(57)【要約】【課題】集塵効率の向上を図ると共に装置の小型化を図る。【解決手段】  本発明の電気集塵装置１は、外筒体１０と、中筒体１１と、内筒体１２と、外筒体１０と中筒体１１との間の隙間において外筒体１０と中筒体１１とに電気的に絶縁された状態で設けられる第１の支持筒体３９に支持される複数の第１の放電用電極４３と、中筒体１１と内筒体１２との間の隙間において中筒体１１と内筒体１２とに電気的に絶縁された状態で設けられる第２の支持筒体４０に支持される複数の第２の放電用電極４４と、第１の支持筒体３９を介して第１の放電用電極４３に高電圧を印加すると共に第２の支持筒体４０を介して第２の放電用電極４４に高電圧を印加する給電用部材６１，６３と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図５
2019130512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧の印加によって発生するコロナ放電により空気中の粒子を帯電させて捕集する電気集塵装置であって、
筒状の接地電極として形成されている外筒体と、
前記外筒体の内部において筒状の接地電極として形成され、前記外筒体との間に隙間を介して設けられている中筒体と、
前記中筒体の内部において筒状の接地電極として形成され、前記中筒体との間に隙間を介して設けられている内筒体と、
前記外筒体と前記中筒体との間の隙間において該外筒体と該中筒体とに電気的に絶縁された状態で設けられる第１の支持筒体に支持される複数の第１の放電用電極と、
前記中筒体と前記内筒体との間の隙間において該中筒体と該内筒体とに電気的に絶縁された状態で設けられる第２の支持筒体に支持される複数の第２の放電用電極と、
前記第１の支持筒体を介して前記第１の放電用電極に高電圧を印加すると共に前記第２の支持筒体を介して前記第２の放電用電極に高電圧を印加する給電用部材と、
を備えていることを特徴とする電気集塵装置。
【請求項２】
前記外筒体は、一端面が開放され、
前記中筒体は、一端面が閉塞され、且つ他端面が開放され、
前記内筒体は、両端面が開放され、
前記外筒体の他端と前記内筒体の他端との間は、閉塞され、
空気が、前記外筒体の前記一端面から前記外筒体と前記中筒体の間の隙間に流入して他端に向かって流通した後、反転して前記中筒体と前記内筒体との間の隙間に流入して前記中筒体の前記一端面に向かって流通し、さらに反転して前記内筒体の内部に流入する空気流路が形成される請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項３】
前記一端面は上端面であり、前記他端面は下端面である請求項２に記載の電気集塵装置。
【請求項４】
前記第１の放電用電極と前記外筒体との間の隙間と、前記第１の放電用電極と前記中筒体との間の隙間と、前記第２の放電用電極と前記中筒体との間の隙間と、前記第２の放電用電極と前記内筒体との間の隙間は、いずれも径方向の長さが等しい請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項５】
前記給電用部材は、
前記第１の放電用電極に高電圧を印加する第１の給電用部材と、
前記第２の放電用電極に高電圧を印加する第２の給電用部材と、
を備え、
前記給電用部材を保護する給電用碍子は、
前記第１の給電用部材を電気的に絶縁された状態で支持する第１の胴部と、
前記第２の給電用部材を電気的に絶縁された状態で支持する第２の胴部と、
を備え、
前記第１の胴部は、前記外筒体を貫通して該外筒体と前記中筒体との間の隙間を遮るように前記第１の支持筒体に接続され、
前記第２の胴部は、前記外筒体を貫通して該外筒体と前記中筒体との間の隙間を遮ると共に、前記中筒体を貫通して該中筒体と前記内筒体との間の隙間を遮るように前記第２の支持筒体に接続されている請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項６】
前記第２の胴部は、前記第１の胴部および前記第１の放電用電極より空気の流通方向の下流側に離間して配置されている請求項５に記載の電気集塵装置。
【請求項７】
前記第１の給電用部材に接続される第１の給電板と、
前記第２の給電用部材に接続される第２の給電板と、
を備え、
前記第１の給電板および前記第２の給電板は、前記給電用碍子の同一面に離間して配置されている請求項５または６に記載の電気集塵装置。
【請求項８】
前記給電用部材は、前記外筒体と前記中筒体を貫通し、該外筒体と該中筒体との間の隙間と、該中筒体と前記内筒体との間の隙間と、を遮るように配置され、前記第１の支持筒体および前記第２の支持筒体に接続されている請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項９】
前記第１の放電用電極および前記第２の放電用電極は、複数の繊維状の線電極を束ねた線電極束により構成され、該線電極束は前記第１の支持筒体および前記第２の支持筒体から空気の流通方向の上流側と下流側とに向かってそれぞれ延出している請求項１〜８のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１０】
前記第２の放電用電極の線電極１束当りに印加される電力は、前記第１の放電用電極の線電極１束当り印加される電力よりも小さく設定され、該第２の放電用電極の線電極束間の間隔は、該第１の放電用電極の線電極束間の間隔よりも小さく設定されている請求項９に記載の電気集塵装置。
【請求項１１】
前記第１の放電用電極に高電圧を供給する第１の高電圧電源部と、前記第２の放電用電極に高電圧を供給する第２の高電圧電源部と、が独立して設けられている請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１２】
