０１の底部は箱状のケース１０１ａとなっている。ケース１０１ａは、ＣＰＵ１、記憶部２、タグ通信部６、無線ＬＡＮ通信部７及び重量計８を収容する。ただし、重量計８以外の各部は、ユーザインタフェースユニット１０３内などの他の場所に備えられてもよい。商品かご１０１は、ユーザインタフェースユニット１０３及びランプユニット１０４を支持する。
走行機構１０２は、商品かご１０１の下方に位置し、商品かご１０１を支持する。走行機構１０２は、４つの車輪１０２ａを備え、手押しによる走行可能である。
【００１９】
ユーザインタフェースユニット１０３は、操作部３、客面表示器４、カードリーダ９及びプリンタ１０を収容する。ユーザインタフェースユニット１０３は、客面表示器４の表示面を買物客に向ける。本実施形態では、カードリーダ９は、磁気ストライプタイプのクレジットカード及び非接触タイプの電子マネー対応ＩＣカードに対応する。カードリーダ９は、スリット９ａに沿って買物客によりスライドされるクレジットカードからカード情報を読み取る。カードリーダ９は、読み取りユニット９ｂに近接したＩＣカードから無線でカード情報を読み取る。なおカードリーダ９は、ＩＣカード以外の媒体に搭載されたＩＣチップからもカード情報と同種の情報を読み取ることができる。プリンタ１０は、プリントしたレシートを排出口１０ａからユーザインタフェースユニット１０３の外に排出する。
ランプユニット１０４は、決済ランプ５を含む。ランプユニット１０４は、決済ランプ５の点灯状態を、買物客以外の周囲の人間から容易に目視可能なように決済ランプ５を位置させる。
【００２０】
次に以上のように構成された販売情報処理システムの動作について説明する。
ＣＰＵ１は、通常の動作状態にあるとき、記憶部２に記憶されたアプリケーションプログラムに基づき、以下のような情報処理を実行する。
図３及び図４はＣＰＵ１の処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】
Ａｃｔ１としてＣＰＵ１は、決済要求がなされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、当該要求がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２としてＣＰＵ１は、返却要求がなされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、当該要求がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３としてＣＰＵ１は、スキャンタイミングが到来したか否か確認する。そしてＣＰＵ１は、スキャンタイミングが到来していなければＮｏと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。
かくしてＣＰＵ１は、Ａｃｔ１−Ａｃｔ３においては、決済要求又は返却要求がなされるか、スキャンタイミングが到来するのを待ち受ける。そしてＣＰＵ１は、スキャンタイミングが到来したならば、Ａｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へ進む。なお、スキャンタイミングは、例えばアプリケーションプログラムの作成者等により任意に定められてよいが、例えば一定時間間隔とすることが想定される。
【００２２】
Ａｃｔ４としてＣＰＵ１は、商品かご１０１に入っている商品をスキャンする。具体的には、商品かご１０１に入っている商品に取り付けられたＲＦＩＤタグから情報を取得するようにタグ通信部６に指示し、この指示に応じてタグ通信部６がＲＦＩＤタグから取得した情報を取り込む。
Ａｃｔ５としてＣＰＵ１は、Ａｃｔ３で取り込んだ情報と商品リストエリアの情報とを照合することによって、商品リストに登録されている商品と今回検出された商品とに不一致があるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、不一致があるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
【００２３】
