(57)【要約】【課題】  充放電容量が大きく且つ不可逆容量が小さいリチウムイオン二次電池用の正極をばらつきなく安定的に作製することが可能なリチウムイオン二次電池用の正極の製造方法を提供する。【解決手段】  リチウムを吸蔵又は放出することが可能な好適にはリチウム、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムを少なくとも含む複合酸化物である正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤から少なくとも構成される第２粉末とを乾式混合する工程を含むリチウムイオン二次電池用正極の製造方法であって、前記第１粉末及び第２粉末に占める前記分散剤の割合が１.０〜３.０質量％であり、好ましくは該第１粉末との混合前に該第２粉末が予備混合されている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵又は放出することが可能な正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤から少なくとも構成される第２粉末とを乾式混合する工程を含むリチウムイオン二次電池用正極の製造方法であって、前記第１粉末及び第２粉末に占める前記分散剤の割合が１.０〜３.０質量％であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項２】
前記第２粉末が、前記第１粉末との混合前に予備混合されていることを特徴とする、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項３】
前記正極活物質が、リチウム、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムを少なくとも含む複合酸化物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項４】
前記導電助剤と前記結着剤との配合割合が、質量基準で３：２から２：３の範囲内にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項５】
前記第１粉末と前記第２粉末との配合割合が、質量基準で８：２〜６：４の範囲内にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項６】
前記乾式混合が、前記第１粉末及び前記第２粉末をボール状メディアと共に金属製容器に装入して混合する方法であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項７】
リチウを吸蔵又は放出することが可能な正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤から少なくとも構成される第２粉末とが乾式混合された、リチウムイオン二次電池用の正極材料であって、前記第１粉末及び第２粉末に占める前記分散剤の割合が１.０〜３.０質量％であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用の正極材料。
【請求項８】
前記正極活物質が、リチウム、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムを少なくとも含む複合酸化物であることを特徴とする、請求項７に記載のリチウムイオン二次電池用の正極材料。
【請求項９】
前記導電助剤と前記結着剤との配合割合が、質量基準で３：２から２：３の範囲内にあることを特徴とする、請求項７又は８に記載のリチウムイオン二次電池用の正極材料。
【請求項１０】
前記第１粉末と前記第２粉末との配合割合が、質量基準で８：２〜６：４の範囲内にあることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用の正極材料。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の正極材料を用いて作製した正極膜を、セパレーターを挟んで負極膜に対向させ、これら正極膜と負極膜との間に電解液を含浸させることを特徴とするコイン型リチウムイオン二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用の正極材料及びそれを用いた正極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が大きく且つ寿命が長いなどの特徴を有しているため、ビデオカメラ等の家電製品や、ノート型パソコン、携帯電話機等の携帯型電子機器などのモバイル電源として用いられており、最近では、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）などに搭載される大型二次電池にも利用されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池の基本的な構造は、電池容器内においてセパレーターを挟んで対向させた正極と負極との間に電解質を満たした構造を有している。市販されている一般的なリチウムイオン二次電池では、正極に、ＬｉＣｏＯ２やＬｉＮｉＯ２等の充放電時にリチウムを吸蔵放出可能な正極活物質と、カーボンブラック等からなる導電助剤とを少なくとも含む正極材料が集電体上に形成されたものが用いられている。
【０００４】