予め設定された条件に従って、前記第１の放電用電極のみに高電圧を印加する第１のモードと、前記第２の放電用電極のみに高電圧を印加する第２のモードと、前記第１の放電用電極および前記第２の放電用電極に高電圧を印加する第３のモードのいずれかのモードに切り換える制御を行う制御部を備えている請求項１１に記載の電気集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧の印加によって発生するコロナ放電により、含塵空気中の塵埃や油煙中のミスト等の粒子を帯電させて捕集する電気集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コロナ放電によって空気中の粒子を帯電させて捕集する装置が知られている。例えば、特許文献１には、集塵効率の低下を抑制するために、空気の流通方向に沿って複数の放電部および集塵部を配置した電気集塵器が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電気集塵器では、空気の流通方向に沿って複数の放電部および集塵部を配置しているため、装置が大型化してしまうという問題がある。また、高電圧を印加する給電箇所が複数箇所に分散しているため、部品点数が多くなり、経済性が悪いといった問題もある。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、集塵効率の向上を図ると共に装置の小型化を図ることができ、また、給電箇所を１箇所に集約することで部品点数を削減して経済性の向上を図ることのできる電気集塵装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明の第１の電気集塵装置は、高電圧の印加によって発生するコロナ放電により空気中の粒子を帯電させて捕集する電気集塵装置であって、筒状の接地電極として形成されている外筒体と、前記外筒体の内部において筒状の接地電極として形成され、前記外筒体との間に隙間を介して設けられている中筒体と、前記中筒体の内部において筒状の接地電極として形成され、前記中筒体との間に隙間を介して設けられている内筒体と、前記外筒体と前記中筒体との間の隙間において該外筒体と該中筒体とに電気的に絶縁された状態で設けられる第１の支持筒体に支持される複数の第１の放電用電極と、前記中筒体と前記内筒体との間の隙間において該中筒体と該内筒体とに電気的に絶縁された状態で設けられる第２の支持筒体に支持される複数の第２の放電用電極と、前記第１の支持筒体を介して前記第１の放電用電極に高電圧を印加すると共に前記第２の支持筒体を介して前記第２の放電用電極に高電圧を印加する給電用部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の電気集塵装置によれば、外筒体と中筒体の隙間と、中筒体と内筒体の隙間にそれぞれ放電用電極を配置することで、複数の放電用電極を備えながら装置の小型化（コンパクト化）を実現することができる。また、集塵効率を高めながら、高濃度の塵埃やミスト等の粒子にも対応することができる。
【０００８】
本発明の第２の電気集塵装置は、上記した第１の電気集塵装置において、前記外筒体は、一端面が開放され、前記中筒体は、一端面が閉塞され、且つ他端面が開放され、前記内筒体は、両端面が開放され、前記外筒体の他端と前記内筒体の他端との間は、閉塞され、空気が、前記外筒体の前記一端面から前記外筒体と前記中筒体の間の隙間に流入して他端に向かって流通した後、反転して前記中筒体と前記内筒体との間の隙間に流入して前記中筒体の前記一端面に向かって流通し、さらに反転して前記内筒体の内部に流入する空気流路が形成されることが好ましい。
本発明の第３の電気集塵装置は、上記した第２の電気集塵装置において、前記一端面は上端面であり、前記他端面は下端面であることが好ましい。
【０００９】
本発明の第２および第３の電気集塵装置によれば、空気流路をＳ字状に形成することで、外筒体の内周面、中筒体の外周面および内周面、内筒体の外周面および内周面において、帯電した粒子を吸着捕集する領域（捕集エリア）を拡大することができるため、装置の小型化を実現しながら、粒子の捕集量を増加させることができる。
【００１０】
本発明の第４の電気集塵装置は、上記した第１〜第３のいずれかの電気集塵装置において、前記第１の放電用電極と前記外筒体との間の隙間と、前記第１の放電用電極と前記中筒体との間の隙間と、前記第２の放電用電極と前記中筒体との間の隙間と、前記第２の放電用電極と前記内筒体との間の隙間は、いずれも径方向の長さが等しいことが好ましい。
【００１１】
本発明の第４の電気集塵装置によれば、外筒体の内周面、中筒体の外周面および内周面、内筒体の外周面および内周面において、帯電した粒子を吸着捕集する領域（捕集エリア）を偏りなく有効に活用することができる。また、第１および第２の放電用電極に印加する高電圧を同一に設定することができるので、同じ高電圧電源部を使用することができ、経済性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の第５の電気集塵装置は、上記した第１〜第４のいずれかの電気集塵装置において、前記給電用部材は、前記第１の放電用電極に高電圧を印加する第１の給電用部材と、前記第２の放電用電極に高電圧を印加する第２の給電用部材と、を備え、前記給電用部材を保護する給電用碍子は、前記第１の給電用部材を電気的に絶縁された状態で支持する第１の胴部と、前記第２の給電用部材を電気的に絶縁された状態で支持する第２の胴部と、を備え、前記第１の胴部は、前記外筒体を貫通して該外筒体と前記中筒体との間の隙間を遮るように前記第１の支持筒体に接続され、前記第２の胴部は、前記外筒体を貫通して該外筒体と前記中筒体との間の隙間を遮ると共に、前記中筒体を貫通して該中筒体と前記内筒体との間の隙間を遮るように前記第２の支持筒体に接続されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の第５の電気集塵装置によれば、１つの給電用碍子から第１および第２の放電用電極の２箇所に給電することで、給電碍子を共通化することができるので、経済性を高めることができる。
【００１４】
本発明の第６の電気集塵装置は、上記した第５の電気集塵装置において、前記第２の胴部は、前記第１の胴部および前記第１の放電用電極より空気の流通方向の下流側に離間して配置されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の第６の電気集塵装置によれば、放電性能に影響を与えることなく、同一方向から２箇所への給電を実現することができる。
【００１６】
本発明の第７の電気集塵装置は、上記した第５または第６の電気集塵装置において、前記第１の給電用部材に接続される第１の給電板と、前記第２の給電用部材に接続される第２の給電板と、を備え、前記第１の給電板および前記第２の給電板は、前記給電用碍子の同一面に離間して配置されていることが好ましい。
本発明の第７の電気集塵装置によれば、同一方向から２箇所に給電することができるので、給電の仕組みを簡素化することができる。
【００１７】
本発明の第８の電気集塵装置は、上記した第１〜第４のいずれかの電気集塵装置において、前記給電用部材は、前記外筒体と前記中筒体を貫通し、該外筒体と該中筒体との間の隙間と、該中筒体と前記内筒体との間の隙間と、を遮るように配置され、前記第１の支持筒体および前記第２の支持筒体に接続されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の第８の電気集塵装置によれば、１つの給電用部材によって第１の放電用電極（支持筒体）と第２の放電用電極（支持筒体）に高電圧を印加することができるため、部品点数を削減でき、経済性を高めることができる。
