(57)【要約】【課題】簡易な構成により配索経路を規制できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス用クリップ４０は、電線２０を保持する第１保持部５０と、第１保持部５０に連結されるとともに経路規制部材３０を保持する第２保持部６０と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、前記電線よりも高い剛性を有し、前記電線を沿わせて固定することで前記電線の経路を規制する経路規制部材とを備えるワイヤハーネスに適用されるワイヤハーネス用クリップであって、
前記電線を保持する第１保持部と、
前記第１保持部に連結されるとともに前記経路規制部材を保持する第２保持部と、を備えている、
ワイヤハーネス用クリップ。
【請求項２】
前記第１保持部は、前記電線を収容する筒状の収容部を備えており、
前記収容部は、開閉可能な側壁を有している、
請求項１に記載のワイヤハーネス用クリップ。
【請求項３】
前記第１保持部は、複数の前記収容部を備えており、
隣り合う前記収容部の前記側壁の外周部同士が互いに連結されている、
請求項２に記載のワイヤハーネス用クリップ。
【請求項４】
前記第２保持部は、前記経路規制部材の外周を締め付けるバンド部と、前記バンド部を係止するとともに前記バンド部による締め付け度合を調節可能な係止部と、を有している、
請求項２または請求項３に記載のワイヤハーネス用クリップ。
【請求項５】
前記第１保持部及び前記第２保持部の双方は、前記電線または前記経路規制部材の外周を締め付けるバンド部と、前記バンド部を係止するとともに前記バンド部による締め付け度合を調節可能な係止部と、を有している、
請求項１に記載のワイヤハーネス用クリップ。
【請求項６】
電線と、
前記電線よりも高い剛性を有し、前記電線を沿わせて固定することで前記電線の経路を規制する経路規制部材と、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス用クリップと、を備える、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス用クリップ及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、所定の配索経路に沿ってワイヤハーネスを配索するためのプロテクタが設けられている（例えば、特許文献１参照）。同文献１のプロテクタは、電線を収容可能な凹部を有するプロテクタ本体と、凹部の開口を閉塞する蓋部材とを備えている。所定の配索経路に対応した形状のプロテクタを用いることにより、プロテクタ内に収容されたワイヤハーネスの経路が規制される。
【０００３】
また、ワイヤハーネスにおいては、所定の配索経路に沿って曲げられたアルミニウムなどからなる棒状の経路規制部材（添え木とも称される）に電線を沿わせた状態でこれら電線及び経路規制部材が粘着テープにより留められた留め部を備えたものがある。こうしたワイヤハーネスでは、経路規制部材の長さ方向において複数の留め部が互いに間隔をおいて設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のワイヤハーネスにおいては、ワイヤハーネスの配索経路上にプロテクタが設けられることで、ワイヤハーネス周辺のスペースが必要となったり、ワイヤハーネスを車両に取り付ける際の作業が煩雑になったりするおそれがある。さらに、ワイヤハーネスの配索経路が変更になった場合には、プロテクタの形状を変更する必要がある。
【０００６】
また、上述した経路規制部材を備えるワイヤハーネスの場合、各留め部においては電線と経路規制部材とを留めることができるものの、留め部同士の間においては、経路規制部材にねじれが生じやすく、ワイヤハーネスが所定の配索経路からずれるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、簡易な構成により配索経路を規制できるワイヤハーネス用クリップ及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためのワイヤハーネス用クリップは、電線と、前記電線よりも高い剛性を有し、前記電線を沿わせて固定することで前記電線の経路を規制する経路規制部材とを備えるワイヤハーネスに適用されるワイヤハーネス用クリップであって、前記電線を保持する第１保持部と、前記第１保持部に連結されるとともに前記経路規制部材を保持する第２保持部と、を備えている。
【０００９】
