(57)【要約】【課題】飲食店における顧客のロイヤリティの醸成を支援する。【解決手段】携帯端末１２は、飲食店において所定のデータが入力されたことを契機として顧客が行った注文に関するデータをロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する。ロイヤリティプログラムサーバ１４は、携帯端末１２から送信されたデータに基づいて、飲食店における販売を促進するための販促データを生成する。ロイヤリティプログラムサーバ１４は、生成した販促データを携帯端末１２へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店を利用する顧客が保持する情報端末と接続される装置であって、
前記情報端末は、前記飲食店において所定のデータが入力されるものであり、
前記所定のデータの入力を契機として前記情報端末から送信された前記顧客の注文に関するデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたデータに基づいて、前記飲食店における販売を促進するための販促データを生成する生成部と、
前記生成部により生成された販促データを前記情報端末へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とするロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項２】
前記情報端末は、前記飲食店において前記顧客が注文した商品が前記顧客に届けられた際に、前記所定のデータが入力されて前記顧客の注文に関するデータを送信するものであり、
前記送信部は、前記顧客の注文に関するデータを送信した前記情報端末への応答として、前記販促データを送信することを特徴とする請求項１に記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項３】
前記取得部は、所定のデジタルスタンプが前記情報端末の画面に押印されたことを契機として前記情報端末から送信された注文に関するデータを取得し、
前記注文に関するデータは、前記デジタルスタンプに関するデータを含み、
前記生成部は、前記デジタルスタンプに予め対応付けられた飲食店のデータと、前記注文に関するデータに基づいて、前記販促データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項４】
前記顧客による注文の履歴を記憶する記憶部と、
更新部と、をさらに備え、
前記生成部は、前記注文の履歴に基づいて前記販促データを生成し、
前記取得部は、前記情報端末から送信された取消対象に関するデータをさらに取得し、
前記更新部は、前記記憶部に記憶された履歴から前記取消対象を削除することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項５】
識別部と、記憶部と、更新部と、をさらに備え、
複数人の顧客のグループが前記飲食店に入店した際、前記複数人の顧客が保持する複数の情報端末に所定のデータが入力され、
前記取得部は、前記所定のデータの入力を契機として前記複数の情報端末から送信された複数の入店データであって、各顧客のＩＤを含む複数の入店データをさらに取得し、
前記識別部は、前記複数の入店データが所定の条件を満たす場合に、前記複数の入店データが示す複数人の顧客を同一のグループとして識別し、
前記記憶部は、前記複数人の顧客それぞれに関する属性データであって、各顧客に付与された特典を示す属性データを記憶し、
前記送信部は、前記複数人の顧客のうち特定の顧客の情報端末へ特典を示す販促データを送信し、
前記更新部は、前記特定の顧客の情報端末から他の顧客への特典の分配を要求するデータを受け付けた場合に、前記記憶部における前記他の顧客の属性データに特典を記録することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項６】
識別部をさらに備え、
複数人の顧客のグループが前記飲食店に入店した際、前記複数人の顧客が保持する複数の情報端末に所定のデータが入力され、
前記取得部は、前記所定のデータの入力を契機として前記複数の情報端末から送信された複数の入店データであって、各顧客のＩＤを含む複数の入店データをさらに取得し、
前記識別部は、前記複数の入店データが所定の条件を満たす場合に、前記複数の入店データが示す複数人の顧客を同一のグループとして識別し、
前記飲食店において前記グループが注文した商品が届けられた際、または、前記グループが注文をした際に、前記複数人の顧客のうち特定の顧客の情報端末に所定のデータが入力され、
前記取得部は、前記所定のデータの入力を契機として前記特定の顧客の情報端末から送信された、前記特定の顧客のＩＤを含む注文に関するデータを取得し、
前記送信部は、前記特定の顧客と同一のグループに属する他の顧客の情報端末へ前記販促データを送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項７】
表示制御部をさらに備え、
前記取得部は、前記飲食店を利用する複数人の顧客が保持する複数の情報端末から送信された注文に関するデータを取得し、
前記表示制御部は、前記複数の情報端末から送信された注文に関するデータの集計結果を、前記飲食店における所定の表示装置に表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項８】
飲食店をグループで利用する複数人の顧客が保持する複数の情報端末と接続される装置であって、
前記複数人の顧客に関する属性データを記憶する記憶部と、
所定のデータの入力を契機として前記複数の情報端末から送信された複数の入店データであって、各顧客のＩＤを含む複数の入店データを取得する取得部と、
前記複数の入店データが示す複数人の顧客を同一のグループとして識別する識別部と、
前記記憶部に記憶された、前記同一のグループとして識別された複数人の顧客に関する属性データに基づいて、前記複数人の顧客に対する販売促進のためのデータである販促データを生成する生成部と、
前記生成部により生成された販促データを前記複数の情報端末へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とするロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項９】
前記取得部は、所定のデジタルスタンプが前記複数の情報端末の画面に押印されたことを契機として前記複数の情報端末から送信された複数の入店データを取得し、
前記入店データは、前記デジタルスタンプに関するデータを含み、
前記識別部は、前記複数の入店データが示すデジタルスタンプに関するデータが一致する場合、前記複数の入店データが示す複数人の顧客を同一のグループとして識別することを特徴とする請求項８に記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、グループに関するデータをさらに記憶し、前記グループに関するデータは、前記グループに属する複数人の顧客を示すデータを含み、
前記送信部は、同一のグループに属する複数人の顧客の複数の情報端末へ、そのグループによる前記飲食店への新たな来訪を促す内容のデータを送信することを特徴とする請求項８または９に記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、グループに関するデータをさらに記憶し、前記グループに関するデータは、前記グループに属する複数人の顧客のデータを含み、
前記生成部は、前記識別部により識別された複数人の顧客のグループが、前記記憶部に予め記憶されたグループに一致する場合、所定の販促データを生成し、
前記送信部は、前記複数の情報端末へ前記所定の販促データを送信することを特徴とする請求項８または９に記載のロイヤリティ醸成支援装置。
