(57)【要約】【課題】文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有していない通知先に対して、通知することを回避するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の判断手段は、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合するか否かを判断し、第２の判断手段は、前記第１の判断手段によって適合すると判断された場合、通知先となり得る者のリスト内の者は前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断し、通知手段は、前記第２の判断手段によって権限を有していると判断された者である通知先に前記操作履歴を表示するための情報を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に対する操作履歴が通知の条件に適合するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって適合すると判断された場合、通知先となり得る者のリスト内の者は前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によって権限を有していると判断された者である通知先に前記操作履歴を表示するための情報を通知する通知手段
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
操作履歴の表示依頼を受け付ける受付手段と、
前記表示依頼の操作履歴は、前記通知手段によって通知された前記操作履歴を表示するための情報に対応するか否かを判段する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段によって対応していると判断された場合、前記表示依頼を行った者は、前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断することなく、該操作履歴を表示する表示手段
を具備する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、同じ通知先に対して複数の通知が連続して発生した場合は、複数の前記操作履歴と通知を対応させて記憶し、該通知先に該複数の操作履歴をまとめて表示するための情報を通知する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文書に対して、権限の変更又は該文書の削除が行われる場合、該文書の操作履歴について通知が行われ、かつ前記表示手段によって表示されていないものがあるか否かを判断する第４の判断手段と、
前記第４の判断手段によって表示されていないものがあると判断された場合、前記文書を前記通知先がアクセス可能な領域に複写する複写手段
を具備し、
前記表示手段は、前記複写された文書を表示する、
請求項２、又は、請求項２に従属する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１つの操作履歴は１つの操作の記録である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
文書に対する操作履歴が通知の条件に適合するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって適合すると判断された場合、通知先となり得る者のリスト内の者は前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によって権限を有していると判断された者である通知先に前記操作履歴を表示するための情報を通知する通知手段
として機能させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書の配布、再配布が行われる状況下でも、該配布先、再配布先の利用者を特定して該利用者の文書操作権限を容易に変更可能にすることを課題とし、文書アクセス権変更制御部は、クライアント端末が、利用者からある文書の配布先に対する文書アクセス権変更／抹消の設定操作を受け付けて送信する文書アクセス権変更依頼メッセージを受信すると、該受信メッセージに含まれる文書ＩＤと送信元利用者ＩＤを基に、文書操作履歴管理テーブル中の該文書の送信履歴をたどって該送信元利用者ＩＤを送信元とする全ての送信先、再送信先の利用者ＩＤを特定し、該利用者ＩＤに対応して文書アクセス権管理テーブルに設定されている当該文書のアクセス権を、該受信メッセージにさらに含まれる当該文書のアクセス権の変更指定内容に基づいて変更設定することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、アクセス権付きの受信電子データのアクセス権を欠落させることなく転送先に受信電子データを入手させるようにすることを課題とし、受信した電子文書にアクセス権管理情報が設定されている場合は、ルールにおける転送手段及びファイル形式を参照し、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が可能かどうかを判別し、そして、可能である場合は、アクセス権管理情報が設定されたまま送信し、一方、不能である場合は、退避フォルダに電子文書を移動させると共に、退避フォルダの所在を示すＵＲＩを含んだテキストデータを作成し、そして、テキストデータを、そのまま、又はＴＩＦＦデータに変換して、転送先で指定される宛先へ送信することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ユーザーの利便性を向上させることができる文書管理システム及びその文書管理方法並びにプログラムを提供することを課題とし、文書管理システムは、文書管理サーバと、インターネット経由で文書管理サーバにアクセスするクライアントＰＣとを備え、文書管理サーバは、クライアントＰＣでユーザー指定された検索条件、検索タイミングが登録される記憶手段を備え、文書管理サーバは、クライアントＰＣのユーザーからの操作があった管理対象を上記検索タイミングで検出し、その検出された管理対象について上記検索条件で検索処理を実行し、その検索により上記検索条件に合致する管理対象があったときに、クライアントＰＣのユーザーに更新通知を送信することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、記憶装置に格納された保存データ等の格納通知を行う際、保存データの格納後当該保存データを特定する格納情報が変更されても通知すべき情報を確実に通知して、通知先から当該保存データをアクセスすることができるようにすることを課題とし、情報管理部は格納情報を管理し、データ格納通知を行うための通知設定が行われると、制御部は格納情報と通知設定とに応じて当該保存データがデータ格納通知を行う保存データであるか否かについて判定し、データ格納通知を行う保存データであると、制御部は格納情報に基づいて保存データをアクセスする際に用いられるアクセス情報を生成し、この際、制御部は保存データが格納された後格納情報が変更されると、当該変更後の格納情報に応じてアクセス情報を生成し、そして、メール送信処理部はアクセス情報を通知設定で設定された通知先に通知することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９９３９５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１０８２１号公報
