(57)【要約】      （修正有）【課題】対象事象の発生を管理することが可能となる管理システムを提供する。【解決手段】管理システム９００は、対象領域を撮像するカメラ１３を備える撮像システム１００と、対象領域の制御対象を制御する制御システム３００と、を備える。制御システム３００の制御側サーバ装置５は、対象領域で対象事象が発生したか否かを判定する判定部と、対象領域で対象事象が発生したと判定部が判定した場合、対象事象が発生した対象領域に対応するカメラ１３及び制御対象を特定する特定部と、特定部が特定したカメラ１３が撮像した対象領域の画像と、特定部が特定した制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示する表示部と、を備える。特定部は、判定部の判定結果と、対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した対象領域に対応するカメラ１３及び制御対象を特定する。【選択図】図１
2019191959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域を撮像する撮像機器を備える撮像システムと、
前記対象領域の制御対象を制御する制御システムと、を備える管理システムであって、
前記対象領域で対象事象が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した場合、対象事象が発生した前記対象領域に対応する前記撮像機器及び前記制御対象を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記撮像機器が撮像した前記対象領域の画像と、前記特定手段が特定した前記制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示する表示手段と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記管理システムは、前記対象領域と、前記対象領域を撮像する前記撮像機器と、前記対象領域の前記制御対象とを相互に関連付ける情報である対象領域関連情報を格納する格納手段、を備え、
前記特定手段は、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した場合、当該判定手段の判定結果と、前記格納手段が格納する前記対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した前記対象領域に対応する前記撮像機器及び前記制御対象を特定する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報を表示する、
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報と、前記対象領域の画像とを、同一画面に表示する、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報と、前記対象領域の画像とに加えて、前記制御情報も、同一画面に表示する、
請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した時に撮像した前記対象領域の画像と、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した時よりも後に撮像した前記対象領域の画像とを表示する、
請求項１から５の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、前記対象領域の画像自体を前記ユーザ端末に送信することにより、前記対象領域の画像を前記ユーザ端末に表示する、
請求項１から６の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記表示手段は、前記対象領域の画像を取得するための情報を前記ユーザ端末に送信することにより、前記対象領域の画像を前記ユーザ端末に表示する、
請求項１から６の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記対象領域で発生する対象事象に予め関連付けられた前記ユーザ端末を特定し、特定した前記ユーザ端末に前記対象領域の画像と前記制御情報とを表示する、
請求項１から８の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記ユーザ端末の権限情報に応じて当該ユーザ端末における前記制御情報の表示を異ならせる、
請求項１から９の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記管理システムは、前記撮像機器を制御する管理手段、を備える、
請求項１から１０の何れか一項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気的に施錠又は解錠することができる電気錠が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の電気錠の如き電気錠については、一般的には、建物の部屋等の対象領域の扉に設置されて用いられるが、このように電気錠が設置された対象領域に不審者が侵入すること等の所定の事象が発生する可能性があり、このような可能性を想定して防犯のために、所定の事象の発生を管理することが要望されていた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、対象事象の発生を管理することが可能となる管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の管理システムは、対象領域を撮像する撮像機器を備える撮像システムと、前記対象領域の制御対象を制御する制御システムと、を備える管理システムであって、前記対象領域で対象事象が発生したか否かを判定する判定手段と、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した場合、対象事象が発生した前記対象領域に対応する前記撮像機器及び前記制御対象を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記撮像機器が撮像した前記対象領域の画像と、前記特定手段が特定した前記制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示する表示手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記管理システムは、前記対象領域と、前記対象領域を撮像する前記撮像機器と、前記対象領域の前記制御対象とを相互に関連付ける情報である対象領域関連情報を格納する格納手段、を備え、前記特定手段は、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した場合、当該判定手段の判定結果と、前記格納手段が格納する前記対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した前記対象領域に対応する前記撮像機器及び前記制御対象を特定する。
【０００８】
請求項３に記載の管理システムは、請求項１又は２に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報を表示する。
【０００９】
請求項４に記載の管理システムは、請求項３に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報と、前記対象領域の画像とを、同一画面に表示する。
【００１０】
請求項５に記載の管理システムは、請求項４に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報と、前記対象領域の画像とに加えて、前記制御情報も、同一画面に表示する。
【００１１】
請求項６に記載の管理システムは、請求項１から５の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した時に撮像した前記対象領域の画像と、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した時よりも後に撮像した前記対象領域の画像とを表示する。
【００１２】
請求項７に記載の管理システムは、請求項１から６の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域の画像自体を前記ユーザ端末に送信することにより、前記対象領域の画像を前記ユーザ端末に表示する。
【００１３】
請求項８に記載の管理システムは、請求項１から６の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域の画像を取得するための情報を前記ユーザ端末に送信することにより、前記対象領域の画像を前記ユーザ端末に表示する。
【００１４】
請求項９に記載の管理システムは、請求項１から８の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域で発生する対象事象に予め関連付けられた前記ユーザ端末を特定し、特定した前記ユーザ端末に前記対象領域の画像と前記制御情報とを表示する。
【００１５】
請求項１０に記載の管理システムは、請求項１から９の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記ユーザ端末の権限情報に応じて当該ユーザ端末における前記制御情報の表示を異ならせる。
【００１６】
請求項１１に記載の管理システムは、請求項１から１０の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記管理システムは、前記撮像機器を制御する管理手段、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の管理システムによれば、対象領域で対象事象が発生したと判定した場合、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を特定し、特定した撮像機器が撮像した対象領域の画像と、特定した制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示することにより、例えば、対象事象の発生を管理することが可能となる。また、例えば、制御システム（一例としては、入退室管理システム）と撮像システムの連携により、制御対象・撮像機器・イベント内容（対象事象の内容）が場所を特定する情報で紐づけられるので、イベント発生時（対象事象発生時に）に対応する制御対象・撮像機器が特定可能になる。また、例えば、「こじ開け」で異常が発生したとき、特定のユーザ端末（スマートフォン等）に警報を転送してカメラ画像を表示させ、必要に応じて制御まで可能になるので、実際に盗難等の事象が発生しているかどうかカメラ映像（画像）により一目で確認可能となり、関連する制御対象群から制御方法を選ぶことができるので混乱したり急いだりしている状態でも当該領域の電子錠閉鎖など適切な制御を行うことが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の管理システムによれば、判定手段の判定結果と、対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を特定することにより、例えば、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を確実に特定することができるので、当該撮像機器及び制御対象をユーザ端末に表示してユーザに認識させることが可能となる。