【請求項１２】
飲食店をグループで利用する複数人の顧客が保持する複数の情報端末と接続される装置であって、
前記複数人の顧客に関する属性データを記憶する記憶部と、
所定のデータの入力を契機として前記複数の情報端末から送信された複数の入店データであって、各顧客のＩＤを含む複数の入店データを取得する取得部と、
前記複数の入店データが示す複数人の顧客を同一のグループとして識別する識別部と、
前記グループの支払額に応じた特典を、前記複数人の顧客のうちの特定の顧客へ付与する特典付与部と、
を備え、
前記特典付与部は、前記特典の分配を指示するデータが受け付けられた場合、前記グループに属する複数人の顧客のうち前記特定の顧客以外の顧客へ前記特典の少なくとも一部を付与することを特徴とするロイヤリティ醸成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に顧客のロイヤリティの醸成を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの店舗において、自店舗に対する顧客のロイヤリティを醸成するために、ポイントプログラム等のロイヤリティマーケティングが実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２８０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでのロイヤリティマーケティングは、典型的には、店舗において代金を支払った顧客に対して、その支払金額に応じたポイントを付与するものであった。本発明者は、飲食店における顧客のロイヤリティを効果的に醸成するために、ロイヤリティマーケティングに改善の余地があると考えた。
【０００５】
本発明は、発明者の上記課題認識に基づいてなされてものであり、１つの目的は、飲食店における顧客のロイヤリティの醸成を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のロイヤリティ醸成支援装置は、飲食店を利用する顧客が保持する情報端末と接続される装置であって、情報端末は、飲食店において所定のデータが入力されるものであり、所定のデータの入力を契機として情報端末から送信された顧客の注文に関するデータを取得する取得部と、取得部により取得されたデータに基づいて、飲食店における販売を促進するための販促データを生成する生成部と、生成部により生成された販促データを情報端末へ送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、ロイヤリティ醸成支援装置である。この装置は、飲食店をグループで利用する複数人の顧客が保持する複数の情報端末と接続される装置であって、複数人の顧客に関する属性データを記憶する記憶部と、所定のデータの入力を契機として複数の情報端末から送信された複数の入店データであって、各顧客のＩＤを含む複数の入店データを取得する取得部と、複数の入店データが示す複数人の顧客を同一のグループとして識別する識別部と、記憶部に記憶された、同一のグループとして識別された複数人の顧客に関する属性データに基づいて、複数人の顧客に対する販売促進のためのデータである販促データを生成する生成部と、生成部により生成された販促データを複数の情報端末へ送信する送信部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様もまた、ロイヤリティ醸成支援装置である。この装置は、飲食店をグループで利用する複数人の顧客が保持する複数の情報端末と接続される装置であって、複数人の顧客に関する属性データを記憶する記憶部と、所定のデータの入力を契機として複数の情報端末から送信された複数の入店データであって、各顧客のＩＤを含む複数の入店データを取得する取得部と、複数の入店データが示す複数人の顧客を同一のグループとして識別する識別部と、グループの支払額に応じた特典を、複数人の顧客のうちの特定の顧客へ付与する特典付与部と、を備える。特典付与部は、特典の分配を指示するデータが受け付けられた場合、グループに属する複数人の顧客のうち特定の顧客以外の顧客へ特典の少なくとも一部を付与する。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、飲食店における顧客のロイヤリティの醸成を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例のロイヤリティプログラムシステムの構成を示す図である。
【図２】図１の携帯端末の機能ブロックを示すブロック図である。
【図３】図１のロイヤリティプログラムサーバの機能ブロックを示すブロック図である。
【図４】ロイヤリティプログラムシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５の（ａ）−（ｄ）は、携帯端末に表示されるアプリ画面の例を示す図である。
【図６】第２実施例のロイヤリティプログラムサーバの機能ブロックを示すブロック図である。
【図７】ロイヤリティプログラムシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】ロイヤリティプログラムシステムの動作を示すフローチャートである。
【図９】変形例のロイヤリティプログラムシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施例のロイヤリティプログラムシステムの構成を示す図である。
【図１１】図１０のロイヤリティプログラムサーバの機能ブロックを示すブロック図である。
【図１２】スタンプ獲得状況画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施例）
第１実施例の構成を説明する前に概要を説明する。これまでの飲食店におけるロイヤリティプログラム（ポイントカードを用いたポイント還元等）は、会計を行った顧客（以下「会計顧客」とも呼ぶ。）のみが対象であった。そのため、会計顧客と一緒に飲食をしたが会計を行っていない顧客（以下「非会計顧客」とも呼ぶ。）に対する特典の提供や販売促進ができていなかった。第１実施例では、デジタルスタンプおよびモバイルアプリケーションを活用して、会計顧客と非会計顧客の両方への販売促進を実現する。
【００１３】
図１は、第１実施例のロイヤリティプログラムシステムの構成を示す。ロイヤリティプログラムシステム１０は、飲食店のロイヤリティプログラムを実現する情報処理システムである。図１では飲食店を１つ描いたが、複数の飲食店が含まれてよい。また、実施例における飲食店はレストランとするが、実施例で提案する技術は、食料品や飲料を提供する様々な種類の店舗に適用可能である。例えば、カラオケ店や、飲食のためのコーナー（イートイン）を備えたコンビニエンスストア等にも適用可能である。
【００１４】
ロイヤリティプログラムシステム１０は、顧客が保持する情報端末である携帯端末１２ａ、携帯端末１２ｂ、携帯端末１２ｃ（総称する場合「携帯端末１２」と呼ぶ。）と、ロイヤリティプログラムサーバ１４と、スタンプサーバ１６を備える。これらの装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網１８を介して接続される。
【００１５】
携帯端末１２は、飲食店において料理や飲料を喫食する個人（すなわち飲食店に入店した顧客）が使用するスマートフォンである。変形例として、携帯端末１２は、タブレット端末やフィーチャーフォン等であってもよく、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスであってもよい。実施例の携帯端末１２ａ、携帯端末１２ｂ、携帯端末１２ｃは、それぞれ顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃにより使用される。
