(57)【要約】【課題】フライト部材と押え部材との横方向への相対的な変位に対する位置規制の基準を明確にしてスロッシングによる横揺れ抑制効果を高めるとともに、支持機構を設置する際の施工性のよい汚泥掻き寄せ装置を提供する。【解決手段】ガイドレール７上を走行するフライト部材５の左右側壁部に向う移動を阻止する横押え部材８´が、ガイドレール７の延出方向に沿ってフライト部材５を挟むように対向配置され、ガイドシュー５ａの摺動許容幅をＬ、ガイドレー７ルの摺動レール幅をｒとしたときに、横押え部材８´に対向するフライト部材５の対向端面５１と横押え部材８´との間隔ｄが、ガイドレール７とガイドシュー５ａの幅方向中心が一致したときの対向端面位置を基準として、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池の左右側壁部に回転可能に支持された複数の支軸に巻回された一対の無端チェーンと、前記無端チェーンに取り付けられた複数のフライト部材と、前記無端チェーンの走行に伴って移動する前記フライト部材に備えたガイドシューと当接して前記フライト部材を支持する長尺のガイドレールとを備え、池底に堆積した汚泥を前記フライト部材で掻き寄せる汚泥掻き寄せ装置であって、
前記ガイドレール上を走行する前記フライト部材の前記左右側壁部に向う移動を阻止する横押え部材が、前記ガイドレールの延出方向に沿って前記フライト部材を挟むように対向配置され、
前記ガイドシューの摺動許容幅をＬ、前記ガイドレールの摺動レール幅をｒとしたときに、前記横押え部材に対向する前記フライト部材の対向端面と前記横押え部材との間隔ｄが、前記ガイドレールと前記ガイドシューの幅方向中心が一致したときの前記対向端面位置を基準として、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されている汚泥掻き寄せ装置。
【請求項２】
前記対向端面の上下高さをＨとしたときに、前記横押え部材の上下方向中心が前記対向端面の上下中心から±Ｈ／４の範囲に位置するように設定されている請求項１記載の汚泥掻き寄せ装置。
【請求項３】
前記横押え部材が断面Ｌ字状のアングル部材で構成され、前記アングル部材の何れか一方の端辺が前記フライト部材と対向する姿勢と、前記アングル部材の何れか一方の面が前記フライト部材と対向する姿勢との何れかを選択して取り付けられるように構成されている請求項１または２記載の汚泥掻き寄せ装置。
【請求項４】
前記フライト部材を挟んで前記ガイドレールと対向する側に、前記フライト板の浮きを阻止する縦押え部材が前記ガイドレールの延出方向に沿って配置され、
前記横押え部材及び前記縦押え部材は、前記沈殿池の側壁から突出するように固定された支持部材に前記横押え部材または前記縦押え部材を固定する固定部材を介して支持されるように構成され、
前記固定部材は、前記横押え部材または前記縦押え部材の前記支持部材に対する取付け位置を前記支持部材の突出方向に沿って調整可能な第１調整部と、前記フライト部材と前記横押え部材または前記縦押え部材との離隔距離を調整可能な第２調整部を備えて構成され、前記固定部材は前記横押え部材及び前記縦押え部材の双方に共用可能に構成されている請求項１から３の何れかに記載の汚泥掻き寄せ装置。
【請求項５】
前記フライト部材を挟んで前記ガイドレールと対向する側に、前記フライト板の浮きを阻止する縦押え部材が前記ガイドレールの延出方向に沿って配置され、
前記横押え部材及び前記縦押え部材は、前記沈殿池の側壁から突出するように固定された支持部材に前記横押え部材または前記縦押え部材を固定する固定部材を介して支持されるように構成され、
前記固定部材は、前記ガイドレールの延出方向に沿って前記固定部材で支持される前記横押え部材または前記縦押え部材の支持位置を調整可能な第３調整部を備えて構成され、前記固定部材は前記横押え部材及び前記縦押え部材の双方に共用可能に構成されている請求項１から４の何れかに記載の汚泥掻き寄せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沈殿池に設置されて池底に堆積した汚泥を一方向に向けて掻き寄せる汚泥掻き寄せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚泥掻寄せ装置は、駆動用の支軸を含む複数の支軸間に巻回された一対の無端チェーンと、無端チェーンに取り付けられた複数のフライト部材と、無端チェーンの走行に伴って移動するフライト部材を支持する長尺のガイドレールとを備え、沈殿池の池底に堆積した汚泥をフライト部材で掻き寄せるように構成されている。
【０００３】
支軸に備えたスプロケットに巻回された無端チェーンがスプロケットの回転に伴って走行すると無端チェーンに取り付けられたフライト部材が沈殿池内で循環移動する。フライト部材が沈殿池の池底に設置されたガイドレール上を移動するときに池底に堆積した汚泥が掻き寄せられ、フライト部材が沈殿池の水面近傍に設置されたガイドレール上を移動するときに水面に浮遊したスカムが掻き寄せられる。
【０００４】
ところで、沈殿池が設置された地域で大きな地震が発生すると、地震による長周期振動によって沈殿池の水が大きく波立つスロッシング現象が現れて、その影響によって支軸のスプロケットから無端チェーンが離脱する等、汚泥掻き寄せ装置が破損する虞があった。
【０００５】
そこで、新設の沈殿池のみならず既設の沈殿池に設置された汚泥掻き寄せ装置に対しても、スロッシング現象等に起因するスプロケットからの無端チェーンの離脱を防止するために、フライト部材を挟んでガイドレールと対向する側に、フライト部材の浮きを阻止する長尺の押え部材をガイドレールの延出方向に沿って配置することが考えられている。
【０００６】