【００１９】
本発明の第９の電気集塵装置は、上記した第１〜８のいずれかの電気集塵装置において、前記第１の放電用電極および前記第２の放電用電極は、複数の繊維状の線電極を束ねた線電極束により構成され、該線電極束は前記第１の支持筒体および前記第２の支持筒体から空気の流通方向の上流側と下流側とに向かってそれぞれ延出していることが好ましい。
【００２０】
本発明の第９の電気集塵装置によれば、比較的低い電圧で放電させることができるので、火災の発生を防止でき、安全性の向上を図ることができる。また、放電箇所を増やすることができるため、確実に気流中の微粒子を帯電させることができる。
【００２１】
本発明の第１０の電気集塵装置は、上記した第９の電気集塵装置において、前記第２の放電用電極の線電極１束当りに印加される電力は、前記第１の放電用電極の線電極１束当り印加される電力よりも小さく設定され、該第２の放電用電極の線電極束間の間隔は、該第１の放電用電極の線電極束間の間隔よりも小さく設定されていることが好ましい。
【００２２】
本発明の第１０の電気集塵装置によれば、第２の放電用電極の線電極１束あたり印加される電力を小さく抑えることにより、線電極束間の電界干渉による影響を減少させることができる。また、第２の放電用電極の線電極束を高密度に配置することで、第１の放電用電極で集塵することができなかった粒子を確実に集塵することができる。
【００２３】
本発明の第１１の電気集塵装置は、上記した第１〜第７のいずれかの電気集塵装置において、前記第１の放電用電極に高電圧を供給する第１の高電圧電源部と、前記第２の放電用電極に高電圧を供給する第２の高電圧電源部と、が独立して設けられていることが好ましい。
【００２４】
本発明の第１１の電気集塵装置によれば、別々に高電圧電源部が設けられているので、仮に一方の放電用電極が、ゴミや汚れにより短絡したとしても、他方の放電用電極に過大な電力が供給される虞がない。したがって、異常放電の頻発による装置の停止や故障を回避し、安全性を担保することができる。
【００２５】
本発明の第１２の電気集塵装置は、上記した第１１の電気集塵装置において、予め設定された条件に従って、前記第１の放電用電極のみに高電圧を印加する第１のモードと、前記第２の放電用電極のみに高電圧を印加する第２のモードと、前記第１の放電用電極および前記第２の放電用電極に高電圧を印加する第３のモードのいずれかのモードに切り換える制御を行う制御部を備えていることが好ましい。
【００２６】
本発明の第１２の電気集塵装置によれば、予め設定された条件に応じて用途に適したモードを使い分けることができるため、効率良く装置を稼動させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、集塵効率の向上を図ることができると共に装置の小型化を図ることができる。また、給電箇所を１箇所に集約して部品点数を削減すると共に経済性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電気集塵装置を斜め上方から示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電気集塵装置の内部を、外筒体を透視して斜め上方から示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電気集塵装置の内部を、外筒体および上部中筒体を透視して斜め上方から示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電気集塵装置の内部を、上部中筒体を外して示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電気集塵装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電気集塵装置を斜め上方から示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電気集塵装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の電気集塵装置の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付した図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、「Ｕ」は「上」を示し、「Ｄ」は「下」を示している。
［第１の実施形態に係る電気集塵装置］
【００３０】
図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る電気集塵装置１について説明する。図１は電気集塵装置１を斜め上方から示す斜視図、図２は電気集塵装置１の内部を斜め上方から示す斜視図、図３は電気集塵装置１の内部を斜め上方から示す斜視図、図４は電気集塵装置１の内部を示す平面図、図５は電気集塵装置１の一部を拡大して示す断面図である。
【００３１】
本実施形態に係る電気集塵装置１は、コロナ放電によって空気中の粒子を帯電させて捕集する装置である。図示は省略するが、例えば、電気集塵装置１は、焼かれたり揚げられたりした食材等から発生する水分、煙（油煙）、オイルミスト等の粒子を空気と共に吸引して排気するロースターやフライヤー等の調理器に組み込まれている。
【００３２】
電気集塵装置１は、前記調理器の内部の収容フレーム１００（図５参照）に着脱可能に取り付けられている。食材等から発生する水分、煙（油煙）、オイルミスト等の粒子は、空気と共に吸引フードから吸引され、流通路を経由して吸込口から電気集塵装置１に流入する。収容フレーム１００の底部には、外部（調理器外）と連通する排気ダクト１０１（図５参照）が接続されている。排気ダクト１０１は略円形断面を有する金属製のパイプである。排気ダクト１０１の下流側には、排気ダクト１０１を介して電気集塵装置１内および収容フレーム１００内および前記吸引フード等に吸引力を働かせる吸引ファン（図示せず）が設けられている。
【００３３】
電気集塵装置１は、外筒体１０と、中筒体１１と、内筒体１２と、放電部１３と、給電用碍子１４と、支持用碍子１５と、高電圧電源部１６と、を備えている。外筒体１０と中筒体１１と内筒体１２は、基準電位点（例えば、大地等）に接続された接地電極となっている。外筒体１０と中筒体１１と内筒体１２は、それぞれ、同心に配置されており、外筒体１０と中筒体１１との間の隙間と、中筒体１１と内筒体１２との間の隙間は等しく設定されている（図５において、Ｌ１＋Ｌ２＝Ｌ３＋Ｌ４）。なお、以下の説明において、「流通方向」とは、空気が流れる方向を指す。また、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、空気の流通方向における「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