【特許文献３】特開２００７−０６６２７０号公報
【特許文献４】特開２０１２−０６８８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有していない通知先に対して、通知することを回避するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合するか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって適合すると判断された場合、通知先となり得る者のリスト内の者は前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段によって権限を有していると判断された者である通知先に前記操作履歴を表示するための情報を通知する通知手段を具備する情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、操作履歴の表示依頼を受け付ける受付手段と、前記表示依頼の操作履歴は、前記通知手段によって通知された前記操作履歴を表示するための情報に対応するか否かを判段する第３の判断手段と、前記第３の判断手段によって対応していると判断された場合、前記表示依頼を行った者は、前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断することなく、該操作履歴を表示する表示手段を具備する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記通知手段は、同じ通知先に対して複数の通知が連続して発生した場合は、複数の前記操作履歴と通知を対応させて記憶し、該通知先に該複数の操作履歴をまとめて表示するための情報を通知する、請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記文書に対して、権限の変更又は該文書の削除が行われる場合、該文書の操作履歴について通知が行われ、かつ前記表示手段によって表示されていないものがあるか否かを判断する第４の判断手段と、前記第４の判断手段によって表示されていないものがあると判断された場合、前記文書を前記通知先がアクセス可能な領域に複写する複写手段を具備し、前記表示手段は、前記複写された文書を表示する、請求項２、又は、請求項２に従属する請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、１つの操作履歴は１つの操作の記録である、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、コンピュータを、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合するか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって適合すると判断された場合、通知先となり得る者のリスト内の者は前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段によって権限を有していると判断された者である通知先に前記操作履歴を表示するための情報を通知する通知手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有していない通知先に対して、通知することを回避することができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、操作履歴の表示を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断することなく、その操作履歴を表示することができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、同じ通知先に対して複数の通知が連続して発生した場合は、通知回数を減らすことができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、操作履歴の表示が行われる前に、文書の権限の変更又はその文書の削除が行われても、その文書を表示することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、１つの操作履歴は１つの操作の記録として扱うことができる。
【００１９】
請求項６の情報処理プログラムによれば、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有していない通知先に対して、通知することを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現するにあたってのシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図５】ユーザー記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】メール送信設定記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】文書記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】アクセス権記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】操作履歴記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】アクセス権記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】操作履歴記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】操作履歴・メール送信ＩＤ関連付け記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】第３の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】操作履歴・ユーザー・文書関連付け記憶テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
第１の実施の形態である情報処理装置１００は、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行い、その操作履歴の表示を行うものであって、図１の例に示すように、文書操作モジュール１０５、操作履歴表示モジュール１１０、メール送信設定操作モジュール１１５、アクセス権判定モジュール１２０、メール送信モジュール１２５、文書記憶モジュール１３０、アクセス権記憶モジュール１３５、ユーザー記憶モジュール１４０、操作履歴ユーザー関連付け記憶モジュール１４５、操作履歴記憶モジュール１５０、メール送信設定記憶モジュール１５５を有している。
