(57)【要約】【課題】従来のＢ２Ｂに係る商慣習をそのまま活かしつつ、アプリケーションの販売流通に係るＢ２Ｂのオンライン処理を支援するアプリケーション販売管理サーバシステムを提供する。【解決手段】１台以上のエッジ機器３００と通信接続されたエッジサーバ２００で稼働する販売管理サーバシステム１００は、通信部１３０を介してアプリケーション販売を仲介する中間業者の備える端末４００と、エッジ機器３００及びエッジサーバ２００を使用するエンドユーザの備える端末４００とに対して通信接続され、制御部１１０は、中間業者の備える端末４００からのアプリケーションの購入要求に基づきアプリケーションに対応するシリアル番号をその端末４００に通知する発注処理部１１２と、エンドユーザの備える端末４００からシリアル番号を受信したことに応じてシリアル番号に対応するアプリケーションをエッジサーバ２００に配信する配信処理部１１３と、を備える。【選択図】図１
2019021089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバで稼働するアプリケーションの販売を管理するアプリケーション販売管理サーバシステムであって、
通信部と、
制御部と、
記憶部と、
を備え、
前記通信部を介して、アプリケーション販売を仲介する中間業者の備えるユーザ端末と、前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザの備えるユーザ端末とに対して通信可能に接続され、
前記制御部は、
前記アプリケーション販売管理サーバシステムに対して前記中間業者の備えるユーザ端末からの前記アプリケーションの購入要求に基づき、前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を、前記中間業者の備えるユーザ端末に通知する配信許可通知手段と、
前記エンドユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて、前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを、前記エッジサーバに配信するアプリケーション配信手段と、
を備えるアプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記制御部の前記配信許可通知手段は、
前記中間業者が前記アプリケーションの購入要求を直接行うことが可能な発注権限を有する場合に、前記アプリケーションに対応する前記配信許可に係る情報又は前記配信許可情報を、前記中間業者の備えるユーザ端末に通知する、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記制御部は、
前記アプリケーション販売管理サーバシステムに通信可能に接続される、各ユーザの備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記ユーザのレベルに基づくアプリケーション販売価格情報を提供する販売価格情報提供手段を備え、
前記販売価格情報提供手段は、前記エンドユーザの備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記エンドユーザのレベルに対応付けられたアプリケーション販売価格情報のみを提供する、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記制御部の前記販売価格情報提供手段は、
前記中間業者の備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記中間業者のレベルに対応するアプリケーション販売価格情報を提供する、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記制御部の前記販売価格情報提供手段は、
前記中間業者の備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記中間業者のレベルに対応するアプリケーション販売価格情報に加えて、前記エンドユーザのレベルに対応付けられたアプリケーション販売価格情報を提供する、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記制御部は、
前記エッジサーバに配信された前記アプリケーションに関する配信情報を、前記エッジサーバに対応付けて、前記記憶部に記憶管理するアプリケーション配信情報管理手段を備える、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記配信許可に係る情報は、前記アプリケーションの購入に係る専用画面へのアクセス情報である、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記制御部の前記アプリケーション配信手段は、さらに、
前記アプリケーションの配信許可情報に対応付けられた前記アプリケーションに係るライセンスを、前記エッジサーバに対して送信する、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項９】
１台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバで稼働するアプリケーションの販売を管理するアプリケーション販売管理サーバシステムであって、
通信部と、
制御部と、
記憶部と、
を備え、
前記通信部を介して、アプリケーション販売を仲介する中間業者及び前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザを含む、各ユーザの備えるユーザ端末に対して通信可能に接続され、
前記制御部は、
前記アプリケーションを購入可能なユーザを管理する購入者管理手段と、
前記購入者管理手段を参照し、前記ユーザ端末から受信した前記アプリケーションの購入要求が前記購入可能なユーザからのものである場合に、前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を、前記ユーザ端末に通知する配信許可通知手段と、
前記アプリケーションの購入要求をしたユーザとは異なるユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて、前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを、前記配信許可情報から特定した前記エッジサーバに配信するアプリケーション配信手段と、
を備えるアプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、
前記制御部の前記購入者管理手段は、前記購入可能なユーザと、前記ユーザを特定するための特定暗証情報とを対応付けて管理し、
前記制御部は、
前記アプリケーションの購入要求を、前記特定暗証情報と共に受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記特定暗証情報と、前記購入者管理手段により管理されている前記特定暗証情報とを照合する照合手段と、
を備え、
前記配信許可通知手段は、さらに照合手段により照合ができた場合に、前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を、前記ユーザ端末に通知する、
アプリケーション販売管理サーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーション販売管理サーバシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、通信ネットワークを介して様々な機器からのデータを集約し、集約したデータを用いて分析等を行うことで、データを様々な分野で活用することが盛んに行われている。
集約したデータを分析等するためには、その用途に応じたアプリケーションが必要である。そして、そのアプリケーションは、顧客が自ら購入できると便利である。
自らがアプリケーションを購入できるものとして、ユーザが、自らのスマートフォン等を用いて、アプリケーションの配信及び販売サービスを行う「ストア」と呼ばれるサイトにアクセスし、好みのアプリケーションをダウンロードすることが行われている。このようなオンラインストアの形式としては、Ｂ２Ｃのビジネス形態に基づいて、エンドユーザがオンラインストアから直接アプリケーションを購入するケースが多い。
【０００３】
オンラインストアの１形態として、特許文献１には、売り手側のクライアント端末から、販売対象ソフトウェアを受信してソフトウェア情報ＤＢに登録し、買い手側のクライアント端末から、ＷＷＷサーバの検索機能を利用して検索された所望のソフトウェアの購入申込を受信するソフトウェア供給センタが開示されている。
また、オンライン購入においてエンドユーザを仲介するオンラインストアの形態として、特許文献２から特許文献５に記載がある。
特許文献２には、ユーザ再生端末からのコンテンツ購入要求を受け付け、当該ユーザ再生端末のアドレス情報を自装置のアドレス情報に置き換えて、コンテンツ配信サーバへ、代理購入要求を送信し、配信されたコンテンツをフォーマット変換して、ユーザ再生端末に配信するコンテンツ仲介サーバが開示されている。
特許文献３には、購入者端末からの購入希望情報と、販売者端末からのコンテンツ情報とを照合して、購入希望情報に合致する全てのコンテンツ情報のリストを抽出し、リストの抽出状況を購入者に通知するコンテンツ販売システムが開示されている。
特許文献４には、コンテンツ利用希望者からのコンテンツ利用要求を満たすコンテンツを、コンテンツ格納部から抽出し、抽出したコンテンツをコンテンツ利用希望者に配信するコンテンツ仲介システムが開示されている。
特許文献５には、コンテンツの配信を受けることを希望する者を特定する固有情報及び配信の対象となるコンテンツに関する情報を含む配信情報を受信し、コンテンツ配信サーバを決定し、配信情報を当該コンテンツ配信サーバへ送信し、当該コンテンツ配信サーバから配信情報と該当するコンテンツを組み合わせて暗号化されたコンテンツ情報を受信し、当該コンテンツ情報をユーザ端末に送信する仲介サーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１３１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６５６４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７８３８２号公報
【特許文献４】特開２００３−２９６６０６号公報
【特許文献５】特開２００３−０５０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置の分野において、工場等の製造現場では、製造装置の動作状態を示すデータ、製造装置の生産状況を示すデータ、製造装置の製造する生産物の品質状況を示すデータ、製造装置の稼働状況を示すデータ等をエッジサーバのアプリケーション（以下、「アプリケーション」ともいう）によって収集し活用することにより、例えば、機械学習、予防保守を行う取り組みが行われている。そこで、製造現場で発生する各種データを収集し活用するアプリケーションを、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を備える製造現場でアプリケーションの配信及び販売サービスを行うＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ−ｔｏ−Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）を対象とする「ストアサイト」にアクセスし、どのようなアプリケーションが利用可能かどうか照会し、適当なアプリケーションがあれば、エッジサーバにダウンロードすることで、簡単に購入できれば便利である。
しかし、工場等に設置されたＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等の各種データを収集し、活用するためのアプリケーションの設定作業等については、専門的な知識が必要であり、システムインテグレータ等の専門業者（以下、「中間業者」ともいう）が、工場等の製造現場でアプリケーションを利用する上で、ハードウェア及びソフトウェアの環境設定を行うことが一般的である。また、従来からの商慣習で、製造装置等の機器やアプリケーションの購入に関して、製造装置等を使用するエンドユーザは、システムインテグレータ等の専門業者に発注をする。そして、システムインテグレータ等は、工作機械メーカ等の専門業者に対して、さらに発注することが行われている。
