(57)【要約】      （修正有）【課題】生体認証機能を後付けした場合での、工数の増加による運用コストの増加を抑制できユーザー認証システム及びユーザー認証方法を提供する。【解決手段】携帯端末２００は、通信制御部２１１により近距離無線通信を行い、生体認証部２１７によりユーザーの生体認証を行う。生体認証部２１７による生体認証が成功すると、システム制御部２１８により通信制御部２１１に対し、ユーザー識別情報を含むログイン要求情報の送信を指示する。ＭＦＰ１００は、通信制御部１１２により、近距離無線通信を行い、システム制御部１２０により、ログイン要求情報を受け取ると、ログイン要求情報に含まれるユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する。【選択図】図２
2019191633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
画像形成装置とを備え、
前記携帯端末は、
近距離無線通信を行う第１の通信制御部と、
ユーザーの生体認証を行う生体認証部と、
前記生体認証部による生体認証が成功すると、前記第１の通信制御部に対し、ユーザー識別情報を含むログイン要求情報の送信を指示する第１のシステム制御部とを有し、
前記画像形成装置は、
近距離無線通信を行う第２の通信制御部と、
前記ログイン要求情報を受け取ると、前記ログイン要求情報に含まれる前記ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する第２のシステム制御部とを有する
ことを特徴とするユーザー認証システム。
【請求項２】
前記携帯端末の前記第１の通信制御部は、電波を用いた近距離無線通信を行い、
前記画像形成装置は、前記電波の強度を検出する電波強度検出部を有し、
前記第２のシステム制御部は、前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベル以上のとき、前記ログインを許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザー認証システム。
【請求項３】
前記第２のシステム制御部は、
前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベル未満のとき、前記ログインの許可の準備を行い、
前記第２の通信制御部を介し、前記携帯端末に、ユーザーが遠い位置に居ることを示す警告を通知する
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザー認証システム。
【請求項４】
携帯端末は、
第１の通信制御部により、近距離無線通信を行う工程と、
生体認証部により、ユーザーの生体認証を行う工程と、
第１のシステム制御部により、前記生体認証部による生体認証が成功すると、前記第１の通信制御部に対し、ユーザー識別情報を含むログイン要求情報の送信を指示する工程とを有し、
画像形成装置は、
第２の通信制御部により、近距離無線通信を行う工程と、
第２のシステム制御部により、前記ログイン要求情報を受け取ると、前記ログイン要求情報に含まれる前記ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する工程とを有する
ことを特徴とするユーザー認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証によってユーザー認証を行うユーザー認証システム及びユーザー認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、多機能プリンターや、ＭＦＰ(Multifunction Peripheral)等の画像形成装置においては、機密文書等を取り扱うことがある。このため、画像形成装置においては、情報漏洩の防止の観点から、ユーザー認証機能を搭載した機種が多く存在する。なお、ユーザー認証としては、ユーザーＩＤ（IDentification）等のユーザー識別情報の入力による認証や、ユーザーの身体的な特徴を利用した生体認証等がある。
【０００３】
ここで、生体認証を搭載したものとして、特許文献１では、画像形成装置の制御部が生体情報入力部によって入力された生体情報と、近距離無線通信によって取得された携帯通信装置からの登録生体情報との一致を確認すると、印刷物を生成させ、いずれかの排紙トレイへ排紙させるセキュリティー印刷システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１のセキュリティー印刷システムでは、生体認証により、生体情報入力部によって入力された生体情報と、携帯通信装置からの登録生体情報との一致を確認することで、印刷物を生成させるので、印刷物の所有者が印刷物を確実に取得できる。このように、印刷物の所有者が印刷物を確実に取得できるようにすると、情報漏洩に対するセキュリティーが高められる。
【０００６】
ところで、生体認証機能が搭載されていない画像形成装置では、当然のことながら、生体認証によるユーザー認証を行うことができない。この場合、生体認証機能を後付けすることで、生体認証機能が搭載されていない画像形成装置であっても、生体認証を行うことができるものと考えられる。
【０００７】