【００１６】
第１実施例では、顧客が注文した商品（料理または飲料）が顧客の席に届けられた際に、商品を運んだ店員が顧客の携帯端末１２にデジタルスタンプ（電子スタンプとも呼ばれる。）を押印する。携帯端末１２に対するデジタルスタンプの押印は、携帯端末１２のタッチスクリーンにデジタルスタンプのデバイスが当接（接触）すること、または近接することを含む。
【００１７】
スタンプサーバ１６は、飲食店で携帯端末１２に押印されうるデジタルスタンプに関するデータを記憶する。実施例では、スタンプサーバ１６は、スタンプ座標とスタンプＩＤとを対応付けて記憶する。スタンプ座標は、デジタルスタンプが携帯端末１２に押印された位置（地理的な位置）を示すデータである。例えば、地図上の位置を示すデータ、店舗内での位置を示すデータ、または、経度および緯度のデータであってもよい。
【００１８】
スタンプサーバ１６は、携帯端末１２から送信されたスタンプ座標を受信し、そのスタンプ座標に予め対応付けられたスタンプＩＤを携帯端末１２へ送信する。なお、スタンプサーバ１６は、予め記憶するスタンプ座標（第１スタンプ座標）と、携帯端末１２から送信されたスタンプ座標（第２スタンプ座標）との差異が所定値以下である場合、第１スタンプ座標と第２スタンプ座標が一致すると見なして、第１スタンプ座標に対応付けられたスタンプＩＤを携帯端末１２へ送信してもよい。
【００１９】
ロイヤリティプログラムサーバ１４は、ロイヤリティ醸成支援装置とも言え、飲食店に対する会計顧客および非会計顧客のロイヤリティを醸成するための情報処理を実行する。ロイヤリティプログラムサーバ１４の機能の詳細は後述する。
【００２０】
図２は、図１の携帯端末１２の機能ブロックを示すブロック図である。携帯端末１２は、通信部２０、タッチスクリーン２２、制御部２４を備える。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
通信部２０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部２４は、各種データ処理を実行する。制御部２４は、通信部２０を介して外部装置（実施例ではロイヤリティプログラムサーバ１４およびスタンプサーバ１６）とデータを送受信する。タッチスクリーン２２は、制御部２４の制御に基づいて各種電子コンテンツを表示する。また、タッチスクリーン２２は、顧客の指や所定のペンによる操作入力を受け付け、操作内容を制御部２４へ入力する。
【００２２】
制御部２４は、スタンプ処理部２６、注文データ登録部２８、販促データ取得部３０、表示制御部３２を備える。実施例では、これらの機能ブロックは、飲食店の顧客向けのアプリケーションプログラムのモジュールとして実装される。このアプリケーションプログラムは、スマートフォンアプリケーションとも言え、以下「顧客Ａｐｐ」と呼ぶ。例えば、携帯端末１２のストレージに顧客Ａｐｐがインストールされてもよい。そして、携帯端末１２のＣＰＵが、顧客Ａｐｐをメインメモリに読み出して実行することにより、制御部２４の各機能ブロックの機能が発揮されてもよい。
【００２３】
なお、本実施例では、飲食店の顧客は、顧客Ａｐｐを自身の携帯端末１２にインストールする。そして顧客は、顧客Ａｐｐの画面等を介して会員登録を行い、自身の属性情報をロイヤリティプログラムサーバ１４へ登録する。ロイヤリティプログラムサーバ１４は、会員登録した顧客のそれぞれにユニークな会員ＩＤを付与する。
【００２４】
スタンプ処理部２６は、デジタルスタンプのデバイスがタッチスクリーン２２に押印されたことを検出し、その検出を契機として、公知の測位方法により携帯端末１２の現在位置を検出する。例えば、スタンプ処理部２６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能や、ＷｉＦｉ（登録商標）測位機能により携帯端末１２の現在位置を検出してもよい。スタンプ処理部２６は、携帯端末１２の現在位置をスタンプ座標としてスタンプサーバ１６へ送信する。
【００２５】
注文データ登録部２８は、スタンプ座標に対応するスタンプＩＤがスタンプサーバ１６から受信された場合に、顧客が行った注文に関する注文データをロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する。注文データは、スタンプＩＤ、会員ＩＤ、商品ＩＤ（例えば注文した料理または飲料に付与されたユニークなＩＤ）を含む。
【００２６】
販促データ取得部３０は、ロイヤリティプログラムサーバ１４から送信された、飲食店における販売促進のためのデータ（以下「販促データ」とも呼ぶ。）を取得する。販促データは、実施例では顧客に付与されるスタンプ（言い換えればポイント）のデータを含む。販促データは、スタンプ以外の顧客に付与される種々の特典（クーポンや広告等）を示すデータを含んでもよい。なお、以下の説明における「スタンプ」および「ポイント」は、次回以降の商品の購入時などに利用可能な電子マネー相当のものであってもよく、また、他者とのランキングで使用される順位付けの基準であってもよい。
【００２７】
表示制御部３２は、顧客Ａｐｐの画面データを生成し、顧客Ａｐｐの画面（以下「アプリ画面」とも呼ぶ。）をタッチスクリーン２２に表示させる。表示制御部３２は、販促データ取得部３０により取得された販促データの内容を示すアプリ画面を表示させてもよく、また、顧客に付与されたスタンプ（ポイント）の情報を含むアプリ画面を表示させてもよい。
【００２８】
図３は、図１のロイヤリティプログラムサーバ１４の機能ブロックを示すブロック図である。ロイヤリティプログラムサーバ１４は、通信部４０、制御部４２、記憶部４４を備える。通信部４０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部４２は、各種データ処理を実行する。制御部４２は、通信部４０を介して外部装置（実施例では携帯端末１２）とデータを送受信する。記憶部４４は、制御部４２に参照または更新されるデータを記憶する記憶領域である。
【００２９】
記憶部４４は、店舗情報記憶部４６と会員情報記憶部４８を含む。店舗情報記憶部４６は、ロイヤリティプログラムサーバ１４による管理対象となる飲食店の店舗に関するデータを記憶する。実施例では、店舗情報記憶部４６は、飲食店の店舗を識別可能なユニークなＩＤである店舗ＩＤと、スタンプＩＤとを対応付けて記憶する。
【００３０】
会員情報記憶部４８は、顧客Ａｐｐをインストールして会員登録を行った顧客に関するデータ（以下「会員情報」とも呼ぶ。）を記憶する。具体的には、会員情報記憶部４８は、各顧客の会員情報として、会員ＩＤ、属性情報（以下「会員属性」とも呼ぶ。）、注文履歴、獲得特典情報を対応付けて記憶する。会員属性は、顧客により登録された氏名、生年月日、性別、住所を含む。注文履歴は、顧客が飲食店で行った１回以上の注文の内容を示すデータであり、注文日時、飲食店の店舗ＩＤ、注文対象の商品ＩＤおよび数量を含む。獲得特典情報は、顧客が獲得した特典に関する情報であり、第１実施例では注文により顧客が獲得したスタンプ数（ポイント数）を含む。
【００３１】
制御部４２は、注文データ取得部５２、識別部５４、更新部５６、販促データ生成部５８、販促データ提供部６０を含む。ロイヤリティプログラムサーバ１４の記憶部４４には、これらの機能ブロックの機能を実装したコンピュータプログラムがインストールされてもよい。ロイヤリティプログラムサーバ１４のＣＰＵが、このコンピュータプログラムをメインメモリに読み出して実行することにより、制御部４２の各機能ブロックの機能が発揮されてもよい。
【００３２】
注文データ取得部５２は、携帯端末１２から送信された注文データを取得する。識別部５４は、注文データ取得部５２により取得された注文データに基づいて、注文がなされた店舗を識別する。例えば、識別部５４は、注文データに含まれるスタンプＩＤをキーとして店舗情報記憶部４６を検索し、そのスタンプＩＤに対応付けられた飲食店のデータすなわち店舗ＩＤを特定する。