しかしながら、特許文献１から特許文献５に開示されたオンラインストアシステムは、いずれも、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置の分野において、エンドユーザ、システムインテグレータ、工作機械メーカ等の専門業者によるＢ２Ｂに係る商慣習を活かしつつ、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を備える製造現場における、サーバアプリケーションの購入及びインストールを可能とするために、エンドユーザ、システムインテグレータ、工作機械メーカ等の専門業者によるＢ２Ｂに係るオンライン処理を支援するものではない。
【０００６】
本発明は、特に、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置の分野において、従来のＢ２Ｂに係る商慣習を活かしつつ、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を備える製造現場における前述したアプリケーションの購入及びインストールを可能とするために、エンドユーザ、及びシステムインテグレータ、工作機械メーカ等の専門業者によるＢ２Ｂに係るオンライン処理を支援するアプリケーション販売管理サーバシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）は、１台以上のエッジ機器（例えば、後述の「エッジ機器３００」）と通信可能に接続されたエッジサーバ（例えば、後述の「エッジサーバ２００」）で稼働するアプリケーションの販売を管理するものであり、通信部（例えば、後述の「通信部１３０」）と、制御部（例えば、後述の「制御部１１０」）と、記憶部（例えば、後述の「記憶部１２０」）と、を備え、前記通信部を介して、アプリケーション販売を仲介する中間業者の備えるユーザ端末（例えば、後述の「端末４００」）と、前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザの備えるユーザ端末（例えば、後述の「端末４００」）とに対して通信可能に接続され、前記制御部は、前記アプリケーション販売管理サーバシステムに対して前記中間業者の備えるユーザ端末からの前記アプリケーションの購入要求に基づき、前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報（例えば、後述の「ＩＤ及びパスワード」）又は配信許可情報（例えば、後述の「シリアル番号」）を、前記中間業者の備えるユーザ端末に通知する配信許可通知手段（例えば、後述の「発注処理部１１２」）と、前記エンドユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて、前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを、前記エッジサーバに配信するアプリケーション配信手段（例えば、後述の「配信処理部１１３」）と、を備える。
【０００８】
（２）  （１）に記載のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）において、前記制御部の前記配信許可通知手段（例えば、後述の「発注処理部１１２」）は、前記中間業者が前記アプリケーションの購入要求を直接行うことが可能な発注権限を有する場合に、前記アプリケーションに対応する前記配信許可に係る情報又は前記配信許可情報を、前記中間業者の備えるユーザ端末に通知するものであってもよい。
【０００９】
（３）  （２）に記載のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）において、前記制御部（例えば、後述の「制御部１１０」）は、前記アプリケーション販売管理サーバシステムに通信可能に接続される、各ユーザの備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記ユーザのレベルに基づくアプリケーション販売価格情報を提供する販売価格情報提供手段（例えば、後述の「閲覧情報提供部１１１」）を備え、前記販売価格情報提供手段は、前記エンドユーザの備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記エンドユーザのレベルに対応付けられたアプリケーション販売価格情報のみを提供するものであってもよい。
【００１０】
（４）  （３）に記載のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）において、前記制御部の前記販売価格情報提供手段（例えば、後述の「閲覧情報提供部１１１」）は、前記中間業者の備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記中間業者のレベルに対応するアプリケーション販売価格情報を提供するものであってもよい。
【００１１】
（５）  （３）に記載のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）において、前記制御部の前記販売価格情報提供手段（例えば、後述の「閲覧情報提供部１１１」）は、前記中間業者の備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して、前記中間業者のレベルに対応するアプリケーション販売価格情報に加えて、前記エンドユーザのレベルに対応付けられたアプリケーション販売価格情報を提供するものであってもよい。
【００１２】
（６）  （１）から（５）までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）において、前記制御部（例えば、後述の「制御部１１０」）は、前記エッジサーバに配信された前記アプリケーションに関する配信情報を、前記エッジサーバに対応付けて、前記記憶部（例えば、後述の「配信管理記憶部１２４」）に記憶管理するアプリケーション配信情報管理手段を備えてもよい。
【００１３】
（７）  （１）から（６）までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）において、前記配信許可に係る情報は、前記アプリケーションの購入に係る専用画面へのアクセス情報であってもよい。
【００１４】
（８）  （１）から（７）までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステム（例えば、後述の「販売管理サーバシステム１００」）において、前記制御部の前記アプリケーション配信手段（例えば、後述の「配信処理部１１３」）は、さらに、前記アプリケーションの配信許可情報に対応付けられた前記アプリケーションに係るライセンスを、前記エッジサーバに対して送信するものであってもよい。
【００１５】
（９）本発明の他のアプリケーション販売管理サーバシステムは、１台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバで稼働するアプリケーションの販売を管理するものであり、通信部と、制御部と、記憶部と、を備え、前記通信部を介して、アプリケーション販売を仲介する中間業者及び前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザを含む、各ユーザの備えるユーザ端末に対して通信可能に接続され、前記制御部は、前記アプリケーションを購入可能なユーザを管理する購入者管理手段と、前記購入者管理手段を参照し、前記ユーザ端末から受信した前記アプリケーションの購入要求が前記購入可能なユーザからのものである場合に、前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を、前記ユーザ端末に通知する配信許可通知手段と、前記アプリケーションの購入要求をしたユーザとは異なるユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて、前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを、前記配信許可情報から特定した前記エッジサーバに配信するアプリケーション配信手段と、を備える。
【００１６】
（１０）  （９）に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、前記制御部の前記購入者管理手段は、前記購入可能なユーザと、前記ユーザを特定するための特定暗証情報とを対応付けて管理し、前記制御部は、前記アプリケーションの購入要求を、前記特定暗証情報と共に受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた前記特定暗証情報と、前記購入者管理手段により管理されている前記特定暗証情報とを照合する照合手段と、を備え、前記配信許可通知手段は、さらに照合手段により照合ができた場合に、前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を、前記ユーザ端末に通知するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、特に、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置の分野において、従来のＢ２Ｂに係る商慣習を活かしつつ、アプリケーションの販売流通に係るＢ２Ｂのオンライン処理を支援するアプリケーション販売管理サーバシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態におけるアプリケーション販売管理システムの基本的構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態における販売管理サーバシステムの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態における販売管理サーバシステムの記憶部の例を示す図である。
【図４】本実施形態における販売管理サーバシステムでのモールを説明するための図である。
【図５】本実施形態におけるユーザレベルと価格情報との対応表の例を示す図である。
【図６】本実施形態における端末に表示される閲覧用画面の例を示す図である。
【図７Ａ】本実施形態におけるエッジサーバの機能ブロック図である。
【図７Ｂ】本実施形態の変形例におけるエッジサーバの機能ブロック図である。
【図８】本実施形態におけるアプリケーション販売管理システムによる処理を含むアプリケーション購入の流れの概要を示す図である。
【図９】本実施形態における販売管理サーバシステムを使用したアプリケーションの閲覧を説明するための図である。
【図１０】本実施形態における販売管理サーバシステムを使用したアプリケーションの発注を説明するための図である。
【図１１】本実施形態における販売管理サーバシステムを使用したアプリケーションの配信を説明するための図である。
【図１２】本実施形態における販売管理サーバシステムの閲覧情報提供処理を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】本実施形態における販売管理サーバシステムの発注処理を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】本実施形態の変形例における販売管理サーバシステムの発注処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態における販売管理サーバシステムのアプリケーション配信処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態における販売管理サーバシステムの契約更新通知処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態におけるエッジサーバのライセンス制御処理を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】本実施形態におけるエッジサーバでライセンスを制御するエッジ機器の具体例を示す図である。