ところが、生体認証機能が搭載されていない画像形成装置に、生体認証機能を後付けしようとすると、生体認証ユニットの追加、ファームウェアの更新、テンプレートと呼ばれる生体情報のデータ登録等に関わる工数の増加により運用コストの増加を招いてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができるユーザー認証システム及びユーザー認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザー認証システムは、携帯端末と、画像形成装置とを備え、前記携帯端末は、近距離無線通信を行う第１の通信制御部と、ユーザーの生体認証を行う生体認証部と、前記生体認証部による生体認証が成功すると、前記第１の通信制御部に対し、ユーザー識別情報を含むログイン要求情報の送信を指示する第１のシステム制御部とを有し、前記画像形成装置は、近距離無線通信を行う第２の通信制御部と、前記ログイン要求情報を受け取ると、前記ログイン要求情報に含まれる前記ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する第２のシステム制御部とを有することを特徴とする。
また、前記携帯端末の前記第１の通信制御部は、電波を用いた近距離無線通信を行い、前記画像形成装置は、前記電波の強度を検出する電波強度検出部を有し、前記第２のシステム制御部は、前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベル以上のとき、前記ログインを許可することを特徴とする。
また、前記第２のシステム制御部は、前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベル未満のとき、前記ログインの許可の準備を行い、前記第２の通信制御部を介し、前記携帯端末に、ユーザーが遠い位置に居ることを示す警告を通知することを特徴とする。
本発明のユーザー認証方法は、携帯端末は、第１の通信制御部により、近距離無線通信を行う工程と、生体認証部により、ユーザーの生体認証を行う工程と、第１のシステム制御部により、前記生体認証部による生体認証が成功すると、前記第１の通信制御部に対し、ユーザー識別情報を含むログイン要求情報の送信を指示する工程とを有し、画像形成装置は、第２の通信制御部により、近距離無線通信を行う工程と、第２のシステム制御部により、前記ログイン要求情報を受け取ると、前記ログイン要求情報に含まれる前記ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する工程とを有することを特徴とする。
本発明のユーザー認証システム及びユーザー認証方法では、携帯端末は、第１の通信制御部により、近距離無線通信を行い、生体認証部により、ユーザーの生体認証を行い、第１のシステム制御部により、生体認証部による生体認証が成功すると、第１の通信制御部に対し、ユーザー識別情報を含むログイン要求情報の送信を指示し、画像形成装置は、第２の通信制御部により、近距離無線通信を行い、第２のシステム制御部により、ログイン要求情報を受け取ると、ログイン要求情報に含まれるユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する。
これにより、生体認証機能が搭載されていない画像形成装置であっても、生体認証ユニットの追加、ファームウェアの更新、テンプレートと呼ばれる生体情報のデータ登録等を行うことなく、携帯端末での生体認証の認証結果を利用することで、間接的な生体認証が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のユーザー認証システム及びユーザー認証方法によれば、生体認証機能が搭載されていない画像形成装置であっても、間接的な生体認証が可能となるので、生体認証機能を後付けした場合での、生体認証ユニットの追加、ファームウェアの更新、テンプレートと呼ばれる生体情報のデータ登録等に関わる工数の増加による運用コストの増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のユーザー認証システムの一実施形態を説明するための図である。
【図２】図１のＭＦＰ及び携帯端末の構成の一例について説明するための図である。
【図３】図２のＭＦＰのシステム制御部が携帯端末の位置を判断する際に参照する距離判断グラフの一例を示す図である。
【図４】図１の携帯端末側での処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】図１のＭＦＰ側での処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のユーザー認証システムの一実施形態を、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明においてのユーザー認証システムには、画像形成装置と携帯端末とが含まれる。画像形成装置の一例としては、たとえば印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能等を搭載した複合的な周辺機器であるＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であるものとする。携帯端末としては、スマートフォンやタブレット等を用いることができる。
【００１３】
すなわち、図１に示すように、ユーザー認証システムは、ＭＦＰ１００と携帯端末２００とを備えている。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００との間で近距離無線通信により、データのやり取りを行う。近距離無線通信としては、たとえばBluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を用いた通信方式を用いることができる。また、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間での近距離無線通信が可能な距離は、説明の都合上、たとえば２０ｍ以内とする。また、Bluetooth（登録商標）の通信規格では、ノイズによる影響を避けるために、周波数ホッピングによる通信が規定されているが、周波数ホッピングは周知であるため、ここではその説明を割愛する。また、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間での近距離無線通信では、赤外線通信を用いてもよい。また、ＭＦＰ１００と携帯端末２００とが共に、Wi-Fi Direct（登録商標）対応である場合、Wi-Fi Direct（登録商標）による無線通信により、データのやり取りを行ってもよい。