同構成によれば、電線が第１保持部により保持されるとともに、経路規制部材が第２保持部により保持される。また、各保持部は互いに連結されている。このため、ワイヤハーネスの配索経路において経路規制部材のねじれが生じるおそれのある部分に対して上記クリップを取り付けるようにすれば、電線の軸線を中心とした周方向において電線に対して経路規制部材が相対変位することを抑制できる。これにより、ワイヤハーネスが所定の配索経路からずれることを抑制できる。したがって、簡単な構成によりワイヤハーネスの配索経路を規制することができる。
【００１０】
上記ワイヤハーネス用クリップにおいて、前記第１保持部は、前記電線を収容する筒状の収容部を備えており、前記収容部は、開閉可能な側壁を有していることが好ましい。
同構成によれば、筒状の収容部に電線が収容されるため、電線を安定して保持することができる。また、収容部が開閉可能な側壁を有しているため、側壁の互いに対向する縁部同士の間の隙間を通じて電線に対してクリップを容易に着脱することができる。また、クリップの取り付け位置を容易に変更することができる。
【００１１】
上記ワイヤハーネス用クリップにおいて、前記第１保持部は、複数の前記収容部を備えており、隣り合う前記収容部の前記側壁の外周部同士が互いに連結されていることが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、第１保持部が複数の収容部を備えているため、第１保持部によって複数の電線を安定して保持することができる。
上記ワイヤハーネス用クリップにおいて、前記第２保持部は、前記経路規制部材の外周を締め付けるバンド部と、前記バンド部を係止するとともに前記バンド部による締め付け度合を調節可能な係止部と、を有していることが好ましい。
【００１３】
同構成によれば、経路規制部材は第２保持部のバンド部により締め付けられることとなる。また、バンド部による締め付け度合が係止部により調節可能であるため、経路規制部材の形状に合わせて上記締め付け度合を調節することにより経路規制部材を安定して保持することができる。
【００１４】
上記ワイヤハーネス用クリップにおいて、前記第１保持部及び前記第２保持部の双方は、前記電線または前記経路規制部材の外周を締め付けるバンド部と、前記バンド部を係止するとともに前記バンド部による締め付け度合を調節可能な係止部と、を有していることが好ましい。
【００１５】
同構成によれば、電線及び経路規制部材がそれぞれバンド部により締め付けられることとなる。また、バンド部による電線及び経路規制部材の締め付け度合が係止部によりそれぞれ調節可能である。このため、電線及び経路規制部材の形状に合わせて締め付け度合を各別に調節することにより電線及び経路規制部材を安定して保持することができる。したがって、複数本の電線が配索されている箇所にワイヤハーネス用クリップを取り付ける場合や、取り付け箇所によって経路規制部材の形状が異なる場合であっても、同一のワイヤハーネス用クリップを採用することができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するためのワイヤハーネスは、電線と、前記電線よりも高い剛性を有し、前記電線を沿わせて固定することで前記電線の経路を規制する経路規制部材と、上記いずれか１つに記載のワイヤハーネス用クリップと、を備える。
【００１７】
同構成によれば、上記ワイヤハーネス用クリップのいずれか１つの作用効果に準じた作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易な構成によりワイヤハーネスの配索経路を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ワイヤハーネス用クリップ及びワイヤハーネスの第１実施形態について、車両に配索された状態のワイヤハーネスを示す側面図。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す斜視図。
【図３】同実施形態のワイヤハーネス用クリップの斜視図。
【図４】第２実施形態のワイヤハーネスの構成を示す斜視図。
【図５】同実施形態のワイヤハーネス用クリップの斜視図。
【図６】変更例のワイヤハーネス用クリップの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図３を参照して、ワイヤハーネス用クリップ及びワイヤハーネスの第一実施形態について説明する。
【００２１】
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、例えばハイブリッド車や電気自動車などの車両９０の床下を含む経路に配索されるものであり、車両９０の前部に配置されるモータ９１と、車両９０の後部に配置されるインバータ９２とを電気的に接続する。
【００２２】
