(57)【要約】【課題】非対面取引よる口座開設の場合、本人による取引関係文書の受取りを以って本人確認が完了する。そのため、口座開設自体は既に完了していても、実際に顧客が口座を利用できるまで長い時間を要し、インターネットバンキング利用するために口座番号だけでも即時に知りたいというニーズがある。【解決手段】非対面取引による口座開設において、コンピューティングシステムを用いて、電子署名による本人確認を行なうことで、従来のように顧客への郵送期間などが発生することなく、顧客に対し即時に口座番号を通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータによって実行される方法であって、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信するステップと、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信するステップと、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信するステップと、
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが有効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、口座開設処理を実行するステップと、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座開設処理を実行した結果発行された口座番号を通知するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが無効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは前記第３のコンピュータに、前記電子証明書データが無効である旨を通知するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記申込データの内容に不備がないかをチェックするステップと、
前記申込データの内容に不備があると判定した場合、前記口座開設処理を実行せずに、前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは前記第３のコンピュータに、前記申込データの内容に不備がある旨を通知するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記申込データを受信するステップは、
前記第２のコンピュータから、本人確認資料画像を受信するステップと、
ＯＣＲ（光学的文字認識）機能により、前記本人確認資料画像から、前記申込データとしてデータを抽出するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子証明書データは、ＮＦＣ（近距離無線通信）機能により、前記顧客の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードから読み取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータであって、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信し、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信し、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信し、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信し、
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが有効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、口座開設処理を実行し、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座開設処理を実行した結果発行された口座番号を通知する
ように構成されたことを特徴とする第１のコンピュータ。
【請求項７】
非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第１のコンピュータによって実行されると、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信するステップと、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信するステップと、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信するステップと、
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが有効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、口座開設処理を実行するステップと、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座開設処理を実行した結果発行された口座番号を通知するステップと
を前記第１のコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
非対面取引によるリモート口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータにインストールされるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第２のコンピュータによって実行されると、
口座開設の申込内容を示す申込データを入力させるステップと、
前記口座開設を行なう第１のコンピュータに前記申込データを送信するステップと、
電子証明書データを読み取らせるステップと、
前記第１のコンピュータに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記第１のコンピュータから、発行された口座番号、または、前記申込データの内容に不備がある旨の通知を受信するステップであって、前記口座番号は、公的個人認証サーバにおける前記電子証明書データの有効性の確認結果に基づいて前記電子証明書データが有効であると判定され、口座開設処理が実行された結果発行されるものであり、前記申込データの内容に不備がある旨の前記通知は、前記確認結果に基づいて前記電子証明書データが無効であると判定された場合、または前記申込データの内容に不備があると判定された場合に通知されるものである、ステップと
