(57)【要約】【課題】  本発明は、仮想通貨交換業者間の仮想通貨の取引の利便性を向上することができる仮想通貨クリアリングシステムの提供を目的とする。【解決手段】  本発明の仮想通貨クリアリングシステム１００は、複数の仮想通貨交換業者サーバ２００、３００と、パブリック・ブロック・チェーン５００に接続されている。仮想通貨クリアリングシステム１００は、複数の仮想通貨交換業者サーバ２００、３００からパブリック・ブロック・チェーン５００を介して移転された仮想通貨を保全する保全用ウォレットと、前記複数の仮想通貨交換業者サーバ毎に設定された仮想通貨情報、及び、複数の仮想通貨交換業者サーバ毎に設定された法定通貨情報を管理する仮想通貨クリアリングサーバ１５０とを備える。仮想通貨クリアリングサーバ１５０は、複数の仮想通貨交換業者サーバ２００、３００の間で仮想通貨を移動することなく、仮想通貨情報及び法定通貨情報を更新する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想通貨交換業者サーバと、パブリック・ブロック・チェーン（ＰＢＣ）とに接続された仮想通貨クリアリングシステムであって、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、
前記複数の仮想通貨交換業者サーバから前記ＰＢＣを介して移動された仮想通貨を保全又は保管する保全又は保管用ウォレットと、
前記複数の仮想通貨交換業者サーバ毎に設定された仮想通貨情報、及び前記複数の仮想通貨交換業者サーバ毎に設定された法定通貨情報を、照会及び／又は更新するクリアリングサーバとを備え、
前記複数の仮想通貨交換業者サーバ間における仮想通貨取引の約定に応じて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記ＰＢＣで前記仮想通貨を移動することなく、前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報を更新する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報を更新するためのコンソーシアム型・ブロック・チェーン（ＣＢＣ）を備える、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記ＣＢＣは、前記仮想通貨情報／又は前記法定通貨情報を更新するためのスマートコントラクトを実行する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記ＣＢＣの複数の管理主体及び／又は複数の参加主体は、前記複数の仮想通貨交換業者サーバ、前記仮想通貨クリアリングシステムの少なくとも１つを含む、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報を更新するためのクリアリングサーバを備える、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨情報の更新を条件として、前記法定通貨情報の更新を実行する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記複数の仮想通貨交換業者サーバのそれぞれに対応する複数の保全用法定通貨口座を備え、前記仮想通貨取引に応じて前記複数の保全用法定通貨口座間で法定通貨を移動する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記複数の保全用法定通貨口座間の法定通貨の移動は、勘定系システムにより実行される、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記複数の仮想通貨交換業者サーバのそれぞれに対応する複数のデータベースを備える、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記複数のデータベースのそれぞれが、仮想通貨交換業者サーバの顧客預り分の仮想通貨を管理する顧客預り分管理データベースと、仮想通貨交換業者サーバの自己在庫を管理する自己在庫管理データベースとを含む、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨取引の前に、前記複数の仮想通貨交換業者サーバから移動された前記仮想通貨を前記保全又は保管用ウォレットに保全又は保管する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨取引時に、前記保全又は保管用ウォレットに保全又は保管された仮想通貨が不足する場合に、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記複数の仮想通貨交換業者サーバの少なくとも１つに対して仮想通貨の追加信託要求を送信する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨取引の前に、前記複数の仮想通貨交換業者サーバから移動された前記法定通貨を、勘定系システムによる資金移動が可能な法定通貨口座に保全又は保管する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨取引時に、前記法定通貨口座に保全又は保管された法定通貨が不足する場合に、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記法定通貨口座に関連する仮想通貨交換業者サーバに対して法定通貨の追加信託要求を送信する、仮想通貨クリアリングシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報は、前記仮想通貨取引に関する仮想通貨及び／又は法定通貨の増減情報を含む、仮想通貨クリアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨交換業者間における、仮想通貨のクリアリング（清算）を実行するプラットフォーム（システム）に関する。より詳細には、本発明は、仮想通貨交換業者から信託保全された仮想通貨の情報を用いて、仮想通貨のクリアリングを行う仮想通貨クリアリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００９年のビットコインの登場以降、ビットコイン等の仮想通貨市場に投資資金が流入している。その市場規模は拡大を続け、仮想通貨の種類は１０００種類を超え、上位の５つの仮想通貨で、時価変動が大きいものの１０兆円程度となっている。また試算によれば、この市場規模は、６７兆円まで拡大することも見込まれている。さらに、仮想通貨交換業者のビットフライヤーが国内初の仮想通貨取引所を開設した２０１４年以降、国内の仮想通貨交換業者は増加を続けている。証券会社等の仮想通貨交換業への新規参入も続いており、仮想通貨取引所における仮想通貨取引量は増大している。