Ａｃｔ６としてＣＰＵ１は、商品かご１０１に既に入れられていた商品が商品かご１０１から取り出されたか否かを確認する。ＣＰＵ１は具体的には、商品リストには含まれていて、今回検出された商品には含まれていない商品が存在するかどうかを確認し、そのような商品が存在するならば、商品の取り出しがなされたと判定する。そしてＣＰＵ１はこの場合はＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
【００２４】
Ａｃｔ７としてＣＰＵ１は、警告画面を客面表示器４に表示させる。警告画面は、返却操作なしに商品を返却することができないことを買物客に報知するとともに、商品かごから１０１から取り出した商品を商品かご１０１に戻すよう買物客に案内するものとして予め定められる。こののちにＣＰＵ１は、Ａｃｔ８へと進む。なおＣＰＵ１は、商品の取り出しがなされていないならばＡｃｔ６にてＮｏと判定し、Ａｃｔ７をパスしてＡｃｔ８へと進む。
【００２５】
Ａｃｔ８としてＣＰＵ１は、商品リストを更新する。具体的には、今回新たに検出された商品に関するタグコード及び商品コードを商品リストエリアに追加する。またＣＰＵ１は、その商品コードに基づいて、サーバ４００から商品名、単価及び重量の情報を取得し、それらの情報を上記のタグコード及び商品コードに関連付けて商品リストエリアに書き込むとともに、決済フラグは未決済を表す状態とする。またＣＰＵ１は、現在の時刻を登録時刻として、上記のタグコード及び商品コードに関連付けて商品リストエリアに書き込む。なお、ＰＬＵファイルをサーバ４００から取得して記憶部２に記憶しておき、商品名、単価及び重量の情報をＣＰＵ１が記憶部２から読み出しても良い。また、商品リストに登録されていながら今回は検出されなかった商品に関する情報を商品リストエリアから削除する。つまり、警告画面を表示しても、買物客がそのまま商品を返却してしまうことがありえるので、商品かご１０１から取り出された商品に関する情報を商品リストエリアから削除しておく。なお、警告画面での案内に従って買物客が商品を商品かご１０１に戻せば、以後のスキャンタイミングにおいてＣＰＵ１がＡｃｔ８を行うことにより、当該商品の情報が商品リストにも戻される。ただしこの場合、登録時刻は取り出し前の情報を引き継ぐ。
【００２６】
Ａｃｔ９としてＣＰＵ１は、更新後の商品リストの内容を表すように客面表示器４の表示画面を更新する。なおＣＰＵ１は、商品リストに１つでも商品が含まれる場合には、その商品リストに含まれた商品の一覧などを示した画面を客面表示器４に表示させている。
Ａｃｔ１０としてＣＰＵ１は、商品リストに含まれる商品の全てが決済済みであるか否かを確認する。なお、商品リストには、決済が完了しているか否かを表すよう後述するように設定される決済フラグが含まれる。そこでＣＰＵ１は、商品リストに登録された全商品に関する決済フラグの全てが「決済済み」を表す状態となっているか否かを確認することにより、商品かご１０１に入っている全商品が決済済みであるか否かを判断する。そしてＣＰＵ１は、全商品が決済済みであるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
【００２７】
Ａｃｔ１１としてＣＰＵ１は、商品リストエリアに記憶された重量の総和として求まる総重量と、重量計８での計量値との重量差を算出し、当該重量差が予め定められた許容値以下であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、重量差が許容値以下であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１２へ進む。
Ａｃｔ１２としてＣＰＵ１は、決済ランプ５の点灯状態を決済状態とする。決済状態とは例えば、点灯状態や青色での点灯状態などである。
【００２８】
ＣＰＵ１は一方、一部の商品でも決済が済んでいない場合はＡｃｔ１０にてＮｏと判定し、また重量差が許容値よりも大きい場合はＡｃｔ１１にてＮｏと判定し、いずれの場合もＡｃｔ１３へ進む。
Ａｃｔ１３としてＣＰＵ１は、決済ランプ５の点灯状態を未決済状態とする。未決済状態とは例えば、消灯状態や赤色での点灯状態などである。
Ａｃｔ１２又はＡｃｔ１３を終えたらＣＰＵ１は、Ａｃｔ１−Ａｃｔ３の待ち受け状態に戻る。
