(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＣＣたわみピボットを備えた細長材共振器を提供する。【解決手段】構造１及び軸Ｄのまわりを振動する慣性要素２を備える計時器用共振器機構１００であって、慣性要素２には、弾性共振器細長材３でＲＣＣたわみピボット２００が与える戻し力が与えられ、各細長材３は、構造１と慣性要素２に固定され、実質的に軸Ｄに垂直な平面内にて変形可能で、直線状であり、互いに平行な平面内又は一致する平面内にて延在し、軸Ｄに垂直な平面上への射影において、細長材３の方向の交差点が軸Ｄを定め、細長材３は、衝撃対策要素１０が備える高剛性要素１３に対する慣性要素２の側に固定され、高剛性要素１３には細長材３）が固定され、高剛性要素１３は、慣性要素２を懸架し続けるように構成している衝撃対策用フレキシブル要素１１と一体化され、衝撃対策要素１０は、たわみピボット２００の細長材３を衝撃に対して保護する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造（１）と少なくとも１つの慣性要素（２）を有する計時器用共振器機構（１００）であって、
前記少なくとも１つの慣性要素（２）は、回転軸（Ｄ）のまわりの回転運動をするように振動するように構成しており、
前記少なくとも１つの慣性要素（２）の慣性中心は、前記回転軸（Ｄ）上に整列しており、
前記少なくとも１つの慣性要素（２）には、複数の弾性共振器細長材（３）を有する少なくとも１つのＲＣＣたわみピボット（２００、２０１、３０１）が与える戻し力が与えられ、
各弾性共振器細長材（３）は、その第１の端にて前記構造（１）に直接又は間接的に固定されており、第２の端にて前記少なくとも１つの慣性要素（２）に直接又は間接的に固定されており、
各弾性共振器細長材（３）は、前記回転軸（Ｄ）に垂直な平面内にて延在しており、実質的に前記回転軸（Ｄ）に垂直な前記平面内にて変形可能であり、
前記弾性共振器細長材（３）は、直線状であり、互いに平行である平面内又は一致している平面内にて延在しており、
前記回転軸（Ｄ）に垂直な平面上への射影において、前記弾性共振器細長材（３）が延在している方向（Ｄ１、Ｄ２）どうしの交差点を前記回転軸（Ｄ）が通り、
前記共振器機構（１００）は、高剛性要素（１３）を有する衝撃対策要素（１０）を備え、
前記高剛性要素（１３）には、前記弾性共振器細長材（３）の前記第２の端が固定され、
前記高剛性要素（１３）には、内面（１５）を境界としているチャンバー（１６）があり、
この内面（１５）には、前記チャンバー（１６）内にて、少なくとも１つの衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）が固定されており、
この衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）は、前記慣性要素（２）を担持している又は前記慣性要素（２）が備えるアーバー（２２）を担持している内側リング（１４）を懸架し続けて、前記チャンバー（１６）の閉じ込めの範囲内にて、前記内側リング（１４）の前記回転軸（Ｄ）に対する半径方向の運動又は前記回転軸（Ｄ）に垂直な平面内の近軸運動のいずれも可能にするように構成しており、
これによって、前記慣性要素（２）が衝撃によって加速したときに前記高剛性要素（１３）のいずれの回転をも防ぎ、
前記衝撃対策要素（１０）は、前記たわみピボット（２００、２０１、３０１）の前記弾性共振器細長材（３）を衝撃に対して保護する
共振器機構（１００）。
【請求項２】
前記高剛性要素（１３）は、あらゆる自由度において、前記たわみピボットの前記弾性共振器細長材（３）よりも、そして、前記衝撃対策要素（１０）が備える各衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）よりも、少なくとも１００倍剛性が高い
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項３】
各衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）は、実質的に前記回転軸（Ｄ）のまわりに巻かれる
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項４】
各衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）は、実質的に前記回転軸（Ｄ）のまわりの回転体である
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項５】
前記衝撃対策要素（１０）には、前記回転軸（Ｄ）のまわりにて規則的に分布している複数の同一の前記衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）がある
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項６】
前記衝撃対策要素（１０）は、弾性内側リング（１４）を有しており、この弾性内側リング（１４）には、前記衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）がその内側にて固定されており、
前記衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）は、前記高剛性要素（１３）にその外側から固定されており、
前記高剛性要素（１３）は、実質的に環状であり、前記高剛性要素（１３）に、前記弾性内側リング（１４）が懸架されており、
前記弾性内側リング（１４）には、前記慣性要素（２）のアーバー（２２）の保持と同心的クランプのための複数の内側肩部（１２）がある
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項７】
第１の固有モードにおける前記衝撃対策要素（１０）の回転共鳴周波数は、１０００Ｈｚよりも高い
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項８】
前記慣性要素（２）の振動周波数は、５〜１００Ｈｚである
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの慣性要素（２）には、互いに対向するようにマウントされた１対の同一の前記ＲＣＣたわみピボット（２０１、３０１）が与える戻し力が与えられ、
前記弾性共振器細長材（３）はすべて、その第２の端にて、単一の共通の衝撃対策要素（１０）に固定される
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１０】
前記慣性要素（２）の重心は、前記ＲＣＣたわみピボット（２００、２０１、３０１）の回転軸どうしが離れているときには、それらの回転軸から等距離にあり、
回転軸どうしが同軸であるときには、その回転軸と整列している
請求項９に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１１】
前記対の前記ＲＣＣたわみピボット（２００、２０１、３０１）は、前記慣性要素（２）の両側にて、平行な平面内に配置されている
請求項９に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１２】
前記対の前記ＲＣＣたわみピボット（２００、２０１、３０１）は、前記構造（１）の２つの固定要素の両側に配置されており、これらの固定要素の間を前記慣性要素（２）が動くことができる
請求項１１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）は、前記慣性要素（２）を保持し弾性的にクランプするように構成している
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１４】
前記衝撃対策要素（１０）には、複数の衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）があり、
各衝撃対策用フレキシブル細長材（１１）は、前記慣性要素（２）を保持し弾性的にクランプするように構成している
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１５】
前記共振器機構（１００）には、少なくとも１つの下側の軸方向の止め及び／又は少なくとも１つの上側の軸方向の止めを有する軸方向の止め手段があり、
前記軸方向の止め手段は、少なくとも１つの前記慣性要素（２）と当接するように係合するように構成しており、
これによって、前記回転軸（Ｄ）の方向の軸方向の衝撃から前記共振器機構（１００）を保護する
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１６】
