(57)【要約】【課題】出力電力値とスイッチング駆動周波数との相関を示す関数の傾きが一定ではない場合であっても、次出力の目標電力値への変更に対し、誤差を生じることなく迅速に対応することができる電源装置を提供する。【解決手段】制御部４と、出力電力値を検出する電力検知部３と、共振コンバータ２とを備え、共振現象を利用してソフトスイッチングを行う電源装置において、出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の関数の傾きを、スイッチング駆動周波数毎に示したテーブルを有し、制御部４は、負荷５へ供給する次出力の目標電力値の変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、前記テーブルの値を用いて演算を行う。【選択図】図１
2019161893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、出力電力値を検出する電力検知部と、共振コンバータとを備え、共振現象を利用してソフトスイッチングを行う電源装置において、
出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の関数の傾きを、前記スイッチング駆動周波数毎に示したテーブルを有し、
前記制御部は、負荷へ供給する次出力の目標電力値の変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、前記テーブルの値を用いて演算を行うことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記負荷の温度変化を検知する温度検知部を備え、
温度変化が検知された際に、前記テーブルの値を更新することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
所定の時間が経過した際に、前記テーブルの値を更新することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
前記テーブルの値は、スイッチングに使用するＬＣ部品のＴｙｐｉｃａｌ値に基づいて設定されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電源装置。
【請求項５】
前記負荷がヒータであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電源装置。
【請求項６】
スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、ソフトスタート駆動及びソフトストップ駆動のいずれかを実行しない場合に、前記テーブルの値を用いて演算を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電源装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の電源装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
制御部と、出力電力値を検出する電力検知部と、共振コンバータとを備えた電源装置によって、共振現象を利用してソフトスイッチングを行う電源制御方法において、
出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の関数の傾きを、前記スイッチング駆動周波数毎に示したテーブルを有し、
前記制御部は、負荷へ供給する次出力の目標電力値の変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、前記テーブルの値を用いて演算を行うことを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置、画像形成装置及び電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、一様に帯電された像担持体上に静電潜像を形成し、形成した静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を記録媒体に転写して定着することにより、記録媒体に画像を形成する。
【０００３】
高圧電源装置（ＨＶＰ）を備えた上述のような画像形成装置において、トナー像を記録媒体に定着させるための熱を与える方式としては、誘導加熱のような電流を制御する方式、ヒータへの供給電圧をコンバータで制御する方式、トライアックでヒータをＯＮ／ＯＦＦする方式などが知られている。
【０００４】
また、電流や電圧を制御するＩＨインバータやコンバータでは、ＰＦＭ信号の周波数やＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ  Ｄｕｔｙ比を変更し、出力電力を変更するという方式も知られている。
【０００５】
ＨＶＰにおいて、高圧出力の精度の高い出力を得るためには、高圧側負荷変動によりＰＷＭ出力値を変更、更新する必要がある。また、装置内での低圧側変動も高圧出力に影響を与える。
【０００６】
