(57)【要約】【課題】治具を用いて高天井に本体部を取り付ける際にも取り付け完了を感覚的に分かりやすくでき、施工性に優れた火災感知器を提供する。【解決手段】本発明に係る火災感知器１は、複数の嵌合受け金具３を有するベース５と、嵌合受け金具３に嵌合可能な複数の嵌合金具７を有する感知器本体９とを有し、嵌合受け金具３は、傾斜面部２１と傾斜面部２１の上方に形成された係止部２３を有し、傾斜面部２１が押圧されることで変形可能な弾性を有する弾性金具からなり、嵌合金具７は、傾斜面部２１に当接して傾斜面部２１を押圧可能な当接部３７と係止部２３が係止可能な段部３９とを有する棒状体からなり、嵌合金具７の当接部３７を嵌合受け金具３の傾斜面部２１に当接させた状態で感知器本体９をベース５側に押し込むことで前記弾性金具が変形して当接部３７が傾斜面部２１を乗り越えて係止部２３が段部３９に係止するようにしたことを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に取り付けられて複数の嵌合受け金具を有するベースと、前記嵌合受け金具に係止可能な複数の嵌合金具を有する感知器本体とを有し、前記各嵌合金具を前記各嵌合受け金具にそれぞれ係止させることで前記ベースに前記感知器本体を嵌合させて両者を機械的かつ電気的に接続する火災感知器であって、
前記嵌合受け金具は、下端に形成された傾斜面部と該傾斜面部の上方に形成された係止部を有し、前記傾斜面部が押圧されることで変形可能な弾性を有する弾性金具からなり、
前記嵌合金具は、前記傾斜面部に当接して該傾斜面部を押圧可能な当接部と該当接部に連続して形成されて前記係止部が係止可能な段部とを有する棒状体からなり、
前記嵌合金具の当接部を前記嵌合受け金具の傾斜面部に当接させた状態で前記感知器本体を前記ベース側に押し込むことで前記弾性金具が変形して前記当接部が前記傾斜面部を乗り越えて前記係止部が前記段部に係止するようにしたことを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
前記嵌合金具が前記嵌合受け金具に回転して係止するのを防止する回転係止防止片を設けたことを特徴とする請求項１記載の火災感知器。
【請求項３】
前記ベース及び前記感知器本体に、前記嵌合受け金具と前記嵌合金具の周方向の位置を合わせる位置合わせ機能を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙式・熱式等の火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器は、例えば特許文献１に開示されている煙感知器のように、外カバー部で囲んだ感知器本体の上面に一対の嵌合金具を設けており、天井面の配線穴に固定した感知器ベース（以下、単に「ベース」という）の嵌合受け金具に対し、嵌合金具を回し込むことにより着脱自在に設け、嵌合金具による感知器ベースに対する嵌合状態で機械的且つ電気的に接続される（特許文献１の段落［００２４］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災感知器は高天井に取り付けられることがあり、例えば煙感知器では約20mの高さの天井に取り付けられることもある。火災感知器が高天井に取り付けられる場合、竿状の治具の先に感知器本体を保持し、その状態で感知器本体を天井面に取り付けられているベースに回動させて取り付ける。このとき、感知器本体がベースに確実に嵌合しているかどうかは作業者の感覚で判断する。
しかし、感知器本体がベースに対して固定位置まで確実に回転しているかどうかは、冶具を介しての感覚であることから判断しづらく、取り付けが完了したと判断して治具を感知器本体から外しても完全には取り付いていない可能性もある。
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、治具を用いて高天井に本体部を取り付ける際にも取り付けが完了したことが感覚的に分かりやすく、施工性に優れた火災感知器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る火災感知器は、天井面に取り付けられて複数の嵌合受け金具を有するベースと、前記嵌合受け金具に係止可能な複数の嵌合金具を有する感知器本体とを有し、前記各嵌合金具を前記各嵌合受け金具にそれぞれ係止させることで前記ベースに前記感知器本体を嵌合させて両者を機械的かつ電気的に接続する火災感知器であって、