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、２本の電線２０と、これら電線２０の経路を規制する１本の経路規制部材３０と、２本の電線２０と１本の経路規制部材３０とをそれぞれ保持するクリップ４０とを備えている。なお、クリップ４０は、ワイヤハーネスの配索経路において互いに間隔をおいて複数設けられている。
【００２３】
電線２０は、芯線と同芯線の外周を覆う円筒状の絶縁被覆（いずれも図示略）とを有している。芯線は、例えば、銅合金からなる複数の金属素線を撚り合わせて形成される撚り線である。絶縁被覆は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの絶縁体である。
【００２４】
経路規制部材３０は、電線２０よりも高い剛性を有しており、電線２０の長さ方向に沿って設けられている。経路規制部材３０は、例えばアルミニウム合金などの金属材料からなる丸棒である。経路規制部材３０の長さ方向に直交する断面の断面積は、電線２０の長さ方向に直交する断面の断面積と略同一である。
【００２５】
クリップ４０は、２本の電線２０の互いに平行に延びる部分を収容する円筒状の２つの収容部（第１収容部５１及び第２収容部５２）を備えた第１保持部５０と、第１保持部５０に連結されるとともに１本の経路規制部材３０のうち第１保持部５０と隣り合う部分を保持する第２保持部６０とを備えている。クリップ４０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂材料により一体成形されている。
【００２６】
＜第１保持部５０＞
図２及び図３に示すように、第１収容部５１は、半割円筒状をなす一対の側壁５３ａ，５３ｂを有している。これら側壁５３ａ，５３ｂの周方向における一端は、ヒンジ部５７を介して連結されている。
【００２７】
第２収容部５２は、半割円筒状をなす一対の側壁５４ａ，５４ｂを有している。側壁５４ａ，５４ｂの周方向における一端側の外周部と、側壁５４ａ，５４ｂに隣り合う第１収容部５１の周方向における他端側の外周部とが連結されている。
【００２８】
したがって、ヒンジ部５７の一方に連なる側壁５３ａ，５４ａと他方に連なる側壁５３ｂ，５４ｂとは、ヒンジ部５７を支点として開閉可能である。
第２収容部５２の一方（同図の上側）の側壁５４ａの周方向における他端部には、周方向に沿って側壁５４ａの縁部５６ａから突出する一対のアーチ部５８が、第２収容部５２の軸線方向において互いに間隔をおいて設けられている。各アーチ部５８は、係合孔５８ａを有している。側壁５４ａの外周面のうち各アーチ部５８に連なる部分には、第１収容凹部５８ｂが設けられている。
【００２９】
第２収容部５２の他方（同図の下側）の側壁５４ｂの周方向における他端部の外周面には、一対の第２収容凹部５９が、第２収容部５２の軸線方向において互いに間隔をおいて設けられている。各第２収容凹部５９には、周方向に沿って側壁５４ｂの縁部５６ｂから突出する係合爪５９ａが設けられている。
【００３０】
第１収容部５１の側壁５３ａ，５３ｂの他端側の縁部５５ａ，５５ｂ同士が当接されるとともに、第２収容部５２の側壁５４ａ，５４ｂの他端側の縁部５６ａ，５６ｂ同士が当接された状態において、係合爪５９ａが係合孔５８ａに係合される。このとき、アーチ部５８が第２収容凹部５９に収容されるとともに、係合爪５９ａが第１収容凹部５８ｂに収容される。これにより、アーチ部５８及び係合爪５９ａは、側壁５４ａ，５４ｂの外周面よりも外周側に突出しない。
【００３１】
＜第２保持部６０＞
第２保持部６０は、経路規制部材３０の外周を締め付けるバンド部６１と、バンド部６１を係止するとともにバンド部６１による締め付け度合を調節可能な係止部６４とを有している。バンド部６１は、第２収容部５２の側壁５４ａの外周面から延びる第１バンド部６２と、第１収容部５１の側壁５３ａの外周面から延びる第２バンド部６３とを有している。第２バンド部６３の表面には、第２バンド部６３の幅方向に沿って延びる複数の係止溝６３ａ（所謂セレーション）が第２バンド部６３の長さ方向において互いに間隔をおいて設けられている。
【００３２】
係止部６４は、第１バンド部６２の先端に設けられている。係止部６４は、第２バンド部６３が挿通可能な挿通口６４ａを有している。挿通口６４ａの内面には、第２バンド部６３の係止溝６３ａに係止される係止爪（図示略）が設けられている。係止部６４に対する第２バンド部６３の挿入度合に応じて、バンド部６１による経路規制部材３０の締め付け度合が調整可能である。
【００３３】
本実施形態の作用効果について説明する。
（１）クリップ４０は、電線２０を保持する第１保持部５０と、第１保持部５０に連結されるとともに経路規制部材３０を保持する第２保持部６０と、を備えている。
【００３４】
