(57)【要約】【課題】電気自動車普及の最大の課題である電気自動車の総合エネルギー効率の一層の向上を図る。【解決手段】再生可能エネルギーによる発電・蓄電システムの発電・蓄電能力と、前記システムの充電対象たる電気自動車の蓄電能力の整合を図るとともに、電気自動車が一日の走行を終えてシステム設置場所に帰着時の電気自動車への充電必要量を、電気自動車走行中あるいは走行終了後予測・判定し、電気自動車への充電に必要な電力に余る電力は効率的に他の用途（家電駆動、系統電力への売電等）に活用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの一日の平均発電・蓄電能力は、充電の対象となる電気自動車の一日の平均走行距離走行に必要な電力量の充電に必要十分な電力量であり、システムから電気自動車への充電は、当該電気自動車が一日の走行を終了してシステム設置場所帰着時に、原則として、満充電までの普通充電で行うこと、を特徴とする、再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システム。
【請求項２】
走行中の電気自動車においては、システム設置場所帰着時の残電力量を定期的に予測し、電気自動車が前記システム設置場所に帰着時、システムの蓄電量が満充電に余ると予測された場合は、その時点からシステムの電気自動車充電に余る電力を他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する、
あるいは電気自動車がシステム設置場所に帰着時、電気自動車残電力とシステム蓄電量を比較し、システムの蓄電量が満充電に余ると探偵された場合はシステムの電気自動車充電に余る電力を他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する、
ことを特徴とする請求項１記載の再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システム。
【請求項３】
システムの充電対象たる電気自動車と一体で販売あるいはリースされることを特徴とする請求項１記載の再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気自動車最大の課題である電気自動車用充電電力発電時のＣＯ２排出量を含む総合エネルギー効率の問題を、再生可能エネルギーの有効利用によって解決・軽減を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
現状電気自動車（の搭載する大容量二次電池）への電力補給は、主として化石燃料による発電電力で行っている。この為電気自動車走行中のＣＯ２排出量はガソリン車と比べて格段に少ないにもかかわらず  ＷＥＬＬ  ＴＯ  ＷＨＥＥＬ  でのＣＯ２排出量はガソリン車と比べて大差なくなってしまう。これが、電気自動車の大きな課題となっている。
この対策として、当然のことながら、電気自動車への充電を再生可能エネルギーで行なう流れとなっている。
具体的には、電気自動車に充電される電力の発電源を、化石燃料による集中型発電機で発電した電力と、再生可能エネルギーによる分散型発電機で発電した電力を分離して配電し、再生可能エネルギーによる発電出力を電気自動車の充電に利用するシステム（特許文献１）等が検討されているが、現状の電気自動車用充電スタンドの充電電力をすべて前記再生可能エネルギーによる発電電力でまかなうのには現状では時間的・費用的に大きな困難がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３１４７９３号
【非特許文献１】日本エコシステム運営の太陽光発電ポータルサイト「電気自動車＋ＥＶ充電スタンド」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この問題を解決するためには、例えば家庭用再生可能エネルギー利用システムにおいて、電気自動車充電を可能にする方法もある（非特許文献１）。しかしこの方法においては家庭用システムとして家電駆動がその主目的となるため、電気自動車への充電は補足的となり電気自動車への充電が充分効率的・効果的に行えない恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
家庭用再生可能エネルギー利用システムの発電・蓄電電力を最大限電気自動車への充電に活かすには、発電電力利用の主体を家電駆動から電気自動車への充電とする方法が最も簡易な解決策である。しかしこの方法によっても、発電・蓄電電力の利用効率即ち発電・蓄電に余る電力の用途が問題となる。そこで発電・蓄電電力を効果的効率的に利用する方法として以下の方法を考える。
【０００６】
システムの充電対象たる電気自動車として一日の平均走行距離が数１０ｋｍ程度の小型あるいは軽電気自動車を想定し、再生可能エネルギー利用システムの発電・蓄電能力（電量量）を、充電の対象となる前記電気自動車の一日平均走行距離走行に必要・充分な電力量とする。
電気自動車が一日の走行を終えて電気自動車所有者の自宅等（再生可能エネルギー利用）システム設置場所に帰着後、翌日以降の走行に備えてシステムから電気自動車の充電電力が満充電となるまで充電する。
但し前記電気自動車への充電に余る電力は他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する。
【０００７】
ここで、前記他の用途への利用が許容される電力量は、充電対象の電気自動車が、システム設置場所に帰着以前の走行中においては、電気自動車所有者の自宅等システム設置場所帰着時の残電力量を予測することによって、また充電対象の電気自動車がシステム設置場所に帰着以降の時点では帰着時の残電力から、各々満充電に必要な電力量に余る電力量は特定される。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によって電気自動車の走行駆動エネルギー（電力）は再生可能エネルギーによって生成された電力主体となり所謂  ＷＥＬＬ  ＴＯ  ＷＨＥＥＬ  のエネルギー効率は従来の化石燃料による発電電力を使用する場合に比べて大幅に向上する。