【０００３】
また、仮想通貨市場の拡大に呼応して、仮想通貨に関する発明が、特開２０１７−５９１６３号公報（仮想通貨の送金を円滑に行うシステム）等に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように仮想通貨の取引量が増大した結果、仮想通貨交換業者間において、業者間取引（ＢｔｏＢ）の市場が形成されている。このような市場を構成する仮想通貨交換業者は、純粋取次型、外部調達型、自己調達型に分類できる。
【０００６】
純粋取次型の交換業者とは、自己勘定での仮想通貨勘定を持たず、他業者への注文取次に特化した類型である。純粋取次型の交換業者は、現状では仮想通貨需要サイドにあり、自己在庫を持たない。しかしながら、純粋取次型の交換業者は、自己在庫を介さずサービスを開始できる手段がない。さらに、供給先ごとに予め法定通貨を積む費用があり、与信リスクが生じすることに加えて、資金効率が低くなる。
【０００７】
外部調達型の交換業者とは、利用者の仮想通貨買注文が、自己在庫を超過する場合、外部の取引所から仮想通貨を調達する類型である。外部調達型の交換業者は、仮想通貨需要サイドにある。外部調達型の交換業者は、仮想通貨の供給先毎に予め一定金額の法定通貨を積む必要が有り、仮想通貨の供給先に与信リスクが生じる場合がある。また、このように予め法定通貨を積むことは、資金効率が悪化する可能性がある。さらに、仮想通貨の調達の際、送金の都度、手数料が発生する。
【０００８】
自己調達型の交換業者とは、自社が運営する取引所以外の業態（仮想通貨の採掘ないし決済）を介して、仮想通貨を調達できる類型である。自己調達型の交換業者は、仮想通貨供給サイドにある。自己調達型の交換業者は、自社が採掘ないし決済サービスで獲得した仮想通貨を法定通貨に変える手段が限定されており、さらに高値で交換できる可能性を逃している。
【０００９】
このように、仮想通貨交換業者間の売買の際、交換業者毎に予め法定通貨を積まなければならないうえ、都度、仮想通貨の送金に係る送金手数料が発生するという課題が生じている。
【００１０】
そこで、本発明は、仮想通貨交換業者間の仮想通貨の取引の利便性を向上することができる仮想通貨クリアリングシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の仮想通貨クリアリングシステムは、次の通り構成される。
（態様１）複数の仮想通貨交換業者サーバと、パブリック・ブロック・チェーン（ＰＢＣ）とに接続された仮想通貨クリアリングシステムであって、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記複数の仮想通貨交換業者サーバから前記ＰＢＣを介して移動された仮想通貨を保全又は保管する保全又は保管用ウォレットと、前記複数の仮想通貨交換業者サーバ毎に設定された仮想通貨情報、及び前記複数の仮想通貨交換業者サーバ毎に設定された法定通貨情報を、照会及び／又は更新するクリアリングサーバとを備え、前記複数の仮想通貨交換業者サーバ間における仮想通貨取引の約定に応じて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記ＰＢＣで前記仮想通貨を移動することなく、前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報を更新する、仮想通貨クリアリングシステム。
【００１２】
（態様２）態様１に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報を更新するためのコンソーシアム型・ブロック・チェーン（ＣＢＣ）を備える、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様３）態様２に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記ＣＢＣは、前記仮想通貨情報／又は前記法定通貨情報を更新するためのスマートコントラクトを実行する、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様４）態様３に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記ＣＢＣの複数の管理主体及び／又は複数の参加主体は、前記複数の仮想通貨交換業者サーバ、前記仮想通貨クリアリングシステムの少なくとも１つを含む、仮想通貨クリアリングシステム。
【００１３】
（態様５）態様１〜４の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報を更新するためのクリアリングサーバを備える、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様６）態様１〜５の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨情報の更新を条件として、前記法定通貨情報の更新を実行する、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様７）態様１〜６の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記複数の仮想通貨交換業者サーバのそれぞれに対応する複数の保全用法定通貨口座を備え、前記仮想通貨取引に応じて前記複数の保全用法定通貨口座間で法定通貨を移動する、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様８）態様７に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記複数の保全用法定通貨口座間の法定通貨の移動は、勘定系システムにより実行される、仮想通貨クリアリングシステム。