【００３３】
また、識別部５４は、注文データ取得部５２により取得された注文データに基づいて、注文を行った顧客個人を識別する。例えば、識別部５４は、注文データに含まれる会員ＩＤをキーとして会員情報記憶部４８を検索し、その会員ＩＤに対応付けられた会員情報を、注文を行った顧客の会員情報として特定する。
【００３４】
更新部５６は、識別部５４により識別された会員情報を注文データに基づいて更新し、言い換えれば、注文データの送信元である顧客の会員情報を注文データに基づいて更新する。例えば、更新部５６は、会員情報における注文履歴に、今回の注文を示す新たなレコードを追加する。また、更新部５６は、獲得特典情報に記録されたポイント数（スタンプ数）を、注文対象商品に予め対応付けられたポイント数分増加させる。
【００３５】
販促データ生成部５８は、更新部５６により更新された会員情報（例えば注文履歴、獲得特典情報）、注文データが示す商品ＩＤ、識別部５４により識別された店舗ＩＤの少なくとも１つに基づいて、販促データを生成する。第１実施例では、販促データ生成部５８は、注文データが示す商品ＩＤ（すなわち注文対象商品）に対応付けられたポイントがユーザに付与された旨の販促データを生成する。
【００３６】
また、複数の飲食店（店舗）が異なるロイヤリティプログラムを実施している場合、記憶部４４は、複数の飲食店が実施している複数のロイヤリティプログラムの内容を記憶してもよい。更新部５６または販促データ生成部５８は、識別部５４により識別された店舗ＩＤにより特定される店舗が実施しているロイヤリティプログラムに基づいて、顧客に付与する特典を決定してもよい。また、販促データ生成部５８は、識別部５４により識別された店舗ＩＤにより特定される店舗が実施しているロイヤリティプログラムに基づいて決定された特典を示す販促データを生成してもよい。
【００３７】
販促データ提供部６０は、販促データ生成部５８により生成された販促データを、注文データの送信元である携帯端末１２へ送信する。第１実施例では、販促データ提供部６０は、注文データを送信した携帯端末１２への応答（例えば注文データに対する同期レスポンス）として、販促データを送信する。
【００３８】
以上の構成によるロイヤリティプログラムシステム１０の動作を説明する。
図４は、ロイヤリティプログラムシステム１０の動作を示すフローチャートである。図４に示す処理の前段階において、飲食店のテーブルに着いた顧客は、所望の料理または飲料（以下「商品」と呼ぶ。）を注文する。顧客は、携帯端末１２で顧客Ａｐｐを起動し、アプリ画面を表示させる。飲食店の店員は、顧客が注文した商品を顧客のテーブルに運んだ際に、携帯端末１２のアプリ画面にデジタルスタンプのデバイスを押印する。なお、飲食店の店員が携帯端末１２のアプリ画面にデジタルスタンプのデバイスを押印するのに換えて、少なくても商品情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が示された印刷物あるいはアプリ画面を店員が顧客に提示し、顧客が携帯端末１２の読取機能等で上記ＱＲコードを読み取って情報を取得するようにしてもよい。
【００３９】
携帯端末１２のスタンプ処理部２６は、デジタルスタンプが押印されたことを検出し（Ｓ１０）、スタンプ座標を含むスタンプ照合依頼をスタンプサーバ１６へ送信する（Ｓ１２）。スタンプサーバ１６は、携帯端末１２から送信されたスタンプ座標に対応するスタンプＩＤを特定し（Ｓ１４）、特定したスタンプＩＤを含む照合結果を携帯端末１２へ送信する（Ｓ１６）。携帯端末１２の注文データ登録部２８は、スタンプＩＤ、会員ＩＤ、商品ＩＤを含む注文データをロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する（Ｓ１８）。
【００４０】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の識別部５４は、携帯端末１２から送信された注文データに基づいて注文を行った顧客を識別する（Ｓ２０）。更新部５６は、注文を行った顧客へ特典（ポイント等）を付与するように当該顧客の会員情報を更新する（Ｓ２２）。販促データ生成部５８は、特典を付与した旨を示す販促データを生成し、販促データ提供部６０は、販促データを携帯端末１２へ送信する（Ｓ２４）。携帯端末１２の表示制御部３２は、ロイヤリティプログラムサーバ１４から送信された販促データをタッチスクリーン２２に表示させる（Ｓ２６）。
【００４１】
図５（ａ）−（ｄ）は、携帯端末１２に表示されるアプリ画面の例を示す。図５（ａ）と図５（ｂ）で示すように、スタンプ（言い換えればポイント）を貯める場合、顧客は、アプリ画面１００において、注文した商品（ビール等）を選択する。図５（ｂ）のアプリ画面１００で商品が選択されると、図５（ｃ）へ遷移する。顧客は、商品を運んできた店員に図５（ｃ）のアプリ画面１００を提示し、店員は、デジタルスタンプをアプリ画面１００上に押印する。
【００４２】
以降、図４のＳ１０〜Ｓ２４の処理が実行され、図４のＳ２６の処理として、図５（ｄ）のアプリ画面１００が携帯端末１２に表示される。図５（ｄ）では、販促データとして、注文商品に応じたスタンプ（ポイント）が付与されたことが表示されている。図５（ａ）−（ｄ）で示すポイント付与は、注文者が会計顧客であるか、非会計顧客であるかに関わらず実施可能である。
【００４３】
従来のロイヤリティプログラムでは、会計時のＰＯＳ（Point Of Sale）情報に基づいて、会計顧客に対して販売促進を実施していた。これに対し、第１実施例のロイヤリティプログラムシステム１０によると、会計顧客と非会計顧客を含む全顧客に対して、来店中に（すなわち更なる注文が可能な時点で）販売促進を実施できる。これにより、より多くの顧客を対象として、注文可能な時点で購買意欲を喚起でき、飲食店における商品の販売を効率的に促進できる。また、商品が顧客に届いたときに、商品を届けた店員が当該顧客の携帯端末１２にデジタルスタンプを押印することにより、ポイントの不正な獲得を確実に防止できる。
【００４４】
以上、本発明を第１実施例をもとに説明した。この第１実施例は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４５】
第１実施例の第１変形例を説明する。上記実施例では、携帯端末１２に対してデジタルスタンプが押印された場所（地理的な位置）を示すスタンプ座標に基づいてスタンプＩＤを特定した。変形例として、携帯端末１２のタッチスクリーン２２に対するデジタルスタンプデバイスの接触パターンに基づいてスタンプＩＤを特定してもよい。
【００４６】
この場合、スタンプサーバ１６は、複数のスタンプＩＤと複数の接触パターンとを対応づけて記憶してもよい。携帯端末１２は、デジタルスタンプの接触パターンを含む照合依頼をスタンプサーバ１６へ送信してもよい。スタンプサーバ１６は、携帯端末１２から送信された接触パターンに対応付けられたスタンプＩＤを照合結果として携帯端末１２へ送信してもよい。
【００４７】
第１実施例の第２変形例を説明する。第２変形例では、上記実施例のデジタルスタンプ（言わば注文用のデジタルスタンプ）とは異なる注文取消用のデジタルスタンプ（以下「取消スタンプ」と呼ぶ。）を用いて注文履歴の修正を可能にする。上記第１変形例で説明したように、スタンプサーバ１６は、取消スタンプの接触パターンと、取消スタンプのＩＤとを対応付けて記憶してもよい。
【００４８】
顧客は、誤った商品にスタンプが押された場合に、誤った商品の表示画面に取消スタンプを携帯端末１２に押印してもらう。携帯端末１２のスタンプ処理部２６は、取消スタンプの接触パターンをスタンプサーバ１６へ送信し、取消スタンプのＩＤをスタンプサーバ１６から取得する。携帯端末１２の注文データ登録部２８は、スタンプＩＤ、会員ＩＤ、商品ＩＤ（取消対象の履歴から削除すべき商品）を含む取消データをロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する。