＜外筒体＞
【００３４】
外筒体１０は、例えば、不燃性、導電性および耐腐食性に優れるステンレスで形成されている。外筒体１０は、上端面（一端面）と下端面（他端面）が開放された略円筒状に形成されている。外筒体１０の上端部は、人が触れた時にケガをしないようにヘミング加工が施されている。外筒体１０の下端部は、周壁１７の下部が後述する内筒体１２の立ち上がり部３３に固定されることで閉塞される。外筒体１０の周壁１７の上部には、対向する位置に２つの取っ手１８が固定され、２つの取っ手１８の間に給電用碍子１４が固定されている。また、外筒体１０の周壁１７には、２つの給電用穴１９（図５参照）と、２つの給電碍子取付用穴２０（図５参照）と、２つの支持用碍子取付用穴（図示せず）と、４つの取っ手取付用穴（図示せず）と、内筒体１２を固定する６つの内筒体固定用穴（ネジ４２が固定される穴）が開口されている。
＜中筒体＞
【００３５】
中筒体１１は、例えば、不燃性、導電性および耐腐食性に優れるステンレスで形成されている。中筒体１１は、上部中筒体２４と下部中筒体２５とで構成されている。上部中筒体２４は、上端面（一端面）が端面部２６で閉塞され且つ下端面（他端面）が開放された有天略円筒状に形成されている。上部中筒体２４の直径（外径）は、外筒体１０よりも小さく設定され、外筒体１０との間に隙間が形成されるように設けられている。上部中筒体２４の端面部２６には、中央部に凹部２７が形成されている。凹部２７には、空気の流通方向が変化することによって含塵空気から分離された、含塵空気中に含まれている比較的大きな粒子を貯留することができる。上部中筒体２４の端面部２６は、外筒体１０の上端面（一端面）よりもやや下方側に位置している。上部中筒体２４は、下部中筒体２５に対して、ネジ等による固定はされておらず、着脱可能な構造を有している。これにより、メンテナンス時には、上部中筒体２４を下部中筒体２５から取り外すことで、後述する第２の放電用電極４４を上方から目視してその汚れ状態を確認することができる。
【００３６】
下部中筒体２５は、上端面（一端面）と下端面（他端面）が開放された略円筒状に形成されている。下部中筒体２５の下端には、外筒体１０側に水平に延出する外鍔部２８が形成され、この外鍔部２８はネジ２３により後述する内筒体１２の張り出し部３２に固定される。下部中筒体２５の下部には、複数個（例えば、２４個）の開口部２９が周方向に一定間隔で形成されている。また、下部中筒体２５には、開口部２９の上方の１箇所に、後述する給電用碍子１４の第２の胴部４７用の貫通穴３０が形成されている。
＜内筒体＞
【００３７】
内筒体１２は、外筒体１０および中筒体１１と同様に、ステンレスで形成されている。内筒体１２は、外筒体１０および中筒体１１よりも上下方向に短く、上下方向両端面を開放した円筒状に形成された本体部３１を有している。本体部３１の下端（他端）には、外筒体１０側に水平に延出する張り出し部３２が形成されている。張り出し部３２の先端には、上方に屈曲する立ち上がり部３３が形成され、この立ち上がり部３３がネジ４２により外筒体１０の下端部に固定される。内筒体１２の本体部３１の直径（外径）は、中筒体１１よりも小さく設定され、中筒体１１との間に隙間が形成されるように設けられている。内筒体１２の本体部３１には、２つの支持用碍子取付用穴（図示せず）が開口されている。
＜放電部＞
【００３８】
放電部１３は、支持筒体３７と、支持筒体に支持される複数の放電用電極３８と、を含んでいる。支持筒体３７は、外筒体１０、中筒体１１、および内筒体１２と同様に、ステンレスで形成されている。支持筒体３７は、上下方向両端面が開放された円筒状に形成され、外側筒体の内側に内側筒体が密着（または圧着）されることで構成されている。支持筒体３７は、外筒体１０、中筒体１１、および内筒体１２と同心に配置されている。
【００３９】
支持筒体３７は、外筒体１０と中筒体１１との間において外筒体１０と中筒体１１とに電気的に絶縁された状態で設けられる第１の支持筒体３９と、中筒体１１と内筒体１２との間において中筒体１１と内筒体１２とに電気的に絶縁された状態で設けられる第２の支持筒体４０と、を備えている。第１の支持筒体３９および第２の支持筒体４０には、それぞれ、１つの給電用ネジ穴４１と２つの支持用碍子穴（図示せず）が開口されている。１つの給電用ネジ穴４１と２つの支持用碍子穴４２は、第１の支持筒体３９および第２の支持筒体４０の周方向に、それぞれ、略等間隔（略１２０度間隔）で形成されている。第１の支持筒体３９の直径（外径）は、外筒体１０よりも小さく、且つ中筒体１１よりも大きく設定されており、外筒体１０と中筒体１１との隙間を２等分（Ｌ１＝Ｌ２）した位置に配置されている。第２の支持筒体４０の直径（外径）は、中筒体１１よりも小さく、且つ内筒体１２よりも大きく設定されており、中筒体１１と内筒体１２との隙間を２等分（Ｌ３＝Ｌ４）した位置に配置されている。
【００４０】
放電用電極３８は、第１の支持筒体３９に支持される第１の放電用電極４３と、第２の支持筒体４０に支持される第２の放電用電極４４と、を備えている。第１の放電用電極４３および第２の放電用電極４４の各基端部は、それぞれ、各支持筒体３９，４０において前記外側筒体と前記内側筒体との間に挟まれて圧着されている。第１の放電用電極４３および第２の放電用電極４４は、それぞれ、各支持筒体３９，４０から上下両側（空気の流通方向の上流側および下流側）に向かって延出した状態で支持されている。
【００４１】
各放電用電極４３，４４は、すべて略同じ全長に形成され、その先端は略揃えられている。各放電用電極４３，４４の突出長さ（各支持筒体３９，４０の上端または下端から各放電用電極の先端までの長さ）は、数ｍｍに設定されている。各放電用電極４３，４４は、各支持筒体３９，４０の上下で同位相となるように並べられている。つまり、各支持筒体３９，４０を挟んで対向する一対の放電用電極４３，４４は、上下方向に延出した直線上に設けられている。なお、各放電用電極４３，４４は、各支持筒体３９，４０の上下において千鳥状に配置されていても良い。
【００４２】
第１の放電用電極４３は、外筒体１０と中筒体１１との間の隙間を二等分する位置に設けられ、第２の放電用電極４４は、中筒体１１と内筒体１２との間の隙間を二等分する位置に設けられている（図５において、Ｌ１=Ｌ２=Ｌ３=Ｌ４）。これにより、複数の放電用電極４３，４４のうちの一部のみが極端に劣化することが防止され、周方向全域に亘って安定したコロナ放電を発生させることができる。
【００４３】