【００１４】
（態様９）態様１〜８の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記複数の仮想通貨交換業者サーバのそれぞれに対応する複数のデータベースを備える、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様１０）態様１〜９の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記複数のデータベースのそれぞれが、仮想通貨交換業者サーバの顧客預り分の仮想通貨を管理する顧客預り分管理データベースと、仮想通貨交換業者サーバの自己在庫を管理する自己在庫管理データベースとを含む、仮想通貨クリアリングシステム。
【００１５】
（態様１１）態様１〜１０の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨取引の前に、前記複数の仮想通貨交換業者サーバから移動された前記仮想通貨を前記保全又は保管用ウォレットに保全又は保管する、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様１２）態様１１に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨取引時に、前記保全又は保管用ウォレットに保全又は保管された仮想通貨が不足する場合に、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記複数の仮想通貨交換業者サーバの少なくとも１つに対して仮想通貨の追加信託要求を送信する、仮想通貨クリアリングシステム。
【００１６】
（態様１３）態様１〜１２の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記仮想通貨取引の前に、前記複数の仮想通貨交換業者サーバから移動された前記法定通貨を、勘定系システムによる資金移動が可能な法定通貨口座に保全又は保管する、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様１４）態様１３に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、前記仮想通貨取引時に、前記法定通貨口座に保全又は保管された法定通貨が不足する場合に、前記仮想通貨クリアリングシステムは、前記法定通貨口座に関連する仮想通貨交換業者サーバに対して法定通貨の追加信託要求を送信する、仮想通貨クリアリングシステム。
（態様１５）態様１〜１４の何れか一項に記載の仮想通貨クリアリングシステムにおいて、
前記仮想通貨情報及び／又は前記法定通貨情報は、前記仮想通貨取引に関する仮想通貨及び／又は法定通貨の増減情報を含む、仮想通貨クリアリングシステム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、仮想通貨交換業者から移動した仮想通貨を保全又は保管した状態で、仮想通貨を移動することなく、別途実施された仮想通貨取引の約定結果に基づくクリアリングを行うことができるため、取引の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る仮想通貨クリアリングシステムを含むネットワーク図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る仮想通貨クリアリングシステムを含むネットワーク図である。
【図３】図２のネットワークを用いた交換業者間売買の第１のフローチャートである。
【図４】図２のネットワークを用いた交換業者間売買の第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の各実施形態に係る仮想通貨クリアリングシステムを、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施形態における仮想通貨としては、ビットコイン（ＢＴＣ）を用いて説明するが、これに限定されない。例えば、他の仮想通貨としては、イーサリアムで用いられるイーサや、ＲｉｐｐｌｅＬａｂｓ，ＩＮＣ．が提供するリップル等を用いることができる。また、各実施形態において、同等の部分は同一の符号を付して説明する。また、本発明において、アドレスという場合は、ＢＴＣアドレス等の仮想通貨アドレスを意味する。
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る仮想通貨クリアリングシステム１００を含むネットワークを図１に示す。図１において、仮想通貨クリアリングシステム１００は、仮想通貨交換業者Ａが管理する交換業者Ａサーバ２００と、仮想通貨交換業者Ｂが管理する交換業者Ｂサーバ３００と、通信可能に接続されている。仮想通貨クリアリングシステム１００は、さらに、パブリック型・ブロック・チェーン（ＰＢＣ）５００と通信可能に接続されている。
【００２１】
