(57)【要約】【課題】本発明の目的は、シート剥離可能で、除去作業を容易にすると共に、水中構造物において長時間使用しても剥離しにくい塗膜、及びその下塗層を形成する下塗層形成用組成物提供することにある。【解決手段】下塗層と前記下塗層に接着する、シリコーンオイルを含む防汚層とを備えた塗膜の、前記下塗層を形成する下塗層形成用組成物であって、ベースポリマーと、粘着付与樹脂とを含む下塗層形成用組成物、下塗層、及び塗膜。【選択図】図１
2019173013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下塗層と、前記下塗層に接着する、シリコーンオイルを含む防汚層とを備えた塗膜の、前記下塗層を形成する下塗層形成用組成物であって、
ベースポリマーと、粘着付与樹脂とを含む、
下塗層形成用組成物。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂が、テルペン系粘着付与樹脂、スチレン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂環族飽和炭化水素系粘着付与樹脂、及びアクリル系粘着付与樹脂より選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の下塗層形成用組成物。
【請求項３】
前記ベースポリマーと、前記粘着付与樹脂との配合割合が、前記ベースポリマー１００質量部に対して前記粘着付与樹脂が０．５〜１５０質量部である、請求項１又は２に記載の下塗層形成用組成物。
【請求項４】
前記シリコーンオイルが、親水性シリコーンオイルを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の下塗層形成用組成物。
【請求項５】
前記シリコーンオイルが、疎水性シリコーンオイルをさらに含む、請求項４に記載の下塗層形成用組成物。
【請求項６】
前記疎水性シリコーンオイルの含有質量に対する前記親水性シリコーンオイルの含有質量の比（疎水性シリコーンオイル含有質量／親水性オイル含有質量）が、０．５〜２０である、請求項５に記載の下塗層形成用組成物。
【請求項７】
極性基を含有する化合物を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の下塗層形成用組成物。
【請求項８】
前記ベースポリマーは、極性基を含有する化合物で変性されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の下塗層形成用組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の下塗層形成用組成物により形成された下塗層。
【請求項１０】
請求項９に記載の下塗層と、防汚層とを含む塗膜。
【請求項１１】
前記塗膜は、２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が８〜１５Ｎ／ｍｍである、請求項１０に記載の塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜、かかる塗膜を形成するための下塗層、及び下塗層形成用組成物に関するものであって、例えば、船舶などの水中構造物や、屋根や外壁等の各種外装材の表面に使用される。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物には、水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの水生生物が付着して繁殖することがある。かかる水生生物は、熱伝導率の低下などの設備の機械性能の低下や、観光用設備や船舶の美観を低下させるが、特に、船舶においては、流体抵抗の増加により、スピードの低下や燃費の悪化をもたらす。また、船舶に付着した水生生物が、他の地域に拡散し、水生環境のかく乱を招く原因にもなる。
【０００３】
このような状況を踏まえ、特許文献１には、防汚塗料を水中構造物の表面に塗って、海洋生物が付着することを防止する防汚塗料が開示されている。かかる防汚塗料は、光触媒を利用することによって、従来の方法と異なり、毒性の少ない組成物を利用している。また、防汚効果を備える組成物が、バインダーに包含され、効果を失うとの課題に対して、防汚剤を含む表面側の層と、かかる防汚剤を含む層と、構造物の表面との間に設けられ、両者を接着する接着剤を有するとの手段を用いている。
【０００４】
また、特許文献２には、ビスジメチルジチオカルバモイルエチレンビスジチオカルバミン酸亜鉛と、（メタ）アクリレート樹脂と、数平均分子量が５００〜２０，０００のポリエーテルシリコーンと、分子量が２５０以上の一塩基酸またはその金属塩とを含有防汚組成物を提供する。かかる防汚組成物は、防汚性のみならず、貯蔵安定性についても向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２０５２４号公報
【特許文献２】特開２００２−８０７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の塗料では、防汚性能の低下のために、古い塗膜を除去する必要があった。かかる古い塗膜の除去作業は、塗膜を研磨して行うなどの重労働で高コストの作業であった。
例えば、特許文献１に開示の防汚塗料では、有機溶剤を用いて、接着剤を溶かして、塗膜を除去することになり、多大な労力を必要とする。
【０００７】
一方、特許文献２では、防汚塗料の除去の容易性について、言及されているものの、研磨して、塗膜を除去する発明しか開示がなく、重労働で高コストであったと言え、塗膜の除去作業は依然として困難が伴うものであった。
さらに、特許文献２に開示の発明は、塗膜の長寿命化を図っているが、かかる長寿命化は、防汚性能の低下を緩和することにある。しかし、水中構造物を長時間使用すると、接着力が低下して、塗膜が剥離しやすくなる。特に、船舶のように水中を移動する水中構造物の場合には、塗膜が水による抵抗を受けるため、水中構造物から剥離することがあった。
また、特許文献２には、塗膜をシート状に剥離（シート剥離）することについて開示はない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、例えば、被着体との接着性に優れ、被着体に接着してシート剥離可能な塗膜の下塗層を形成し得る、下塗層形成用組成物、及び下塗層を提供する。
被着体との優れた接着性は、下塗層に含まれる粘着付与樹脂が、防汚層に含まれるシリコーンオイルが経時により下塗層に移行するのを防止することにより発現する。
