(57)【要約】【課題】プラント設計におけるある設計フェーズで参考となり得る事例を効率よく検索できるようにする。【解決手段】実施形態の情報検索装置は、第１類似工程特定部と、第１後工程特定部と、検索部と、を備える。第１類似工程特定部は、新規プラントの設計におけるある設計フェーズに対応する対象工程の設計文書と、複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、対象工程に類似する第１類似工程を特定する。第１後工程特定部は、第１類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、第１類似工程よりも後の工程である第１後工程を特定する。検索部は、既存のプラントにおいて発生したトラブルに関する事例を記憶する事例データベースから、第１類似工程に対応する事例と、第１後工程に対応する事例とを検索する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を経て建設された既存プラントにおいて発生したトラブルに関する事例を記憶する事例データベースから、新規プラントを設計する際に参考となり得る事例を検索するための情報検索装置であって、
新規プラントの設計におけるある設計フェーズに対応する対象工程の設計文書と、複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、前記対象工程に類似する１つ以上の第１類似工程を特定する第１類似工程特定部と、
前記第１類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、前記第１類似工程よりも後の工程である１つ以上の第１後工程を特定する第１後工程特定部と、
前記事例データベースから、前記第１類似工程に対応する事例と、前記第１後工程に対応する事例とを検索する検索部と、
を備える情報検索装置。
【請求項２】
前記第１後工程の設計文書と、複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、前記第１後工程に類似する１つ以上の第２類似工程を特定する第２類似工程特定部と、
前記第２類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、前記第２類似工程よりも後の工程である１つ以上の第２後工程を特定する第２後工程特定部と、をさらに備え、
前記検索部は、前記事例データベースから、前記第２類似工程に対応する事例と、前記第２後工程に類似する事例とをさらに検索する
請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記対象工程の直前の工程の設計文書と、前記対象工程の直後の工程の設計文書と、複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書と、複数の既存プラントごとに各既存プラントにおける複数の工程の順序を示す複数の設計フローとに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、直前の工程および直後の工程がそれぞれ前記対象工程の直前の工程および直後の工程と類似する１つ以上の前後類似工程を特定する前後類似工程特定部と、
前記前後類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、前記前後類似工程よりも後の工程である１つ以上の第３後工程を特定する第３後工程特定部と、をさらに備え、
前記検索部は、前記事例データベースから、前記前後類似工程に対応する事例と、前記第３後工程に対応する事例とをさらに検索する
請求項１または２に記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記前後類似工程の設計文書と、複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、前記前後類似工程に類似する１つ以上の第３類似工程を特定する第３類似工程特定部と、
前記第３類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、前記第３類似工程よりも後の工程である１つ以上の第４後工程を特定する第４後工程特定部と、をさらに備え、
前記検索部は、前記事例データベースから、前記第３類似工程に対応する事例と、前記第４後工程に対応する事例とをさらに検索する
請求項３に記載の情報検索装置。
【請求項５】
前記検索部による検索結果を、該検索結果に含まれる各事例と前記対象工程との関係を示す情報とともに表示装置に表示させる表示制御部をさらに備える
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報検索装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、該検索結果に含まれる各事例を、前記対象工程との関係に基づいて定めた順位で優先順位付けして前記表示装置に表示させる
請求項５に記載の情報検索装置。
【請求項７】
複数の工程を経て建設された既存プラントにおいて発生したトラブルに関する事例を記憶する事例データベースから、新規プラントを設計する際に参考となり得る事例を検索するための情報検索装置により実行される情報検索方法であって、
複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書と、新規プラントの設計におけるある設計フェーズに対応する対象工程の設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、前記対象工程に類似する１つ以上の第１類似工程を特定し、
前記第１類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、前記第１類似工程よりも後の工程である１つ以上の第１後工程を特定し、
前記事例データベースから、前記第１類似工程に対応する事例と、前記第１後工程に対応する事例とを検索する
情報検索方法。
【請求項８】
複数の工程を経て建設された既存プラントにおいて発生したトラブルに関する事例を記憶する事例データベースから、新規プラントを設計する際に参考となり得る事例を検索するための機能として、
複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書と、新規プラントの設計におけるある設計フェーズに対応する対象工程の設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、前記対象工程に類似する１つ以上の第１類似工程を特定する機能と、
前記第１類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、前記第１類似工程よりも後の工程である１つ以上の第１後工程を特定する機能と、