特許文献１には、フライト板の上下面にガイドシューをそれぞれ設け、ガイドシューがガイドレールと係合して、フライト板がガイドレールに沿って沈殿池の水面側を走行するようにするとともに、ガイドシューが池底レールと係合して、フライト板が池底レールに沿って沈殿池の池底側を走行するようにし、フライト板の両端の側面外側に、ガイドレールに沿って、フライト板から離隔した位置にガード板を配置し、ガード板は、内側に折り曲げられた部分を有し、該内側に折り曲げられた部分の一部が、沈殿池の水面側を走行するフライト板の上面上側に配置されている汚泥掻寄せ機が提案されている。
【０００７】
特許文献２には、フライト可動体が沈殿池の水面を走行する時に該フライト可動体の走行をガイドする水面ガイドレールと、水面ガイドレール上を走行するフライト可動体の上方向の動きおよび横方向の動きを規制するガード部材とを備え、沈殿池の水面は、水面ガイドレール上を走行するフライト可動体の上端よりもやや下に位置しており、ガード部材は、沈殿池の水面よりも上方に位置しており、水面ガイドレール上を走行するフライト可動体の側面と沈殿池の側壁との間には、沈殿池の水面を横切る構造体が存在しない構成を有する汚泥掻寄せ機が提案されている。
【０００８】
しかし、上述した従来の汚泥掻寄せ機は、フライト部材とガード部材（押え部材）との離隔距離が長い場合には無端チェーンの離脱を確実には防止することができず、フライト部材とガード部材（押え部材）との離隔距離が短い場合にはフライト部材とガード部材（押え部材）とが摺動する等の原因により無端チェーンの円滑な走行が妨げられるという問題があった。
【０００９】
そこで、本願出願人は、特許文献３に示すように、フライト部材の浮きを阻止する長尺の押え部材を備え、フライト部材と押え部材との離隔距離ｈ１が、スプロケットの谷部と山部との最大高さＨに対して、０．２５Ｈ≦ｈ１≦０．７５Ｈの範囲に設定されていることが好ましい旨、提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３２６４８３号公報
【特許文献２】特許第５０６５５１３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献３に基づけば、新設の沈殿池のみならず既設の沈殿池に設置された汚泥掻き寄せ装置に対しても、フライト部材の浮きを阻止する縦押え部材を精度良く位置決め施工できるようになる。
【００１２】
しかし、スロッシング現象に伴うフライト部材の変位の方向や大きさは予測困難であり、特許文献３に開示されたような、スプロケットからのチェーンの離脱を招き易いフライト部材の上下方向への変位の数値規制だけでは十分ではなく、横方向への変位に対する数値規制も望まれていた。
【００１３】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、フライト部材と押え部材との横方向への相対的な変位に対する位置規制の基準を明確にしてスロッシングによる横揺れ抑制効果を高めるとともに、支持機構を設置する際の施工性のよい汚泥掻き寄せ装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するため、本発明による汚泥掻き寄せ装置の第一特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、沈殿池の左右側壁部に回転可能に支持された複数の支軸に巻回された一対の無端チェーンと、前記無端チェーンに取り付けられた複数のフライト部材と、前記無端チェーンの走行に伴って移動する前記フライト部材に備えたガイドシューと当接して前記フライト部材を支持する長尺のガイドレールとを備え、池底に堆積した汚泥を前記フライト部材で掻き寄せる汚泥掻き寄せ装置であって、前記ガイドレール上を走行する前記フライト部材の前記左右側壁部に向う移動を阻止する横押え部材が、前記ガイドレールの延出方向に沿って前記フライト部材を挟むように対向配置され、前記ガイドシューの摺動許容幅をＬ、前記ガイドレールの摺動レール幅をｒとしたときに、前記横押え部材に対向する前記フライト部材の対向端面と前記横押え部材との間隔ｄが、前記ガイドレールと前記ガイドシューの幅方向中心が一致したときの前記対向端面位置を基準として、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されている点にある。
【００１５】
無端チェーンの走行に伴って移動するフライト部材は、ガイドシューの幅方向中心がガイドレールの幅方向中心と一致するように組み付けられているが、経年使用に伴って例えば無端チェーンの伸びの程度が左右で異なるなどの影響で、ガイドシューの幅方向中心とガイドレールの幅方向中心がずれることもあり、そのような場合に横押え部材がフライト部材の対向端面と当接すると、円滑なチェーンの走行が妨げられる。そのため、フライト部材の対向端面と横押え部材との間隔ｄは、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄに設定されている必要がある。
【００１６】
また、スロッシング現象が現れてフライト部材に備えたガイドシューがガイドレールから離脱すると、無端チェーンのスプロケットからの離脱を招き、重大な損傷を被る虞がある。そのため、ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２に設定されている必要がある。間隔ｄが、ガイドレールとガイドシューの幅方向中心が一致したときの対向端面位置を基準として、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されていれば、通常時には円滑な無端チェーンの走行とフライト部材の移動が確保され、スロッシング現象が現れた場合にはガイドシューのガイドレールからの離脱、さらには無端チェーンのスプロケットからの離脱を抑制することができる。
【００１７】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記対向端面の上下高さをＨとしたときに、前記横押え部材の上下方向中心が前記対向端面の上下中心から±Ｈ／４の範囲に位置するように設定されている点にある。