これに対し、低圧側の変動による出力ばらつき、異常検出回路の誤動作を低減し、高圧出力値に影響を与えないで良好な作像条件を得る目的で、高圧発生部からの帰還電圧値と予め定められた基準値との差分によりＰＷＭ信号のデューティを更新し、所定の高圧出力を発生する高圧発生回路を備えた画像形成装置において、帰還電圧検出部の電源電圧、高圧発生部への供給電源電圧の変動を検出し、その出力の組み合わせにより帰還電圧値を補正するための検出回路を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、出力電力値とスイッチング駆動周波数との関係において、その関数の傾きが一定ではない場合、目標電力値に対する誤差が生じてしまうという問題がある。
このため、設定された目標電力値の出力を得るために何回もＤｕｔｙ比更新を行うこととなり、目標電力値への変更に迅速に対応することが困難となるおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、出力電力値とスイッチング駆動周波数との相関を示す関数の傾きが一定ではない場合であっても、次出力の目標電力値への変更に対し、誤差を生じることなく迅速に対応することができる電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電源装置は、制御部と、出力電力値を検出する電力検知部と、共振コンバータとを備え、共振現象を利用してソフトスイッチングを行う電源装置において、出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の関数の傾きを、前記スイッチング駆動周波数毎に示したテーブルを有し、前記制御部は、負荷へ供給する次出力の目標電力値の変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、前記テーブルの値を用いて演算を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、出力電力値とスイッチング駆動周波数との相関を示す関数の傾きが一定ではない場合であっても、次出力の目標電力値への変更に対し、誤差を生じることなく迅速に対応することができる電源装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電源装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す共振コンバータの一例を示す回路図である。
【図３】出力電力値と駆動周波数との間の相関（関数の傾き）を示すグラフである。
【図４】出力電力値と駆動周波数との間の相関（関数の傾き）を示すグラフである。
【図５】出力電力値と駆動周波数との間の相関（関数の傾き）を示すグラフである。
【図６】部品定数が変化した場合の出力電力値と駆動周波数との間の相関（関数の傾き）を示すグラフである。
【図７】本実施形態に係る電源制御方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る電源制御方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る画像形成装置の一例を示す構成及び使用環境を示す説明図である。
【図１０】図９の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電源装置、画像形成装置及び電源制御方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
本発明に係る電源装置の構成の一例を図１に示す。図１はＡＣ制御板を搭載したシステムのブロック図である。
【００１４】
本実施形態の電源装置は、制御部４と、出力電力値（負荷５へ供給する電力値）を検出する電力検知部３と、共振コンバータ２とを備え、共振現象を利用してソフトスイッチングを行う電源装置である。
図１に示す例では、ＡＣ制御板６は共振コンバータ２及び電力検知部３からなるが、電力検知部３を負荷５側に搭載する構成であってもよい。
負荷５としては、例えば、ヒータが挙げられる。
【００１５】
制御部４は、出力電力値帰還信号１２を受信し、受信した情報に基づき演算を行い、ＰＦＭ信号１０の駆動周期を変更して出力する。
これにより、共振コンバータ２のスイッチング周期が変更され、負荷５への電力供給量が変化する。
【００１６】
また、図１に示すように、負荷の温度変化を検知する温度検知部１３を備え、制御部４は負荷温度帰還信号１１を受信する構成とすることができる。
【００１７】
図２に、図１の共振コンバータ２の回路図の一例を示す。
制御部４からのＰＦＭ信号１０によってＱ１をＯＮ／ＯＦＦすることより、Ｃ１とＬ１の共振が生じる。この共振を用いてソフトスイッチングを行い、Ｒで示す負荷５へ電力を供給する。
【００１８】
ＰＦＭ信号１０の周期を、ソフトスイッチングが維持できる範囲内で変更することにより、Ｒ（負荷５）への電力供給量を変更することができる。
【００１９】
本実施形態の電源装置は、上述の構成を備え、出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の関数の傾きを、前記スイッチング駆動周波数毎に示したテーブルを有し、制御部４は、負荷５へ供給する次出力の目標電力値の変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、前記テーブルの値を用いて演算を行う。