一方、正極活物質を簡易的に評価する際に用いられるコイン型二次電池では、正極活物質、導電助剤、結着剤、及び分散剤を混合したものをディスク状に圧縮成型した正極が用いられることが多い。この場合、結着剤は圧縮成型を容易にするため、分散剤は各部材の混合分散性を向上させるためにそれぞれ添加されている。例えば、特許文献１には、電池特性評価用二次電池の正極の製造方法が開示されている。この特許文献１に示す製造方法は、正極活物質粉末に導電助剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのＰＴＦＥとを混合して正極を成型する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１９０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、粉末状の正極活物質は導電助剤や結着剤と混ざりにくく、その結果、作製した電池の特性が大きくばらついて正しく評価できないことが多かった。また、評価用二次電池の場合は、充放電容量が大きく且つ不可逆容量が小さい二次電池を安定的に作製することが困難であった。本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、充放電容量が大きく且つ不可逆容量が小さいリチウムイオン二次電池用の正極をばらつきなく安定的に作製することが可能なリチウムイオン二次電池用の正極の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は、リチウムを吸蔵又は放出することが可能な正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤から少なくとも構成される第２粉末とを乾式混合する工程を含むリチウムイオン二次電池用正極の製造方法であって、前記第１粉末及び第２粉末に占める前記分散剤の割合が１.０〜３.０質量％であることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明のリチウムイオン二次電池用の正極材料は、リチウを吸蔵又は放出することが可能な正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤から少なくとも構成される第２粉末とが乾式混合された、リチウムイオン二次電池用の正極材料であって、前記第１粉末及び第２粉末に占める前記分散剤の割合が１.０〜３.０質量％であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、充放電容量が大きく且つ不可逆容量が小さいリチウムイオン二次電池用の正極をばらつくことなく安定的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例で作製した２０３２型コイン電池の部分断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
リチウムイオン二次電池用の正極の製造方法には種々の方法が提案されている。特に、電池材料の開発段階では正極材料を簡便に評価できることが望まれている。そこで、本発明の実施形態の評価用二次電池の正極の製造方法は、リチウム遷移金属複合酸化物に代表される正極活物質からなる第１粉末に、導電助剤、結着剤、及び分散剤から少なくとも構成される第２粉末を加えて乾式混合した後、圧縮成型している。これら正極材料のうち、正極活物質は充放電反応の際にリチウムを吸脱蔵することで二次電池機能発現の中心となる。この第１粉末を構成するリチウム遷移金属化合物の具体例としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム−ニッケル−マンガン−コバルト複合酸化物などが挙げられ、目的とする電池特性に合わせて適宜使い分けられる。
【００１２】
上記の第１粉末に添加される第２粉末を構成する導電助剤は、アセチレンブラック、カーボンブラック、メソフェーズカーボンなどのカーボンを主成分とする電子伝導性に優れた物質が用いられ、正極活物質粒子間や正極活物質粒子と集電電極間の電子導電性を確保する役割を担っている。また、上記の第２粉末を構成する結着剤は、上記の正極活物質と導電助剤とを含む正極材料を成型して得た正極がそのままの形状を維持できるようにこれらを結着する目的で添加され、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が使用されることが多い。
【００１３】
更に、上記の第２粉末を構成する分散剤は、上記の正極材料を混合する際に分散性を高める目的で添加される。この分散剤には主に非イオン界面活性剤が用いられ、例えばエステル型分散剤としてラウリン酸グリセリンやモノステアリン酸グリセリン、エーテル型分散剤としてオクチルフェノールエトキシエレートやペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル、アルカノールアミド型分散剤としてラウリン酸ジエタノールアミドやオレイン酸ジエタノールアミドなどが用いられる。
【００１４】
上記の第１粉末と第２粉末の混合において乾式混合を採用する理由は、乾式混合は湿式混合とは異なり溶媒を用いずに乾燥状態で粉末を混合できるため、評価用電池の作製などの簡易的な正極製造に適しているからである。すなわち、溶媒を加えて混合する湿式混合は、粉末同士を良好に混合できるものの正極の成型の際に溶媒を除去する必要があり、簡便な正極製造には適していない。但し、乾式混合は粉末の混合性が湿式混合に比べてやや劣るため、分散剤を添加して粉末が均一に混合されるようにしている。