【００１４】
なお、ＭＦＰ１００と携帯端末２００とは、ペアリングによる接続設定が完了しているものとする。この場合、ＭＦＰ１００がマスターとして動作し、携帯端末２００がスレーブとして動作するものとする。また、ＭＦＰ１００は、ユーザーＩＤ（IDentification）等のユーザー識別情報の入力による認証機能と、生体認証機能とを搭載していてもよいし、ユーザーＩＤ等のユーザー識別情報の入力による認証機能のみを搭載していてもよい。本実施形態では、説明の都合上、ＭＦＰ１００は生体認証機能を搭載していないものとする。
【００１５】
一方、携帯端末２００は、生体認証機能を搭載している。また、携帯端末２００は、ＭＦＰ１００から受け取った示すユーザー認証部１１６（後述の図２参照）が管理するユーザーＩＤ（IDentification）等のユーザー識別情報を保持している。なお、ここでのユーザー識別情報は、携帯端末２００を保有するユーザーに対応するものである。携帯端末２００は、生体認証に成功すると、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を用い、ＭＦＰ１００に対してログイン要求情報を送信する。ここでのログイン要求情報は、ＭＦＰ１００にログインするための情報であり、ＭＦＰ１００から受け取ったユーザー識別情報を含む。これにより、生体認証機能を搭載していないＭＦＰ１００は、詳細については後述するが、携帯端末２００からのユーザー識別情報を含むログイン要求情報を受け取ると、ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する。
【００１６】
なお、ＭＦＰ１００がログインを許可するタイミングについては、セキュリティーの観点から、携帯端末２００がＭＦＰ１００の傍に来たときとすることが好ましい。すなわち、ログイン要求情報を送信した携帯端末２００を保有するユーザーがＭＦＰ１００から遠く離れた位置（たとえば２０ｍ）でＭＦＰ１００がログインを許可すると、ＭＦＰ１００の近くに居る第三者がＭＦＰ１００を利用できてしまうこともあり得る。このため、ＭＦＰ１００でのログインの許可は、セキュリティーの観点からログイン要求情報を送信した携帯端末２００を保有するユーザーがＭＦＰ１００の傍（たとえば１ｍ以内）に居るときに実行することが好ましい。この場合、ＭＦＰ１００が携帯端末２００からの電波の強度（dBm）に基づきログイン要求情報を送信した携帯端末２００の位置を判断できるようにすると、ＭＦＰ１００がログイン要求情報を送信した携帯端末２００を保有するユーザーが傍に居るときに、ログインの許可を実行できる。
【００１７】
この場合、携帯端末２００からの電波は、特定間隔（たとえば１秒間隔）、且つ特定出力で送信されるものとする。ＭＦＰ１００側では、特定間隔（たとえば１秒間隔）で送信される携帯端末２００からの電波を受信すると、電波の強度（dBm）を検出し、携帯端末２００の位置を判断するものとする（以下、「電波の強度」とは、ＭＦＰ１００が受信した携帯端末２００からの電波の強度を示す）。また、ＭＦＰ１００が携帯端末２００からの電波の受信できる距離を、たとえば半径２０ｍとする。また、半径２０ｍの位置では、ＭＦＰ１００の本体を目視確認できるものとする。ＭＦＰ１００は、受信した携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を検出することで、携帯端末２００の位置が半径２０ｍの位置であると判断できる。この場合、携帯端末２００の位置が半径２０ｍであるとき、ＭＦＰ１００に対して携帯端末２００にユーザーが遠い位置に居ることを示す警告を通知するように設定しておくことで、携帯端末２００を保有するユーザーに対し、ＭＦＰ１００の傍への移動を促すことができる。ちなみに、半径２０ｍの位置から送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を、たとえば−６７dBm（図３参照）とすると、ＭＦＰ１００は検出した電波の強度（dBm）が−６７dBmであれば、直ちに携帯端末２００へのユーザーが遠い位置に居ることを示す警告の通知を出すことができる。
【００１８】
また、ＭＦＰ１００の本体を目視確認できる位置が半径２０ｍ未満である場合、携帯端末２００からのログイン要求情報に含まれるユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインの許可の準備のみを実行するように設定しておくことで、携帯端末２００が傍に来たとき、直ちにログインを許可できる。ちなみに、たとえば半径１２ｍの位置から送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を、たとえば−６３dBm（図３参照）とすると、ＭＦＰ１００は検出した電波の強度（dBm）が−６３dBmであれば、ログインを許可するための前処理（ログインの許可の準備）を実行できる。また、半径１ｍの位置から送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を、たとえば−３０dBm（図３参照）とすると、ＭＦＰ１００は検出した電波の強度（dBm）が−３０dBmであれば、ログイン要求情報を送信した携帯端末２００を保有するユーザーが傍に居ることになる。このため、ＭＦＰ１００は、ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインに対し、許可するように設定しておくことで、セキュリティーを保ちつつ、ユーザーの利便性を高めることができる。
