(57)【要約】【課題】配管に対する溶接が不要で、かつ、設置の自由度が高い配管拘束装置を提供する。【解決手段】配管拘束装置は、施設１００に敷設された配管１１１に対して周方向に巻き掛ける第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２を備える。第１ワイヤ１は、その両端部が配管１１１の軸方向に直交する第１方向の一方側に位置する施設１００の第１躯体１０２に取り付けられると共に、その中間部が配管１１１の外周面における第１方向の他方側に位置する部分に当接するように構成される。第２ワイヤ２は、その両端部が第１方向の他方側に位置する施設１００の第２躯体１０１に取り付けられると共に、その中間部が配管１１１の外周面における第１方向の一方側に位置する部分に当接するように構成される。第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とで配管１１１の第１方向の変位を拘束する。【選択図】  図１
2019173939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に敷設された配管に対して周方向に巻き掛けられる第１ワイヤ及び第２ワイヤを備え、
前記第１ワイヤは、その両端部が前記配管の軸方向に直交する第１方向の一方側に位置する前記施設の第１躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記第１方向の他方側に位置する部分に当接するように構成され、
前記第２ワイヤは、その両端部が前記第１方向の前記他方側に位置する前記施設の第２躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記第１方向の前記一方側に位置する部分に当接するように構成され、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとで前記配管の前記第１方向の変位を拘束する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配管拘束装置において、
前記配管の軸方向と前記第１方向とに直交する方向に延びる第１回動軸を有し、前記第１ワイヤを前記第１躯体に前記第１回動軸の周りに回動可能に取り付ける第１回動機構部と、
前記第１回動軸と同じ方向に延びる第２回動軸を有し、前記第２ワイヤを前記第２躯体に前記第２回動軸の周りに回動可能に取り付ける第２回動機構部とを更に備える
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項３】
請求項２に記載の配管拘束装置において、
前記第１回動機構部は、前記第１躯体に固定される第１クレビス、前記第１クレビスに挿通された前記第１回動軸としての第１ピン、前記第１ピンの前記第１クレビスからの脱落を阻止する第１ピン止めを有し、
前記第２回動機構部は、前記第２躯体に固定される第２クレビス、前記第２クレビスに挿通された前記第２回動軸としての第２ピン、前記第２ピンの前記第２クレビスからの脱落を阻止する第２ピン止めを有する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項４】
請求項１に記載の配管拘束装置において、
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤはそれぞれ、その長さを調整する長さ調整機構部を有する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項５】
請求項１に記載の配管拘束装置において、
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤは、水平方向に延在する配管に巻き掛けられるものであり、
前記第１ワイヤは、その両端部が前記配管の上方側に位置する前記施設の天井側躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における下側部分に当接するように構成され、
前記第２ワイヤは、その両端部が前記配管の下方側に位置する前記施設の床側躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における上側部分に当接するように構成され、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとで前記配管の上下方向の変位を拘束する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項６】
請求項１に記載の配管拘束装置において、
前記配管に対して周方向に巻き掛けられる第３ワイヤ及び第４ワイヤを更に備え、
前記第３ワイヤは、その両端部が前記配管の軸方向と前記第１方向とに直交する第２方向の一方側に位置する前記施設の第３躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記第２方向の他方側に位置する部分に当接するように構成され、
前記第４ワイヤは、その両端部が前記第２方向の前記他方側に位置する前記施設の第４躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記第２方向の前記一方側に位置する部分に当接するように構成され、
前記第３ワイヤと前記第４ワイヤとで前記配管の前記第２方向の変位を拘束する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項７】
請求項６に記載の配管拘束装置において、
前記第２方向に延びる第１回動軸を有し、前記第１ワイヤを前記第１躯体に前記第１回動軸の周りに回動可能に取り付ける第１回動機構部と、
前記第１回動軸と同じ方向に延びる第２回動軸を有し、前記第２ワイヤを前記第２躯体に前記第２回動軸の周りに回動可能に取り付ける第２回動機構部と、
前記第１方向に延びる第３回動軸を有し、前記第３ワイヤを前記第３躯体に前記第３回動軸の周りに回動可能に取り付ける第３回動機構部と、