を前記第１のコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非対面取引におるリモート口座開設方法、装置、およびプログラムに関する。より詳細には、非対面取引による口座開設において、電子署名による本人確認を行ない、顧客に対し即時に口座番号を通知することができる方法、装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関における口座開設を非対面取引で行なう方法として、例えば特許文献１に示されるように、口座開設を行なうユーザが通信端末を用いて、ＩＣチップが組み込まれた運転免許証などの記録媒体からユーザの個人情報を読み取りおよび顔写真を撮影し、金融機関側のサーバでこれらの情報（本人確認情報）を受信し本人確認を行なうことで口座開設を行なう方法がある。
【０００３】
非対面取引の場合、対面取引と比較して顧客の人相や風貌などの特徴が確認できないため、本人確認が十分でない。すなわち、本人確認情報上の顧客と、本人確認情報を提出したユーザとが同一人物であるか否かは必ずしも保証されない。そのため、本人確認の方法として、受信した本人確認情報に含まれる顧客住所宛に取引関係文書を書留郵便などにより、転送不要郵便物として送付している。これは、非対面取引時の本人確認方法として、法的にも義務付けられている（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則。以下、単に「施行規則」という）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１０９３９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような非対面取引よる口座開設の場合、本人による取引関係文書の受取りを以って本人確認が完了する。そのため、口座開設自体は既に完了していても、実際に顧客が口座を利用できるまで、郵送期間などを含め約１週間程度要している。これはインターネットバンキングを利用する顧客などにとっては非常に長い時間であるといえ、インターネットバンキングを利用するために口座番号だけでも即時に知りたいというニーズがある。
【０００６】
一方、前述した施行規則には、非対面取引時の本人確認の別の方法として、顧客から、電子証明書により確認される電子署名が行なわれた取引情報の送信を（金融機関が）受けることが規定されている。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、非対面取引による口座開設において、コンピューティングシステムを用いて、電子署名による本人確認を行なうことで、従来のように顧客への郵送期間などが発生することなく、顧客に対し即時に口座番号を通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、このような目的を達成するために、非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信するステップと、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信するステップと、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信するステップと、
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが有効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、口座開設処理を実行するステップと、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座開設処理を実行した結果発行された口座番号を通知するステップと
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前段落に記載の方法は、前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが無効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは前記第３のコンピュータに、前記電子証明書データが無効である旨を通知するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、２段落前に記載の方法は、
前記申込データの内容に不備がないかをチェックするステップと、
前記申込データの内容に不備があると判定した場合、前記口座開設処理を実行せずに、前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは前記第３のコンピュータに、前記申込データの内容に不備がある旨を通知するステップと
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
そして、３段落前に記載の方法において、前記申込データを受信するステップは、
前記第２のコンピュータから、本人確認資料画像を受信するステップと、
ＯＣＲ（光学的文字認識）機能により、前記本人確認資料画像から、前記申込データとしてデータを抽出するステップと
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、４段落前に記載の方法において、前記電子証明書データは、ＮＦＣ（近距離無線通信）機能により、前記顧客の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードから読み取られることを特徴とする。
【００１３】
また別の実施形態において、本発明の一態様は、非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータであって、前記第１のコンピュータは、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信し、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信し、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信し、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信し、