【００１８】
上述の範囲に横押え部材の上下方向中心が位置すれば、ガイドレールに沿って摺動するガイドシューの経時的な摩耗によってフライト部材の上下位置が変動する場合でも、スロッシング現象が現れた際に横押え部材にフライト部材の対向端面が確実に受け止められるようになる。また、仮に横押え部材とフライト部材の対向端面が衝突しても横押え部材からフライト部材に破損を招くような局所的な反力が付与されることがなく、十分な信頼性が確保できる。
【００１９】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、前記横押え部材が断面Ｌ字状のアングル部材で構成され、前記アングル部材の何れか一方の端辺が前記フライト部材と対向する姿勢と、前記アングル部材の何れか一方の面が前記フライト部材と対向する姿勢との何れかを選択して取り付けられるように構成されている点にある。
【００２０】
断面Ｌ字状のアングル部材の何れか一方の面がフライト部材と対向する姿勢で配置されると、スロッシング現象によって横押え部材とフライト部材の端面が大きな力で接触した場合でも圧力が分散されるようになり、仮にフライト部材の端面が脆弱な構造であっても機械的損傷が生じるようなリスクを軽減できる。また、フライト部材が多少上下方向移動を伴う場合でも、確実にフライト部材の端面の動きを受け止めることができるようになる。さらに、例えばフライト部材に対する横押え部材の設置空間の制限により、アングル部材の面がフライト部材と対向するように配置できない場合であっても、断面Ｌ字状のアングル部材の何れか一方の端辺を前記フライト部材と対向する姿勢で配置することができるようになる。
【００２１】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記フライト部材を挟んで前記ガイドレールと対向する側に、前記フライト板の浮きを阻止する縦押え部材が前記ガイドレールの延出方向に沿って配置され、前記横押え部材及び前記縦押え部材は、前記沈殿池の側壁から突出するように固定された支持部材に前記横押え部材または前記縦押え部材を固定する固定部材を介して支持されるように構成され、前記固定部材は、前記横押え部材または前記縦押え部材の前記支持部材に対する取付け位置を前記支持部材の突出方向に沿って調整可能な第１調整部と、前記フライト部材と前記横押え部材または前記縦押え部材との離隔距離を調整可能な第２調整部を備えて構成され、前記固定部材は前記横押え部材及び前記縦押え部材の双方に共用可能に構成されている点にある。
【００２２】
沈殿池の側壁から突出するように固定された支持部材に、固定部材を介して縦押え部材または横押え部材（以下、単に「押え部材」と記す。）を固定支持するための施工時に、第１調整部によって押え部材の支持部材に対する取付け位置を支持部材の突出方向に沿って調整し、第２調整部によってフライト部材と押え部材との離隔距離を調整することにより、共に同じ調整範囲で各押え部材を適切な位置に容易に固定することができる。また、縦、横何れの押え部材を位置調整にも同じ固定部材を用いることができ、共用化による部品コストの低減も可能になる。
【００２３】
同第五の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記フライト部材を挟んで前記ガイドレールと対向する側に、前記フライト板の浮きを阻止する縦押え部材が前記ガイドレールの延出方向に沿って配置され、前記横押え部材及び前記縦押え部材は、前記沈殿池の側壁から突出するように固定された支持部材に前記横押え部材または前記縦押え部材を固定する固定部材を介して支持されるように構成され、前記固定部材は、前記ガイドレールの延出方向に沿って前記固定部材で支持される前記横押え部材または前記縦押え部材の支持位置を調整可能な第３調整部を備えて構成され、前記固定部材は前記横押え部材及び前記縦押え部材の双方に共用可能に構成されている点にある。
【００２４】
沈殿池の側壁から突出するように固定された支持部材に、固定部材を介して縦押え部材または横押え部材（以下、単に「押え部材」と記す。）を固定支持するための施工時に、第３調整部によってガイドレールの延出方向に沿った方向に押え部材の支持位置を調整することにより、押え部材を適切な位置に容易に固定することができる。また、縦、横何れの押え部材を位置調整にも同じ固定部材を用いることができ、共用化による部品コストの低減も可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明した通り、本発明によれば、フライト部材と押え部材との横方向への相対的な変位に対する位置規制の基準を明確にしてスロッシングによる横揺れ抑制効果を高めるとともに、支持機構を設置する際の施工性のよい汚泥掻き寄せ装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は沈殿池に設置された本発明による汚泥掻き寄せ装置の縦断面図、（ｂ）は平行に配置された各沈殿池で（ａ）に示した各汚泥掻き寄せ装置で掻き寄せられた汚泥をさらに一方向に掻き寄せる汚泥掻き寄せ装置の断面図
【図２】本発明による汚泥掻き寄せ装置の説明図
【図３】（ａ），（ｂ）は汚泥掻き寄せ装置のフライト部材の一端部の要部説明図
【図４】（ａ）から（ｄ）は押え部材を固定する支持機構の説明図
【図５】横押え部材の取付け位置の許容範囲の説明図
【図６】（ａ）はノッチチェーンの一部平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は駆動軸スプロケットとノッチチェーンの歯合状態の側面図説明図、（ｄ）は駆動軸スプロケットとノッチチェーンの歯合状態の平面視説明図
【図７】ノッチチェーンへのフライト部材の取付部の要部説明図
【図８】別実施形態を示す横押え部材の取付け位置の許容範囲の説明図
【図９】別実施形態を示し、（ａ）から（ｄ）は本発明による支持機構の説明図
【図１０】別実施形態を示す横押え部材の説明図