さらに、シート剥離可能で、除去作業を容易にすると共に、例えば、水中移動を伴うような水中構造物や、荒い波を受ける場所で使用される水中構造物といった水流抵抗を受ける水中構造物において長時間使用しても剥離しにくい塗膜を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、下塗層と前記下塗層に接着する、シリコーンオイルを含む防汚層とを備えた塗膜の、前記下塗層を形成する下塗層形成用組成物であって、
ベースポリマーと、粘着付与樹脂とを含む、下塗層形成用組成物に関する。
【００１０】
本発明の一態様において、前記粘着付与樹脂が、テルペン系粘着付与樹脂、スチレン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂環族飽和炭化水素系粘着付与樹脂、及びアクリル系粘着付与樹脂より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様において、前記ベースポリマーと、前記粘着付与樹脂との配合割合が、前記ベースポリマー１００質量部に対して前記粘着付与樹脂が０．５〜１５０質量部であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様において、前記シリコーンオイルが、親水性シリコーンオイルを含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様において、前記シリコーンオイルが、疎水性シリコーンオイルをさらに含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様において、前記疎水性シリコーンオイルの含有質量に対する前記親水性シリコーンオイルの含有質量の比（疎水性シリコーンオイル含有質量／親水性オイル含有質量）が、０．５〜２０であってもよい。
【００１５】
本発明の一態様において、前記ベースポリマーは、極性基を含有する化合物で変性されていてもよい。
【００１６】
本発明の一態様は、前記下塗層形成用組成物により形成された下塗層である。
【００１７】
本発明の一態様は、前記下塗層と、防汚層とを含む塗膜である。
【００１８】
本発明の一態様において、前記塗膜は、２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が８〜１５Ｎ／ｍｍであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態である塗膜を示す概略断面図である。
【図２】実施例１〜９及び比較例１〜４における、下塗層のＰＭＭＡ板に対する接着力と、下塗層上に防汚層を設けた塗膜のＰＭＭＡ板に対する接着力の差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施形態である、水中構造物４に塗工された塗膜１の概略断面図である。該塗膜は、水中構造物側から順に下塗層２及び防汚層３を含む積層体として形成される。まず、本発明の実施形態に係る下塗層形成用組成物を水中構造物に塗布し、乾燥させた後に、防汚層形成用組成物を塗って乾燥させることによって、該塗膜を形成することができる。
【００２１】
＜下塗層＞
本発明の実施形態に係る下塗層は、下塗層形成用組成物により形成することができ、例えば、下塗層形成用組成物を水中構造物に塗布し、乾燥させることにより形成できる。
本発明の実施形態に係る下塗層形成用組成物は、下塗層と下塗層に接着する、シリコーンオイルを含む防汚層とを備えた塗膜の、下塗層を形成する下塗層形成用組成物であって、ベースポリマーと、粘着付与樹脂とを含む。
【００２２】
（粘着付与樹脂）
本発明の実施形態に係る下塗層形成用組成物は、粘着付与樹脂を含むことにより、被着体への接着力が向上する。また、防汚層がシリコーンオイルを含有する場合であっても、被着体と下塗層との接着力の低下を防止することができる。特に防汚層が親水性シリコーンオイルを含有する場合にも接着力の低下を抑制できる。これは、下塗層に含有する粘着付与樹脂が、防汚層のシリコーンオイルが経時により下塗層に移行するのを防ぐためである。
粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、スチレン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂環族飽和炭化水素系粘着付与樹脂、及びアクリル系粘着付与樹脂等が挙げられ、テルペン系粘着付与樹脂が好ましく、芳香族変性テルペン樹脂がより好ましい。
【００２３】
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられ、ロジンエステル系粘着付与樹脂が好ましい。
【００２４】
ロジン系粘着付与樹脂は、市販されている製品を用いることができる。例えば、ハリマ化成社製  「ＨＡＲＩＥＳＴＥＲ  ＴＦ」、「ＨＡＲＩＥＳＴＥＲ  Ｓ」、「ＮＥＯＴＡＬＬ  Ｇ２」、「ＮＥＯＴＡＬＬ  １０１Ｎ」、「ＮＥＯＴＡＬＬ  １２５ＨＫ」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  ８ＬＪＡ」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  ＥＲ９５」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  ＳＥ１０」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  ＰＨ」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  Ｆ８５」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  Ｆ１０５」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  ＦＫ１００」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  ＦＫ１２５」、「ＨＡＲＩＴＡＣＫ  ＰＣＪ」；イーストマンケミカル社製  「Ｆｏｒａｌ  １０５−Ｅ」、「Ｆｏｒａｌ  ８５−Ｅ」、「Ｆｏｒａｌ  ＡＸ−Ｅ」；荒川化学工業社製「スーパーエステル  Ａ−７５」、「スーパーエステル  Ａ−１００」、「スーパーエステル  Ａ−１１５」、「スーパーエステル  Ａ−１２５」、「ペンセル  Ａ］、「ペンセル  ＡＺ」、「ペンセル  Ｃ」、「ペンセル  Ｄ−１２５」、「パインクリスタル  ＫＥ−１００」、「パインクリスタル  ＫＥ−３１１」、「パインクリスタル  ＫＥ−３５