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが有効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、口座開設処理を実行し、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座開設処理を実行した結果発行された口座番号を通知する
ように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
さらに別の実施形態において、本発明の一態様は、非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第１のコンピュータによって実行されると、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信するステップと、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信するステップと、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信するステップと、
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データが有効であると判定した場合、前記申込データに基づいて、口座開設処理を実行するステップと、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座開設処理を実行した結果発行された口座番号を通知するステップと
を前記第１のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、非対面取引によるリモート口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータにインストールされるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第２のコンピュータによって実行されると、
口座開設の申込内容を示す申込データを入力させるステップと、
前記口座開設を行なう第１のコンピュータに前記申込データを送信するステップと、
電子証明書データを読み取らせるステップと、
前記第１のコンピュータに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記第１のコンピュータから、発行された口座番号、または、前記申込データの内容に不備がある旨の通知を受信するステップであって、前記口座番号は、公的個人認証サーバにおける前記電子証明書データの有効性の確認結果に基づいて前記電子証明書データが有効であると判定され、口座開設処理が実行された結果発行されるものであり、前記申込データの内容に不備がある旨の前記通知は、前記確認結果に基づいて前記電子証明書データが無効であると判定された場合、または前記申込データの内容に不備があると判定された場合に通知されるものである、ステップと
を前記第１のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、非対面取引による口座開設において、コンピューティングシステムを用いて、電子署名による本人確認を行ない、顧客に対し即時に口座番号を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る口座開設処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る申込データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る不備通知データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係るシステムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。図１において、金融機関サーバ１００は、ネットワーク１０３（例えば、インターネット）を介して、顧客端末１０１および公的個人認証サーバ１０２と通信を行なうように構成される。また、金融機関サーバ１００は、ネットワーク１０４（例えば、イントラネット）を介して、行員端末１０５と通信を行なうように構成される。なお、図１では、金融機関サーバ１００を１つのサーバコンピュータとして表しているが、複数のサーバコンピュータによる分散型コンピューティングシステムとして構築することもできる。
【００１９】
顧客端末１０１は、口座開設の申込みを行なう顧客が使用するコンピュータである。顧客端末１０１は、例えば、顧客宅に設置されたＰＣ端末であってもよいし、スマートフォンなどのモバイル端末であってもよい。顧客は、金融機関サーバ１００が提供する専用のアプリケーションを顧客端末１０１にインストールし、当該アプリケーションを介して口座開設の申込みを行なう。または、金融機関サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにアクセスし、当該Ｗｅｂサイトを介して口座開設の申込みを行なうこともできる。より具体的には、顧客端末１０１は、金融機関サーバ１００が提供する専用のアプリケーションや専用のＷｅｂサイトを介して申込データを入力し、金融機関サーバ１００に、入力された申込データを送信する。なお、申込データの入力は、顧客が顧客端末１０１を介して手入力することもできるし、例えば、顧客端末１０１を介して運転免許証などの本人確認資料画像をアップロードし、金融機関サーバ１００に、アップロードされた本人確認資料画像を送信することでＯＣＲ（Optical Character Recognition／光学的文字認識）機能により申込データを抽出することもできる。なお、申込データの一部をＯＣＲ機能により抽出し、その他の必要なデータを顧客が顧客端末１０１を介して手入力することもできる。
【００２０】
また、顧客は、顧客端末１０１を介して、例えば、マイナンバーカードに埋め込まれた電子証明書データを読み取り、金融機関サーバ１００に、読み取った電子証明書データを送信する。電子証明書データの読み取りは、スマートフォンであればＮＦＣ（Near Field Communication／近距離無線通信）機能、ＰＣ端末であれば接続したカードリーダなどによって行なうことができる。さらに、顧客は、顧客端末１０１を介して、金融機関サーバ１００から、開設した口座の口座番号や、申込内容に対する不備内容の詳細を示す不備通知データを受信することができる。