各放電用電極４３，４４は、複数の繊維状の線電極を束ねた線電極束により構成され、該線電極束はブラシ状に形成されている。各放電用電極４３，４４を構成する前記線電極は、直径１２μｍのステンレス製の繊維により形成されている。第１の放電用電極４３は、第１の支持筒体３９の周方向に沿って約数１０ｍｍ間隔で約１００本の線電極を束ねることで形成されている。第２の放電用電極４４は、第２の支持筒体４０の周方向に沿って約数ｍｍ間隔で約１００本の線電極を束ねることで形成されている。つまり、第２の放電用電極４４の線電極束間の間隔Ｐ２（図３参照）は、第１の放電用電極４３の線電極束間の間隔Ｐ１（図３参照）よりも小さく設定されている。
【００４４】
第１の放電用電極４３と第２の放電用電極４４に印加する高電圧は同一（例えば、数ＫＶ）に設定され、各放電用電極４３，４４と各接地電極との距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は、すべて同じ距離（図５において、Ｌ１=Ｌ２=Ｌ３=Ｌ４）で、且つ異常放電が発生しない適正な距離に設定されている（１０〜２０ｍｍ程度）。
【００４５】
この場合、中筒体１１と内筒体１２との間の隙間を通過する空気の流速は、外筒体１０と中筒体１１との間の隙間を通過する空気の流速より早い（中筒体１１と内筒体１２との間の隙間の断面積が外筒体１０と中筒体１１との間の隙間の断面積より小さいため、風速Ｖ=風量Ｑ／断面積Ａにより、風量Ｑが一定の場合、中筒体１１と内筒体１２との間の隙間を通過する空気の流速の方が速くなる）。そのため、第２の放電用電極４４の線電極束間の間隔Ｐ２を、第１の放電用電極４３の線電極束間の間隔Ｐ１より小さくすることで、第２の放電用電極４４の線電極束の設置数を多くして、高密度に配置している。これにより、第１の放電用電極４３で集塵することができなかった空気中の粒子を第２の放電用電極４４で集塵することができ、空気中の粒子の捕集効率を高めることができる。
【００４６】
また、第１の放電用電極４３と第２の放電用電極４４に給電する電力は同一とし、第１の放電用電極４３の線電極１束あたり印加される電力が第２の放電用電極４４の線電極１束あたり印加される電力よりも大きくなるように設定されている。したがって、第１の放電用電極４３においては、線電極１束あたりの電界力を強くすることで、できるだけ多くの粒子を帯電して集塵することができる。
【００４７】
なお、第１の放電用電極４３と第２の放電用電極４４に印加する高電圧を異なる電圧に設定し、各放電用電極４３，４４と各接地電極との距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を異なる距離に設定しても良い。
＜給電用碍子＞
【００４８】
給電用碍子１４は、例えば、電気絶縁性に優れる磁器または陶器または樹脂で形成されている。給電用碍子１４は、矩形板状を有する碍子本体４５と、碍子本体４５から内側に延出する第１の胴部４６および第２の胴部４７と、を含んでいる。
【００４９】
碍子本体４５の上下両端部にはそれぞれネジ穴４８が形成されており、各ネジ穴４８に螺挿されるネジ４９とナット５０により碍子本体４５は外筒体１０の周壁１７に固定される。碍子本体４５の外面の中央部分には凹部５１が形成されている。凹部５１および第１の胴部４６には第１のネジ穴５２が形成され、凹部５１および第２の胴部４７には第２のネジ穴５３が形成されている。また、凹部５１の外面の２箇所には、給電板位置決め用の凸部５４が形成されている。
【００５０】
凹部５１の平坦面には、錆び難いステンレス製で導電性を有する給電接続部としての第１の給電板５５および第２の給電板５６が設けられている。第１の給電板５５は逆Ｌ型に形成され、第２の給電板５６はＬ型に形成されている。第１の給電板５５の上端部には第１の給電穴５７（図５参照）が形成され、第２の給電板５６の下端部には第２の給電穴５８（図５参照）が形成されている。また、第１の給電板５５および第２の給電板５６の各中央部には、それぞれ、位置決め穴５９，６０が設けられており、これらの位置決め穴５９，６０に碍子本体４５の凸部５４が嵌合することで、第１の給電板５５および第２の給電板５６は所定位置に位置決めされる。第１の給電板５５および第２の給電板５６は、凹部５１の同一平坦面に配置されているため、同一方向から２箇所に給電することができ、給電の仕組みを簡素化することができる。
【００５１】
第１の胴部４６および第２の胴部４７は、それぞれ、外筒体１０の給電用穴１９を貫通する。第２の胴部４７は、第１の放電用電極４３に干渉しないように第１の胴部４６より下方に所定距離離間して配置されている。
【００５２】
導電性を有する第１の給電用部材としての第１の給電用ネジ６１を、第１の支持筒体３９の給電用ネジ穴４１を通して第１のネジ穴５２に螺挿させると共に第１の給電穴５７に貫通させて第１の給電用ネジ６１の先端部に第１のナット６２を螺合させることで、第１の支持筒体３９が支持されると共に第１の給電板５５が固定される。これにより、第１の給電板５５と第１の支持筒体３９とは、第１の給電用ネジ６１を介して導通される。
【００５３】
同様に、導電性を有する第２の給電用部材としての第２の給電用ネジ６３を、第２の支持筒体４０の給電用ネジ穴４１を通して第２のネジ穴５３に螺挿させると共に第２の給電穴５８に貫通させて第２の給電用ネジ６３の先端部に第２のナット６４を螺合させることで、第２の支持筒体４０が支持されると共に第２の給電板５６が固定される。これにより、第２の給電板５６と第２の支持筒体４０とは、第２の給電用ネジ６３を介して導通される。このように第１の給電用ネジ６１および第２の給電用ネジ６３を同一の給電用碍子１４に設けることで同一の給電方向から２箇所の給電を行うことができるため、給電の仕組みを簡素化することができる。
【００５４】
第１の胴部４６および第２の胴部４７は、略円筒形状を有しており、その外周面は凹凸に形成されている。これにより、沿面距離を伸ばして絶縁性を向上させることができるため、沿面放電が発生し難くなっている。第１の胴部４６と第２の胴部４７は、平面視において、各胴部４６，４７の根元部分が重なるように外筒体１０の円周上の頂点から延出している。
【００５５】
所定の高電圧は、高電圧電源部１６より第１の給電接触部材２１および第２の給電接触部材２２を経由してそれぞれ第１の給電板５５および第２の給電板５６に印加される。第１の給電接触部材２１および第２の給電接触部材２２は、第１の給電板５５および第２の給電板５６にそれぞれ接触・離間可能なバネ材を備えている。例えば、給電接触部材２１，２２は、収納フレーム１００に取り付けられ、電気集塵装置１を収容フレーム１００に装着すると、第１の給電板５５および第２の給電板５６に接触する一方、電気集塵装置１を収容フレーム１００から取り外すと、第１の給電板５５および第２の給電板５６から離間するように構成されている。