こうした構成によれば、クリップ４０の第１保持部５０により電線２０が保持されるとともに、第２保持部６０により経路規制部材３０が保持される。また、第１保持部５０と第２保持部６０とは互いに連結されている。このため、ワイヤハーネス１０の配索経路において経路規制部材３０のねじれが生じるおそれのある部分に対してクリップ４０を取り付けるようにすれば、電線２０の軸線を中心とした周方向において電線２０に対して経路規制部材３０が相対変位することを抑制できる。これにより、ワイヤハーネス１０が所定の配索経路からずれることを抑制できる。したがって、簡単な構成によりワイヤハーネス１０の配索経路を規制することができる。
【００３５】
（２）第１保持部５０は、電線２０を収容する円筒状の２つの第１収容部５１及び第２収容部５２を備えている。各収容部５１（５２）は、開閉可能な側壁５３ａ，５３ｂ（５４ａ，５４ｂ）を有している。隣り合う収容部５１，５２の側壁５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂの外周部同士が互いに連結されている。
【００３６】
同構成によれば、円筒状の第１収容部５１及び第２収容部５２に電線２０が収容されるため、断面円形状の電線２０を安定して保持することができる。また、第１収容部５１及び第２収容部５２が開閉可能な側壁５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂを有している。このため、側壁５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂの互いに対向する縁部５５ａ，５５ｂ，５６ａ，５６ｂ同士の隙間を通じて電線２０に対してクリップ４０を容易に着脱することができる。また、クリップ４０の取り付け位置を容易に変更することができる。
【００３７】
（３）第２保持部６０は、経路規制部材３０の外周を締め付けるバンド部６１と、バンド部６１を係止するとともにバンド部６１による締め付け度合を調節可能な係止部６４とを有している。
【００３８】
こうした構成によれば、経路規制部材３０は、第２保持部６０のバンド部６１により締め付けられることとなる。また、バンド部６１による締め付け度合が係止部６４により調整可能であるため、経路規制部材３０の形状に合わせて上記締め付け度合を調節することにより経路規制部材３０を安定して保持することができる。
【００３９】
（４）ワイヤハーネス１０は、電線２０と、電線２０よりも高い剛性を有し、電線２０を沿わせて固定することで電線２０の経路を規制する経路規制部材３０と、クリップ４０とを備える。
【００４０】
こうした構成によれば、上記作用効果（１）〜（３）に準じた作用効果を奏することができる。
＜第２実施形態＞
以下、図４及び図５を参照して、ワイヤハーネス用クリップ及びワイヤハーネスの第二実施形態について説明する。
【００４１】
なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すとともに、第１実施形態と対応する構成については、第１実施形態の符号「＊＊」に「１００」または「２００」を加算した「１＊＊」または「２＊＊」を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００４２】
ワイヤハーネス１１０は、２本の電線２０と、１本の経路規制部材３０と、２本の電線２０と１本の経路規制部材３０とをそれぞれ保持するクリップ１４０とを備えている。
クリップ１４０は、２本の電線２０を保持する第１保持部１６０と、１本の経路規制部材３０を保持する第２保持部２６０と、第１保持部１６０と第２保持部２６０とを連結する連結部７０とを備えている。
【００４３】
第１保持部１６０は、電線２０の外周を締め付けるバンド部１６１と、バンド部１６１を係止するとともにバンド部１６１による締め付け度合を調節可能な係止部１６４とを有している。バンド部１６１の第１バンド部１６２及び第２バンド部１６３は、連結部７０から延びている。
【００４４】
第２保持部２６０は、経路規制部材３０の外周を締め付けるバンド部２６１と、バンド部２６１を係止するとともにバンド部２６１による締め付け度合を調節可能な係止部２６４とを有している。バンド部２６１の第１バンド部２６２及び第２バンド部２６３は、連結部７０から延びている。なお、本実施形態では、第１保持部１６０を構成する第１バンド部１６２及び第２バンド部１６３の総延長は、第２保持部２６０を構成する第１バンド部２６２及び第２バンド部２６３の総延長よりも長くされている。
【００４５】
本実施形態の作用効果について説明する。
（５）クリップ１４０の第１保持部１６０は、電線２０の外周を締め付けるバンド部１６１と、バンド部１６１を係止するとともにバンド部１６１による締め付け度合を調節可能な係止部１６４とを有する。また、第２保持部２６０は、経路規制部材３０の外周を締め付けるバンド部２６１と、バンド部２６１を係止するとともにバンド部２６１による締め付け度合を調節可能な係止部２６４とを有する。