【図１７Ｂ】本実施形態におけるエッジサーバでライセンスを制御するエッジ機器の具体例を示す図である。
【図１７Ｃ】本実施形態の変形例におけるエッジサーバでライセンスを制御するエッジ機器の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態）
本実施形態に係るアプリケーション販売管理システム１０００の構成について説明する。
図１は、本実施形態におけるアプリケーション販売管理システム１０００の基本的構成を示す概略図である。
アプリケーション販売管理システム１０００は、販売管理サーバシステム１００（アプリケーション販売管理サーバシステム）と、エッジサーバ２００と、エッジ機器３００と、端末４００（ユーザ端末）とを備えている。ここで、エッジ機器３００とは、特に断らない限り、工場等の製造現場に設置された、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置、及び画像センサ、ＰＬＣ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等の製造装置に付帯する機器を指す。また、エッジサーバ２００とは、エッジ機器３００をクライアントとするサーバを指す。
【００２０】
このアプリケーション販売管理システム１０００は、エッジサーバ２００で稼働するサーバアプリケーションを、当該アプリケーションの販売流通に関わるエンドユーザと、システムインテグレータ及び工作機械メーカ等の専門業者を含む中間業者等とが、それぞれの端末４００を使用して、当該アプリケーションの販売流通に係るＢ２Ｂのオンライン処理を実行することを支援するためのオンラインシステムである。なお、エッジサーバ２００で稼働するサーバアプリケーションは、例えば、エッジ機器３００に係る動作状態を示すデータ、生産状況を示すデータ、生産物の品質状況を示すデータ、稼働状況を示すデータ等を収集し、情報処理をするものが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、以下の説明において、アプリケーション販売管理システム１０００で販売管理するサーバアプリケーションを、単にアプリケーション又はアプリともいう。
【００２１】
販売管理サーバシステム１００と、エッジサーバ２００とは、ネットワークＮ１を介して接続されている。また、販売管理サーバシステム１００は、端末４００に対してネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。ネットワークＮ１は、例えば、インターネットや、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆電話網等である。ネットワークＮ１における具体的な通信方式や、有線接続及び無線接続のいずれであるか等については、特に限定されない。
エッジサーバ２００と、１台以上のエッジ機器３００とは、例えば、エンドユーザの工場施設等に設置され、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。ネットワークＮ２は、ネットワークスイッチ等を含んでもよい。
【００２２】
販売管理サーバシステム１００は、エッジサーバ２００で稼働するアプリケーションの販売及び管理を行う企業（以下、運営会社ともいう。）により運営管理される。販売管理サーバシステム１００は、例えば、図１に示すように、販売管理サーバ１０１と、配信サーバ１０２とによって構成されている。
なお、販売管理サーバシステム１００は、販売管理サーバ１０１と、配信サーバ１０２との機能を有した１台のサーバによって構成されてもよいし、複数台のサーバによって構成し、処理を各サーバで分散させてもよい。また、販売管理サーバシステム１００は、例えば、販売管理サーバ１０１が、ネットワークＮ１を介してエッジサーバ２００等と通信接続され、配信サーバ１０２は、ネットワークＮ１には接続されておらず、販売管理サーバ１０１を経由してエッジサーバ２００等と通信する構成であってもよい。さらに、エッジ機器３００は、販売管理サーバ１０１と通信可能に接続してもよいが、配信サーバ１０２とは、通信可能に接続されないように構成することが好ましい。
【００２３】
エッジサーバ２００は、販売管理サーバシステム１００から購入したアプリケーションを実行させることにより、１台以上のエッジ機器３００から、例えば、当該エッジ機器３００に係る動作状態を示すデータ、生産状況を示すデータ、生産物の品質状況を示すデータ、稼働状況を示すデータ等を収集し、当該アプリケーションに係る所定の情報処理をするサーバである。
エッジ機器３００は、上述したとおり、工場等の製造現場に設置された、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置である。そして、１台以上のエッジ機器３００は、例えば、工場のラインやセルを構成する。
【００２４】
端末４００は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。端末４００は、販売管理サーバシステム１００と通信可能に接続され、例えば、アプリケーションのＢ２Ｂによる販売流通に関わるエンドユーザ、システムインテグレータ及び工作機械メーカ等の専門業者を含む中間業者等により使用される端末である。ここで、エンドユーザが使用する端末４００は、工場施設内に有していても、工場施設外に有していてもよい。そして、エンドユーザは、端末４００を介して、販売管理サーバシステム１００にアクセスし、当該エンドユーザの購入することが可能なアプリケーションの内容を閲覧することができる。また、エンドユーザのためにアプリケーションの購入を仲介するシステムインテグレータ、工作機械メーカ等の専門業者を含む中間業者等は、端末４００を介してアプリケーションを発注することができる。
【００２５】
なお、このアプリケーション販売管理システム１０００は、予めこのアプリケーション販売管理システム１０００を使用するために、必要な条件（資格等）を満たすことが予め運営会社により審査され、アプリケーション販売管理システム１０００に対してアクセスをするためのユーザＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の付与されたユーザ（エンドユーザ及び中間業者）のみが使用可能である。詳細については、後述する。
【００２６】
次に、販売管理サーバシステム１００の構成について説明する。
図２は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００の機能ブロック図である。
図３は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００の記憶部１２０の例を示す図である。
図２に示す販売管理サーバシステム１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。
制御部１１０は、ＣＰＵであってよく、記憶部１２０に記憶された各種プログラムを実行することにより販売管理サーバシステム１００を統括制御する。
【００２７】
本実施形態では、制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに基づく機能部として、閲覧情報提供部１１１と、発注処理部１１２と、配信処理部１１３と、モール処理部１１４と、契約更新処理部１１５とを備える。
制御部１１０の各機能部の説明の前に、まず、記憶部１２０について説明する。
記憶部１２０は、制御部１１０により実行されるプログラムの他、アプリ記憶部１２１と、ユーザ記憶部１２２と、モール記憶部１２３と、配信管理記憶部１２４とを備える。
【００２８】
＜アプリ記憶部１２１＞
アプリ記憶部１２１は、このアプリケーション販売管理システム１０００で販売するアプリケーションを記憶する記憶領域である。このアプリケーション販売管理システム１０００で扱うアプリケーションは、エッジサーバ２００で稼働させるアプリケーションである。
図３に示すアプリ記憶部１２１は、アプリＩＤに対応付けて、アプリケーション名、対象機種情報と、入力情報、アプリケーションの説明文、アプリケーションそのもの、価格情報、モールＩＤ等を記憶している。
アプリＩＤは、アプリケーションを識別するための識別情報である。
対象機種情報は、当該アプリケーションの入出力対象となるエッジ機器３００の機種情報であり、例えば、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等の機種名である。
入力情報は、エッジ機器３００から入力する入力データ情報等を含むエッジ機器情報である。
アプリケーションの説明文には、アプリケーションの仕様に関する説明として、ライセンスに関する説明が含まれる。ライセンスに関する説明としては、例えば、そのアプリケーションを使用するエッジ機器３００を指定するものであるか否かといった、エッジ機器３００の指定有無、同時に使用するエッジ機器３００の台数分の購入が必要であるか、又は台数に制限がない、といった同時使用台数に関すること等を含む。また、アプリケーションの使用に関して、契約更新の有無に関する説明をも含む。
価格情報は、アプリケーションの販売価格に関する情報である。価格情報は、端末４００を介してアクセスするユーザのユーザレベルに対応しており、ユーザレベル毎に対応する価格情報を有する。ユーザレベルについては、後述する。
モールＩＤは、当該アプリケーションが所定のモールに対応するものであることを示す。なお、モールに対応していない場合には、モールＩＤは、ブランクである。
本発明に特有のモールの詳細な説明については、後述する。
【００２９】
＜ユーザ記憶部１２２＞
ユーザ記憶部１２２は、このアプリケーション販売管理システム１０００に対してアクセスが許可されているユーザに関する情報を記憶する記憶領域である。前述したように、アプリケーション販売管理システム１０００にアクセスするためには、予め設定される所定の条件（資格等）を満たすことが前提であり、所定の条件（資格等）を満たすユーザに対してのみ、アプリケーション販売管理システム１０００にアクセスをするためのユーザＩＤが付与される。ここで、ユーザとは、エンドユーザと、システムインテグレータ及び工作機械メーカ等の専門業者を含む中間業者とを含む。
【００３０】
図３に示すユーザ記憶部１２２は、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザ名、ユーザレベル、発注権限、エッジサーバ情報等を記憶している。また、ユーザ記憶部１２２は、ユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザに対してアクセス許可されているモールＩＤを記憶してもよい。
ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報である。
ユーザレベルは、そのユーザの属性によって決められる。本実施形態では、ユーザレベルには、ユーザレベル１（「ｃｈ１」ともいう）からユーザレベル３（「ｃｈ３」ともいう）までの３段階があるものとして説明する。より具体的には、エンドユーザであることを示すユーザレベル１（ｃｈ１）、例えば、販売店、システムインテグレータ等を含む専門業者（中間業者）であることを示すユーザレベル２（ｃｈ２）、及び、例えば、工作機械メーカ、設備メーカ等を含む専門業者（中間業者）であることを示すユーザレベル３（ｃｈ３）が例示される。以下の説明において、ユーザレベル２を下位中間業者、ユーザレベル３を上位中間業者ともいう。
発注権限は、ユーザＩＤによって識別されるユーザ（専門業者（中間業者）又はエンドユーザ）がアプリケーション販売管理システム１０００に対して、アプリケーションの購入要求を直接行うことが許可されているか否かを識別するための情報である。ユーザが発注権限を有する場合にのみ、そのユーザは、アプリケーション販売管理システム１０００に対して、アプリケーションの購入要求を直接行うことができる。
エッジサーバ情報とは、特にユーザがエンドユーザの場合に、当該ユーザに係る工場又は製造現場等に設置されているエッジサーバ２００に関する情報であって、アプリケーションの配信先となるエッジサーバ２００を特定する情報である。エッジサーバ情報は、少なくともエッジサーバ２００を識別するエッジサーバＩＤ、当該エッジサーバ２００のＩＰアドレス等の通信ネットワーク上のアドレス情報等を含む。なお、エッジサーバＩＤは、当該ユーザにかかる例えば工場等において、１つ以上のエッジサーバ２００を有する場合に、各エッジサーバ２００を識別するために必要となる。
