(57)【要約】【課題】本発明は、設備費用の高騰を軽減しつつ、製造工程中で早期に厚みムラを検出することができるフィルムの厚みムラ検出方法を提供することをその課題とする。【解決手段】溶融ポリマーを吐出する口金の振動測定を行い、該測定により得られた振動波形をフーリエ変換し、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピーク（異常ピーク）の有無を評価することを特徴とする、フィルムの厚みムラ検出方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリマーを吐出する口金の振動測定を行い、該測定により得られた振動波形をフーリエ変換し、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピーク（異常ピーク）の有無を評価することを特徴とする、フィルムの厚みムラ検出方法。
【請求項２】
前記フィルムの厚みムラが長手方向の厚みムラであることを特徴とする、請求項１に記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
【請求項３】
前記口金の振動測定における測定点が２点以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
【請求項４】
前記測定点のうち少なくとも２つが、幅方向に平行な直線上に存在することを特徴とする、請求項３に記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
【請求項５】
前記口金の振動測定を行う装置が、加速度ピックアップ、レーザー変位計、及びレーザードップラー振動計より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムの厚みムラ検出方法を用いることを特徴とする、フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備費用の高騰を軽減しつつ、製造工程中で早期に厚みムラを検出することができるフィルムの厚みムラ検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム（特にポリエステルフィルム）は、積層セラミックコンデンサーのグリーンシートを成型するための基材、絶縁樹脂をラミネートするための支持体、及び偏光板用の保護基材など、耐熱性、透明性、寸法安定性、及び機械的強度を必要とする種々の用途に使用されている。
【０００３】
これらの用途にフィルムを使用する場合、その厚みムラによって最終的に得られる成型体や部材等の表面に凹凸やキズ等が発生することがある。このような凹凸やキズ等の発生を軽減するため、フィルムの厚みムラを軽減することや、フィルムの厚みムラの有無を高精度に判定することが重要となる。
【０００４】
フィルムの厚みムラを検出する方法としては、フィルムの厚みを測定し、その厚みの最大値、最小値、及び平均値より厚みムラの値を算出し判定する方法（特許文献１）、工程内に複数の厚み計を設置し、得られたデータを周波数解析して判定する方法（特許文献２）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１２０７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、最終製品となったフィルムの厚みムラを測定するものであり、製造工程中で早期にフィルムの厚みムラを検出するのは困難である。また、特許文献２に記載の方法は、製造工程中で早期にフィルムの厚みムラを検出することが可能であるものの、工程内に接触式または非接触式の厚み計を数多く設置する必要があり、設備費用が高額となる。上記課題に鑑み、本発明は、設備費用の高騰を軽減しつつ、製造工程中で早期に厚みムラを検出することができるフィルムの厚みムラ検出方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  溶融ポリマーを吐出する口金の振動測定を行い、該測定により得られた振動波形をフーリエ変換し、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピーク（異常ピーク）の有無を評価することを特徴とする、フィルムの厚みムラ検出方法。
（２）  前記フィルムの厚みムラが長手方向の厚みムラであることを特徴とする、（１）に記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
（３）  前記口金の振動測定における測定点が２点以上であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
（４）  前記測定点のうち少なくとも２つが、幅方向に平行な直線上に存在することを特徴とする、（３）に記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