前記事例データベースから、前記第１類似工程に対応する事例と、前記第１後工程に対応する事例とを検索する機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報検索装置、情報検索方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所、水力発電所、原子力発電所等の発電プラントを新規に設計する際、設計者は、既存の発電プラントにおいて発生した、寸法誤り、材質誤り、部品の破損等の様々なトラブルとその対応策を把握し、同じトラブルを繰り返さないようにすることが望まれる。近年は、過去の設計段階における検討内容と検討結果の記録（検討事例）や、過去に発生したトラブルの原因と対応策の記録（不適合事例）等、発電プラントを新規に設計する上で参考となり得る過去の事例をデータベース化して設計者が参照できるようにすることにより、発電プラントの設計を支援する仕組みが導入されている。
【０００３】
データベースから事例を検索する際、通常は設計者が、設計対象の発電プラントを構成する各部品の仕様（部品名等）や、火力、水力、原子力等の発電プラントの種類、最大出力、発電機回転数、発電方式等、当該発電プラントを構成する複数の要素ごとの、設計で満たすべき条件の一部を選択して検索キーワードとすることができる。この場合、検索結果として、キーワードを含む事例が大量に出力されるが、特に経験の少ない若手設計者では、検索結果のうちのどの事例に注目すべきかを判断できないという問題がある。
【０００４】
発電プラントの設計は、通常、プラント建設における複数の工程ごとに行われる。したがって、ある設計フェーズにおいて参考となり得る事例は、既存発電プラントにおける各工程のうち、その設計フェーズに対応する工程に類似する類似工程や、その類似工程の影響を受ける後工程に関する事例などであると考えられる。しかし、これまでの検索方法では、このような事例を効率よく検索することができず、改善が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０１５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、プラント設計におけるある設計フェーズで参考となり得る事例を効率よく検索することができる情報検索装置、情報検索方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報検索装置は、複数の工程を経て建設された既存プラントにおいて発生したトラブルに関する事例を記憶する事例データベースから、新規プラントを設計する際に参考となり得る事例を検索するための情報検索装置であって、第１類似工程特定部と、第１後工程特定部と、検索部と、を備える。第１類似工程特定部は、新規プラントの設計におけるある設計フェーズに対応する対象工程の設計文書と、複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、前記対象工程に類似する１つ以上の第１類似工程を特定する。第１後工程特定部は、前記第１類似工程を含む既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローに基づいて、前記第１類似工程よりも後の工程である１つ以上の第１後工程を特定する。検索部は、前記事例データベースから、前記第１類似工程に対応する事例と、前記第１後工程に対応する事例とを検索する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報検索システムの概要を示す図。
【図２】第１実施形態に係る情報検索装置の機能的な構成例を示すブロック図。
【図３】既存プラントデータベースのディレクトリ構造の一例を示す図。
【図４】設計フローの一例を示す図。
【図５】検討事例の一例を示す図。
【図６】不適合事例の一例を示す図。
【図７】複数の既存プラントに含まれる各工程と対象工程の具体例を示す図。
【図８】検索部による検索処理の具体例を示す図。
【図９】検索結果の表示例を示す図。
【図１０】第１実施形態に係る情報検索装置の動作例を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態に係る情報検索装置の機能的な構成例を示すブロック図。
【図１２】複数の既存プラントに含まれる各工程と対象工程およびその直前直後の工程の具体例を示す図。
【図１３】検索部による検索処理の具体例を示す図。
【図１４】検索結果の表示例を示す図。
【図１５】第２実施形態に係る情報検索装置の動作例を示すフローチャート。
【図１６】情報検索装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、実施形態に係る情報検索装置、情報検索方法およびプログラムについて詳細に説明する。
【００１０】
＜実施形態の概要＞
本実施形態の情報検索装置は、既存プラントにおいて発生したトラブルに関する事例を記憶する事例データベースから、新規プラントを設計する際に参考となり得る事例を検索するためのものである。ここでプラントとは、例えば火力発電所、水力発電所、原子力発電所等の発電プラント、上水処理施設や工業用水リサイクル施設等の水処理プラント、化学プラント等、産業用プラントと呼ばれる大型生産設備である。既存プラントは既に建設済みのプラント、新規プラントは新規に設計するプラントを意味する。
【００１１】
一般的に、プラントの設計は、プラント建設における複数の工程に対応して段階的に行われる。つまり、プラントは、プラント設計における設計単位に対応する複数の工程を経て建設されるものと捉えることができる。ここで、プラント設計におけるある設計フェーズで参考となり得る事例は、事例データベースが記憶する事例のうち、特に、その設計フェーズに対応する工程（本実施形態では、これを「対象工程」と呼ぶ）に類似する工程や、その工程の影響を受ける後工程に関する事例等であると考えられる。
【００１２】
本実施形態の情報検索装置は、こうした事例を効率よく検出できるようにするために、既存プラントデータベースを参照する。既存プラントデータベースには、既存プラントごとに、その既存プラントにおける複数の工程の順序を示す設計フローや各工程の設計文書等が蓄積されている。ここで設計文書とは、その工程の設計に関する様々なデータを意味し、設計仕様書等のテキストデータに限らず、設計図面等の図面データも含まれる。また、１つの工程に対応する設計文書は１つに限らず、複数あってもよい。
【００１３】
本実施形態の情報検索装置は、対象工程の設計文書を入力とし、既存プラントデータベースを参照することで、複数の既存プラントの各工程のうち対象工程に類似する工程やその後工程等を特定する。そして、特定した各工程に対応する事例を事例データベースから検索して検索結果を出力する。ここで本実施形態では、工程の類似関係は各工程における設計文書同士の類似度に基づいて判断し、工程の前後関係は設計フローに基づいて判断するものとする。
【００１４】
本実施形態の情報検索装置は、例えば、サーバ・クライアント型の情報検索システムにおけるサーバコンピュータとして実現することができる。図１は、この情報検索システムの概要を示す図である。図１に示すように、情報検索システムは、情報検索サービスを提供するサーバコンピュータ（情報検索装置１０）と、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ等のクライアント端末３０とが、インターネット等のネットワーク５０を介して接続される構成である。この場合、ユーザは、クライアント端末３０を操作してサーバコンピュータ（情報検索装置１０）にアクセスし、サーバコンピュータ（情報検索装置１０）が提供する情報検索サービスを利用することができる。なお、本実施形態の情報検索装置は、その機能をユーザが使用するパーソナルコンピュータ等で実現する構成であってもよい。