また、エッジサーバ情報として、当該エッジサーバ２００との間で入出力を行う可能性のある当該エッジサーバ２００のクライアント候補となるエッジ機器３００に関する情報を含むようにしてもよい。エッジ機器３００に関する情報としては、エッジ機器３００を識別するエッジ機器ＩＤ、エッジ機器３００の機種名、エッジ機器３００の通信ネットワーク上のアドレス（例えばＩＰアドレス）等を含んでもよい。
【００３１】
＜モール記憶部１２３＞
モール記憶部１２３は、モールに関する情報を記憶する記憶領域である。
モール記憶部１２３の説明に先立って、モールについて説明する。
図４は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００でのモールを説明するための概要図である。
ここで、モールとは、販売管理サーバシステム１００内に仮想的に設けられる、例えば工作機械メーカ等の専門業者の開発するアプリケーションのうち、１つ以上のアプリケーションを含むアプリケーション群を販売する仮想店舗（モール）である。モールは、本願発明がＢ２Ｂを前提としていることから、Ｂ２Ｂに特有の構成要素である。モールには、当該モールでのみ販売されるアプリケーションのうち、１つ以上のアプリケーションを含むアプリケーション群が対応付けられる。そして、モールには、予め指定されたユーザのみがアクセスできる。
【００３２】
図４に示すアプリケーション１７０は、前述した、販売管理サーバシステム１００のアプリ記憶部１２１に記憶されたアプリケーションの一部を示したものである。アプリケーション１７０には、ユーザＩＤを有するエンドユーザならば誰でもエッジサーバ２００に導入可能なアプリであって、販売管理サーバシステム１００においてアクセス可能な（いずれのモールにも含まれない）一般向けアプリ１７１と、所定のモールに含まれるアプリケーションであって、当該モールに対してアクセスが許可される特定のユーザに限って導入可能なアプリであり、販売管理サーバシステム１００において当該モールに対してアクセスが許可されるユーザに限ってアクセス可能な専用アプリ１７２（「モールアプリ」ともいう）とを含む。ここで、専用アプリ１７２とは、例えば、工作機械メーカのような上位中間業者が作成した、及び／又は開発中のアプリケーションである。また、所定のモールに対応付けられる専用アプリ１７２に対して閲覧、購入、又は配信を許可されるユーザ（すなわち、当該モールに対してアクセスが許可されるユーザ）は、専用モール１７３（図４に示す専用モール１７３ａ〜１７３ｃ）毎に対応付けられた工作機械メーカのような上位中間業者（の管理者）が独自に設定するように構成することができる。こうすることで、モールに対応付けられる専用アプリ１７２については、当該モールに対してアクセスが許可されたユーザ以外は、たとえ運営企業といえども、アクセスできない（すなわち、当該モールに含まれるアプリケーションに対して閲覧すらできない）ように、アプリケーションの秘匿性を確保することが可能となる。例えば、開発中のアプリケーションの仕様を特定のユーザ以外に秘匿することは特に有効である。
【００３３】
図４に示す例では、ユーザＡは、専用モール１７３ａに対する許可が与えられており、一般向けアプリ１７１の他、専用モール１７３ａに含む専用アプリ１７２を閲覧できる。
また、ユーザＢは、専用モール１７３ａと、専用モール１７３ｂとに対する許可与えられており、一般向けアプリ１７１の他、専用モール１７３ａ及び１７３ｂに含む専用アプリ１７２を閲覧できる。
他方、ユーザＣは、専用モール１７３に対する許可が与えられておらず、一般向けアプリ１７１のみを閲覧できる。
ユーザＤは、専用モール１７３ｃに対する許可が与えられており、一般向けアプリ１７１の他、専用モール１７３ｃに含む専用アプリ１７２を閲覧できる。
ここで、予め、専用アプリ１７２を含む専用モール１７３と工作機械メーカ等の上位中間業者との対応関係が設定され、モール記憶部１２３に記憶される。
【００３４】
このようなモールを使ったグルーピング機能を、アプリケーション販売管理システム１０００に有することによって、上位中間業者が販売管理サーバシステム１００を使用して、例えば、自身が開発したアプリケーション（又は開発中のアプリケーション）を、自身の得意先のエンドユーザのみ閲覧又は販売に供することが可能となる。また、上位中間業者は、専用モール１７３に含まれるアプリケーションを、その上位中間業者が管理するため、運営企業に対しても知られずに済む。さらに、各ユーザは、自身のユーザＩＤが対応付けられている専用モール１７３に含まれる専用アプリ１７２に対してのみアクセス（閲覧、購入又は配信）することができるので、自身のユーザＩＤが対応付けられていない専用モール１７３に含まれる専用アプリ１７２については、存在そのものを知るすべがない。
【００３５】
図３に示すモール記憶部１２３は、以上のように、予め設定されるモールを識別するモールＩＤに対応付けて、当該モールの名称、当該モールの管理者（例えば工作機械メーカ等の上位中間業者における当該モールの管理者）を識別する管理者ＩＤ、当該モールの管理者により設定された、当該モールに対してアクセスが許可されるユーザを識別する許可ユーザＩＤ等を記憶している。また、モール記憶部１２３は、モールＩＤに対応付けて、当該モールに含まれるアプリケーション群に関する説明及び／又は当該モールに含まれるアプリケーションを識別するアプリＩＤ、アプリケーションの個数等を記憶してもよい。
【００３６】
［変形例］
なお、ここでは、専用モール１７３に含まれる専用アプリ１７２を説明したが、これに限定されない。例えば、アプリケーション毎に、管理者ＩＤ及び許可ユーザＩＤを設定する構成とすることで、これら１つ１つのアプリケーションに対してアクセス制限をかけることができる。より具体的には、アプリ記憶部１２１に、例えば、管理者ＩＤ及び許可ユーザＩＤの項目を追加することで、専用モール１７３と同様に、管理者及び許可ユーザ以外の者に対して当該アプリケーションの秘匿性を確保することが可能となる。
【００３７】
＜配信管理記憶部１２４＞
配信管理記憶部１２４は、任意のエッジサーバ２００に対して配信されたアプリケーションに関する情報を配信先のエッジサーバ２００に対応付けて記憶する記憶領域である。
図３に示す配信管理記憶部１２４は、配信されたアプリケーションと配信先のエッジサーバ２００とを紐付けて記憶する。配信管理記憶部１２４は、例えば、配信先のエッジサーバ２００を識別するエッジサーバＩＤ及び配信されたアプリケーションを識別するアプリＩＤをそれぞれ検索キーとすると共に、配信先のエッジサーバ２００のエッジサーバＩＤと、配信されたアプリケーションのアプリＩＤとを含むデータを検索キー（複合キー）とする配信管理レコードを記憶する。配信管理レコードには、上記検索キーの他、配信されたアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）、ライセンス、購入日、配信日、次回契約更新日、次回契約更新通知日、次回契約更新通知先アドレス、通知済フラグ等、配信されたアプリケーションを管理するためのデータを記憶している。
【００３８】
シリアル番号（ライセンスキー）は、購入をしたアプリケーションに対応するシリアル番号である。
ライセンスは、当該エッジサーバ２００に配信した当該アプリケーションのライセンスに関して、例えば、当該アプリケーションとの接続及び／又は入出力が許可されるエッジ機器３００に関する情報である。
購入日は、当該アプリケーションのシリアル番号を通知した日である。
配信日は、当該アプリケーションを当該エッジサーバ２００に配信した日である。
次回契約更新日は、現在のライセンス契約を引き続き継続契約する場合の次回の契約予定日である。
次回契約更新通知日は、当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエンドユーザに対して現在のライセンス契約を引き続き継続契約するか否かの確認通知を行う候補日である。
次回契約更新通知先アドレスは、例えば当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエンドユーザの端末４００のアドレス及び／又は当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエンドユーザの電子メールアドレスである。
通知済フラグは、当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエンドユーザに対して現在のライセンス契約を引き続き継続契約するか否かの確認通知をしたか否かを示すフラグであり、通知をした場合に通知済みであることを示すためにフラグを、例えばオンにする。
【００３９】
こうすることで、アプリケーション毎に、当該アプリケーションがどのエッジサーバ２００に配信されているか、また、エッジサーバ２００において、当該アプリケーションがいつ契約更新日となるか、といった情報を簡単に検索することができる。また、エッジサーバ２００毎に、当該エッジサーバ２００に配信されたアプリケーションのうち、どのアプリケーションがいつ契約更新日となるか、といった情報を簡単に検索することができる。さらに、アプリケーション毎及び／又はエッジサーバ２００毎に、次回契約更新通知先アドレス（例えば端末４００及び／又は電子メールアドレス等）に対して、次回契約更新日に先立つ次回契約更新通知日に、アプリケーションの契約更新の確認通知を行うことができる。
次に、図２に示す制御部１１０の備える各機能部について説明する。
【００４０】
＜閲覧情報提供部１１１＞
閲覧情報提供部１１１は、閲覧情報提供手段と、販売価格情報提供手段とに対応する機能を有する。
より具体的には、閲覧情報提供部１１１は、端末４００から受信した、エンドユーザ又は専門業者（中間業者）等からのアプリケーション情報（アプリケーション商品情報）に対する閲覧要求に対して、当該エンドユーザ又は専門業者（中間業者）が閲覧可能なアプリケーション情報（アプリケーション商品情報）を提供する。
閲覧情報提供部１１１は、アプリ記憶部１２１を参照し、ログインしたユーザ全てに提供されるアプリケーション（一般向けアプリ１７１）に関するアプリケーション商品情報を抽出し、端末４００に対して提供してもよい。
【００４１】
［モールアプリの閲覧］
ログインしたユーザに対して、所定のモールに対するアクセス許可が設定されている場合について説明する。
この場合、閲覧情報提供部１１１は、まず、ログインしたユーザに対してアクセス許可の設定されているモール情報を、一覧形式で端末４００に対して提供するようにしてもよい。より具体的には、閲覧情報提供部１１１は、モール記憶部１２３を参照することで、当該ユーザに対してアクセス許可の設定されているモールＩＤを取得する。閲覧情報提供部１１１は、取得したモールＩＤに基づいて、モール記憶部１２３から、例えば、モール名称、当該モールの管理者名、及び当該モールに含まれるアプリケーションの個数等を取得し、所得したデータに基づいて、モール情報を一覧形式で端末４００に対して提供する。
閲覧情報提供部１１１は、端末４００を介して選択されたモールについて、当該モールに対応付けられたアプリケーション群に含まれる専用アプリ１７２に関する情報を一覧形式で提供するようにしてもよい。より具体的には、閲覧情報提供部１１１は、アプリ記憶部１２１を参照して、専用アプリ１７２のアプリケーション商品情報を抽出し、端末４００に対して提供してもよい。
【００４２】
なお、モールに対応付けられた専用アプリ１７２のアプリケーション商品情報を提供する別の処理方法として、閲覧情報提供部１１１は、まず、モール記憶部１２３を参照し、受信した閲覧要求に含まれるユーザＩＤに基づいて、許可ユーザＩＤや管理者ＩＤに含む、モールＩＤを特定するようにしてもよい。そして、閲覧情報提供部１１１は、モールＩＤを特定した場合、アプリ記憶部１２１を参照し、特定したモールＩＤに紐づけられた専用アプリ１７２に関するアプリケーション商品情報を抽出し、端末４００に対して提供してもよい。
このように、ログインしたユーザに対して、所定のモールに対するアクセス許可が設定されている場合、閲覧情報提供部１１１は、当該ユーザに対してアクセス許可の設定されているモール情報をまず提供して、その後に、一般向けアプリ１７１情報を提供するようにしてもよい。
なお、閲覧情報提供部１１１は、一般向けアプリ１７１とモールアプリである専用アプリ１７２とを同時に提供するようにしてもよい。
【００４３】
［価格情報の閲覧］