【００４９】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の注文データ取得部５２は、携帯端末１２から送信された取消データを取得する。更新部５６は、会員情報記憶部４８に記憶された当該顧客の会員情報における注文履歴から、取消データが示す商品ＩＤを含むレコードを削除し、すなわち取消対象商品を削除する。既述したように、ロイヤリティプログラムサーバ１４の販促データ生成部５８は、顧客の注文の履歴に基づいて、その顧客へ提供する販促データを生成するが、第２変形例によると、注文履歴の修正を可能にし、正しい注文履歴に基づく正しい特典等を顧客へ提供することができる。
【００５０】
なお、第１実施例では、飲食店において顧客が注文した商品が顧客に届いた際に、その注文内容に基づく販促データを顧客に提供した。変形例として、商品の注文時等、飲食店利用中の様々なシーンで、顧客の携帯端末１２に、販促データの提供契機となる所定のデータが入力されてもよく、例えば、第１実施例のようにデジタルスタンプが押印されてもよい。そして、飲食店利用中の様々なシーンで、顧客の携帯端末１２に販促データを提供してもよい。この態様によると、顧客が飲食店を利用中の様々な場面で、顧客の購買意欲を喚起することができる。なお、販促データに、顧客の会員ステータス（例えば「ゴールド」、「シルバー」、「ブロンズ」等）、所定の方法によって登録・更新された顧客のランキング、クーポン情報（例えば割引券や商品引換券等）、店舗のメニューに記載されていない特別料理に関する特典情報、イベント招待券等が含まれるようにしてもよい。
【００５１】
（第２実施例）
第２実施例のロイヤリティプログラムシステム１０は、第１実施例の機能に加えて、複数人の顧客で構成されるグループを識別し、そのグループに属する各顧客に対して販促データ（特典等）を提供する。
【００５２】
第２実施例のロイヤリティプログラムシステム１０の構成は第１実施例と同様であり、第２実施例の携帯端末１２の構成も第１実施例と同様である。第２実施例のロイヤリティプログラムシステム１０の構成要素のうち、第１実施例で説明した構成要素と同一または対応する構成要素には同じ符号を付して説明する。以下、第１実施例で説明済の内容は再度の説明を適宜省略し、主に第１実施例と異なる点を説明する。
【００５３】
以下の説明での「卓上スタンプ」は、顧客が着席するテーブルごとに設けられた、テーブルごとに異なるデジタルスタンプである。グループで来店した複数の顧客は、各自の携帯端末１２のアプリ画面に卓上スタンプを押印する。また、「店員スタンプ」は、店員により携帯端末１２のアプリ画面に押印されるデジタルスタンプである。第２実施例では、第１実施例の変形例で説明したように、携帯端末１２に対するデジタルスタンプデバイスの接触パターンによりデジタルスタンプの種類（例えば卓上スタンプか、店員スタンプか）が識別される。
【００５４】
図６は、第２実施例のロイヤリティプログラムサーバ１４の機能ブロックを示すブロック図である。ロイヤリティプログラムサーバ１４は、第１実施例の構成に加えてグループ情報記憶部５０をさらに備える。グループ情報記憶部５０は、１つ以上のグループのそれぞれに関する情報を記憶し、第２実施例では、各グループのＩＤと、各グループに属する複数人の顧客の会員ＩＤとを対応付けて記憶する。
【００５５】
複数人の顧客の複数の携帯端末１２は、アプリ画面に卓上スタンプが押印されたことを契機として、押印日時、卓上スタンプのＩＤ、会員ＩＤを含む入店データをロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する。ロイヤリティプログラムサーバ１４の注文データ取得部５２は、複数の携帯端末１２から送信された複数の入店データを取得する。
【００５６】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の識別部５４は、複数の入店データが所定の条件を満たす場合であり、第２実施例では、複数の入店データが示す卓上スタンプに関するデータが一致する場合に、複数の入店データが示す複数人の顧客を同一グループとして識別する。具体的には、識別部５４は、複数の入店データが示す卓上スタンプのＩＤが一致し、かつ、押印日時が一致し、または略一致する場合に、複数の入店データが示す複数人の顧客を同一グループに属すると識別する。押印日時が略一致するとは、押印日時の差異が所定時間内（差異が５分以下等）であることでもよい。
【００５７】
なお、同時刻に入店する複数人の顧客のみを同一グループに属すると識別するだけでなく、例えば、グループの識別処理が完了した後であっても、前記グループに対応付く顧客のうちの一定数あるいは所定の権限が与えられた顧客がアプリ画面で承認することで、上記グループのＩＤに対して、新たに入店した顧客の会員ＩＤを対応付けて記憶することができるようにしてもよい。このようにすることで、遅れて来店した同一グループの顧客の情報を適切に管理して特典付与や販促対象とすることができる。
【００５８】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、識別部５４により識別されたグループのＩＤ（グループＩＤ）を採番し、当該グループに属すると識別された複数人の顧客の会員ＩＤをグループＩＤと対応づけてグループ情報記憶部５０に格納する。
【００５９】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の販促データ生成部５８は、識別部５４により同一のグループとして識別された複数人の顧客の会員情報（例えば会員属性、注文履歴、獲得特典情報）に基づいて、それら複数人の顧客に対する販売促進のための販促データを生成する。販促データ提供部６０は、複数人の顧客に対する販促データを、複数人の顧客が保持する複数の携帯端末１２へ送信する。ここでの販促データには、顧客のグループへリコメンドする商品の情報が設定される。
【００６０】
商品のリコメンドを実現するための構成として、ロイヤリティプログラムサーバ１４の記憶部４４には、リコメンド規則が記憶されてもよい。リコメンド規則は、グループの構成メンバの属性と、リコメンド内容とを対応付けたものであってもよい。販促データ生成部５８は、グループの構成メンバの属性と、リコメンド規則にしたがって、販促データを生成してもよい。
【００６１】
例えば、リコメンド規則は、（１）２０代〜３０代の男女グループの場合、限定ビールを男性にリコメンドし、限定リキュールを女性にリコメンドすることを定めたものであってもよい。また、リコメンド規則は、（２）２０代〜３０代の女性グループの場合、（３）４０代〜５０代の男性グループの場合、（４）上司＋部下のグループの場合のそれぞれについて、異なるリコメンド内容を定めたものであってもよい。例えば、４人グループの構成が、３０代男性２人、２０代女性２人の場合、販促データ生成部５８は、男性２人への販促データとして限定ビールをリコメンドする内容の販促データを生成し、女性２人への販促データとして限定リキュールをリコメンドする内容の販促データを生成してもよい。
【００６２】
また、第２実施例では、グループでの飲食店利用中、そのグループが注文した商品が届けられた際、または、グループが注文をした際に、グループの中の特定の１人の顧客（以下「特定顧客」と呼ぶ）の携帯端末１２に店員スタンプが押印される。この携帯端末１２は、第１実施例と同様に注文データをスタンプサーバ１６へ送信する。
【００６３】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の注文データ取得部５２は、特定顧客の携帯端末１２から送信された注文データを取得する。識別部５４は、グループ情報記憶部５０を参照して、上記の注文データが示す会員ＩＤと同一グループに属する他の会員ＩＤを特定することにより、特定顧客と同一グループに属する１人以上の他の顧客（以下「グループメンバ」と呼ぶ。）を特定する。