【００２９】
ＣＰＵ１は、未決済であることを表す状態である決済フラグが商品リストに含まれる場合には、客面表示器４の画面に決済ボタンを含める。ＣＰＵ１は、Ａｃｔ１−Ａｃｔ３の待ち受け状態にあるときに、当該決済ボタンを買物客がタッチし、それが操作部３により検出されたならば、Ａｃｔ１にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてＣＰＵ１は、商品リストにおいて未決済であることを表す状態である決済フラグが対応付けられている商品についての代金の決済を行う。そしてＣＰＵ１は、決済が完了した商品に対応付けられた決済フラグを、決済済みであることを表す状態に変更する。そしてＣＰＵ１は、決済を完了したならば、Ａｃｔ１−Ａｃｔ３の待受状態に戻る。
【００３０】
ＣＰＵ１は、商品リストに１つでも商品が含まれる場合には、客面表示器４の画面に返却ボタンを含める。ＣＰＵ１は、Ａｃｔ１−Ａｃｔ３の待ち受け状態にあるときに、当該返却ボタンを買物客がタッチし、それが操作部３により検出されたならば、Ａｃｔ２にてＹＥＳと判定し、図４中のＡｃｔ２１へと進む。
Ａｃｔ２１としてＣＰＵ１は、商品リストに含まれる商品のなかで買物客が返却しようとしている商品を１つ、候補商品として判定する。ＣＰＵ１は例えば、商品リストに含まれる商品のリストを、各商品に対応付けた返却ボタンを含んで示した画面を客面表示器４に表示させる。そしてＣＰＵ１は、返却ボタンのいずれかを買物客がタッチし、それが操作部３により検出された場合に、当該タッチされた返却ボタンに対応する商品を候補商品として判定する。
【００３１】
Ａｃｔ２２としてＣＰＵ１は、候補商品の返却が許容されているか否かを確認する。ＣＰＵ１は例えば、サーバ４００が保持しているＰＬＵファイルを参照し、候補商品に関するデータレコードに含まれた返却フラグの状態を確認する。またＣＰＵ１は例えば、商品リストで候補商品の商品コードに関連づけられた決済フラグの状態を確認する。そしてＣＰＵ１は、候補商品の返却が許容されており、かつ決済フラグが未決済状態であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ２３としてＣＰＵ１は、候補商品の返却に関する緊急度を算出する。ＣＰＵ１は、予め定められた方法で、より早く返却されるべき商品に対してより大きな値として緊急度を算出する。ＣＰＵ１は例えば、候補商品の劣化度が大きい程に大きな値として緊急度を決定する。本実施例ではさらに、候補商品の登録時刻からの経過時間により緊急度を補正する。なお、当該補正の度合いは、各商品で共通であってもよいし、商品毎に異ならせてもよい。
【００３３】
一例として緊急度は、劣化度に応じた係数を経過時間に乗じて求まる値を、劣化度に応じた基本値に加えた値として求めることが考えられる。ここで基本値及び係数は、ともに劣化度が大きい程に大きな値として予め定められる。また基本値及び係数は、より劣化度の低い商品についてのある経過時間における緊急度が、より劣化度の高い商品についてのより短い経過時間における緊急度よりも大きくなることがあるように定められる。なお、最低の劣化度に関する係数は、「０」として、経過時間を無視してもよい。例えば、常温で保管されるべき商品の多くは、経時的な劣化は非常に小さいので、そのような商品についての係数を「０」としてもよい。
【００３４】
Ａｃｔ２４としてＣＰＵ１は、上記のように算出した緊急度が予め定めた限度値以上となっているか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、緊急度が限度値未満であるならばＮｏと判定してＡｃｔ２５へと進み、緊急度が限度値以上であるならばＹｅｓと判定してＡｃｔ２６へと進む。なおＣＰＵ１は、候補商品の返却が許容されておらず、Ａｃｔ２２にてＮｏと判定した場合にも、Ａｃｔ２６へと進む。
【００３５】
Ａｃｔ２５としてＣＰＵ１は、候補商品の識別コードとＡｃｔ２３で算出した緊急度とをセットとして返却リストに追加する。これにより返却リストは、買物客が返却を希望し、かつ返却が許容される商品のリストとなる。そして返却リストに含まれる商品が買い上げを取り止める返却商品に相当する。かくしてアプリケーションプログラムに基づく情報処理をＣＰＵ１が実行し、返却リストの作成に係る上記の処理を実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは、返却商品を判定する判定手段として機能する。ＣＰＵ１は、この処理を終えると、Ａｃｔ２７へと進む。