さらに、閲覧情報提供部１１１は、端末４００から受信した、エンドユーザ又は専門業者（中間業者）等からのアプリケーションの価格情報（アプリケーション販売価格情報）の問合せ又は閲覧に対して、当該エンドユーザ又は専門業者（中間業者）等に予め設定されたユーザレベルに対応する価格情報を提供する。具体的には、エンドユーザには、エンドユーザ価格情報のみを提供し、専門業者（中間業者）等には、エンドユーザ価格情報及び専門業者（中間業者）向けの卸価格情報を提供する。このため、閲覧情報提供部１１１は、ユーザ記憶部１２２を参照し、受信した閲覧要求に含まれるユーザＩＤに対するユーザのユーザレベルを確認する。
【００４４】
ここで、ユーザレベルと提供する価格情報とについて説明する。
図５は、本実施形態におけるユーザレベルと価格情報との対応表１５０の例を示す図である。
端末４００のユーザがエンドユーザである場合には、閲覧情報提供部１１１は、ｃｈ１に対応する価格情報を、閲覧可能な価格情報として抽出する。また、端末４００のユーザが下位中間業者である場合には、閲覧情報提供部１１１は、ｃｈ２に対応する価格情報を、閲覧可能な価格情報として抽出し、端末４００のユーザが上位中間業者である場合には、閲覧情報提供部１１１は、ｃｈ３に対応する価格情報を、閲覧可能な価格情報として抽出する。ここで、端末４００のユーザが下位中間業者及び上位中間業者の場合には、対応表１５０に示すように、自身のレベルに対応する価格情報に加えて、ｃｈ１に対応する価格情報を抽出する。
そして、閲覧情報提供部１１１は、抽出したアプリケーション情報及びユーザのレベルに応じた当該アプリの価格情報を含む、閲覧用画面１６０を生成し、端末４００に対して提供する。なお、閲覧情報提供部１１１は、複数のアプリケーションを抽出した場合、アプリケーション一覧画面を生成して、端末４００に送信してもよい。そして、端末４００から１つのアプリケーションに係る選択を受け付けた場合に、閲覧情報提供部１１１は、選択されたアプリケーションに関する情報をアプリ記憶部１２１から抽出し、閲覧用画面１６０を生成するようにしてもよい。
【００４５】
図６は、本実施形態における端末に表示される閲覧用画面の例を示す図である。
閲覧用画面１６０は、例えばアプリケーションの説明文１６５と、アプリケーションのライセンスに関する説明文１６６とを含む。そして、説明文１６６は、抽出した価格情報１６１と、ライセンス数量１６２と、ライセンス説明情報１６３と、エッジサーバＩＤ指定部１６４とを含み、これらをまとめてライセンスに関する情報として提供する。閲覧用画面１６０には、ライセンスに関する説明文１６６を含むので、各ユーザは、必要なライセンスに関する情報を確認することができる。なお、ライセンス数量１６２の提供は、任意である。
ここで、図６は、ユーザが発注権限を有する上位中間業者である場合の端末４００に表示される例である。そこで、価格情報１６１は、ユーザレベル１（ｃｈ１）に対応したエンドユーザ価格１６１ａと、ユーザレベル３（ｃｈ３）に対応した上位中間業者価格１６１ｂとが示されている。また、閲覧用画面１６０は、発注用画面を兼ねており、発注が可能なように、ライセンス数量１６２と、エッジサーバＩＤ指定部１６４とが表示されている。
なお、発注権限を有さないエンドユーザの場合には、閲覧用画面１６０の説明文１６６には、エンドユーザ価格１６１ａのみの価格情報１６１と、ライセンス説明情報１６３とが表示される。また、発注権限を有さない下位中間業者の場合には、閲覧用画面１６０の説明文１６６には、価格情報１６１に、ユーザレベル２（ｃｈ２）に対応した下位中間業者価格の他に、エンドユーザ価格１６１ａが表示される。
【００４６】
＜発注処理部１１２＞
発注処理部１１２は、配信許可通知手段と、発注画面出力手段とに対応する機能を有する。
発注処理部１１２は、アプリケーションを発注するために用いる発注用画面（発注画面）を、例えば、端末４００から受信した、オンライン発注が許可されている専門業者（中間業者）又はエンドユーザ等からの要求に応答して、当該端末４００に対して出力する。このため、発注処理部１１２は、ユーザ記憶部１２２を参照し、受信した発注要求に含まれるユーザＩＤに対する発注権限を確認する。発注処理部１１２は、当該ユーザが発注権限を有する場合にのみ、発注用画面（発注画面）を提供する。
ここで、発注処理は、例えば、上位中間業者（ユーザレベル３）の端末４００からしか行うことができないようにしてもよい。例えば、発注処理部１１２は、ログインした際に表示されるメニュー画面に、ログインしたユーザのユーザＩＤに基づいて、当該ユーザが上位中間業者の場合にのみ、発注を選択可能に表示してもよい。また、発注画面要求を受信した際に、発注処理部１１２は、ユーザＩＤから、後続する処理を行わせるか否かを判断してもよい。さらに、上述したように、閲覧用画面１６０に、発注権限を有するユーザには、発注ができるように発注ボタン等を表示させてもよい。
【００４７】
また、発注処理部１１２は、発注権限を有するユーザからアプリケーションの購入要求（すなわち、当該アプリケーションの配信先となるエッジサーバ２００のエッジサーバＩＤと、クライアント対象となるエッジ機器３００の台数等に応じたライセンス要求）を端末４００から受信したことに応じて、購入を要求したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を端末４００に送信する。ここで、シリアル番号（ライセンスキー）とは、配信するアプリケーションを特定し、当該アプリケーションの配信を許可することを示す情報である。
より具体的には、発注処理部１１２は、購入要求に対応したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を生成する。
そして、発注処理部１１２は、アプリＩＤと配信先となるエッジサーバ２００のエッジサーバＩＤと、シリアル番号（ライセンスキー）を含む発注処理データを、配信管理記憶部１２４に記憶させる。
発注処理部１１２は、例えば、購入要求を送信した上位中間業者の端末４００に、シリアル番号（ライセンスキー）を送信する。なお、この処理を実行した上位中間業者の端末４００には、販売管理サーバシステム１００から受信したシリアル番号（ライセンスキー）が表示される。
このようにすることで、アプリケーション販売管理システム１０００は、購入要求をした上位中間業者に対して、購入したアプリケーションを配信するためのシリアル番号（ライセンスキー）を通知することができる。
【００４８】
なお、発注権限を有さない下位中間業者や、エンドユーザは、アプリケーション販売管理システム１０００からシリアル番号（ライセンスキー）を通知されることがない。よって、アプリケーション販売管理システム１０００は、下位中間業者や、エンドユーザが、アプリケーションの代金を支払わずに、アプリケーションをダウンロードする事態を防ぐことができる。
本実施形態では、配信許可情報としてシリアル番号（ライセンスキー）を例示するが、配信許可情報は、シリアル番号（ライセンスキー）に限定されるものではない。
【００４９】
上述では、発注権限を有するユーザの端末４００から送信されたアプリケーションの購入要求を、発注処理部１１２が受信したことに応じて、購入を要求したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を端末４００に送信するものを説明したが、すぐにアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を送信しない方法も考えられる。例えば、発注権限を有するユーザの端末４００からのアプリケーションの購入要求を、端末４００から発注処理部１１２が受信したことに応じて、配信許可に係る情報として、例えば、アプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を表示させる専用画面（図示せず）にログインするためのＩＤ及びパスワードを含む電子メールを、アプリケーションの購入要求をしたユーザに送信してもよい。そして、ユーザが、専用画面を表示させた上で、電子メールに記載のＩＤ及びパスワードを使用してログインすると、発注処理部１１２は、シリアル番号（ライセンスキー）を、専用画面に表示させる。なお、電子メールには、ＩＤ及びパスワードの他、専用画面を表示させるためのＵＲＬを含んでもよい。また、記憶部１２０には、ユーザに対応した電子メールのアドレスが登録されているものとする。そのようにすることで、例えば、発注権限を有するユーザの端末４００を、第三者がなりすまして使用した場合であっても、第三者にシリアル番号を知られずに済み、セキュリティが向上した仕組みで運用できる。
【００５０】
また、発注処理部１１２は、発注権限を有するユーザからアプリケーションの購入要求（すなわち、当該アプリケーションの配信先となるエッジサーバ２００のエッジサーバＩＤと、クライアント対象となるエッジ機器３００の台数等に応じたライセンス要求）を端末４００から受信するものを説明したが、アプリケーションの購入要求には、クライアント対象となるエッジ機器３００の台数等に応じたライセンス要求を含まないものであってもよい。その場合には、販売管理サーバシステム１００の制御部１１０が、エッジサーバＩＤから、記憶部１２０（ユーザ記憶部１２２）に記憶されているエッジサーバ情報を参照して、クライアント対象となるエッジ機器３００の台数等に基づく必要なライセンスを指定するようにしてもよい。
【００５１】
＜配信処理部１１３＞
配信処理部１１３は、アプリケーション配信手段に対応する機能を有する。
配信処理部１１３は、端末４００からシリアル番号（ライセンスキー）と共に、アプリケーションの配信要求を受信すると、当該シリアル番号（ライセンスキー）に基づいて、配信管理記憶部１２４を参照することで、配信するアプリケーション及び配信先のエッジサーバ２００を特定し、当該アプリケーションを配信先のエッジサーバ２００に配信する。より具体的には、配信処理部１１３は、端末４００から受信した、エンドユーザ又は専門業者（中間業者）等からのアプリケーションの配信要求に応答して、シリアル番号（ライセンスキー）から当該アプリケーションを配信するエッジサーバ２００を特定し、特定されたエッジサーバ２００に対して、シリアル番号（ライセンスキー）に対応するアプリケーションと、ライセンスとを配信する。ここで、ライセンスとは、例えば、当該アプリケーションのクライアント（すなわち接続及び／又は入出力対象）となるエッジ機器３００に関する使用許諾情報である。ライセンスは、アプリケーションに含んでエッジサーバ２００に対して配信してもよい。また、ライセンスは、アプリケーションとは別にエッジサーバ２００に対して配信してもよい。
【００５２】
このようにすることで、エンドユーザや、下位中間業者は、購入したアプリケーションを特定されたエッジサーバ２００に対してダウンロードさせることができる。
このように、配信処理部１１３は、配信要求に含まれるシリアル番号（ライセンスキー）に基づいて、アプリケーション及びエッジサーバ２００を特定するので、シリアル番号を知り得る特定のユーザのみが配信要求を行うことができる。つまり、第三者が配信要求を行っても、シリアル番号を知らないため、アプリケーションが配信されることがない。また、シリアル番号はアプリケーションの配信先となるエッジサーバ２００を特定することからも、第三者がシリアル番号を知り得たとしても、アプリケーションを特定されるエッジサーバ２００以外のサーバに配信させることはできない。
【００５３】
＜モール処理部１１４＞
モール処理部１１４は、ユーザ設定手段と、管理者設定手段とに対応する機能を有する。モール処理部１１４は、モールに対する処理をする。
モール処理部１１４は、例えば、工作機械メーカ等の専門業者による端末４００からの作成依頼に基づき、モールを作成すると共に、当該モールへのアクセスを許可するユーザを設定し、当該モールに関する情報をモール記憶部１２３に記憶する。
【００５４】
［モールの生成］
モール処理部１１４は、工作機械メーカ等の専門業者による、上位中間業者の端末４００からの作成依頼に基づき、当該中間業者ＩＤに紐づけてモールを生成する。なお、前述したように、モールは、１つ以上のアプリケーションを含むアプリケーション群を含む仮想店舗であり、アプリケーション群毎に作成することができる。そうすることで、工作機械メーカ等の専門業者（上位中間業者）は、関連するアプリケーション群毎に、当該アプリケーション群に対するアクセスを許可するユーザを指定することができる。そのため、工作機械メーカ等の専門業者（上位中間業者）は、アプリケーション群毎にユーザをセグメント化することができ、効果的な販売促進をすることが可能となる。