前記共振器機構（１００）には、いくつかの平行な高さレベルにわたって延在している複数の前記慣性要素（２）があり、
前記共振器機構（１００）には、２つの隣接した前記高さレベルにある前記慣性要素（２）の間に配置された少なくとも１つの中間的な軸方向の止めがある
請求項１に記載の共振器機構（１００）。
【請求項１７】
請求項１に記載の共振器機構（１００）を有しており、
エスケープ機構（３００）と連係するように構成している
発振器（４００）。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発振器（４００）を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメント（５００）。
【請求項１９】
請求項１に記載の共振器機構（１００）を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメント（５００）。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のムーブメント（５００）を少なくとも１つ、
請求項１７に記載の発振器（４００）を少なくとも１つ、
又は請求項１に記載の共振器機構（１００）を少なくとも１つ
有する腕時計（１０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造と少なくとも１つの慣性要素を有する計時器用共振器機構に関する。前記少なくとも１つの慣性要素は、回転軸のまわりの回転運動をするように振動するように構成しており、前記少なくとも１つの慣性要素の慣性中心は、前記回転軸上に整列している。前記少なくとも１つの慣性要素には、複数の弾性共振器細長材を有する少なくとも１つのＲＣＣたわみピボットが与える戻し力が与えられ、各弾性共振器細長材は、その第１の端にて前記構造に直接又は間接的に固定されており、第２の端にて前記少なくとも１つの慣性要素に直接又は間接的に固定されている。各弾性共振器細長材は、前記回転軸に垂直な平面内にて延在しており、実質的に前記回転軸に垂直な前記平面内にて変形可能である。前記弾性共振器細長材は、直線状であり、互いに平行である平面内又は一致している平面内にて延在しており、前記回転軸に垂直な平面上への射影において、前記弾性共振器細長材が延在している方向どうしの交差点を前記回転軸が通る。
【０００２】
本発明は、さらに、前記のような共振器機構及びエスケープ機構を少なくとも１つ備える発振器に関する。
【０００３】
本発明は、さらに、前記のような発振器及び／又は前記のような共振器機構を少なくとも１つ備える計時器用ムーブメントに関する。
【０００４】
本発明は、さらに、前記のような計時器用ムーブメント及び／又は少なくとも１つの前記のような発振器及び／又は少なくとも１つの前記のような共振器機構を備える腕時計に関する。
【０００５】
本発明は、計時器用共振器の分野に関し、特に、発振器の動作のための戻し手段としてはたらく弾性共振器細長材を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００６】
ほとんどの計時器用発振器、特に、交差型の細長材共振器用のもの、にとって、耐衝撃性は解決することが困難な課題である。実際に、面外の衝撃を受けたときに、細長材が経験する応力は非常に高い値まで急に達し、このことによって、その部品が降伏の前に可能な移動量が小さくなる。
【０００７】
計時器用のショックアブソーバーには多くの変種がある。しかし、それらの機能は、本質的に、アーバーの脆弱なピボットを保護することであり、伝統的なバランスばねのような弾性要素を保護することではない。
【０００８】
ETA Manufacture Horlogere Suisseによる欧州特許出願ＥＰ３０５４３５７Ａ１は、構造といくつかの別個のプライマリー共振器を備える計時器用発振器を開示している。これらのプライマリー共振器は、時間的かつ幾何学的構成的にオフセットされておりそれぞれが弾性戻し手段によって構造の方に戻される錘を備える。この発振器は、車セットの運動を駆動する駆動手段を備えるプライマリー共振器の間の相互作用のための連結手段を有しており、この車セットは、トランスミッション手段に連接する制御手段を駆動しガイドするように構成している駆動及びガイド手段を有しており、そのそれぞれは、制御手段から離れた位置においてプライマリー共振器の錘に連接している。プライマリー共振器と車セットは、２つのプライマリー共振器のいずれかの連接軸と、制御手段の連接軸とが共面となることはないように構成している。