【００２１】
金融機関サーバ１００は、金融機関によって管理され、およびデータセンタなどに設置されたサーバコンピュータである。金融機関サーバ１００は、顧客端末１０１から申込データを受信すると、電子証明書の有効性を確認するために、公的個人認証サーバ１０２に電子証明書データを送信する。電子証明書が無効である場合、金融機関サーバ１００は、顧客端末１０１に不備通知データを送信する。一方、電子証明書が有効である場合、金融機関サーバ１００は、申込内容をチェックし、申込内容に不備があると判定した場合、顧客端末１０１に不備通知データを送信する。一方、申込内容に不備がない場合、金融機関サーバ１００は、口座開設処理を実行し、顧客端末１０１に口座番号を通知する。
【００２２】
公的個人認証サーバ１０２は、外部機関によって管理され、および公的個人認証サービスを提供するサーバコンピュータである。公的個人認証サーバ１０２は、金融機関サーバ１００から電子証明書を受信し、電子証明書の有効性を確認した上で、金融機関サーバ１００に有効性の確認結果を送信する。
【００２３】
行員端末１０５は、金融機関の各行員が使用するコンピュータである。例えば、申込内容のチェックの一部を行員が手動で行なう場合、行員は、行員端末１０５を介して、金融機関サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにアクセスし、申込内容をチェックした上で、チェック結果を入力する。
【００２４】
次に、図１における金融機関サーバ１００の構成を詳細に説明する。金融機関サーバ１００は、システムバス１１５を介して相互に接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、口座開設処理に関連するソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。後述するプログラム格納領域の各処理部は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、記憶装置１１６に格納されている。各処理部は、実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を発揮することができる。
【００２５】
図１の記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されたソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、申込データ受信手段１２０、申込データチェック手段１２１、口座開設手段１２２、および不備通知手段１２３を備えている。これらの処理部は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２６】
図１の記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、申込データ記憶部１３０、電子証明書データ記憶部１３１、および不備通知データ記憶部１３２を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２７】
次に、図１の記憶装置１１６に格納された各処理部の機能について説明する。図１の申込データ受信手段１２０は、顧客端末１０１から申込データを受信し、申込データ記憶部１３０に格納する。この際、申込データと併せて本人確認資料画像を受信した場合、申込データ受信手段１２０は、ＯＣＲ機能により本人確認資料画像から申込データを抽出し、申込データ記憶部１３０に格納する。また、申込データ受信手段１２０は、顧客端末１０１から電子証明書データを受信し、電子証明書データ記憶部１３１に格納する。なお、電子証明書データは、公的個人認証サーバ１０２に送信するために一時的に記憶されるデータであり、公的個人認証サーバ１０２に送信後、消去されるデータとすることもできる。
【００２８】
図１の申込データチェック手段１２１は、顧客端末１０１から受信した申込データの内容に不備がないかをチェックする。より具体的には、申込データチェック手段１２１は、申込データに基づいて口座データ（図示せず）を検索し、申込みを行なった顧客が保有する既存口座の有無をチェックする。例えば、同一顧客が大量の口座を保有している場合は不正利用の可能性があるため、所定数以上の口座を保有している場合は、不備があると判定することができる。この場合、さらに、行員端末１０５に対してアラームを通知するなどし、行員に最終判断を行なわせることもできる。また、申込データチェック手段１２１は、受信した本人確認資料画像における同一文字の類似度を算出し、本人確認資料の偽造チェックを行なう。なお、申込データの内容チェックの全部または一部を、行員の手動チェックにより行なうこともできる（例えば、本人確認資料画像の目検）。この場合、例えば、申込データチェック手段１２１は、行員端末１０５に対し、専用のＷｅｂサイトを提供し、当該Ｗｅｂサイトに入力されたチェック結果を受信することにより不備の有無を判定する。
【００２９】
また、申込データチェック手段１２１は、電子証明書の有効性を確認するため、公的個人認証サーバ１０２に、顧客端末１０１から受信した電子証明書データを送信する。さらに、申込データチェック手段１２１は、公的個人認証サーバ１０２から有効性の確認結果を受信し、電子証明書の有効性の判定を行なう。
【００３０】
図１の口座開設手段１２２は、電子証明書が有効であると判定した場合、口座開設処理を実行し、顧客端末１０１に口座番号を通知する。
【００３１】
図１の不備通知手段１２３は、申込データの内容に不備がある、または電子証明書が無効であると判定した場合、不備通知データを生成し、不備通知データ記憶部１３２に格納する。また、不備通知手段１２３は、顧客端末１０１に、生成した不備通知データを送信する。
【００３２】
次に、図１の記憶装置１１６の各記憶部に記憶されたデータについて説明する。図１の申込データ記憶部１３０は、口座開設の申込内容に関するデータを格納する。図３は、本発明の一実施形態に係る申込データ記憶部１３０に格納された申込データを示す図である。
【００３３】