９」、「パインクリスタル  ＫＥ−６０４」、「パインクリスタル  ＫＲ−１４０」；ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ  ＫＯＭＯ社製  「ＫＦ３８２Ｓ」、「ＫＦ３９２Ｓ」、「ＫＦ３６４」、「ＫＦ３８４Ｓ」、「ＫＦ３９４Ｓ」、「ＫＦ３９８Ｓ」、「ＫＦ３９９Ｓ」、「ＫＦ４５２Ｓ」、「ＫＦ４６２Ｓ」、「ＫＦ４５４Ｓ」、「ＫＦ４６４Ｓ」、「ＫＰ１２０」、「ＫＰ１３０」、「ＫＰ１４０」、「ＫＰ１５０」、「Ｋ１０７」、「Ｋ１０８」などが挙げられる。
【００２５】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン変性フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂（例えばスチレン変性テルペン樹脂等）、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。下塗層の水中構造物への接着力向上の観点から、芳香族変性テルペン樹脂を用いることが好ましい。上記テルペン系粘着付与樹脂（例えば芳香族変性テルペン樹脂）のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる１種または２種以上を併用してもよい。
テルペン系粘着付与樹脂は市販されている製品を用いることができる。例えばＹＳレジンＴＯ１２５（ヤスハラケミカル（株）製）、アルコンＭ１１５（荒川化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００２６】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂））、これらの各種変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の、各種の炭化水素系の樹脂が挙げられ、脂環族飽和炭化水素樹脂が好ましい。炭化水素系粘着付与樹脂は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２７】
スチレン系粘着付与樹脂としては、スチレン単独重合体、α−メチルスチレン単独重合体、α−メチルスチレン／スチレン共重合体、スチレン／脂肪族共重合体、α−メチルスチレン／スチレン／脂肪族共重合体、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、フェノール変性スチレン樹脂、及びこれらの水素添加物が挙げられる。スチレン系粘着付与樹脂は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２８】
なかでも、スチレン単独重合体、α−メチルスチレン単独重合体、α−メチルスチレン／スチレン共重合体、スチレン／脂肪族重合体、α−メチルスチレン／スチレン／脂肪族共重合体、フェノール変性スチレン樹脂及びこれらの部分水素添加物が好ましく、スチレン単独重合体、α−メチルスチレン単独重合体、α−メチルスチレン／スチレン共重合体及びこれらの部分水素添加物がより好ましい。これらは、（メタ）アクリル系ブロック共重合体との相溶性に優れている。特に、スチレン単独重合体が好ましい。
【００２９】
スチレン系粘着付与樹脂は、市販されている製品を用いることができる。例えば、アリゾナケミカル社製  「ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＳＡ−８５」、「ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＳＡ−１００」、「ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＳＡ−１２０」、「ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＳＡ−１４０」；エクソンモービル社製「エスコレッツ  ＥＣＲ−２１３」、「エスコレッツ  ＥＣＲ−８０７」；ヤスハラケミカル社製「ＹＳレジン  ＳＸ１００」；三井化学社製「ＦＴＲ０１００」、「ＦＴＲ２１２０」、「ＦＴＲ２１４０」、「ＦＴＲ６１００」、「ＦＴＲ６１１０」、「ＦＴＲ６１２５」、「ＦＴＲ７１００」、「ＦＴＲ８１００」、「ＦＴＲ８１２０」、「ＦＭＲ０１５０」；イーストマンケミカル社製「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  Ｆ８５」、「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  Ｆ１００」、「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  Ｆ１１５」、「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  １１２０」、「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  ３０７０」、「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  ３０８５」、「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  ３１００」、「Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  ５１４０」等が挙げられる。
【００３０】
アクリル系粘着付与樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上を単量体成分として用いたアクリル系ポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）をベースとするアクリル系粘着付与樹脂等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルが挙げられる。なかでも、炭素数が４〜１８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。
【００３１】
上記アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に対応する単位を含んでいてもよい。
【００３２】
ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、特に制限はないが、接着力の観点から、例えば０．５質量部以上とすることができ、好ましくは２質量部以上であり、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは４質量部以上であり、より更に好ましくは５質量部以上であり、特に好ましくは１０質量部以上である。一方、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、膜物性の観点から、好ましくは１５０質量部以下であり、より好ましくは１２０質量部以下であり、更に好ましくは９０質量部以下、より更に好ましくは６０質量部以下であり、特に好ましくは５０質量部以下である。
下塗層形成用組成物の性質に応じて、これ以外の粘着付与樹脂を混合してもよい。
ここで、下塗層形成用組成物のベースポリマーとは、該下塗層形成用組成物に含まれるゴム状のポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。）のうちの主成分を指し、典型的にはポリマー成分の５０質量％超を占める成分をいう。
【００３３】
（ベースポリマー）
ベースポリマーとしてはエラストマーが好ましく、例えば、ゴム（熱硬化性エラストマー）及び熱可塑性エラストマーを用いることができる。一方で、長期使用による強度劣化が激しい、ポリ塩化ビニル等の一部の熱可塑性樹脂は、塗膜を剥離する際に切断する虞があるため、好ましくない。
【００３４】
ゴムとしては、例えば、アクリルゴム、ジエン系ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴムを用いることができ、特に、アクリルゴム、ジエン系ゴムを用いることが好ましい。ジエン系ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムを用いることができ、スチレンブタジエンゴムを用いることが好ましい。
【００３５】
熱可塑性エラストマーとしては、アクリル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーといったモノビニル置換芳香族化合物系熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【００３６】
アクリル系熱可塑性エラストマーとしては、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）とアクリル酸アルキルエステルとのブロック共重合体が挙げられる。アクリル酸アルキルエステルとしては、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、ハードセグメントであるＰＭＭＡの割合を変化させることで、本発明で規定する定荷重剥離、引張破断強度／接着力の範囲内に調整することができる。具体的には、ＰＭＭＡの含有割合を増加させると引張破断強度が増加し接着力や定荷重剥離は低下する傾向にある。
【００３７】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＳＢＳ（スチレン・ブタジエンブロック共重合体）、ＳＩＳ（スチレン・イソプレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体）、ＳＥＰＳ（スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体）、ＳＥＥＰＳ（スチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体）を用いることができる。
【００３８】
ベースポリマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーである場合には、そのエラストマー中のスチレン含有割合を調整して、引張破断強度や接着力を調整することができ、好ましくは２０質量％〜４０質量％であり、より好ましくは２２質量％〜３５質量％であり、さらに好ましくは２５質量％〜３３質量％である。
【００３９】
下塗層形成用組成物中のベースポリマーの含有割合は、好ましくは５質量％〜９５質量％であり、より好ましくは１０質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは１５質量％〜８０質量％であり、特に好ましくは２０質量％〜７０質量％であり、最も好ましくは２５質量％〜６０質量％である。
【００４０】
また、例えば防汚層との密着性を高めるなどの目的のために、ベースポリマーを、極性基を含有する化合物で変性してもよい。上記極性基としては、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、無水マレイン酸基等の酸無水物基、アミノ基が挙げられ、無水マレイン酸基、又はアミノ基が好ましい。ベースポリマーにおける上記極性基を含有する化合物の含有量は、好ましくは０．１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは０．３質量％〜１５質量％であり、さらに好ましくは０．５質量％〜５質量％である。
【００４１】
また、同様の目的のために、下塗層形成用組成物に、極性基を含有する化合物を含有させてもよい。このような化合物として、例えば、前記極性基を含有する樹脂、シランカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。極性基を含有する樹脂としては、例えば、アイオノマー、ロジン樹脂、シリコーンレジン等が挙げられる。下塗層形成用組成物中の樹脂成分に対するこれら化合物の含有量は５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜９０質量％であることがより好ましく、更に好ましくは１５〜８０質量％であり、特に好ましくは２０〜７０質量％であり、最も好ましくは２５〜６０質量％である。
【００４２】
溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ビニル等のエステル類；ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル類；エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；水などを用いることができる。溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４３】