【図１１】（ａ），（ｂ）は、別実施形態を示し、縦押え部材を備えず、横押え部材のみの態様の説明図
【図１２】（ａ），（ｂ）は別実施形態を示し、押え部材を固定する支持機構の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明による汚泥掻き寄せ装置を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び図２に示すように、汚泥掻き寄せ装置２は、例えば下水処理場の最初沈殿池や最終沈殿池等の沈殿池１に設置され、複数の支軸３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ間に巻回された一対の無端チェーン４，４と、無端チェーン４，４に取り付けられた複数のフライト部材５と、無端チェーン４，４の走行に伴って移動するフライト部材５を支持する長尺のガイドレール６，７とを備えている。なお、本明細書では、フライト板５０に無端チェーン４，４を取り付けるためのアタッチメントなどの各種の付属部品を含めてフライト部材５と表記している。
【００２８】
四本の支軸は、沈殿池１の上層に配置された支軸３ａ，３ｂと、下層に配置された支軸３ｃ，３ｄで構成されている。詳述すると、駆動モータＭと駆動チェーンＣで連結された駆動用支軸３ａと、駆動用支軸３ａと同じ高さに配置されたアイドラ用支軸３ｂと、テークアップ用支軸３ｃと、水中支軸３ｄで構成され、それぞれ両端に配置された軸受によって回転自在に支承されている。
【００２９】
各支軸３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの両端側にそれぞれスプロケットＳが各支軸３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと一体回転するようにキーを介して取り付けられ、各スプロケットＳに上述した一対の無端チェーン４，４が巻回されている。尚、駆動用支軸３ａにはさらに上述した駆動チェーンＣを巻回するための駆動用スプロケットＳｄが設けられている。
【００３０】
無端チェーン４，４には所定間隔でフライト部材５が取り付けられている。駆動用支軸３ａが回転すると無端チェーン４，４が各支軸３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ周りに循環するように走行して、無端チェーン４，４に取り付けられたフライト部材５が沈殿池１の内部を循環移動する。
【００３１】
フライト部材５が池底に敷設されたガイドレール６，６に支持されて沈殿池１の池底側を走行する時に、池底側に堆積した汚泥がフライト部材５によって汚泥貯留部１ａに掻き寄せられ、フライト部材５が上層に設置されたガイドレール７，７に支持されて水面側を走行する時には水面に浮遊するスカムがスカムスキマ１ｂに掻き寄せられる。
【００３２】
スカムスキマ１ｂは、フライト部材５で掻き寄せられたスカムをトラフ内に流入させる溢流堰を備えて構成され、フライト部材５の走行に伴って溢流堰が押し下げられて、水面に浮遊しているスカムが水と共にトラフ内に流入するように構成されている。
【００３３】
尚、支軸３ｂ，３ｃ，３ｄは従動軸であり、テークアップ用支軸３ｃはフライト部材５の走行方向に沿って前後に位置調整可能に配置され、無端チェーン４，４の張力を調節できるよう構成されている。
【００３４】
沈殿池１の上層で支軸３ａ，３ｂ間に設置されたガイドレール７，７は、無端チェーン４，４の延出方向に沿って配置され、沈殿池１の側壁１ｃに所定間隔でアンカーを介して固定された耐食性の鋼材で構成される複数のレール支持部材７０の上部に固定支持されている（図３（ａ），（ｂ）参照）。
【００３５】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、このような沈殿池１が複数並列に設置され、各汚泥掻き寄せ装置２で汚泥貯留部１ａに掻き寄せられた汚泥が、第２の汚泥掻き寄せ装置２０で汚泥貯留部１ａの一側に掻き寄せられて、ポンプＰによって槽外に排泥される。
【００３６】
上述の汚泥掻き寄せ装置２と同様に、第２の汚泥掻き寄せ装置２０も、支軸２３ａ，２３ｂ，２３ｃ間に巻回された一対の無端チェーン２４，２４と、無端チェーン２４，２４に取り付けられた複数のフライト板２５と、無端チェーン２４，２４の走行に伴って移動するフライト板２５を支持する長尺のガイドレール２７とを備えている。
【００３７】
尚、上述した無端チェーン４やガイドレール７の材料として樹脂またはステンレス鋼等の耐食性の金属が好適に用いられ、フライト板の材料として木材、樹脂、耐食性の金属が好適に用いられる。本実施形態では無端チェーン４やガイドレール７の材料としてステンレス鋼が用いられ、フライト板５０の材料として木材または樹脂が用いられている。
【００３８】
沈殿池１が設置された地域で大きな地震が発生すると、地震による長周期振動によって沈殿池１の水が大きく波立つスロッシング現象が現れて、その影響によって汚泥掻き寄せ装置２，２０の各支軸のスプロケットから無端チェーンが離脱して破損する虞がある。
【００３９】
そのため、図１から図４に示すように、フライト部材５を挟んでガイドレール７と対向する側に、フライト部材５の浮きを阻止する断面「Ｌ」字状のアングル部材でなる長尺の縦押え部材８が、支持機構９を介してガイドレール７の延出方向に沿って配置されている。尚、縦押え部材８は長尺でなくてもよく、その場合には定尺の縦押え部材８を連接すればよい。
【００４０】
さらに、ガイドレール７上を走行するフライト部材５の左右側壁１Ｃに向う移動を阻止する横押え部材８´が、ガイドレール７の延出方向に沿ってフライト部材５を挟むように対向配置されている。縦押え部材８及び横押え部材８´は、共通部品で構成される支持機構９によって支持されている。以下、縦押え部材８を対象に支持機構について説明するとともに、横押え部材８´について詳述する。
【００４１】