（５）  前記口金の振動測定を行う装置が、加速度ピックアップ、レーザー変位計、及びレーザードップラー振動計より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルムの厚みムラ検出方法。
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載のフィルムの厚みムラ検出方法を用いることを特徴とする、フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設備費用の高騰を軽減しつつ、製造工程中で早期に厚みムラを検出することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のフィルムの厚みムラ検出方法は、溶融ポリマーを吐出する口金の振動測定を行い、該測定により得られた振動波形をフーリエ変換し、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピーク（異常ピーク）の有無を評価することを特徴とする。このような態様とすることにより、得られるフィルムにおける厚みムラを容易かつ高精度に検出することができる。
【００１０】
ここで、フィルムの厚みムラとは、目的とするフィルムの厚み値に対する厚みのばらつきをいう。フーリエ変換とは、重なりあった異なる周波数の波を周波数毎に分離する変換方法をいい、その具体的な手法については、例えば「技術者の数学１」初版（共立出版株式会社  共立全書５１６  １９５９年）等に記載されている。また、振動波形とは、横軸をサンプリング時間、縦軸を振幅とする波形データをいう。
【００１１】
本発明のフィルムの厚みムラ検出方法においては、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピーク（異常ピーク）の有無を評価することが重要である。溶融ポリマーを吐出する口金の振動測定を行い、該測定により得られた振動波形をフーリエ変換すると、様々なピーク強度を示すピークが発生するが、発明者らは、厚みムラと関係するピークはピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上のものであることを見出した。そのため、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピークを異常ピークとして評価することにより、評価対象ピークがフィルムの厚みムラに関係するピークのみに絞られるため、厚みムラの検出精度を向上させることが可能となる。また、異常ピーク強度の上限値については、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、実際に発現する可能性から１．０ｍ／ｓ２あれば十分である。
【００１２】
なお、異常ピークの有無の評価は、本発明の効果を損なわない限りどのようなタイミングで行ってもよい。例えば、フィルムの生産中にリアルタイムで異常ピークの有無の評価を行うことにより、異常ピークの発生した時間帯に口金を通過して得られたフィルムを生産過程で排除して、不良品の発生率を軽減することができる。また、生産終了後に異常ピークの有無の評価を行って、異常ピークの発生した時間帯に口金を通過して得られたフィルムを事後的に選別することにより、不良品の発生率を軽減することもできる。
【００１３】
本発明のフィルムの厚みムラ検出方法においては、フィルムの厚みムラが長手方向の厚みムラであることが好ましい。ここで、長手方向とはフィルムが走行する方向をいい、長手方向の厚みムラとは、フィルムに長手方向と平行に直線を引いたときに該直線上で観察される厚みムラをいう。
【００１４】
フィルムの製造においては、通常、溶融樹脂組成物をキャストロールで冷却固化して得られるキャストフィルムの長手方向の厚みムラを小さくするため、口金から吐出される単位時間当たりの溶融樹脂組成物量（以下、吐出速度ということがある。）の変動を低く抑えることが好ましい。しかしながら、樹脂を吐出している段階で口金の振動が生じると、吐出速度の変動が大きくなり、キャストフィルムの長手方向の厚みムラが大きくなる。すなわち、長手方向の厚みムラの原因の一つが口金の振動である。そのため、厚みムラの中でも長手方向の厚みムラは、本発明のフィルムの厚みムラ検出方法によってより高精度に検出することができる。
【００１５】
本発明のフィルムの厚みムラ検出方法において、口金の振動測定における測定点の数は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、一点であっても複数点であってもよい。但し、厚みムラの検出精度を高め、かつ測定範囲を広くする観点から、口金の振動測定における測定点は２点以上であることが好ましい。
【００１６】