溶剤の含有割合は、好ましくは５質量％〜９５質量％であり、より好ましくは１０質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは２０質量％〜８５質量％であり、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％であり、最も好ましくは４０質量％〜７５質量％である。
【００４４】
防汚層を後述のシリコーン系塗料で形成する場合、例えば、下塗層形成用組成物は、極性基を含有する化合物で０．１質量％〜２０質量％変性したスチレン系熱可塑性エラストマーを含有することが、防汚層と下塗層との密着性を高める上で好ましい。このとき、例えば、スチレン含有量が２０質量％〜４０質量％とすることができる。
【００４５】
下塗層の厚みは、用途等及び後述の引張破断強度に応じて、設定すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、５０μｍから５００μｍであり、好ましくは、７０μｍから３００μｍであり、さらに好ましくは、１００μｍから２００μｍである。また、後述の引張破断強度は、主に、下塗層に依存するため、下塗層の厚みを変更して、引張破断強度を調整することができる。
【００４６】
＜防汚層＞
本発明の実施形態に係る防汚層は、防汚層形成用組成物により形成することができ、例えば、防汚層形成用組成物を構造物に設けた下塗層上に塗布し、乾燥させることにより形成できる。
防汚層形成用組成物としては、シリコーン系塗料、銅系塗料、亜鉛系塗料等を用いることができるが、シリコーン系塗料といった重ね塗りを想定しない塗料を用いることが好ましい。
【００４７】
シリコーン系塗料としては、オルガノポリシロキサンを含有する。該オルガノポリシロキサンは、硬化反応性基を有するため、シリコーン系塗料によって形成される防汚層は、オルガノポリシロキサンの反応物であるシリコーン樹脂を含有することになる。上記硬化性反応性基として、水酸基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ビニル基、（メタ）アクリル基を用いてもよい。また、水酸基以外の加水分解性基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基等のアルコキシアルコキシ基；アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシロキシ基；ビニロキシ基、イソプロペニルオキシ基、１−エチル−２−メチルビニルオキシ基等のアルケニルオキシ基；ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基等のケトオキシム基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアミノ基；ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基等のアミノキシ基；Ｎ−メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ−メチルベンズアミド基等のアミド基を使用することができる。
【００４８】
シリコーン系塗料は、シリコーンオイルをさらに含むことが好ましい。シリコーンオイルとしては、全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたメチルフェニルシリコーンオイル、モノアミン、ジアミン又はアミノ・ポリエーテル基に置換されたアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ、脂環式エポキシ、エポキシ・ポリエーテル又はエポキシ・アラルキル基に置換されたエポキシ変性シリコーンオイル、カルビノール基に置換されたカルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト基に置換されたメルカプト変性シリコーンオイル、カルボキシル基に置換されたカルボキシル変性シリコーンオイル、メタクリル基に置換されたメタクリル変性シリコーンオイル、ポリエーテルに置換されたポリエーテル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル又は長鎖アルキル・アラルキル基に置換された長鎖アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル基に置換された高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フロロアルキル基に置換されたフロロアルキル変性シリコーンオイルを用いることができる。また、メチルフェニルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル変性シリコーンオイルを用いることができる。シリコーンオイルは、１種類のみを用いてもよいし、複数の種類のシリコーンオイルを併用して用いてもよく、親水性シリコーンオイルを含むことが好ましく、疎水性シリコーンオイルをさらに含んでもよい。
【００４９】
親水性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
ポリエーテル変性シリコーンオイルは、主鎖がシロキサン結合を有するポリシロキサンであり、１個以上のポリオキシアルキレン基を置換基として有するものである。主鎖は環を形成していても良い。
ポリエーテル変性シリコーンオイルにおけるポリオキシアルキレン基の結合位置は、任意の適切な結合位置であり得る。例えば、ポリオキシアルキレン基が主鎖の両末端に結合されていても良いし、ポリオキシアルキレン基が主鎖の片末端に結合されていても良いし、ポリオキシアルキレン基が側鎖に結合されていても良い。  
【００５０】
ポリエーテル変性シリコーンオイルは、そのＨＬＢが、好ましくは３〜１５であり、より好ましくは３〜１０である。ポリエーテル変性シリコーンオイルのＨＬＢが上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果がより十分に発現でき、長期にわたって藻類などの水生生物の付着をより効果的に防止できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性をより十分に発現できる。なお、ＨＬＢとは、オイルの親水性と親油性とのバランスを数値的に示した親水性親油性バランスのことであり、Ｖａｌａｕ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  ａｎｄ  Ｌｉｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅの略称である。ポリエーテル変性シリコーンオイルのＨＬＢは、例えば、ポリエーテルポリオキシアルキレン鎖（基）とジメチルシロキサン鎖（基）との鎖長の選択、ポリエーテルポリオキシアルキレン鎖（基）のうち、親水性のポリエチレンオキサイドとこれよりも疎水性のポリプロピレンオキサイドのそれぞれの鎖長の選択、などにより制御し得る。