【００１５】
このように、分散剤は正極を構成する複数種類の粉末を均一に混合する役割を担っており、分散剤の添加量が多いほど粉末の混合後の均一性が向上すると考えられるが、分散剤の添加量が過多になると正極中に占める正極活物質の割合が低下してしまい、電池の充放電容量が低下する。そこで、本発明の実施形態の正極の製造方法では、正極材料である上記の第１粉末と第２粉末に占める分散剤の割合を１.０〜３.０質量％にしている。
【００１６】
上記の正極材料に占める分散剤の割合が１.０質量％未満では、前述したように粉末の混合が不十分になって均一性の低い正極となり、充放電容量が低くなる。また、同様に作成した電池間でも特性のバラツキが大きくなる。逆に正極材料に占める分散剤の割合が３.０質量％を超えると、正極材料中に占める正極活物質の割合の低下による影響が顕著になり、充放電容量が小さくなる。また、分散剤は正極中のリチウム移動の阻害要因になりうるため、電池の内部抵抗が大きくなって充放電容量が低下する問題が生ずるおそれがある。
【００１７】
上記の乾式混合では、正極活物質からなる第１粉末と、第２粉末を構成する導電助剤、結着剤、及び分散剤とを全て同時に混合してもよいが、導電助剤、結着剤、及び分散剤からなる第２粉末をあらかじめ混合してから第１粉末の正極活物質と混合するのがより好ましい。その理由は、正極材料中に占める正極活物質の割合は一般的に６０質量％以上と大きいため、全ての正極材料を同時に混合すると正極活物質とその他の正極材料との混合が進みにくくなるからである。すなわち、あらかじめ導電助剤、結着剤、及び分散剤を混合しておき、得られた予備混合物に正極活物質を混合することで、全ての粉末材料をより均一に混合することができる。
【００１８】
上記の第２粉末に含まれる導電助剤及び結着剤は、「導電助剤：結着剤」で表した質量基準の配合割合が３：２〜２：３の範囲内にあることが好ましい。その理由は、結着剤２質量部に対して導電助剤が３質量部より多くなると、結着剤が相対的に不足することになり、成型した正極の強度が低下したり、電池内で剥離などを起こして充放電容量が小さくなったりする問題が生ずるおそれがあり、また、各電池のバラツキが大きくなるおそれがある。逆に、結着剤３質量部に対して導電助剤が２質量部より少なくなると、導電助剤が相対的に不足することになり、正極活物質と電極との間の導電性が低下して充放電反応が進行しにくくなり、充放電容量が低下したり電池内部抵抗が増加したりする問題が生ずるおそれがある。
【００１９】
上記の正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤からなる第２粉末は、「第１粉末：第２粉末」で表した質量基準の配合割合が８：２〜６：４の範囲内にあることが好ましい。その理由は、第２粉末４質量部に対して第１粉末が６質量部より少なくなると、正極活物質中の正極活物質が相対的に不足し、作製した二次電池の充放電容量が小さくなるおそれがある。逆に、第２粉末２質量部に対して第１粉末が８質量部より多くなると、正極内での導電性が低くなったり、得られた正極の強度が不足したりするおそれがある。また、正極内での各正極材料の均一性が低下しやすくなり、前述したように電池内部抵抗が大きくなったり各電池の特性のバラツキが大きくなったりするおそれがある。
【００２０】
上記の正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤からなる第２粉末との混合は、一般的な混合装置を用いた粉体混合法で混合してもよいが、金属製又は樹脂性の容器にボール状メディアと共にこれら第１粉末及び第２粉末を装入し、該容器に回転、遊星回転、往復動などの運動をさせることで混合するボールミル方式の混合法が好ましい。なお、容器の材質は、より均一な混合が可能な金属製がより好ましい。一方、ボール状メディアの材質は、ジルコニア、アルミナ、マグネシアなどのセラミック製又はＳＵＳ等の金属製が好ましく、これらの中ではセラミック製がより好ましく、コンタミネーションなどの問題をほとんど生ずることなくより均一に混合することが可能なジルコニア製が特に好ましい。混合後は、上記の第１粉末と第２粉末の混合物を金型に装入し、プレス成型する。これにより所定の形状を有する正極が得られる。
【００２１】
二次電池を構成する際にこの正極に対向させる負極には、カーボン負極などの一般的なリチウムイオン二次電池に用いられる負極を用いることができるが、電池特性の評価を目的とした電池を作製する場合には、金属リチウム又はリチウムを主成分とする金属からなる負極を用いると取り扱いが簡便になるので好ましい。
【００２２】
また、これら正極と負極との間に介在させるセパレーターには、正極と負極との間の電気的な絶縁の役割のほか、正極と負極との間に電解液を保持する機能等を有するものが用いられる。セパレーターとして必要とされるこれら機能を有するものであれば材質等には特に限定はなく、一般的なリチウムイオン二次電池で使用されているものを使用することができ、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、あるいはそれら積層品等の多孔膜などが用いられる。
【００２３】