【００４６】
こうした構成によれば、電線２０及び経路規制部材３０がそれぞれバンド部１６１，２６１により締め付けられることとなる。また、バンド部１６１，２６１による電線２０及び経路規制部材３０の締め付け度合が係止部１６４，２６４によりそれぞれ調節可能である。このため、電線２０及び経路規制部材３０の形状に合わせて締め付け度合を各別に調節することにより電線２０及び経路規制部材３０を安定して保持することができる。したがって、複数本の電線２０が配索されている箇所にクリップ１４０を取り付ける場合や、取り付け箇所によって経路規制部材３０の形状が異なる場合であっても、同一のクリップ１４０を採用することができる。
【００４７】
（６）ワイヤハーネス１１０は、電線２０と、電線２０よりも高い剛性を有し、電線２０を沿わせて固定することで電線２０の経路を規制する経路規制部材３０と、クリップ１４０とを備える。
【００４８】
こうした構成によれば、第１実施形態の作用効果（１）及び（３）に加えて、上記作用効果（５）に準じた作用効果を奏することができる。
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４９】
・第２実施形態において、連結部７０自体にバンド部１６１，２６１の係止部１６４，２６４をそれぞれ設けるようにすれば、第１バンド部１６２，２６２を省略することができる。また、こうした変更を第１実施形態の第１保持部５０に対して適用することもできる。
【００５０】
・第２実施形態において、バンド部１６１を複数設けるようにしてもよい。この場合、複数の電線を各別に保持することができるため、電線同士の相対変位を抑制できる。
・図６に示すように、第１実施形態において、第１収容部５１及び第２収容部５２に加えて、第２収容部５２に隣接する第３収容部３５３を設け、同第３収容部３５３を経路規制部材３０を保持する第２保持部３６０とすればよい。これにより、バンド部６１及び係止部６４を省略することができる。なお図示は省略するが、この場合においても、第１実施形態と同様にして、係合孔５８ａを有するアーチ部５８及び係合爪５９ａを有する第２収容凹部５９を設ければよい。
【００５１】
・第１実施形態において、例えば扁平な筒形状をなす収容部を有する第１保持部を採用することで、複数の電線２０を一括で収容するようにしてもよい。
・第１実施形態において、第１収容部５１及び第２収容部５２の断面形状は円形状でなくてもよく、多角形状であってもよい。
【００５２】
・経路規制部材３０はアルミニウム合金に限定されない、他に例えば、銅合金などの他の金属材料によって経路規制部材を形成することもできる。また、樹脂材料によって経路規制部材を形成することもできる。この場合、予めワイヤハーネスの配索経路に沿った所定の形状に型成形すればよい。
【００５３】
・経路規制部材３０の長さ方向に直交する断面の断面積は、電線２０の長さ方向に直交する断面の断面積と略同一でなくてもよい。要は、経路規制部材３０が電線２０の経路を規制できればよく、例えば、経路規制部材３０の長さ方向に直交する断面の断面積が、電線２０の長さ方向に直交する断面の断面積より小さくてもよい。
【００５４】
・第１保持部と電線２０との間や第２保持部と経路規制部材３０との間に滑り止め部材を介在させることもできる。
・クリップ４０，１４０の取り付け姿勢は特に限定されない。要は、電線２０に対する経路規制部材３０の相対位置が維持できればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１１０…ワイヤハーネス、２０…電線、３０…経路規制部材、４０，１４０，３４０…クリップ（ワイヤハーネス用クリップ）、５０，１６０…第１保持部、５１…第１収容部、５２…第２収容部、５３ａ，５３ｂ…側壁、５４ａ，５４ｂ…側壁、５５ａ，５５ｂ…縁部、５６ａ，５６ｂ…縁部、５７…ヒンジ部、５８…アーチ部、５８ａ…係合孔、５８ｂ…第１収容凹部、５９…第２収容凹部、５９ａ…係合爪、６０，２６０，３６０…第２保持部、６１，１６１，２６１…バンド部、６２，１６２，２６２…第１バンド部、６３，１６３，２６３…第２バンド部、６３ａ，１６３ａ，２６３ａ…係止突起、６４，１６４，２６４…係止部、６４ａ，１６４ａ，２６４ａ…挿通孔、７０…連結部、９０…車両、９１…モータ、９２…インバータ、３５３…第３収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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