【００５１】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０１１」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６０１１Ｐ」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６０１２」（ＨＬＢ：７．０）、「ＫＦ−６０１３」（ＨＬＢ：１０．０）、「ＫＦ−６０１５」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１６」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１７」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１７Ｐ」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０４３」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６００４」（ＨＬＢ：９．０）、ＫＦ３５１Ａ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４Ｌ、ＫＦ３５５Ａ、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６４４、ＫＦ−６０２０、ＫＦ−６２０４、Ｘ２２−４５１５等の側鎖型（直鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０２８」（ＨＬＢ：４．０）、「ＫＦ−６０２８Ｐ」（ＨＬＢ：４．０）等の側鎖型（分岐鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０３８」（ＨＬＢ：３．０）等の側鎖型（分岐鎖タイプ、アルキル共変性タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；などが挙げられる。
【００５２】
疎水性シリコーンオイルとしては、主鎖がシロキサン結合からなるポリシロキサン等の非反応性シリコーンオイルが挙げられ、置換基を有していてもよく、主鎖は環を形成していても良い。例えば、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイル（ポリエーテル変性シリコーンオイルを除く）が挙げられる。ストレートシリコーンオイルにおける置換基は、好ましくは、アルキル基、フェニル基である。
具体的には、ポリシロキサンの両末端または片末端が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンのＳｉに結合する置換基の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイル（フェニル変性シリコーンオイル）、長鎖アルキル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５３】
疎水性シリコーンオイルとしては、例えば、信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ９６Ｌ」、「ＫＦ９６」、「ＫＦ６９」、「ＫＦ９９」、「ＫＦ５０」、「ＫＦ５４」、「ＫＦ４１０」、「ＫＦ４１２」、「ＫＦ４１４」、「ＫＦ４１５」、「ＦＬ」、「ＫＦ−６１０４」、「ＫＦ−６１００」；東レダウコーニング（株）製の、商品名「ＢＹ１６−８４６」、「ＳＦ８４１６」、「ＳＨ２００」、「ＳＨ２０３」、「ＳＨ２３０」、「ＳＦ８４１９」、「ＦＳ１２６５」、「ＳＨ５１０」、「ＳＨ５５０」、「ＳＨ７１０」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２２０３」；などが挙げられる。
【００５４】
疎水性シリコーンオイルと親水性シリコーンオイルを併用する場合、疎水性シリコーンオイルと親水性シリコーンオイルとの配合割合は特に限定されるものではないが、疎水性シリコーンオイルの含有質量に対する親水性シリコーンオイルの含有質量の比（疎水性シリコーンオイル含有質量／親水性オイル含有質量）が、好ましくは０．５〜２０であり、より好ましくは１．０〜１５である。疎水性シリコーンオイルと親水性シリコーンオイルとの配合割合を上記の範囲とすることで、防汚層の防汚効果がより十分に発現でき、長期にわたって藻類などの水生生物の付着をより効果的に防止できるとともに、下塗層と被着体との接着力をより向上できる。
【００５５】
防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得るが、例えば、３０質量％〜９８質量％とすることができ、より好ましくは３５質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは４０質量％〜８０質量％である。
【００５６】
シリコーン樹脂１００質量部に対するシリコーンオイルの含有量は、好ましくは１質量部〜１５０質量部であり、より好ましくは４０質量部〜１４０質量部である。シリコーン樹脂１００質量部に対するシリコーンオイルの含有量を上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果がより十分に発現できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性がより十分に発現できる。
【００５７】
銅系塗料は銅系化合物を含む塗料であり、銅系化合物としては、例えば、亜酸化銅や酸化第二銅などの酸化銅、銅ニッケル合金などの銅合金、チオシアン酸銅や硫化銅などの銅塩類、ピリチオン銅や酢酸銅等の有機金属化合物を用いることができる。亜鉛系塗料としては、酸化亜鉛を防汚剤として含む塗料を用いることができる。
【００５８】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいてもよい。このような他の添加剤としては、例えば、耐候剤として紫外線吸収剤が挙げられる。