【００３６】
Ａｃｔ２６としてＣＰＵ１は、候補商品の識別コードを不可リストに追加する。これにより、不可リストは、返却が許容されていないか、著しい劣化の恐れがある候補商品のリストを示し、返却リストは返却可能な商品のリストを示すことになる。なおＣＰＵ１は、この処理を終えると、Ａｃｔ２７へと進む。
【００３７】
Ａｃｔ２７としてＣＰＵ１は、次の候補商品が有るか否かを確認する。ＣＰＵ１は例えば、別の商品に対応付けられた返却ボタンを買物客がタッチし、それが操作部３により検出された場合にＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２１へと戻る。かくして、新たにタッチされた返却ボタンが対応付けられた商品が、返却リスト又は不可リストに追加される。そしてＣＰＵ１は、例えば客面表示器４の画面に含めた完了ボタンを買物客がタッチするなどの所定の操作により候補商品の設定の完了が宣言され、それが操作部３により検出されたならば、Ａｃｔ２７にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
【００３８】
Ａｃｔ２８としてＣＰＵ１は、返却リストに含まれる商品コードを、その商品コードに対応付けられた緊急度が大きい順にソートする。なおＣＰＵ１は、等しい緊急度が対応付けられた商品コードが複数存在する場合には、当該複数の商品のなかの順番を予め定められたルールに従って決める。当該ルールは例えば、「該当する複数の商品コードで識別される複数の商品のうち、その陳列場所が１つ前の商品コードで識別される商品の陳列場所に最も近い商品に関する順番をより上位とする。」などとすることができる。ここでソートされた返却リストにおける商品コードの順番は、後述するように返却順序となる。かくしてアプリケーションプログラムに基づく情報処理をＣＰＵ１が実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは、優先度の一例である劣化度に基づいて返却順序を決定する決定手段として機能する。
【００３９】
Ａｃｔ２９としてＣＰＵ１は、返却案内画面を客面表示器４に表示させる。返却案内画面は、１つの返却対象商品を、その商品の陳列場所に返却するように買物客に案内するものである。ＣＰＵ１は具体的には、ソート後の返却リストの最初に位置する商品コードで識別される１つの商品を最初の返却対象商品として選ぶ。ＣＰＵ１は、当該選んだ返却対象商品を、その陳列場所に返却させるための返却案内画面を客面表示器４に表示させる。この返却案内画面は、例えば、文字メッセージと、店舗の見取図に返却すべき陳列場所を表したマップとを表すものとすることが想定される。返却案内画面としては、文字メッセージのみを表すもの、あるいは返却すべき陳列場所の写真又はイラスト等を文字メッセージに加えて表すもの等であってもよい。
【００４０】
図５は返却案内画面の一例を示す図である。
図５に示す返却案内画面は、返却対象商品の商品名が「×××アイスクリーム」である場合の例であり、その旨を示した文字メッセージＭＥ１を含む。また図５に示す返却案内画面は、返却すべき場所を星形のシンボルＳＹ１により表したマップＭＡ１を含む。
【００４１】
Ａｃｔ３０としてＣＰＵ１は、返却対象商品が商品かご１０１から取り出されたか否かを確認する。ＣＰＵ１は具体的には、商品かご１０１に入っている商品に取り付けられたＲＦＩＤタグから情報を取得するようにタグ通信部６に指示し、この指示に応じてタグ通信部６がＲＦＩＤタグから取得した情報を取り込む。そしてＣＰＵ１は、商品リストに登録されている商品に対して今回検出された商品において返却対象商品のみが減少しているか否かを確認する。なおＣＰＵ１は、商品リストに登録されている商品に対して今回検出された商品が一致するならば、当該確認を繰り返す。そしてＣＰＵ１は、返却対象商品とは別の商品が減少しているならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３１へと進む。