前記第３回動軸と同じ方向に延びる第４回動軸を有し、前記第４ワイヤを前記第４躯体に前記第４回動軸の周りに回動可能に取り付ける第４回動機構部とを更に備える
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項８】
請求項７に記載の配管拘束装置において、
前記第１回動機構部は、前記第１躯体に固定される第１クレビス、前記第１クレビスに挿通された前記第１回動軸としての第１ピン、前記第１ピンの前記第１クレビスからの脱落を阻止する第１ピン止めを有し、
前記第２回動機構部は、前記第２躯体に固定される第２クレビス、前記第２クレビスに挿通された前記第２回動軸としての第２ピン、前記第２ピンの前記第２クレビスからの脱落を阻止する第２ピン止めを有し、
前記第３回動機構部は、前記第３躯体に固定される第３クレビス、前記第３クレビスに挿通された前記第３回動軸としての第３ピン、前記第３ピンの前記第３クレビスからの脱落を阻止する第３ピン止めを有し、
前記第４回動機構部は、前記第４躯体に固定される第４クレビス、前記第４クレビスに挿通された前記第４回動軸としての第４ピン、前記第４ピンの前記第４クレビスからの脱落を阻止する第４ピン止めを有する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項９】
請求項６に記載の配管拘束装置において、
前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、前記第４ワイヤはそれぞれ、その長さを調整する長さ調整機構部を有する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の配管拘束装置において、
前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤは、水平方向に延在する配管に巻き掛けられるものであり、
前記第１ワイヤは、その両端部が前記配管の上方側に位置する前記施設の天井側躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における下側部分に当接するように構成され、
前記第２ワイヤは、その両端部が前記配管の下方側に位置する前記施設の床側躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における上側部分に当接するように構成され、
前記第３ワイヤは、その両端部が前記配管を軸方向から見て前記配管の右方側に位置する前記施設の右側躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記配管を軸方向から見て左側部分に当接するように構成され、
前記第４ワイヤは、その両端部が前記配管を軸方向から見て前記配管の左方側に位置する前記施設の左側躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記配管を軸方向から見て右側部分に当接するように構成され、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとで前記配管の上下方向の変位を拘束し、
前記第３ワイヤと前記第４ワイヤとで前記配管を軸方向から見て前記配管の左右方向の変位を拘束する
ことを特徴とする配管拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種プラントに敷設されている配管が変位しないように拘束する配管拘束装置（レストレイント）に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電や化学、石油プラント等の各種プラントの施設内には、数多くの配管が敷設される。これらの配管には、外力（例えば、自重や熱荷重、水力動的荷重、地震の揺れに起因した力等）が作用する。そこで、配管が外力により変位することを防止するために、配管拘束装置（以下、レストレイントとも称する）が用いられている。
【０００３】
配管拘束装置の一例として、一般的に、架構式構造のものが知られている。架構式構造のレストレイントでは、例えば、複数の支柱及び梁により構成された架構に対して、配管に取り付けたラグと称する部材を接合させたり係合させたりすることで、配管の動き（変位）を拘束している。
【０００４】
また、配管拘束装置の他の例として、プラント等の基礎の不等沈下の発生時でも、不等沈下以前の高さ位置に配管を固縛して支持できるようにすることを目的としたものが提案されている（特許文献１を参照）。特許文献１に記載の配管サポート（レストレイント）は、基礎上に略水平に設置されたサポート台と、上面に一方側から他方側に向って傾く傾斜面を有し傾斜面が互に対向するようにサポート台上にスライド可能に配する一対の楔ブロックと、楔ブロックの夫々に一端側が固定され且つ他端側が楔ブロックの傾斜面の低い側の端部から所要の長さ延設されたワイヤとを備えている。当該配管サポート（レストレイント）では、楔ブロックの対向する傾斜面により配管の下面が支持され、各楔ブロックに一端側が固定されたワイヤの他端側が夫々延設された方向から配管の上部外周に巻き付けられた後、当該楔ブロックの外側位置にてサポート台上に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した架構式構造のレストレイントは、複数の支柱及び梁により構成されるので、設置場所の制限を受けやすく、設置の自由度が低い。また、多数のラグを配管に溶接により取り付ける必要があり、プラントの信頼性を確保する観点から、配管の溶接部の健全性を確認する検査が要求される。このように、架構式構造のレストレイントでは、配管に対する多大な溶接作業を要すると共に、配管に施工された多数の溶接部の各々を検査する必要がある。
【０００７】