併せて上記電気自動車への充電に余る電力は家電駆動あるいは系統電力への売電等に有効に生かすことができ再生可能エネルギー発電・蓄電システムのエネルギー利用効率の向上も可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明による再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システムは、
・太陽光発電等の再生可能エネルギー発電部
・インバーター／コンバーター、蓄電部（大容量二次電池）、分電盤等からなる電力制御部
・電気自動車との情報（電気自動車の残電力量、システムの発電・蓄電量等のリアルタイム情報）交換のための通信機能
で構成される。
また上記電力制御部中の蓄電部（大容量二次電池）への充／放電は、
・再生可能エネルギーによる発電出力による充電
・電気自動車への充電のための放電
・電気自動車への充電電力不足補充のための系統電力からの充電
・家電装置駆動のための放電
・系統電力への売電のための放電
および必要であれば
・電気自動車余剰電力の蓄電部充電
によってなされる。
【００１０】
本願発明においては、
・再生可能エネルギーを利用した発電および蓄電可能電力量と、その主たる充電対象となる電気自動車の大容量蓄電池容量の整合性、および、
・上記再生可能エネルギーの発電・蓄電電力による電気自動車への充電に過不足が生じた場合の対処方法、
が重要となる。
【００１１】
充電の対象となる電気自動車の大容量二次電池容量は、例えば当該車両の一日の平均走行距離の２倍程度の距離走行可能な容量（小型自家用車の場合一日の平均走行距離は５０ｋｍ程度であり、また単位電力当たりの走行距離、いわゆる電費は１０ｋｍ／ＫＷｈ程度、であることから搭載すべき大容量二次電池容量は１０ＫＷｈ程度となる）  とし、それへの充電はシステム設置場所での普通充電による満充電を主体とし、走行中、不足となる場合のみ充電スタンド等での（必要最小電力量の）充電を行うものとする。
【００１２】
また、システム設置場所への帰着後必要となる充電電力量は、帰着前にあらかじめ（帰着までの残走行距離は車載のカーナビゲーション装置の地図データベースから、また残距離走行に必要な電力量は前記帰着までの残距離を前記電費で除算することによって）予測し、それに余る発電・蓄電量は家電駆動との電気自動車駆動電力以外の電力として利用可能とすることによってエネルギーの有効利用を図ることができる。
また、システムの発電・蓄電電力量が電気自動車が必要とする充電量に不足の場合は系統電力からの買電によって補うことも必要となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本願発明によって、電気自動車は電気自動車本来の目的である省エネルギー・低ＣＯ２排出特性を満足することができるだけでなく、再生可能エネルギーによる電力の普及促進も可能となり、地球温暖化防止に大きな役割を果たすことが可能となる。
また、本願発明による再生可能エネルギー利用システムは、充電の対象となる電気自動車と一体化して販売あるいはリースすることによって、より効果的なシステムとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車用充電システムの一日の平均発電・蓄電能力は、充電の対象となる電気自動車の一日の平均走行距離走行に必要な電力量の充電に必要十分な電力量であり、システムから電気自動車への充電は、当該電気自動車が一日の走行を終了してシステム設置場所帰着時に、原則として、満充電までの普通充電で行うこと、を特徴とする、電気自動車および再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システム。
【請求項２】
走行中の電気自動車においては、電気自動車用充電システム設置場所帰着時の残電力量を定期的に予測し、電気自動車が前記システム設置場所に帰着時、システムの蓄電量が電気自動車を満充電するに余ると予測された場合は、その時点からシステムの電気自動車満充電に余る電力を他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する、
あるいは、電気自動車がシステム設置場所に帰着時、電気自動車残電力とシステム蓄電量を比較し、システムの蓄電量が電気自動車を満充電するに余ると判定された場合はシステムの電気自動車満充電に余る電力を他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する、
ことを特徴とする請求項１記載の電気自動車および再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システム。
【請求項３】
システムの充電対象たる電気自動車と一体で販売あるいはリースされることを特徴とする請求項１記載の電気自動車および再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
家庭用再生可能エネルギー利用システムの発電・蓄電電力を最大限電気自動車への充電に活かすには、発電電力利用の主体を家電駆動から電気自動車への充電とする方法が最も簡易な解決策である。しかしこの方法によっても、発電・蓄電電力の利用効率即ち発電・蓄電に余る電力の用途が問題となる。そこで発電・蓄電電力を効果的・効率的に利用する方法として以下の方法を考える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
システムの充電対象たる電気自動車として一日の平均走行距離が数１０ｋｍ程度の小型あるいは軽電気自動車を想定し、再生可能エネルギー利用システムの発電・蓄電能力（電力量）を、充電の対象となる前記電気自動車の一日平均走行距離走行に必要・充分な電力量とする。
電気自動車が一日の走行を終えて電気自動車所有者の自宅等（再生可能エネルギー利用）システム設置場所に帰着後、翌日以降の走行に備えてシステムから電気自動車の充電電力が満充電となるまで充電する。
但し前記電気自動車への充電に余る電力は他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する。