Ａｃｔ３１としてＣＰＵ１は、エラー画面を客面表示器４に表示させる。エラー画面は、買物客に対して、商品の取り出しが誤りであることを通知するとともに、その取り出した商品を商品かご１０１へと戻すよう促すものとする。
【００４２】
Ａｃｔ３２としてＣＰＵ１は、上記の取り出された商品が商品かご１０１に再投入されたか否かを確認する。ＣＰＵ１は具体的には、商品かご１０１に入っている商品に取り付けられたＲＦＩＤタグから情報を取得するようにタグ通信部６に指示し、この指示に応じてタグ通信部６がＲＦＩＤタグから取得した情報を取り込む。そしてＣＰＵ１は、商品リストに登録されている商品と今回検出された商品とが一致するか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、一致しないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３２を繰り返す。かくしてＡｃｔ３２としてＣＰＵ１は、取り出された商品が再投入されるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ１は、商品リストに登録されている商品と今回検出された商品とが一致したならば、Ａｃｔ３２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３０へと戻る。
【００４３】
ＣＰＵ１は、Ａｃｔ３０において、商品リストに登録されている商品に対して今回検出された商品において返却対象商品のみが減少しているならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。
Ａｃｔ３３としてＣＰＵ１は、返却リストに示された全ての商品を返却し終えたか否かを確認する。ＣＰＵ１は具体的には、返却リストに示された全ての商品を返却対象商品として選択し終えているか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、まだ選択していない商品があるならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３４へと進む。
【００４４】
Ａｃｔ３４としてＣＰＵ１は、返却リストに示された商品のなかでまだ返却対象商品として選択していない商品を新たな返却対象商品として選択し、当該新たな返却対象商品に応じた返却案内画面を客面表示器４に表示させる。そしてＣＰＵ１はこののち、Ａｃｔ３０に戻る。かくして、複数の返却商品のそれぞれに対応した返却案内画面が、返却リストでの順番に応じた順序で順次に表示されることになる。このように返却案内画面を客面表示器４に表示させる処理は、前述のように決定された返却順序での返却商品の返却をサポートする処理に相当する。かくしてアプリケーションプログラムに基づく情報処理をＣＰＵ１が実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは処理手段として機能する。
【００４５】
ＣＰＵ１は、Ａｃｔ３０にてＹｅｓと判断したときに、返却リストに示された全ての商品を返却し終えているならば、Ａｃｔ３３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。
Ａｃｔ３５としてＣＰＵ１は、候補商品として指定された商品の中に返却することができない商品が有るか否かを確認する。ＣＰＵ１は具体的には、不可リストに商品コードが示されているか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、不可リストに商品コードが示されているならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３６へと進む。
【００４６】
Ａｃｔ３６としてＣＰＵ１は、不可リストに示された商品コードで識別される商品を返却することができないことを買物客に案内する内容の不可案内画面を客面表示器４に表示させる。かくして、不可リストに示された商品は返却禁止商品として判定されたものである。ただし、不可リストに含まれる商品の中には、本来は返却されても問題の無い商品が含まれることもあり得る。そこで、不可案内画面には、必要に応じてサービスカウンタなどに出向き、店員に相談してもよいことを通知する内容を含んでもよい。ＣＰＵ１は、この処理を終えると、図４のＡｃｔ１−Ａｃｔ３の待受状態に戻る。