【００１５】
以下では、新規に発電プラントを設計する場合を想定して、本実施形態の情報検索装置の具体例についてさらに詳しく説明する。なお、以下の説明において、同様の機能を持つ構成要素については同一の符号を付して、重複した説明を適宜省略する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図２は、第１実施形態に係る情報検索装置１０の機能的な構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態の情報検索装置１０は、既存プラントデータベース１１と、事例データベース１２と、取得部１３と、第１類似工程特定部１４と、第１後工程特定部１５と、第２類似工程特定部１６と、第２後工程特定部１７と、検索部１８と、表示制御部１９とを備える。
【００１７】
既存プラントデータベース１１は、既存プラントの設計に関する様々なデータを記憶するデータベースである。既存プラントデータベース１１には、複数の既存プラントのそれぞれについて、上述の設計フローや各工程の設計文書等が、例えば階層的なディレクトリ構造を用いて格納されている。
【００１８】
図３は、既存プラントデータベースのディレクトリ構造の一例を示す図である。既存プラントデータベース１１のディレクトリ構造は、例えば図３に示すように、「発電プラント」をルートとし、その下にプラント名で識別される「プラントＡ」、「プラントＢ」などの各既存プラントに対応するディレクトリが設けられ、その下に工程名で識別される「工程ａ」、「工程ｂ」などの既存プラントの各工程に対応するディレクトリが設けられた階層構造となっている。そして、既存プラントに対応するディレクトリにはその既存プラントに対応する設計フロー、工程に対応するディレクトリにはその工程に対応する設計文書（設計文書群）が、それぞれファイルとして格納されている。
【００１９】
既存プラントに対応するディレクトリに格納される設計フローは、上述のように、その既存プラントにおける複数の工程の順序を示すデータである。設計フローの一例を図４に示す。図４に例示する設計フローは、プラント名が「Ａ」の既存プラントに対応する設計フローであり、工程名「ａ」、「ｂ」、「ｃ」で識別される各工程がこの順で実施されたことを示している。工程番号は、各工程に便宜上与えられた番号を示し、前工程は、その工程の前に実施された工程の工程番号を示している。前工程に共通の工程番号が格納された複数の工程がある場合、それら複数の工程は並行して実施することができ、順序の依存関係がないことを示している。担当部門にはその工程の担当部門の名称、担当者にはその工程の担当者の名称がそれぞれ格納される。なお、設計フローは既存プラントにおける複数の工程の順序を示すデータであればよく、図４に例示する形式のデータに限らない。
【００２０】
既存プラントの各工程に対応するディレクトリに格納される設計文書は、上述のように、設計仕様書等のテキストデータや設計図面等の図面データ等、その工程の設計に関する様々なデータである。既存プラントを構成する複数の要素ごとの要素値を記載した設計仕様を、その既存プラントの各工程における設計文書に含めてもよい。例えば、火力発電所のタービンに関する設計仕様では、火力、燃料、耐熱温度、タービン方式、タービン構成、復水器真空度、配管、ＣＶ（制御弁）外径、ＭＳＶ（主塞止弁）等の各要素ごとに、要素値が記載される。各工程に対応する設計文書は、上述のように、複数の設計文書からなる設計文書群であってもよい。
【００２１】
事例データベース１２は、既存プラントにおいて発生したトラブルに関する事例をプラント名や工程名と対応付けて記憶するデータベースである。事例データベース１２が記憶する事例としては、例えば、既存プラントの過去の設計段階における検討内容と検討結果を記録した検討事例や、既存プラントにおいて過去に発生したトラブルの原因と対応策を記録した不適合事例などが挙げられる。
【００２２】
図５は、検討事例の一例を示す図である。図５に例示する検討事例は、その事例に対応する既存プラントのプラント名および工程名に対応付けて、検討日と検討内容と検討結果とを記録したデータとなっている。
【００２３】
図６は、不適合事例の一例を示す図である。図６に例示する不適合事例は、その事例に対応する既存プラントのプラント名および工程名に対応付けて、発生現象（トラブル）と、原因と、対応策と、発生日と、対応完了日とを記録したデータとなっている。検討事例や不適合事例は、例えば、その事例が発生するたびに事例データベース１２に随時登録される。なお、不適合事例における工程名は、その不適合事例を事例データベース１２に登録した後に、その不適合事例における他の項目の記載から推定して追加する構成であってもよい。工程の推定は、例えば、工程ごとにキーワードや事象等を予め記憶しておき、発生現象（トラブル）、原因、対応策等に記述されたテキストを単語分割、意味解析して、記憶されているキーワードや事象等と照合するといった手法で実現できる。
【００２４】
なお、本実施形態では、情報検索装置１０が既存プラントデータベース１１や事例データベース１２を備えているが、既存プラントデータベース１１と事例データベース１２の一方または双方を、情報検索装置１０がネットワーク５０（図１参照）を介してアクセス可能な外部装置に設ける構成であってもよい。
【００２５】
取得部１３は、情報検索装置１０が提供する情報検索サービスを利用するユーザの操作に応じて、対象工程の設計文書を取得する。例えば、ユーザが現在の設計フェーズにおいて参考となる事例を検索すべく、クライアント端末３０（図１参照）を用いて現在の設計フェーズの設計仕様書や設計図面等の設計文書を情報検索装置１０に送ると、取得部１３は、この設計文書を対象工程の設計文書として取得する。あるいは取得部１３は、ユーザにより指定された設計文書の格納場所にアクセスし、その格納場所に格納された設計文書を対象工程の設計文書として取得してもよい。取得部１３により取得された対象工程の設計文書は、第１類似工程特定部１４に渡される。
【００２６】
第１類似工程特定部１４は、取得部１３により取得された対象工程の設計文書と、既存プラントデータベース１１が記憶する複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、対象工程に類似する１つ以上の工程（本実施形態では、これを「第１類似工程」と呼ぶ）を特定する。例えば、第１類似工程特定部１４は、既存プラントデータベース１１に格納された各設計文書のそれぞれについて対象工程の設計文書との類似度を算出し、対象工程の設計文書との類似度が基準値を超える設計文書があれば、その設計文書に対応する既存プラントの工程を第１類似工程として特定する。
【００２７】