前記嵌合受け金具は、下端に形成された傾斜面部と該傾斜面部の上方に形成された係止部を有し、前記傾斜面部が押圧されることで変形可能な弾性を有する弾性金具からなり、
前記嵌合金具は、前記傾斜面部に当接して該傾斜面部を押圧可能な当接部と該当接部に連続して形成されて前記係止部が係止可能な段部とを有する棒状体からなり、
前記嵌合金具の当接部を前記嵌合受け金具の傾斜面部に当接させた状態で前記感知器本体を前記ベース側に押し込むことで前記弾性金具が変形して前記当接部が前記傾斜面部を乗り越えて前記係止部が前記段部に係止するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記嵌合金具が前記嵌合受け金具に回転して係止するのを防止する回転係止防止片を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記ベース及び前記感知器本体に、前記嵌合受け金具と前記嵌合金具の周方向の位置を合わせる位置合わせ機能を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、嵌合金具の当接部を嵌合受け金具の傾斜面部に当接させた状態で感知器本体をベース側に押し込むことで弾性金具が変形して当接部が傾斜面部を乗り越えて係止部が段部に係止するようにしたことにより、高天井に取り付けられているベースに対して感知器本体を竿状の治具を用いて取り付けるときに、取り付けが完了したことが感覚的に分かりやすく、施工性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る火災感知器の斜視図である。
【図２】図１に示した火災感知器のベースと感知器本体を分離した状態の斜視図である（その１）。
【図３】図１に示した火災感知器のベースと感知器本体を分離した状態の斜視図である（その２）。
【図４】図１の火災感知器の特徴部分を説明するための分解斜視図である。
【図５】図１の火災感知器の動作説明図であって、感知器本体をベースに押し込む前の状態の斜視図である。
【図６】図５の状態における断面図である。
【図７】感知器本体をベースに接続完了状態の断面図である。
【図８】感知器本体をベースから取り外すときの嵌合受け金具と嵌合金具の作用を説明する説明図である（その１）。
【図９】感知器本体をベースから取り外すときの嵌合受け金具と嵌合金具の作用を説明する説明図である（その２）。
【図１０】感知器本体をベースから取り外すときの嵌合受け金具と嵌合金具の作用を説明する説明図である（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施の形態に係る火災感知器１は、図１〜図４に示すように、天井面に取り付けられて複数の嵌合受け金具３（図３、図４参照）を有するベース５と、嵌合受け金具３に嵌合可能な複数の嵌合金具７（図２、図４参照）を有する感知器本体９とを有し、各嵌合金具７を各嵌合受け金具３に係止させることでベース５に感知器本体９を嵌合させることで両者を機械的かつ電気的に接続するものである。
なお、本明細書において「上」とは、火災感知器１を天井面に設置した状態において「上」側（天井面側）をいい、「下」とは「下」側（天井面の下方側）をいう。
以下、本発明の構成を詳細に説明する。
【００１２】
＜ベース＞
ベース５は天井面等に取り付けられて配線が接続される嵌合受け金具３を有している。本実施の形態では嵌合受け金具３は４個設けられるものとして説明するが、それだけに限られない。
ベース５は、下端に傘状の煙誘導部１１を有し、全体としては略円筒体からなる。
ベース５の底部には、矩形の凹陥部１３が嵌合受け金具３と同じ個数（本実施の形態では４個）設けられており、各凹陥部１３には嵌合受け金具３が取り付けられた矩形の金具保持部材１５が挿入される（図４参照）。
【００１３】
また、ベース５の内周壁には、所定間隔で帯状のガイド部１７（図３参照）が設けられている。ガイド部１７は、後述の感知器本体９の筺体３０の上端部に設けた凸片部１９と協働して、嵌合受け金具３と嵌合金具７が係止可能な位置関係になるように位置合わせする機能を有する。
【００１４】
《嵌合受け金具》
嵌合受け金具３は、図４の拡大図に示すように、下端に形成された傾斜面部２１と、傾斜面部２１の上方に形成された係止部２３を有する変形可能な弾性を有する板状の弾性金具からなる。
傾斜面部２１は、先端側がベース５の周方向で、かつ下方に向かって傾斜した傾斜面となっている。このため、傾斜面部２１が押圧されることで、嵌合受け金具３はベース周方向（図４の拡大図に記載の矢印参照）に変形する。