交換業者Ａサーバ２００は、顧客（利用者）預りＢＴＣを管理するＡ顧客預り分管理データベース２１０と、交換業者Ａの自己在庫ＢＴＣを管理するＡ在庫データベース２２０と、ＢＴＣを保持する交換業者Ａウォレット（不図示）とを有する。交換業者Ａサーバ２００は、ＢＴＣを買う利用者（買）の通信端末装置２３０ａ、及び／又はＢＴＣを売る利用者（売）の通信端末装置２３０ｂと通信可能に接続されている。交換業者Ｂサーバ３００は、顧客（利用者）預りＢＴＣを管理するＢ顧客預り分管理データベース３１０と、自己在庫ＢＴＣを管理するＢ在庫データベース３２０と、ＢＴＣを保持する交換業者Ｂウォレット（不図示）とを有する。交換業者Ｂサーバ３００は、ＢＴＣを売る利用者（売）の通信端末装置３３０ａ、及び／又はＢＴＣを買う利用者（買）の通信端末装置３３０ｂと通信可能に接続されている。利用者端末装置は、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等であり、利用者端末装置は、クレジットカード等の決済機能を用いてサーバ２００又は３００に対して現金を支払ってＢＴＣを購入することができる。また、利用者端末装置は、サーバ２００又は３００に預けたＢＴＣを売って指定銀行口座等に現金の入金を受けることもできる。
【００２２】
仮想通貨クリアリングシステム１００は、交換業者Ａに関して、Ａ顧客預り分管理データベース２１０に対応するＡ顧客預り分管理データベース１２０と、Ａ在庫データベース２２０に対応するＡ在庫データベース１２２と、法定通貨の資金移動を可能とするＡ保全用法定通貨口座１２４とを備えている。Ａ顧客預り分管理データベース１２０は、交換業者Ａの顧客預り分ＢＴＣを顧客ごとに管理するデータベースであり、Ａ在庫データベース１２２は、交換業者Ａの自己在庫を管理するデータベースである。交換業者Ａサーバ２００の、Ａ顧客預り分管理データベース２１０及びＡ在庫データベース２２０は、仮想通貨クリアリングシステム１００の、Ａ顧客預り分管理データベース１２０及びＡ在庫データベース１２２と、所定間隔で同期することができる。
【００２３】
代替的に、交換業者Ａサーバ２００は、Ａ顧客預り分管理データベース２１０、及びＡ在庫データベース２２０を備えず、Ａ顧客預り分管理データベース１２０、及びＡ在庫データベース１２２の内容を、Ａ顧客預り分管理データベース２１０、及びＡ在庫データベース２２０として、使用及び／又は表示することができる。仮想通貨クリアリングシステム１００は、交換業者Ａの顧客のＢＴＣ売り買いに応じて、Ａ顧客預り分管理データベース１２０のＢＴＣの値と、Ａ在庫データベース１２２のＢＴＣの値とを書き換えを実行する。また、仮想通貨クリアリングシステム１００は、交換業者Ａの顧客のＢＴＣ売り買い（データベース１２０及び１２２の値の変動）に応じて、Ａ保全用法定通貨口座１２４の資金移動を実行する。
【００２４】
仮想通貨クリアリングシステム１００は、交換業者Ｂに関して、Ｂ顧客預り分管理データベース３１０に対応するＢ顧客預り分管理データベース１３０と、Ｂ在庫データベース３２０に対応するＢ在庫データベース１３２と、法定通貨の資金移動を可能とするＢ保全用法定通貨口座１３４とを備えている。Ｂ顧客預り分管理データベース１３０は、交換業者Ｂの顧客預り分ＢＴＣを顧客ごとに管理するデータベースであり、Ｂ在庫データベース１３２は、交換業者Ｂの自己在庫を管理するデータベースである。交換業者Ｂサーバ３００の、Ｂ顧客預り分管理データベース３１０及びＡ在庫データベース３２０は、仮想通貨クリアリングシステム１００の、Ｂ顧客預り分管理データベース１３０及びＢ在庫データベース１３２と、所定間隔で同期することができる。
【００２５】
代替的に、交換業者Ｂサーバ３００は、Ｂ顧客預り分管理データベース３１０、及びＡ在庫データベース３２０を備えず、Ｂ顧客預り分管理データベース１３０、及びＢ在庫データベース１３２の内容を、Ｂ顧客預り分管理データベース３１０、及びＢ在庫データベース３２０として、使用及び／又は表示することができる。仮想通貨クリアリングシステム１００は、交換業者Ａの顧客のＢＴＣ売り買いに応じて、Ｂ顧客預り分管理データベース１３０のＢＴＣの値と、Ｂ在庫データベース１３２のＢＴＣの値とを書き換えを実行する。また、仮想通貨クリアリングシステム１００は、交換業者Ｂの顧客のＢＴＣ売り買い（データベース１３０及び１３２の値の変動）に応じて、Ｂ保全用法定通貨口座１３４の資金移動を実行する。仮想通貨クリアリング１００は、各データベースをクリアリングサーバ１５０に設けることができる。仮想通貨クリアリングシステム１００は、資金移動に用いるＡ保全用法定通貨口座１２４及びＢ保全用法定通貨口座１３４を勘定系システムサーバ１６０に設けることができる。勘定系システムサーバ１６０は、勘定系システムを運用するためのサーバである。勘定系システムは、口座や融資の残高管理、預金額や融資額に対する利息計算などの勘定処理を実行する業務システムであり、インターネットバンキングや、ＡＴＭネットワークを含むことができる。また、勘定系システムサーバ１６０は、インターネットバンキング用サーバや、ＡＴＭネットワーク用サーバを含むことができる。
【００２６】
仮想通貨クリアリングシステム１００は、保全用ホットウォレット（不図示）と、保全用ホットウォレットに接続及び遮断が可能な保全用コールドウォレット（不図示）とを備えている。以下、保全用ウォレットという場合は、保全用ホットウォレット及び／又は保全用コールドウォレットを意味するものとする。仮想通貨クリアリングシステム１００は、ＰＢＣ５００に接続されており、信託財産下にあるＢＴＣの信託財産下アドレス１４０を有している。信託財産下にあるＢＴＣとは、仮想通貨クリアリングシステム１００が保全用ウォレットで管理するＢＴＣであり、交換業者Ａ及び／又は交換業者Ｂから管理（信託保全）を委託されたＢＴＣである。
【００２７】
また、交換業者Ａサーバ２００は、交換業者Ａが有するＢＴＣについて交換業者Ａアドレス２４０を有し、交換業者Ｂサーバ３００は、交換業者Ｂが有するＢＴＣについて業者Ｂアドレス３４０を有している。信託財産下アドレス１４０、業者Ａアドレス２４０、及び業者Ｂアドレス３４０は、ＰＢＣ５００でＢＴＣの取引記録が共有されている。交換業者Ａ及び交換業者Ｂが有するＢＴＣの一部は、予めＰＢＣ５００を介して、信託財産下アドレス（実体）１４０に移動されて、仮想通貨クリアリングシステム１００の保全用ウォレットで信託保全される。各実施形態において、ＰＢＣ５００は、仮想通貨（実体）を移転するために用いられる。