一方、上述した特許文献１に記載の配管サポート（レストレイント）は、架構式構造のレストレイントとは異なり、配管に対する溶接が不要なので、配管への溶接作業や配管の溶接部の検査が不要である。しかし、当該配管サポートでは、配管を支持する一対の楔ブロックをスライド可能に配するためのサポート台が必要である。このため、複数の配管が敷設されている領域では、各配管の配管サポートが互いに干渉し合い、当該配管サポートの設置場所が制限される虞がある。すわわち、特許文献１に記載の配管サポートは、設置の自由度が低いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、配管に対する溶接が不要で、かつ、設置の自由度が高い配管拘束装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、施設に敷設された配管に対して周方向に巻き掛けられる第１ワイヤ及び第２ワイヤを備え、前記第１ワイヤは、その両端部が前記配管の軸方向に直交する第１方向の一方側に位置する前記施設の第１躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記第１方向の他方側に位置する部分に当接するように構成され、前記第２ワイヤは、その両端部が前記第１方向の前記他方側に位置する前記施設の第２躯体に取り付けられると共に、その中間部が前記配管の外周面における前記第１方向の前記一方側に位置する部分に当接するように構成され、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとで前記配管の前記第１方向の変位を拘束することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１ワイヤを配管の外周面における第１方向の他方側に位置する部分に巻き掛けて第１方向の一方側に位置する第１躯体に取り付けるように構成すると共に、第２ワイヤを配管の外周面における第１方向の一方側に位置する部分に巻き掛けて第１方向の他方側に位置する第２躯体に取り付けるように構成したので、第１ワイヤ及び第２ワイヤと配管とを溶接することなく、配管の第１方向の変位を拘束することができる。また、複数の配管が並置される領域において、各配管を拘束する第１ワイヤ及び第２ワイヤの各組を互いに干渉することなく設置することが容易である。すなわち、第１ワイヤと第２ワイヤとを組み合わせた配管拘束装置は、配管との溶接が不要で、かつ、設置の自由度が高い。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を示す模式図である。
【図２】図１に示す本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を矢視II（配管の側面方向）から見た図である。
【図３】本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を複数の配管が敷設された領域で使用した場合における模式図である。
【図４】図３に示す本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を矢視IV（配管の側面方向）から見た図である。
【図５】本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態を示す模式図である。
【図６】図５に示す本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態を矢視VI（配管の側面方向）から見た図である。
【図７】本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態を複数の配管が敷設された領域で使用する場合における模式図（配管の側面方向から見た図）である。
【図８】本発明の配管拘束装置のその他の実施の形態を示すものであり、上下方向に延在する配管に適用する場合における模式図（配管の側面方向から見た図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の配管拘束装置の実施の形態について図面を用いて説明する。
［第１の実施の形態］
まず、本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態の構成を図１及び図２を用いて説明する。図１は本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を示す模式図、図２は図１に示す本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を矢視II（配管の側面方向）から見た図である。本説明においては、水平方向に延在する配管を軸方向から見て「左右」を用いることがある。
【００１３】
図１及び図２において、発電プラント等の施設１００には、配管１１１が水平方向（図１の紙面の垂直方向、図２の左右方向）に延在するように敷設されている。施設１００は、配管１１１の下方側に位置にする床側躯体１０１と、配管１１１の上方側に位置する天井側躯体１０２と、配管１１１を軸方向から見て配管１１１の右方側に位置する右側躯体１０３と、配管１１１を軸方向から見て配管１１１の左方側に位置する左側躯体１０４とを備えている。床側躯体１０１、天井側躯体１０２、右側躯体１０３、及び左側躯体１０４によって、配管１１１を含む多数の配管や各種の機器等を配設するための空間が形成されている。
【００１４】
本実施の形態に係る配管拘束装置は、配管１１１に対して周方向に巻き掛けられる第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２を備えており、第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とで配管１１１を上下で挟み込むことにより配管１１１の上下方向の変位（動き）を拘束するものである。
【００１５】
第１ワイヤ１は、その両端部が第１躯体としての天井側躯体１０２に取り付けられると共に、その中間部が配管１１１の外周面における下側部分に当接する（巻き掛けられる）ように構成されている。第１ワイヤ１は、配管１１１の荷重を支持すると共に、配管１１１の下方への変位（移動）を拘束するものである。第１ワイヤ１の長さは、配管１１１の大きさや配置及び天井側躯体１０２の位置（高さ）に応じて設定される。
【００１６】