係止部２３は、傾斜面部２１の上端から立ち上がり部２５を介して形成された水平面からなり、後述の嵌合金具７の段部３９に係止する。
【００１５】
本実施の形態では、感知器本体９をベース５に押し込むことで嵌合させるようにしているため、感知器本体９を回転することによってはベース５に嵌合させ難くする必要がある。そこで、嵌合金具７が嵌合受け金具３に回転して係止するのを防止する回転係止防止片２７を設けている。
回転係止防止片２７は、図４に示すように、嵌合受け金具３と周方向に対向配置され、先端に後述する嵌合金具７の当接部３７の周面に接触する接触面部２９を有し、嵌合状態で嵌合受け金具３と協働して当接部３７を挟持するように構成されている。
回転係止防止片２７の作用は後述する。
【００１６】
＜感知器本体＞
感知器本体９は、ベース５に挿入可能な円筒状の筺体３０を有し、筺体３０の下部には煙を導入するための窓部３１が形成されている。
筺体３０の上端には、凸片部１９が周方向に所定間隔で設けられている。
筺体３０の内部には、煙導入部となるラビリンス３３が設けられ、またラビリンス３３の内部には導入された煙を検知する検煙部３５（図６、図７参照）が設けられている。
【００１７】
筺体３０の上端面には、嵌合受け金具３に係止する嵌合金具７が嵌合受け金具３と同じ個数（本実施の形態では４個）設けられている（図２、図４参照）。
嵌合金具７は、嵌合受け金具３の傾斜面部２１に当接して傾斜面部２１を押圧可能な当接部３７と当接部３７に連続して形成されて係止部２３が係止可能な段部３９とを有する棒状体の金属棒からなる。
【００１８】
上記のように構成された火災感知器１の天井面等への取付時の作用について説明する。
取り付けに際しては、まずベース５を天井面等に取り付ける。
感知器本体９をその上端を上にして例えば竿状の冶具で保持し、上端側からベース５に挿入する。
【００１９】
挿入したときに、感知器本体９の凸片部１９がベース５のガイド部１７の下端面に当接する位置では、嵌合受け金具３と嵌合金具７の位置が合っておらず、この状態では嵌合金具７の当接部３７が嵌合受け金具３の傾斜面部２１に当接した状態よりも下方に位置する状態となる。つまり、この状態では、位置合わせができていない状態であり、作業者は感知器本体９を回転させて位置合わせを行う。
【００２０】
感知器本体９を回転することで、凸片部１９がガイド部１７から外れた位置にくると感知器本体９をベース５側に一段押し込んだ状態になる。このときの外観は図５に示す状態であり、内部の状態は図６に示すように嵌合受け金具３の傾斜面部２１に嵌合金具７の当接部３７が接触した状態となっている。
【００２１】
この状態で、感知器本体９をベース５側に押し込むと、当接部３７が傾斜面部２１を押すことで、嵌合受け金具３がベース周方向に変形する。嵌合受け金具３がある程度変形すると、当接部３７が傾斜面部２１を乗り越え、かつ嵌合受け金具３がその弾性によって変形が元の状態に戻ることで嵌合金具７の段部３９に係止部２３が係止して感知器本体９のベース５への嵌合が完了する（図７参照）。
このとき、作業者はクリック感が得られ、感知器本体９とベース５との嵌合が完了したことを感覚的に知ることができる。
ベース５への感知器本体９の嵌合が完了した状態の外観は図１に示す通りである。
【００２２】
なお、嵌合受け金具３に嵌合金具７が係止している状態では、筺体３０の凸片部１９がベース５に設けられたガイド部１７間の隙間に挿入された状態となっているが、ガイド部１７間の隙間は凸片部１９が挿入された状態で、後述の段部３９と係止部２３との係止を外すための回動が可能な大きさになっている。
このため、感知器本体９をベース５に挿入して位置合わせを行うときに、嵌合金具７の当接部３７と傾斜面部２１の位置がずれた場合には嵌合金具７が嵌合受け金具３に係止することなく感知器本体９がベース５側に押込まれる場合がある。このような場合において、感知器本体９を回転した場合、仮に回転係止防止片２７がない場合には嵌合金具７が嵌合受け金具３に係止することが考えられる。
【００２３】
この点、本実施の形態では、回転係止防止片２７を設けているので、上記の状態で感知器本体９を回転しても嵌合金具７が回転係止防止片２７に当たって嵌合金具７が嵌合受け金具３に係止し難くなっている。
このため、嵌合金具７を嵌合受け金具３に係止させるには上記の正しい位置（傾斜面部２１に嵌合金具７の当接部３７が接触する位置）において押し込むという動作が必要となっており、換言すれば必ず押し込むという動作でなければ両者の係止ができず、正しく取り付けられた場合には必ずクリック感が得られるようになっている。