設計文書同士の類似度の算出は、例えば、ｔｆ−ｉｄｆ  Ｃｏｓ類似度推定法など、文書間類似度の算出方法として公知の方法を利用することができる。対象工程の設計文書が複数ある場合は、例えば、既存プラントデータベース１１に格納された各設計文書のそれぞれについて、対象工程の複数の設計文書の各々との類似度を算出し、対象工程の各設計文書との類似度の総計または該総計に対し所定の算術演算を行って得られる値が基準値を超える設計文書があれば、その設計文書に対応する既存プラントの工程を第１類似工程として特定してもよい。あるいは、既存プラントデータベース１１に格納された１つの工程に対応する複数の設計文書の類似度の総計または該総計に対し所定の算術演算を行って得られる値が基準値を超える工程があれば、その工程を第１類似工程として特定してもよい。
【００２８】
また、第１類似工程特定部１４は、工程の特徴を表すキーワード等を予め記憶しておき、共通のキーワードが出現する回数等を手掛かりに、設計文書同士の類似性を判断してもよい。また、設計文書が工程名を記入する記入欄を持つ形式の場合、その記入欄に記入された工程名が一致もしくは近い設計文書同士は類似していると判断するなど、工程名を手掛かりとして設計文書同士の類似性を判断してもよい。第１類似工程特定部１４により特定された第１類似工程を示す情報は、第１後工程特定部１５と検索部１８に渡される。
【００２９】
第１後工程特定部１５は、第１類似工程特定部１４により特定された第１類似工程を含む既存プラントに対応付けて既存プラントデータベース１１に格納された設計フローに基づいて、第１類似工程よりも後に実施された１つ以上の工程（本実施形態では、これを「第１後工程」と呼ぶ）を特定する。第１後工程は、第１類似工程の直後の工程に限らず、設計フローにおいて第１類似工程の下流側にある全ての工程が該当する。第１後工程特定部１５により特定された第１後工程を示す情報は、第２類似工程特定部１６と検索部１８に渡される。
【００３０】
ここで、上述の対象工程と第１類似工程および第１後工程との関係について、具体例を用いて説明する。図７は、複数の既存プラントに含まれる各工程と対象工程の具体例を示す図である。図中の小文字アルファベットは工程を表し、同じ文字で表される工程同士は互いに類似する工程であることを示している。また、図中の矢印は工程の前後関係を表している。ここでは複数の既存プラントとして、工程ａ、工程ｂおよび工程ｃを経て建設された発電プラントＡと、工程ｄ、工程ｅ、工程ｆおよび工程ｇを経て建設された発電プラントＢと、工程ａ、工程ｅおよび工程ｃを経て建設された発電プラントＣの３つの既存プラントがあるものとする。
【００３１】
図７の例で示すように対象工程が工程ａであるとすると、第１類似工程特定部１４は、発電プラントＡの工程ａと発電プラントＣの工程ａを第１類似工程として特定する。そして、第１後工程特定部１５は、発電プラントＡの工程ａよりも後に実施される発電プラントＡの工程ｂおよび工程ｃと、発電プラントＣの工程ａよりも後に実施される発電プラントＣの工程ｅおよび工程ｃを第１後工程として特定する。
【００３２】
第２類似工程特定部１６は、第１後工程特定部１５により特定された第１後工程の設計文書と、既存プラントデータベース１１が記憶する複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書（第１後工程の設計文書は除く）とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、第１後工程に類似する１つ以上の工程（本実施形態では、これを「第２類似工程」と呼ぶ）を特定する。例えば、第２類似工程特定部１６は、既存プラントデータベース１１に格納された各設計文書（第１後工程の設計文書は除く）のそれぞれについて第１後工程の設計文書との類似度を算出し、第１後工程の設計文書との類似度が基準値を超える設計文書があれば、その設計文書に対応する既存プラントの工程を第２類似工程として特定する。なお、設計文書同士の類似性は、第１類似工程特定部１４と同様の方法を用いて判断できる。第２類似工程特定部１６により特定された第２類似工程を示す情報は、第２後工程特定部１７と検索部１８に渡される。
【００３３】
第２後工程特定部１７は、第２類似工程特定部１６により特定された第２類似工程を含む既存プラントに対応付けて既存プラントデータベース１１に格納された設計フローに基づいて、第２類似工程よりも後に実施された１つ以上の工程（本実施形態では、これを「第２後工程」と呼ぶ）を特定する。第２後工程は、第２類似工程の直後の工程に限らず、設計フローにおいて第２類似工程の下流側にある全ての工程が該当する。第２後工程特定部１７により特定された第２後工程を示す情報は、検索部１８に渡される。
【００３４】
ここで、上述の第１後工程と第２類似工程および第２後工程との関係について、図７に示した具体例を用いて説明する。図７の例で示すように、発電プラントＡの工程ｂおよび工程ｃと発電プラントＣの工程ｅおよび工程ｃが第１後工程として特定された場合、第１後工程の１つである発電プラントＣの工程ｅに類似する工程ｅが発電プラントＢに含まれているため、第２類似工程特定部１６は、この発電プラントＢの工程ｅを第２類似工程として特定する。そして、第２後工程特定部１７は、発電プラントＢの工程ｅよりも後に実施される発電プラントＢの工程ｆおよび工程ｇを第２後工程として特定する。
【００３５】
検索部１８は、事例データベース１２から、第１類似工程に対応する事例、第１後工程に対応する事例、第２類似工程に対応する事例および第２後工程に対応する事例を検索し、検索結果を出力する。具体的には検索部１８は、第１類似工程、第１後工程、第２類似工程および第２後工程をそれぞれ検索条件とし、検索条件に対応する事例を事例データベース１２から取り出す命令を実行することにより、検索条件に対応する事例があればその事例に関する情報を検索結果として出力する。検索部１８による検索結果は、表示制御部１９に渡される。
【００３６】
ここで、図７に示した具体例に対応させて、検索部１８による検索処理の具体例を説明する。図８は、検索部１８による検索処理の具体例を示す図である。図中の大文字アルファベットは既存の発電プラント、小文字アルファベットは工程を表し、Ｘ−ｘは、発電プラントＸの工程ｘを表している。また、［ｘ］は、工程ｘに対応する事例が事例データベース１２に格納されていることを表している。
【００３７】
図７の例で示したように、第１類似工程特定部１４が第１類似工程としてＡ−ａおよびＣ−ａを特定し、第１後工程特定部１５が第１後工程としてＡ−ｂ、Ａ−ｃ、Ｃ−ｅおよびＣ−ｃを特定し、第２類似工程特定部１６が第２類似工程としてＢ−ｅを特定し、第２後工程特定部１７が第２後工程としてＢ−ｆおよびＢ−ｇを特定したとする。この場合、検索部１８は、これらの工程を検索条件としてＯＲで結合し、検索条件に対応する事例を事例データベース１２から取り出す命令を実行する。ここでは図８に示すように、事例データベース１２にＡ−ｃに対応する事例、Ｂ−ｅに対応する事例およびＢ−ｆに対応する事例が格納されているが、それ以外の工程に対応する事例は格納されていない。したがって、検索部１８は、第１後工程であるＡ−ｃに対応する事例と、第２類似工程であるＢ−ｅに対応する事例と、第２後工程であるＢ−ｆに対応する事例とを事例データベース１２から取得し、それらの事例に関する情報を検索結果として出力する。
【００３８】