【００６４】
販促データ生成部５８は、第１実施例と同様に、注文データの送信元である特定顧客に対する販促データを生成する。販促データ生成部５８は、さらに、注文データが示す商品ＩＤ、グループメンバの会員情報、注文履歴、特典獲得情報にしたがって、グループメンバに対する販促データを生成する。
【００６５】
販促データ提供部６０は、特定顧客の携帯端末１２へ販促データを送信するとともに、グループメンバの携帯端末１２へ販促データを送信する。例えば、販促データ提供部６０は、公知のプッシュ通知により、グループメンバの携帯端末１２へ販促データを送信してもよい。
【００６６】
以上の構成によるロイヤリティプログラムシステム１０の動作を説明する。
図７は、ロイヤリティプログラムシステム１０の動作を示すフローチャートである。図７に示す処理の前段階において、グループで飲食店に来店してテーブルに着いた複数人の顧客（ここでは図１の顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃ）は、自身の携帯端末１２で顧客Ａｐｐを起動し、アプリ画面に卓上スタンプを押印する。図７のＳ３０、Ｓ３２、Ｓ３８の処理は、携帯端末１２ａ、携帯端末１２ｂ、携帯端末１２ｃがそれぞれ実行する。
【００６７】
携帯端末１２のスタンプ処理部２６は、卓上スタンプが押印された場合にそのことを検出し（Ｓ３０）、卓上スタンプの接触パターンを含むスタンプ照合依頼をスタンプサーバ１６へ送信する（Ｓ３２）。スタンプサーバ１６は、卓上スタンプの接触パターンに対応付けられた卓上スタンプのＩＤを識別し（Ｓ３４）、卓上スタンプのＩＤ含む照合結果を携帯端末１２へ送信する（Ｓ３６）。
【００６８】
携帯端末１２の注文データ登録部２８は、押印日時、卓上スタンプのＩＤ、会員ＩＤを含むスタンプデータをロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する（Ｓ３８）。ロイヤリティプログラムサーバ１４の識別部５４は、複数の携帯端末１２から送信された複数のスタンプデータが所定の条件を満たす場合に、複数のスタンプデータの送信元である複数の顧客を同一グループとして識別する。更新部５６は、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃが同一グループであることを記録する（Ｓ４０）。
【００６９】
販促データ生成部５８は、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃの会員情報に基づいて、各顧客に対するリコメンド情報を決定する（Ｓ４２）。販促データ提供部６０は、リコメンド情報を含む販促データを携帯端末１２ａ、携帯端末１２ｂ、携帯端末１２ｃへ送信する（Ｓ４４）。携帯端末１２ａ、携帯端末１２ｂ、携帯端末１２ｃは、ロイヤリティプログラムサーバ１４から受信した販促データを表示する（Ｓ４６）。
【００７０】
図８も、ロイヤリティプログラムシステム１０の動作を示すフローチャートである。図８に示す処理の前段階において、顧客のグループは、所望の商品を注文する。ここでは、顧客Ａがグループを代表して、携帯端末１２ａで顧客Ａｐｐのアプリ画面を表示させる。飲食店の店員は、注文された商品を顧客の席に運び、その際に、携帯端末１２ａに表示されたアプリ画面にデジタルスタンプのデバイス（「店員スタンプ」）を押印する。なお、既述したように、店員スタンプが押印されるタイミングは、商品注文時でもよい。
【００７１】
携帯端末１２ａのスタンプ処理部２６は、店員スタンプが押印されたことを検出し（Ｓ５０）、接触パターンを含むスタンプ照合依頼をスタンプサーバ１６へ送信する（Ｓ５２）。スタンプサーバ１６は、携帯端末１２ａから送信された接触パターンに対応するスタンプＩＤを特定し（Ｓ５４）、特定したスタンプＩＤ（すなわち店員スタンプのＩＤ）を含む照合結果を携帯端末１２ａへ送信する（Ｓ５６）。携帯端末１２ａの注文データ登録部２８は、店員スタンプのＩＤ、会員ＩＤ、商品ＩＤを含む注文データをロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する（Ｓ５８）。
【００７２】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の識別部５４は、携帯端末１２ａから送信された注文データに基づいて特定顧客としての顧客Ａを識別するとともに、グループメンバとしての顧客Ｂ、顧客Ｃを特定する（Ｓ６０）。更新部５６は、特定顧客とグループメンバの両方に特典（ポイント等）を付与するように、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃの会員情報を更新する（Ｓ６２）。販促データ生成部５８は、特典を付与した旨を示す販促データを生成し、販促データ提供部６０は、その販促データを携帯端末１２ａ、携帯端末１２ｂ、携帯端末１２ｃへ送信する（Ｓ６４）。携帯端末１２ａの表示制御部３２は、ロイヤリティプログラムサーバ１４から送信された販促データを表示させ（Ｓ６６）、携帯端末１２ｂと携帯端末１２ｃの表示制御部３２も販促データを表示させる（Ｓ６８）。
【００７３】
第２実施例のロイヤリティプログラムシステム１０によると、飲食店にグループで来店した複数人の顧客に対して、複数人の顧客の属性に応じた適切なリコメンド情報をグループの各メンバに提供できる。これにより、飲食店における効果的な販売促進を実現できる。
【００７４】
また、第２実施例のロイヤリティプログラムシステム１０によると、同一グループに属する複数の顧客に対して特典等を一括して付与することを実現できる。具体的には、飲食店の店員がグループ内の１人の顧客の携帯端末１２にデジタルスタンプを押印するだけで、同一グループに属する他の顧客にも販促データ（ポイント等）を提供する。これにより、飲食店の店員のオペレーション効率の低下を防止でき、また、グループのメンバに対して漏れなく販売促進を行うことができる。
【００７５】
以上、本発明を第２実施例をもとに説明した。この第２実施例は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７６】
第２実施例の第１変形例を説明する。ロイヤリティプログラムサーバ１４の会員情報記憶部４８は、同一グループを構成する複数人の顧客（例えば顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃ）それぞれに関する属性データとして、各顧客に付与された特典を示す情報（第１実施例に記載の「獲得特典情報」）を記憶してもよい。
【００７７】
この変形例では、ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、注文データ受付時に、同一グループを構成する複数人の顧客のうち店員スタンプが押印された特定顧客に対してのみ特典を付与する。例えば、注文データに基づく特典を特定顧客の会員情報のみに記録する。販促データ提供部６０は、特定顧客の携帯端末１２へ特典が付与されたことを示す販促データを送信する。
【００７８】
この変形例では、携帯端末１２の顧客Ａｐｐは、分配要求部（不図示）をさらに備える。分配要求部は、顧客の操作に応じて、他の顧客への特典の分配を要求するデータである特典分配要求をロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する。特典分配要求は、例えば、分配先となる１人以上の他の顧客（すなわちグループメンバ）の識別情報と、各グループメンバに分配する特典の量（割合でもよい）を含む。