【０００９】
Swatch GROUP RESEARCH & DEVELOPMENT Ltdによる欧州特許出願ＥＰ３０３５１２７Ａ１は、音叉によって形成している共振器を備える計時器用発振器を開示している。この音叉には、フレキシブル要素によって接続要素に固定された少なくとも２つの可動振動部分がある。このフレキシブル要素の幾何学的構成によって、プレートに対する所定の位置の仮想的な回転軸が決まり、このフレキシブル要素のまわりを、対応する可動振動部分が振動し、この可動振動部分の重心が、待機位置において、対応する仮想的な回転軸と一致している。
【００１０】
少なくとも１つの可動部に対して、フレキシブル要素は、２つの平行な平面内において互いに離れている交差型の弾性細長材によって形成されており、その方向は、平行な平面のうちの１つの上への射影において、可動部の前記仮想回転軸にて交差する。
【００１１】
PATEK PHILIPPEによるスイス特許出願ＣＨ７１１５７３Ａ２は、フレームと、そのフレームの内部又はそのフレーム上にてマウントされている機構を備える計時器用ムーブメントを開示している。この機構は、弾性ベアリング部によって接続している固定部分及び可動部分を有するたわみベアリングシステムを備える。このたわみベアリングシステムは、少なくとも部分的にフレーム要素の開口内に位置しており、固定部分によって前記開口の側壁に固定される。
【００１２】
ＬＶＭＨによる欧州特許出願ＥＰ３０２１１７４Ａ１は、単一のプレートにおいて作られたモノリシックな計時器用レギュレーターを開示している。これは、高剛性の外装要素、高剛性の内部要素、及び弾性懸架メンバーを有しており、この弾性懸架メンバーは、高剛性の外装要素を高剛性の内部要素に接続しており、これによって、それらの間にて振動する回転運動が可能になる。高剛性の内部要素には、互いに堅く接続されるアームがあり、これらのアームの間の角間隔は自由であり、これらの自由な角間隔の範囲内にて懸架メンバーが位置する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、ＲＣＣ（リモートセンターコンプライアンス）たわみピボットを備えた細長材共振器の細長材を保護し、したがって、システムの良好な性能を確実にすることを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このために、本発明は、請求項１に記載の細長材共振器機構に関する。
【００１５】
本発明は、さらに、前記のような共振器機構及びエスケープ機構の少なくとも１つを備える発振器に関する。
【００１６】
本発明は、さらに、前記のような発振器を少なくとも１つ及び／又は前記のような共振器機構の少なくとも１つを備える計時器用ムーブメントに関する。
【００１７】
本発明は、さらに、前記のような計時器用ムーブメント及び／又は少なくとも１つの前記のような発振器及び／又は少なくとも１つの前記のような共振器機構を備える腕時計に関する。
【００１８】
添付図面を参照しながら下記の詳細な説明を読むことで、本発明の他の特徴及び利点を理解することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＲＣＣたわみピボットがある弾性共振器細長材を備えた共振器機構の部分的な概略平面図である。これは、このＲＣＣピボットの弾性共振器細長材の端に、本発明に係る衝撃対策要素を備え、その中に慣性錘のアーバー（図示せず）が保持されている。
【図２】この衝撃対策要素の詳細を示している。これは、実質的に環状の高剛性の外装要素を備え、これに、ＲＣＣピボットを衝撃に対して保護する３つの耐衝撃フレキシブル細長材を介して弾性内部要素が懸架されている。具体的には、この内側リングは慣性錘のアーバーをクランプする。なお、これに限定されない。
【図３】対向するように配置された２つのＲＣＣピボットを備えたアセンブリーについての概略的な軸方向に沿った断面図である。上側ピボットがブリッジよりも上にあり、下側ピボットがプレートよりも下にあり、これらの上側ピボットと下側ピボットのそれぞれが、ブリッジとプレートの間に位置している慣性錘のアーバーの一端をクランプしている。
【図４】図３のアセンブリーについての概略的な平面図である。