【００２０】
また、本実施形態の電源制御方法は、上述の構成の電源装置によって、共振現象を利用してソフトスイッチングを行う電源制御方法であって、出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の関数の傾きを、前記スイッチング駆動周波数毎に示したテーブルを有し、制御部４が、負荷５へ供給する次出力の目標電力値の変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、前記テーブルの値を用いて演算を行う。
【００２１】
以下、出力電力値とスイッチング駆動周波数との相関を示す関数の傾きと、目標電力値への変更に対応する方法について説明する。
【００２２】
図３は、入力電力が１００Ｖにおける出力電力値とスイッチング駆動周波数（以下、単に「駆動周波数」ともいう）との相関Ｓを示すグラフである。Ｙ軸は負荷への出力電力、X軸はＰＦＭ信号の駆動周波数を示している。
以下に示すグラフにおいて、分解能はＬＣのばらつきの影響を受けず、また分解能は駆動周波数によって変動する。
【００２３】
図３中、出力電力を４００Ｗから５００Ｗに変更するときの駆動周波数の変更量をＡ、出力電力を３００Ｗから４００Ｗに変更するときの駆動周波数の変更量をＢで示している。
【００２４】
グラフに示すように、出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の相関を示すＳの傾きは一定ではないため、負荷への電力量を目標電力値へ変更する場合、同じ１００Ｗの増加量であっても、駆動周波数の変更量ＡとＢは異なっている。
このため、目標電力値への変更において、単純にその地点の傾きに基づいて変更するだけでは、駆動周波数の変更量を正しく算出することができず、誤差を生じてしまう。
【００２５】
図４は、現時点での出力２５０Ｗ（周期Ｔ１）から、次出力の目標電力値として４００Ｗ（周期Ｔ２）を設定し、従来の方法により変更を行った場合に生じる誤差を示したグラフである。図３と同様、入力電力が１００Ｖにおけるグラフであって、Ｙ軸は負荷への出力電力、X軸はＰＦＭ信号の駆動周波数を示している。
【００２６】
現時点での出力２５０Ｗにおける傾きａ（破線）に基づき算出される周期Ｔは以下のようになる。
Ｔ＝Ｔ１＋ａ×（４００−２５０）
算出されたＴでは、要求された目標電力値（実線Ｓで示される値）のＴ２に対して図中に示す誤差を有することとなる。
【００２７】
図５は、本実施形態の電源装置による制御を示したグラフである。図３と同様、入力電力が１００Ｖにおけるグラフであって、Ｙ軸は負荷への出力電力、X軸はＰＦＭ信号の駆動周波数を示している。
本実施形態の電源装置は、出力電力値と駆動周波数との間の関数の傾きを、駆動周波数毎に示したテーブルを有し、制御部が負荷へ供給する次出力の目標電力値の変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、テーブルの値を用いて演算を行う。
駆動周波数毎のテーブルは、例えば、図５で示す出力電力に応じた傾きのテーブルであり、図中に示す２００〜３００Ｗに応じた傾きａ、３００〜４００Ｗに応じた傾きｂ、４００〜５００Ｗに応じた傾きｃ、５００〜６００Ｗに応じた傾きｄを有している。
【００２８】
図５において、現時点での出力２５０Ｗ（周期Ｔ１）から次出力の目標電力値として４００Ｗ（周期Ｔ２）を設定し、変更を行った場合、テーブルを用いて算出される周期Ｔは以下のようになる。
Ｔ＝Ｔ１＋ｂ×（４００−３００）＋ａ×（３００−２５０）
上記のように算出されたＴは、要求された目標電力値（実線Ｓで示される値）のＴ２に対して誤差を生じない。
このように、駆動周波数毎の傾きのテーブルに基づく演算により、現出力の値や要求される変更量に関わらず、誤差を生じることなく次出力の目標電力値への出力変更に対応することができる。
【００２９】
また、従来のように何回もＤｕｔｙ比の更新を行う必要がなく、次出力の目標電力値への出力変更に迅速に対応することができる。
【００３０】
出力電力値と駆動周波数との間の関数の傾きを駆動周波数毎に示したテーブルは、それぞれイニシャライズ動作を行い、プロファイルを生成する態様であってもよい。
例えば、負荷の温度変化を検知する温度検知部によって温度変化が検知された際に、プロファイルを再度取得し、テーブルの値を更新することによって、温度変化時の定数変動に対応することができる。
また、所定の時間が経過した際に、プロファイルを再度取得し、テーブルの値を更新することにより、部品の経時劣化にも対応することができる。
【００３１】
出力電力値と駆動周波数との間の関数の傾きを駆動周波数毎に示したテーブルは、スイッチングに使用するＬＣ部品のＴｙｐｉｃａｌ値に基づいて予め設定されたものであってもよい。
【００３２】
本実施形態の電源装置及び制御方法は、回路定数のばらつきの影響を受けることなく出力電力変更を行うことができる。