図３における申込データには、口座開設申込みを一意に示す「申込ＩＤ」、顧客の氏名およびそのフリガナを示す「顧客氏名」および「顧客カナ」、顧客の生年月日および性別を示す「顧客生年月日」および「顧客性別」、顧客の住所を示す「顧客住所」、顧客の自宅の電話番号を示す「顧客電話番号自宅」、顧客の携帯電話番号を示す「顧客電話番号携帯」、顧客のメールアドレスを示す「顧客メールアドレス」、口座開設を申し込む金融機関の支店を一意に示す「支店コード」、ならびに本人確認資料画像ファイルを格納するための、または当該ファイルの格納先を示す「本人確認資料画像」などを格納することができる。
【００３４】
図３における申込データは、顧客端末１０１および／または金融機関サーバ１００によって生成され、金融機関サーバ１００によって管理されるトランザクションデータである。申込データは、顧客によって顧客端末１０１を介して入力される、および／または金融機関サーバ１００に搭載されたＯＣＲ機能により本人確認資料画像から抽出されるデータである。
【００３５】
図３の申込データにおける「ＩＤ」は、例えば、本データのレコードが作成される度に採番されるシーケンス番号である。「顧客性別」は、顧客の性別を示すコード、例えば、１：男性、２：女性が格納される。「本人確認資料画像」は、本人確認資料画像ファイルそのもの（例えば、ＰＤＦファイル）を格納することもできるし、格納先のアドレスデータを格納することもできる。なお、本人確認資料画像は、例えば、運転免許証、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カード、年金手帳、福祉手帳、またはマイナンバーカードの撮影画像である。
【００３６】
図１の電子証明書データ記憶部１３１は、申込データと併せて顧客から顧客端末１０１を介して送信される電子証明書に関するデータを格納する。電子証明書データは、住民基本台帳カードやマイナンバーカードなどに埋め込まれており、顧客端末１０１に搭載されたＮＦＣ機能や、顧客端末１０１に接続されたカードリーダなどによって読み取ることができる。なお、電子証明書データ記憶部１３１における電子証明書データは、公的個人認証サーバ１０２に送信するために一時的に記憶されるデータであり、公的個人認証サーバ１０２に送信後、消去されるデータとすることもできる。
【００３７】
図１の不備通知データ記憶部１３２は、顧客に通知するための不備内容に関するデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る不備通知データ記憶部１３２に格納された不備通知データを示す図である。
【００３８】
図４における不備通知データには、対応する申込データ（図３）を一意に示す「申込ＩＤ」、不備内容を示す「不備内容」、ならびに不備の種類を示す「不備ＩＤ」などを格納することができる。
【００３９】
図４における不備通知データは、申込データ（図３）の内容に不備がある、または電子証明書が無効であると判定した場合、金融機関サーバ１００によって生成されるトランザクションデータである。
【００４０】
図４の不備通知データにおける「申込ＩＤ」に、申込データ（図３）の「ＩＤ」と同一のＩＤを設定することにより、両データを紐付けることができる。「不備ＩＤ」は、不備の種類を示すコード、例えば、１：本人確認エラー、２：保有口座過多、３：本人確認資料画像エラー、・・・が格納される。
【００４１】
次に、図２のフローチャート、図３および４のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る口座開設処理を流れに沿って説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る口座開設処理を示すフロー図である。本処理は、金融機関サーバ１００が、顧客端末１０１から申込データを受信することをトリガとして、申込データのチェックなどを行ない、不備がない場合に口座開設処理を実行し、顧客端末１０１に対し即時に口座番号を通知するものである。本処理の前段階として、顧客端末１０１がスマートフォンなどのモバイル端末である場合は、金融機関サーバ１００が提供する専用のアプリケーションを顧客端末１０１に予めダウンロードおよびインストールしておく。一方、顧客端末１０１がＰＣ端末の場合は、金融機関サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにログインしておく。
【００４２】
まず、金融機関サーバ１００の申込データ受信手段１２０は、顧客端末１０１から申込データを受信し（ステップ３０１）、申込データ記憶部１３０に格納する（ステップ３０２）。申込データは、顧客が顧客端末１０１を用いて、専用のアプリケーションまたは専用のＷｅｂサイト介して入力する。また、申込データ受信手段１２０は、申込データと併せて、運転免許証などの本人確認資料画像を受信した場合（ステップ３０１）、ＯＣＲ機能により本人確認資料画像から申込データを抽出し、申込データ記憶部１３０に格納する（ステップ３０２）。本人確認資料画像は、画像ファイルとして、申込データと共に申込データ記憶部１３０に格納することもできるし、別の場所に格納し、格納先のアドレスデータを申込データとして申込データ記憶部１３０に格納することもできる。いずれにせよ、顧客端末１０１から受信した本人確認資料画像は、申込データ（図３）と関連付けて管理される。
【００４３】
次に、申込データ受信手段１２０は、顧客端末１０１から電子証明書データを受信し（ステップ３０３）、電子証明書データ記憶部１３１に格納する（ステップ３０４）。電子証明書データは、住民基本台帳カードやマイナンバーカードなどに埋め込まれ、顧客が顧客端末１０１を用いて、専用のアプリケーションまたは専用のＷｅｂサイトの指示に従い読み取る。
【００４４】
次に、金融機関サーバ１００の申込データチェック手段１２１は、電子証明書の有効性を確認するため、公的個人認証サーバ１０２に、顧客端末１０１から受信した電子証明書データを送信する（ステップ３０５）。
【００４５】