表示制御部１９は、検索部１８による検索結果を、該検索結果に含まれる各事例と対象工程との関係を示す情報とともに、クライアント端末３０の表示装置等に表示させる。このとき表示制御部１９は、該検索結果に含まれる各事例を、対象工程との関係に基づいて定めた順位で優先順位付けして表示装置に表示させることが望ましい。例えば、検索結果に含まれる各事例を、第１類似工程に対応する事例、第１後工程に対応する事例、第２類似工程に対応する事例、第２後工程に対応する事例の順で優先順位付けし、検索結果に含まれる各事例を優先順位が高い事例から順に並べて表示装置に表示させる。
【００３９】
図９は、表示制御部１９により表示装置に表示される検索結果の表示例を示す図であり、図８の具体例で示した検索結果の表示例を示している。図９の例では、検索結果に含まれる各事例と対象工程との関係を示す情報が、その事例が検索された理由として表示されている。また、検索結果に含まれる各事例のうち、対象工程との関係が最も近い第１後工程Ａ−ｃに対応する事例を１位、対象工程との関係が次に近い第２類似工程Ｂ−ｅに対応する事例を２位、対象工程との関係が最も遠い第２後工程Ｂ−ｆに対応する事例を３位とし、これらの事例を並べて表示している。ユーザは、例えば、表示装置に表示された検索結果に含まれる各事例のうちの任意の事例をマウスによるクリック操作等により指定することで、その事例を参照することができる。
【００４０】
なお、図９に示す検索結果の表示例は一例であり、これに限らない。例えば、検索結果に含まれる事例が不適合事例である場合、表示制御部１９は、不適合事例が対応済みか否かを確認し、未対応の不適合事例が上位となるように各事例の優先順位付けを行ってもよい。また、不適合事例の重大度を記録しておき、重大度が高いほど上位となるように各事例の順位付けを行ってもよい。
【００４１】
ここで、本実施形態の情報検索装置１０の動作を図１０のフローチャートに沿って説明する。図１０は、本実施形態の情報検索装置１０の動作例を示すフローチャートである。なお、図１０のフローチャートにおける各ステップの具体的な処理内容は上述した通りであるため、重複した説明は適宜省略する。
【００４２】
図１０のフローチャートで示す処理が開始されると、まず、取得部１３が、対象工程の設計文書を取得して第１類似工程特定部１４に渡す（ステップＳ１０１）。次に、第１類似工程特定部１４が、取得部１３から受け取った対象工程の設計文書と、既存プラントデータベース１１に格納されている設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程の中から第１類似工程を特定する処理を行う（ステップＳ１０２）。ここで、第１類似工程が特定されない場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、第１類似工程が特定された場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、第１類似工程に関する情報が第１後工程特定部１５と検索部１８に渡される。検索部１８は、第１類似工程特定部１４により特定された第１類似工程を検索条件に追加する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
次に、第１後工程特定部１５が、第１類似工程特定部１４により特定された第１類似工程を含む既存プラントの設計フローに基づいて、第１後工程を特定する処理を行う（ステップＳ１０５）。ここで、第１後工程が特定されない場合は（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、後述のステップＳ１１４に処理を移行する。一方、第１後工程が特定された場合は（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、第１後工程に関する情報が第２類似工程特定部１６と検索部１８に渡される。検索部１８は、第１後工程特定部１５により特定された第１後工程を検索条件に追加する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
次に、第２類似工程特定部１６が、既存プラントデータベース１１に格納されている設計文書のうち、第１後工程特定部１５により特定された第１後工程の設計文書と、その他の設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程の中から第２類似工程を特定する処理を行う（ステップＳ１０８）。ここで、第２類似工程が特定されない場合は（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、後述のステップＳ１１４に処理を移行する。一方、第２類似工程が特定された場合は（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、第２類似工程に関する情報が第２後工程特定部１７と検索部１８に渡される。検索部１８は、第２類似工程特定部１６により特定された第２類似工程を検索条件に追加する（ステップＳ１１０）。
【００４５】
次に、第２後工程特定部１７が、第２類似工程特定部１６により特定された第２類似工程を含む既存プラントの設計フローに基づいて、第２後工程を特定する処理を行う（ステップＳ１１１）。ここで、第２後工程が特定されない場合は（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、後述のステップＳ１１４に処理を移行する。一方、第２後工程が特定された場合は（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、第２後工程に関する情報が検索部１８に渡される。検索部１８は、第２後工程特定部１７により特定された第２後工程を検索条件に追加する（ステップＳ１１３）。
【００４６】
次に、検索部１８が、検索条件に基づいて事例データベース１２を検索し、検索条件に対応する事例を事例データベース１２から取り出して検索結果を出力する（ステップＳ１１４）。この検索結果は表示制御部１９に渡される。次に、表示制御部１９は、検索部１８による検索結果をクライアント端末３０の表示装置等に表示させる（ステップＳ１１５）。
【００４７】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態では、プラント設計におけるある設計フェーズに対応する対象工程の設計文書と複数の既存プラントの各工程の設計文書との類似性をもとに、対象工程に類似する第１類似工程を特定するとともに、第１類似工程を含む既存プラントの設計フローに基づいて、第１類似工程の後の工程である第１後工程を特定する。そして、事例データベース１２から、第１類似工程に対応する事例と第１後工程に対応する事例とを検索する。このように、本実施形態では、設計文書同士の類似性に加えて工程の流れも考慮して、第１類似工程に対応する事例や第１後工程に対応する事例を検索できるようにしているため、プラント設計におけるある設計フェーズで参考となり得る事例を効率よく検索することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、設計文書同士の類似性をもとに第１後工程に類似する第２類似工程を特定するとともに、第２類似工程を含む既存プラントの設計フローに基づいて、第２類似工程の後の工程である第２後工程を特定する。そして、事例データベース１２から、第２類似工程に対応する事例と第２後工程に対応する事例とをさらに検索する。これにより、第１類似工程の影響が波及し得る工程で生じたトラブルに関する事例など、参考となり得る事例をより適切に検索することができる。