【００５５】
なお、モールの生成及びモールへのアクセス許可は、アプリケーションを開発した開発者が設定するようにしてもよい。ここで、開発者は、工作機械メーカ等の専門業者に限らず、自動車会社等のエンドユーザの場合もある。また、開発者は、アプリケーションを、工作機械メーカ等の専門業者からの依頼に基づいて受託開発（又は自社開発）をした者の場合もある。
【００５６】
［モールアクセス許可ユーザ］
より具体的には、モール処理部１１４は、工作機械メーカ等の専門業者（上位中間業者）からの作成依頼に基づき作成されたモールと、当該モールへのアクセスを許可するユーザＩＤとの対応付けを行う。例えば、モール処理部１１４は、図示しないモール設定画面等を用いて、工作機械メーカ等の専門業者（上位中間業者）の端末４００からの入力に基づいて、当該専用モール１７３と当該モールへのアクセスを許可するユーザとの対応付けを行うようにしてもよい。
例えば、当該上位中間業者の端末４００は、図示しないメニュー画面から、例えば、当該専用モール１７３へのユーザ登録を選択することで、モール処理部１１４は、当該上位中間業者の管理者を示すユーザＩＤが対応付けられた専用モールに、アクセスを許可するユーザのユーザＩＤを追加可能にする。
【００５７】
以上のように、モールを使ったアプリケーションのグルーピング機能を提供することで、工作機械メーカ等の専門業者（上位中間業者）は自身で開発又は開発中のアプリケーションを、自身の得意先のエンドユーザに販売することができる。また、工作機械メーカ等の専門業者（上位中間業者）は、専用モール１７３の内容を、その工作機械メーカ等の専門業者（上位中間業者）自身が管理するため、モールに対応付けられる専用アプリ１７２については、当該モールに対してアクセスが許可されたユーザ以外は、たとえ運営企業といえども、アクセスできない（すなわち、当該モールに含まれるアプリケーションに対して閲覧すらできない）ようにアプリケーションの秘匿性を確保することが可能となる。
また、当該モールに対してアクセスが許可されたユーザは、当該モールにアクセスが許可されていない他ユーザよりも優先的にアプリケーションの情報を得ることができるため、例えば、エッジ機器３００に係る動作状態を示すデータ、生産状況を示すデータ、生産物の品質状況を示すデータ、稼働状況を示すデータ等の先端的な利用を先んじて行うことができる。例えば、開発中のアプリケーションの情報を他のユーザに先んじて得られることは、特に有効である。
【００５８】
＜契約更新処理部１１５＞
契約更新処理部１１５は、契約更新通知手段に対応する機能を有する。
契約更新処理部１１５は、配信管理記憶部１２４を参照し、エッジサーバ２００にダウンロード済のアプリケーションの契約更新のための通知を、例えば、当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエンドユーザに対して行う。なお、契約更新処理部１１５が通知をする端末は、当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエンドユーザの有する端末４００であってもよいし、当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエンドユーザが有する他の端末（例えば、携帯端末等）であってもよい。また、通知方法は、例えば、メニュー画面に表示してもよいし、電子メール等によって行ってもよい。
より具体的には、契約更新処理部１１５は、所定のタイミング（例えば、週に１回や月に１回等）で、配信管理記憶部１２４を参照し、次回契約更新通知日が到来し、かつ、通知済フラグによって通知していないエッジサーバ２００のエッジサーバＩＤ及びアプリＩＤを抽出する。
契約更新処理部１１５は、当該アプリケーションの購入者である専門業者（中間業者）及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のエッジサーバ２００のエッジサーバＩＤに対応するエンドユーザに対して、アプリＩＤに対応するアプリケーションの契約更新が必要な旨を通知する。
したがって、契約更新処理部１１５は、ユーザの契約更新洩れを防止し、ユーザに対して忘れずに更新を行わせることができる。
【００５９】
通信部１３０は、ネットワークＮ１を介して外部機器（例えば、エッジサーバ２００、端末４００等）とデータの送受信を行う通信制御デバイスである。
【００６０】
次に、エッジサーバ２００の構成について説明する。
図７Ａは、本実施形態におけるエッジサーバ２００の機能ブロック図である。
エッジサーバ２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備える。
制御部２１０は、例えばＣＰＵであり、記憶部２２０に記憶された各種プログラム及び販売管理サーバシステム１００からダウンロードしたアプリケーションを実行することにより、エッジサーバ２００を統括制御する。
【００６１】
本実施形態では、制御部２１０は、記憶部２２０に記憶されたアプリケーションに基づく機能部として、ライセンス制御部２１１を備える。
ライセンス制御部２１１は、ライセンス制御手段に対応する機能を有する。
ライセンス制御部２１１は、アプリケーションに係るライセンスに基づいて、アプリケーションとエッジ機器３００との接続及び／又は入出力を制御する。
【００６２】
より具体的には、制御部２１０により、アプリ記憶部２２１に記憶されたアプリケーションが起動されると、ライセンス制御部２１１は、当該アプリケーションに対応するライセンスを読み込む。ライセンス制御部２１１は、読み込んだライセンスに基づいて、当該アプリケーションの入出力先であるクライアントとして許可されるエッジ機器３００を特定する。より具体的には、例えばライセンス制御部２１１は、ライセンスに基づいて、当該アプリケーションに対して接続要求をするエッジ機器３００が、ライセンスに規定する条件を満たすものであるか否かを判断する。
ライセンス制御部２１１は、当該エッジ機器３００が、ライセンスに規定する条件を満たす場合、当該アプリケーションに対する接続要求を許可して、当該アプリケーションとの入出力を制御する。
ライセンス制御部２１１は、当該エッジ機器３００が、ライセンスに規定する条件を満たさない場合（例えば、ライセンスを超えている場合）、当該アプリケーションに対する接続要求を拒否して、当該アプリケーションとの入出力を禁止する。
こうすることで、ライセンス制御部２１１は、配信されたライセンスにしたがって、エッジサーバ２００に配信されたアプリケーションとエッジ機器３００との接続及び／又は入出力を制御することができる。
【００６３】
記憶部２２０は、制御部２１０により実行されるアプリケーションを記憶するアプリ記憶部２２１を備える。アプリ記憶部２２１は、販売管理サーバシステム１００から配信されたアプリケーション本体及び当該アプリケーションに係るライセンスを記憶する。
通信部２３０は、ネットワークＮ１を介して外部機器（例えば、販売管理サーバシステム１００等）とデータの送受信を行い、ネットワークＮ２を介して外部機器（エッジ機器３００）とデータの送受信を行う通信制御デバイスである。
【００６４】
［変形例］
上述のエッジサーバ２００は、アプリ記憶部２２１にアプリケーション本体と当該アプリケーションに係るライセンスとを記憶するものとして説明したが、販売管理サーバシステム１００からアプリケーション本体と、ライセンスとが配信され、それぞれ別に記憶するものであってもよい。次に、アプリケーション本体と、ライセンスとを別に記憶するエッジサーバ２００−２の構成について説明する。
【００６５】
図７Ｂは、本実施形態の変形例におけるエッジサーバ２００−２の機能ブロック図である。
エッジサーバ２００−２は、制御部２１０−２と、記憶部２２０−２と、通信部２３０とを備える。
制御部２１０−２は、記憶部２２０−２に記憶されたアプリケーションに基づく機能部として、ライセンス制御部２１１−２を備える。
ライセンス制御部２１１−２は、ライセンス記憶部２２２に記憶されたアプリケーションに係るライセンスに基づいて、アプリケーションとエッジ機器３００との接続及び／又は入出力を制御する。
【００６６】
より具体的には、制御部２１０−２により、アプリ記憶部２２１−２に記憶されたアプリケーションが起動されると、ライセンス制御部２１１−２は、当該アプリケーションに対応するライセンスを、ライセンス記憶部２２２から抽出する。ライセンス制御部２１１−２は、抽出したライセンスに基づいて、当該アプリケーションの入出力先であるクライアントとして許可されるエッジ機器３００を特定し、ライセンスに規定する条件を満たすように当該アプリケーションに対する接続要求を許可して、当該アプリケーションとの入出力を制御する。
こうすることで、ライセンス制御部２１１−２は、配信されたライセンスにしたがって、エッジサーバ２００に配信されたアプリケーションとエッジ機器３００との接続及び／又は入出力を制御することができる。
【００６７】
記憶部２２０−２は、制御部２１０−２により実行されるアプリケーションを記憶するアプリ記憶部２２１−２と、ライセンス記憶部２２２とを備える。アプリ記憶部２２１−２は、販売管理サーバシステム１００から配信されたアプリケーションを記憶する。ライセンス記憶部２２２は、販売管理サーバシステム１００からアプリケーションと同時に配信された、当該アプリケーションに係るライセンスを記憶する。
【００６８】
以上、販売管理サーバシステム１００の及びエッジサーバ２００に含まれる機能ブロックについて説明した。
なお、上記のアプリケーション販売管理システム１０００に含まれる各装置のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラム（アプリケーション）を読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
具体例として、販売管理サーバシステム１００及びエッジサーバ２００は、一般的なサーバに、本実施形態を実現するためのプログラム（アプリケーション）を組み込むことにより実現できる。
【００６９】
次に、アプリケーション販売管理システム１０００を使用したアプリケーションを購入を、従来の商慣習に基づいて行う場合の処理の流れを、図８に基づき説明する。
図８は、本実施形態におけるアプリケーション販売管理システム１０００による処理を含むアプリケーション購入の流れの概要を示す図である。
以下において、エンドユーザと、下位中間業者と、上位中間業者とが、アプリケーション販売管理システム１０００を使用して、エンドユーザのエッジサーバ２００に配信するアプリケーションを購入する場合を例に説明する。
なお、この例では、特に断らない限り、ユーザレベルとして、エンドユーザ（ユーザレベル１）、システムインテグレータ等の下位中間業者（ユーザレベル２）、及び工作機械メーカ等の上位中間業者（ユーザレベル３）の３つのレベルが設定されているケースを説明するが、下位中間業者や上位中間業者が、それぞれ２以上あってもよいし、下位中間業者と上位中間業者とを含む、１つの中間業者であってもよい。
また、発注権限については、特に断らない限り、上位中間業者（ユーザレベル３）に設定されているケースとして説明するが、下位中間業者（ユーザレベル２）及び／又はエンドユーザ（ユーザレベル１）に設定されていてもよい。
【００７０】
図８のステップＳ（以下、ステップＳを単に「Ｓ」という。）１において、各ユーザ（エンドユーザ及び中間業者）は、アプリケーションの閲覧を行う。
Ｓ２において、アプリケーションを購入する場合に、アプリケーションの発注を行う。
Ｓ３において、例えば、アプリケーション購入に係る代金の支払いを行うことを条件に、アプリケーションのシリアル番号を取得する。
Ｓ４において、シリアル番号を用いることで、エッジサーバ２００にアプリケーションを配信する。
【００７１】
次に、上述した各ステップに関する各ユーザと、アプリケーション販売管理システム１０００との関係を説明する。
図９は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００を使用したアプリケーションの閲覧を説明するための図である。
図１０は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００を使用したアプリケーションの発注を説明するための図である。