＜支持用碍子＞
【００５６】
支持用碍子１５は、２つの第１の支持用碍子６６と、２つの第２の支持用碍子６７と、を含んでいる。各支持用碍子６６，６７は、それぞれ、磁器製または陶器製または電気絶縁性に優れる樹脂製である。第１の支持用碍子６６は、外筒体１０と第１の支持筒体３９との間に支持され、第２の支持用碍子６７は、内筒体１２と第２の支持筒体４０との間に支持されている。各支持用碍子６６，６７は、それぞれ、周方向に略等間隔（略１２０度間隔で合計２個）ずつ設けられている。
＜高電圧電源部＞
【００５７】
図１に示すように、高電圧電源部１６は、第１の高電圧電源部６８と、第２の高電圧電源部６９と、を含んでいる。各高電圧電源部６８，６９は、それぞれ同一の、出力電源７０と、高圧トランス７１と、倍圧部７２と、を含んでいる。第１の高電圧電源部６８は、第１の放電用電極４３と外筒体１０および中筒体１１との間に高電圧を印加し、第２の高電圧電源部６９は、第２の放電用電極４４と中筒体１１および内筒体１２との間に高電圧を印加する。各高電圧電源部６８，６９は、交流の元電源Ｐ（例えば１００Ｖ）の電圧を高圧トランス７１で昇圧した後、倍圧部７２で交流電流を直流に変換すると共に、更に昇圧してマイナス約数ＫＶの高電圧を生成する。また、各高電圧電源部６８，６９は、電気集塵装置１に印加する高電圧の出力を制御する出力制御部としても機能する。リミットスイッチ７３は、電気集塵装置１を収容フレーム１００に装着した時に投入状態（ＯＮ状態）となり、電気集塵装置１を収容フレーム１００から離脱した時に開放状態（ＯＦＦ状態）となる。
【００５８】
仮に、高電圧電源部１６を１つの高電圧電源部で構成すると、例えば、第１の放電用電極４３がゴミや汚れの付着により短絡した場合、第２の放電用電極４４に対して第１の放電用電極４３に給電されるべき電力もかかってしまう（第１の放電用電極４３に２倍の電力が給電されてしまう）。これにより、異常放電が発生して安定的に放電が行えない虞があるため、安全性が低下してしまうという問題がある。これに対して、上記した本実施形態のように、高電圧電源部１６を別々の第１の高電圧電源部６８と第２の高電圧電源部６９とで構成することで、仮に、一方の放電用電極に短絡が発生した場合でも、他方の放電用電極に影響を与えないので、安全性を担保することができる。
【００５９】
また、仮に、集塵方式をプラス荷電方式とすると、荷電に必要な放電電流を確保するために放電距離を近づけなくてはならず異常放電し易くなる。したがって、上記した本実施形態では、同じ空間の間隔（隙間）でも放電電流が多いことと、放電安定性（異常放電しにくい傾向）を考慮してマイナス荷電方式を採用している。
【００６０】
なお、上記した本実施形態では、第１の放電用電極４３および第２の放電用電極４４に印加する高電圧は同一のマイナス数ＫＶとしているが、第１の放電用電極４３に印加する高電圧と、第２の放電用電極４４に印加する高電圧は、異なる高電圧に設定しても良い。その際には、第１の放電用電極４３および第２の放電用電極４４に印加する高電圧に応じて、外筒体１０と中筒体１１との間の隙間や中筒体１１と内筒体１２との間の隙間が設定される。また、直流の元電源（例えば２４ＫＶ）を使用しても良い。
＜空気流路＞
【００６１】
図５に示すように、電気集塵装置１の外側および内側には、空気流路７４が形成されている。空気流路７４には、空気の流通方向の上流側から下流側に向かって順に、第１流路７５と、第２流路７６と、第３流路７７と、が形成されている。
【００６２】
第１流路７５は、外筒体１０の内周面と中筒体１１の外周面との間で上下方向に形成されている。第１流路７５では、上方から下方に向かって空気が流通するようになっている。第２流路７６は、中筒体１１の内周面と内筒体１２の外周面との間で上下方向に形成されている。第２流路７６では、第１流路７５の下端（下流端）で反転した空気が下方から上方に向かって流通するようになっている。第３流路７７は、内筒体１１の内部で上下方向に形成されている。第３流路７７では、第２流路７６の上端（下流端）で反転した空気が上方から下方に向かって流通するようになっている。第３流路７７の下流端部は、排気ダクト１０１の上流端部に接続されている。
【００６３】
以上のように、空気流路７４は、第１流路７５の下端（下流端）と第２流路７６の上端（下流端）とで空気の流通方向を２回反転させているため、全体として略Ｓ字状に形成されている。
［電気集塵装置の作用］
【００６４】
次に、主に図５を参照しつつ、電気集塵装置１の作用について説明する。
調理器で焼かれた食材から発生した油煙等の粒子を含む空気（例えば数ｍ３／min）は、吸引ファンによる吸引力によって調理器の吸引口から収容フレーム１００内に吸い込まれ、電気集塵装置１に向かって流れる。粒子を含む空気は、流通方向の上流側に設けられた上部中筒体２４の端面部２６に衝突して僅かに減速されつつ、第１流路７５に流入する。この時、比較的大きな粒子の一部は、空気から分離されて、端面部２６の凹部２７に貯留される。なお、上部中筒体２４の端面部２６は、空気が衝突して分離された粒子が凹部２７に向かい易いように、凹部２７の方に向かって傾斜するように形成させてもよい。
【００６５】
第１流路７５に流入した粒子を含む空気は、第１流路７５に沿って上方から下方に向かって流れ、外筒体１０と第１の支持筒体３９との間を流れる空気と、中筒体１１と第１の支持筒体３９との間を流れる空気と、に分流した後、下部で合流する。
【００６６】
この時、第１の高電圧電源部６８は、第１流路７５の上部に配置された第１の放電用電極４３と各筒体１０，１１との間に高電圧を印加する。すると、第１の放電用電極４３の周囲に生じた電界によってコロナ放電（負極性コロナ）が発生し、コロナ放電は、第１の放電用電極４３の先端部と外筒体１０および中筒体１１との間に略円錐状の帯電エリアＥＡを形成する。このコロナ放電は、第１流路７５（帯電エリアＥＡ）を流れる空気中の粒子を帯電させ、帯電した粒子は、接地電極である外筒体１０の内周面や中筒体１１の外周面に引き寄せられて吸着され、捕集される。
【００６７】
次に、粒子を含む空気は、第１流路７５の下流端まで流れた後、その流通方向を反転（Ｕターン）されて、下部中筒体２５の開口部２９を通って第２流路７６に流入する。このとき、粒子を含む空気が第１流路７５から第２流路７６に向かって急激に進路変更されるため、空気中の粒子が遠心力等によって空気から分離される。その際、分離された粒子の一部は、下部中筒体２５の外鍔部２８や内筒体１２の張り出し部３２に貯留される。
【００６８】