【００７９】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、特典分配要求を受け付けた場合、会員情報記憶部４８の特定顧客の会員情報に記録された特典の少なくとも一部を削除し、削除した分の特典をグループメンバの会員情報に記録することにより特典を分配する。例えば、グループでの注文に伴い、顧客Ａに対してスタンプ６個（または６ポイント）が付与されたとする。この場合、顧客Ａの要求に応じて、顧客Ａに付与するスタンプを３個に変更し、顧客Ｂに対してスタンプ２個、顧客Ｃに対してスタンプ１個を新たに付与してもよい。
【００８０】
なお、特典分配可能期間（例えば１日）が設けられてもよい。ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、特定顧客に特典を付与した時点、もしくは、特定顧客に販促データを送信した時点から、特典分配可能期間が経過するまでの間に特典分配要求を受け付けたことを条件として、上記の特典分配処理を実行してもよい。
【００８１】
この変形例の動作を説明する。図９は、変形例のロイヤリティプログラムシステム１０の動作を示すフローチャートである。図９に示す処理の前段階において、図７で示したように、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃのグループは、テーブルに着いた際に卓上スタンプによりグループを登録する。また、注文した商品が届いた際に、顧客Ａの携帯端末１２ａのアプリ画面にデジタルスタンプのデバイス（「店員スタンプ」）が押印されたこととする。
【００８２】
図９のＳ７０〜Ｓ７８の処理は、図８のＳ５０〜Ｓ５８の処理と同じであるため説明を省略する。ロイヤリティプログラムサーバ１４の識別部５４は、注文データの送信元として顧客Ａを識別し（Ｓ８０）、更新部５６は、顧客Ａに特典を付与するように顧客Ａの会員情報を更新する（Ｓ８２）。販促データ提供部６０は、特典の付与を示す販促データを携帯端末１２ａへ送信する（Ｓ８４）。携帯端末１２ａの表示制御部３２は、販促データを表示させる（Ｓ８６）。
【００８３】
特典分配可能期間内に、顧客Ａは、携帯端末１２ａで顧客Ａｐｐを起動し、顧客Ｂに分配する特典と、顧客Ｃに分配する特典をアプリ画面に入力する。携帯端末１２ａの分配要求部（不図示）は、顧客Ｂに分配する特典（例えば顧客Ａに付与された６ポイントのうち２ポイント）と、顧客Ｃに分配する特典（例えば顧客Ａに付与された６ポイントのうち１ポイント）を指定した特典分配要求をロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信する（Ｓ８８）。
【００８４】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、特典分配要求に応じて、Ｓ８２で顧客Ａに付与した特典の少なくとも一部を顧客Ｂおよび顧客Ｃへ分配する（Ｓ９０）。販促データ提供部６０は、分配された特典を示す販促データを携帯端末１２ｂおよび携帯端末１２ｃへ送信する（Ｓ９２）。携帯端末１２ｂおよび携帯端末１２ｃの表示制御部３２は、販促データを表示させる（Ｓ９４）。この変形例においても、第２実施例と同様に、同一グループに属する複数の顧客に対して特典を付与することができる。
【００８５】
第２実施例の第２変形例を説明する。ロイヤリティプログラムサーバ１４の販促データ生成部５８は、識別部５４により識別されたグループによる飲食店への新たな来訪（言い換えれば再度の来訪）を促す内容の販促データを生成してもよい。販促データ提供部６０は、上記グループに属する複数人の顧客の複数の携帯端末１２へ上記販促データを送信してもよい。この態様によると、飲食店における効果的な販売促進を実現できる。
【００８６】
例えば、販促データ生成部５８は、同一グループに属する顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃの生年月日を参照し、（最も誕生日が近い）顧客Ｂの誕生日に、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃを含むグループで来店するとグループ全員に特典が付与される旨を示す販促データを生成してもよい。販促データ提供部６０は、携帯端末１２ａ、携帯端末１２ｂ、携帯端末１２ｃのそれぞれに上記販促データを送信してもよい。
【００８７】
第２実施例の第３変形例を説明する。ロイヤリティプログラムサーバ１４のグループ情報記憶部５０は、グループに関する情報を所定期間保持してもよい。販促データ生成部５８は、識別部５４により識別された複数人の顧客のグループが、グループ情報記憶部５０に予め記憶されたグループに一致する場合、すなわち同一グループによる再度の来訪である場合、所定の販促データを生成してもよい。販促データ提供部６０は、グループに属する複数人の顧客の複数の携帯端末１２へ、上記販促データを送信してもよい。
【００８８】
この場合、販促データ生成部５８は、商品の引換や割引が可能なクーポン、または、特別なポイントの付与等を示す販促データを生成してもよい。この態様によると、飲食店に複数回来訪した顧客のグループに対して特典を提供することにより、飲食店の集客力を向上させることができる。
【００８９】
（第３実施例）
第３実施例では、第２実施例で説明したグループ識別機能を利用して、会計終了後に、グループ内で特典を分配することを実現する。以下、上記の実施例で説明済の内容は再度の説明を適宜省略し、主に、上記の実施例と異なる点を説明する。
【００９０】
ロイヤリティプログラムシステム１０は、飲食店に設置され、飲食店における会計を管理する装置（以下「会計装置」と呼ぶ。）をさらに備える。この会計装置は、飲食店の販売管理装置とも言え、通信網１８を介してロイヤリティプログラムサーバ１４と接続される。ロイヤリティプログラムサーバ１４は、飲食店における会計に関する情報を取得する会計情報取得部をさらに備える。
【００９１】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の会計情報取得部は、飲食店の会計装置から送信された会計情報を取得する。会計情報は、グループ内の会計顧客が支払った金額と、会計顧客のＩＤを含む。なお、会計情報に設定される会計顧客のＩＤは、会計装置が会計顧客の携帯端末１２から読み込んだものでもよく、会計装置が不図示の会員カード等から読み込んだものでもよく、会計顧客から申告されて会計装置に入力されたものでもよい。
【００９２】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、会計情報が示す支払金額に応じた特典（ここではポイントとする）を会計顧客へ提供するように会計顧客の会員情報を更新する。販促データ提供部６０は、会計顧客へ付与されたポイントを示す販促データを会計顧客の携帯端末１２へ送信する。
【００９３】
第３実施例の携帯端末１２の顧客Ａｐｐは、第２実施例の第１変形例で説明した分配要求部をさらに備える。分配要求部は、会計顧客の操作に応じて、他の顧客への特典の分配を要求するデータである特典分配要求を携帯端末１２へ送信する。特典分配要求は、例えば、分配先となる１人以上の他の顧客（すなわちグループ内の非会計顧客）の識別情報と、各非会計顧客に分配する特典の量（ポイント数、割合でもよい）を含む。
【００９４】
ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、携帯端末１２から送信された特典分配要求を受け付けた場合、会計顧客と同一グループに属する他の顧客（すなわち非会計顧客）に対して、会計顧客へ付与された特典の少なくとも一部を付与する。例えば、更新部５６は、特典分配要求で指定された特典の量を、会計顧客の会員情報から削除するとともに、特典分配要求で指定された非会計顧客の会員情報に記録する。
【００９５】