なお、文書とは、テキストデータ、画像、動画、音声等の電子データ、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、Ｗｅｂページ等を含む。なお、表示には、画像等を液晶ディスプレイ等の表示装置に表示すること、音声をスピーカー（ヘッドフォン等を含む）等から出力すること等を含む。なお、情報処理装置１００内に文書記憶モジュール１３０、アクセス権記憶モジュール１３５等の記憶モジュールが含まれているが、これらはファイルサーバとよばれている他の情報処理装置に配置されており、通信回線を介して接続されていてもよい。また、通知としては、メール、チャット、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等におけるメッセージ等があり、以下、メールを主に例示する。
【００２３】
文書操作モジュール１０５は、アクセス権判定モジュール１２０、文書記憶モジュール１３０、アクセス権記憶モジュール１３５、操作履歴記憶モジュール１５０と接続されている。文書操作モジュール１０５は、文書に対する操作、例えば、取得、登録、変更、アクセス権変更、削除等の要求に対してその処理を行い、応答する。
アクセス権判定モジュール１２０で、対象としている文書に設定されたユーザーのアクセス権とその文書に対する操作を行ったユーザーを比較することによって、要求に応答するか否かを判断した後に、文書操作モジュール１０５は、文書記憶モジュール１３０に新しい文書を記憶させ、又は文書記憶モジュール１３０内の文書を取得して、追加、変更、削除等の処理を行い、操作履歴記憶モジュール１５０に操作履歴を追加する。
【００２４】
操作履歴表示モジュール１１０は、アクセス権判定モジュール１２０、操作履歴ユーザー関連付け記憶モジュール１４５、操作履歴記憶モジュール１５０と接続されている。操作履歴表示モジュール１１０は、操作履歴の表示依頼を受け付ける。そして、表示依頼は、メール送信モジュール１２５によって通知されたものであるか否かを判断する。メール送信モジュール１２５によって通知されたものであると判断された場合、表示依頼を行ったユーザーは、操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断することなく、その操作履歴を表示する。つまり、操作履歴表示モジュール１１０は、操作履歴の取得の要求に応答するものである。アクセス権判定モジュール１２０で要求に応答するか否かを判断した後に、操作履歴記憶モジュール１５０から操作履歴を取得する。そして、その操作履歴を表示依頼元の情報処理装置（そのユーザーが使用している情報処理装置）へ送信する。アクセス権の判断の前に、操作履歴・ユーザー関連付け記憶モジュール１４５で、操作履歴に関連付けられたユーザーからの要求か否かを確認し、操作履歴に関連付けられたユーザーからの要求である場合は、アクセス権の判断をスキップする。
【００２５】
メール送信設定操作モジュール１１５は、アクセス権判定モジュール１２０、アクセス権記憶モジュール１３５、操作履歴記憶モジュール１５０、メール送信設定記憶モジュール１５５と接続されている。メール送信設定操作モジュール１１５は、メール送信設定の取得、登録、変更、削除等の要求に対応した処理を行い、応答する。アクセス権判定モジュール１２０で要求に応答するか否かを判断した後に、メール送信設定記憶モジュール１５５で、メール送信設定の取得、追加、変更、削除等を行い、操作履歴記憶モジュール１５０に操作履歴を追加する。
【００２６】
アクセス権判定モジュール１２０は、文書操作モジュール１０５、操作履歴表示モジュール１１０、メール送信設定操作モジュール１１５、メール送信モジュール１２５、文書記憶モジュール１３０、アクセス権記憶モジュール１３５、ユーザー記憶モジュール１４０、メール送信設定記憶モジュール１５５と接続されている。アクセス権判定モジュール１２０は、ユーザー記憶モジュール１４０からユーザーに設定されている権利（例えば、管理特権等）を取得する。そして、アクセス権記憶モジュール１３５から操作対象のアクセス権を取得する。これらの情報から、対象としている文書への操作を許可するか否かを判断する。
【００２７】
メール送信モジュール１２５は、アクセス権判定モジュール１２０、ユーザー記憶モジュール１４０、操作履歴ユーザー関連付け記憶モジュール１４５、操作履歴記憶モジュール１５０、メール送信設定記憶モジュール１５５と接続されている。メール送信モジュール１２５は、文書に対する操作履歴がメール送信の条件に適合するか否かを判断する。そして、適合すると判断された場合、メールにおける通知先のユーザーは操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断する。この判断は、操作対象である文書を表示する権限があるか否かによって判断してもよい。つまり、文書を表示する権限を有しているならば、その文書に対して行われた操作履歴を表示することも許可される。権限を有していると判断された場合、通知先に操作履歴を表示するための情報をメール送信する。「操作履歴を表示するための情報」としては、例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）等がある。以下、ＵＲＬを例示して説明する。そのＵＲＬで表示されるページに、操作履歴が記載されている。
具体的に説明する。メール送信モジュール１２５は、操作履歴記憶モジュール１５０から操作履歴を取得する。取得するタイミングは、予め定められた期間毎であってもよいし、新たな操作履歴が発生する毎であってもよい。また、メール送信設定記憶モジュール１５５から、メールを送信する条件、メールの送信先等の情報を取得する。操作履歴がメールを送信する条件にマッチする場合は、アクセス権判定モジュール１２０で操作対象に送信先のユーザーがアクセスできるか否かを判断した後に、ユーザー記憶モジュール１４０から、メールの送信先のユーザーの情報を取得し、ＵＲＬを記載したメールを送信する。なお、メールを送信する場合に、操作履歴・ユーザー関連付け記憶モジュール１４５に、操作履歴と、メールの送信先のユーザーの関連付けを記憶する。また、メールには文書ではなく操作履歴を表示するＵＲＬを記載する。
【００２８】
文書記憶モジュール１３０は、文書操作モジュール１０５、アクセス権判定モジュール１２０と接続されている。文書記憶モジュール１３０は、文書の名前等の属性や、文書のコンテンツ等を記憶する。例えば、文書記憶テーブル７００を記憶する。図７は、文書記憶テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。文書記憶テーブル７００は、文書ＩＤ欄７１０、名前欄７２０、作成日時欄７３０、作成者欄７４０、説明欄７５０を有している。文書ＩＤ欄７１０は、本実施の形態において、文書を一意に識別するための情報（文書ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。名前欄７２０は、その文書の名前を記憶している。作成日時欄７３０は、その文書を作成した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。作成者欄７４０は、本実施の形態において、その文書の作成者（ユーザー）を一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。説明欄７５０は、その文書の説明を記憶している。