【００１９】
請求項３に記載の管理システムによれば、対象領域の対象事象を特定する情報を表示することにより、例えば、対象事象をユーザに認識させることが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の管理システムによれば、対象事象を特定する情報と対象領域の画像とを同一画面に表示することにより、例えば、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像を一画面にて視認させることができるので、対象事象に関連する情報を直観的に認識させることが可能となる。
【００２１】
請求項５に記載の管理システムによれば、対象事象を特定する情報と対象領域の画像に加えて、制御情報も同一画面に表示することにより、例えば、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像に加えて、制御情報も一画面にて視認させることができるので、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像を視認して確認しつつ制御のための操作を行うことができるので、ユーザによる誤操作（例えば、意図していない制御対象を操作してしまう誤操作等）を防止することが可能となる。
【００２２】
請求項６に記載の管理システムによれば、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像と、対象事象が発生したと判定した時よりも後に撮像した対象領域の画像とを表示することにより、例えば、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像にて対象事象発生時の対象領域の状態を把握し、また、対象事象が発生したと判定した時よりも後に撮像した対象領域の画像にて現在の対象領域の状態を把握することができるので、これらの状態に応じて対象領域の状況を適切に把握することが可能となる。特に、例えば、対象領域にて一度対象事象が発生後に解消した場合、現在の対象領域の画像のみでは一度発生した対象事象を把握することが困難な場合が考えられるが、このような場合、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像にて、当該発生した対象事象を把握することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の管理システムによれば、対象領域の画像自体を送信することにより、例えば、ユーザに対して対象領域の状態を迅速に把握させることが可能となる。
【００２４】
請求項８に記載の管理システムによれば、対象領域の画像を取得するための情報を送信することにより、例えば、対象領域の画像を取得するタイミングをユーザに委ねることができるので、利便性を向上させることが可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の管理システムによれば、対象領域で発生する対象事象に予め関連付けられたユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に対象領域の画像と制御情報とを表示することにより、例えば、適切なユーザ端末に情報を表示することが可能となる。
【００２６】
請求項１０に記載の管理システムによれば、ユーザ端末の権限情報に応じて当該ユーザ端末における制御情報の表示を異ならせることにより、例えば、制御対象を制御するユーザ端末（つまり、ユーザ自体）を制限することができるので、セキュリティを向上させることが可能となる。
【００２７】
請求項１１に記載の管理システムによれば、撮像機器を制御することにより、例えば、対象領域の画像において死角が発生するのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る管理システムを示す全体図である。
【図２】建物における各装置の配置図である。
【図３】端末装置を示すブロック図である。
【図４】制御側サーバ装置を示すブロック図である。
【図５】カメラ情報を例示した図である。
【図６】設備情報を例示した図である。
【図７】イベント情報を例示した図である。
【図８】制御処理のフローチャートである。
【図９】端末装置に表示する画面の表示例である。
【図１０】端末装置に表示する画面の他の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、管理システムに関するものである。
【００３１】
ここで、「管理システム」とは、対象領域で対象事象が発生したものと判定した場合に、対象領域の画像と制御情報とを表示するシステムであり、例えば、情報を表示する専用システム、汎用装置（例えば、汎用的に用いられるコンピュータ等）に対して情報を表示する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。この管理システムは、例えば、制御システムと撮像システムとを相互に連携させて構成されるシステム等を含む概念であり、一例としては、判定手段、特定手段、及び表示手段を備え、任意で、格納手段、及び管理手段を備える。
【００３２】
また、「制御システム」とは、制御対象を制御するシステムであり、また、「撮像システム」とは、制御対象に関連する対象領域を撮像するシステムであり、具体的には、制御システムを介して制御対象を制御するシステムである。「制御システムと撮像システムとを相互に連携させる」とは、各システムを相互に電気的に接続した状態で動作させることを含む概念であり、例えば、各システム間にて有線又は無線の通信を行いつつ動作させること等を含む概念である。
【００３３】
また、「対象領域」とは、管理システムが管理する対象となる領域であり、具体的には、撮像システムによって撮像される対象となる領域であり、例えば、建物の内部の領域（一例としては、部屋、廊下、又は階段等）、あるいは、建物の外部の領域等を含む概念である。
【００３４】
また、「対象事象」とは、予め定められた事象であり、具体的には、予め定められたイベント等を含む概念であり、例えば、建物又は建物内の予め定められた区画（一例としては、部屋、廊下、又は階段等）単位、又は、当該区画とは異なる他の単位で管理される事象である。また、「対象事象」の具体的な内容は任意であるが、例えば、扉が施錠されていないこと、施錠されている扉がこじ開けられること、警備システムを用いて建物の区画を警備している場合に人を検出すること、及び災害（火災、ガス漏れ、又は地震等）の発生を検出すること等を含む概念である。
【００３５】
また、「撮像機器」とは、対象領域を撮像する撮像手段であり、例えば、動画又は静止を撮像するカメラ等を含む概念である。
【００３６】
また、「制御対象」とは、制御の対象であり、具体的には、対象領域に関連する物又は事象（状態や設定等を含む）であり、例えば、管理システムに含まれる任意の装置自体又は当該装置に記録されている情報等を含む概念であり、一例としては、対象領域に設けられている扉を施錠又は解錠する電気錠、当該扉の開閉を検知する扉センサ、対象領域内の人を検知する人感センサ、対象領域を警備システムで警備するための設定である警備設定自体、当該警備設定の情報を格納するコンピュータ、入退室管理システムを用いて管理する対象領域の在室状態自体、及び当該在室状態の情報を格納するコンピュータ等を含む概念である。
【００３７】
また、「警備システム」とは、対象領域を警備するシステムであり、例えば、管理システムに含まれる少なくとも一部の装置を用いて実現される管理システムの機能であり、また、「入退室管理システム」とは、対象領域への人の入退室を管理するシステムであり、例えば、管理システムに含まれる少なくとも一部の装置を用いて実現される管理システムの機能である。
【００３８】
また、「判定手段」とは、対象領域で対象事象が発生したか否かを判定する手段である。また、「特定手段」とは、対象領域で対象事象が発生したと判定手段が判定した場合、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を特定する手段であり、例えば、対象領域で対象事象が発生したと判定手段が判定した場合、当該判定手段の判定結果と、格納手段が格納する対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を特定する手段である。
【００３９】
また、「表示手段」とは、特定手段が特定した撮像機器が撮像した対象領域の画像と、特定手段が特定した制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示する手段である。「ユーザ端末」とは、ユーザによって使用される端末装置であり、具体的には、ユーザによって携帯されて用いられる装置、あるいは、所定位置に設置して用いられる装置等を含む概念であり、例えば、自己に表示されている対象領域の画像の選択をユーザから受け付けた場合、選択された当該画像を特定する情報を管理手段に送信する手段であり、一例としては、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ方パーソナルコンピュータのようなシステムと有線で接続した機器等を含む概念である。
【００４０】
また、「表示手段」とは、例えば、判定手段が発生したものと判定した対象領域の対象事象を特定する情報を表示したり、また、判定手段が発生したものと判定した対象領域の対象事象を特定する情報と、対象領域の画像とを、同一画面に表示したり、また、判定手段が発生したものと判定した対象領域の対象事象を特定する情報と、対象領域の画像とに加えて、制御情報も、同一画面に表示したり、また、対象領域で対象事象が発生したと判定手段が判定した時に撮像した対象領域の画像と、対象領域で対象事象が発生したと判定手段が判定した時よりも後に撮像した対象領域の画像とを表示したりする手段を含む概念である。