第３実施例の構成によると、支払実体に応じたポイントの分配を実現できる。例えば、図１の顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃのグループが飲食店を利用し、顧客Ａが会計顧客として１万５千円を会計時に支払い、顧客Ａに１５０ポイント付与されたとする。また、実際には、顧客Ａが８千円を負担し、顧客Ｂが５千円を負担し、顧客Ｃが２千円を負担していたとする。この場合、顧客Ａは、顧客Ｂに５０ポイント分配し、顧客Ｃに２０ポイント分配する旨をアプリ画面に入力し、携帯端末１２ａは、その分配内容を示す特典分配要求をロイヤリティプログラムサーバ１４へ送信してもよい。ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、顧客Ａに付与するポイントを８０ポイントに変更し、顧客Ｂに対して５０ポイント、顧客Ｃに対して２０ポイントを新たに付与してもよい。
【００９６】
以上、本発明を第３実施例をもとに説明した。この第３実施例は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９７】
第３実施例の第１変形例を説明する。第３実施例では言及していないが、特典分配可能期間（例えば１日）が設けられてもよい。ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、会計顧客に特典を付与した時点、もしくは、会計顧客に販促データを送信した時点から、特典分配可能期間が経過するまでの間に特典分配要求を受け付けたことを条件として、上記の特典分配処理を実行してもよい。
【００９８】
第３実施例の第２変形例を説明する。ここでは、飲食店と顧客間、および、複数人の顧客間で金銭の移動を電子決済するアプリケーションが、複数人の顧客の複数の携帯端末１２に導入されていることとする。ロイヤリティプログラムサーバ１４の会計情報取得部は、複数の携帯端末１２の少なくとも１つ、または決済装置から、決済に伴う金銭の移動状況を示す情報（以下「金銭移動情報」とも呼ぶ。）を取得してもよい。金銭移動情報は、例えば、顧客Ａから飲食店へ１万５千円が支払われたこと、顧客Ｂから顧客Ａへ５千円が支払われたこと、顧客Ｃから顧客Ａへ２千円が支払われたことを示す情報であってもよい。
【００９９】
この場合、ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、金銭移動情報にしたがって、同一グループに属する複数人の顧客のそれぞれへ特典を付与してもよい。例えば、支払金額１万５千円に対応する１５０ポイントのうち、５千円に対応する５０ポイントを顧客Ｂへ付与し、２千円に対応する２０ポイントを顧客Ｃへ付与し、残りの８０ポイントを顧客Ａへ付与してもよい。この変形例によると、ロイヤリティプログラムサーバ１４は、金銭の支払実体を自動的に把握し、その支払実体に応じた特典をグループの各メンバーへ自動的に付与できる。
【０１００】
（第４実施例）
第４実施例では、飲食店の店舗全体でのスタンプ獲得状況をリアルタイムに店内に表示する。このスタンプ獲得状況は、店舗を利用中の複数人の顧客による注文状況とも言え、複数人の顧客によるポイント獲得状況とも言える。以下、上記の実施例で説明済の内容は再度の説明を適宜省略し、主に、上記の実施例と異なる点を説明する。
【０１０１】
図１０は、第４実施例のロイヤリティプログラムシステム１０の構成を示す。第４実施例では、飲食店の店舗内に１つまたは複数の表示装置（店内表示装置１９）が設定される。
【０１０２】
図１１は、図１０のロイヤリティプログラムサーバ１４の機能ブロックを示すブロック図である。ロイヤリティプログラムサーバ１４は、第２実施例の構成に加えて統計部６２と表示制御部６４をさらに備える。
【０１０３】
注文データ取得部５２は、飲食店を利用する複数人の顧客が保持する複数の携帯端末１２から送信された複数の注文データを取得する。統計部６２は、注文データ取得部５２により取得された複数の注文データに基づいて、複数の飲食店のそれぞれについて、各飲食店を利用する複数人の顧客の注文状況を集計する。具体的には、統計部６２は、ロイヤリティプログラムサーバ１４がロイヤリティプログラムを管理する飲食店ごとに、各飲食店を利用する複数人の顧客に対して提供されたスタンプ数を集計する。複数人の顧客に対して提供されたスタンプ数は、複数人の顧客が獲得したスタンプ数とも言える。変形例として、スタンプ数に代えて、ポイント数を用いてもよく、特典の量を用いてもよい。
【０１０４】
また、第４実施例の飲食店では、スタンプ獲得状況に応じたインセンティブが設けられる。例えば、飲食店を利用する複数人の顧客が獲得したスタンプ数が所定数に達した場合、複数人の顧客に対して、所定の料理や飲み物が割引価格または無償で提供され、もしくはクーポンが付与されてもよい。また、ロイヤリティプログラムサーバ１４の更新部５６は、或る飲食店全体でのスタンプ獲得数が所定数に達した場合、その飲食店を利用中の全顧客に対して特典（ポイント等）を付与するように各顧客会員データを更新してもよい。
【０１０５】
統計部６２は、ロイヤリティプログラムサーバ１４がロイヤリティプログラムを管理する飲食店ごとに、インセンティブ達成状況を特定する。インセンティブ達成状況は、あとどれくらいスタンプを獲得すればインセンティブが提供されるかを示す情報であってもよく、また、現在のスタンプ獲得状況によるインセンティブ提供の達成率（インセンティブ提供の閾値に対する割合）であってもよい。
【０１０６】
表示制御部６４は、統計部６２による集計結果を店内表示装置１９に表示させる。具体的には、表示制御部６４は、統計部６２により特定された（１）飲食店ごとのスタンプ獲得状況と、（２）インセンティブ達成状況とを示すスタンプ獲得状況画面のデータを店内表示装置１９へ送信して表示させる。なお、表示制御部６４は、スタンプ獲得状況画面のデータを、店内表示装置１９に代えて携帯端末１２へ送信し、または、店内表示装置１９とともに携帯端末１２へ送信してもよく、スタンプ獲得状況画面を携帯端末１２に表示させてもよい。
【０１０７】
図１２は、スタンプ獲得状況画面の例を示す。図１２は、複数の飲食店のうちＢ店の店内表示装置１９に表示されるスタンプ獲得状況画面１１０を示している。同図のスタンプ獲得状況画面１１０は、Ａ店〜Ｄ店それぞれのスタンプ獲得状況を比較して示す店舗比較グラフ１１２を含む。また、スタンプ獲得状況画面１１０は、Ｂ店におけるインセンティブ達成状況を示す達成状況グラフ１１４を含む。
【０１０８】
第４実施例のロイヤリティプログラムシステム１０によると、同じ店舗を利用中の他の顧客と協力してインセンティブを獲得するイベントに参加する体験を顧客に提供でき、顧客の購買意欲を喚起することができる。また、顧客Ａｐｐを携帯端末１２へ導入する動機づけを提供することができる。
【０１０９】
以上、本発明を第４実施例をもとに説明した。この第４実施例は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１０】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【０１１１】
１２  携帯端末、  １４  ロイヤリティプログラムサーバ、  １６  スタンプサーバ、  ４６  店舗情報記憶部、  ４８  会員情報記憶部、  ５０  グループ情報記憶部、  ５２  注文データ取得部、  ５４  識別部、  ５６  更新部、  ５８  販促データ生成部、  ６０  販促データ提供部、  ６４  表示制御部。
【図１】
2019191845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019191845.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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