【図５】上側ピボットにおける図３の詳細の概略的な軸方向に沿った断面図である。
【図６】発振器を備えるムーブメントを有する腕時計を示しているブロック図である。この発振器は、本発明に係る共振器機構を備える。
【図７】２つの重なり合ったＲＣＣピボットを備えた１つの変種のアセンブリーについての図３と同様な形態の図である。これらのＲＣＣピボットもプレートとブリッジの両側に配置されている。
【図８】図７のアセンブリーについての図４と同様な形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、ＲＣＣ（リモートセンターコンプライアンス）たわみピボットを備えた細長材共振器の細長材を保護し、したがって、システムの良好な性能を確実にすることを提案するものである。
【００２１】
Swatch Group Research & Development Ltdによるスイス特許出願ＣＨ０１５１１／１６は、ヘッドツーテール構成のＶ字形のたわみピボット及びＲＣＣたわみピボットのための耐衝撃デバイスを開示している。この出願は、前記のような機構に有利であり当業者が本説明の開示内容と組み合わせて実装することが容易であるような数多くのバンキング構成を必要とする。これらについてはここで再び詳細に説明しない。
【００２２】
なお、頭部と尾部が対向する構成のＶ字形のピボット構成には、４つの細長材を並置して、その少なくとも１つの細長材が曲がったり屈曲してアセンブリーの損傷を防ぐことができるという利点がある。
【００２３】
ＲＣＣピボットに衝撃が発生する場合には状況はもっと難しい。なぜなら、衝撃の方向が細長材の１つと平行であり非常に剛性が高く細長材を伸ばす傾向がある場合、伸びが過度になれば細長材が壊れることがあるからである。このような状況で、本発明は、この特定の場合に対して単純な解決策を提供することを提案する。
【００２４】
このために、本発明は、ＲＣＣピボットの細長材と慣性要素の間に少なくとも１つの衝撃対策要素を導入することを伴う。
【００２５】
このようにして、本発明は、構造１及び少なくとも１つの慣性要素２を備える計時器用共振器機構１００に関し、この慣性要素２は、回転軸Ｄのまわりの回転運動をするように振動するように構成している。この少なくとも１つの慣性要素２の慣性中心は、振動時に回転軸Ｄ上に整列している。
【００２６】
この少なくとも１つの慣性要素２は、少なくとも１つのＲＣＣたわみピボットが与える戻し力が与えられる。このＲＣＣたわみピボットは、図１及び２においては２００、図３及び４においては２０１、３０１の符号が付されている。このたわみピボット２００、２０１、３０１には複数の弾性共振器細長材３がある。これらの細長材３のそれぞれは、第１の端にて構造１に直接又は間接的に固定されており、第２の端にて少なくとも１つの慣性要素２に直接又は間接的に固定されている。弾性共振器細長材３はそれぞれ、回転軸Ｄに垂直な平面において延びており、実質的に回転軸Ｄに垂直な平面内にて変形可能である。好ましくは、弾性共振器細長材３は直線状である。なお、これに限定されない。これらの弾性共振器細長材３は、互いに平行である平面内又は一致する平面内にて延在しており、回転軸Ｄに垂直な平面上への射影において、弾性共振器細長材３が延在している方向Ｄ１、Ｄ２どうしの交差点を回転軸Ｄが通る。
【００２７】
本発明によると、共振器機構１００は、高剛性要素１３を有する衝撃対策要素１０を有しており、この高剛性要素１３上に細長材３の第２の端が固定されており、この高剛性要素１３は、慣性要素２を懸架させ続けるように構成している少なくとも１つの衝撃対策細長材１１と一体化されている。この衝撃対策要素１０は、たわみピボット２００、２０１、３０１の細長材３を衝撃に対して保護する。
【００２８】
この高剛性要素１３には、内面１５を境界としているチャンバー１６がある。この内面１５には、チャンバー１６内にて、内側リング１４を懸架させ続けるように構成している少なくとも１つの前記のような衝撃対策用フレキシブル細長材１１が固定されている。このようにして高剛性要素１３内にて懸架されるこの内側リング１４は、慣性要素２を担持しており又は慣性要素２が備えるアーバー２２を担持している。
【００２９】