第２流路７６に流入した粒子を含む空気は、第２流路７６に沿って下方から上方に向かって流れ、中筒体１１と第２の支持筒体４０との間を流れる空気と、内筒体１２と第２の支持筒体４０との間を流れる空気と、に分流した後、上部で合流する。
【００６９】
この時、第２の高電圧電源部６９は、第２流路７６の中間部に配置された第２の放電用電極４４と各筒体１１，１２との間に高電圧を印加する。すると、第２の放電用電極４４の周囲に生じた電界によってコロナ放電（負極性コロナ）が発生し、コロナ放電は、第２の放電用電極４４の先端部と中筒体１１および内筒体１２との間に略円錐状の帯電エリアＥＡを形成する。このコロナ放電は、第２流路７６（帯電エリアＥＡ）を流れる空気中の粒子を帯電させ、帯電した粒子は、接地電極である中筒体１１の内周面や内筒体１２の外周面または上部中筒体２４の上部隅部分付近や端面部２６の内面（下面）に引き寄せられて吸着され、捕集される。
【００７０】
次に、粒子が分離された空気は、第２流路７６の上端（下流端）まで流れた後、その流通方向を反転（Ｕターン）されて、第３流路７７に流入する。空気は、第３流路７７に沿って上方から下方に向かって流れ、排気ダクト１０１に流入する。なお、帯電した粒子は、内筒体１２の内周面にも吸着することもある。
【００７１】
以上によって、粒子を除去された空気が排気ダクト１０１を通って外部に排気される。なお、凹部２７や外鍔部２８および張り出し部３２に捕集された粒子は、定期的に回収され、除去される。また、各筒体１０，１１，１２に捕集された粒子は、電気集塵装置１の定期メンテナンス時に除去される。具体的には、各筒体１０，１１，１２に捕集された粒子は、収容フレーム１００から取り出された電気集塵装置１に対し、アルカリ洗剤を用いた超音波洗浄等を実施することで除去される。
＜モード切り換え機能＞
【００７２】
電気集塵装置１は、予め設定された条件に従って、第１の放電用電極４３のみに高電圧を印加する第１のモードと、第２の放電用電極４４のみに高電圧を印加する第２のモードと、第１の放電用電極４３および第２の放電用電極４４に高電圧を印加する第３のモードのいずれかのモードに切り換える制御を行う制御部（図示せず）を備えていてもよい。
【００７３】
この場合、油煙等の発生源と電気集塵装置１との間の流路や電気集塵装置１の吸込口に、油煙等の発生量を計測する煙センサや光電センサなどのセンサ（図示せず）が設けられる。前記制御部には、稼働時間を計測する稼働時間計測部（図示せず）と、油煙等の発生量を計測するセンサからの計測値を記憶する油煙発生量記憶部（図示せず）などが設けられる。そして、制御部は、予め設定された条件（調理時間、油煙の発生量）を超えた場合に、モードを切り換える。例えば、設定条件を超えるまでは、第１のモードまたは第２のモードを選択して稼動し、設定条件を超えた場合に、第３のモードに移行して稼動する。また、調理メニューや累積調理時間に応じて、モードを切り換えても良い。
【００７４】
このようにモード切り換え機能を備えることにより、予め設定された条件に応じて用途に適したモードを使い分けることができるため、電気集塵装置１を効率良く稼動させることができる。
［効果］
【００７５】
上記した本発明の実施形態に係る電気集塵装置１によれば、外筒体１０と中筒体１１の隙間と、中筒体１１と内筒体１２の隙間に、放電用電極４３，４４を配置することで、複数の放電用電極４３，４４を備えながら装置の小型化（コンパクト化）を実現することができると共に、集塵効率を高めながら、高濃度の塵埃やミスト等の粒子にも対応することができる。
【００７６】
また、空気流路７４をＳ字状に形成することで、外筒体１０の内周面、中筒体１１の外周面および内周面、内筒体１２の外周面および内周面において、帯電した粒子を吸着捕集する領域（捕集エリア）を拡大することができるため、装置の小型化を実現しながら、粒子の捕集量を増加させることができる。
【００７７】
また、第１および第２の放電用電極４３，４４に印加する高電圧を同一に設定することで、同じ高電圧電源部６８，６９を使用することができ、経済性を向上させることができる。
【００７８】
また、１つの給電用碍子１４から第１および第２の放電用電極４３，４４の２箇所に給電することで、給電碍子１４を共通化することができるので、経済性を高めることができる。また、放電性能に影響を与えることなく、同一方向から２箇所への給電を実現することができるので、給電の仕組みを簡素化することができる。
【００７９】
また、第１および第２の放電用電極４３，４４の線電極束が第１および第２の支持筒体３９，４０から空気の流通方向の上流側と下流側とに向かってそれぞれ延出している。そのため、比較的低い電圧で放電させることができ、火災の発生を防止し、安全性の向上を図ることができる。また、放電箇所を増やすることができるため、確実に気流中の微粒子を帯電させることができる。
【００８０】
また、第２の放電用電極４４の線電極１束当りに印加される電力を、第１の放電用電極４３の線電極１束当り印加される電力よりも小さく設定することにより、線電極束間の電界干渉による影響を減少させることができる。また、第２の放電用電極４４の線電極束間の間隔を第１の放電用電極４３の線電極束間の間隔よりも小さく設定して第２の放電用電極４４の線電極束を高密度に配置することにより、第１の放電用電極４３で集塵することができなかった粒子を確実に集塵することができる。
【００８１】
また、第１の高電圧電源部６８と第２の高電圧電源部６９とを独立して設けることにより、仮に一方の放電用電極が、ゴミや汚れにより短絡したとしても、他方の放電用電極に過大な電力が供給される虞がない。したがって、異常放電の頻発による装置の停止や故障を回避し、安全性を担保することができる。
［第２の実施形態に係る電気集塵装置］
【００８２】
図６および図７を参照して、本発明の第２の実施形態に係る電気集塵装置８０について説明する。図６は電気集塵装置８０を斜め上方から示す斜視図、図７は電気集塵装置８０の一部を拡大して示す断面図である。なお、本実施形態に係る電気集塵装置８０の説明において、上記した第１の実施形態に係る電気集塵装置１と同様の構成については、図６および図７において図１〜図５と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８３】
本実施形態に係る電気集塵装置８０は、外筒体１０の上端面を覆う蓋体８１を備えている。蓋体８１は、円板状の天板８２と、天板８２の外縁部から下方に延出する周壁８３と、を備えて構成されている。
【００８４】
天板８２の外周部には、円周状に複数（例えば１６個）の開口部８５が形成され、各開口部８５には、網目状に形成された前処理部としての金属製のメッシュ８６が天板８２の下面側から固定されている。このメッシュ８６は、１枚の円環状のメッシュでも良いし、複数（例えば１６個）に分割されていても良い。メッシュ８６の目の大きさは、使用用途に応じて適宜設定され、このメッシュ８６により比較的大きな異物の侵入を阻止することができる。なお、図６では、便宜上、１つの開口部８５についてのみメッシュ８６を示しており、他の開口部８５についてはメッシュ８６を省略して示している。