【００２９】
アクセス権記憶モジュール１３５は、文書操作モジュール１０５、メール送信設定操作モジュール１１５、アクセス権判定モジュール１２０と接続されている。アクセス権記憶モジュール１３５は、操作対象である文書のアクセス権を記憶する。例えば、アクセス権記憶テーブル８００を記憶する。図８は、アクセス権記憶テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権記憶テーブル８００は、対象欄８１０、ユーザー欄８２０、権利欄８３０を有している。対象欄８１０は、本実施の形態において、対象を一意に識別するための情報（文書ＩＤ）を記憶している。ユーザー欄８２０は、ユーザーＩＤを記憶している。権利欄８３０は、その対象に対してそのユーザーが有している権利を記憶している。例えば、「表示」、「変更」、「履歴表示」等の権利がある。
【００３０】
ユーザー記憶モジュール１４０は、アクセス権判定モジュール１２０、メール送信モジュール１２５と接続されている。ユーザー記憶モジュール１４０は、ユーザーの名前、メールアドレス、設定されている特権等の属性を記憶する。例えば、ユーザー記憶テーブル５００を記憶する。図５は、ユーザー記憶テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー記憶テーブル５００は、ユーザーＩＤ欄５１０、名前欄５２０、メールアドレス欄５３０、管理特権欄５４０を有している。ユーザーＩＤ欄５１０は、ユーザーＩＤを記憶している。名前欄５２０は、そのユーザーの名前を記憶している。メールアドレス欄５３０は、そのユーザーのメールアドレスを記憶している。管理特権欄５４０は、そのユーザーの管理特権の有無を示す情報を記憶している。
【００３１】
操作履歴ユーザー関連付け記憶モジュール１４５は、操作履歴表示モジュール１１０、メール送信モジュール１２５と接続されている。操作履歴ユーザー関連付け記憶モジュール１４５は、操作履歴と、メールの送信先のユーザーの関連付けを記憶する。例えば、操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００を記憶する。図１０は、操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００は、操作履歴欄１０１０、ユーザー欄１０２０を有している。操作履歴欄１０１０は、本実施の形態において、操作履歴を一意に識別するための情報（操作履歴ＩＤ）を記憶している。ユーザー欄１０２０は、ユーザーＩＤを記憶している。つまり、その操作履歴は、そのユーザーによる操作によって表示される。
【００３２】
操作履歴記憶モジュール１５０は、文書操作モジュール１０５、操作履歴表示モジュール１１０、メール送信設定操作モジュール１１５、メール送信モジュール１２５と接続されている。操作履歴記憶モジュール１５０は、操作日時、操作ユーザー、操作対象、操作内容などの操作履歴を記憶する。例えば、操作履歴記憶テーブル９００を記憶する。図９は、操作履歴記憶テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。
操作履歴記憶テーブル９００は、操作履歴ＩＤ欄９１０、操作日時欄９２０、操作者欄９３０、操作対象欄９４０、操作内容欄９５０を有している。操作履歴ＩＤ欄９１０は、操作履歴ＩＤを記憶している。操作日時欄９２０は、その操作が行われた日時を記憶している。操作者欄９３０は、その操作を行った者（ユーザーＩＤ）を記憶している。操作対象欄９４０は、その操作の対象を記憶している。操作内容欄９５０は、その操作の内容を記憶している。例えば、「文書の登録」、「文書の修正（修正箇所、修正内容等）」、「文書の削除」等がある。
【００３３】
メール送信設定記憶モジュール１５５は、メール送信設定操作モジュール１１５、アクセス権判定モジュール１２０、メール送信モジュール１２５と接続されている。メール送信設定記憶モジュール１５５は、メールを送信する条件、メールの送信先などの、メール送信設定の情報を記憶する。例えば、メール送信設定記憶テーブル６００を記憶する。図６は、メール送信設定記憶テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。メール送信設定記憶テーブル６００は、メール送信設定ＩＤ欄６１０、メールを送信する条件欄６２０、メールの送信先欄６３０を有している。メール送信設定ＩＤ欄６１０は、本実施の形態において、メール送信設定（通知の条件）を一意に識別するための情報（メール送信設定ＩＤ）を記憶している。メールを送信する条件欄６２０は、メールを送信する条件を記憶している。メールの送信先欄６３０は、メールの送信先を記憶している。例えば、「文書が登録された」という通知条件に合致した場合は、「Ｕｓｅｒ−２」にメールが送信される。メール内容は、操作履歴を表示するＵＲＬである。
【００３４】
図２は、本実施の形態を実現するにあたってのシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、通信端末２１０ａ、通信端末２１０ｂ、通信端末２１０ｃ、文書処理装置２２０ａ、文書処理装置２２０ｂは、それぞれ通信回線２９９を介して接続されている。例えば、文書処理装置２２０ａ、文書処理装置２２０ｂのユーザーの操作によって、文書に対する操作が行われる。その操作の処理、操作履歴の記憶が、情報処理装置１００によって行われる。そして、その操作が通知条件に合致したならば、通信端末２１０ａ、通信端末２１０ｂ、通信端末２１０ｃのいずれかの所持者であるユーザーに、文書に対する操作が行われたことがメールによって通知される。メールを受け取った文書処理装置２２０ａ等のユーザーは、そのメールに記載されているＵＲＬにアクセスして、操作履歴を表示する。
【００３５】
図３は、第１の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。特に操作が行われた後から、メールを送信するまでのメール送信モジュール１２５によって行われる処理例を示している。この処理例は、情報処理装置１００のサービスの起動に合わせて、処理を開始する。なお、操作履歴を記録するときに都度処理を開始してもよい。
ステップＳ３０２では、未処理の操作履歴を取得する。具体的には、操作履歴記憶モジュール１５０から、メール送信処理をまだ行っていない、最も古い操作履歴を取得する。
ステップＳ３０４では、未処理の操作履歴が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０２へ戻る。つまり、メール送信処理をまだ行っていない操作履歴が取得できたかを確認する。
【００３６】