評価用二次電池の作製においては、上記の正極、負極、及びセパレーター以外の材料や作製条件等は、一般的な非水系電解液電池を作製する場合と同様に行うことができ、また、得られる二次電池の構造も一般的な二次電池と同様にすることができる。例えば、評価用の２０３２型コイン電池を作製する場合について説明する。負極には例えば金属リチウム又はリチウムを主成分とする合金からなる直径１３ｍｍ、厚み１.０ｍｍのものを用意する。正極には直径１１ｍｍ、厚さ０.５ｍｍ前後の前述した圧縮成型したものを用意する。この正極の重さは７５ｍｇ前後のものを用いることが好ましい。電解液には、ＬｉＣｌＯ４を１モル／Ｌを含有するエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の等モル量混合液（容積比でＥＣ／ＤＥＣ＝３／７）を用いるのが好ましい。好適には露点−３０℃未満のグローブボックス中でこれらの材料を用いて組み立てることで、２０３２型コイン電池の形態を有するリチウムイオン二次電池を作製することができる。
【実施例】
【００２４】
［実施例１］
正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤からなる第２粉末とから作製した正極を用いてリチウムイオン二次電池を作製し、その特性を評価した。具体的に説明すると、導電助剤としてアセチレンブラック粉末０.１４０ｇと、結着剤としてポリエチレンテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末０.１４０ｇと、分散剤としてオクチルフェノールエトキシレート粉末０.０２０ｇとを３ｍｍφのジルコニア製ボール２０ｇと共に内容積１２０ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製の円筒容器に装入し、薬さじで１２０ｒｐｍの速度で２分間攪拌することで予備混合を行った。
【００２５】
この予備混合された第２粉末を含む円筒容器に、公知技術にて製造された正極活物質としてのリチウム−ニッケル−コバルト−アルミ複合酸化物（一般式：Ｌｉ１.０６０Ｎｉ０.７６Ｃｏ０.１４Ａｌ０.１０Ｏ２）０.７００ｇを装入し、上記と同様の混合を行った。得られた混合物を金型に装入し、プレス機により１３ｍｍφのディスク形状に成型した後、１００℃の真空中で１２時間保持することで乾燥処理を行った。
【００２６】
この正極に対向させる負極には、厚み１.０ｍｍの金属リチウムシートを１３ｍｍφに打ち抜いて作製した金属リチウムディスクを用いた。これら正極と負極との間に介在させるセパレーターには、ガラス濾紙（アドバンテック：ＧＦ-７５）を用いた。電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の等モル量混合液（容積比でＥＣ／ＤＥＣ＝３／７）にＬｉＣｌＯ４を１モル／Ｌ溶解させた溶液を用いた。
【００２７】
露点−６５℃未満のグローブボックス中でこれらの部材料から、図１に示すような、正極缶４及び負極缶５の内側においてセパレーター３を挟んで円形正極膜１と円形負極膜２とが対向した構造の評価用の２０３２型コイン電池１０を１０個作製した。なお、正極缶４及び負極缶５が互いに係合する周縁部にはガスケット６を設け、円形負極膜２の上部にはウェーブワッシャー７を設けた。これら１０個の２０３２型コイン電池１０の各々に対して、充放電測定条件として、０.４ｍＡで４.３Ｖまで定電流充電を行い、０.４ｍＡで３.０Ｖまで定電流放電を行って、充放電特性評価を行った。そして、初期充電容量及び初期放電容量の平均値と初期放電容量の分散σを求めた。
【００２８】
［実施例２］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.１４５ｇ、結着剤の量を０.１４５ｇ、分散剤の量を０.０１０ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００２９】
［実施例３］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.１３５ｇ、結着剤の量を０.１３５ｇ、分散剤の量を０.０３０ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３０】
［実施例４］
予備混合を行わずに導電助剤、結着剤、分散剤、及びリチウム−ニッケル−コバルト−アルミ複合酸化物をジルコニア製ボールと共に一度にステンレス製円筒容器に装入して混合を行った以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３１】
［実施例５］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.２２４ｇ、結着剤の量を０.０５６ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３２】
［実施例６］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.１６８ｇ、結着剤の量を０.１１２ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３３】
［実施例７］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.１１２ｇ、結着剤の量を０.１６８ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３４】