【００２８】
図１のネットワークにおける各部の動作を説明する。初めに、交換業者Ａサーバ２００側から述べる。ステップＳ１０１ａで、利用者（買）の端末装置２３０ａからＢＴＣの買い注文指令が交換業者Ａサーバ２００に送信される。ステップＳ１０１ｂで、利用者（売）の端末装置２３０ｂからＢＴＣの売り注文指令が交換業者Ａサーバ２００に送信される。ステップＳ１０１ｃで、交換業者Ａサーバ２００は、端末装置２３０ａからの売り注文の値と、端末装置２３０ｂからの買い注文の値を合算し、ＢＴＣの買い注文の値が売り注文の値を上回り、かつ上回った値が自己在庫を超える場合、ステップＳ１０３の交換業者間売買に移行する。ステップＳ１０１ｃで、交換業者Ａサーバ２００は、ＢＴＣの買い注文の値が売り注文の値と一致するか、売り超過の値が自己在庫内である場合、交換業者Ａサーバ２００内でＢＴＣの売買が成立するため、ステップＳ１０３に移行せず、交換業者Ａサーバ２００内でＢＴＣの売買を実行する。
【００２９】
次に、交換業者Ｂサーバ３００側を述べる。ステップＳ１０２ａで、利用者（売）の端末装置３３０ａからＢＴＣの売り注文指令が交換業者Ｂサーバ３００に送信される。ステップＳ１０２ｂで、利用者（買）の端末装置３３０ｂからＢＴＣの買い注文指令が交換業者Ｂサーバ３００に送信される。ステップＳ１０２ｃで、交換業者Ｂサーバ３００は、端末装置３３０ａからの売り注文の値と、端末装置３３０ｂからの買い注文の値を合算し、ＢＴＣの売り注文の値が買い注文の値を上回る場合、ステップＳ１０３の交換業者間売買に移行する。
【００３０】
ステップＳ１０３で、交換業者間売買のために、交換業者Ａサーバ２００は、買い注文の値を、交換業者Ｂサーバ３００に送信すると共に、交換業者Ｂサーバ２００は、売り注文の値を、交換業者Ｂサーバ３００に送信する。売り注文の値と買い注文の値とが一致し、交換業者Ａサーバ２００が売買約定が成立すると判断すると、ステップＳ１０４Ａで約定結果通知をクリアリングシステム１００に送信する。同様に、売り注文の値と買い注文の値とが一致し、交換業者Ｂサーバ３００が売買約定が成立すると判断すると、ステップＳ１０４Ｂで約定結果通知を仮想通貨クリアリングシステム１００に送信する。
【００３１】
ステップＳ１０１ｃで、交換業者Ａサーバ２００は、Ａ自己在庫データベース２２０（１２２）を参照して、ＢＴＣの自己在庫を買注文量が超えるかを判断する。ＢＴＣの自己在庫を買注文量が超える場合は、交換業者Ａサーバ２００は、ステップＳ１０３で、交換業者間売買のために交換業者Ｂサーバ３００に対して、交換業者Ａが交換業者Ｂから購入を希望するＢＴＣの数量を送信する。ステップＳ１０３で、交換業者Ｂサーバ３００は、交換業者Ａから送信された購入希望するＢＴＣの数量が、Ｂ自己在庫データベース２３０（１３２）を参照して、交換業者Ｂの販売希望ＢＴＣの数量以内にあるか否かを判断する。交換業者Ｂの販売希望ＢＴＣの数量以内にある場合、ステップＳ１０３Ｂで、交換業者Ｂサーバ３００は、交換業者間売買のために、交換業者Ｂサーバ２００に対してＢＴＣを販売可能である旨を通知する。
【００３２】
交換業者Ａサーバ２００は、ステップＳ１０４Ａで、交換業者間売買に関する約定結果通知（約定の成立又は不成立）を仮想通貨クリアリングシステム１００に送信する。交換業者Ｂサーバ３００は、ステップＳ１０４Ｂで、交換業者間売買に関する約定結果通知を仮想通貨クリアリングシステム１００に送信する。
【００３３】
仮想通貨クリアリングシステム１００は、受信した交換業者間売買に関する約定結果通知にしたがって、ステップＳ１０５で、約定結果通知に応じた値に、各データベース１２２、１２３、１３０、及び１３２に記録された各データの書き換えを実行する。ステップＳ１０６で、仮想通貨クリアリングシステム１００は、ＢＴＣの買い注文の値に応じて増加したＡ在庫データベース１２２の増加値、及びＢＴＣの売り注文の値に応じて減少したＢ在庫データベース１３２の減少値、に応じた法定通貨を、勘定系システムを用いてＡ保全用法定通貨口座１２４からＢ保全用法定通貨口座１３４に送金する。なお、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６は、ＤＶＰ（Delivery Versus Payment）とすることができる。具体的には、ステップＳ１０５における、データベース１２０及び１３０の書換によるＢＴＣの名義移動（Delivery）と、ステップＳ１０６における、代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることができる。
【００３４】
本発明の第１の実施形態によれば、ＢＴＣの交換業者間売買を行う際、仮想通貨クリアリングシステム１００を用いることにより、ＰＢＣ５００を用いてＢＴＣを移動することなく、信託保全されたＢＴＣについて、仮想通貨クリアリングシステム１００内での名義データの書換で売買を完了できるため、仮想通貨送金手数料の発生を回避できる。さらに、相対する交換業者毎に法定通貨を積む必要もなくなり、仮想通貨の交換業者間取引をＤＶＰとすることにより与信リスクを低減でき、資金効率も向上する。
【００３５】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る仮想通貨クリアリングシステム１００Ａを、図２を参照して説明する。仮想通貨クリアリングシステム１００Ａ、交換業者Ａサーバ２００、及び交換業者Ｂサーバ３００は、それぞれＢＴＣの移動に用いるＰＢＣ５００、及びデータ書換に用いるコンソーシアム型・ブロック・チェーン（ＣＢＣ）６００に接続されている。仮想通貨クリアリングシステム１００Ａは、ＰＢＣ５００に用いる信託財産下アドレス１４０を有し、交換業者Ａサーバ２００は、ＰＢＣ５００に用いる交換業者Ａアドレス２４０を有し、交換業者Ａサーバ３００は、ＰＢＣ５００に用いる交換業者Ｂアドレス３４０を有する。仮想通貨クリアリングシステム１００Ａは、信託財産下アドレス１４０、交換業者Ａアドレス２４０、及び交換業者Ｂアドレス３４０を用いて、ＰＢＣ５００でＢＴＣの移動（信託保全）を予め実行する。