第２ワイヤ２は、その両端部が第２躯体としての床側躯体１０１に取り付けられると共に、その中間部が配管１１１の外周面における上側部分に当接する（巻き掛けられる）ように構成されている。第２ワイヤ２は、配管１１１の上方への変位（移動）を拘束するものである。第２ワイヤ２の長さは、配管１１１の大きさや配置に応じて設定される。
【００１７】
第１ワイヤ１における両端部と配管１１１の下側部分に当接する中間部との間には、第１ワイヤ１の長さを調整する長さ調整機構部としての第１ターンバックル６がそれぞれ設けられている。第２ワイヤ２における両端部と配管１１１の上側部分に当接する中間部分との間には、第１ワイヤ１と同様に、第２ワイヤ２の長さを調整する長さ調整機構部としての第２ターンバックル７がそれぞれ設けられている。第１ターンバックル６及び第２ターンバックル７は、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の各々の長さをそれぞれ調整することで、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の張力や配管１１１の位置を調整するものである。
【００１８】
第１ワイヤ１の両端部は、例えば、環状に形成されており、それぞれ第１回動機構部１０を介して第１回動軸の周りに回動可能に天井側躯体１０２に取り付けられている。第１回動軸は、配管１１１の軸方向と上下方向とに直交する方向である左右方向に延びる軸である。すなわち、第１ワイヤ１は、配管１１１の軸方向への変位の際に拘束力が作用しないように天井側躯体１０２に取り付けられている。
【００１９】
第１回動機構部１０は、天井側躯体１０２に固定され、ピン孔（図示せず）を有する第１クレビス１１（図１中、２つ図示）と、第１クレビス１１のピン孔及び第１ワイヤ１の両端部の環状部分に挿通された第１回動軸としての第１ピン１２とを備えている。第１ピン１２の両端部にはそれぞれ、第１クレビス１１のピン孔からの脱落を防止する第１ピン止め１３が取り付けられている。第１クレビス１１を天井側躯体１０２に固定する方法として、例えば、天井側躯体１０２に設けた埋込金物（図示せず）に対する隅肉溶接やねじ止めが挙げられる。
【００２０】
第２ワイヤ２の両端部は、例えば第１ワイヤ１の両端部と同様に、環状に形成されており、それぞれ第２回動機構部２０を介して第２回動軸の周りに回動可能に床側躯体１０１に取り付けられている。第２回動軸は、第１回動軸と同じ方向、すなわち、配管１１１の軸方向と上下方向とに直交する方向である左右方向に延びる軸である。すなわち、第２ワイヤ２は、配管１１１の軸方向への変位の際に拘束力が作用しないように床側躯体１０１に取り付けられている。
【００２１】
第２回動機構部２０は、第１回動機構部１０と同様に、床側躯体１０１に固定され、ピン孔（図示せず）を有する第２クレビス２１（図１中、２つ図示）と、第２クレビス２１のピン孔及び第２ワイヤ２の両端部の環状部分に挿通された第２回動軸としての第２ピン２２とを備えている。第２ピン２２の両端部には、第２クレビス２１のピン孔からの脱落を防止する第２ピン止め２３が取り付けられている。第２クレビス２１を床側躯体１０１に固定する方法として、例えば、床側躯体１０１に設けた埋込金物（図示せず）に対して隅肉溶接やねじ止めが挙げられる。
【００２２】
本実施の形態においては、「上下方向」が請求項に記載の「配管の軸方向に直交する第１方向」を示すと共に、水平方向に延在する配管１１１を軸方向から見たときの「左右方向」が請求項に記載の「配管の軸方向と第１方向とに直交する第２方向」を示している。「上方側」が請求項に記載の「第１方向の一方側」を示すと共に、「下方側」が請求項に記載の「第１方向の他方側」を示している。「右方側」が請求項に記載の「第２方向の一方側」を示すと共に、「左方側」が請求項に記載の「第２方向の他方側」を示している。
【００２３】
次に、本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態の作用及び効果を図１〜図４を用いて説明する。図３は本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を複数の配管が敷設された領域で使用した場合における模式図、図４は図３に示す本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態を矢視IV（配管の側面方向）から見た図である。
【００２４】
第１に、配管１１１が熱により伸長する場合又は冷却により短縮する場合について説明する。図1及び図２に示す配管１１１が軸方向に伸縮すると、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の両端部がそれぞれ第１回動機構部１０の第１ピン１２及び第２回動機構部２０の第２ピン２２を回動軸として回動することで、配管１１１の外周面に巻き掛けられている第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の中間部がほぼ擦れることなく配管１１１と共に軸方向に変位する。したがって、配管１１１の軸方向の移動が第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２により拘束されることはなく、第１ワイヤ１及び第２ワイ２の両端部に配管１１１の軸方向の負荷が作用することもない。
【００２５】
第２に、地震の揺れ等により配管１１１に対してその軸方向に直交する方向に外力が作用した場合について説明する。配管１１１に対して下方向の外力が作用した場合には、第１ワイヤ１により配管１１１の下方の動きが拘束される。また、配管１１１に対して上方向の外力が作用した場合には、第２ワイヤ２により配管１１１の上方の動きが拘束される。このように、第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とを組み合わせて配管１１１を上下で挟み込むことにより、配管１１１の軸方向に直交する一方向である上下方向の配管１１１の変位を拘束することができる。
【００２６】