図６に、図２に示した回路におけるＬ１及びＣ１の定数が変化した場合の出力電力値と駆動周波数との間の関数の傾きのグラフを示す。図３と同様、入力電力が１００Ｖにおけるグラフであって、Ｙ軸は負荷への出力電力、X軸はＰＦＭ信号の駆動周波数を示している。
定数が最大または最小の場合のグラフをＳｍｉｎ／ｍａｘ、Ｔｙｐｉｃａｌ値に基づくグラフをＳＴｙｐで示している。
【００３３】
図６に示すように、部品定数が異なると、駆動周波数が同じ値であっても、出力電力の値が異なる。しかしながら、部品定数にばらつきが生じたとしても傾きｅ〜ｇで示す駆動周波数毎の傾きは、ほぼ同一と考えられる。
よって、ＬＣ部品のばらつきが生じた場合でも、本実施形態の方法により演算を行うことができる。
【００３４】
その他にも、プロファイルをとってオフセット量を把握する方法によっても、回路定数のばらつきに影響されることなく出力電力の演算することが可能である。
【００３５】
なお、状態確認、プロファイルの取得、テーブルの値の更新は、一回のみに限定するものではなく、都度更新する態様とすることができる。
【００３６】
次に、本実施形態の電源制御方法について、図７及び図８に基づき説明する。
図７は、制御部が、負荷への電力変更において、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、出力電力値とスイッチング駆動周波数との間の関数の傾きをスイッチング駆動周波数毎に示したテーブルを用いて演算を行う流れの一例を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、出力電力値帰還信号を受信し、現時点における出力電力値（現出力電力値）を取得する（ステップＳ１０１）。次に、負荷への電力変更を行う必要の有無を判断する（ステップＳ１０２）。
負荷への電力変更を行う必要がある場合、次周期の出力電力値（目標電力値）を計算する（ステップＳ１０３）。目標電力値は、例えば、負荷がヒータの場合は受信した負荷温度帰還信号による温度情報等を元に計算される。
【００３８】
目標電力値が決定した後、スイッチング信号の駆動周波数の変更を行うための演算処理（次駆動周波数決定処理）を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、現出力電力値、現駆動周波数、次出力電力値、駆動周波数毎に示したテーブルの値を利用して決定する。
決定した駆動周波数によりスイッチングを行い、次いで負荷（ヒータ）のＯＮ／ＯＦＦを判断する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
負荷をＯＦＦしない場合は、さらに次の周期の出力電力値の変更のフローへ戻り、負荷をＯＦＦする場合は終了する。
【００４０】
図８は、図７のステップＳ１０３の後に、ソフトスタート駆動及びソフトストップ駆動のいずれかを行う場合を組み込んだフローを示している。
なお、本実施形態においては、スイッチング信号の駆動周期を変更する際に、ソフトスタート駆動及びソフトストップ駆動のいずれかを実行しない場合に、テーブルの値を用いて演算を行う。
【００４１】
まず、出力電力値帰還信号を受信し、現時点における出力電力値（現出力電力値）を取得する（ステップＳ２０１）。次に、負荷への電力変更を行う必要の有無を判断する（ステップＳ２０２）。
負荷への電力変更を行う必要がある場合、次周期の出力電力値（目標電力値）を計算する（ステップＳ２０３）。目標電力値は、例えば、負荷がヒータの場合は受信した負荷温度帰還信号による温度情報等を元に計算される。
【００４２】
目標電力値が決定した後、ソフトスタート駆動及びソフトストップ駆動の必要性を判断する。まず、現出力電力値が０Ｗであるかを判断し（ステップＳ２０４）、０Ｗである場合は、ソフトスタート駆動によりスイッチングを行う（ステップＳ２０５）。ソフトスタート駆動にてスイッチングを行った後、次の周期の出力電力値の変更のフローへ戻る。
【００４３】
ステップＳ２０４において、現出力電力値が０Ｗではない場合、次周期の出力電力値（目標電力値）が０Ｗであるかを判断する（ステップＳ２０６）。
目標電力値が０Ｗである場合、負荷（ヒータ）のＯＮ／ＯＦＦを判断する（ステップＳ２０７）。
【００４４】
負荷をＯＦＦしない場合は、ソフトストップ駆動にてスイッチングを行う（ステップＳ２０８）。ソフトストップ駆動にてスイッチングを行った後、次の周期の出力電力値の変更のフローへ戻る。
負荷をＯＦＦする場合は、処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ２０６において、目標電力値が０Ｗではない場合は、スイッチング信号の駆動周波数の変更を行うための演算処理（次駆動周波数決定処理）を行う（ステップＳ２０９）。具体的には、現出力電力値、現駆動周波数、次出力電力値、駆動周波数毎に示したテーブルの値を利用して駆動周波数を決定する。
決定した駆動周波数によりスイッチングを行った後、次の周期の出力電力値の変更のフローへ戻る。
【００４６】
以上の方法により、出力電力値とスイッチング駆動周波数との相関を示す関数の傾きが一定ではない場合であっても、次出力の目標電力値への変更に対し、誤差を生じることなく迅速に対応することができる。