図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ）から（ｄ）に示すように、支持機構９は、縦押え部材８の延出方向に沿って所定間隔で配置された複数の支持部材９Ａと、縦押え部材８を支持部材９Ａに支持されるように固定する固定部材、つまり縦押え部材８を支持部材９Ａに位置決め固定する第１取付け部材９Ｂと第２取付け部材９Ｃで構成されている。
【００４２】
支持部材９Ａは、沈殿池１の壁面（側壁）１ｃに所定間隔でアンカーを介して固定される耐食性の鋼材で構成され、縦押え部材８側に向けて突出するように配置されている。支持部材９Ａは、側壁１ｃに直接固定された態様に限らず、間接的に固定された態様を採用してもよい。例えば、上述したレール支持部材７０にボルト固定または溶着固定してもよい。後者の場合には、沈殿池１の壁面に所定間隔を隔ててレール支持部材７０と支持部材９Ａが対で配置されることになる。尚、支持部材９Ａが側壁１ｃに直接固定された態様であっても、レール支持部材７０と同じ間隔で支持部材９Ａを設置すればよい。
【００４３】
第１取付け部材９Ｂと第２取付け部材９Ｃは、縦押え部材８の支持部材９に対する取付け位置を支持部材９の突出方向に沿って調整可能な第１調整部と、フライト部材５と縦押え部材８との離隔距離ｈ１を調整可能な第２調整部と、ガイドレール７の延出方向に沿って固定部材で支持される縦押え部材５の支持位置を調整可能な第３調整部を備えている。
【００４４】
第１取付け部材９Ｂは、断面視「Ｔ」字状の板状鋼材で構成され、上辺となる矩形の板状鋼材の長手方向、つまり平面視でガイドレールの延出方向に対して垂直方向に延びる板状鋼材に沿って２箇所に長孔９１ｈが形成されている。支持部材９Ａに形成された取付け孔と長孔９１ｈとにボルト９１ａを挿通してナット９１ｂで締付け固定される。つまり、長孔９１ｈとボルト９１ａとナット９１ｂで第１調整部９１が構成されている。
【００４５】
第２取付け部材９Ｃは、折り曲げ加工された板状の鋼材で構成され、断面視「Ｌ」字状の縦押え部材８の一側端に係合する係合部９２ａと、係合部９２ａと第１取付け部材９Ｂとの間に縦押え部材８を挟みつけた状態で、フライト部材５と縦押え部材８との離隔距離ｈ１及び縦押え部材８の延出方向に対する第１取付け部材９Ｂに対する支持位置を調整可能に第１取付け部９Ｂに締め付ける固定部９２ｂとを備えている。
【００４６】
第１取付け部材９Ｂのうち、固定部９２ｂが取り付けられる下垂部には上下方向に沿う長孔９２ｈが形成され、第１取付け部材９Ｂに形成された長孔９２ｈと固定部９２ｂに形成された取付け孔にボルト９２ｃを挿通してナット９２ｄで締付け固定される。つまり、長孔９２ｈとボルト９２ａとナット９２ｂで第２調整部９２が構成され、縦押え部材８を挟みつける係合部９２ａと第１取付け部材９Ｂにより第３調整部が構成されている。尚、図４（ｄ）には一つの長孔９２ｈが形成された例を示しているが、実際には幅方向に二つの長孔９２ｈが形成されている。
【００４７】
縦押え部材８に向けて突出するように支持部材９Ａを沈殿池１の壁部に直接または間接的に固定した後に、第１調整部９１を介して縦押え部材８がフライト部材５に対向する位置に調整しながら第１取付け部材９Ｂを支持部材９Ａに固定し、さらに、第３調整部を介して縦押え部材８を第２取付け部材９Ｃに対してスライド移動しつつ、第２調整部９２を介してフライト部材５と縦押え部材８との離隔距離ｈ１が所定距離になるように調整した後に、第２取付け部材９Ｃを第１取付け部材９Ｂに固定すればよい。支持部材９Ａそのものの取付け精度が多少悪くても、縦押え部材８を所望の位置に精度良く固定支持する施工作業が非常に容易に行なえるようになる。
【００４８】
長孔９１ｈ、９２ｈを介して締付け対象となる両部材の相対位置を容易に調整できるように、予め上述の固定機構９１，９２が準備された取付け部材９Ｂ，９Ｃを用いるため、支持部材９Ａの取付け精度が多少低下する場合でも、精度良く位置決め調整した後に、直ちにボルトとナットで締付け固定でき、現場で柔軟に対応することができる。
【００４９】
また、縦押え部材８が長尺で重量のあるアングル部材で構成されていても、第２取付け部材９Ｃの係合部９２ａを縦押え部材８の一側端に係合させて第１取付け部９Ｂとの間で縦押え部材８を挟みつけ、第２固定機構９２を介して離隔距離ｈ１が所定距離となるように調整した固定部９２ｂを第１取付け部材９Ｂに締め付けることで、容易に位置調整しながら縦押え部材８を支持できるので、現場で縦押え部材８に固定用の孔加工等を施す等の必要が無く、極めて容易に施工できるようになる。
【００５０】
ガイドレール７上を摺動するガイドシュー５ａがフライト部材５の上下両面に取り付けられ、支持機構９によって、ガイドレール７上を摺動するガイドシュー５ａとは反対側のガイドシュー５ｂに対向する位置に抑え部材８が位置決めされる。当該ガイドシュー５ｂは、フライト部材５が池底に敷設されたガイドレール６上を摺動する際にガイドレール６と対向する位置に配置されている。ガイドシューはフライト部材５よりも強度がある材料、例えば鋳物や硬質樹脂で構成されている。
【００５１】
仮に地震によるスロッシング現象が現れてフライト部材５が上方に移動しても、ある程度の強度を備えたガイドシュー５ｂが抑え部材と当接するため、ガイドシューと比較して強度が弱いフライト部材５が破損するような事態の発生を未然に回避することができる。また、ガイドシューが破損した場合には交換もできる。
【００５２】
以上、縦押え部材８を例に支持機構９を説明したが、横押え部材８´も同様の支持機構９によって支持されている。
図３（ａ）には、横押え部材８´の支持機構９としてガイドレール７の支持部材が兼用される例が示され、図３（ｂ）には、縦押え部材８の支持機構９と同一の支持部材９Ａが横押え部材８´の支持機構９として用いられる例が示されている。
【００５３】
前者の構成ではガイドレール７との位置関係が精度良く規定でき、また横押え部材８´及び固定部材９Ｂ，９Ｃが水面下に位置するため、水面に浮遊するスカムの流れを遮ることがないという利点があり、後者の構成では、同じ支持部材９Ａに縦押え部材８及び横押え部材８´の取り付け作業を一括してできるので、施工作業が効率的に行なえるという利点がある。