【００４１】
また、「表示手段」とは、例えば、対象領域の画像自体をユーザ端末に送信することにより、対象領域の画像をユーザ端末に表示したり、また、対象領域の画像を取得するための情報をユーザ端末に送信することにより、対象領域の画像をユーザ端末に表示したり、また、対象領域で発生する対象事象に予め関連付けられたユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に対象領域の画像と制御情報とを表示したり、また、ユーザ端末の権限情報に応じて当該ユーザ端末における制御情報の表示を異ならせる手段等を含む概念である。
【００４２】
また、「対象領域の画像を取得するための情報」とは、例えば、対象領域の画像を取得することを案内する情報（一例としては、案内メッセージ又は案内画像等）、対象領域の画像が格納されている場所を特定する情報（一例としては、インターネット上の場所であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）又はコンピュータにおけるパス等、あるいは、当該ＵＲＬ又はパスへのリンク）、及び対象領域の画像にリンクされているあらゆる情報（一例としては、選択することにより対象領域の画像を取得することが可能となる画像等）等を含む概念である。
【００４３】
また、「制御情報」とは、制御対象を制御するための情報であり、例えば、少なくとも制御対象、又は当該制御対象に対する制御内容等を特定する情報を含む概念であり、一例としては、テキスト情報、及び画像情報等を含む概念である。
【００４４】
また、「格納手段」とは、対象領域と、対象領域を撮像する撮像機器と、対象領域の制御対象とを相互に関連付ける情報である対象領域関連情報を格納する手段であり、また、「管理手段」とは、撮像機器を制御する手段であり、例えば、撮像機器のパン、チルト、ズーム等を制御する手段等を含む概念である。
【００４５】
そして、これらの各手段については、制御システム又は撮像システムの何れか一方のシステムに設けてもよいし、あるいは、両方のシステムに設けてもよいが、以下の実施の形態では、各手段を制御システムに設ける場合について例示して説明する。また、以下の実施の形態では、特に、管理システムが、判定手段、特定手段、表示手段、及び格納手段を備える場合を例示して説明し、また、管理手段については変形例にて説明する。
【００４６】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００４７】
（構成）
まず、本実施の形態に係る管理システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る管理システムを示す全体図であり、図２は、建物における各装置の配置図である。
【００４８】
図１の管理システム９００は、連携システムであり、相互に連携するように電気的に接続されている撮像システム１００、及び制御システム３００を備える。
【００４９】
（構成−撮像システム）
撮像システム１００は、例えば、撮像側サーバ装置１１、通信装置１２、カメラ１３、及び端末装置２を備える。なお、撮像システム１００のカメラの個数については、任意に設定することができるが、ここでは、例えば、特記する場合を除いて、カメラ１３を代表して説明する（端末装置２、制御システム３００の制御盤４、カードリーダ４１、電気錠４２、扉センサ４３、及び人感センサ４４も同様とする）。
【００５０】
（構成−撮像システム−撮像側サーバ装置）
撮像側サーバ装置１１は、撮像システム１００側のサーバとして機能する装置であり、例えば、通信装置１２を介して端末装置２と通信可能となり、また、カメラ１３、制御側クライアント装置３、及び制御側サーバ装置５と通信可能となり、また、カメラ１３を制御可能となるように接続されている装置である。この撮像側サーバ装置１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、制御システム３００の制御側サーバ装置５の各部と同様な各部を有するコンピュータを用いて構成することができる。
【００５１】
（構成−撮像システム−通信装置）
通信装置１２は、端末装置２との間の無線通信を中継する中継装置である。この通信装置１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信を行うルータ等の技術を用いて構成することができる。
【００５２】
（構成−撮像システム−カメラ）
カメラ１３は、対象領域を撮像する撮像手段であって、撮像機器であり、例えば、静止画像を撮像する装置である。このカメラ１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の撮像素子等を用いて構成することができる。そして、ここでは、例えば、カメラ１３としては、図２に示すカメラ１３１〜１３４を用いる場合を例示して説明する。なお、カメラ１３１は、対象領域である１階Ａ地区に設置されて同階同地区内を撮像対象として撮像するように構成されており、また、カメラ１３２は、対象領域１階Ｂ地区に設置されて同階同地区内を撮像対象として撮像するように構成されており、また、カメラ１３３は、対象領域２階Ａ地区に設置されて同階同地区内を撮像対象として撮像するように構成されており、また、カメラ１３４は、対象領域２階Ｂ地区に設置されて同階同地区内を撮像対象として撮像するように構成されていることとして、以下説明する。なお、これらの１階Ａ地区、１階Ｂ地区、２階Ａ地区、及び２階Ｂ地区が対象領域に相当する。
【００５３】
（構成−撮像システム−端末装置）
図３は、端末装置を示すブロック図である。図１の端末装置２は、ユーザ端末であり、例えば、図３の通信部２１、タッチパッド２２、ディスプレイ２３、記録部２４、及び制御部２５を備える。
【００５４】
（構成−撮像システム−端末装置−通信部）
通信部２１は、ネットワークを介して外部装置との間で通信するための通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段等を用いて構成することができる。
【００５５】
（構成−撮像システム−端末装置−タッチパッド）
タッチパッド２２は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００５６】
（構成−撮像システム−端末装置−ディスプレイ）
ディスプレイ２３は、制御部２５の制御に基づいて各種の画像を表示する画像表示手段である。このディスプレイ２３の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いて構成することができる。なお、上記のタッチパッド２２とディスプレイ２３とをタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００５７】
（構成−撮像システム−端末装置−記録部）
記録部２４は、端末装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのフラッシュメモリ（図示省略）を用いて構成されている。ただし、フラッシュメモリに代えてあるいはフラッシュメモリと共に、ハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００５８】
（構成−撮像システム−端末装置−制御部）
制御部２５は、端末装置２を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して端末装置２にインストールされることで、制御部２５の各部を実質的に構成する。なお、この制御部２５の各部により行われる処理については、後述する。
【００５９】
（構成−制御システム）
制御システム３００は、例えば、警備システム又は入退室管理システムであり、一例としては、制御側クライアント装置３、制御盤４、カードリーダ４１、電気錠４２、扉センサ４３、人感センサ４４、及び制御側サーバ装置５を備える。
【００６０】
（構成−制御システム−制御側クライアント装置）
制御側クライアント装置３は、制御システム３００側のクライアントとして機能する装置であり、例えば、制御側サーバ装置５、及び撮像側サーバ装置１１と通信可能となり、また、通信装置１２を介して端末装置２と通信可能となるように接続されている装置である。この制御側クライアント装置３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、制御側サーバ装置５の各部と同様な各部を有するコンピュータを用いて構成することができる。
【００６１】
（構成−制御システム−制御盤）
制御盤４は、制御側サーバ装置５からの命令に基づいて制御対象を制御する制御手段である。制御盤４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の制御回路を用いて構成することができ、カードリーダ４１、電気錠４２、扉センサ４３、及び人感センサ４４を制御するように構成されている。
【００６２】
（構成−制御システム−カードリーダ）
カードリーダ４１は、制御対象である。このカードリーダ４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、近距離無線通信の技術を用いていわゆるＩＣカードの情報を読み取る読み取り回路の技術等を用いて構成することができる。なお、カードリーダ４１については、実際には、図２の建物の任意の場所に設置されるが、ここでは、説明の便宜上、不図示となっている。
【００６３】
（構成−制御システム−電気錠）
電気錠４２は、制御対象であり、例えば、電気的に施錠又は解錠を行うことが可能となっている錠前である。この電気錠４２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、遠隔操作により電気的に施錠又は解錠を行うことを可能にする電気回路を備えて構成することができる。そして、ここでは、例えば、電気錠４２としては、図２に示す電気錠４２１〜４２４を用いる場合を例示して説明する。なお、電気錠４２１は、１階Ａ地区内の扉に設置されており、また、電気錠４２２は、１階Ｂ地区内の扉に設置されており、電気錠４２３は、２階Ａ地区内の扉に設置されており、電気錠４２４は、２階Ｂ地区内の扉に設置されていることとして、以下説明する。
【００６４】
（構成−制御システム−扉センサ）