【００４７】
次に、上述の本発明の電源装置を備えた画像形成装置について説明する。
図９は、本実施形態の画像形成装置の一例として、フルカラーデジタル複合機能複写機ＭＦ１の外観を示した図である。
このフルカラー複写機ＭＦ１は、大略で、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１２０と、操作ボード１１０と、カラースキャナ１００と、カラープリンタ２００の各ユニットで構成されている。
【００４８】
なお、操作ボード１１０と、ＡＤＦ１２０付きのカラースキャナ１００は、プリンタ２００から分離可能なユニットであり、カラースキャナ１００は、動力機器ドライバやセンサ入力およびコントローラを有する制御ボードを有して、エンジンコントローラと直接または間接に通信を行いタイミング制御されて原稿画像の読取りを行う。
【００４９】
図１０は、図９の複合機能複写機ＭＦ１のカラープリンタ２００の機構について説明する図である。
この実施例のカラープリンタ２００は、レーザプリンタである。
このレーザプリンタ２００は、マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）および黒（ブラック：Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成ユニットａ〜ｄが、第１転写ベルト２０８の移動方向（図中の左から右方向ｙ）に沿ってこの順に配置されている。即ち、４連ドラム方式（タンデム方式）のフルカラー画像形成装置である。
【００５０】
回転可能に支持され矢印方向に回転する感光体２０１の外周部には、除電装置，クリーニング装置，帯電装置２０２および現像装置２０４が配備されている。
帯電装置２０２と現像装置２０４の間には、露光装置２０３から発せられる光情報の入るスペースが確保されている。
【００５１】
感光体２０１は４個（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）あるが、それぞれ周囲に設けられる画像形成用の部品構成は同じである。現像装置２０４が扱う色材（トナー）の色が異なる。
各感光体２０１（４個）の一部が、第１転写ベルト２０８に接している。なお、ベルト状の感光体も採用可能である。
【００５２】
第１転写ベルト２０８は矢印方向に移動可能に、回転する支持ローラおよび駆動ローラ間に支持、張架されていて、裏側（ループの内側）には、第１転写ローラが感光体２０１の近傍に配備されている。
ベルトループの外側に、第１転写ベルト用のクリーニング装置が配備されている。
第１転写ベルト２０８より転写紙（用紙）又は第２転写ベルトにトナー像を転写した後に、その表面に残留する不要のトナーを拭い去る。
【００５３】
露光装置２０３は公知のレーザ方式で、フルカラー画像形成に対応した光情報を、一様に帯電された感光体表面に潜像として照射する。
ＬＥＤアレイと結像手段から成る露光装置も採用できる。
【００５４】
第１転写ベルト２０８の右方には、第２転写ベルト２１５が配備されている。
第１転写ベルト２０８と第２転写ベルト２１５は接触し、あらかじめ定められた転写ニップを形成する。
【００５５】
第２転写ベルト２１５は矢印方向に移動可能に、支持ローラおよび駆動ローラ間に支持，張架されていて、裏側（ループの内側）には、第２転写手段が配備されている。
ベルトループの外側に、第２転写ベルト用のクリーニング装置，チャージャ等が配備されている。
該クリーニング装置は、用紙にトナーを転写した後、残留する不要のトナーを拭い去る。
【００５６】
転写紙（用紙）は、図の下方の給紙カセット２０９，２１０に収納されており、最上の用紙が給紙ローラで１枚ずつ、複数の用紙ガイドを経てレジストローラ２３３に搬送される。
【００５７】
第２転写ベルト２１５の上方に、定着器２１４，排紙ガイド２２４，排紙ローラ２２５，排紙スタック２２６が配備されている。
【００５８】
第１転写ベルト２０８の上方で、排紙スタック２２６の下方には、補給用のトナーが収納できる収納部２２７が設けてある。
トナーの色はマゼンタ，シアン，イエロー，ブラックの四色があり、カートリッジの形態にしてある。粉体ポンプ等により対応する色の現像装置２０４に適宜補給される。
【００５９】
ここで両面印刷のときの各部の動作を説明する。
まず感光体２０１による、作像が行われる。
すなわち、露光装置２０３の作動により、不図示のＬＤ光源からの光は、不図示の光学部品を経て、帯電装置２０２で一様に帯電された感光体２０１のうち、作像ユニットａの感光体上に至り、書き込み情報（色に応じた情報）に対応した潜像を形成する。
【００６０】
感光体２０１上の潜像は現像装置２０４で現像され、トナーによる顕像が感光体２０１の表面に形成され保持される。
このトナー像は、第１転写手段により、感光体２０１と同期して移動する第１転写ベルト２０８の表面に転写される。
【００６１】
感光体２０１の表面の、残存するトナーがクリーニング装置でクリーニングされ、除電装置で除電され感光体２０１の表面は、次の作像サイクルに備える。
【００６２】
第１転写ベルト２０８は、表面に転写されたトナー像を坦持し、矢印の方向に移動する。
作像ユニットｂの感光体２０１に、別の色に対応する潜像が書き込まれ、対応する色のトナーで現像され顕像となる。