【００１９】
次に、図２を参照し、ＭＦＰ１００及び携帯端末２００の構成の一例について説明する。まず、ＭＦＰ１００は、プリンター部１０１、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０２、信号送受信部１０３、パネル部１０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０５を制御する制御部１１０を備えている。なお、ＭＦＰ１００は、スキャナー部、ＦＡＸ部等を備えていてもよい。
【００２０】
プリンター部１０１は、制御部１１０から出力される印刷データに基づき、図示しない用紙上に画像を印刷するデバイスである。Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワークを介し、携帯端末２００との通信を受け持つ。なお、Ｉ／Ｆ１０２は、コンテンツサーバーやウェブサーバーなどとの通信を受け持ってもよい。また、Ｉ／Ｆ１０２は、信号送受信部１０３を介し、近距離通信のBluetooth（登録商標）の通信方式による、携帯端末２００との通信を受け持つ。
【００２１】
信号送受信部１０３は、Bluetooth（登録商標）の通信方式に基づいた電波による信号の送受信を行う。パネル部１０４は、ＭＦＰ１００の印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能や、各種設定のための表示を行うタッチパネル等のデバイスである。
【００２２】
ＨＤＤ１０５は、ＭＦＰ１００の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラム等を記憶している記憶デバイスである。また、ＨＤＤ１０５は、携帯端末２００から送信されたログイン要求情報に含まれるユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を比較するためのマスターとなるユーザー識別情報を記憶している。
【００２３】
制御部１１０は、画像形成プログラムや制御プログラム等を実行してＭＦＰ１００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部１１０は、プリンター制御部１１１、通信制御部１１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１３、ＲＯＭ（Read-Only Memory）１１４、電波強度検出部１１５、ユーザー認証部１１６、画像処理部１１７、パネル操作制御部１１８、ＨＤＤ制御部１１９、システム制御部１２０を備えている。また、これらは、データバス１２１に接続されている。プリンター制御部１１１は、プリンター部１０１の印刷動作を制御する。通信制御部１１２は、Ｉ／Ｆ１０２を介し、ネットワーク経由でのデータ等の送受信の制御を行う。また、通信制御部１１２は、Ｉ／Ｆ１０２を介し、信号送受信部１０３の動作を制御する。ＲＡＭ１１３は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ１１４には、各部の動作チェック等を行う制御プログラムが記憶されている。電波強度検出部１１５は、携帯端末２００が送信するBluetooth（登録商標）の通信規格に基づいた電波の強度（dBm）を検出する。ユーザー認証部１１６は、たとえばパネル部１０４を介して入力されたユーザーＩＤ等のユーザー識別情報に対するユーザー認証を行う。
【００２４】
画像処理部１１７は、たとえばＨＤＤ１０５の文書ボックスに登録された文書データ等のデータファイルに対する画像処理（ラスタライズ）を行う。なお、システム制御部１２０は、画像処理部１１７が画像処理した印刷データを、一旦、ＲＡＭ１１３に記憶させる。パネル操作制御部１１８は、パネル部１０４の表示動作を制御する。また、パネル操作制御部１１８は、パネル部１０４を介し、印刷、コピー、ＦＡＸ、ネットワーク経由でのデータ送受信等の開始の設定等を受け付ける。ＨＤＤ制御部１１９は、ＨＤＤ１０５に対するデータの読み込み及び書き込み等を制御する。
【００２５】
システム制御部１２０は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部１２０は、パネル部１０４、又は携帯端末２００からのたとえば印刷指示を受け付けると、画像処理部１１７に対する画像処理の指示、プリンター制御部１１１に対するプリンター部１０１による印刷の指示等を行う。また、システム制御部１２０は、詳細については後述するが、電波強度検出部１１５が検出した電波の強度（dBm）が特定レベル未満（たとえば−３０dBm未満）のとき、携帯端末２００からのログイン要求情報を受け取った場合、ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインの許可の準備を行う。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が検出した電波の強度（dBm）が特定レベル以上（たとえば−３０dBm以上）のとき、携帯端末２００からのログイン要求情報を受け取った場合、ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する。
【００２６】
携帯端末２００は、アンテナ２０１、マイク２０２、カメラ２０３、パネル部２０４を制御する制御部２１０を備えている。アンテナ２０１は、図示しない無線基地局との間での電波を送受信する。また、アンテナ２０１は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を特定出力で送信する。また、アンテナ２０１は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００とが共に、Wi-Fi Direct（登録商標）対応である場合、Wi-Fi Direct（登録商標）の通信規格に基づいた電波を特定出力で送信してもよい。マイク２０２は、音声を取り込む。カメラ２０３は、画像を取り込む。パネル部２０４は、ＭＦＰ１００に対するログイン処理を指示するための内容等を表示する。