扉センサ４３は、制御対象であり、例えば、扉の開閉を検知するセンサである。この扉センサ４３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の扉開閉センサを用いて構成することができる。そして、ここでは、例えば、扉センサ４３としては、図２に示す扉センサ４３１〜４３４を用いる場合を例示して説明する。なお、扉センサ４３１は、１階Ａ地区内の扉に設置されており、また、扉センサ４３２は、１階Ｂ地区内の扉に設置されており、また、扉センサ４３３は、２階Ａ地区内の扉に設置されており、また、扉センサ４３４は、２階Ｂ地区内の扉に設置されていることとして、以下説明する。
【００６５】
（構成−制御システム−人感センサ）
人感センサ４４は、制御対象である。この人感センサ４４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、赤外線、超音波、あるいは可視光等を用いて人を検出する検出回路等を用いて構成することができる。そして、ここでは、例えば、人感センサ４４としては、図２に示す人感センサ４４１〜４４４を用いる場合を例示して説明する。なお、人感センサ４４１は、１階Ａ地区に設置されており、同階同地区に人が存在することを検出するように構成されており、また、人感センサ４４２は、１階Ｂ地区に設置されており、同階同地区に人が存在することを検出するように構成されており、また、人感センサ４４３は、２階Ａ地区に設置されており、同階同地区に人が存在することを検出するように構成されており、また、人感センサ４４４は、２階Ｂ地区に設置されており、同階同地区に人が存在することを検出するように構成されていることとして、以下説明する。
【００６６】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置）
図４は、制御側サーバ装置を示すブロック図である。図１の制御側サーバ装置５は、制御システム３００側のサーバとして機能する装置であって、制御対象であり、例えば、通信装置１２を介して端末装置２と通信可能となり、また、制御側クライアント装置３、制御盤４、及び制御側サーバ装置５と通信可能となり、また、制御盤４を介してカードリーダ４１、電気錠４２、及び扉センサ４３を制御可能となるように接続されている装置である。制御側サーバ装置５は、例えば、図４の通信部５１、操作部５２、表示部５３、記録部５４、及び制御部５５を備える。
【００６７】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−通信部）
通信部５１は、ネットワークを介して外部装置との間で通信するための通信手段である。この通信部５１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を用いて構成することができる。
【００６８】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−操作部）
操作部５２は、ユーザからの各種操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部５２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、キーボードやマウス等を用いて構成することができる。
【００６９】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−表示部）
表示部５３は、制御部５５の制御に基づいて各種の画像を表示する画像表示手段である。この表示部５３の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いて構成することができる。
【００７０】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−記録部）
記録部５４は、制御側サーバ装置５の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、また、対象領域関連情報を格納する格納手段であり、例えば、端末装置２の記録部２４と同様にして構成することができる。この記録部５４には、例えば、カメラ情報、設備情報、及びイベント情報が格納されている。
【００７１】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−記録部−カメラ情報）
「カメラ情報」とは、対象領域関連情報であり、具体的には、カメラを特定する情報である。図５は、カメラ情報を例示した図である。この図５に示すように、カメラ情報は、例えば、項目「カメラＩＤ」、及び項目「領域情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けて格納している。項目「カメラＩＤ」に対応する情報は、カメラを一意に識別するカメラ識別情報（以下、識別情報を「ＩＤ」と称する）である（図５では、図２のカメラ１３１〜１３４のカメラＩＤである「ＩＤｃ１」〜「ＩＤｃ４」等）。項目「領域情報」に対応する情報は、前述の対象領域を特定する領域情報である（図５では、図２のカメラ１３１が撮像する領域である「１階Ａ地区」等）。そして、このようなカメラ情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、通信部５１又は操作部５２を介して情報を受け付けることにより、制御部５５によって格納されることとする（設備情報、及びイベント情報も同様とする）。
【００７２】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−記録部−設備情報）
「設備情報」とは、対象領域関連情報であり、具体的には、設備としての制御対象を特定する情報である。図６は、設備情報を例示した図である。この図６に示すように、設備情報は、例えば、項目「設備ＩＤ」、項目「領域情報」、項目「種別情報」、及び項目「制御候補情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けて格納している。
【００７３】
項目「設備ＩＤ」に対応する情報は、設備及び／又は制御側サーバ装置５に設定される設定項目や状態を示す状態項目を一意に識別する設備ＩＤである（図６では、図２の電気錠４２１の設備ＩＤである「ＩＤ４２１」、扉センサ４３１の設備ＩＤである「ＩＤ４３１」、人感センサ４４１の設備ＩＤである「ＩＤ４４１」、制御側サーバ装置５自身に設定される警備設定の設備ＩＤである「ＩＤ５０１」、及び制御側サーバ装置５自身に設定される在室状態の設備ＩＤである「ＩＤ５１１」等）。
【００７４】
項目「領域情報」に対応する情報は、図５の同一名称の情報と同様である。図６では、例えば、領域情報としては、電気錠４２１、扉センサ４３１、及び人感センサ４４１に対応する「１階Ａ地区」（図面１段目〜３段目の情報）が格納されており、また、警備システムによる管理の対象である「１階Ａ地区」（図面４段目の情報）が格納されており、また、入退室管理システムによる管理の対象である「１階Ａ地区」（図面５段目の情報）等が格納されている。
【００７５】
項目「種別情報」に対応する情報は、制御対象の種別（種類）を特定する種別情報である（図６では、電気錠、扉、人感センサ、警備設定、及び在室状態等）。なお、ここでの「警備設定」とは、警備システムの設定であり、例えば、制御側サーバ装置５の記録部５４に記録されている警備システムのセット（警備を行うこと）又は解除（警備を行わないこと）の設定情報に対応する概念である。また、「在室状態」とは、入退室管理システムの状態であり、例えば、制御側サーバ装置５の記録部５４に記録されている入退室管理システムが管理する対象領域の在室状態の情報に対応する概念である。
【００７６】
項目「制御候補情報」に対応する情報は、設備に対して行うことが可能となる制御内容を特定する制御候補情報である（図６では、解錠と施錠とを行うことが可能であることを特定する「解錠、施錠」、センサを動作可能な状態にすること（つまり、オンすること）、及び動作不可能な状態にすること（つまり、オフすること）が可能であることを特定する「オン、オフ」、警備システムを動作可能な状態にすること（つまり、セットすること）、及び動作不可能な状態にすること（つまり、解除すること）が可能であることを特定する「セット、解除」、及び在室状態の情報を消去又はリセットする「クリア」等）。
【００７７】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−記録部−イベント情報）
「イベント情報」とは、対象領域関連情報であり、具体的には、対象事象に関連する事項を特定する情報である。図７は、イベント情報を例示した図である。この図７に示すように、イベント情報は、項目「事象情報」、項目「条件情報」、及び項目「制御特定情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けて格納している。
【００７８】
項目「事象情報」に対応する情報は、前述の対象情報を特定する事象情報である（図７では、施錠されている扉がこじ開けられることを特定する「こじ開け」、警備システムを用いて建物の区画を警備している場合に人を検出することを特定する「警備中人検出」、及び扉が施錠されていないことを特定する「施錠忘れ」等）。
【００７９】
項目「条件情報」に対応する情報は、対象情報が発生したことを判定する条件を特定する情報である。この条件情報は任意であるが、例えば、制御側サーバ装置５の制御部５５が、図６の設備ＩＤが特定する各装置の状態を、適宜通信を行って取得できるように構成されていることとし、取得した状態に対応する条件を特定する情報が格納されていることとする。ここでは、例えば、電気錠４２については、施錠中である「施錠状態」、又は解錠中である「解錠状態」を取得でき、また、扉センサ４３については、扉が閉じている「閉鎖状態」、又は扉が開いている「開放状態」を取得でき、また、人感センサ４４については、人を検知している「検知状態」、又は人を検知していない「非検知状態」を取得でき、また、警備システムとしての制御側サーバ装置５については、自己の記録部５４にアクセスして、警備システムが動作可能である「セット状態」、又は警備システムが動作不可能である「解除状態」を取得でき、また、入退室管理システムとしての制御側サーバ装置５については、自己の記録部５４にアクセスして、対象領域に存在する人の数が０人である「不存在状態」、又は対象領域に存在する人の数が１人以上である「存在状態」を取得できるように構成されていることとする。そして、図７の条件情報としては、「検知状態」であり且つ「施錠状態」であり且つ「開放状態」であることを特定する「人検知＋電気錠施錠＋扉開」、「セット状態」であり且つ「検知状態」であることを特定する「警備セット＋人検出」、及び「セット状態」であり且つ「開放状態」が所定時間（例えば、２分〜３分等）以上継続していることを特定する「警備セット＋扉開継続」等が格納されている。