さらに、口金の振動測定における測定点を２点以上とする場合、上記観点から、測定点のうち少なくとも２つが、幅方向に平行な直線上に存在することが好ましい。幅方向に平行な直線上に２つ以上の測定点が存在することにより、長手方向の位置を揃えて複数個所で振動を測定することができるため、厚みムラ、特に長手方向の厚みムラの検出精度を向上させることができる。具体的には、少なくとも２つの測定点を幅方向に平行な直線上に設置することにより、測定点において発生している振動の方向や大きさをより容易に把握することができる。
【００１７】
本発明のフィルムの厚みムラ検出方法における口金の振動測定に用いる装置は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず適宜選定することができる。但し、設置の容易性と測定精度を両立する観点から、口金の振動測定を行う装置が、加速度ピックアップ、レーザー変位計、及びレーザードップラー振動計より選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。
【００１８】
ここで、加速度ピックアップとは、機械や装置などの測定対象物に固定あるいは接触させて加速度や振動を検出するセンサーをいう。レーザー変位計とは、レーザー光を測定対象物に照射し、反射されたレーザー光の位置から測定対象物の位置や変位を検出する装置をいう。レーザードップラー振動計とは、レーザー光を測定対象物に照射して、反射されたレーザー光の周波数変化を電圧に変換して振動を検出する振動速度センサーをいう。
【００１９】
加速度ピックアップ、レーザー変位計、及びレーザードップラー振動計は、本発明の効果を損なわない限りいずれを用いてもよく、また複数種類を併用してもよい。加速度ピックアップを用いる方法の具体例としては、口金に取り付けた圧電式振動ピックアップセンサーにより採取した電圧データを、振動計で加速度に変換し、これを高速フーリエ変換（ＦＦＴ）する方法が挙げられる。このとき、測定に用いることができる圧電式振動ピックアップセンサーとしては、例えばＰＵ−８ＡＬＴ−２０−１−Ｆ（ＪＦＥアドバンテック社製）等が挙げられ、振動計としては、例えばＭＫ−６４（ＪＦＥアドバンテック社製）等が挙げられる。また、レーザー変位計については、センサーとしてＬＫ−Ｈ０８５（キーエンス社製）を、コントローラーとしてＬＫ−Ｇ５０００Ｖ（キーエンス社製）を用いることができる。レーザードップラー振動計としては、例えばＶ１００シリーズ（ＩＷＡＴＳＵ製）などを使用することができる。なお、口金の振動測定を行う装置は、安定した測定を実現する観点から、加速度ピックアップであることが好ましい。レーザー変位計やレーザードップラー振動計を用いる場合、測定精度を維持するために測定部とセンサー受光部の位置関係を一定に保つことが求められるが、振動が発生した場合に両者の位置にぶれが生じることがある。
【００２０】
また、本発明のフィルムの厚みムラ検出方法において、異常ピークの有無を評価する周波数帯は本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、フィルムの製造条件や用途、サンプリング周期等を考慮して適宜選定することができる。例えば、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピークを異常ピークとし、振動測定におけるサンプリング周期を１０ｍｓとする場合においては、厚みムラの検出精度を向上させる観点から、異常ピークの有無を評価する周波数帯は０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下が好ましく、０Ｈｚ以上５０Ｈｚ以下がより好ましい。異常ピークの有無を評価する周波数帯を０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下とすることにより、厚みムラに起因するピーク以外のピークを検出するリスクを軽減することができる。異常ピークの有無を評価する周波数帯は、振動測定におけるサンプリング周期を調節することにより変動させることができる。より具体的には、同じサンプリング周期でデータを採取した場合において、振動測定におけるサンプリング周期を長くすることにより異常ピークの有無を評価する周波数帯を低周波数帯側にシフトさせることができ、振動測定におけるサンプリング周期を短くすることにより、異常ピークの有無を評価する周波数帯を高い周波数帯側にシフトさせることができる。
【００２１】
本発明のフィルムの製造方法は、前述した本発明のフィルムの厚みムラ検出方法を用いることが重要である。このような態様とすることにより、フィルムの製造工程においてインラインでフィルムの厚みムラの有無を評価することができ、厚みムラを有するフィルムと厚みムラを有さないフィルムを早期かつ容易に選別することが可能となる。
【００２２】