ステップＳ３０６では、メール送信設定のリストを取得する。具体的には、メール送信設定記憶モジュール１５５から、メール送信設定のリストを取得する。
ステップＳ３０８では、未処理のメール送信設定が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２８へ進む。つまり、現在処理している操作履歴に対するメール送信処理をまだ行っていないメール送信設定が残っているかを確認する。
ステップＳ３１０では、次の送信設定を処理対象に変更する。つまり、処理対象のメール送信設定を、次のメール送信設定に変更する。
ステップＳ３１２では、メールを送信する条件にマッチするか否かを判断し、マッチする場合はステップＳ３１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０８へ戻る。具体的には、メール送信設定記憶モジュール１５５から、処理対象のメール送信設定のメールを送信する条件を取得し、処理対象の操作履歴が条件にマッチするかを確認する。
【００３７】
ステップＳ３１４では、送信先のリストを取得する。具体的には、メール送信設定記憶モジュール１５５から、処理対象のメール送信設定の送信先のリストを取得する。
ステップＳ３１６では、未処理の送信先が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ３１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０８へ戻る。つまり、現在処理している操作履歴に対するメール送信処理をまだ行っていない送信先が残っているかを確認する。
ステップＳ３１８では、次の送信先を処理対象に変更する。つまり、処理対象の送信先を、次の送信先に変更する。
ステップＳ３２０では、アクセス可能であるか否かを判断し、可能である場合はステップＳ３２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１６へ戻る。つまり、送信先のユーザーが、その時点において操作履歴の操作対象（文書）を表示する権限があるかを確認する。
【００３８】
ステップＳ３２２では、ユーザーの情報を取得する。具体的には、ユーザー記憶モジュール１４０から、送信先のユーザーのメールアドレス等の情報を取得する。
ステップＳ３２４では、操作履歴とユーザーの関連付けを記憶する。具体的には、操作履歴・ユーザー関連付け記憶モジュール１４５に、操作履歴と送信先のユーザーの関連付けを記憶する。
ステップＳ３２６では、メールを送信する。具体的には、送信先のユーザーのメールアドレスに、操作履歴を表示するためのＵＲＬを記載したメールを送信する。
ステップＳ３２８では、サービスが停止しているか否かを判断し、停止している場合は処理を終了し（ステップＳ３９９）、それ以外の場合はステップＳ３０２へ戻る。つまり、文書管理システムのサービスが継続しているかを確認する。
ステップＳ３９９では、処理を終了する。
【００３９】
図４は、第１の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。特に操作履歴を表示するためのＵＲＬが記載されたメールを受け取ったユーザーから、そのＵＲＬへのアクセス要求があった場合（他のアクセス要求を含めてもよい）に、表示を行うまでの操作履歴表示モジュール１１０による処理例を示したものである。この処理例は、ユーザーから操作履歴の取得の要求を受け付け、処理を開始する。
ステップＳ４０２では、操作履歴が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ４０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１６へ進む。つまり、指定された操作履歴が、操作履歴記憶モジュール１５０に存在するかを確認する。
ステップＳ４０４では、関連付けが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ４１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ４０６へ進む。つまり、指定された操作履歴と、要求を出したユーザーとの関連付けが、操作履歴・ユーザー関連付け記憶モジュール１４５に存在するかを確認する。メールに記載されたＵＲＬによってアクセスされたものであるか否かを判断することになる。
【００４０】
ステップＳ４０６では、管理特権を保有するか否かを判断し、保有する場合はステップＳ４１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ４０８へ進む。つまり、要求を出したユーザーが管理特権を保有するか（管理者であるか）を、ユーザー記憶モジュール１４０を用いて確認する。
ステップＳ４０８では、操作対象が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ４１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１４へ進む。つまり、指定された操作履歴の操作対象である文書が存在するかを、文書を記憶する文書記憶モジュール１３０を用いて確認する。
ステップＳ４１０では、履歴表示権があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ４１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１４へ進む。つまり、指定された操作履歴の操作対象の履歴表示権を、要求を出したユーザーに設定されているかを、アクセス権記憶モジュール１３５を用いて確認する。
ステップＳ４１２では、指定された操作履歴を表示する。つまり、ユーザーが操作している情報処理装置（例えば、通信端末２１０ａ）のブラウザに操作履歴を表示させるべく、その操作履歴を送信する。操作履歴として、いつ、だれが、どの文書に何をしたかを知るための情報が含まれている。また、付随情報として、その操作が行われた文書そのものを表示するようにしてもよい。
ステップＳ４１４では、指定された操作履歴を表示する権限がない旨のエラーを返す。
ステップＳ４１６では、指定された操作履歴は存在しない旨のエラーを返す。
ステップＳ４９９では、処理を終了する。
【００４１】
図５から図１２に示す例を用いて具体例を説明する。
図５の例に示すユーザー記憶テーブル５００のように３人のユーザー（管理者、富士太郎、藤花子）が登録されている。
また、図６の例に示すメール送信設定記憶テーブル６００のように２つのメール送信設定（通知条件）が登録されている。例えば、「文書が登録された」場合は、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）にメールを送信するというメール送信設定と、「文書の属性が変更された」場合は、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）とＵｓｅｒ−３（藤花子）にメールを送信するというメール送信設定が登録されている。