【００８０】
項目「制御特定情報」に対応する情報は、表示する制御情報に対応する情報である。この制御特定情報は任意であるが、例えば、視認した場合に人が理解できることを考慮した情報であり、一例としては、図６の制御候補情報（制御候補情報として、複数の情報存在する場合、１つの情報）と種別情報とを組み合わせた情報である。そして、図７の制御特定情報としては、電気錠を施錠することを特定する「電気錠解錠」、警備システムをセットすることを特定する「警備設定セット」、入退室管理システムの在室状態の情報を消去又はリセットすることを特定する「在室状態クリア」等が格納されている。
【００８１】
（構成−制御システム−制御側サーバ装置−制御部）
制御部５５は、制御側サーバ装置５を制御する制御手段であり、例えば、端末装置２の制御部２５と同様にして構成することができる。この制御部５５は、機能概念的には、判定部５５１、特定部５５２、及び表示部５５３を備える。判定部５５１は、対象領域で対象事象が発生したか否かを判定する判定手段である。特定部５５２は、対象領域で対象事象が発生したと判定部５５１が判定した場合、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を特定する特定手段である。表示部５５３は、特定部５５２が特定した撮像機器が撮像した対象領域の画像と、特定手段が特定した制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示する表示手段である。なお、この制御部５５の各部により行われる処理については、後述する。
【００８２】
（処理）
次に、このように構成され管理システム９００によって実行される制御処理について説明する。図８は、制御処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「制御処理」とは、管理システム９００の制御側サーバ装置５が実行する処理であり、具体的には、対象事象が発生したことを判定した場合に情報を表示する処理である。この制御処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、管理システム９００の電源をオンした場合に、起動して実行を開始するものとし、実行が開始されたところから説明する。また、例えば、管理システム９００の電源をオンした場合、電気錠４２が「解錠状態」となり、また、人感センサ４４が「非検知状態」となり、また、警備システムの警備設定が「解除状態」となり、また、入退室管理システムの在室状態が「不存在状態」となることとする。また、ここでは、例えば、建物の管理者であるユーザが、図２の建物の扉を全て閉じた状態で、制御側サーバ装置５を用いて、図２の建物において、電気錠４２１〜４２４を施錠した後、不審者等が１階Ａ地区の扉をこじ開けて侵入する場合を例示して説明する。
【００８３】
なお、この制御処理では、端末装置２と制御側サーバ装置５とが通信装置１２を介して相互に通信を行って各処理を実行することになるが、この通信方式は任意であり、例えば、管理者であるユーザが携帯する端末装置２を一意に識別する端末ＩＤ及び制御側サーバ装置５を一意に識別する設備ＩＤを用いて行う通信等の任意の通信を適用することができるので、ここでは、当該通信方式の具体的な内容については説明を省略する。
【００８４】
図８のＳＡ１において判定部５５１は、対象領域で対象事象が発生したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、任意のタイミング（例えば、一定時間（比較的短い時間である５秒〜１０秒等）毎に、電気錠４２、扉センサ４３、及び人感センサ４４にアクセスして、アクセスした装置の設備ＩＤ及び当該装置の状態を取得し、また、任意のタイミング（例えば、一定時間（比較的短い時間である５秒〜１０秒等）毎に、自己の記録部５４にアクセスして、警備システムの警備設定、及び入退室管理システムの在室状態を、図６の領域情報が特定する対象領域毎に取得する（以下、「取得ステップ」とも称する）。ここでは、例えば、電気錠４２１〜４２４を施錠した後、不審者等が１階Ａ地区の扉をこじ開けて侵入した場合、図２の電気錠４２１から「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４２１」及び「状態」＝「施錠状態」を取得し、また、扉センサ４３１から「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４３１」及び「状態」＝「開放状態」を取得し、また、人感センサ４４１から「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４４１」及び「状態」＝「検知状態」を取得する。なお、実際には、電気錠４２１、扉センサ４３１、及び人感センサ４４１以外からも情報を取得することになるが、その説明は省略する。
【００８５】
次に、判定部５５１は、取得した各情報を、図６の領域情報が共通するもののグループに分ける（以下、「グループ化ステップ」とも称する）。具体的には、電気錠４２、扉センサ４３、及び人感センサ４４の情報については、図６の設備情報を参照して、状態と共に送信された設備ＩＤに対応する領域情報を特定し、特定した領域情報に着目して、図６の領域情報が共通するもののグループに分ける。また、警備システムの警備設定、及び入退室管理システムの在室状態については、図６の領域情報が特定する対象領域毎に取得していることに着目して、図６の領域情報が共通するもののグループに分ける。ここでは、例えば、電気錠４２１から「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４２１」及び「状態」＝「施錠状態」を取得し、また、扉センサ４３１から「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４３１」及び「状態」＝「開放状態」を取得し、また、人感センサ４４１から「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４４１」及び「状態」＝「検知状態」を取得した場合、図６の設備情報を参照して、「ＩＤ４２１」、「ＩＤ４３１」、及び「ＩＤ４４１」に対応する領域情報である「１階Ａ地区」が共通しているので、取得したこれらの情報を同一グループにする。
【００８６】
次に、判定部５５１は、前述の図６の領域情報を基準に分けられた各グループの状態の情報（つまり、施錠状態等の情報）が、図７の条件情報のうちの何れかに該当するか否かを判定する。なお、この判定を、各グループ毎（つまり、対象領域毎）に行う。そして、全てのグループにて、状態の情報が図７の条件情報のうちの何れにも該当しないものと判定した場合（つまり、全ての対象領域の状態の情報が条件情報に該当しないものと判定した場合）、対象領域で対象事象が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、対象領域で対象事象が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、何れかのグループにて、状態の情報が図７の条件情報のうちの何れかに該当するものと判定した場合（つまり、何れかの対象領域の状態の情報が条件情報に該当するものと判定した場合）、対象領域で対象事象が発生したものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。なお、ここでは、例えば、図７の条件情報に「開放状態」が所定時間（例えば、２分〜３分等）以上継続していることを特定する「扉開継続」が存在することを考慮して、前述の「取得ステップ」及び「グループ化ステップ」を繰り返し実行した上で、状態の継続も考慮して判定することとする。ここでは、例えば、電気錠４２１から「状態」＝「施錠状態」を取得し、また、扉センサ４３１から「状態」＝「開放状態」を取得し、人感センサ４４１から「状態」＝「検知状態」を取得したので、「１階Ａ地区」において、図７の「人検知＋電気錠施錠＋扉開」に該当するものと判定した上で、対象領域で対象事象が発生したものと判定する。
【００８７】
図８のＳＡ２において特定部５５２は、カメラ１３及び制御対象を特定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１での判定結果と、記録部５４のカメラ情報、設備情報、及びイベント情報とに基づいて、カメラ１３及び制御対象を特定する。
【００８８】
まず、カメラ１３の特定について詳細には、ＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した情報について、ＳＡ１の「グループ化ステップ」で基準にした図６の領域情報を特定し、図５のカメラ情報を参照して、特定した領域情報に対応するカメラＩＤを取得し、取得したカメラＩＤが識別するカメラ１３を特定する。ここでは、例えば、ＳＡ１の「グループ化ステップ」で基準にした領域情報が「１階Ａ地区」であるので、図５のカメラ情報において、「領域情報」＝「１階Ａ地区」に対応する「カメラＩＤ」＝「ＩＤｃ１」が識別する図２のカメラ１３１を特定する。
【００８９】
また、制御対象の特定について詳細には、まず、図７のイベント情報を参照して、ＳＡ１で該当するものと判定した条件情報に対応する制御特定情報を特定する。次に、カメラ１３を特定する場合と同様にして、ＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した情報について、ＳＡ１の「グループ化ステップ」で基準にした図６の領域情報を特定し、図６の設備情報において、特定した領域情報に対応する設備ＩＤを全て特定する。次に、この特定した設備ＩＤにおいて絞り込みを行うが、具体的には、図６の設備情報を参照して、前述の特定した制御特定情報に対応する種別情報を特定し、特定した種別情報に対応する設備ＩＤを前述の特定した全ての設備ＩＤから絞り込んで、絞り込んだ設備ＩＤが識別する装置を制御対象として特定する。なお、このように、制御対象を設備ＩＤにて特定してもよいが、例えば、図６の領域情報及び種別情報にて制御対象を特定してもよい。
【００９０】