図１１は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００を使用したアプリケーションの配信を説明するための図である。
【００７２】
（１）アプリケーションの閲覧
図８のＳ１に対応するものとして、図９に示すように、エンドユーザ、下位中間業者、上位中間業者は、アプリケーションの購入等にあたり、それぞれの端末４００から販売管理サーバシステム１００にアクセスし、アプリケーション情報の閲覧要求を行う。
【００７３】
エンドユーザは、閲覧要求の応答として端末４００に出力されたアプリケーション情報を閲覧する。そして、エンドユーザは、アプリケーション情報を閲覧した後、例えば、自分の工場施設に有するエッジ機器３００の構成やアプリケーションの価格情報等に基づいて、購入するアプリケーションを検討する。
その後、エンドユーザは、従来の商慣習に則り、エンドユーザと直接取引のある下位中間業者に対して、見積もりを依頼する。エンドユーザは、複数の下位中間業者に対して相見積もりをしてもよい。なお、この見積もりに関する部分は、アプリケーション販売管理システム１０００での処理対象外である。そして、エンドユーザは、下位中間業者から見積書を受領する。そして、エンドユーザは、購入するアプリケーションを決定する。
【００７４】
下位中間業者は、エンドユーザからの見積もり依頼を受けて、又は、エンドユーザに対して有用なアプリケーションを探すために、閲覧要求の応答として端末４００に出力されたアプリケーション情報を閲覧する。
また、下位中間業者は、エンドユーザからの見積もり依頼を受けて、直接取引のある上位中間業者に対して、見積もりを依頼する。そして、下位中間業者は、上位中間業者から見積書を受領する。下位中間業者は、エンドユーザに対する見積もりを作成して、エンドユーザに見積書を提供する。
さらに、下位中間業者は、エンドユーザに対して有用なアプリケーションに関する情報を、エンドユーザに提供してもよい。
【００７５】
上位中間業者は、下位中間業者からの見積もり依頼を受けて、又は、下位中間業者に対して有用なアプリケーションを探すために、閲覧要求の応答として端末４００に出力されたアプリケーション情報を閲覧する。
また、上位中間業者は、下位中間業者からの見積もり依頼を受けて、下位中間業者に対する見積書を作成して、下位中間業者に見積書を提供する。
さらに、上位中間業者は、下位中間業者に対して有用なアプリケーションに関する情報を、下位中間業者に提供してもよい。
【００７６】
（２）アプリケーションの発注
図８のＳ２に対応するものとして、エンドユーザは、受領した見積書により、アプリケーションの購入を決定した場合には、下位中間業者にアプリケーションの発注を依頼する。そして、下位中間業者は、エンドユーザからの発注依頼を受けて、上位中間業者にアプリケーションの発注を依頼する。その際、発注元のユーザは、発注するアプリケーションと、アプリケーションをダウンロードするエッジサーバ２００のエッジサーバＩＤとを、発注先に伝える。ここで、エッジサーバＩＤは、エッジサーバ２００を識別するための識別情報である。なお、ここで説明した発注の依頼に関する部分は、アプリケーション販売管理システム１０００での処理対象外である。
【００７７】
図１０に示すように、発注権限を有する上位中間業者は、端末４００から販売管理サーバシステム１００にアクセスし、エッジサーバＩＤを指定してアプリケーションの発注を行う。
発注を行うと、販売管理サーバシステム１００は、上位中間業者の端末４００に対して、発注したアプリケーションのシリアル番号を送信する。ここで、販売管理サーバシステム１００は、発注をしたアプリケーションのシリアル番号を、発注処理に対する応答として、直ぐに上位中間業者の端末４００に送信してもよい。これは、このアプリケーション販売管理システム１０００を使って発注可能なユーザである上位中間業者は、運営会社が与信に関して信用している企業であることによる。
【００７８】
なお、発注を行うと、販売管理サーバシステム１００は、上位中間業者の他の端末（端末４００であってもよい）に、例えば、アプリケーションのシリアル番号を表示させる専用画面（図示せず）にログインするためのＩＤ及びパスワードを含む電子メールを当該上位中間業者に送信してもよい。このように、発注をしたアプリケーションのシリアル番号を、発注処理に対する応答として、直ぐに上位中間業者に知らせないようにしてもよい。そして、ユーザが、電子メールに含まれるＩＤ及びパスワードを用いて専用画面からログインすると、販売管理サーバシステム１００は、シリアル番号を、専用画面に表示させる。なお、電子メールには、専用画面にログインするためのＩＤ及びパスワードの他、専用画面を表示させるためのＵＲＬを含んでもよい。
【００７９】
（３）アプリケーション代金の支払い
図８のＳ３に対応するものとして、シリアル番号を受信した上位中間業者は、下位中間業者からのアプリケーション代金の支払いを受けて、下位中間業者にシリアル番号を通知する。同様に、下位中間業者は、エンドユーザからの代金の支払いを受けて、エンドユーザにシリアル番号を通知する。ここでの上位中間業者から下位中間業者へのシリアル番号の提供及び下位中間業者からエンドユーザへのシリアル番号の提供は、どのような手段を用いてもよく、例えば、ファックス、電子メール、文書等適宜使用することができる。
なお、この下位中間業者又はエンドユーザのアプリケーション代金の支払い及びその後の当該アプリケーションに係るシリアル番号の取得については、公知の技術によるものとし、アプリケーション販売管理システム１０００での処理対象外である。
【００８０】
（４）アプリケーションの配信
図８のＳ４に対応するものとして、図１１に示すように、シリアル番号の通知を受けたエンドユーザ、又は、エンドユーザからの支払いが完了した下位中間業者は、端末４００からシリアル番号を含む配信依頼を、販売管理サーバシステム１００に対して行う。
配信依頼を行うと、販売管理サーバシステム１００は、該当のエッジサーバ２００に対して、シリアル番号に対応するアプリケーションを配信する。そして、エッジサーバ２００は、配信されたアプリケーションを、アプリ記憶部２２１に記憶させる。
【００８１】
次に、上述した各手順における販売管理サーバシステム１００の処理フローについて説明する。
まず、アプリケーションの閲覧における処理フローについて説明する。
図１２は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００の閲覧情報提供処理を示すフローチャートである。
【００８２】
アプリケーション情報を閲覧するため、各ユーザは、端末４００を操作して、販売管理サーバシステム１００に対してログインする。ここで、ログインについては、公知の手法を用いて行い、例えば、ユーザの個人情報や、ＩＤ、パスワード等を含むパスワード管理ファイル等を用いて、ユーザ認証を行い、正当なユーザであることを確認する。そして、ユーザは、端末４００に表示された図示しないメニュー画面から、アプリケーションの閲覧を選択する。
Ｓ１０において、販売管理サーバシステム１００の閲覧情報提供部１１１は、端末４００が送信した閲覧要求を受信する。
Ｓ１１において、閲覧情報提供部１１１は、ユーザ記憶部１２２を参照し、受信した閲覧要求に含まれるユーザＩＤに対するユーザレベルを確認する。
Ｓ１２において、閲覧情報提供部１１１は、モール記憶部１２３を参照し、受信したユーザＩＤを、許可ユーザＩＤや管理者ＩＤに含む、モールＩＤを特定する。
【００８３】
Ｓ１３において、閲覧情報提供部１１１は、アプリ記憶部１２１を参照し、Ｓ１２において特定されたモールＩＤを含むアプリケーションを抽出する。また、閲覧情報提供部１１１は、アプリ記憶部１２１を参照し、モールＩＤがブランクのアプリケーションを抽出する。
Ｓ１４において、閲覧情報提供部１１１は、抽出したアプリケーションのアプリケーションに関する情報を、アプリ記憶部１２１から抽出し、閲覧用画面１６０を生成する。その際、閲覧情報提供部１１１は、Ｓ１１において確認したユーザレベルに応じた価格情報を、アプリ記憶部１２１から抽出する。
Ｓ１５において、閲覧情報提供部１１１は、生成した閲覧用画面１６０を、閲覧要求をした端末４００に対して送信する。その後、販売管理サーバシステム１００は、本処理を終了する。
【００８４】
次に、アプリケーションの発注における処理フローについて説明する。
図１３Ａは、本実施形態における販売管理サーバシステム１００の発注処理を示すフローチャートである。
図１３Ａでは、発注要求に応じて直接シリアル番号を送信する。
アプリケーション購入のための発注をするため、例えば、発注権限を有する上位中間業者は、端末４００を操作して、端末４００に表示された図示しないメニュー画面から、アプリケーションの発注を選択する。
Ｓ２０において、販売管理サーバシステム１００の発注処理部１１２は、端末４００が送信した発注画面要求を受信する。
【００８５】
Ｓ２１において、発注処理部１１２は、発注用画面を、要求した端末４００に対して送信する。発注用画面は、例えば、図６に示した閲覧用画面１６０と同様であってもよい。ここで、販売管理サーバシステム１００の制御部１１０が、エッジサーバＩＤから、記憶部１２０（ユーザ記憶部１２２）に記憶されているエッジサーバ情報を参照して、クライアント対象となるエッジ機器３００の台数等に基づく必要なライセンスを指定する場合には、クライアント対象となるエッジ機器３００の台数等に応じたライセンス数に関する情報の表示を行わない。
端末４００では、発注用画面を参照し、発注のための入力を行う。そして、発注用画面に含まれる発注を依頼するためのボタンを選択等することで、端末４００は、購入要求を送信する。
そうすると、Ｓ２２において、発注処理部１１２は、端末４００から購入要求を受信する。
【００８６】
Ｓ２３において、発注処理部１１２は、購入要求に対応したアプリケーションのシリアル番号を生成する。
そして、発注処理部１１２は、シリアル番号を含む各項目に対応するデータを、配信管理記憶部１２４に記憶させる。
Ｓ２４において、発注処理部１１２は、購入要求を送信した上位中間業者の端末４００に、シリアル番号を送信する。その後、発注処理部１１２は、本処理を終了する。
【００８７】
［変形例］
上述のフローチャートは、発注要求に応じて直接シリアル番号を送信するものであるが、シリアル番号を表示させる専用画面にログインするためのＩＤ及びパスワードを送信するものであってもよい。
図１３Ｂは、本実施形態の変形例における販売管理サーバシステム１００の発注処理を示すフローチャートである。
Ｓ２０ａからＳ２３ａまでは、上述の図１３ＡのフローチャートのＳ２０からＳ２３までと同様である。
Ｓ２４ａにおいて、発注処理部１１２は、専用画面にログインするためのＩＤ及びパスワードを生成する。
Ｓ２５において、発注処理部１１２は、生成したＩＤ及びパスワードを含む電子メールを生成して送信する。
そして、電子メールを受け取ったユーザは、電子メールに含まれるＩＤ及びパスワードを使用して専用画面にログインすると、シリアル番号が表示される。よって、ユーザは、購入要求に対応した、シリアル番号を知ることができる。
【００８８】
次に、アプリケーションの配信における処理フローについて説明する。
図１４は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００のアプリケーション配信処理を示すフローチャートである。
アプリケーションの配信依頼をするため、例えば、エンドユーザは、端末４００を操作して、端末４００に表示された図示しないメニュー画面から、例えば、アプリケーションの配信を選択し、遷移した配信用画面（図示せず）にエッジサーバ２００に配信するアプリケーションのシリアル番号を入力して、配信要求を販売管理サーバシステム１００に対して送信する。
【００８９】
Ｓ３０において、販売管理サーバシステム１００の配信処理部１１３は、端末４００から配信要求を受信する。ここで、配信要求は、エンドユーザがエンドユーザの端末４００を介して行ってもよいし、下位中間業者が下位中間業者の端末４００を介して行ってもよい。
Ｓ３１において、配信処理部１１３は、配信要求に含まれるシリアル番号に基づき、配信管理記憶部１２４を参照して、アプリケーション及びアプリケーションを配信するエッジサーバ２００を特定する。
【００９０】