【００４９】
図８に例示した具体例をもとに説明すると、対象工程ａに類似する第１類似工程はＡ−ａとＣ−ａであるが、これらの工程に対応する事例は事例データベース１２に格納されていない。このため、対象工程ａとの類似性のみに基づいて事例を検索しても、有効な検索結果は得られない。しかし、Ａ−ａよりも後に実施されるＡ−ｃに対応する事例は事例データベース１２に格納されているため、工程の流れも考慮して第１後工程に対応する事例を検索することにより、検索結果としてＡ−［ｃ］が得られる。第１後工程は第１類似工程の影響を受ける工程であるため、事例としての有用性は高いと考えられる。
【００５０】
また、第１後工程に類似する第２類似工程や第２類似工程の後の工程である第２後工程は、第１類似工程の影響が波及し得る工程であるため、事例としての有用性は高いと考えられる。本実施形態では、設計文書同士の類似性と工程の流れを考慮し、これら第２類似工程に対応する事例や第２後工程に対応する事例も事例データベース１２から検索するようにしているので、検索結果として図８に例示したＢ−［ｅ］やＢ−［ｆ］といった有用性の高い事例を得ることができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。上述の第１実施形態では、対象工程に類似する第１類似工程が特定されない場合、事例データベース１２から事例を検索することができなかった。しかし、工程間の類似性は各工程の設計文書同士の類似性をもとに判断されるため、実際は対象工程に類似する工程であっても、対象工程の設計文書に対して十分な類似性を持つ設計文書が既存プラントデータベース１１に格納されていないために、第１類似工程として特定されないこともあり得る。一方で、既存プラントの各工程は前後の工程と依存関係があるため、ある工程の前後の工程が対象工程の前後の工程と各々類似していれば、その工程は第１類似工程として特定されないとしても、実際には対象工程に類似している工程である可能性が高い。
【００５２】
そこで、第２実施形態では、対象工程の直前の工程および直後の工程の設計文書が得られる場合は、直前の工程および直後の工程がともに対象工程の直前の工程および直後の工程に類似する工程（本実施形態では、これを「前後類似工程」と呼ぶ）を第１類似工程と同様に扱い、この前後類似工程に対応する事例および前後類似工程の影響が波及し得る工程に対応する事例を事例データベース１２から検索する。これにより、第１類似工程が特定されない場合であっても、プラント設計におけるある設計フェーズで参考となり得る事例を適切に検索することができる。
【００５３】
図１１は、第２実施形態に係る情報検索装置１０の機能的な構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施形態の情報検索装置１０は、上述の第１実施形態の構成（図２参照）に加えて、前後類似工程特定部２１と、第３後工程特定部２２と、第３類似工程特定部２３と、第４後工程特定部２４とを備える。
【００５４】
前後類似工程特定部２１は、対象工程の直前の工程の設計文書と、対象工程の直後の工程の設計文書と、既存プラントデータベース１１が記憶する複数の既存プラントそれぞれの設計フローおよび工程ごとの設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、１つ以上の前後類似工程を特定する。前後類似工程は、上述のように、直前の工程および直後の工程がそれぞれ対象工程の直前の工程および直後の工程と類似する工程である。前後類似工程特定部２１により特定された前後類似工程を示す情報は、第３後工程特定部２２と検索部１８に渡される。
【００５５】
第３後工程特定部２２は、前後類似工程特定部２１により特定された前後類似工程を含む既存プラントに対応付けて既存プラントデータベース１１に格納された設計フローに基づいて、前後類似工程よりも後に実施された１つ以上の工程（本実施形態では、これを「第３後工程」と呼ぶ）を特定する。第３後工程は、前後類似工程の直後の工程に限らず、設計フローにおいて前後類似工程の下流側にある全ての工程が該当する。第３後工程特定部２２により特定された第３後工程を示す情報は、第３類似工程特定部２３と検索部１８に渡される。
【００５６】
ここで、上述の対象工程と前後類似工程および第３後工程との関係について、具体例を用いて説明する。図１２は、複数の既存プラントに含まれる各工程と対象工程およびその直前直後の工程の具体例を示す図である。図中の小文字アルファベットは工程を表し、同じ文字で表される工程同士は互いに類似する工程であることを示している。また、図中の矢印は工程の前後関係を表している。ここでは複数の既存プラントとして、工程ａ、工程ｂおよび工程ｃを経て建設された発電プラントＡと、工程ｄ、工程ｅ、工程ｆおよび工程ｇを経て建設された発電プラントＢと、工程ａ、工程ｅ、工程ｃおよび工程ｉを経て建設された発電プラントＤの３つの既存プラントがあるものとする。発電プラントＤの工程ｃと工程ｉは工程ｅの後に並行して実施された工程である。
【００５７】
図１２の例で示すように対象工程が工程ｈであり、その直前の工程が工程ａ、直後の工程が工程ｃであるとすると、前後類似工程特定部２１は、直前直後の工程が対象工程と類似する発電プラントＡの工程ｂと発電プラントＤの工程ｅを前後類似工程として特定する。そして、第３後工程特定部２２は、発電プラントＡの工程ｂよりも後に実施される発電プラントＡの工程ｃと、発電プラントＤの工程ｅよりも後に実施される発電プラントＤの工程ｃおよび工程ｉを第３後工程として特定する。
【００５８】
第３類似工程特定部２３は、第３後工程特定部２２により特定された第３後工程の設計文書と、既存プラントデータベース１１が記憶する複数の既存プラントそれぞれの工程ごとの設計文書（第３後工程の設計文書は除く）とに基づいて、複数の既存プラントの各工程のうち、第３後工程に類似する１つ以上の工程（本実施形態では、これを「第３類似工程」と呼ぶ）を特定する。第３類似工程特定部２３により特定された第３類似工程を示す情報は、第４後工程特定部２４と検索部１８に渡される。
【００５９】
第４後工程特定部２４は、第３類似工程特定部２３により特定された第３類似工程を含む既存プラントに対応付けて既存プラントデータベース１１に格納された設計フローに基づいて、第３類似工程よりも後に実施された１つ以上の工程（本実施形態では、これを「第４後工程」と呼ぶ）を特定する。第４後工程は、第３類似工程の直後の工程に限らず、設計フローにおいて第３類似工程の下流側にある全ての工程が該当する。第４後工程特定部２４により特定された第４後工程を示す情報は、検索部１８に渡される。
【００６０】
ここで、上述の第３後工程と第３類似工程および第４後工程との関係について、図１２に示した具体例を用いて説明する。図１２の例で示すように、発電プラントＡの工程ｃと発電プラントＤの工程ｃおよび工程ｉが第３後工程として特定された場合、第３後工程の１つである発電プラントＤの工程ｅに類似する工程ｅが発電プラントＢに含まれているため、第３類似工程特定部２３は、この発電プラントＢの工程ｅを第３類似工程として特定する。そして、第４後工程特定部２４は、発電プラントＢの工程ｅよりも後に実施される発電プラントＢの工程ｆおよび工程ｇを第４後工程として特定する。