また、本発明のフィルムの製造方法は、異常ピークが観察された際に、アラーム表示がなされることが好ましい。このような態様とすることにより、フィルムの厚みムラに起因すると考えられる異常ピークの発生を早期に確認することができる。アラーム表示の方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、人間が視覚や聴覚により認識できる手段から適宜選択することができる。具体例としては、監視モニタ上に異常ピークの発生があったことを表示する方法や、異常ピークの発生を確認した段階で警報を鳴らす方法等が挙げられる。なお、これらの方法は単独で用いても、複数を併用してもよい。
【００２３】
さらに、本発明のフィルムの製造方法は、アラーム表示がなされている期間に製造されたフィルムを特定する手段を備えることが好ましい。このような態様とすることにより、そのアラームが発生している時間帯に製造したフィルムを特定することができる。そのため、厚みムラのあるフィルムを製品から排除することや、フィルムの生産を中断してフィルムの厚みムラの原因を解消するのに必要な措置を取ることが可能となる。アラーム表示がなされている期間に製造されたフィルムを特定する手段としては、例えば、アラームが発生している時間帯を記録して、その時間帯に口金を通過して製造されたフィルムを特定する方法が挙げられる。
【００２４】
以下に、本発明のフィルムの製造方法について、二軸配向ポリエステルフィルムを例に挙げて具体的に説明するが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００２５】
先ず、ポリエステル樹脂ペレットを押出機の原料投入部に供給し、樹脂を加熱溶融する。その後、計量器等で樹脂の押出量を均一化して、加熱溶融された樹脂を押出し、フィルター等を介して異物やゲル化物などを取り除く。このとき、押出機は、１台であっても複数台であってもよく、複数台の押出機を用いる場合は、フィルターを通過した熱可塑性樹脂を積層装置に送り込む。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができ、これらを任意に組み合わせてもよい。
【００２６】
このようにして得られたポリエステル樹脂の溶融体を、口金からシート状溶融物として吐出し、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出して冷却固化することにより、無配向ポリエステルフィルムを得る。このとき、口金の振動測定を行い、該測定により得られた振動波形をフーリエ変換し、各周波数帯における異常ピークの有無を評価する。振動測定の測定点は測定精度と測定範囲の観点から、２点以上であることが好ましく、測定点のうち少なくとも２つが、幅方向に平行な直線上に存在することが好ましい。このような態様の具体例としては、口金におけるスリットの延長線上に位置するように、口金の幅方向両端部に測定点を設ける態様が挙げられる。このような態様とすることにより、フィルムの厚みムラ、特に長手方向の厚みムラを高精度に検出することができる。口金の振動測定を行う装置としては、設置の容易性と測定精度の観点から、加速度ピックアップ、レーザー変位計、及びレーザードップラー振動計を好適に用いることができる。また、異常ピークとして検出するピークは、厚みムラと関係するピークを高精度に検出する観点から、ピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であり、かつ周波数帯が０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下のものとすることが好ましい。周波数帯は、好ましくは０Ｈｚ以上５０Ｈｚ以下である。なお、異常ピークが観察された際に、監視モニタ上に異常ピークの発生があったことを表示すること、異常ピークの発生を確認した段階で警報を鳴らすこと等によりアラーム表示を行うことや、アラーム表示がなされている段階で口金を通過して製造されたフィルムを除去することも、厚みムラのある不良品を早期に特定し、排除する面で好ましい。
【００２７】
シート状溶融物から無配向ポリエステルフィルムを得る具体的な方法としては、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、シート状溶融物を静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。他には、スリット状、スポット状または面状の装置からエアを吹き出して、シート状溶融物をキャスティングドラム等の冷却体に密着させて急冷固化させる方法や、ニップロールにてシート状溶融物を冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
【００２８】
次に、得られた無配向ポリエステルフィルムを、長手方向に延伸（縦延伸）して一軸配向ポリエステルフィルムを得る。縦延伸は、１本又は周速の等しい複数本の延伸ロールを使用して１段階で行うことも、周速の異なる複数本の延伸ロールを使用して多段階に行うことも可能であり、延伸倍率は、フィルムの厚みやポリエステル樹脂の種類にもよるが、２．５〜５倍が好ましい。なお、縦延伸では、予熱ロールにて無配向ポリエステルフィルムを加熱した後に、赤外線ヒーター等により無配向ポリエステルフィルムをさらに加熱することも可能である。