【００３６】
ＣＢＣ６００は、複数の管理主体を有し、ＣＢＣに参加する複数の特定主体を有し、特定主体間のコンセンサスにより合意（約定）を形成する。本実施形態において、複数の管理主体及び／又は複数の参加主体とは、仮想通貨クリアリングシステム１００（クリアリングサーバ１５０）、交換業者Ａサーバ２００、及び交換業者Ｂサーバ３００とすることができる。複数の管理主体及び／又は複数の特定主体は、それぞれが有するＣＢＣ用のアドレスによって特定される。仮想通貨クリアリングシステム１００Ａは、ＣＢＣ６００に用いられる信託下アドレス６１０を有し、交換業者Ａサーバ２００は、ＣＢＣ６００に用いられる交換業者Ａアドレス６２０を有し、交換業者Ａサーバ３００は、ＣＢＣ６００に用いられる交換業者Ｂアドレス６３０を有する。仮想通貨クリアリングシステム１００Ａは、ＣＢＣ６００に含まれる、信託下アドレス６１０、交換業者Ａアドレス６２０、及び交換業者Ｂアドレス６３０を用いて、後述するスマートコントラクトを実行する。
【００３７】
図２の仮想通貨クリアリングシステム１００Ａは、クリアリングサーバ１５０と、資金移動を実行する勘定系システムサーバ１６０とを備えている。クリアリングサーバ１５０は、ＣＢＣ６００と通信して、データの照会及び／又は更新を実行するＣＢＣ照会・更新部を備えている。クリアリングサーバ１５０は、図２には図示していないが、図１のデータベース１２０、１２２、１３０、及び１３２を備えることもできる。勘定系システムサーバ１６０は、資金移動を実行するために法定通貨（円貨）残高管理部を備えている。クリアリングサーバ１５０は、勘定系システムサーバ１６０と通信を行って残高照会及び／又は更新依頼を実行する残高照会・更新依頼部を備えている。
【００３８】
図２の交換業者Ａサーバ２００（購入側）及び交換業者Ａサーバ３００（売却側）は、それぞれ、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａにおける、法定通貨（実体通貨）の信託数量を設定する法定通貨信託設定部と、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａにおける、仮想通貨の信託数量を設定する仮想通貨信託設定部と、ＣＢＣ６００に対して交換業者間取引を発注する取引外部発注部と、ＣＢＣ６００に対して、仮想通貨の残高等の照会を実行するＣＢＣ残高照会部と、ＣＢＣ６００に対して、約定要求を送信する約定要求部とを備える。
【００３９】
図２の仮想通貨クリアリングシステム１００Ａの動作を説明する。初めに、交換業者Ａサーバ２００（購入側）は、以下に説明するように、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａに対して仮想通貨及び法定通貨の信託保全を行う。ステップＳ２１０Ａで交換業者Ａサーバ２００は、法定通貨信託設定部で設定された金額の法定通貨を仮想通貨クリアリングシステム１００Ａの勘定系システムサーバ１６０に送金する。例えば、ステップＳ２１０Ａで送金される法定通貨は２００円とすることができる。次に、ステップＳ２１１Ａで交換業者Ａサーバ２００（購入側）は、仮想通貨信託設定部で設定された数量の仮想通貨の送金を仮想通貨送金部２４１に指示する。ステップＳ２１２Ａで仮想通貨送金部２４１が、業者Ａアドレス２４０から秘密鍵を用いて、仮想通貨移転用の信託財産下アドレス１４０に設定された数量の仮想通貨を送金する。例えば、ステップＳ２１２Ａで送金されるＢＴＣは２ＢＴＣとすることができる。ステップＳ２１０Ａ〜Ｓ２１２Ａによって、交換業者Ａサーバ２００から仮想通貨クリアリングシステム１００Ａに対する、交換業者Ａの仮想通貨及び法定通貨の信託保全（移動）が完了する。
【００４０】
初めに、交換業者Ｂサーバ３００（売却側）も、以下に説明するように、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａに対して仮想通貨及び法定通貨の信託保全を行う。ステップＳ２１０Ｂで交換業者Ｂサーバ３００は、法定通貨信託設定部で設定された金額の法定通貨を仮想通貨クリアリングシステム１００Ａの勘定系システムサーバ１６０に送金する。例えば、ステップＳ２１０Ｂで送金される法定通貨は２００円とすることができる。次に、ステップＳ２１１Ｂで交換業者Ｂサーバ３００（売却側）は、仮想通貨信託設定部で設定された数量の仮想通貨の送金を仮想通貨送金部３４１に指示する。ステップＳ２１２Ｂで仮想通貨送金部３４１が、業者Ｂアドレス３４０から秘密鍵を用いて、仮想通貨移転用の信託財産下アドレス１４０に設定された数量の仮想通貨を送金する。例えば、ステップＳ２１２Ｂで送金されるＢＴＣは２ＢＴＣとすることができる。ステップＳ２１０Ｂ〜Ｓ２１２Ｂによって、交換業者Ｂサーバ３００から仮想通貨クリアリングシステム１００Ａに対する、交換業者Ｂの仮想通貨及び法定通貨の信託保全（移動）が完了する。
【００４１】
次に図２を用いて仮想通貨クリアリングシステム１００Ａを用いた交換業者間取引を説明する。ステップＳ２２０Ａで、交換業者Ａサーバ２００のＣＢＣ残高照会部は、所定間隔で、ＣＢＣ６００に対して残高照会を実行する。ステップＳ２３０Ａで、交換業者Ａサーバ２００のＣＢＣ約定要求部は、ＣＢＣ６００に対して約定要求（約定条件連絡）を送信する。例えば、ステップＳ２３０Ａの約定要求は、１ＢＴＣを￥１００で購入する旨の要求とすることができる。
【００４２】
ステップＳ２２０Ｂで、交換業者Ｂサーバ３００のＣＢＣ残高照会部は、所定間隔で、ＣＢＣ６００に対して残高照会を実行する。ステップＳ２３０Ｂで、交換業者Ｂサーバ３００のＣＢＣ約定要求部は、ＣＢＣ６００に対して約定要求（約定条件連絡）を送信する。例えば、ステップＳ２３０Ｂの約定要求は、１ＢＴＣを￥１００で売却を希望する旨の要求とすることができる。
【００４３】