本実施の形態に係る配管拘束装置は、配管１１１の軸方向に直交する一方向の変位を拘束するものとして、第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とを組み合わせただけである。第１ワイヤ１と第２ワイヤ２の一組みは、局所的な設置場所のみを要する。したがって、図３及び図４に示すように、複数（図３及び図４中、３本）の配管１１１が上下方向に並置されている場合でも、各配管１１１に対応する第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の各組の配置を配管１１１の軸方向にずらすことで、各組のワイヤ１、２同士が互いに干渉し合うことを回避することができる。また、各第１ワイヤ１の第１回動機構部１０及び各第２ワイヤ２の第２回動機構部２０も配管１１１の軸方向にずらして配置することで、第１回動機構部１０同士及び第２回動機構部２０同士が互いに干渉し合うこともない。したがって、複数の配管１１１が敷設される領域において、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２を含む配管拘束装置を容易に適用することができる。
【００２７】
上述した本発明の配管拘束装置の第１の実施の形態によれば、第１ワイヤ１を配管１１１の外周面の下側部分（第１方向の他方側に位置する部分）に巻き掛けて天井側躯体１０２（第１方向の一方側に位置する第１躯体）に取り付けるように構成すると共に、第２ワイヤ２を配管１１１の外周面の上側部分（第１方向の一方側に位置する部分）に巻き掛けて床側躯体１０１（第１方向の他方側に位置する第２躯体）に取り付けるように構成したので、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２と配管１１１とを溶接することなく、配管１１１の上下方向（第１方向）の変位を拘束することができる。また、水平方向に延在する配管１１１が複数敷設される領域において、各配管１１１を拘束する第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の各組を互いに干渉することなく設置することが容易である。すなわち、第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とを組み合わせた配管拘束装置は、配管１１１との溶接が不要で、かつ、設置の自由度が高い。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、第１ワイヤ１を配管１１１の外周面の下側部分に巻き掛けて天井側躯体１０２に取り付けるように構成すると共に、第２ワイヤ２を配管１１１の外周面の上側部分に巻き掛けて床側躯体１０１に取り付けるように構成したので、配管１１１の据付の作業工程を簡略化することができる。例えば、架構式構造のレストレイントの場合、配管１１１の据付時に、配管１１１を仮に支持するための仮設の支持構造物を設置して配管を仮置きし、配管１１１の最終的な位置決めを行った後、当該レストレイントを現地にて溶接等により構築する必要がある。それに対して、本実施の形態では、天井側躯体１０２に取り付けた第１ワイヤ１によって配管１１１を仮の位置で一時的に支持しつつ、配管１１１の最終的な位置決めを行うことができる。したがって、仮設の支持構造物が不要となり、仮設の支持構造物の製作工程を省略することができる。
【００２９】
また、本実施の形態によれば、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２をそれぞれ第１回動機構部１０及び第２回動機構部２０を介して施設１００の天井側躯体１０２及び床側躯体１０１に回動可能に取り付ける構成としたので、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２が配管１１１の軸方向の移動を拘束することがない。したがって、配管１１１が軸方向に伸縮した場合に、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２による配管１１１への無理な拘束力が生じることがないので、配管１１１の健全性を確保することができると共に、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の両端部の破損を招来することがない。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、第１回動機構部１０及び第２回動機構部２０をそれぞれ、天井側躯体１０２及び床側躯体１０１に固定する第１クレビス１１及び第２クレビス２１、第１クレビス１１及び第２クレビス２１に挿通する第１ピン１２及び第２ピン２２、第１ピン１２及び第２ピン２２の脱落を阻止する第１ピン止め１３及び第２ピン止め２３で構成したので、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２を各躯体１０２、１０１に簡素な構成で回動可能に取り付けることができる。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２に長さ調整機構部としての第１及び第２ターンバックル６、７をそれぞれ設けているので、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の張力調整や配管１１１の最終的な位置調整を容易に行うことができる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態の構成を図５及び図６を用いて説明する。図５は本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態を示す模式図、図６は図５に示す本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態を矢視VI（配管の側面方向）から見た図である。なお、図５及び図６において、図１〜図４に示す符号と同符号のものは、同様な部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