ここでは、例えば、ＳＡ１で該当するものと判定した条件情報が図７の「人検知＋電気錠施錠＋扉開」であるので、「制御特定情報」＝「電気錠解錠」、「警備設定セット」を特定する。次に、ＳＡ１の「グループ化ステップ」で基準にした領域情報が「１階Ａ地区」であるので、図６の「領域情報」＝「１階Ａ地区」に対応する「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４２１」、「ＩＤ４３１」「ＩＤ４４１」、「ＩＤ５０１」、「ＩＤ５１１」を特定する。次に、この特定した設備ＩＤにおいて絞り込みを行うが、具体的には、図６の設備情報を参照して、前述の特定した「制御特定情報」＝「電気錠解錠」、「警備設定セット」に対応する「種別情報」＝「電気錠」、「警備設定」を特定し、特定した「種別情報」＝「電気錠」、「警備設定」に対応する「設備ＩＤ」＝「ＩＤ４２１」、「ＩＤ５０１」を絞り込んで、電気錠４２１及び制御側サーバ装置５の１階Ａ地区の警備設定を制御対象として特定する。
【００９１】
図８のＳＡ３において表示部５５３は、端末装置２に表示する画像を取得する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２で特定したカメラ１３が撮像した画像を取得する。詳細には、カメラ１３が、所定時間（例えば、１秒〜２秒等）毎に静止画を撮像することとし、撮像した画像が当該画像を撮像したカメラ１３のカメラＩＤ及び撮像した日時に関連付けられて、撮像側サーバ装置１１の記録部に蓄積されていることを前提として、以下の処理を行う。
【００９２】
まず、表示部５５３が、ＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した日時を任意の手法（例えば、自己のタイマーを用いて特定する手法等）で特定し、特定した日時及びＳＡ２で特定したカメラ１３を識別するカメラＩＤを含む画像送信要求を、撮像側サーバ装置１１に送信する。ここでは、例えば、ＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した日時及び「ＩＤｃ１」を含む画像送信要求を送信する。
【００９３】
一方、撮像側サーバ装置１１の制御部は、画像送信要求を受信し、受信した画像送信要求に含まれている日時及びカメラＩＤに対応する画像を取得し、取得した画像を制御側サーバ装置５に送信する。ここでは、例えば、ＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した日時に、図２のカメラ１３１が撮像した１階Ａ地区の画像を送信する。
【００９４】
そして、表示部５５３は、撮像側サーバ装置１１から送信された画像を取得する。ここでは、例えば、ＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した日時に、図２のカメラ１３１が撮像した１階Ａ地区の画像を取得する。
【００９５】
図８のＳＡ４において表示部５５３は、端末装置２に表示する情報（ＳＡ２で取得した画像以外の情報）を取得する。具体的には任意であるが、例えば、図６の領域情報、図７のイベント情報における各情報を取得する。詳細には、まず、領域情報について、ＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した情報について、ＳＡ１の「グループ化ステップ」で基準にした図６の領域情報を特定し、特定した領域情報を取得する。また、イベント情報の各情報については、図７のイベント情報を参照して、ＳＡ１で該当するものと判定した条件情報を取得し、また、当該取得した情報に対応する事象情報及び制御特定情報を特定し、特定した事象情報及び制御特定情報を取得する。ここでは、例えば、図６の「領域情報」＝「１階Ａ地区」を取得し、また、図７の「条件情報」＝「人検知＋電気錠施錠＋扉開」、「事象情報」＝「こじ開け」、及び「制御特定情報」＝「電気錠解錠」、「警備設定セット」を取得する。
【００９６】
図８のＳＡ５において表示部５５３は、端末装置２に情報を表示する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ３で取得した画像、及びＳＡ４で取得した情報を取得し、取得したこれらの画像及び情報に基づいて、端末装置２に表示する画面を特定する画面情報を生成し、生成した画面情報を端末装置２に送信し、送信した画面情報に基づく画面をディスプレイ２３に表示する。図９は、端末装置に表示する画面の表示例である。ここでは、例えば、ＳＡ４で取得した「領域情報」＝「１階Ａ地区」に対応する「１階Ａ地区」という図９のテキスト画像Ｇ１、ＳＡ３で取得した１階Ａ地区の画像である図９の撮像画像Ｇ２（対象領域の画像）、ＳＡ４で取得した「事象情報」＝「こじ開け」に対応する「！「人の進入」を検出しました！」という図９のテキスト画像Ｇ３（対象事象を特定する情報）、ＳＡ４で取得した「条件情報」＝「人検知＋電気錠施錠＋扉開」に対応する「人感センサ反応」、「扉施錠」、及び「扉開」という図９のテキスト画像Ｇ４、ＳＡ４で取得した「領域情報」＝「１階Ａ地区」及び「制御特定情報」＝「電気錠解錠」に対応する「１階Ａ地区電気錠解錠」と表示された図９の操作ボタン画像Ｇ５１（制御情報）、及びＳＡ４で取得した「領域情報」＝「１階Ａ地区」及び「制御特定情報」＝「警備設定セット」に対応する「１階Ａ地区警備セット」と表示された図９の操作ボタン画像Ｇ５２（制御情報）を表示する画面を特定する画面情報を生成して、生成した画面情報を端末装置２に送信し、送信した画面情報に基づく画面である図８の画面をディスプレイ２３に表示する。なお、ここでは、ＳＡ４で取得した「事象情報」＝「こじ開け」に対応する「！「人の進入」を検出しました！」というテキスト画像Ｇ３等のように、ＳＡで取得した情報と画面に表示する画像が異なっているが、例えば、変換テーブルを設けて、この変換テーブルを用いて変換して画面情報を生成するように構成してもよい。なお、このように、変換を行わずに、取得した情報をそのまま表示するように構成してもよい。
【００９７】
図８のＳＡ６において制御部５５は、制御特定情報を受け付けたか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ユーザがタッチパッド２２を介する所定操作を行った場合に、端末装置２が制御特定情報を送信することとし、送信した制御特定情報を、通信部５１を介して受信したか否かに基づいて判定する。そして、端末装置２からの制御特定情報を受信していない場合、制御特定情報を受け付けていないものと判定し（ＳＡ６のＮＯ）、制御特定情報を受け付けたものと判定するまで、繰り返しＳＡ６を実行する。また、端末装置２からの制御特定情報を受信した場合、制御特定情報を受け付けたものと判定し（ＳＡ６のＹＥＳ）、ＳＡ７に移行する。
【００９８】
ここでは、例えば、ユーザがタッチパッド２２を介する所定操作を行うことにより、図８の操作ボタン画像Ｇ５１又は操作ボタン画像Ｇ５２をタップした場合に、端末装置２が、タップされた操作ボタン画像に対応する制御特定情報を送信するように構成されていることとする。そして、ユーザが操作ボタン画像Ｇ５１をタップした場合、端末装置２は、図７の「制御特定情報」＝「電気錠解錠」を送信し、一方、制御部５５は、この端末装置２からの「制御特定情報」＝「電気錠解錠」を受信して受け付ける。また、ユーザが操作ボタン画像Ｇ５２をタップした場合、端末装置２は、図７の「制御特定情報」＝「警備設定セット」を送信し、一方、制御部５５は、この端末装置２からの「制御特定情報」＝「警備設定セット」を受信して受け付ける。
【００９９】
図８のＳＡ７において制御部５５は、制御対象を制御する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２において特定した制御対象に対して、ＳＡ６で受け付けた制御特定情報に対応する制御を行う。ここでは、例えば、ＳＡ２にて電気錠４２１及び制御側サーバ装置５の１階Ａ地区の警備設定を特定したので、ＳＡ６にて「制御特定情報」＝「電気錠解錠」を受け付けた場合、制御部５５は、制御盤４を介して、電気錠４２１を解錠する制御を行い、また、ＳＡ６にて「制御特定情報」＝「警備設定セット」を受け付けた場合、自己の記録部５４に「セット」を記録することにより、警備システムをセットする。これにて、制御処理を終了する。
【０１００】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、対象領域で対象事象が発生したと判定した場合、対象事象が発生した対象領域に対応するカメラ１３及び制御対象を特定し、特定したカメラ１３が撮像した対象領域の画像と、特定した制御対象を制御するための制御情報とを端末装置２に表示することにより、例えば、対象事象の発生を管理することが可能となる。また、例えば、制御システム３００（一例としては、入退室管理システム）と撮像システム１００の連携により、制御対象・カメラ１３・イベント内容（対象事象の内容）が場所を特定する情報で紐づけられるので、イベント発生時（対象事象発生時に）に対応する制御対象・撮像機器が特定可能になる。また、例えば、「こじ開け」で異常が発生したとき、特定の端末装置２（スマートフォン等）に警報を転送してカメラ画像を表示させ、必要に応じて制御まで可能になるので、実際に盗難等の事象が発生しているかどうかカメラ映像（画像）により一目で確認可能となり、関連する制御対象群から制御方法を選ぶことができるので混乱したり急いだりしている状態でも当該領域の電子錠閉鎖など適切な制御を行うことが可能となる。
【０１０１】
また、判定部５５１の判定結果と、対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した対象領域に対応するカメラ１３及び制御対象を特定することにより、例えば、対象事象が発生した対象領域に対応するカメラ１３及び制御対象を確実に特定することができるので、当該カメラ１３及び制御対象をユーザ端末に表示してユーザに認識させることが可能となる。
【０１０２】
また、対象領域の対象事象を特定する情報（例えば、図９のテキスト画像Ｇ３）を表示することにより、例えば、対象事象をユーザに認識させることが可能となる。
【０１０３】
また、対象事象を特定する情報（例えば、図９のテキスト画像Ｇ３）と対象領域の画像（例えば、図９の撮像画像Ｇ２）とを同一画面に表示することにより、例えば、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像を一画面にて視認させることができるので、対象事象に関連する情報を直観的に認識させることが可能となる。
【０１０４】
また、対象事象を特定する情報（例えば、図９のテキスト画像Ｇ３）と対象領域の画像（例えば、図９の撮像画像Ｇ２）に加えて、制御情報（図９の操作ボタン画像Ｇ５１、Ｇ５２）も同一画面に表示することにより、例えば、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像に加えて、制御情報も一画面にて視認させることができるので、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像を視認して確認しつつ制御のための操作を行うことができるので、ユーザによる誤操作（例えば、意図していない制御対象を操作してしまう誤操作等）を防止することが可能となる。