【００２４】
感知器本体９をベース５から取り外す際の動作について、図８〜図１０に基づいて説明する。なお、図８は感知器本体９の嵌合金具７と嵌合受け金具３との嵌合状態を示しており、図９は嵌合金具７の配置と、嵌合金具７と嵌合受け金具３の嵌合状態を真下からみた状態を示し、図１０は感知器本体９を回転した時の嵌合金具７と嵌合受け金具３の動作を示しており、図１０（ａ）が回転前の状態、図１０（ｂ）が取付状態で下から見て反時計回りに回転した状態、図１０（ｃ）が時計回りに回転した状態を示している。
【００２５】
感知器本体９を取付状態で下から見て反時計回り（図８の矢印、及び図９の実線矢印）に回転すると、図１０（ｂ）に示すように、嵌合金具７の当接部３７が回転係止防止片２７の接触面部２９に当接して回転係止防止片２７を押し拡げる作用をする。このため、回転係止防止片２７が嵌合金具７に押されてベース周方向に変形して、段部３９と係止部２３との係止が外れる。この状態で感知器本体９を下方に引抜くことでベース５からの取り外しが完了する。
【００２６】
他方、嵌合受け金具３と嵌合金具７が係止している状態で、感知器本体９を時計回り回転させようとすると、図１０（ｃ）に示すように、当接部３７が嵌合受け金具３に当接して少し変形するが、嵌合受け金具３の係止部２３が当接部３７の下面に当接するため、嵌合受け金具３はこれ以上変形ができず、感知器本体９が回転できず、それ故に取り外しができない。
このように、感知器本体９は、回転係止防止片２７を設けているが、取り外しの際には回転係止防止片２７が邪魔することなく、一方向（反時計回り）に回転することで取り外しができるようになっている。
【００２７】
なお、上記の例において、感知器本体９を時計回り回転した際に取り外しができないのは、嵌合受け金具３が嵌合金具７の当接部に当接することで嵌合金具７の移動を規制するからであるが、強い力で感知器本体９を回転させようとすると嵌合受け金具３が変形して感知器本体９が外れることも考えられる。
そこで、これを防止するために、感知器本体９を時計回りに回転したときに嵌合受け金具３が変形する側（図１０（ｃ）の矢印を記載した側）に嵌合受け金具３が少し変形するとこれに当接してそれ以上の変形を規制する変形規制壁を形成するようにしてもよい。変形規制壁は、例えば感知器本体９内壁底面から嵌合受け金具３に沿うように下方に延びる形状でも良く、感知器本体９内壁側面から水平方向に嵌合受け金具３の近傍まで延びる形状でも良い。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては、嵌合金具７の当接部３７を嵌合受け金具３の傾斜面部２１に当接させた状態で感知器本体９をベース５側に押し込むことで弾性金具が変形して当接部３７が傾斜面部２１を乗り越えて係止部２３が段部３９に係止するようにしたことにより、高天井に取り付けられているベース５に対して感知器本体９を竿状の治具を用いて取り付けるときに、取り付けが完了したことが感覚的に分かりやすく、施工性が向上する。
また、ベース５の内周壁に設けたガイド部１７と、感知器本体９の筺体３０に設けた凸片部１９とによって位置合わせをできるようにしたので、嵌合受け金具３と嵌合金具７が係止可能な位置関係に位置合わせすることが容易にでき、この点でも施工性が向上する。
【００２９】
なお、上記の実施の形態では嵌合受け金具３と嵌合金具７をそれぞれ４個設けた例を示したが嵌合受け金具３と嵌合金具７の数は複数であればよく、特に限定されない。
また、上記の実施の形態では、煙式の火災感知器を例示して説明したが、本発明の火災感知器はこれに限定されるものではなく、熱式の火災感知器であってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  火災感知器
３  嵌合受け金具
５  ベース
７  嵌合金具
９  感知器本体
１１  煙誘導部
１３  凹陥部
１５  金具保持部材
１７  ガイド部
１９  凸片部
２１  傾斜面部
２３  係止部
２５  立ち上がり部
２７  回転係止防止片
２９  接触面部
３０  筺体
３１  窓部
３３  ラビリンス
３５  検煙部
３７  当接部
３９  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019057005.tif 000011
【図１０】
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