ここで、Ｕｓｅｒ−１（管理者）が、図７、図８、図９の例にそれぞれ示すユーザー記憶テーブル５００、メール送信設定記憶テーブル６００、文書記憶テーブル７００のように、文書を登録したとする。つまり、ｅｘａｍｐｌｅ．ｔｘｔという文書が登録され、その文書に対するアクセス権がメール送信設定記憶テーブル６００に示すように設定された場合、文書記憶テーブル７００に示すような操作履歴が記録される。
すると、メール送信設定記憶テーブル６００のＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ−１によって、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）へメールが送信されることになる。メールには、操作履歴記憶テーブル９００の内容を表示するＵＲＬが記載されている。そして、操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００に示すように、操作履歴のＥｖｅｎｔ−１はＵｓｅｒ−２に関連付けられる。この状態で、Ｕｓｅｒ−２はＥｖｅｎｔ−１を表示できる。
【００４２】
ここで、Ｕｓｅｒ−１（管理者）が、図８の例に示すアクセス権記憶テーブル８００から、図１１の例に示すアクセス権記憶テーブル１１００に変更したとする。つまり、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１に対して、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）、Ｕｓｅｒ−３（藤花子）の権利を削除したものである。
この操作によって、図９の例に示す操作履歴記憶テーブル９００が図１２の例に示す操作履歴記憶テーブル１２００へと変更されることになる。つまり、Ｅｖｅｎｔ−２が追加された。
この状態では、メール送信設定記憶テーブル６００のＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ−２に該当することになるのであるが（図３の例に示すフローチャートのステップＳ３１２でＹｅｓ）、Ｕｓｅｒ−１（管理者）による属性変更という操作によって、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１の操作履歴の表示ができないこととなっているので（図３の例に示すフローチャートのステップＳ３２０でＮｏ）、操作履歴のＵＲＬのメールをＵｓｅｒ−２（富士太郎）、Ｕｓｅｒ−３（藤花子）へ送信することはない。もちろんのことながら、操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００にも登録されない。つまり、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）、Ｕｓｅｒ−３（藤花子）は、Ｅｖｅｎｔ−２という操作履歴を表示することはできない（図４の例に示すフローチャートのステップＳ４０４でＮｏ、かつステップＳ４１０でＮｏ）。
しかし、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）に対しては、Ｅｖｅｎｔ−１という操作履歴のＵＲＬがメールされているので、つまり、操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００に登録されているので、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１に対して、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）の権利が削除された後であっても、Ｅｖｅｎｔ−１という操作履歴は表示することができる（図４の例に示すフローチャートのステップＳ４０４でＹｅｓ）。結果として、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１に対して、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）、Ｕｓｅｒ−３（藤花子）の権利が削除された後は、Ｅｖｅｎｔ−１という操作履歴について、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）は表示できるが、Ｕｓｅｒ−３（藤花子）は表示できず、Ｅｖｅｎｔ−２という操作履歴について、Ｕｓｅｒ−２（富士太郎）、Ｕｓｅｒ−３（藤花子）はともに表示できないことになる。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態のモジュール構成例は、図１の例に示した第１の実施の形態と同等である。ただし、メール送信モジュール１２５は、同じ通知先に対して複数の通知が連続して発生した場合は、複数の操作履歴とメールを対応させて記憶し、そのメール先にその複数の操作履歴をまとめて表示するための情報を通知する。例えば、操作履歴・メール送信ＩＤ関連付け記憶テーブル１４００に複数の操作履歴とメールを対応させて記憶する。図１４は、操作履歴・メール送信ＩＤ関連付け記憶テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴・メール送信ＩＤ関連付け記憶テーブル１４００は、操作履歴欄１４１０、メール送信ＩＤ欄１４２０を有している。操作履歴欄１４１０は、複数の操作履歴ＩＤを記憶している。メール送信ＩＤ欄１４２０は、本実施の携帯において、メール送信を一意に識別するための情報（メール送信ＩＤ）を記憶している。メール送信ＩＤが判明すれば、複数の操作履歴のリストを表示することが可能である。「複数の操作履歴をまとめて表示するための情報」として、例えば、メール送信ＩＤに対応させたＵＲＬがある。つまり、そのＵＲＬで表示されるページには、複数の操作履歴のリストが記載されているようにすればよい。
【００４４】
図１３は、第２の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。このフローチャートのステップＳ１３００からステップＳ１３２４までの処理は、図３の例に示したフローチャートのステップＳ３００からステップＳ３２４までの処理に対応する。
ステップＳ１３０２では、未処理の操作履歴を取得する。
ステップＳ１３０４では、未処理の操作履歴が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１３０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３０２へ戻る。
ステップＳ１３０６では、メール送信設定のリストを取得する。
ステップＳ１３０８では、未処理のメール送信設定が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３３４へ進む。
ステップＳ１３１０では、次の送信設定を処理対象に変更する。
ステップＳ１３１２では、メールを送信する条件にマッチするか否かを判断し、マッチする場合はステップＳ１３１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３０８へ戻る。
ステップＳ１３１４では、送信先のリストを取得する。