【０１０５】
また、対象領域の画像自体を送信することにより、例えば、ユーザに対して対象領域の状態を迅速に把握させることが可能となる。
【０１０６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１０８】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。また、例えば、各装置の記録部に記録されているデータを任意に統合又は分散してもよい。
【０１０９】
（制御処理について）
制御側サーバ装置５が制御処理の主体として動作する場合について説明したが、これに限らず、撮像側サーバ装置１１が制御処理の主体となってもよい。具体的には、制御側サーバ装置５の各部の機能の少なくとも一部を撮像側サーバ装置１１に設けた上で、撮像側サーバ装置１１が制御処理の少なくとも一部の処理の主体となってもよい。
【０１１０】
（情報の表示について（その１））
また、上記実施の形態では、図９に図示するように、対象事象を特定する情報、対象領域の画像、及び制御情報を同一画面上に表示する場合を例示したが、これに限らず、これら各情報を相互に異なる画面に表示して、画面の表示を切り替えることにより各情報を順次表示してもよい。なお、これら各情報のうちの、任意の２個の情報を同一画面に表示し、残りの１個の情報を他の画面に表示するように構成して、これらの画面を相互に切り替えて順次表示してもよい。図１０は、端末装置に表示する画面の他の表示例である。図９の画面を表示する前に、図１０に示すように、対象事象を特定する情報、及び対象領域の画像を表示し、この図１０の「はい」をタップする操作を受け付けた場合に、図９の画面を表示し、また、「いいえ」をタップする操作を受け付けた場合に、表示を終了する処理を行うように構成してもよい。
【０１１１】
（画像の表示について（その２））
また、上記実施の形態では、図９の撮像画像として、図８のＳＡ１で対象事象が発生したものと判定した日時にカメラ１３が撮像した画像を表示する場合を例示したが、これに限らず、例えば、対象事象が発生したものと判定した日時よりも前に撮像した画像、当該判定した時よりも後に撮像した画像を表示してもよいし、これらの画像を同一画面上に表示してもよい。また、同一画面上に第１表示領域及び第２表示領域を設けて、第１表示領域には、対象事象が発生したものと判定した日時に撮像した画像を常時固定して表示し、また、第２表示領域には、直近に撮像された画像（つまり、現在の画像）を表示するために繰り返し表示を更新するように構成してもよい。このように構成した場合、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像と、対象事象が発生したと判定した時よりも後に撮像した対象領域の画像とを表示することにより、例えば、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像にて対象事象発生時の対象領域の状態を把握し、また、対象事象が発生したと判定した時よりも後に撮像した対象領域の画像にて現在の対象領域の状態を把握することができるので、これらの状態に応じて対象領域の状況を適切に把握することが可能となる。特に、例えば、対象領域にて一度対象事象が発生後に解消した場合、現在の対象領域の画像のみでは一度発生した対象事象を把握することが困難な場合が考えられるが、このような場合、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像にて、当該発生した対象事象を把握することが可能となる。なお、端末装置２に表示する画像については静止画像に限らず、動画像を表示してもよい。
【０１１２】
（画像の表示について（その３））
また、上記実施の形態では、画像自体を端末装置２に送信することにより、対象領域の画像を端末装置２に表示する場合について説明したが、これに限らず、表示部５５３が、「対象領域の画像を取得するための情報」としてのリンクを、端末装置２に送信してディスプレイ２３に表示した上で、当該リンクをタップする等の操作入力を、タッチパッド２２を介して受け付けた場合に、端末装置２が、当該リンクが特定する対象領域の画像が格納されている装置（例えば、制御側サーバ装置５又は撮像側サーバ装置１１）にアクセスして、アクセスした装置から対応する画像を取得してディスプレイ２３に表示するように構成してもよい。このように構成することにより、対象領域の画像を取得するための情報を送信することにより、例えば、対象領域の画像を取得するタイミングをユーザに委ねることができるので、利便性を向上させることが可能となる。
【０１１３】
（テキスト画像の表示について）
また、上記実施の形態の図９の操作ボタン画像Ｇ５１、Ｇ５２（つまり、制御情報に対応する画像）のリスト表示については、任意の表示態様にて表示するように構成しても良い。例えば、図９に示すように複数のテキスト画像を表示する場合、表示される制御情報のリスト（つまり、操作ボタン画像Ｇ５１、Ｇ５２の如き情報）は適宜整理された順番で表示されるようにして良く、順序は手動で設定されても良いし、過去の操作履歴を参照し、判定手段が判定した対象事象の種類に対してよく操作されている制御情報に対応する画像を上側に表示するようにしても良いし、対象事象と制御で相関を取るなど人工知能による処理を含む適宜処理を用いて対象事象に対して尤度の高い順番から制御を並べるようにしても良い。
【０１１４】
（ユーザ端末について（その１））
また、上記実施の形態では、ユーザ端末が端末装置２である場合について説明したが、これに限らず、管理システム９００における端末装置２以外の各装置を、ユーザ端末として用いてもよい。
【０１１５】
（ユーザ端末について（その２））
また、例えば、対象領域で発生する対象事象（一例としては、対象事象の種類や内容、又対象事象の発生時間や発生場所等）とユーザ端末とを予め関連付けた上で、表示部５５３が、発生した対象事象についての、種類や内容又は発生時間や発生場所等を判定して、判定結果に対応するユーザ端末を選択し、選択したユーザ端末に対象領域の画像と制御情報とを表示するように構成してもよい。例えば、図７の「こじ開け」及び「警備中人検出」に対して第１のユーザ端末が対応付けられており、また、「施錠忘れ」に対して第２のユーザ端末が対応付けられていることとして、表示部５５３は、「こじ開け」又は「警備中人検出」が発生したものと判定された場合に、第１のユーザ端末に画像等を表示し、また、「施錠忘れ」が発生したものと判定された場合に、第２のユーザ端末に画像等を表示するように構成してもよい。このように構成した場合、対象領域で発生する対象事象に予め関連付けられたユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に対象領域の画像と制御情報とを表示することにより、例えば、適切なユーザ端末に情報を表示することが可能となる。
【０１１６】
（権限情報について）
また、ユーザ端末自体又はユーザ端末を用いるユーザに対して、制御対象を制御する権限を特定する権限情報を付与して、付与した権限情報に応じて表示する情報の表示態様を変更してもよい。具体的には任意であるが、例えば、端末装置２に付与されている権限を特定する権限情報が端末装置２の装置ＩＤと対応付けられて記録部５４に記録されていることとし、表示部５５３が、当該記録されている情報を参照して、端末装置２の権限を特定し、特定した権限に基づいて各情報を表示してもよい。ここでは、例えば、端末装置２に対して「全てのデータにアクセス可能」という権限が付与されている場合、図９に示すように表示し、また、「電気錠は制御不可だがその他は制御可能」という権限が付与されている場合、図９の操作ボタン画像Ｇ５１についてはグレースケール表示してタップできないように表示し、また、操作ボタン画像Ｇ５２については実施の形態の場合と同様にしてタップできるように表示してもよい。このように構成した場合、端末装置２の権限情報に応じて当該端末装置２における制御情報の表示を異ならせることにより、例えば、制御対象を制御する端末装置２（つまり、ユーザ自体）を制限することができるので、セキュリティを向上させることが可能となる。
【０１１７】
（管理部について）
また、上記実施の形態において、管理システム９００の任意装置（例えば、制御側サーバ装置５）に管理部を設けてもよい。「管理部」とは、撮像機器を制御する管理手段である。そして、例えば、図１のカメラ１３について、パン、チルト、ズーム等の各種制御を行えるように構成した上で、管理部が、当該カメラ１３を制御対象として各種制御を行ってもよい。具体的には、端末装置２を介する操作入力を受け付けた場合に、受け付けた操作入力に基づいて、管理部が、カメラ１３を制御するように構成してもよい。このように構成した場合、カメラ１３を制御することにより、例えば、対象領域の画像において死角が発生するのを防止することが可能となる。
【０１１８】
（対象事象を特定する情報について）
また、上記実施の形態においては、図９のテキスト画像Ｇ３が、「対象事象を特定する情報」に対応するもの解釈する場合について説明したが、これに限らず、図９のテキスト画像Ｇ３では無く、図９のテキスト画像Ｇ４が「対象事象を特定する情報」に対応するものと解釈してもよいし、また、テキスト画像Ｇ３、Ｇ４の両方が「対象事象を特定する情報」に対応するものと解釈してもよい。
【０１１９】
（適用について）
また、本願で説明した技術を、様々な場面に適用してもよい。具体的には、結婚式の会場の内部を撮像画像として表示した上で、当該会場の扉の電気錠を遠隔操作する場面に適用してもよく、あるいは、任意の部屋の自動扉を開閉する場面に適用してもよく、あるいは、建物の警備を行う場面に適用してもよい。建物の警備を行う場面に適用する場合、警備員が入り難い部屋（例えば、実験室等）を外部から確認しつつ制御対象を制御することが可能となる。また、建物の警備を行う場面に適用する場合、電気錠を全て施錠した場合に、警備システムを自動的にオンしてもよいし、また、電気錠を少なくとも１個解錠した場合に、警備システムを自動的にオフしてもよい。
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【０１２０】
（付記）