ステップＳ２３０Ａで交換業者Ａサーバ２００からの約定要求、及びステップＳ２３０Ｂで交換業者Ｂサーバ３００からの約定要求が、ＣＢＣ６００に送信されると、ステップＳ２４０で、ＣＢＣ６００上でスマートコントラクトを用いて売買照合が自動的に実行される。例えば、ステップＳ２４０の売買照会において、交換業者Ａサーバ２００からの約定希望（１ＢＴＣを￥１００で購入する旨の希望）と、交換業者Ａサーバ２００からの約定希望（１ＢＴＣを￥１００で売却する旨の希望）とを照会して、売買が成立するか否かが判断される。
【００４４】
ステップＳ２４０のスマートコントラクトは、取引格納コントラクト、精算コントラクトである。取引格納コントラクトは、約定要求に基づき、売買が成立するペアを探索する。精算コントラクトは、売買が成立するペア（業者Ａアドレス６２０及び業者Ｂアドレス６３０）の間でＢＴＣ及び法定通貨の精算準備を設定すると共に、暫定残高を保管する。
【００４５】
ステップＳ２５０で、クリアリングサーバ１５０は、ＣＢＣ６００の信託管理下アドレス６１０から仮想通貨及び法定通貨に関する、精算額情報及び精算先情報を取得する。ステップＳ２５５で、クリアリングサーバ１５０は、取得した仮想通貨の精算額及び精算先情報に基づき、ＣＢＣ照会・更新部で仮想通貨の精算を実行する。ステップＳ２６０で、クリアリングサーバ１５０は、取得した法定通貨の精算額及び精算先情報に基づき、残高照会・更新依頼部から法定通貨振替依頼を勘定系システムサーバ１６０に送信する。ステップＳ２６５で、勘定系システムサーバ１６０は、受信した法定通貨振替依頼に基づき資金移動を実行すると共に、法定通貨残高管理部のデータを更新する。例えば、勘定系システムサーバ１６０で実行されるデータ更新（円貨（法定通貨）残高管理の実体）は次の表１の通りとすることができる。
【００４６】
【表１】
2019191876.tif 000003
【００４７】
ステップＳ２７０で、勘定系システムサーバ１６０は、法定通貨の振替及び／又は残高更新の確定値をクリアリングサーバ１５０に送信する。ステップＳ２８０で、仮想通貨及び法定通貨の振替及び残高更新の確定値を受信したクリアリングサーバ１５０は、前記確定値を、信託管理下アドレス６１０を介してＣＢＣ６００に送信する。ステップＳ２９０で、ＣＢＣ６００は、スマートコントラクトを用いて残高管理コントラクトを実行する。残高管理コントラクトは、仮想通貨及び法定通貨の振替後の確定値が、各アドレス６１０、６２０、及び６３０の少なくも２つによって承認され登録される。表２には、仮想通貨及び法定通貨について、振替前の値及び振替後の値が示されている。振替前の値とは、ステップＳ２４０の前にＣＢＣ６００の各アドレス６１０、６２０、及び６３０に登録された値である。振替後の値とは、ステップＳ２８０によって、ＣＢＣ６００の各アドレス６１０、６２０、及び６３０に登録される法定通貨の振替及び／又は残高更新の確定値である。
【００４８】
【表２】
2019191876.tif 000004
【００４９】
（フローチャート）
図３及び図４のフローチャートを参照して、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａを用いた交換業者間取引をより詳細に説明する。これらのフローチャートは、交換業者Ａサーバ２００が自己在庫を超える買い注文を受けた場合である。このような買い注文を受けると、ステップＳ３０１で、交換業者Ａサーバ２００は、仮想通貨買発注を交換業者Ｂサーバ３００に送信する。ステップＳ３０２で、仮想通貨買発注を受信した交換業者Ｂサーバ３００は、交換業者Ａサーバ２００に仮想通貨の売却レートを提示（送信）する。ステップＳ３０３で、交換業者Ｂサーバ３００から売却レートを受信した交換業者Ａサーバ２００は、仮想通貨の購入の応諾処理（仕入値更新）を実行し、ステップＳ３０４に移行する。ステップＳ３０４で、交換業者Ａサーバ２００は、勘定系システムサーバ１６０の過不足金額照会要求を仮想通貨クリアリングシステム１００Ａの勘定系システムサーバ１６０に送信する。ステップＳ３０５で、勘定系システムサーバ１６０は、過不足金照会要求を受信すると、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａ内にある、交換業者Ａの法定通貨口座に対して残高照会を実行する。ステップＳ３０６で、交換業者Ａの法定通貨口座から法定通貨の残高情報が、交換業者Ａサーバ２００に送信される。
【００５０】
ステップＳ３０７で、法定通貨の残高情報を受信した交換業者Ａサーバ２００は、受信した残高情報に基づき、仮想通貨の購入費用が不足するか否かを判定する。ステップＳ３０７で、仮想通貨の購入費用が不足する場合は、ステップＳ３０８に移行し、仮想通貨の購入費用が不足しない場合は、ステップＳ３１３に移行する。ステップＳ３０８で、交換業者Ａサーバ２００は、法定通貨の追加信託要求（追加保全要求）を、交換業者Ａの法定通貨口座に送信する。交換業者Ａの法定通貨口座は、資金移動が可能である。ステップＳ３０９で、仮想通貨の追加信託供給を受信した交換業者Ａの法定通貨口座は、追加信託に必要な金額の法定通貨を、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａの保全用法定通貨口座に預け入れて、追加信託完了をクリアリングサーバ１５０に送信する。
【００５１】
ステップＳ３１０で、追加信託完了を受信したクリアリングサーバ１５０は、追加信託の設定内容承認を、仮想通貨クリアリングシステム１００Ａ内にある、法定通貨口座に送信する。ステップＳ３１１で、追加信託の設定内容承認を受信した法定通貨口座は、交換業者Ａの法定通貨口座の残高を増加して、増加完了をクリアリングサーバ１５０に送信する。ステップＳ３１２で、交換業者Ａの保全用法定通貨口座の残高増加完了を受信したクリアリングサーバ１５０は、追加信託完了通知を交換業者Ａサーバ２００に送信した後、ステップＳ３０４に戻って、それ以降の処理を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ３０７で、交換業者Ａサーバ２００が仮想通貨の購入費用が不足しないと判断した場合、ステップＳ３１３に移行し、交換業者Ａサーバ２００は、約定条件連絡Ａをクリアリングサーバ１５０に送信する。また、ステップＳ３０２で、交換業者Ｂサーバ３００が仮想通貨の売却レートを提示した後、ステップＳ３１４で、交換業者Ｂサーバ３００は約定条件連絡Ｂをクリアリングサーバ１５０に送信する。好ましくは、ステップＳ３１３の交換業者Ａサーバ２００からクリアリングサーバ１５０への約定条件連絡Ａは、共通フォーマットに統一することができる。同様に好ましくは、ステップＳ３１４の交換業者Ｂサーバ３００からクリアリングサーバ１５０への約定条件連絡Ｂは、共通フォーマットに統一することができる。また、好ましくは、約定条件連絡Ａ及びＢは、各サーバ１５０、２００、及び３００にそれぞれ設けられた、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）を介して実行される。ステップＳ３１５の約定条件照合は、所定間隔で（例えば、日次で）まとめて実行される。