この像は、すでに第１転写ベルト２０８に乗っている前の色の顕像に重ねられ、最終的に４色重ねられる。なお、単色黒のみを形成する場合もある。
【００６３】
このとき同期して第２転写ベルト２１５は矢印方向に移動していて、第２転写手段１１７の作用で、第２転写ベルト２１５の表面に第１転写ベルト２０８表面に作られた画像が転写される。
いわゆるタンデム形式である４個の作像ユニットａ〜ｄの各感光体２０１上で画像が形成されながら、第１，第２転写ベルト２０８，２１５が移動し、作像が進められるので、その時間が短縮できる。
【００６４】
第１転写ベルト２０８が、所定のところまで移動すると、用紙の別の面に作成されるべきトナー画像が、前述したような工程で再度感光体２０１により作像され、給紙が開始される。
給紙カセット１２１又は１２２内の最上部にある用紙が引き出され、レジストローラ２３３に搬送される。レジストローラ２３３を経て、第１転写ベルト２０８と第２転写ベルト２１５の間に送られる用紙の片側の面に、第１転写ベルト２０８表面のトナー像が、第２転写手段１１７により転写される。
【００６５】
更に用紙は上方に搬送され、第２転写ベルト２１５表面のトナー像が、チャージャにより用紙のもう一方の面に転写される。
転写に際して、用紙は画像の位置が正規のものとなるよう、タイミングがとられて搬送される。
【００６６】
上記のステップで両面にトナー像が転写された用紙は、定着器２１４に送られ、用紙上のトナー像（両面）が一度に溶融，定着され、ガイド２２４を経て排紙ローラ２２５により本体フレーム上部の排紙スタック２２６に排出される。
【００６７】
図１０に示すように、排紙部２２４〜２２６を構成した場合、両面画像のうち後から用紙に転写される面（頁）、すなわち第１転写ベルト２０８から用紙に直接転写される面が下面となって、排紙スタック２２６に載置されるから、頁揃えをしておくには２頁目の画像を先に作成し、第２転写ベルト２１５にそのトナー像を保持し、１頁目の画像を第１転写ベルト２０８から用紙に直接転写する。
【００６８】
第１転写ベルト２０８から直接に用紙に転写される画像は、感光体表面で正像にし、第２転写ベルト２１５から用紙に転写されるトナー像は、感光体表面で逆像（鏡像）になるよう露光される。
このような頁揃えのための作像順、ならびに、正、逆像（鏡像）に切り換える画像処理も、コントローラ上でのメモリに対する画像データの読書き制御によって行っている。
第２転写ベルト２１５から用紙に転写した後、ブラシローラ，回収ローラ，ブレード等を備えたクリーニング装置が、第２転写ベルト２１５に残留する不要のトナーや紙粉を除去する。
【００６９】
図１０に示す例では、第２転写ベルト２１５のクリーニング装置のブラシローラが、第２転写ベルト２１５の表面から離れた状態にある。
支点を中心として揺動可能で、第２転写ベルト２１５の表面に接離可能な構造になっている。
【００７０】
用紙に転写する以前で、第２転写ベルト２１５がトナー像を担持しているとき離し、クリーニングが必要のとき、図で反時計方向に揺動し接触させる。
除去された不要トナーはトナー収納部に集められる。
【００７１】
以上が、「両面転写モード」を設定した両面印刷モードの作像プロセスである。両面印刷の場合には、常にこの作像プロセスで印刷が行われる。
【００７２】
片面印刷の場合には、「第２転写ベルト２１５による片面転写モード」と「第１転写ベルト２０８による片面転写モード」の２つがあり、前者の第２転写ベルト２１５を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２０８に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が、第２転写ベルト２１５に転写され、そして用紙の片面に転写される。用紙の他面には画像転写はない。
この場合、排紙スタック２２６に排出された印刷済用紙の上面に印刷画面がある。
【００７３】
後者の第１転写ベルト２０８を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２０８に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が、第２転写ベルト２１５には転写されずに、用紙の片面に転写される。用紙の他面には画像転写はない。
この場合は、排紙スタック２２６に排出された印刷済用紙の下面に印刷画面がある。
【符号の説明】
【００７４】
１        ＡＣ電源
２        共振コンバータ
３        電力検知部
４        制御部
５        負荷
６        ＡＣ制御板
１０      ＰＦＭ信号
１１      負荷温度帰還信号
１２      出力電力値帰還信号
１３      温度検知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許第３４２３１５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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