ステップＳ１３１６では、未処理の送信先が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１３１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３０８へ戻る。
ステップＳ１３１８では、次の送信先を処理対象に変更する。
ステップＳ１３２０では、アクセス可能であるか否かを判断し、可能である場合はステップＳ１３２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３１６へ戻る。
ステップＳ１３２２では、ユーザーの情報を取得する。
ステップＳ１３２４では、操作履歴とユーザーの関連付けを記憶する。
【００４５】
ステップＳ１３２６では、同じユーザーに対しての複数のメール送信であるか否かを判断し、複数のメール送信である場合はステップＳ１３２８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３３２へ進む。例えば、複数の文書があるフォルダを登録したような場合は、文書の登録という操作履歴が複数発生することになる。なお、複数のメール送信であるか否かは、予め定められた期間内に予め定められた数より多い又は以上の操作履歴が発生した場合としてもよい。
ステップＳ１３２８では、操作履歴とメール送信ＩＤの関連付けを記憶する。前述の操作履歴・メール送信ＩＤ関連付け記憶テーブル１４００に、複数の操作履歴とメール送信ＩＤの関連付けを記憶する。
ステップＳ１３３０では、複数の操作履歴のリストを作成し、複数のメール内容を１つのメールに集約する。具体的には、作成した操作履歴のリストを表示するページを作成し、そのＵＲＬをメール送信ＩＤに関連付けて作成すればよい。
なお、このステップＳ１３３０の処理を行った場合は、図４の例に示したフローチャートのステップＳ４１２で、メール送信ＩＤに対応する操作履歴のリストを表示することになる。
ステップＳ１３３２では、メールを送信する。具体的には、送信先のユーザーのメールアドレスに、操作履歴を表示するためのＵＲＬ（図３の例と同等のＵＲＬ又はステップＳ１３３０で作成したＵＲＬ）を記載したメールを送信する。
ステップＳ１３３４では、サービスが停止しているか否かを判断し、停止している場合は処理を終了し（ステップＳ１３９９）、それ以外の場合はステップＳ１３０２へ戻る。
【００４６】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態のモジュール構成例は、図１の例に示した第１の実施の形態と同等である。ただし、文書操作モジュール１０５は、文書に対して、権限の変更又はその文書の削除が行われる場合、その文書の操作履歴について通知が行われ、かつ操作履歴表示モジュール１１０によってその操作履歴が表示されていないものがあるか否かを判断する。そして、表示されていないものがあると判断された場合、文書を通知先がアクセス可能な領域に複写する。ここで権限の変更は、通知先がアクセス不可となるような変更に限定してもよい。また、その複写された文書については、操作履歴・ユーザー・文書関連付け記憶テーブル１６００によって管理してもよい。図１６は、操作履歴・ユーザー・文書関連付け記憶テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴・ユーザー・文書関連付け記憶テーブル１６００は、操作履歴欄１６１０、ユーザー欄１６２０、文書欄１６３０を有している。操作履歴欄１６１０は、操作履歴ＩＤを記憶している。ユーザー欄１６２０は、ユーザーＩＤを記憶している。文書欄１６３０は、そのユーザーＩＤのユーザーがアクセス可能な領域に複写された文書を記憶している。この操作履歴・ユーザー・文書関連付け記憶テーブル１６００によって、操作履歴を表示したユーザーが、操作対象の文書を表示しようとした場合に、その文書が既に削除されていた場合又はアクセス不可となっていた場合であっても、複写された文書を表示することができるようになる。
また、操作履歴表示モジュール１１０は、複写された文書を表示する。もちろんのことながら、通知先であるユーザーによるアクセスがあった場合に、そのユーザーがアクセス可能な領域にある文書を表示する。
【００４７】
図１５は、第３の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。特に文書操作モジュール１０５の処理（文書のアクセス権変更又は文書の削除）例を示すものである。
ステップＳ１５０２では、文書に対する操作は、文書のアクセス権変更、又は文書の削除であるかを判断し、文書のアクセス権変更、又は文書の削除である場合はステップＳ１５０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５１２へ進む。
ステップＳ１５０４では、その文書の操作履歴に関連付けられたユーザーはいるか否かを判断し、いる場合はステップＳ１５０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５１２へ進む。操作履歴記憶テーブル９００、操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００を用いて判断を行う。つまり、操作履歴記憶テーブル９００の操作対象欄９４０から削除等の対象となっている文書を検索し、対象としている文書があれば、その文書に対応する操作履歴ＩＤが操作履歴・ユーザー関連付け記憶テーブル１０００の操作履歴欄１０１０にあるかを検索すればよい。
【００４８】
ステップＳ１５０６では、そのユーザーによって、既に操作履歴は表示されているか否かを判断し、表示されている場合はステップＳ１５１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５０８へ進む。表示されたか否かについては、操作履歴表示モジュール１１０に問い合わせる。操作履歴表示モジュール１１０は、表示したものの履歴を記憶しており、その履歴を検索することによって応答する。
ステップＳ１５０８では、そのユーザーの個人領域にその文書をコピーする。そのユーザーがアクセス可能な記憶領域であればよい。
ステップＳ１５１０では、表示用操作履歴とその文書を関連付ける。つまり、ユーザーによって操作履歴が表示された場合に、操作対象となっている文書（既にアクセス不可又は削除されている文書の複写文書）を表示できるようにするためである。
なお、ステップＳ１５１０の処理を行った場合は、図４の例に示したフローチャートのステップＳ４１２で、そのユーザーの個人領域にコピーされた文書を表示するようにしてもよい。
ステップＳ１５１２では、文書操作モジュール１０５が受け付けた当初の処理である文書のアクセス権を変更する、又は文書を削除する。