【００２９】
さらに、縦延伸により得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸（横延伸）することにより、二軸配向ポリエステルフィルムを得る。延伸倍率は、フィルムの厚みや樹脂の種類にもよるが、延伸ムラやフィルム破断などを防止する観点から、３〜５倍が好ましい。一軸配向ポリエステルフィルムを横延伸した後、必要に応じて熱固定を行い、続いて１０％以内の弛緩を行うことも可能である。熱固定時の温度は、構造安定化の観点から、１８０〜２５０℃が好ましい。
【００３０】
本発明の製造方法においては、横延伸後、フィルム厚みが大きいエッジ部分を切断し除去する工程を有してもよい。
【００３１】
このようにして得られた二軸配向ポリエステルフィルムを一旦中間ロールとして巻き取り、その後、中間製品ロールよりフィルムを巻き出して所望の幅にスリットして再度巻き取ることにより、製品ロールを得る。なお、１本の中間ロールから得られる製品ロールは１本であっても複数本であってもよい。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００３３】
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００３４】
（１）口金振動
圧電式振動ピックアップセンサー（ＪＦＥアドバンテック社製  ＰＵ−８ＡＬＴ−２０−１−Ｆ）によりサンプリング周期１０ｍｓで電圧データを採取し、この電圧データを振動計（ＪＦＥアドバンテック社製  ＭＫ−６４）で加速度に変換して、横軸をサンプリング時間、縦軸を加速度（振動の振幅を表す。）とする波形データ（以下、振動データということがある。）を得た。
【００３５】
（２）フーリエ変換
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製“Ｅｘｃｅｌ”（登録商標）２０１３を用いて、（１）に記載の方法により得られた任意の振動データ１０２４点をフーリエ変換した。この際、採取した加速度とサンプリング周期を取り、フーリエ変換により周波数（Ｈｚ）に対する強度分布を得た。
【００３６】
（３）異常ピークの有無評価
周波数帯が０Ｈｚ以上５０Ｈｚ以下であり、かつピーク強度が０．１０ｍ／ｓ２以上であるピークを異常ピークとし、「（２）フーリエ変換」に記載の方法により得られた周波数（Ｈｚ）に対する強度分布より、その有無を判定した。
【００３７】
（４）フィルムの厚みムラ評価
フィルムロールよりフィルムを１５ｍ巻き出して長方形状のフィルムサンプルを取得した。次いで、該サンプルの長手方向端部（長方形の短辺に相当）を２等分する点から長手方向と平行に、電子マイクロメーターと記録計により、フィルム送り速度３ｍ／分、チャート送り速度１５ｃｍ／分、測定間隔０．１７５秒、測定点数１０２４点の条件で連続的にフィルムの厚みを測定して、フィルムの厚み分布データを得た。得られたフィルムの厚み分布データをフーリエ変換し、周波数０Ｈｚ以上５０Ｈｚ以下の範囲における全ピークのピーク強度の平均値と標準偏差（以下、単に平均値、標準偏差ということがある。）を算出した。次いで、「平均値＋標準偏差×３」を閾値として、フーリエ変換後の波形より閾値を超えるピーク強度を有するピークの有無を確認し、このようなピークが確認された場合を厚みムラが発生している状態とした。
【００３８】
（５）フィルムの製造
以下の手順により、「（１）口金振動」及び「（２）フーリエ変換」の項に記載の方法により、振動データの収集とそのフーリエ変換をリアルタイムで実施しながら連続的にフィルム（フィルムロール）を製造した。
【００３９】
先ず、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートペレットを、１８０℃の温度で５時間減圧下において乾燥し、押出機に投入して２８０℃の温度で溶融した樹脂を口金からシート状に押し出した。続いて、押し出されたシート状物を、静電印加キャスト法により冷却ロールに密着させて冷却固化し、無配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られた無配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを、ロール群からなる縦延伸装置で温度１００℃、延伸倍率２．５倍で長手方向に延伸し、冷却して一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。この一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを、テンターオーブンを用いて温度１１０℃、延伸倍率３倍で幅方向に延伸し、温度２３０℃で熱処理を行い、温度１３０℃で冷却して、厚み３１μｍの幅５，５００ｍｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。さらに、この二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを一旦中間製品ロールとして巻き取った。その後、中間製品ロールより二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き出し、その幅方向端部を切除した上で長手方向と平行に３等分若しくは４等分して巻き取ってフィルムロールとした。