図５及び図６に示す本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態が第１の実施の形態と相違する点は、第１の実施の形態が配管１１１の上下方向（配管１１１の軸方向に直交する第１方向）の変位（動き）を拘束するものであるのに対して（図１及び図２参照）、配管１１１の上下方向（第１方向）の変位を拘束すると共に配管１１１の軸方向と上下方向（第１方向）とに直交する左右方向（第２方向）の配管１１１の変位（動き）を拘束するものである。
【００３４】
具体的には、図５及び図６において、本実施の形態の配管拘束装置は、第１の実施の形態の第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２に加えて、配管１１１に対して周方向に巻き掛けられる第３ワイヤ３及び第４ワイヤ４を備えている。第３ワイヤ３と第４ワイヤ４とで配管１１１を軸方向から見て左右で挟み込むことにより配管１１１の左右方向（第２方向）の変位を拘束するものである。
【００３５】
第３ワイヤ３は、その両端部が第３躯体としての右側躯体１０３に取り付けられると共に、その中間部が配管１１１の外周面における左側部分に当接する（巻き掛けられる）ように構成されている。第３ワイヤ３は、配管１１１の左方への変位（動き）を拘束するものである。第３ワイヤ３の長さは、配管１１１の大きさや配置及び右側躯体１０３の位置に応じて設定される。
【００３６】
第４ワイヤ４は、その両端部が第４躯体としての左側躯体１０４に取り付けられると共に、その中間部が配管１１１の外周面における右側部分に当接する（巻き掛けられる）ように構成されている。第４ワイヤ４は、配管１１１の右方への変位（動き）を拘束するものである。第２ワイヤ２の長さは、配管１１１の大きさや配置及び左側躯体１０４の位置に応じて設定される。
【００３７】
第３ワイヤ３における両端部と配管１１１の外周面の左側部分に当接する中間部との間には、第３ワイヤ３の長さを調整する長さ調整機構部としての第３ターンバックル８がそれぞれ設けられている。第４ワイヤ４における両端部と配管１１１の外周面の右側部分に当接する中間部分との間には、第３ワイヤ３と同様に、第４ワイヤ４の長さを調整する長さ調整機構部としての第４ターンバックル９がそれぞれ設けられている。第３ターンバックル８及び第４ターンバックル９は、第３ワイヤ３及び第４ワイヤ４の各々の長さをそれぞれ調整することで、第３ワイヤ３及び第４ワイヤ４の張力や配管１１１の位置を調整するものである。
【００３８】
第３ワイヤ３の両端部は、例えば、環状に形成されており、それぞれ第３回動機構部３０を介して第３回動軸の周りに回動可能に右側躯体１０３に取り付けられている。第３回動軸は、配管１１１の軸方向と左右方向（第２方向）とに直交する方向である上下方向（第１方向）に延びる軸である。すなわち、第３ワイヤ３は、配管１１１の軸方向への変位の際に拘束力が作用しないように右側躯体１０３に取り付けられている。
【００３９】
第３回動機構部３０は、右側躯体１０３に固定され、ピン孔（図示せず）を有する第３クレビス３１（図５中、２つ図示）と、第３クレビス３１のピン孔及び第３ワイヤ３の両端部の環状部分に挿通された第３回動軸としての第３ピン３２とを備えている。第３ピン３２の両端部にはそれぞれ、第３クレビス３１のピン孔からの脱落を防止する第３ピン止め３３が取り付けられている。第３クレビス３１を右側躯体１０３に固定する方法として、例えば、右側躯体１０３に設けた埋込金物（図示せず）に対する隅肉溶接やねじ止めが挙げられる。
【００４０】
第４ワイヤ４の両端部は、例えば第３ワイヤ３の両端部と同様に、環状に形成されており、それぞれ第４回動機構部４０を介して第４回動軸の周りに回動可能に左側躯体１０４に取り付けられている。第４回動軸は、第３回動軸と同じ方向、すなわち、配管１１１の軸方向と左右方向（第２方向）とに直交する方向である上下方向（第１方向）に延びる軸である。すなわち、第４ワイヤ４は、配管１１１の軸方向への変位の際に拘束力が作用しないように左側躯体１０４に取り付けられている。
【００４１】
第４回動機構部４０は、第３回動機構部３０と同様に、左側躯体１０４に固定され、ピン孔（図示せず）を有する第４クレビス４１（図５中、２つ図示）と、第４クレビス４１のピン孔及び第４ワイヤ４の両端部の環状部分に挿通された第４回動軸としての第４ピン４２とを備えている。第４ピン４２の両端部にはそれぞれ、第４クレビス４１のピン孔からの脱落を防止する第４ピン止め４３が取り付けられている。第４クレビス４１を左側躯体１０４に固定する方法として、例えば、左側躯体１０４に設けた埋込金物（図示せず）に対する隅肉溶接やねじ止めが挙げられる。
【００４２】
本実施の形態においては、「上下方向」が請求項に記載の「配管の軸方向に直交する第１方向」を示すと共に、水平方向に延在する配管１１１を軸方向から見たときの「左右方向」が請求項に記載の「配管の軸方向と第１方向とに直交する第２方向」を示している。「上方側」が請求項に記載の「第１方向の一方側」を示すと共に、「下方側」が請求項に記載の「第１方向の他方側」を示している。「右方側」が請求項に記載の「第２方向の一方側」を示すと共に、「左方側」が請求項に記載の「第２方向の他方側」を示している。
【００４３】
次に、本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態の作用及び効果を図５〜図７を用いて説明する。図７は本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態を複数の配管が敷設された領域で使用する場合における模式図（配管の側面方向から見た図）である。なお、図７において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは、同様な部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