なお、ＣＰＵ１は、不可リストに商品コードが示されていないならば、Ａｃｔ３５にてＮｏと判定し、Ａｃｔ３６をパスして、図３中のＡｃｔ１−Ａｃｔ３の待受状態に戻る。なお、不可案内画面の表示は、例えば不可案内画面に表した確認ボタンが操作されたことに応じて、ＣＰＵ１の制御の下に終了される。
【００４７】
買物客は、購入しようとする全ての商品を商品かご１０１に入れ、かつそれら商品についての決済を終えたならば、ショッピングカート１００とともに店舗内の袋詰めコーナーに移動する。袋詰めコーナーにおいて買物客は、商品を、商品かご１０１からレジ袋又はマイバッグなどの任意の容器に移す。そして買物客は、商品かご１０１が空となったショッピングカート１００を所定の返却場所に返却した後、退店する。袋詰めコーナーの監視を担当する店員は、決済ランプ５の点灯状態を確認し、これが未決済状態であるショッピングカート１００が袋詰めコーナーに移動してきた場合には、そのショッピングカート１００を使用している買物客に対して、決済を行うように案内する。ただし、この買物客及び店員の動作は一例であって、店舗毎の事情などにより任意に変更されてもよい。
【００４８】
ＣＰＵ１は、ショッピングカート１００が返却場所に返却された場合などの予め定められイベントの発生に応じて、買い上げられた商品のリストや決済の結果などを表した取引データをサーバ４００に送る。具体的にはＣＰＵ１は、サーバ４００に宛てて、無線ＬＡＮ通信部７から無線アクセスポイント２００を介してＬＡＮ３００へと取引データを送信する。そしてこの後にＣＰＵ１は、買上リスト、候補リスト、返却リスト及び不可リストを、いずれもクリアする。
【００４９】
以上のようにショッピングカート１００によれば、商品かご１０１へと入れられた商品を複数返却することを買物客が希望する場合には、それら返却対象となる商品のそれぞれに関して予め定められた劣化度が大きい程に大きな値として緊急度が決定される。そして、返却対象となる商品のそれぞれに関しての返却を案内する返却案内画面が、対応する商品の緊急度が高い順に表示される。従って、商品の返却が店舗側にとって適切な順序で行われるような案内が行われることになる。そして、この案内に従って買物客が商品を返却すれば、商品の返却が店舗側にとって適切な順序で行われることになる。
【００５０】
またショッピングカート１００によれば、商品かご１０１に入れられてからの経過時間が長い程に大きくなるように緊急度が補正される。従って、各商品の経時的な劣化の度合いを考慮した順序での返却を買物客に促すことができ、より適切な順序での返却を行わせることが可能となる。
【００５１】
またショッピングカート１００によれば、緊急度が予め定められた限度値以上となるほどに高い商品については、返却対象商品とはせず、返却を案内しない。このため、溶けてしまったアイスクリームなどのような商品価値を失った商品が返却されてしまうことを防止できる。
【００５２】
またショッピングカート１００によれば、返却案内画面で案内している商品とは別の商品が商品かご１０１から取り出された場合には、エラー画面の表示により、誤った商品を取り出したことが通知されるとともに、その商品を商品かご１０１へと戻すよう促される。従って、商品の返却が店舗側にとって適切な順序とは異なる順序で行われてしまうことを防止できる。
【００５３】
またショッピングカート１００によれば、返却不可とした商品が有る場合には、その旨を買物客に案内する不可案内画面が表示される。従って、買物客は、返却を希望したものの返却案内画面により返却が案内されない商品がある場合に、その商品を返却することができないことを認識できる。これにより、買物客に不信感又は不安感を持たせることを防ぐことができるとともに、返却できないことを買物客が知らずに返却がなされてしまうことを防止できる。
【００５４】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