【００４０】
（実施例１）
口金の片方の幅方向端部に圧電式振動ピックアップセンサーを１つ取り付けて「（５）フィルムの製造」の項に記載の方法により、フィルムロールを製造した。製造時間帯より、異常ピーク（ピーク強度：０．１０ｍ／ｓ２以上）が検出された時間帯に製造したフィルムロールを特定し、厚みムラを評価した。評価結果を表１に示す。なお、１本の中間製品ロールから採取するフィルムロールは３本とした。このとき、圧電式振動ピックアップセンサーを取り付けた幅方向端部側のフィルムロールをフィルムロール１、中央のフィルムロールをフィルムロール２、圧電式振動ピックアップセンサーを取り付けた端部と反対の端部側のフィルムロールをフィルムロール３とし、フィルムロール１〜３について厚みムラの評価を行った。
【００４１】
（実施例２）
１本の中間製品ロールから採取するフィルムロールを４本とした以外は実施例１と同様にフィルムロールを製造した。製造時間帯より異常ピークが観察されなかったタイミングで口金を通過して製造されたフィルムロールを特定し、厚みムラを評価した。評価結果を表１に示す。なお、圧電式振動ピックアップセンサーを取り付けた幅方向端部側のフィルムロールをフィルムロール１とし、以下、順にフィルムロール２〜４とした（すなわち、圧電式振動ピックアップセンサーを取り付けた端部と反対の端部側のフィルムロールがフィルムロール４である。）。厚みムラの評価は、フィルムロール１、３、及び４を対象として行った。
【００４２】
（実施例３）
互いを結んだ直線が幅方向と平行になるように、口金の各幅方向端部に直線圧電式振動ピックアップセンサーを１個ずつ取り付けた以外は実施例１と同様にフィルムを製造した。製造時間帯より、両側で異常ピークが確認された時間帯に製造したフィルムロールを特定し、厚みムラを評価した。評価結果を表１に示す。なお、１本の中間製品ロールから採取するフィルムロールは３本とした。このとき、任意の幅方向端部側のフィルムロールをフィルムロール１、中央のフィルムロールをフィルムロール２、反対の端部側のフィルムロールをフィルムロール３とし、フィルムロール１〜３について厚みムラの評価を行った。
【００４３】
（実施例４）
１本の中間製品ロールから採取するフィルムロールを４本とした以外は実施例３と同様にフィルムロールを製造した。製造時間帯より異常ピークが観察されなかったタイミングで口金を通過して製造されたフィルムロールを特定し、厚みムラを評価した。評価結果を表１に示す。なお、任意の幅方向端部側のフィルムロールをフィルムロール１とし、以下、順にフィルムロール２〜４とした。厚みムラの評価は、フィルムロール１、３、及び４を対象として行った。
【００４４】
（実施例５）
実施例３において製造したフィルムロールのうち、製造時間帯より片側でのみ異常ピークが観察されたタイミングで口金を通過して製造されたフィルムロールを特定し、厚みムラを評価した。評価結果を表１に示す。なお、異常ピークが観測された端部側のフィルムロールをフィルムロール１、中央のフィルムロールをフィルムロール２、反対の端部側のフィルムロールをフィルムロール３として、フィルムロール１〜３について厚みムラの評価を行った。
【００４５】
（比較例１）
振動データのフーリエ変換、異常ピークの評価を実施しない以外は、実施例１と同様にフィルムを製造した。任意に選定した４本の中間製品ロールより得られた１２本の最終製品ロール全てを対象に厚みムラの評価を行った。その後、製造時間帯より測定対象としたフィルムロールが口金を通過したタイミングを特定し、振動データと比較した。結果、全てのフィルムロールで厚みムラが観測されず、口金を通過したタイミングにおける振動の有無やその大きさと、厚みムラとの間に相関はなかった。
【００４６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によれば、設備費用の高騰を軽減しつつ、製造工程中で早期に厚みムラを検出することができるフィルムの厚みムラ検出方法を提供することができる。また、フィルムの製造工程で本発明のフィルムの厚みムラ検出方法を用いることにより、フィルムの厚みムラを早期に発見して必要な措置を取ることや、不良品を効率的に排除することができるため、高品質のフィルムを効率よく生産することができる。