第１に、図５及び図６に示す配管１１１が軸方向に伸縮する場合、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の両端部がそれぞれ第１〜第４回動機構部１０、２０、３０、４０の第１〜第４ピン１２、２２、３２、４２を回動軸として回動することで、配管１１１の外周面に巻き掛けられている第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の中間部がほぼ擦れることなく配管１１１と共に軸方向に移動する。したがって、配管１１１の軸方向の移動が第１〜第４ワイヤ１、２、３、４によって拘束されることはなく、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の両端部に配管１１１の軸方向の負荷が作用することもない。
【００４５】
第２に、地震の揺れ等により配管１１１に対して上下方向（第１方向）の外力が作用した場合には、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２により配管１１１の上下方向（第１方向）が拘束される。また、配管１１１に対して左右方向（第２方向）の外力が作用した場合には、第３ワイヤ３により配管１１１の左方向（第２方向の他方側）の動きが拘束される。第４ワイヤ４により配管１１１の右方向（第２方向の一方側）の動きが拘束される。このように、第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とを組み合わせて配管１１１を上下で挟み込むことにより、配管１１１の軸方向に直交する第１方向である上下方向の配管１１１の変位を拘束することができる。また、第３ワイヤ３と第４ワイヤ４とを組み合わせて配管１１１を左右で挟み込むことにより、配管１１１の軸方向に直交する第２方向である左右方向の配管１１１の変位を拘束することができる。すなわち、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４を組み合わせることにより、配管１１１の軸方向に直交する二方向の配管１１１の変位を拘束することができる。
【００４６】
本実施の形態に係る配管拘束装置は、配管１１１の軸方向に直交する二方向の配管１１１の変位を拘束するものとして、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４を組み合わせただけである。第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の一組みは、局所的な設置場所のみを要する。したがって、図７に示すように、複数（図７中、３本）の配管１１１が上下方向に並置されている場合でも、各配管１１１に対応する第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の各組の配置を配管１１１の軸方向にずらすことで、各組のワイヤ１、２、３、４同士が互いに干渉し合うことを回避することができる。また、図５及び図７に示すように、各第１ワイヤ１の第１回動機構部１０、各第２ワイヤ２の第２回動機構部２０、各第３ワイヤ３の第３回動機構部３０、及び各第４ワイヤ４の第４回動機構部４０を配管１１１の軸方向にずらして配置することで、第１回動機構部１０同士、第２回動機構部２０同士、第３回動機構部３０同士、第４回動機構部４０同士が互いに干渉し合うこともない。したがって、複数の配管１１１が敷設される領域において、第１ワイヤ１、第２ワイヤ２、第３ワイヤ３、及第４ワイヤ４を含む配管拘束装置を容易に適用することができる。
【００４７】
上述した本発明の配管拘束装置の第２の実施の形態によれば、第１ワイヤ１を配管１１１の外周面の下側部分（第１方向の他方側に位置する部分）に巻き掛けて天井側躯体１０２（第１方向の一方側に位置する第１躯体）に取り付けるように構成し、第２ワイヤ２を配管１１１の外周面の上側部分（第１方向の一方側に位置する部分）に巻き掛けて床側躯体１０１（第１方向の他方側に位置する第２躯体）に取り付けるように構成し、第３ワイヤ３を配管１１１の外周面の左側部分（第２方向の他方側に位置する部分）に巻き掛けて右側躯体１０３（第２方向の一方側に位置する第３躯体）に取り付けるように構成し、第４ワイヤ４を配管１１１の外周面の右側部分（第２方向の一方側に位置する部分）に巻き掛けて左側躯体１０４（第２方向の他方側に位置する第４躯体）に取り付けるように構成したので、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４と配管１１１とを溶接することなく、配管１１１の上下方向（第１方向）及び左右方向（第２方向）の変位を拘束することができる。また、水平方向に延在する配管１１１が複数敷設される領域において、各配管１１１を拘束する第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の各組を互いに干渉することなく設置することが容易である。すなわち、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４を組み合わせた配管拘束装置は、配管１１１との溶接が不要で、かつ、設置の自由度が高い。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、第１ワイヤ１を配管１１１の外周面に巻き掛けて天井側躯体１０２に取り付け、第２ワイヤ２を配管１１１の外周面に巻き掛けて床側躯体１０１に取り付け、第３ワイヤ３を配管１１１の外周面に巻き掛けて右側躯体１０３に取り付け、第４ワイヤ４を配管１１１の外周面に巻き掛けて左側躯体１０４に取り付けるように構成したので、配管１１１の据付の作業工程を簡略化することができる。具体的には、配管１１１の据付時に、天井側躯体１０２に取り付けた第１ワイヤ１によって配管１１１を仮の位置で一時的に支持しつつ、配管１１１の最終的な位置決めを行うことができる。したがって、架構式構造のレストレイントの場合のような仮設の支持構造物が不要となり、仮設の支持構造物の製作工程を省略することができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４をそれぞれ第１〜第４回動機構部１０、２０、３０、４０を介して施設１００の各躯体１０２、１０１、１０３、１０４に回動可能に取り付ける構成としたので、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４が配管１１１の軸方向の移動を拘束することがない。