【００６１】
検索部１８は、事例データベース１２から、前後類似工程に対応する事例、第３後工程に対応する事例、第３類似工程に対応する事例および第４後工程に対応する事例を検索し、検索結果を出力する。具体的には検索部１８は、前後類似工程、第３後工程、第３類似工程および第４後工程をそれぞれ検索条件とし、検索条件に対応する事例を事例データベース１２から取り出す命令を実行することにより、検索条件に対応する事例があればその事例に関する情報を検索結果として出力する。検索部１８による検索結果は、表示制御部１９に渡される。
【００６２】
ここで、図１２に示した具体例に対応させて、検索部１８による検索処理の具体例を説明する。図１３は、検索部１８による検索処理の具体例を示す図である。図中の大文字アルファベットは既存の発電プラント、小文字アルファベットは工程を表し、Ｘ−ｘは、発電プラントＸの工程ｘを表している。また、［ｘ］は、工程ｘに対応する事例が事例データベース１２に格納されていることを表している。
【００６３】
図１２の例で示したように、前後類似工程特定部２１が前後類似工程としてＡ−ｂおよびＤ−ｅを特定し、第３後工程特定部２２が第３後工程としてＡ−ｃ、Ｄ−ｃおよびＤ−ｉを特定し、第３類似工程特定部２３が第３類似工程としてＢ−ｅを特定し、第４後工程特定部２４が第４後工程としてＢ−ｆおよびＢ−ｇを特定したとする。この場合、検索部１８は、これらの工程を検索条件としてＯＲで結合し、検索条件に対応する事例を事例データベース１２から取り出す命令を実行する。ここでは図１３に示すように、事例データベース１２にＡ−ｃに対応する事例、Ｂ−ｅに対応する事例、Ｂ−ｆに対応する事例およびＤ−ｉに対応する事例が格納されているが、それ以外の工程に対応する事例は格納されていない。したがって、検索部１８は、第３後工程であるＡ−ｃに対応する事例およびＤ−ｉに対応する事例と、第３類似工程であるＢ−ｅに対応する事例と、第４後工程であるＢ−ｆに対応する事例とを事例データベース１２から取得し、それらの事例に関する情報を検索結果として出力する。
【００６４】
検索部１８による検索結果は表示制御部１９に渡され、上述の第１実施形態と同様に、クライアント端末３０の表示装置等に表示される。図１４は、表示制御部１９により表示装置に表示される検索結果の表示例を示す図であり、図１３の具体例で示した検索結果の表示例を示している。図１４の例では、検索結果に含まれる各事例と対象工程との関係を示す情報が、その事例が検索された理由として表示されている。また、検索結果に含まれる各事例のうち、対象工程との関係が最も近い第３後工程Ａ−ｃに対応する事例を１位、対象工程との関係が次に近い第３後工程Ｄ−ｉに対応する事例を２位、対象工程との関係が次に近い第３類似工程Ｂ−ｅに対応する事例を３位、対象工程との関係が最も遠い第４後工程Ｂ−ｆに対応する事例を４位とし、これらの事例を並べて表示している。ユーザは、例えば、表示装置に表示された検索結果に含まれる各事例のうちの任意の事例をマウスによるクリック操作等により指定することで、その事例を参照することができる。
【００６５】
ここで、本実施形態の情報検索装置１０の動作を図１５のフローチャートに沿って説明する。図１５は、本実施形態の情報検索装置１０の動作例を示すフローチャートである。なお、図１５のフローチャートにおける各ステップの具体的な処理内容は上述した通りであるため、重複した説明は適宜省略する。
【００６６】
図１５のフローチャートで示す処理が開始されると、まず、取得部１３が、対象工程の設計文書を取得して第１類似工程特定部１４に渡す（ステップＳ２０１）。次に、第１類似工程特定部１４が、取得部１３から受け取った対象工程の設計文書と、既存プラントデータベース１１に格納されている設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程の中から第１類似工程を特定する処理を行う（ステップＳ２０２）。ここで、第１類似工程が特定された場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、上述の第１実施形態で説明した図１０のステップＳ１０４からステップＳ１１３の処理を実行し（ステップＳ２０４）、後述のステップＳ２１９に処理を移行する。
【００６７】
一方、第１類似工程が特定されない場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、取得部１３が、対象工程の直前の工程と直後の工程の設計文書があるかどうかを確認する（ステップＳ２０５）。ここで、対象工程の直前の工程と直後の工程の設計文書がなければ（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、対象工程の直前の工程と直後の工程の設計文書があれば（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、取得部１３がそれらの設計文書を取得して前後類似工程特定部２１に渡す（ステップＳ２０６）。
【００６８】
次に、前後類似工程特定部２１が、取得部１３から受け取った対象工程の直前の工程と直後の工程の設計文書と、既存プラントデータベース１１に格納されている設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程の中から前後類似工程を特定する処理を行う（ステップＳ２０７）。ここで、前後類似工程が特定されない場合は（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、前後類似工程が特定された場合は（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、前後類似工程に関する情報が第３後工程特定部２２と検索部１８に渡される。検索部１８は、前後類似工程特定部２１により特定された前後類似工程を検索条件に追加する（ステップＳ２０９）。
【００６９】
次に、第３後工程特定部２２が、前後類似工程特定部２１により特定された前後類似工程を含む既存プラントの設計フローに基づいて、第３後工程を特定する処理を行う（ステップＳ２１０）。ここで、第３後工程が特定されない場合は（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、後述のステップＳ２１９に処理を移行する。一方、第３後工程が特定された場合は（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、第３後工程に関する情報が第３類似工程特定部２３と検索部１８に渡される。検索部１８は、第３後工程特定部２２により特定された第３後工程を検索条件に追加する（ステップＳ２１２）。
【００７０】
次に、第３類似工程特定部２３が、既存プラントデータベース１１に格納されている設計文書のうち、第３後工程特定部２２により特定された第３後工程の設計文書と、その他の設計文書とに基づいて、複数の既存プラントの各工程の中から第３類似工程を特定する処理を行う（ステップＳ２１３）。ここで、第３類似工程が特定されない場合は（ステップＳ２１４：Ｎｏ）、後述のステップＳ２１９に処理を移行する。一方、第３類似工程が特定された場合は（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）、第３類似工程に関する情報が第４後工程特定部２４と検索部１８に渡される。検索部１８は、第３類似工程特定部２３により特定された第３類似工程を検索条件に追加する（ステップＳ２１５）。