【００５４】
図５に示すように、ガイドシュー５ａの摺動許容幅をＬ、ガイドレール７の摺動レール幅をｒとしたときに、横押え部材８´に対向するフライト部材５の対向端面５１と横押え部材８´との間隔ｄが、ガイドレール７とガイドシュー５ａの幅方向中心が一致したときの対向端面位置を基準として、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されている。
【００５５】
ガイドシュー５ａの摺動許容幅とは、ガイドシュー５ｂの両側縁の立上り部５ｃの内側の長さをいう。立上り部５ｃが何れか一方の側縁にしかない場合もあり、その場合には一方の立上り部５ｃの内側から他方の側縁までの平坦部の長さをいう。
【００５６】
無端チェーン４，４の走行に伴って移動するフライト部材５は、ガイドシュー５ａの幅方向中心がガイドレール７の幅方向中心と一致するように組み付けられているが、経年使用に伴って例えば無端チェーン４，４の伸びの程度が左右で異なるなどの影響で、ガイドシュー５ａの幅方向中心とガイドレール７の幅方向中心がずれることもあり、そのような場合に横押え部材８´がフライト部材５の対向端面５１と当接すると、円滑なチェーンの走行が妨げられる。そのため、フライト部材の対向端面と横押え部材との間隔ｄは、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄに設定されている必要がある。
【００５７】
また、スロッシング現象が現れてフライト部材５に備えたガイドシュー５ａがガイドレール７から離脱すると、無端チェーン４のスプロケットからの離脱を招き、重大な損傷を被る虞がある。そのため、ガイドシュー５ａとガイドレール７が接触状態にあることを担保すべく、間隔ｄの最大値がｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２に設定されている必要がある。
【００５８】
間隔ｄが、ガイドレールとガイドシューの幅方向中心が一致したときの対向端面５１位置を基準として、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されていれば、通常時には円滑な無端チェーンの走行とフライト部材の移動が確保され、スロッシング現象が現れた場合にはガイドシューのガイドレールからの離脱、さらには無端チェーンのスプロケットからの離脱を抑制することができる。
【００５９】
さらに、対向端面５１の上下高さをＨとしたときに、横押え部材８´の上下方向中心が対向端面５１の上下中心から±Ｈ／４の範囲に位置するように設定されていることが好ましい。
【００６０】
上述の範囲に横押え部材８´の上下方向中心が位置すれば、ガイドレール７に沿って摺動するガイドシュー５ａの経時的な摩耗によってフライト部材５の上下位置が変動する場合でも、スロッシング現象が現れた際に横押え部材８´にフライト部材５の対向端面５１が確実に受け止められるようになる。また、仮に横押え部材８´とフライト部材５の対向端面５１が衝突しても横押え部材８´からフライト部材５に破損を招くような局所的な反力が付与されることがなく、十分な信頼性が確保できる。また、横押え部材８´が確実に水中に没した状態を維持できるので、横押え部材８´にスカムが纏わり付くことがない。
【００６１】
対向端面５１の上下高さをＨとし、Ｈ／２と（Ｌ＋ｒ）／２のうち小さい方の値をｍｉｎ（Ｈ／２，（Ｌ＋ｒ）／２）とするとき、間隔ｄが、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜ｍｉｎ（Ｈ／２，（Ｌ＋ｒ）／２）の範囲に設定されていることがさらに好ましい。
【００６２】
スロッシング現象が現れてフライト部材５が水平に横方向に移動するような場合は、間隔ｄがｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されていればガイドシュー５ａのガイドレール７からの離脱を回避することができる。しかし、斜め方向への姿勢変動を伴うような場合には、ガイドシュー５ａがガイドレール７から離脱する虞がある。そのような場合に、対向端面の上下高さをＨとして、ｄ＜ｍｉｎ（Ｈ／２，（Ｌ＋ｒ）／２）の範囲に設定すれば、斜め方向への姿勢変動を伴う横移動であっても、効果的にガイドシューのガイドレールからの離脱を回避することができる。間隔ｄをこの様な範囲に設定すると、スロッシング現象が生じた際に何らかの原因によって縦押え部材８によるフライト部材５の動き抑制機能が損なわれたような場合に効果的に機能するようになる。
【００６３】
対向端面５１の上下高さをＨとし、Ｈ／８から３Ｈ／８の範囲の値と（Ｌ＋ｒ）／２のうち小さい方の値をｍｉｎ（Ｈ／８〜３Ｈ／８，（Ｌ＋ｒ）／２）とするとき、間隔ｄが、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜ｍｉｎ（Ｈ／８〜３Ｈ／８，（Ｌ＋ｒ）／２）の範囲に設定されていることがより好ましい。
【００６４】
以下、別実施形態を説明する。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、無端チェーン４，４として、樹脂製のノッチ式チェーンを採用してもよい。ノッチチェーン４は、複数のリンクプレート４１が連結ピン４０で回動可能に連結されて無端状のチェーンに構成されている。各リンクプレート４１は、基端側に形成された幅狭の単一の環状部４２と、先端側に形成されたフォーク状に二つ割れした幅広の一対の環状部４３，４３が、リンク部材４４で一体に連結されるように一体形成されている。
【００６５】
一方のリンクプレート４１の環状部４２を他方のリンクプレート４１の環状部４３，４３で挟んだ状態で、各環状部の軸心が一致するように連結ピン４０が嵌め込まれて回動自在に連結されている。