【００４９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１７に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１７０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１７０２、ＲＯＭ１７０３、ＨＤ１７０４を用いている。ＨＤ１７０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。文書操作モジュール１０５、操作履歴表示モジュール１１０、メール送信設定操作モジュール１１５、アクセス権判定モジュール１２０、メール送信モジュール１２５等のプログラムを実行するＣＰＵ１７０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１７０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１７０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１７０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１７０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１７０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１７０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１７０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１７に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１７に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【００５２】
前述の実施の形態は以下のように把握してもよい。
例えば、課題として以下のものがある。
本実施の形態は、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有していない通知先に対して、通知することを回避するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【００５３】
［Ａ１］文書に対する操作履歴が通知の条件に適合するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって適合すると判断された場合、前記通知における通知先は前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によって権限を有していると判断された場合、前記通知先に前記操作履歴を表示するための情報を通知する通知手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【００５４】
［Ａ２］操作履歴の表示依頼を受け付ける受付手段と、
前記表示依頼は、前記通知手段によって通知されたものであるか否かを判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段によって通知されたものであると判断された場合、前記表示依頼を行った者は、前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断することなく、該操作履歴を表示する表示手段
を具備することを特徴とする［Ａ１］に記載の情報処理装置。
【００５５】
［Ａ３］前記通知手段は、同じ通知先に対して複数の通知が連続して発生した場合は、複数の前記操作履歴と通知を対応させて記憶し、該通知先に該複数の操作履歴をまとめて表示するための情報を通知する
ことを特徴とする［Ａ１］又は［Ａ２］に記載の情報処理装置。
【００５６】
［Ａ４］前記文書に対して、権限の変更又は該文書の削除が行われる場合、該文書の操作履歴について通知が行われ、かつ前記表示手段によって表示されていないものがあるか否かを判断する第４の判断手段と、
前記第４の判断手段によって表示されていないものがあると判断された場合、前記文書を前記通知先がアクセス可能な領域に複写する複写手段
を具備し、
前記表示手段は、前記複写された文書を表示する
ことを特徴とする［Ａ２］又は［Ａ３］に記載の情報処理装置。
【００５７】
［Ａ５］コンピュータを、
文書に対する操作履歴が通知の条件に適合するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって適合すると判断された場合、前記通知における通知先は前記操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によって権限を有していると判断された場合、前記通知先に前記操作履歴を表示するための情報を通知する通知手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【００５８】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ａ１］の情報処理装置によれば、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有していない通知先に対して、通知することを回避することができる。
【００５９】
［Ａ２］の情報処理装置によれば、操作履歴の表示を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有しているか否かを判断することなく、その操作履歴を表示することができる。
【００６０】
［Ａ３］の情報処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、同じ通知先に対して複数の通知が連続して発生した場合は、通知回数を減らすことができる。
【００６１】
［Ａ４］の情報処理装置によれば、操作履歴の表示が行われる前に、文書の権限の変更又はその文書の削除が行われても、その文書を表示することができる。
【００６２】
［Ａ５］の情報処理プログラムによれば、文書に対する操作履歴が通知の条件に適合した場合に通知を行うにあたって、操作履歴を表示する権限を有していない通知先に対して、通知することを回避することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００…情報処理装置
１０５…文書操作モジュール
１１０…操作履歴表示モジュール
１１５…メール送信設定操作モジュール
１２０…アクセス権判定モジュール
１２５…メール送信モジュール
１３０…文書記憶モジュール
１３５…アクセス権記憶モジュール
１４０…ユーザー記憶モジュール
１４５…操作履歴ユーザー関連付け記憶モジュール
１５０…操作履歴記憶モジュール
１５５…メール送信設定記憶モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019021325.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019021325.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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