【００５３】
ステップＳ３１５で、クリアリングサーバ１５０は、約定条件連絡Ａと約定条件連絡Ｂとを格納し約定条件照合を開始する。ステップＳ３１６で、クリアリングサーバ１５０は、２つの約定条件連絡に不一致があるか否かを判定する。ステップＳ３１６において、不一致がある場合はステップＳ３０１に戻って仮想通貨の発注からやり直し、不一致がない場合は、図４のステップＳ３１７に移行して、処理を続行する。
【００５４】
図４のステップＳ３１７で、クリアリングサーバ１５０は、法定通貨残高確認を勘定系システムサーバ１６０に送信する。ステップＳ３１８で、法定通貨残高確認を受信した勘定系システムサーバ１６０は、交換業者Ａの保全用法定通貨口座の残高照会を実行する。ステップＳ３１９で、保全用法定通貨口座から交換業者Ａ分の法定通貨残高がクリアリングサーバ１５０に送信される。ステップＳ３２０で、交換業者Ａ分の法定通貨残高を受信したクリアリングサーバ１５０は、法定通貨残高が不足するか否かを判定する。ステップＳ３２０で、法定通貨残高が不足する場合は、図３のステップＳ３０７に戻って、法定通貨の追加信託を実行する。ステップＳ３２０で、法定通貨残高が不足しない場合は、ステップＳ３２１に移行する。ステップ３２１で、クリアリングサーバ１５０は、資金拘束指令を勘定系システムサーバ１６０に送信する。ステップ３２２で、資金拘束指令を受信した勘定系システムサーバ１６０は、交換業者Ａの法定通貨口座に対して資金拘束を実行し、ステップＳ３２３で、交換業者Ａの法定通貨口座の残高がロックされる。
【００５５】
ステップＳ３２１で、クリアリングサーバ１５０が資金拘束指令を送信した後、ステップＳ３２４で、クリアリングサーバ１５０は、仮想通貨残高確認指令をＣＢＣ６００に送信する。ステップＳ３２５で、ＣＢＣ６００は交換業者Ｂ分の仮想通貨残高をクリアリングサーバ１５０に送信する。ステップＳ３２６で、仮想通貨残高を受信したクリアリングサーバ１５０は、仮想通貨残高が不足するか否かを判断する。ステップＳ３２６で、仮想通貨残高が不足する場合はステップＳ３２７に移行し、仮想通貨残高が不足しない場合はステップＳ３３０に移行する。
【００５６】
ステップＳ３２６で、仮想通貨残高不足通知を受信したクリアリングサーバ１５０は、不足分の仮想通貨を仮想通貨クリアリングシステム１００に移動するための仮想通貨追加信託要求を、交換業者Ｂサーバ３００に送信する。ステップＳ３２７で、仮想通貨追加信託要求を受信した交換業者Ｂサーバ３００は、仮想通貨追加信託指令を交換業者Ｂの自己分ウォレットに送信する。ステップＳ３２９で、仮想通貨追加信託指令を受信した交換業者Ｂの自己分ウォレットは、必要額（不足分）の仮想通貨をＰＢＣ５００を介して、クリアリングシステム１５０の保全用ウォレットに預け入れ（移動し）、ステップＳ３２４に戻り、仮想通貨残高確認を繰り返す。ステップＳ３２６で仮想通貨残高が不足ない場合に、ステップＳ３３０に移行する。ステップＳ３３０で、クリアリングサーバ３３０は、仮想通貨移転指示をＣＢＣ６００に送信する。
【００５７】
仮想通貨移転指示を受信したＣＢＣ６００は、ステップＳ３３１で、交換業者Ｂ分の仮想通貨を減額し、ステップＳ３３２で、交換業者Ａ分の仮想通貨を増額する。なお、ステップＳ３１２、Ｓ３３２の処理は、スマートコントラクトにより自動的に実行される。ステップＳ３３２で仮想通貨の増額が実行された後、ステップＳ３３３で、クリアリングサーバ１５０は、法定通貨移転指示を法定通貨口座に送信する。法定通貨移転指示を受信した法定通貨口座は、ステップＳ３３４で、交換業者Ａの法手通貨を減額し、ステップＳ３３５で、交換業者Ｂの法定通貨を増額して、業者間売買を終了する。
【００５８】
（まとめ）
本発明の仮想通貨クリアリングシステムは、仮想通貨交換業者から預託された仮想通貨を保全又は保管するとともに、仮想通貨の売買の際、仮想通貨そのものを、ＰＢＣを使って移動せずに、仮想通貨クリアリングシステムに備えられたデータベース上でのデータ更新（残高情報の更新）、又はＣＢＣで管理されるテータ更新を変更することによって、仮想通貨の移動を認定する。このようにして、本発明は、仮想通貨クリアリングシステム側で保全された仮想通貨の管理データの書換又は更新と、この書換又は更新に伴う保全用法定通貨口座間における法定通貨の移動とにより、複数の仮想通貨交換所サーバ間の仮想通貨の移動を省略することができる。
【００５９】
したがって、本発明は、次のような有利な効果を奏する。（１）仮想通貨交換業者間における仮想通貨の取引毎に法定通貨を積まなくてよいため、与信リスクが生じず、資金効率が向上する。（２）仮想通貨のＰＢＣによる送金を仮想通貨交換業者間の取引の都度行わないため、その都度、送金手数料が発生しない。
【符号の説明】
【００６０】
１００    仮想通貨クリアリングシステム
１００Ａ  仮想通貨クリアリングシステム
２００    交換業者Ａサーバ
３００    交換業者Ｂサーバ
５００    ＰＢＣ
６００    ＣＢＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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