次に、申込データチェック手段１２１は、公的個人認証サーバ１０２から電子証明書の有効性の確認結果を受信する（ステップ３０６）。確認結果に基づいて電子証明書が無効であると判定した場合、ステップ３０７のＮｏルートに進み、金融機関サーバ１００の不備通知手段１２３は、不備通知データを生成し（ステップ３１２）、不備通知データ記憶部１３２に格納する（ステップ３１３）。不備通知データは、顧客に通知されるデータであるため、チェック結果に基づいて、図４に示されるように不備内容が具体的にわかるように生成される。また、図４では、不備内容が１種類しか示されていないが、不備通知データを複数レコード生成するなどし、複数種類の不備内容をまとめて顧客に通知することもできる。生成された不備通知データは、不備通知手段１２３により、顧客端末１０１に送信される（ステップ３１４）。ステップ３１４の後、本処理は終了する。なお、別の実施形態として、顧客は、顧客端末１０１を用いて、専用のアプリケーションや専用のＷｅｂサイトを介して、送信された不備通知データの内容を確認し、電子証明書データを再送信することができる。これにより、申込データ受信手段１２０は、公的個人認証サーバ１０２に、顧客端末１０１から受信した電子証明書データを再送信し（ステップ３０５）、電子証明書の有効性を再度確認することができる（ステップ３０６）。さらに別の実施形態では、電子証明書が無効であると判定した場合も、申込データをチェックし（ステップ３０８）、申込データのチェック結果と、電子証明書の有効性の確認結果を併せて顧客端末１０１に通知することもできる。
【００４６】
一方、確認結果に基づいて電子証明書が有効であると判定した場合、ステップ３０７のＹｅｓルートに進み、申込データチェック手段１２１は、申込データ（図３）の内容に不備がないかをチェックする（ステップ３０８）。申込データのチェックは、申込データチェック手段１２１による自動チェックの他、金融機関の行員による手動チェックを行なうこともできる。
【００４７】
自動チェックの具体例として、申込データに基づいて口座データ（図示せず）を検索し、申込みを行なった顧客が保有する既存口座の有無および口座の種類や数をチェックする。例えば、既存口座の保有数が所定数以上の場合、申込データチェック手段１２１は、申込データに不備があると判定する。また、別の実施形態では、例えば、本人確認資料画像における同一文字の類似度を算出し、類似度が所定の閾値を下回る場合に、本人確認資料は偽造されている可能性があるとして、申込データに不備があると判定する。
【００４８】
一方、行員による手動チェックの具体例として、行員が行員端末１０５を用いて、金融機関サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにログインし、当該Ｗｅｂサイト上で本人確認資料画像を目検し、チェック結果を入力する。申込データチェック手段１２１は、行員端末１０５から受信したチェック結果に基づいて、申込データに不備があるか否かを判定する。
【００４９】
ステップ３０８における申込データのチェックにより不備があると判定した場合、ステップ３０９のＮｏルートに進み、電子証明書が無効であると判定した場合（ステップ３０７のＮｏルート）同様、不備通知手段１２３は、不備通知データを生成し、顧客端末１０１に送信する（ステップ３１２〜３１４）。なお、別の実施形態として、顧客は、顧客端末１０１を用いて、専用のアプリケーションや専用のＷｅｂサイトを介して、送信された不備通知データの内容を確認し、申込データを修正することができる。これにより、申込データ受信手段１２０は、顧客端末１０１から修正された申込データを受信し（ステップ３０１）、申込データチェック手段１２１による再チェック（ステップ３０８）を行なうことができる。
【００５０】
一方、ステップ３０８におけるによる申込データのチェックにより不備がないと判定した場合、ステップ３０９のＹｅｓルートに進み、金融機関サーバ１００の口座開設手段１２２は、申込データに基づいて、口座開設処理を実行する（ステップ３１０）。次に、口座開設手段１２２は、顧客端末１０１に、口座開設の結果発行された口座番号を通知する（ステップ３１１）。口座番号の通知は、例えば、申込データ（図３）の「顧客電話番号携帯」宛てにショートメールで通知することもできるし、「顧客メールアドレス」宛てに電子メールで通知することもできる。また、ショートメールや電子メールでは口座開設が完了した旨を通知し、専用のアプリケーションや専用のＷｅｂサイト上で口座番号を表示することもできる。ステップ３１１の後、本処理は終了する。
【００５１】
なお、口座開設が正常に行なわれた場合、申込データ（図３）の「顧客住所」宛てにキャッシュカードが送付される。また、口座番号の通知同様、ショートメールや電子メールでキャッシュカードを送付した旨の通知を行なうこともできる。さらに、キャッシュカードの不着などにより顧客の居住確認がとれない場合は、開設した口座を凍結させることもできる。
【００５２】
以上により、本発明によれば、非対面取引による口座開設において、コンピューティングシステムを用いて、電子署名による本人確認を行ない、従来のように顧客への郵送期間などが発生することなく、顧客に対し即時に口座番号を通知することができる。
【図１】
2019057083.tif 000003
【図２】
2019057083.tif 000004
【図３】
2019057083.tif 000005
【図４】
2019057083.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータによって実行される方法であって、
前記第１のコンピュータが、口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータが、公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記申込データに基づいてチェックを実行するステップであって、前記チェックを実行するステップは、
前記申込データに基づいて予め記憶された口座データを検索し、前記顧客が保有する口座の数をカウントし、前記口座の数が予め定められた数以上である場合、前記申込内容に不備があると判定するステップと、
前記申込データと併せて受信される本人確認資料画像における同一文字の類似度を算出し、前記類似度が予め定められた閾値以上を下回る場合、前記申込内容に不備があると判定するステップと
のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記確認結果に基づいて前記電子証明書データが有効であり、および前記申込内容に不備がないと判定した場合、前記第１のコンピュータが、前記申込データに基づいて前記口座データを作成および口座番号を発行することにより、口座開設処理を実行するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座番号を通知するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記確認結果に基づいて、前記電子証明書データは無効である、または前記申込内容に不備があると判定した場合、前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは前記第３のコンピュータに、前記申込内容に不備がある旨を通知するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記申込データの内容に不備がないかをチェックするステップと、