ＣＰＵ１は、劣化度が低い商品であっても、何らかの店舗側の事情で早く返却されることが望ましい商品の緊急度を高く設定してもよい。
【００５５】
ＣＰＵ１はＡｃｔ２２においては、候補商品の返却が許容されていれば、決済フラグが決済状態であってもＹｅｓと判定してもよい。なおこの場合にＣＰＵ１は、例えばＡｃｔ３３にてＹｅｓと判定したのちなどにおいて、決済フラグが決済状態であった商品に関しての返金処理を行う。このような決済済みの商品の返却に伴う返金は、店員によって行われてもよい。
【００５６】
各種の画面の全て又は一部を、例えば買物客が所持しているスマートフォンなどの任意の情報端末で表示させてもよい。
【００５７】
図３及び図４に示す処理の一部を、サーバ４００又はＬＡＮ３００に接続された別の情報処理装置にて実行してもよい。例えば、各種リストをサーバ４００で作成、記憶することとし、Ａｃｔ１−Ａｃｔ３以外の処理をサーバ４００で行ってもよい。ただし、買物客の操作はショッピングカート１００で受け付け、ＣＰＵ１がそれをサーバ４００に通知する。また各種の画面表示は、サーバ４００からの指示の下に客面表示器４で行われる。
【００５８】
手持ちのかごなどのような、ショッピングカート１００とは別形態の商品運搬器具を用いる場合においても、上記実施形態と同様に実施が可能である。
【００５９】
決済は、従来のように決済コーナーにおいて、ショッピングカート１００とは別の決済端末において行われても良い。なお、この場合には重量計８、カードリーダ９及びプリンタ１０の一部又は全てを、ショッピングカート１００に設けなくても良い。
【００６０】
商品の識別情報は、商品に表示されたバーコードをスキャナにより読み取ることや、客面表示器４に表示した商品選択画面での買物客による商品選択操作を操作部３で入力するなどの別の手法により行っても良いし、複数の手法をいずれも利用可能としても良い。また、店内に陳列された商品及び買物客を撮影する多数のビデオカメラで得られた動画像を解析することによって、買物客が購入しようとする商品を識別してもよい。
【００６１】
どの報知動作も、表示、鳴動又は振動などの人間が知覚できる任意の動作により行われてよい。
【００６２】
ＣＰＵ１が行う前述した情報処理の一部は省略してもよい。例えばＣＰＵ１は、Ａｃｔ６，Ａｃｔ７を省略してもよい。またＣＰＵ１は、Ａｃｔ２４を省略し、Ａｃｔ２３からＡｃｔ２５へと進んでもよい。またＣＰＵ１は、Ａｃｔ２２、Ａｃｔ２４及びＡｃｔ２６を省略し、Ａｃｔ２１、Ａｃｔ２３、Ａｃｔ２５の順で処理してもよい。この場合にＣＰＵ１は、Ａｃｔ３５及びＡｃｔ３６も省略してもよい。またＣＰＵ１は、Ａｃｔ３１及びＡｃｔ３２を省略して、Ａｃｔ３０においては返却対象商品が取り出されるのを待ち受けるようにしてもよい。
【００６３】
図３及び図４に示す情報処理をＣＰＵ１に実行させるためのアプリケーションプログラムは、ショッピングカート１００の譲渡の際に記憶部２に記憶されていてもよいし、ショッピングカート１００とは別に譲渡されてもよい。後者の場合、当該アプリケーションプログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。当該アプリケーションプログラムは、ショッピングカート１００の記憶部２に記憶された同種の別のアプリケーションプログラムに置き換えられるか、又は一部を改変するバージョンアッププログラムとして譲渡されてもよい。
【００６４】
図３及び図４に示す情報処理によりＣＰＵ１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＣＰＵ、２…記憶部、３…操作部、４…客面表示器、５…決済ランプ、６…タグ通信部、７…無線ＬＡＮ通信部、８…重量計、９…カードリーダ、１０…プリンタ、１１…バス、１００…ショッピングカート、１０２…走行機構、１０３…ユーザインタフェースユニット、１０４…ランプユニット、２００…無線アクセスポイント、３００…ＬＡＮ、４００…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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