［実施例８］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.０５６ｇ、結着剤の量を０.２２４ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３５】
［実施例９］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した正極活物質の量を０.５００ｇ、導電助剤の量を０.２４０ｇ、結着剤の量を０.２４０ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３６】
［実施例１０］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した正極活物質の量を０.６００ｇ、導電助剤の量を０.１９０ｇ、結着剤の量を０.１９０ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３７】
［実施例１１］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した正極活物質の量を０.８００ｇ、導電助剤の量を０.０９０ｇ、結着剤の量を０.０９０ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３８】
［実施例１２］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した正極活物質の量を０.９００ｇ、導電助剤の量を０.０４０ｇ、結着剤の量を０.０４０ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００３９】
［実施例１３］
ステンレス（ＳＵＳ）製の円筒容器に代えてポリエチレン（ＰＥ）製の円筒容器を用いた以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００４０】
［実施例１４］
３ｍｍφジルコニア製ボールの代わりに３ｍｍφステンレス（ＳＵＳ）製ボールを用いた以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００４１】
［比較例１］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.１４８ｇ、結着剤の量を０.１４８ｇ、分散剤の量を０.００５ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。
【００４２】
［比較例２］
混合の際にステンレス製円筒容器に装入した導電助剤の量を０.１３０ｇ、結着剤の量を０.１３０ｇ、分散剤の量を０.０４０ｇとした以外は実施例１と同様にして２０３２型コイン電池を１０個作製して同様に評価した。上記の実施例１〜１４及び比較例１、２のコイン電池の製造条件をまとめたものを下記表１に、コイン電池の充放電評価結果を下記表２に示す。
【００４３】
【表１】
2019021459.tif 000002
【００４４】
【表２】
2019021459.tif 000003
【００４５】
上記表２から分かるように、実施例１〜１４は、正極材料に占める分散剤の割合が１.０〜３.０質量％の範囲内にあるため、初期充放電容量が高く且つ初期放電容量の分散が小さい。これに対して比較例１は、正極材料に占める分散剤の割合が０.５質量％と小さいため、正極内部の各部材の均一性が低下したと推測され、初期放電容量の分散が大きくなっている。一方、比較例２では、正極材料に占める分散剤の割合が４.０質量％と大きいため、分散剤が内部抵抗として作用したと推測され、初期充放電容量が小さくなっている。
【００４６】
実施例４は実施例１に比べて初期放電容量の分散が大きくなっており、これは実施例４では予備混合を行わなかったため、実施例１に比べて正極内部の各部材の均一性が低下したことに起因するものと推測される。導電助剤と結着剤の配合割合を様々に変えた実施例５〜８では、初期充放電容量と分散に変化が見られ、導電助剤：結着剤が４：１の実施例５や１：４の実施例８では実施例１〜３に比べて初期充放電容量がやや小さいか、あるいは初期放電容量の分散が大きくなっている。
【００４７】
正極活物質からなる第１粉末と、導電助剤、結着剤、及び分散剤からなる第２粉末の配合割合を様々に変えた実施例９〜１２では、初期充放電容量と分散に変化が見られ、正極活物質の配合割合が小さい実施例９、１０では初期充放電容量が実施例１〜３に比べやや小さくなっており、正極活物質の配合割合が大きい実施例１１、１２では初期放電容量の分散が実施例１〜３に比べやや大きくなっている。容器材質とボール材質の組み合わせがステンレス製とジルコニア製ではない実施例１３及び１４では、実施例１〜３に比べて初期放電容量の分散が大きくなっており、これは混合が均一に行われにくくなって正極内部の各部材の均一性が低下したことに起因するものと推測される。
【符号の説明】
【００４８】
１      円形正極膜
２      円形負極膜
３      セパレーター
４      正極缶
５      負極缶
６      ガスケット
７      ウェーブワッシャー
１０    ２０３２型コイン電池
【図１】
2019021459.tif 000004