【００８５】
本実施形態では、外筒体１０と内筒体１２は一体的に形成されている。中筒体１１は、上端面（一端面）と下端面（他端面）が開放された略円筒状に形成されている。上記した第１の実施形態における上部中筒体２４の端面部２６や凹部２７と同等の構成は、蓋体８１の天板８２の開口部８５より中央寄り部分に形成されている。中筒体１１の上端は蓋体８０に接する高さまで延出している。中筒体１１の外鍔部２８は、ネジにより外筒体１０に固定される。
【００８６】
蓋体８１の周壁８３は外筒体１０の周壁１７の上端部の外側に嵌脱可能に形成されている。これにより、蓋体８３を取り外せば、電気集塵装置８０の内部の状態を確認することができる。なお、空気流路７４および電気集塵装置８０の作用は、上記した第１の実施形態に係る電気集塵装置１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
［第３の実施形態に係る電気集塵装置］
【００８７】
図８を参照して、本発明の第３の実施形態に係る電気集塵装置９０について説明する。図８は電気集塵装置９０の一部を拡大して示す断面図である。なお、本実施形態に係る電気集塵装置９０の説明において、上記した第１の実施形態に係る電気集塵装置１と同様の構成については、図８において図１〜図５と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８８】
本実施形態に係る電気集塵装置９０は、１つの高電圧電源部（図示せず）と１つの給電接触部材９１から、１枚の給電板９２および１本の給電用ネジ９３を経由して、第１の放電用電極４３と第２の放電用電極４４に同一の高電圧を印加する構成を備えている。
【００８９】
給電用碍子９４は、ネジ４９とナット５０により外筒体１０の周壁１７に固定される碍子本体４５と、外筒体１０を貫通して第１の支持筒体３９まで延出する第１の胴部９５と、下部中筒体２５を貫通して第１の支持筒体３９と第２の支持筒体４０との間に設けられる第２の胴部９６と、を含んでいる。
【００９０】
導電性を有する給電用部材としての給電用ネジ９３を、第１の胴部９５のネジ穴および第２の胴部９６のネジ穴に螺挿させ、給電用ネジ９３の中間部分に第１のナット９７を螺合させると共に給電用ネジ９３の先端部に第２のナット９８を螺合させることで、第１の支持筒体３９および第２の支持筒体４０が支持されると共に給電板９２が固定される。第１のナット９７は第２の胴部９６の内部に収容され、給電板９２と第１の支持筒体３９および第２の支持筒体４０とは、給電用ネジ９３を介して導通される。また、第１の支持筒体３９は、外筒体１０と中筒体１１の間の隙間で形成される第１の流路７５の中央に配置され、第２の支持筒体４０は、中筒体１１と内筒体１２の間の隙間で構成される第２流路７６の中央に配置される。なお、空気流路７４および電気集塵装置９０の作用は、上記した第１の実施形態に係る電気集塵装置１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９１】
このように上記した本発明の実施形態に係る電気集塵装置９０によれば、１つの給電用部材（給電用ネジ９３）によって第１の放電用電極４３（第１の支持筒体３９）と第２の放電用電極４４（第２の支持筒体４０）に高電圧を印加することができるため、部品点数を削減でき、経済性を高めることができる。
【００９２】
なお、上記した各実施形態に係る電気集塵装置１では、空気流路７４がＳ字状に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、外筒体１０、中筒体１１、および内筒体１２の両端が開放された直線状の空気流路や、或いはＵ字状の空気流路などであっても良い。
【００９３】
また、上記した各実施形態に係る電気集塵装置１では、外筒体１０、中筒体１１、内筒体１２および各支持筒体３９，４０が、それぞれ、円筒状に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、外筒体１０、中筒体１１、内筒体１２および各支持筒体３９，４０は、それぞれ、楕円形状断面を有する筒状に形成されていてもよいし、三角形や四角形等の多角形状断面を有する角筒状に形成されていてもよい。また、外筒体１０、中筒体１１、内筒体１２および各支持筒体３９，４０は、ステンレス製に限らず、鉄、銅、アルミニウム合金等の金属で形成されていてもよい。
【００９４】
さらにまた、上記した各実施形態の説明は、本発明に係る電気集塵装置の一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の技術は、調理時に発生する油煙を吸引して捕集する無煙ロースター等に利用することができる。また、室内において空気中の花粉や煙草の煙等の粒子を集塵する空気清浄器等に利用することもできる。さらに、室外の空気から塵埃（粒子）を除去した空気を室内に取り込む給気ダクト装置や、室内の空気から塵埃（粒子）を除去した空気を室外に排気する排気ダクト装置等に利用することもできる。さらに、局所的に発生する油煙やオイルミストおよび、空気中に拡散浮遊している油煙やオイルミストを吸引して捕集する油煙除去装置に利用することもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１      電気集塵装置
１０    外筒体
１１    中筒体
１２    内筒体
１４    給電用碍子
３９    第１の支持筒体
４０    第２の支持筒体
４３    第１の放電用電極
４４    第２の放電用電極
４６    第１の胴部
４７    第２の胴部
５５    第１の給電板
５６    第２の給電板
６１    第１の給電用ネジ（第１の給電用部材）
６３    第２の給電用ネジ（第２の給電用部材）
６８    第１の高電圧電源部
６９    第２の高電圧電源部
７４    空気流路
８０    電気集塵装置
９０    電気集塵装置
９３    給電用ネジ（給電用部材）
【図１】
2019130512.tif 000003
【図２】
2019130512.tif 000004
【図３】
2019130512.tif 000005
【図４】
2019130512.tif 000006
【図５】
2019130512.tif 000007
【図６】
2019130512.tif 000008
【図７】
2019130512.tif 000009
【図８】
2019130512.tif 000010