【００６６】
正面視でリンク部材４４の下縁である腹部のうち環状部４２の近傍に駆動軸スプロケットＳ１の駆動ピンと係合するノッチ４５が形成され、環状部４３，４３側にはシーブホイールＳ（図１，２の従動側のスプロケットＳに対応）の周面に沿う緩やかな曲面が形成されている。また、リンク部材４４の背面にはフライト部材５の取付座４６が設けられている。
【００６７】
図６（ｃ），（ｄ）に示すように、駆動軸スプロケットＳ１は左右一対の円盤状の側板３０，３０が一体回転可能に支持環３１で連結され、複数本の駆動ピン３２が側板３０，３０の周部に支持環３１と平行姿勢となるように配設されている。支持環３１が支軸３ａ（図２参照）に嵌入固定されることにより、駆動軸スプロケットＳ１は支軸３ａと一体回転する。
【００６８】
駆動軸スプロケットＳ１に巻回されたノッチチェーン４のノッチ４５が駆動ピン３２と噛み合うことにより、駆動軸スプロケットＳ１の回転方向にノッチチェーン４が送られて走行するようになる。
【００６９】
図７に示すように、フライト部材５は、フライト板５０の両端部に取り付けられたアタッチメント５２を介してノッチ式チェーン４に取り付けられる。アタッチメント５２にノッチチェーン４の背面を載せて、一対の取付孔５３にボルトＢを挿通してナットＮで締付固定される。
【００７０】
ノッチチェーン４を挟んでアタッチメント５２の上面及び下面にガイドシュー５ａ，５ｂが取り付けられている。フライト部材５が上層に設置されたガイドレール７，７に支持されて走行する際にガイドシュー５ａがガイドレール７，７上を摺動するとともにガイドシュー５ｂが押え部材８と対向し、フライト部材５が池底に敷設されたガイドレール６，６に支持されて走行する際にガイドシュー５ｂがガイドレール６，６上を摺動するように構成されている。
【００７１】
この場合も同様に、横押え部材８´に対向するフライト部材５の対向端面５１と横押え部材８´との間隔ｄが、ガイドレール７とガイドシュー５ａの幅方向中心が一致したときの対向端面位置を基準として、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜（Ｌ＋ｒ）／２の範囲に設定されていればよい。
【００７２】
また、対向端面５１の上下高さをＨとしたときに、横押え部材８´の上下方向中心が対向端面５１の上下中心から±Ｈ／４の範囲に位置するように設定されていることが好ましく、対向端面５１の上下高さをＨとし、Ｈ／２と（Ｌ＋ｒ）／２のうち小さい方の値をｍｉｎ（Ｈ／２，（Ｌ＋ｒ）／２）とするとき、間隔ｄが、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜ｍｉｎ（Ｈ／２，（Ｌ＋ｒ）／２）の範囲に設定されていることがさらに好ましい。
【００７３】
対向端面５１の上下高さをＨとし、Ｈ／８から３Ｈ／８の範囲の値と（Ｌ＋ｒ）／２のうち小さい方の値をｍｉｎ（Ｈ／８〜３Ｈ／８，（Ｌ＋ｒ）／２）とするとき、間隔ｄが、（Ｌ−ｒ）／２＜ｄ＜ｍｉｎ（Ｈ／８〜３Ｈ／８，（Ｌ＋ｒ）／２）の範囲に設定されていることがより好ましい。
【００７４】
図７では、ガイドシュー５ａ及びガイドシュー５ｂの側縁の立上り部５ｃが一方のみに形成された例が示されている。既に説明したように、ガイドシュー５ａの摺動許容幅は、一方の立上り部５ｃの内側から他方の側縁までの平坦部の長さをいう。
【００７５】
図７及び図８（ａ），（ｂ）に示すように、横押え部材８´に対向する対向端面５１として、符号５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃで示す３つの端面の何れかを選択することができる。何れを選択してもよいが、機械的強度を考慮して横押え部材８´と当接した場合でも破損を招かない端面を選択することが好ましい。またフライト部材５の左右一対で同じ端面を選択するのが望ましい。なお、図８（ａ），（ｂ）では端面５１Ａに対向して配置した横押え部材８´を実線で示し、端面５１Ｂ，５１Ｃに対向して配置した横押え部材８´を破線で示している。
【００７６】
図８（ａ）では、横押え部材８´がガイドレール７の支持部材７０に取付部材９Ｂ，９Ｃを介して取り付けられ、図８（ｂ）では、横押え部材８´が縦押え部材８と同じ支持部材９Ａに取付部材９Ｂ，９Ｃを介して取り付けられている。なお、横押え部材８´を取り付けるための支持部材は上述した符号９Ａ，７０で示したものに限るものではなく、専用の支持部材に取り付けるように構成されていてもよい。この場合でも取付部材９Ｂ，９Ｃは同じものが用いられる。
【００７７】
押え部材８，８´は、断面「Ｌ」字状のアングル部材に限るものではなく、長尺のパイプ部材や平板部材であってもよい。
図９（ａ）から（ｄ）には、上述した支持機構９で支持されるパイプ状の縦押え部材８の取付け構造が示されている。
【００７８】
当該縦押え部材８は、ガイドレールの延出方向に沿って配置されフライト部材５の浮きを阻止するパイプ部材８ｂと、一端側でパイプ部材８ｂを保持して他端側で取付け部材９Ｂ，９Ｃに保持される保持部材８ａとで構成されている。尚、パイプ部材８ｂはステンレス鋼等の耐食性の金属で構成されるものが好適である。そして、横押え部材８´にも同様の構成を採用することができる。
【００７９】
特に横押え部材８´として平板部材を採用すると、フライト部材５と対向する横押え部材８´の先端が平坦な面状になってフライト部材５の端面５１と対向するので、スロッシング現象が現れた際に横押え部材８´とフライト部材５の端面５１が大きな力で接触した場合でも、圧力が分散されるようになり機械的損傷が生じるようなリスクを軽減できる。また、フライト部材５が多少上下方向移動を伴う場合でも、確実にフライト部材５の端面５１の動きを受け止めることができるようになる。例えば、上述した断面「Ｌ」字状のアングル部材の先端に平板部材を配するように構成すればよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、断面「Ｌ」字状のアングル部材を横押え部材８´として用いる場合に、アングル部材の先端側の端面がフライト部材５と対向する姿勢となるように用いられた例を説明したが、図１０に示すように、断面「Ｌ」字状のアングル部材の一つの面がフライト部材５と対向する姿勢となるように用いてもよい。特に、横押え部材８´に対向する対向端面５１として、図８（ａ），（ｂ）の符号５１Ｃで示す強度が十分でない端面を選択する場合に好適である。この場合、取付部材９Ｃを共用できないものの、アングル部材を共用できるようになる。