前記少なくとも１つの衝撃対策用フレキシブル細長材１１、特に、図１及び２に示しているような複数の衝撃対策用フレキシブル細長材１１は、チャンバー１６の範囲内における内側リング１４についての、回転軸Ｄに対するいずれの半径方向の運動又は回転軸Ｄに垂直な平面内におけるいずれの近軸運動をも可能にするように構成しており、これによって、慣性要素２が衝撃の加速度を与えられたときに高剛性要素１３のいずれの回転をも防ぐ。このようにして、衝撃対策要素１０は、たわみピボット２００、２０１、３０１の細長材３を衝撃に対して保護する。「近軸運動」とは、回転軸Ｄに垂直な像の平面内において、内側リング１４が、図２の軸Ｘ又はＹの一方に沿って、回転せずに、待機時の向きと平行に動くことを意味している。
【００３０】
内側リング１４の回転が防がれることによって、衝撃対策用フレキシブル細長材１１が共振器機構１００の動作を妨げることができなくなることが確実になる。
【００３１】
内側リング１４の半径方向又は近軸のトラベルは、衝撃対策用フレキシブル細長材１１の構成が直接接触を可能にする場合、チャンバー１６の内面１５に接触する止め位置まで動くことができる。図１及び２の特定の変種（これに限定されない）におけるように、衝撃対策用フレキシブル細長材１１の構成が内側リング１４と内面１５の間の直接接触を可能にしないようになっている場合、内側リング１４は、衝撃対策用フレキシブル細長材１１の少なくとも１つと接触する止め位置まで動くことができる。具体的には、図１及び２におけるように、これらの衝撃対策用フレキシブル細長材１１は、チャンバー１６の内面１５に接触する止め位置まで動くことができ、内側リング１４は、自身が内面１５に当接している少なくとも１つの衝撃対策用フレキシブル細長材に接触する止め位置まで動くことができる。
【００３２】
特に、高剛性要素１３は、あらゆる自由度において、たわみピボットの弾性共振器細長材３よりも、そして、衝撃対策用の弾性要素１０が備える各衝撃対策用フレキシブル細長材１１よりも、少なくとも１００倍剛性が高い。
【００３３】
異なる構成の衝撃対策用フレキシブル細長材１１が可能である。
【００３４】
第１の変種において、少なくとも１つの衝撃対策用フレキシブル細長材１１、特に、各衝撃対策用フレキシブル細長材１１は、実質的に回転軸Ｄのまわりに巻かれる。
【００３５】
第２の変種において、各衝撃対策用フレキシブル細長材１１は、実質的に回転軸Ｄのまわりの回転体である。
【００３６】
特に、衝撃対策要素１０には、回転軸Ｄのまわりにて規則的に分布している複数の同一の衝撃対策用フレキシブル細長材１１がある。
【００３７】
図１及び２に示している有利な実施形態において、衝撃対策要素１０には、弾性内側リング１４があり、これに各衝撃対策用フレキシブル細長材１１が内部的に固定されており、この衝撃対策用フレキシブル細長材１１は、高剛性要素１３にその外側から固定されており、この高剛性要素１３は、実質的に環状であり、この高剛性要素１３に弾性内側リング１４が懸架されている。具体的には、弾性内側リング１４には、慣性要素２のアーバー２２を同心的にクランプする複数の内側肩部１２がある。
【００３８】
好ましくは、衝撃対策用フレキシブル細長材１１は、第１の固有モードにおける衝撃対策要素１０の回転共鳴周波数が１０００Ｈｚよりも大きく又は数千Ｈｚであるように計算される。
【００３９】
たわみピボット側で、慣性要素２の振動周波数は、特に、５〜１００Ｈｚである。
【００４０】
対向するように配置された２つのＲＣＣピボットを備えたアセンブリーによって、以下のことが可能になる。
−  着用時における共振器周波数に対する位置の影響を相殺することが可能になる。慣性錘の重心はＲＣＣピボットから等距離でなければならない。
−  システムの剛性を高め、回転軸Ｄに対応するＺ軸に沿った回転しか行わないように慣性錘の運動を制限する。
【００４１】
したがって、この少なくとも１つの慣性要素２には、対向するようにマウントされた１対の同一のＲＣＣたわみピボット２０１、３０１が与える戻し力が与えられ、細長材３はすべて、それらの第２の端において、単一の共通の衝撃対策要素１０に固定される。
【００４２】
慣性要素の重心は、ＲＣＣたわみピボット２０１、３０１の回転軸どうしが離れているときにはこれらに対して等距離であり、前記回転軸が同軸であるときには整列する。
【００４３】
図３及び４は、対のＲＣＣたわみピボット２０１、３０１が、慣性要素２の両側にて、平行な平面内に配置されているような特定の場合を示している。なお、これに限定されない。特に、これらの対のＲＣＣたわみピボット２０１、３０１は、構造１の２つの固定要素の両側に配置されており、これらの固定要素の間を慣性要素２が動くことができる。