したがって、配管１１１が軸方向に伸縮した場合に、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４による配管１１１への無理な拘束力が生じることがないので、配管１１１の健全性を確保することができると共に、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の両端部の破損を招来することがない。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、第１〜第４回動機構部１０、２０、３０、４０をそれぞれ、施設１００の各躯体１０２、１０１、１０３、１０４に固定する第１〜第４クレビス１１、２１、３１、４１と、第１〜第４クレビス１１、２１、３１、４１に挿通する第１〜第４ピン１２、２２、３２、４２と、第１〜第４ピン１２、２２、３２、４２の脱落を阻止する第１〜第４ピン止め１３、２３、３３、４３とで構成したので、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４を各躯体１０２、１０１、１０３、１０４に簡素な構成で回動可能に取り付けることができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４に長さ調整機構部としての第１〜第４ターンバックル６、７、８、９をそれぞれ設けているので、第１〜第４ワイヤ１、２、３、４の張力調整や配管１１１の最終的な配置調整を容易に行うことができる。
【００５２】
［その他の実施の形態］
なお、上述した本発明の配管拘束装置の第１及び第２の実施の形態は、水平方向に延在する配管１１１に適用したものである。しかし、本発明は上下方向に延在する配管１１２に対して適用することも可能である。例えば、図８に示すように、第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とで配管１１２を水平方向の一方向で挟み込むことにより、配管１１２の水平方向の当該一方向の変位（動き）を拘束するものである。図８は本発明の配管拘束装置のその他の実施の形態を示すものであり、上下方向に延在する配管に適用する場合における模式図（配管の側面方向から見た図）である。図８において、図１〜図７に示す符号と同符号のものは、同様な部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
第１ワイヤ１は、その両端部が配管１１２の軸方向に直交する第１方向（左右方向）の一方側（右方側）に位置する第１躯体としての右側躯体１０３に取り付けられると共に、その中間部が配管１１２の外周面における第１方向（左右方向）の他方側（左方側）に位置する部分としての左側部分に当接する（巻き掛けられる）ように構成されている。第１ワイヤ１は、第１回動機構部１０を介して第１回動軸の周りに回動可能に左側躯体１０４に取り付けられる。第１回動軸は、配管１１２の軸方向と左右方向（第１方向）とに直交する方向に延びる軸である。
【００５４】
第２ワイヤ２は、その両端部が第１方向（左右方向）の他方側（左方側）に位置する第２躯体としての左側躯体１０４に取り付けられると共に、その中間部が配管１１２の外周面における第１方向（左右方向）の一方側（右方側）に位置する部分としての右側部分に当接する（巻き掛けられる）ように構成されている。第２ワイヤ２は、第２回動機構部２０を介して第２回動軸の周りに回動可能に左側躯体１０４に取り付けられる。第２回動軸は、第１回動軸と同じ方向、すなわち、配管１１２の軸方向と左右方向（第１方向）とに直交する方向に延びる軸である。
【００５５】
本実施の形態においても、第１ワイヤ１を配管１１２の外周面の左側部分（第１方向の他方側に位置する部分）に巻き掛けて右側躯体１０３（第１方向の一方側に位置する第１躯体）に取り付けるように構成すると共に、第２ワイヤ２を配管１１２の外周面の右側部分（第１方向の一方側に位置する部分）に巻き掛けて左側躯体１０４（第１方向の他方側に位置する第２躯体）に取り付けるように構成したので、第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２と配管１１２とを溶接することなく、配管１１２の軸方向に直交する一方向（第１方向）の変位を拘束することができる。また、上下方向に延在する配管１１２が複数敷設される領域において、各配管１１２を拘束する第１ワイヤ１及び第２ワイヤ２の各組を互いに干渉することなく設置することが容易である。すなわち、第１ワイヤ１と第２ワイヤ２とを組み合わせた配管拘束装置は、配管１１２との溶接が不要で、かつ、設置の自由度が高い。
【００５６】
また、本発明は上述した第１及び第２の実施の形態に限られるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明をわかり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…第１ワイヤ、  ２…第２ワイヤ、  ３…第３ワイヤ、  ４…第４ワイヤ、  ６…第１ターンバックル（長さ調整機構部）、  ７…第２ターンバックル（長さ調整機構部）、  ８…第３ターンバックル（長さ調整機構部）、  ９…第４ターンバックル（長さ調整機構部）１０…第１回動機構部、  １１…第１クレビス、  １２…第１ピン（第１回動軸）、１３…第１ピン止め、  ２０…第２回動機構部、  ２１…第２クレビス、  ２２…第２ピン（第２回動軸）、２３…第２ピン止め、  ３０…第３回動機構部、  ３１…第３クレビス、  ３２…第３ピン（第３回動軸）、３３…第３ピン止め、  ４０…第４回動機構部、  ４１…第４クレビス、  ４２…第４ピン（第４回動軸）、４３…第４ピン止め、  １００…施設、  １０１…床側躯体（第２躯体）、  １０２…天井側躯体（第１躯体）、  １０３…右側躯体（第１躯体、第３躯体）、  １０４…左側躯体（第２躯体、第４躯体）、  １１１、１１２…配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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