【００２７】
制御部２１０は、制御プログラム等を実行して携帯端末２００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部２１０は、通信制御部２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、マイク制御部２１４、カメラ制御部２１５、パネル操作制御部２１６、生体認証部２１７、システム制御部２１８を備えている。また、これらは、データバス２１９に接続されている。
【００２８】
通信制御部２１１は、アンテナ２０１を介し、ネットワーク経由でのデータ等の送受信の制御を行う。また、通信制御部２１１は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波をアンテナ２０１を介し特定出力で送信する。なお、通信制御部２１１は、アンテナ２０１を介して送信する電波にログイン要求情報を含ませる。また、通信制御部２１１は、ログイン要求情報に、ＭＦＰ１００から受け取っているユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を含ませる。ＲＡＭ２１２は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ２１３には、各部の動作チェック等を行う制御プログラムが記憶されている。マイク制御部２１４は、マイク２０２による音声の取り込みを制御する。カメラ制御部２１５は、カメラ２０３による画像の取り込みを制御する。パネル操作制御部２１６は、パネル部２０４の表示動作を制御する。
【００２９】
生体認証部２１７は、たとえばカメラ２０３が取り込んだユーザーの顔画像の特徴部分と、たとえばＲＯＭ２１３に記憶されているマスター画像の特徴部分とを比較し、生体認証を行う。なお、生体認証部２１７による生体認証については、指の指紋を使用した指紋認証、手などの中に流れている静脈の血管を使用した静脈認証、手の形を使用した手形認証、目の中の虹彩を使用した虹彩認証のいずれかを実行してもよい。システム制御部２１８は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部２１８は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を通信制御部２１１を介して送信させる。また、システム制御部２１８は、パネル部２０４を介してＭＦＰ１００に対してのログイン指示があると、生体認証部２１７に対して生体認証を指示する。なお、生体認証部２１７に対して生体認証は、顔認証、又は音声認証のいずれかを指示する。また、システム制御部２１８は、生体認証部２１７による生体認証に成功すると、ユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を有するログイン要求情報を電波に含ませて送信させる。また、システム制御部２１８は、ログイン要求情報を電波に含ませて送信させた後、特定出力の電波を特定間隔（たとえば１秒間隔）を送信させる。なお、システム制御部２１８は、パネル部２０４を介してＭＦＰ１００に対するログオフを選択したとき、又はＭＦＰ１００からのログオフの通知を受けたとき、特定出力の電波の送信を停止させる。
【００３０】
次に、図３を参照し、携帯端末２００が送信するBluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波の強度（dBm）の概要について説明する。なお、図３は、ＭＦＰ１００のシステム制御部１２０が電波強度検出部１１５の検出した電波の強度（dBm）に基づき、携帯端末２００の位置を判断する際に参照する距離判断グラフの一例を示している。図３に示す距離判断グラフ１３０は、横軸に携帯端末２００までの距離（ｍ）を示し、縦軸に携帯端末２００が送信する電波の強度（dBm）を示している。
【００３１】
すなわち、携帯端末２００が送信する電波の強度（dBm）は、距離の２乗に反比例して減衰する。ここで、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−３０dBm(0.001mW)と検出した場合、距離判断グラフ１３０から携帯端末２００までの距離をたとえば１ｍと判断する。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−６３dBm(0.00000005mW)と検出した場合、距離判断グラフ１３０から携帯端末２００までの距離をたとえば１２ｍと判断する。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−６７dBm(0.00000001mW)と検出した場合、距離判断グラフ１３０から携帯端末２００までの距離をたとえば２０ｍと判断する。よって、システム制御部１２０は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間での近距離無線通信が可能な距離が、上述したように、たとえば２０ｍ以内となっているとき、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）を検出することで、２０ｍ以内での携帯端末２００の位置を直ちに判断できる。
【００３２】