付記１の管理システムは、対象領域を撮像する撮像機器を備える撮像システムと、前記対象領域の制御対象を制御する制御システムと、を備える管理システムであって、前記対象領域で対象事象が発生したか否かを判定する判定手段と、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した場合、対象事象が発生した前記対象領域に対応する前記撮像機器及び前記制御対象を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記撮像機器が撮像した前記対象領域の画像と、前記特定手段が特定した前記制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示する表示手段と、を備える。
【０１２１】
付記２の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記管理システムは、前記対象領域と、前記対象領域を撮像する前記撮像機器と、前記対象領域の前記制御対象とを相互に関連付ける情報である対象領域関連情報を格納する格納手段、を備え、前記特定手段は、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した場合、当該判定手段の判定結果と、前記格納手段が格納する前記対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した前記対象領域に対応する前記撮像機器及び前記制御対象を特定する。
【０１２２】
付記３の管理システムは、付記１又は２に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報を表示する。
【０１２３】
付記４の管理システムは、付記３に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報と、前記対象領域の画像とを、同一画面に表示する。
【０１２４】
付記５の管理システムは、付記４に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記判定手段が発生したものと判定した前記対象領域の対象事象を特定する情報と、前記対象領域の画像とに加えて、前記制御情報も、同一画面に表示する。
【０１２５】
付記６の管理システムは、付記１から５の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した時に撮像した前記対象領域の画像と、前記対象領域で対象事象が発生したと前記判定手段が判定した時よりも後に撮像した前記対象領域の画像とを表示する。
【０１２６】
付記７の管理システムは、付記１から６の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域の画像自体を前記ユーザ端末に送信することにより、前記対象領域の画像を前記ユーザ端末に表示する。
【０１２７】
付記８の管理システムは、付記１から６の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域の画像を取得するための情報を前記ユーザ端末に送信することにより、前記対象領域の画像を前記ユーザ端末に表示する。
【０１２８】
付記９の管理システムは、付記１から８の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記対象領域で発生する対象事象に予め関連付けられた前記ユーザ端末を特定し、特定した前記ユーザ端末に前記対象領域の画像と前記制御情報とを表示する。
【０１２９】
付記１０の管理システムは、付記１から９の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記表示手段は、前記ユーザ端末の権限情報に応じて当該ユーザ端末における前記制御情報の表示を異ならせる。
【０１３０】
付記１１の管理システムは、付記１から１０の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記管理システムは、前記撮像機器を制御する管理手段、を備える。
【０１３１】
（付記の効果）
付記１に記載の管理システムによれば、対象領域で対象事象が発生したと判定した場合、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を特定し、特定した撮像機器が撮像した対象領域の画像と、特定した制御対象を制御するための制御情報とをユーザ端末に表示することにより、例えば、対象事象の発生を管理することが可能となる。また、例えば、制御システム（一例としては、入退室管理システム）と撮像システムの連携により、制御対象・撮像機器・イベント内容（対象事象の内容）が場所を特定する情報で紐づけられるので、イベント発生時（対象事象発生時に）に対応する制御対象・撮像機器が特定可能になる。また、例えば、「こじ開け」で異常が発生したとき、特定のユーザ端末（スマートフォン等）に警報を転送してカメラ画像を表示させ、必要に応じて制御まで可能になるので、実際に盗難等の事象が発生しているかどうかカメラ映像（画像）により一目で確認可能となり、関連する制御対象群から制御方法を選ぶことができるので混乱したり急いだりしている状態でも当該領域の電子錠閉鎖など適切な制御を行うことが可能となる。
【０１３２】
付記２に記載の管理システムによれば、判定手段の判定結果と、対象領域関連情報とに基づいて、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を特定することにより、例えば、対象事象が発生した対象領域に対応する撮像機器及び制御対象を確実に特定することができるので、当該撮像機器及び制御対象をユーザ端末に表示してユーザに認識させることが可能となる。
【０１３３】
付記３に記載の管理システムによれば、対象領域の対象事象を特定する情報を表示することにより、例えば、対象事象をユーザに認識させることが可能となる。
【０１３４】
付記４に記載の管理システムによれば、対象事象を特定する情報と対象領域の画像とを同一画面に表示することにより、例えば、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像を一画面にて視認させることができるので、対象事象に関連する情報を直観的に認識させることが可能となる。
【０１３５】
付記５に記載の管理システムによれば、対象事象を特定する情報と対象領域の画像に加えて、制御情報も同一画面に表示することにより、例えば、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像に加えて、制御情報も一画面にて視認させることができるので、対象事象を特定する情報及び対象領域の画像を視認して確認しつつ制御のための操作を行うことができるので、ユーザによる誤操作（例えば、意図していない制御対象を操作してしまう誤操作等）を防止することが可能となる。
【０１３６】
付記６に記載の管理システムによれば、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像と、対象事象が発生したと判定した時よりも後に撮像した対象領域の画像とを表示することにより、例えば、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像にて対象事象発生時の対象領域の状態を把握し、また、対象事象が発生したと判定した時よりも後に撮像した対象領域の画像にて現在の対象領域の状態を把握することができるので、これらの状態に応じて対象領域の状況を適切に把握することが可能となる。特に、例えば、対象領域にて一度対象事象が発生後に解消した場合、現在の対象領域の画像のみでは一度発生した対象事象を把握することが困難な場合が考えられるが、このような場合、対象事象が発生したと判定した時に撮像した対象領域の画像にて、当該発生した対象事象を把握することが可能となる。
【０１３７】
付記７に記載の管理システムによれば、対象領域の画像自体を送信することにより、例えば、ユーザに対して対象領域の状態を迅速に把握させることが可能となる。
【０１３８】
付記８に記載の管理システムによれば、対象領域の画像を取得するための情報を送信することにより、例えば、対象領域の画像を取得するタイミングをユーザに委ねることができるので、利便性を向上させることが可能となる。
【０１３９】
付記９に記載の管理システムによれば、対象領域で発生する対象事象に予め関連付けられたユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に対象領域の画像と制御情報とを表示することにより、例えば、適切なユーザ端末に情報を表示することが可能となる。
【０１４０】
付記１０に記載の管理システムによれば、ユーザ端末の権限情報に応じて当該ユーザ端末における制御情報の表示を異ならせることにより、例えば、制御対象を制御するユーザ端末（つまり、ユーザ自体）を制限することができるので、セキュリティを向上させることが可能となる。
【０１４１】
付記１１に記載の管理システムによれば、撮像機器を制御することにより、例えば、対象領域の画像において死角が発生するのを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【０１４２】
２  端末装置
３  制御側クライアント装置
４  制御盤
５  制御側サーバ装置
１１  撮像側サーバ装置
１２  通信装置
１３  カメラ
２１  通信部
２２  タッチパッド
２３  ディスプレイ
２４  記録部
２５  制御部
４１  カードリーダ
４２  電気錠
４３  扉センサ
４４  人感センサ
５１  通信部
５２  操作部
５３  表示部
５４  記録部
５５  制御部
１００  撮像システム
１３１  カメラ
１３２  カメラ
１３３  カメラ
１３４  カメラ
３００  制御システム   
４２１  電気錠
４２２  電気錠
４２３  電気錠
４２４  電気錠
４３１  扉センサ
４３２  扉センサ
４３３  扉センサ
４３４  扉センサ
４４１  人感センサ
４４２  人感センサ
４４３  人感センサ
４４４  人感センサ
５５１  判定部
５５２  特定部
５５３  表示部
９００  管理システム
Ｇ１  テキスト画像
Ｇ２  撮像画像
Ｇ３  テキスト画像
Ｇ４  テキスト画像
Ｇ５１  操作ボタン画像
Ｇ５２  操作ボタン画像
【図１】
2019191959.tif 000003
【図２】
2019191959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019191959.tif 000009
【図８】
2019191959.tif 000010
【図９】
2019191959.tif 000011
【図１０】
2019191959.tif 000012