Ｓ３２において、配信処理部１１３は、特定されたエッジサーバ２００に対して、特定されたアプリケーションを配信する。その際、配信処理部１１３は、算出された次回契約更新日に基づいて、及び次回契約更新通知日を適宜の日時（例えば、満了日の１か月前等）に設定する。なお、アプリケーションが売り切りの場合、つまり、契約更新が不要な場合には、次回契約更新通知日は、ブランクのままとする。
Ｓ３３において、配信処理部１１３は、エッジサーバ２００へのアプリケーションの配信を完了したことに応じて、配信要求を送信した端末４００に、配信完了の旨を送信する。その後、配信処理部１１３は、本処理を終了する。
【００９１】
次に、アプリケーションの更新に関する処理フローについて説明する。
図１５は、本実施形態における販売管理サーバシステム１００の契約更新通知処理を示すフローチャートである。
販売管理サーバシステム１００は、この契約更新通知処理を、所定のタイミング（例えば、週に１回や月に１回等）で実行する。
Ｓ４０において、販売管理サーバシステム１００の契約更新処理部１１５は、配信管理記憶部１２４を参照し、次回契約更新通知日が到来し、かつ、通知済フラグによって通知していないエッジサーバＩＤ及びアプリＩＤを抽出する。
【００９２】
Ｓ４１において、契約更新処理部１１５は、エッジサーバＩＤに対応するユーザ（アプリケーションの購入者及びアプリケーションの利用者）に対して、アプリＩＤに対応するアプリケーションの契約更新が必要な旨を、通知先アドレスを用いて通知する。その後、契約更新処理部１１５は、本処理を終了する。
【００９３】
次に、ダウンロードしたアプリケーションが稼働するエッジサーバ２００での処理フローについて説明する。
図１６は、本実施形態におけるエッジサーバ２００のライセンス制御処理を示すフローチャートである。
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本実施形態におけるエッジサーバ２００でライセンスを制御するエッジ機器３００の具体例を示す図である。
【００９４】
図１６のＳ５０において、エッジサーバ２００の制御部２１０は、アプリ記憶部２２１に記憶されたアプリケーションを起動させる。このアプリケーションの起動は、例えば、エッジサーバ２００の電源がオンになった場合のサーバ立ち上げ時に行われる。
Ｓ５１において、ライセンス制御部２１１は、アプリケーションに対応したライセンス２５０（ライセンス２５０ａ，２５０ｂ）を読み込む。
図１７Ａに示す例では、アプリケーションＸのライセンス２５０ａが、許可するエッジ機器３００を指定したものになっている。具体的には、許可するエッジ機器３００は、「ＥＧ１」、「ＥＧ２」、「ＥＧ３」であり、例えば、各エッジ機器３００を識別するためのエッジ機器ＩＤによって管理できる。
また、図１７Ｂに示す例では、アプリケーションＹのライセンス２５０ｂが、許可するエッジ機器３００を指定せず、「同時接続２台まで」になっている。
【００９５】
Ｓ５２において、ライセンス制御部２１１は、読み込んだライセンス２５０に基づき、許可するエッジ機器３００を指定する。図１７Ｂに示す例では、アプリケーションＹに対してコネクションを確立可能にするエッジ機器３００を２台までにする。例えば、最初にコネクションを確立したエッジ機器３００が、「ＥＧ１」と、「ＥＧ３」とであった場合には、ライセンス制御部２１１は、その２つのエッジ機器３００でのデータに対するアプリケーションＹの使用を可能にする。
【００９６】
Ｓ５３において、ライセンス制御部２１１は、受信したデータのエッジ機器３００が、指定されたものであるか否かを判断する。図１７Ａの場合、受信したデータを送信したエッジ機器３００が、「ＥＧ１」、「ＥＧ２」、「ＥＧ３」のいずれかであれば、指定されたものである一方、受信したデータのエッジ機器３００が、「ＥＧ４」、「ＥＧ５」であれば、指定されたものではない。また、図１７Ｂの場合、受信したデータのエッジ機器３００が、「ＥＧ１」又は「ＥＧ３」であれば、指定されたもの（同時接続２台まで）である一方、受信したデータのエッジ機器３００が、「ＥＧ２」、「ＥＧ４」、「ＥＧ５」であれば、指定されたもの（同時接続２台まで）ではない。
指定されたものである場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）には、ライセンス制御部２１１は、処理をＳ５４に移す。他方、指定されたものではない場合（Ｓ５３：ＮＯ）には、ライセンス制御部２１１は、処理をＳ５５に移す。
Ｓ５４において、制御部２１０は、受信したデータを使用したアプリケーション処理を行う。
【００９７】
Ｓ５５において、制御部２１０は、アプリケーションの終了を受け付けたか否かを判断する。制御部２１０は、例えば、エッジサーバ２００の電源切断操作を受け付けた場合や、アプリケーションの強制終了操作を受け付けた場合に、アプリケーションの終了を受け付けたと判断する。アプリケーションの終了を受け付けた場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、アプリケーションを終了させる。他方、アプリケーションの終了を受け付けていない場合（Ｓ５５：ＮＯ）には、ライセンス制御部２１１は、処理をＳ５２に移す。そして、図１７Ｂの場合、エッジ機器３００が「ＥＧ３」のコネクションが切断され、次に、エッジ機器３００が「ＥＧ２」のコネクションが確立された場合には、Ｓ５２において、ライセンス制御部２１１は、「ＥＧ１」と、「ＥＧ２」との２つのエッジ機器３００でのデータに対するアプリケーションＹの使用を可能にする。
なお、上述した図１７Ａと、図１７Ｂとの併用も可能であり、最大のエッジ機器３００の数をライセンスで規定し、その範囲内で許可するエッジ機器３００を指定することもできる。
【００９８】
［変形例］
次に、ダウンロードしたアプリケーションが稼働するエッジサーバ２００−２での処理について説明する。
図１７Ｃは、本実施形態の変形例におけるエッジサーバ２００−２でライセンスを制御するエッジ機器３００の具体例を示す図である。
図１７Ｃに示す例での処理フローは、次に説明する点を除き、図１６と同様である。図１７Ｃに示す例では、図１６のＳ５１に対応する処理において、ライセンス制御部２１１−２は、アプリケーションに対応したライセンスを、ライセンス記憶部２２２から抽出する。図１７Ｃに示す例では、アプリケーションＺのライセンス記憶部２２２のライセンスが許可するエッジ機器３００を指定せず、「同時接続２台まで」になっている。そこで、図１６のＳ５２に対応する処理において、ライセンス制御部２１１−２は、抽出したライセンスに基づき、アプリケーションＺに対してコネクションを確立可能にするエッジ機器３００を２台までにする。
なお、上述した図１７Ａと、図１７Ｃとの併用も可能であり、最大のエッジ機器３００の数をライセンスで規定し、その範囲内で許可するエッジ機器３００を指定することもできる。
【００９９】
以上により、アプリケーション販売管理システム１０００は、エッジサーバ２００で稼働させるアプリケーションを、販売管理サーバシステム１００から購入してダウンロードすることができる。
その際、ユーザのユーザレベル及び発注権限に基づいて、販売管理サーバシステム１００が、アプリケーションの購入等に係る処理の実行可否を制御するので、従来の商慣習を活かしつつ、アプリケーション販売管理システム１０００を使用して、アプリケーションの購入を行いやすいものにできる。
【０１００】
本発明で使用するアプリケーションを初めとするプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０１】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０２】
（変形例１）
上述した実施形態では、エッジサーバ２００に配信されるアプリケーションの入出力先であるクライアントとして許可されるエッジ機器３００を、ライセンスにより設定されるエッジサーバ２００に通信可能に接続されたエッジ機器３００の数として説明したが、これに限定されない。例えば、エッジサーバ２００に対して、制御装置を介して複数のエッジ機器３００が接続されている場合には、当該制御装置を１ライセンスとして、当該制御装置に接続された複数のエッジ機器３００についての使用を許可してもよいし、制御装置に接続された複数のエッジ機器３００の各々を１ライセンスとして許可するようにしてもよい。そして、このような制御は、アプリケーション毎に指定可能なものであってよい。
【０１０３】
（変形例２）
上述した実施形態では、ユーザにはユーザレベルが予め対応づけられユーザレベルに応じて表示される価格情報を制御したり、また、ユーザには発注権限が予め設定され、発注処理を制御するものを例として説明したが、これに限定されない。例えば、アプリケーションを購入可能なユーザを、購入者管理手段により管理し、発注処理の際に、購入者管理手段に基づいて、発注が認められたユーザであると判定すれば、アプリケーションの発注を許可するようにしてもよい。
また、購入者管理手段に、さらにユーザ自身のみが知り得る暗証情報（特定暗証情報）を管理させ、ユーザがアプリケーションの発注する際に受付手段が受け付けた暗証情報と、購入者管理手段により管理されている暗証情報とを照合する照合手段を備え、照合できた場合に、アプリケーションの発注を許可するようにして、他人によるなりすましの対応を行ってもよい。
【０１０４】
（変形例３）
上述した、従来の商慣習に基づく実施形態の例示では、ユーザレベルを３段階（エンドユーザ、下位中間業者、上位中間業者）とし、アプリケーションの発注処理を行うことができる者（すなわち、発注権限を有する者）を、上位中間業者のみとする例を説明したが、これに限定されない。
例えば、発注権限をユーザレベルとは関係なく、個々のユーザの信用度等に基づいて、ユーザ毎に設定してもよい。また、上位中間業者は全て発注権限を設定し、エンドユーザ及び下位中間業者については、個々のユーザの信用度等に基づいて設定するようにしてもよい。同様に、上位中間業者及び下位中間業者は全て発注権限を設定し、エンドユーザについては、個々のユーザの信用度等に基づいて設定するようにしてもよい。また、所定の条件（資格等）を満たすユーザに対してのみ、アプリケーション販売管理システム１０００にアクセスをするためのユーザＩＤが付与されることから、ユーザＩＤが付与される全てのユーザに対して発注権限を設定するようにしてもよい。
なお、いずれの場合においても、エンドユーザは、例えばシステムインテグレータ等の中間業者に対してアプリケーションの発注を依頼することで、自らが直接アプリケーションの発注を販売管理サーバシステム１００に対して行わないようにすることができる。そうすることで、エンドユーザは、アプリケーションを利用する上で、ハードウェア及びソフトウェアの環境設定を含めてシステムインテグレータ等の中間業者に依頼することができる。
【０１０５】
（変形例４）
上述した実施形態の例示では、ユーザレベルを３段階（エンドユーザ、下位中間業者、上位中間業者）とする例を説明したが、これに限定されない。ユーザレベルとして、商慣習にしたがって、例えば、２段階又は４段階以上としてもよい。
【０１０６】
（変形例５）
上述した実施形態では、配信許可情報としてシリアル番号（ライセンスキー）を用いる例で説明したが、これに限定されない。配信許可情報は、アプリケーションの配信を許可する情報であればよい。
【０１０７】
（変形例６）
上述した実施形態では、販売管理サーバシステム１００の記憶部１２０に各種の情報を記憶するものを説明したが、記憶部の各種の情報は、あくまで例示であって、他の情報を含むものであってもよい。また、データの保有方法についても、一例にすぎない。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  販売管理サーバシステム
１１０，２１０  制御部
１１１  閲覧情報提供部
１１２  発注処理部
１１３  配信処理部
１１４  モール処理部
１１５  契約更新処理部
１２０，２２０  記憶部
１２１  アプリ記憶部
１２２  ユーザ記憶部
１２３  モール記憶部
１２４  配信管理記憶部
１６０  閲覧用画面
２００  エッジサーバ
２１１  ライセンス制御部
２２１  アプリ記憶部
３００  エッジ機器
４００  端末
１０００  アプリケーション販売管理システム
【図１】
2019021089.tif 000003
【図２】
2019021089.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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