次に、図４を参照し、携帯端末２００側での処理について説明する。なお、以下の説明では、携帯端末２００がログイン要求モードとなると、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波が特定レベルで、且つ特定間隔（たとえば１秒間隔）で送信されるものとする。また、ログイン要求モードは、携帯端末２００のパネル部２０４でＭＦＰ１００に対するログインが選択されると、システム制御部２１８がＭＦＰ１００に対してログイン要求情報を送信できる状態である。また、以下では、携帯端末２００の生体認証部２１７が顔認証による生体認証を行うものとして説明する。
【００３３】
（ステップＳ１０１）
システム制御部２１８は、ログイン要求モードかどうかを判断する。
この場合、システム制御部２１８は、パネル操作制御部２１６からのパネル部２０４を介してのＭＦＰ１００に対するログインの選択を受け付けたことを示す通知が無ければ、ログイン要求モードでないと判断する（ステップＳ１０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部２１８は、パネル操作制御部２１６からのパネル部２０４を介してのＭＦＰ１００に対するログインの選択を受け付けたことを示す通知が有れば、ログイン要求モードと判断し（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
【００３４】
（ステップＳ１０２）
システム制御部２１８は、生体認証を指示する。
この場合、システム制御部２１８は、パネル部２０４に、ユーザーに対して顔画像の認証を促す認証画面を表示させる。そして、システム制御部２１８は、カメラ制御部２１５がカメラ２０３を制御してユーザーの顔画像を取得すると、生体認証部２１７に対して生体認証を指示する。
このとき、生体認証部２１７は、カメラ２０３が取り込んだユーザーの顔画像の特徴部分と、たとえばＲＯＭ２１３に記憶されているマスター画像の特徴部分とを比較し、生体認証を行う。
【００３５】
（ステップＳ１０３）
システム制御部２１８は、生体認証に成功したかどうかを判断する。
この場合、システム制御部２１８は、生体認証部２１７からの通知が生体認証に成功しなかったことを示す内容であるとき、生体認証に成功しないと判断し（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に移行する。
これに対し、システム制御部２１８は、生体認証部２１７からの通知が生体認証に成功したことを示す内容であるとき、生体認証に成功したと判断し（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。
【００３６】
（ステップＳ１０４）
システム制御部２１８は、ログイン要求情報を送信させる。
この場合、システム制御部２１８は、通信制御部２１１に対し、ＭＦＰ１００から受け取って居るユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を含むログイン要求情報を送信させる。
このとき、通信制御部２１１は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波により、ユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を含むログイン要求情報を送信する。
【００３７】
（ステップＳ１０５）
システム制御部２１８は、エラーの表示を指示する。
この場合、システム制御部２１８は、パネル操作制御部２１６に対してパネル部２０４へのエラーの表示を指示する。
このとき、パネル操作制御部２１６は、パネル部２０４に対してエラーを表示し、ユーザーに対して生体認証の再トライを促す。
【００３８】
次に、図５を参照し、ＭＦＰ１００側での処理について説明する。なお、以下の説明では、携帯端末２００からの電波が、特定間隔（たとえば１秒間隔）で送信されるものとする。また、ＭＦＰ１００の電波強度検出部１１５は、特定間隔（たとえば１秒間隔）で電波の強度（dBm）を検出するものとする。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が検出した電波の強度（dBm）が特定レベル以上（たとえば−３０dBm(0.001mW)以上）でなければ、ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインの許可の準備を行うものとして説明する。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が検出した電波の強度（dBm）が特定レベル以上（たとえば−３０dBm(0.001mW)以上）であればユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可するものとして説明する。また、以下では、携帯端末２００からのログイン要求情報に含まれるユーザー識別情報は、ＭＦＰ１００から受け取っているユーザーＩＤであるとして説明する。
【００３９】
（ステップＳ２０１）
システム制御部１２０は、電波を受信したかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から電波を受信したことを知らせる通知が無ければ電波を受信していないと判断する（ステップＳ２０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から電波を受信したことを知らせる通知が有れば電波を受信したと判断し（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に移行する。
【００４０】
（ステップＳ２０２）
システム制御部１２０は、ログイン要求情報を受け取ったかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、通信制御部１１２からログイン要求情報を受信したことを知らせる通知が無ければログイン要求情報を受け取っていないと判断する（ステップＳ２０２：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１２０は、通信制御部１１２からログイン要求情報を受信したことを知らせる通知が有ればログイン要求情報を受け取ったと判断し（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に移行する。