【００４４】
図７及び８は、２つの重なり合ったＲＣＣピボットを備えた１つの変種のアセンブリーについての図３及び４と同様な形態の図である。これらのＲＣＣピボットもプレートとブリッジの両側に配置されている。
【００４５】
１つの変種において、衝撃対策要素１０において、少なくとも１つの衝撃対策用フレキシブル細長材１１は、慣性要素２を保持し弾性的にクランプするように構成している。特に、衝撃対策要素１０には、複数の衝撃対策用フレキシブル細長材１１があり、これらのそれぞれは、慣性要素２を保持し弾性的にクランプするように構成している。
【００４６】
同じ慣性錘に対して、以下のことがいえる。
−  細長材１１の回転剛性（システムの共振振動数）は、細長材３の剛性に対して、少なくとも１００倍、特に、少なくとも５００倍、さらに具体的には、少なくとも１０００倍である。これによって、共振振動数が妨げられなくなる。
−  細長材１１の平面における並進剛性（システムの共振振動数）は、細長材３の剛性に対して、少なくとも１００倍、特に、少なくとも５００倍であり、さらに具体的には、少なくとも１０００倍である。これによって、衝撃を受けたときの運動が確実になる。
【００４７】
細長材１１と細長材３の方向Ｚにおける並進剛性は、衝撃を受けたときに、細長材１１と細長材３の両方が止め位置への慣性錘の変位に貢献するようにされる。
【００４８】
特に、共振器機構１００は、少なくとも１つの下側の軸方向の止め及び／又は少なくとも１つの上側の軸方向の止めを有する軸方向の止め手段を備え、この軸方向の止め手段は、少なくとも１つの慣性要素２と当接するように係合するように構成しており、これによって、回転軸Ｄの方向の軸方向の衝撃から共振器機構１００を保護する。
【００４９】
この機構にスイス特許出願ＣＨ０１５１１／１６の様々な構成を有利に組み入れることができる。
【００５０】
図３は、細長材２０３を備えた上側ＲＣＣピボット２００を備えた特定の場合を示している。構造１にあるブリッジ１２０の上側には固定部分２０１があり、慣性要素２のアーバー２２の上側ピボット２１０の近傍には止めがある。このアーバー２２は、このブリッジ１２０と構造１のプレート１３０との間に閉じ込められ、このプレート１３０の下には、細長材３０３がある下側ＲＣＣピボット３００の固定部分３０１が固定されている。衝撃対策要素１０は、弾性共振器細長材３の先に延在しており、図５において詳細に示しておらず、この衝撃対策要素１０は、両側において、ブリッジ１２０（又はプレート１３）の対応する面１２１から離れた距離にて、アーバー２２の肩部２１に当接するように動くように設計されており、このアーバー２２には、慣性要素２の側にて、ブリッジ１２０（又はプレート１３０）の下側１２２から離れた距離にて肩部がある。
【００５１】
図示していない１つの変種において、共振器機構１００には、いくつかの平行な高さレベルにわたって延在している複数の慣性要素２があり、共振器機構１００には、隣接した２つの高さレベルにある慣性要素２の間に配置された少なくとも１つの中間的な軸方向の止めがある。
【００５２】
本発明は、さらに、エスケープ機構３００と連係するように構成している前記のような共振器機構１００を備える発振器４００に関する。
【００５３】
本発明は、さらに、前記のような発振器４００及び／又は前記のような共振器機構１００を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメント５００に関する。
【００５４】
本発明は、さらに、前記のようなムーブメント５００及び／又は前記のような発振器４００及び／又は前記のような共振器機構１００を少なくとも１つ有する腕時計１０００に関する。
【符号の説明】
【００５５】
１  構造
２  慣性要素
３  弾性共振器細長材
１０  衝撃対策要素
１１  衝撃対策用フレキシブル細長材
１２  内側肩部
１３  高剛性要素
１４  内側リング
１５  内面
１６  チャンバー
２２  アーバー
１００  共振器機構
２００、２０１、３０１  ＲＣＣたわみピボット
３００  エスケープ機構
４００  発振器
５００  計時器用ムーブメント
１０００  腕時計
Ｄ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
2019191160000001.pdf