前記申込データの内容に不備があると判定した場合、前記口座開設処理を実行せずに、前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは前記第３のコンピュータに、前記申込データの内容に不備がある旨を通知するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記申込データを受信するステップは、
前記第２のコンピュータから、前記本人確認資料画像を受信するステップと、
ＯＣＲ（光学的文字認識）機能により、前記本人確認資料画像から、前記申込データとしてデータを抽出するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子証明書データは、ＮＦＣ（近距離無線通信）機能により、前記顧客の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードから読み取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータであって、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信し、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信し、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信し、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信し、
前記申込データに基づいてチェックを実行し、前記チェックを実行することは、
前記申込データに基づいて予め記憶された口座データを検索し、前記顧客が保有する口座の数をカウントし、前記口座の数が予め定められた数以上の場合に不備があると判定することと、
前記申込データと併せて受信される本人確認資料画像における同一文字の類似度を算出し、前記類似度が予め定められた閾値以上を下回る場合に不備があると判定することと
のうちの少なくとも１つを含み、
前記確認結果に基づいて前記電子証明書データが有効であり、および前記チェックに不備がないと判定した場合、前記申込データに基づいて前記口座データを作成および口座番号を発行することにより、口座開設処理を実行し、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座番号を通知する
ように構成されたことを特徴とする第１のコンピュータ。
【請求項７】
非対面取引によるリモート口座開設を行なう第１のコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第１のコンピュータによって実行されると、
口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータから、前記口座開設の申込内容を示す申込データを受信するステップと、
前記第２のコンピュータから、電子証明書データを受信するステップと、
公的個人認証サーバに、前記電子証明書データを送信するステップと、
前記公的個人認証サーバから、前記電子証明書データの有効性の確認結果を受信するステップと、
前記申込データに基づいてチェックを実行するステップであって、前記チェックを実行するステップは、
前記申込データに基づいて予め記憶された口座データを検索し、前記顧客が保有する口座の数をカウントし、前記口座の数が予め定められた数以上の場合に不備があると判定するステップと、
前記申込データと併せて受信される本人確認資料画像における同一文字の類似度を算出し、前記類似度が予め定められた閾値以上を下回る場合に不備があると判定するステップと
のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記確認結果に基づいて前記電子証明書データが有効であり、および前記チェックに不備がないと判定した場合、前記申込データに基づいて前記口座データを作成および口座番号を発行することにより、口座開設処理を実行するステップと、
前記申込データに基づいて、前記第２のコンピュータまたは第３のコンピュータに、前記口座番号を通知するステップと
を前記第１のコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
非対面取引によるリモート口座開設の申込みを行なう顧客が使用する第２のコンピュータにインストールされるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第２のコンピュータによって実行されると、
口座開設の申込内容を示す申込データを入力させるステップと、
前記口座開設を行なう第１のコンピュータに前記申込データを送信するステップと、
電子証明書データを読み取らせるステップと、
前記第１のコンピュータに、前記電子証明書データを送信するステップであって、前記電子証明書データは、前記第１のコンピュータによって公的個人認証サーバに送信され、有効性の確認が実行される、ステップと、
前記第１のコンピュータから、発行された口座番号、または、前記電子証明書データは無効である、もしくは、前記申込内容に不備がある旨の通知を受信するステップであって、前記口座番号は、前記電子証明書データが有効であり、および前記申込内容に不備がないと判定された場合に、前記第１のコンピュータによって前記申込データに基づいて発行されるものであり、前記申込データの内容に不備がある旨の前記通知は、
前記電子証明書データが無効であると判定された場合、
前記申込データに基づいて予め記憶された口座データを検索し、前記顧客が保有する口座の数をカウントし、前記口座の数が予め定められた数以上である場合、前記申込内容に不備があると判定された場合、または、
前記申込データと併せて送信される本人確認資料画像における同一文字の類似度を算出し、前記類似度が予め定められた閾値以上を下回る場合
に通知されるものである、ステップと
を前記第２のコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。