【００８１】
即ち、横押え部材８´が断面Ｌ字状のアングル部材で構成され、アングル部材の何れか一方の端辺がフライト部材５と対向する姿勢と、アングル部材の何れか一方の面がフライト部材５と対向する姿勢との何れかを選択して取り付けられるように構成されている。
【００８２】
断面Ｌ字状のアングル部材の何れか一方の面がフライト部材と対向する姿勢で配置されると、スロッシング現象によって横押え部材とフライト部材の端面が大きな力で接触した場合でも圧力が分散されるようになり、仮にフライト部材の端面が脆弱な構造であっても機械的損傷が生じるようなリスクを軽減できる。また、フライト部材が多少上下方向移動を伴う場合でも、確実にフライト部材の端面の動きを受け止めることができるようになる。
【００８３】
例えば、フライト部材に対する横押え部材の設置空間の制限により、アングル部材の面がフライト部材と対向するように配置できない場合や、前記フライト部材の強度が十分に確保されている場合には、断面Ｌ字状のアングル部材の何れか一方の端辺を前記フライト部材と対向する姿勢で配置することができるようになる。
【００８４】
図３（ａ），（ｂ）では、縦押え部材８及び横押え部材８´の双方を備えた例を説明したが、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、縦押え部材８を備えることなく、横押え部材８´のみを備えた構成であってもよい。図３以外で説明した態様でも同様に縦押え部材８を備えることなく、横押え部材８´のみを備えた構成であってもよい。
【００８５】
図１２（ａ），（ｂ）には、フライト部材５の浮きを阻止するパイプ部材８ｂの取付け機構の別実施形態が示されている。縦押え部材８を例に説明するが、横押え部材８´にも適用できる構造である。支持部材９Ａに取り付けられる第１取付け部材９Ｂと、第１取付け部材９Ｂに取り付けられる第２取付け部材９Ｃと、第２取付け部材９Ｃの端部に溶着された断面弧状の保持部材８ａとを備え、縦押え部材８となるパイプ部材８ｂの周面が相対的にスライド移動可能に保持部材８ａで係止されるように構成され、最終的にパイプ部材８ｂと保持部材８ａがボルト固定されている。
【００８６】
支持部材９Ａに形成された一対の長孔９ｈ１と、断面Ｌ字状の第１取付け部材９Ｂの角部を挟んで一方の片に形成された長孔９ｈ２との間で、支持部材９Ａと第１取付け部材９Ｂがボルト固定され、第１取付け部材９Ｂの他方の片に形成された一対の丸孔９ｈ３と、板状の第２取付け部材９Ｃに形成された一対の長孔９ｈ４との間でボルト固定される。
【００８７】
第１取付け部材９Ｂが、支持部材９Ａの延出方向と延出方向に直交する方向の二方向に位置決め調整可能になるように、長孔９ｈ１と長孔９ｈ２の長径が直交姿勢で配置されている。また、長孔９ｈ４を介してパイプ部材８ｂとフライト部材５との離隔距離が調整される。なお、図１２（ａ），（ｂ）には、長孔９ｈ１と長孔９ｈ２間に挿通して固定するボルト及びナット、丸孔９ｈ３と長孔９ｈ４２間に挿通して固定するボルト及びナットは省略されている。
【００８８】
上述した実施形態では、固定部材が、横押え部材または縦押え部材の支持部材に対する取付け位置を支持部材の突出方向に沿って調整可能な第１調整部と、フライト部材と横押え部材または縦押え部材との離隔距離を調整可能な第２調整部と、ガイドレールの延出方向に沿って固定部材で支持される横押え部材または縦押え部材の支持位置を調整可能な第３調整部を備えて構成された例を説明したが、第１調整部と第２調整部のみ備え、第３調整部を備えていない固定部材であってもよく、また第１調整部と第２調整部を備えず、第３調整部のみを備えた固定部材であってもよい。
【００８９】
上述した実施形態では、支持機構９を介して支持される押え部材８，８´が沈殿池１に設置された汚泥掻き寄せ装置２に組み込まれた例を説明したが、支持機構９を介して支持される押え部材８，８´を、汚泥貯留部１ａに掻き寄せられた汚泥を泥貯留部１ａの一側に掻き寄せる第２の汚泥掻き寄せ装置２０に組み込んでもよいことはいうまでも無い。
【００９０】
図１（ｂ）には、支軸２３ａ，２３ｂ，２３ｃ間に巻回された一対の無端チェーン２４，２４に対して、支軸２３ａ，２３ｃ間に押え部材２８が配置された例が示されている。当該押え部材２８及び押え部材２８の支持機構も、上述した態様と同様である。尚、無端チェーン２４，２４は左周りに走行するように駆動される。
【００９１】
上述した実施形態は本発明の一態様であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成や制御態様は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１：沈殿池
２：汚泥掻き寄せ装置
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ：支軸
４：無端チェーン
５：フライト部材
５ａ，５ｂ：ガイドシュー
５０：フライト板
５１：対向端面
５２：アタッチメント
６，７：ガイドレール
８：縦押え部材
８´：横押え部材
９：支持機構
９Ａ：支持部材
９Ｂ：第１取付け部材
９Ｃ：第２取付け部材
９１：第１調整部
９２：第２調整部
９２ａ，９Ｂ：第３調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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