【００７１】
次に、第４後工程特定部２４が、第３類似工程特定部２３により特定された第３類似工程を含む既存プラントの設計フローに基づいて、第４後工程を特定する処理を行う（ステップＳ２１６）。ここで、第４後工程が特定されない場合は（ステップＳ２１７：Ｎｏ）、後述のステップＳ２１９に処理を移行する。一方、第４後工程が特定された場合は（ステップＳ２１７：Ｙｅｓ）、第４後工程に関する情報が検索部１８に渡される。検索部１８は、第４後工程特定部２４により特定された第４後工程を検索条件に追加する（ステップＳ２１８）。
【００７２】
次に、検索部１８が、検索条件に基づいて事例データベース１２を検索し、検索条件に対応する事例を事例データベース１２から取り出して検索結果を出力する（ステップＳ２１９）。この検索結果は表示制御部１９に渡される。次に、表示制御部１９は、検索部１８による検索結果をクライアント端末３０の表示装置等に表示させる（ステップＳ２２０）。
【００７３】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態においても上述の第１実施形態と同様に、設計文書同士の類似性に加えて工程の流れも考慮して、対象工程と直前直後の工程が類似する前後類似工程に対応する事例や、前後類似工程の後工程である第３後工程に対応する事例、第３後工程に類似する第３類似工程に対応する事例、第３類似工程の後工程である第４後工程に対応する事例等を検索する。したがって、上述の第１実施形態と同様に、プラント設計におけるある設計フェーズで参考となり得る事例を効率よく検索することができる。
【００７４】
特に本実施形態では、直前直後の工程が類似する工程同士は設計文書同士の類似性が低くても実際に類似した工程である可能性が高いとの知見に基づいて、前後類似工程に対応する事例や、第３後工程に対応する事例、第３類似工程に対応する事例、第４後工程に類似する事例をそれぞれ検索の対象としている。したがって、対象工程に類似する第１類似工程が特定されない場合であっても、プラント設計におけるある設計フェーズで参考となり得る事例を適切に検索することができる。
【００７５】
＜補足説明＞
上述の第１実施形態や第２実施形態の情報検索装置１０は、例えば、一般的なコンピュータを構成するハードウェアと、コンピュータで実行されるプログラム（ソフトウェア）との協働により実現することができる。例えば、コンピュータが所定のプログラムを実行することによって、取得部１３、第１類似工程特定部１４、第１後工程特定部１５、第２類似工程特定部１６、第２後工程特定部１７、検索部１８、表示制御部１９、前後類似工程特定部２１、第３後工程特定部２２、第３類似工程特定部２３、第４後工程特定部２４等、情報検索装置１０が備える機能的な構成要素を実現することができる。また、コンピュータが備えるストレージデバイスを用いて、上述の既存プラントデータベース１１や事例データベース１２を構築することができる。
【００７６】
図１６は、情報検索装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報検索装置１０は、例えば図１６に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などのプロセッサ回路１０１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）などのメモリ１０２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＤＤ（Solid  State  Drive）などのストレージデバイス１０３と、入力デバイス１０６やディスプレイ１０７などの周辺機器を接続するための入出力Ｉ／Ｆ１０４と、クライアント端末３０などの外部機器とネットワーク５０経由で通信を行う通信Ｉ／Ｆ１０５と、を備えた一般的なコンピュータのハードウェア構成を有する。そして、例えば、プロセッサ回路１０１がメモリ１０２を利用しながら、ストレージデバイス１０３やメモリ１０２などに格納されたプログラムを実行することで、上述の機能的な構成要素を実現することができる。
【００７７】
すなわち、上述の第１実施形態や第２実施形態の情報検索装置１０の機能的な構成要素として示した各部は、コンピュータにより実行されるプログラムに含まれ、コンピュータが備える１以上のプロセッサ（図１６のプロセッサ回路１０１）がこのプログラムを実行することにより、上述した各部がＲＡＭなどの主記憶（図１６のメモリ１０２）上に生成される。
【００７８】
コンピュータにより実行される上記プログラムは、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、またはこれに類する記録媒体に記録されて提供される。プログラムを記録する記録媒体は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。また、上記プログラムを、コンピュータに予めインストールするように構成してもよいし、ネットワークを介して配布される上記のプログラムをコンピュータに適宜インストールするように構成してもよい。
【００７９】
なお、上述の第１実施形態や第２実施形態の情報検索装置１０は、上述した機能的な構成要素の一部または全部を、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などの専用のハードウェアにより実現する構成であってもよい。
【００８０】
また、上述の第１実施形態や第２実施形態の情報検索装置１０は、複数台のコンピュータを通信可能に接続したネットワークシステムとして構成し、上述した機能的な構成要素を複数台のコンピュータに分散して実現する構成であってもよい。また、上述の第１実施形態や第２実施形態の情報検索装置１０は、クラウドシステム上で動作する仮想マシンであってもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、ここで説明した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。ここで説明した新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。ここで説明した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０  情報検索装置
１１  既存プラントデータベース
１２  事例データベース
１３  取得部
１４  第１類似工程特定部
１５  第１後工程特定部
１６  第２類似工程特定部
１７  第２後工程特定部
１８  検索部
１９  表示制御部
２１  前後類似工程特定部
２２  第３後工程特定部
２３  第３類似工程特定部
２４  第４後工程特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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