防汚層の厚みは、用途に応じて設定すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、５０μｍから５００μｍであり、好ましくは、７０μｍから３００μｍであり、さらに好ましくは、１００μｍから２００μｍである。
【００５９】
上記防汚層形成用組成物、及び本発明の実施形態に係る下塗層形成用組成物をセットとした塗料セットとすることができ、該塗料セットにより塗膜を形成することが好ましい。
本発明の実施形態に係る塗膜は下塗層と防汚層を含む。
下塗層、防汚層としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
本発明の実施形態に係る塗膜は、２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が８〜１５Ｎ／ｍｍであることが好ましい。
本発明の実施形態に係る下塗層、及び塗膜の接着力は、使用時における被着体からの剥離しにくさを示す指標として、ＰＭＭＡに対する接着力が用いられる。ＰＭＭＡに対する接着力は、値が低すぎると、塗膜が自然に剥離することがあるため、８Ｎ／ｍｍ以上が好ましく、８．５Ｎ／ｍｍ以上がより好ましい。一方で、接着力が高すぎると、塗膜の剥離のために、過大な力を必要とし、作業性が低下する場合があるため、１５Ｎ／ｍｍ以下が、好ましく、１２Ｎ／ｍｍ以下がより好ましい。
【００６０】
＜水中構造物＞
水中構造物の表面に用いられる典型的な材料として典型的なものには、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）、ゲルコート（アクリル系ポリマー／ポリスチレン等）、エポキシ塗料による塗膜、エナメル塗料（アクリル系ポリマー等）による塗膜及びアルミニウムが挙げられるが、本発明は、他の材料に用いることもできる。
【００６１】
本実施形態にかかる下塗層形成用組成物、及び塗膜は、例えば、船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、水上浮遊通路、水門、水中センサー、水中カメラ、水中ライト、水中ポンプ、水中配管、水中発電設備（例えば、潮流発電設備、海流発電設備、波力発電設備、洋上風力発電設備）、プロペラ等の水中回転体、水中ワイヤー等の各種水中係留器具といった水中構造物に水中生物が付着して繁殖することを防止する防汚塗膜として用いられる。
上述した本実施形態にかかる下塗層形成用組成物、及び塗膜は水中構造物上に形成されてもよく、また水中構造物以外に形成してもよく、同様の効果を奏する。例えば、屋根や外壁等の各種外装材の表面に形成してもよい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００６３】
〔実施例１〕
（下塗層形成用組成物の調製）
アミン変性水添スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン含有割合３０質量％、商品名「タフテックＭＰ１０」、旭化成ケミカルズ株式会社製）７０質量部と、芳香族変性テルペン樹脂（商品名「ＹＳレジンＴＯ１２５」、ヤスハラケミカル株式会社製）３０質量部と、トルエンとを２５質量％トルエン溶液となるように混合し、室温（２３℃）で１２時間撹拌し、下塗層形成用組成物を得た。
（防汚層形成用組成物の調製）
シリコーン樹脂（商品名「ＫＥ４４５」、信越シリコーン株式会社製）１００質量部と疎水性シリコーンオイル（メチルフェニルシリコーンオイル、商品名「ＫＦ５０−１００Ｃｓ」、信越シリコーン株式会社製）６０質量部と、親水性シリコーンオイル（ポリエーテル変性シリコーンオイル、商品名「ＫＦ６０１６」、信越シリコーン株式会社製）１０質量部）を混合し、室温（２３℃）で５分間撹拌し、防汚層形成用組成物を得た。
【００６４】
（接着力（２）の測定）
上記で作製した下塗層形成用組成物を用いて、以下の方法で下塗層を作製し、接着力を測定した。ＰＭＭＡ板（商品名「デラグラスＫ」、旭化成テクノプラス株式会社製、メタクリル酸メチル重合体９６．６％以上）に、下塗層形成用組成物をアプリケーターで塗工し、室温で１２時間乾燥させ、厚み１５０μｍの下塗層を作製した。
【００６５】
次に、下塗層が２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさになるように、それ以外の部分を取り除いた。引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて、下塗層をＰＭＭＡ基板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引きはがした際の力を接着力（２）として測定した。
【００６６】
実施例１は接着力（２）が、９．１（Ｎ／ｍｍ）であり、実施例１の下塗層は粘着付与樹脂を含むため、ＰＭＭＡ板に対し高い接着力を示した。
【００６７】
（接着力（１）の測定）
上記の実施例１で作製した下塗層形成用組成物、及び上記の防汚層形成用組成物からなる塗料セットを用いて、以下の方法で塗膜を作製し、接着力を測定した。ＰＭＭＡ板（商品名「デラグラスＫ」、旭化成テクノプラス株式会社製、メタクリル酸メチル重合体９６．６％以上）に、下塗層形成用組成物をアプリケーターで塗工し、室温で１２時間乾燥させ、厚み１５０μｍの下塗層を作製した。作製した下塗層の上に、防汚層形成用組成物をアプリケーターで塗工し、室温で１２時間乾燥させ、厚み１００μｍの防汚層を作製することで、ＰＭＭＡ板上に、下塗層及び防汚層からなる塗膜を作製した。
【００６８】
次に、塗膜が２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさになるように、それ以外の部分を取り除いた。引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて、塗膜をＰＭＭＡ基板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引きはがした際の力を接着力（１）として測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
実施例１の塗膜は接着力（１）が、９．２（Ｎ／ｍｍ）であり、実施例１における下塗層のＰＭＭＡ板に対する接着力（２）と同程度の高い接着力を示した。
【００７０】
〔実施例２〕
（防汚層形成用組成物の調製）