【００４１】
（ステップＳ２０３）
システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５に対し、電波の強度（dBm）を検出させる。
ステップＳ２０３以降、電波強度検出部１１５は、携帯端末２００から特定間隔（たとえば１秒間隔）で送信される電波の強度（dBm）を、特定間隔（たとえば１秒間隔）で検出し、システム制御部１２０に通知する。
【００４２】
（ステップＳ２０４）
システム制御部１２０は、検出結果を受け取ったかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５からの通知が無ければ検出結果を受け取っていないと判断する（ステップＳ２０４：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５からの通知が有れば検出結果を受け取ったと判断し（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に移行する。
【００４３】
（ステップＳ２０５）
システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が特定レベル以上かどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が特定レベル以上（たとえば−３０dBm(0.001mW)以上）であると判断すると（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が特定レベル以上（たとえば−３０dBm(0.001mW)以上）でないと判断すると（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０７に移行する。
ここで、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が特定レベル以上（たとえば−３０dBm(0.001mW)以上）であると判断した場合、ユーザーがＭＦＰ１００に対して近い位置（１ｍ以内の位置）に居ることを判断できる。
一方、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が特定レベル以上（たとえば−３０dBm(0.001mW)以上）でないと判断した場合、ユーザーがＭＦＰ１００に対して遠い位置（１ｍを超えた位置）に居ることを判断できる。
【００４４】
（ステップＳ２０６）
システム制御部１２０は、ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する。
この場合、システム制御部１２０は、パネル操作制御部１１８に対し、パネル部１０４からの印刷等の指示の受け付け等を許可する。
【００４５】
（ステップＳ２０７）
システム制御部１２０は、ユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインの許可の準備を行った後、ステップＳ２０５に移行する。
【００４６】
このように、本実施形態では、携帯端末２００は、通信制御部２１１（第１の通信制御部）により、近距離無線通信を行い、生体認証部２１７により、ユーザーの生体認証を行い、システム制御部２１８（第１のシステム制御部）により、生体認証部２１７による生体認証が成功すると、通信制御部２１１（第１の通信制御部）に対し、ユーザー識別情報を含むログイン要求情報の送信を指示し、ＭＦＰ１００（画像形成装置）は、通信制御部１１２（第２の通信制御部）により、近距離無線通信を行い、システム制御部１２０（第２のシステム制御部）により、ログイン要求情報を受け取ると、ログイン要求情報に含まれるユーザー識別情報が示すユーザーに対するログインを許可する。
【００４７】
これにより、生体認証機能が搭載されていないＭＦＰ１００であっても、生体認証ユニットの追加、ファームウェアの更新、テンプレートと呼ばれる生体情報のデータ登録等を行うことなく、携帯端末での生体認証の認証結果を利用することで、間接的な生体認証が可能となる。その結果、ＭＦＰ１００に対して生体認証機能を後付けした場合での、生体認証ユニットの追加、ファームウェアの更新、テンプレートと呼ばれる生体情報のデータ登録等に関わる工数の増加による運用コストの増加を抑制できる。
【００４８】
また、本実施形態では、画像形成装置としてＭＦＰ１００を適用したが、これに限らず、プリンターや多機能プリンターに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００  ＭＦＰ
１０１  プリンター部
１０２  Ｉ／Ｆ
１０３  信号送受信部
１０４、２０４  パネル部
１０５  ＨＤＤ
１１０、２１０  制御部
１１１  プリンター制御部
１１２、２１１  通信制御部
１１３、２１２  ＲＡＭ
１１４、２１３  ＲＯＭ
１１５  電波強度検出部
１１６  ユーザー認証部
１１７  画像処理部
１１８、２１６  パネル操作制御部
１１９  ＨＤＤ制御部
１２０、２１８  システム制御部
１２１、２１９  データバス
１３０  距離判断グラフ
２００  携帯端末
２０１  アンテナ
２０２  マイク
２０３  カメラ
２１４  マイク制御部
２１５  カメラ制御部
２１７  生体認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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