防汚層形成用組成物における親水性シリコーンオイル（ポリエーテル変性シリコーンオイル、商品名「ＫＦ６０１６」、信越シリコーン株式会社製）を２０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして塗膜を作製し、接着力を測定した。
【００７１】
実施例２の塗膜は接着力（１）が、９．０（Ｎ／ｍｍ）であり、実施例２の塗膜は、実施例１における下塗層のＰＭＭＡ板に対する接着力（２）と同程度の高い接着力を示した。結果を表１に示す。
【００７２】
〔実施例３〜９〕
下塗層形成用組成物及び上塗層形成用組成物の組成を、表１に記載のとおり変更したこと以外は実施例１と同様の操作によって、下塗層形成用組成物及び防汚層形成用組成物を作製した。また、それらを用いて、実施例１と同様の操作により、塗膜を作製して、接着力（１）、及び接着力（２）の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
〔比較例１〕
アミン変性水添スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン含有割合３０質量％、商品名「タフテックＭＰ１０」、旭化成ケミカルズ株式会社製）７０質量部と、芳香族変性テルペン樹脂（商品名「ＹＳレジンＴＯ１２５」、ヤスハラケミカル株式会社製）３０質量部を、アミン変性水添スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン含有割合３０質量％、商品名「タフテックＭＰ１０」、旭化成ケミカルズ株式会社製）１００質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、下塗層及び塗膜を形成して接着力の評価を行った。結果を表１に示す。
比較例１の下塗層は、粘着付与樹脂を用いないため接着力（２）が低く、７．７（Ｎ／ｍｍ）であった。
【００７４】
〔比較例２〜４〕
下塗層形成用組成物及び上塗層形成用組成物の組成を、表１に記載のとおり変更したこと以外は実施例１と同様の操作によって、下塗層形成用組成物及び防汚層形成用組成物を作製した。また、それらを用いて、実施例１と同様の操作により、塗膜を作製して、接着力（１）、及び接着力（２）の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
実施例１〜９及び比較例１〜４における各接着力（１）、及び接着力（２）より、下塗層のＰＭＭＡ板に対する接着力と、下塗層上に防汚層を設けた塗膜のＰＭＭＡ板に対する接着力の差（接着力（１）−接着力（２））及び接着力低下率（〔（接着力（１）−接着力（２））／接着力（２）〕×１００）を算出し、表１に示した。また、実施例１〜９及び比較例１〜４における上記接着力の差を図２に示した。
【００７６】
【表１】
2019173013.tif 000003
【００７７】
〔ベースポリマー〕
・ＦＧ１９０１：マレイン酸変性ＳＥＢＳ（クレイトンジャパンポリマー株式会社製）
・ＭＰ１０：アミン変性水添スチレン系熱可塑性エラストマー、商品名「タフテックＭＰ１０」（旭化成ケミカルズ株式会社製）
・Ｕ−２０５：ウレタンエマルション（ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ社製）
・Ｂ１００：ＰＩＢ（ＢＡＳＦ株式会社製）
・Ｇ１６５２：ＳＥＢＳ（クレイトンジャパンポリマー株式会社製）
【００７８】
〔粘着付与樹脂〕
・ＹＳレジンＴＯ１２５：芳香族テルペン（ヤスハラケミカル株式会社製）
・アルコンＭ１３５：飽和炭化水素（荒川化学工業株式会社製）
・ＹＳレジンＳＸ１００：スチレン（ヤスハラケミカル株式会社製）
・ナノレットＴＨ−１３０：テルペンフェノールエマルジョン（ヤスハラケミカル株式会社製）
・スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ：ロジンエステルエマルジョン（荒川化学工業株式会社製）
【００７９】
〔Ｓｉ樹脂（シリコーン樹脂）〕
・ＫＥ４４５：一液縮合シリコーン樹脂（信越化学株式会社製）
・ＫＥ１１８（硬化剤ＣＡＴ１１８  ５部）：二液縮合シリコーン樹脂（信越化学株式会社製）
【００８０】
〔Ｓｉオイル（シリコーンオイル）〕
・ＫＦ５０−１００：フェニル変性シリコーンオイル（信越化学株式会社製）
・ＫＦ６０１６：ＰＥＧ変性シリコーンオイル（信越化学株式会社製）
【００８１】
実施例１と比較例１を比較すると、粘着付与樹脂を用いた実施例１に係る下塗層は比較例１に係る下塗層に比べ優れた粘着力を示した。
実施例１の接着力（１）と接着力（２）の比較から、実施例１に係る塗膜は下塗層に粘着付与樹脂を含むため、防汚層に含まれるシリコーンオイルの移行を防ぎ、実施例１の塗膜の接着力（１）は下塗層の接着力（２）と同程度の優れた接着力が発現したことが分かる。また、防汚層におけるシリコーンオイルの含有量を増やした実施例２においても、粘着付与樹脂によりシリコーンオイルの移行を防ぎ、実施例１の下塗層の接着力（２）と同程度の優れた接着力が発現することがわかる。
エラストマーの種類、及び粘着付与樹脂の種類を変更した実施例３においても、接着力に優れ、実施例１と同様に優れた効果を奏することが確認できた。
また、エラストマーの種類、及び粘着付与樹脂の種類を変更し上塗層のシリコーン樹脂の種類を変更した実施例４〜９においても、下塗層に粘着付与樹脂を含むため、防汚層に含まれるシリコーンオイルの移行を防ぎ、塗膜の接着力（１）は下塗層の接着力（２）と同程度の優れた接着力が発現したことが分かる。
一方、比較例１の接着力（１）と接着力（２）の比較により、比較例１に係る塗膜は下塗層に粘着付与樹脂を含まないため、防汚層に含まれるシリコーンオイルの移行により接着力（１）が低下したことが分かる。比較例２に係る塗膜は比較例１よりも防汚層におけるシリコーンオイルの含有量が高く、接着力（１）がさらに低下したことが分かる。
また、エラストマーの種類、及び粘着付与樹脂の種類を変更した比較例２〜４においても、下塗層に粘着付与樹脂を含まないため、防汚層に含まれるシリコーンオイルの移行により、接着力（１）が低下したことが分かる。
以上より、本発明によれば、粘着付与樹脂を下塗層に含有することによって、接着力を向上させるだけでなく、シリコーンオイルを含む防汚層と積層させた場合であってもシリコーンオイル移行防止による接着力の低下を防止する効果が奏されることが分かる。
【符号の説明】
【００８２】
１  塗膜
２  下塗層
３  防汚層
４  水中構造物
【図１】
2019173013.tif 000004
【図２】
2019173013.tif 000005