(57)【要約】【課題】ネットワーク全体でのリソース利用効率の低下を抑えつつサービス毎のリソース割当量を保証する。【解決手段】RANスライスにおけるリソース管理装置６０は、仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含んだ、スライス生成に必要となる情報を取得する情報取得部４１と、取得された情報に基づいて、必要なリソース割当量及びリソース割当の優先度を含んだスライス設定方針をスライス毎に決定するスライス設定方針決定部４２と、少なくとも上記スライス設定方針に基づいて、スライスに係る１つ以上のRATに対し割り当てるリソース量を決定するスライス設定部３１と、少なくとも上記割り当てるリソース量に基づいて、スライスにおいてサービスを享受するユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する基地局スケジューラ２１（端末割当決定部）と、を備える。【選択図】図２
2019021953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
RAN上に論理的に生成される仮想ネットワークであるRANスライスについて、当該仮想ネットワークを用いるサービス及びサービスを享受するユーザ端末にリソースを割り当てる、RANスライスにおけるリソース管理装置であって、
前記RANスライスは、前記ユーザ端末と前記サービスを提供するサービスサーバとの間の通信経路上に生成され、
前記仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含んだ、スライス生成に必要となる情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された情報に基づいて、必要なリソース割当量及びリソース割当の優先度を含んだスライス設定方針をスライス毎に決定するスライス設定方針決定部と、
少なくとも、前記スライス設定方針決定部により決定された前記スライス設定方針に基づいて、前記スライスに係る１つ以上のRATに対し割り当てるリソース量を決定するスライス設定部と、
少なくとも、前記スライス設定部により決定された前記割り当てるリソース量に基づいて、前記スライスにおいてサービスを享受するユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する端末割当決定部と、
を備える、RANスライスにおけるリソース管理装置。
【請求項２】
前記端末割当決定部は、前記ユーザ端末に係るスライスに関するリソース割当の優先度および前記ユーザ端末の通信状況の少なくとも一方にさらに基づいて、前記ユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する、
請求項１に記載のRANスライスにおけるリソース管理装置。
【請求項３】
前記端末割当決定部は、
前記優先度が最も高いスライスに係るユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップと、
残ったリソースから、前記優先度が次に高いスライスに係るユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップと、
残ったリソースから、以後、前記優先度が高い順に、スライスに係るユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップと、
を含む処理を、前記リソースが無くなるまで又は割当要求が無くなるまで繰り返す第１の方式、
に基づいて、前記ユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する、
請求項２に記載のRANスライスにおけるリソース管理装置。
【請求項４】
前記端末割当決定部は、
前記優先度が最も高いスライスに係る一のユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップと、
残ったリソースから、前記優先度が次に高いスライスに係る一のユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップと、
残ったリソースから、以後、前記優先度が高い順に、スライスに係る一のユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップと、
を含む処理を、前記リソースが無くなるまで又は割当要求が無くなるまで繰り返す第２の方式、
に基づいて、前記ユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する、
請求項２に記載のRANスライスにおけるリソース管理装置。
【請求項５】
前記端末割当決定部は、
前記通信状況が良い順に前記ユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップであって、前記通信状況が同じ複数のユーザ端末については前記優先度が高い順に前記ユーザ端末に対しリソースを割り当てるサブステップと、
各スライスに係るユーザ端末に割り当てたリソース量を累積し、何れかのスライスに関する累積リソース量が、前記スライス設定方針に含まれるスライス毎の前記必要なリソース割当量に到達した時点で、当該スライスに係るユーザ端末へのリソース割当を打ち止めるサブステップと、
を含む処理を、前記リソースが無くなるまで又は割当要求が無くなるまで繰り返す第３の方式、
に基づいて、前記ユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する、
請求項２に記載のRANスライスにおけるリソース管理装置。
【請求項６】
前記スライス設定部は、サービス利用要求を行ったユーザ端末の情報にさらに基づいて、前記RATに対し割り当てるリソース量を決定する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のRANスライスにおけるリソース管理装置。
【請求項７】
前記スライス設定方針決定部は、前記リソース割当の優先度に応じ、スライスの消去、スライスの新規生成、及び、複数のRATを含むリソースの解放及び結合によるスライスの再生成、のうち少なくとも１つを決定する、
請求項１〜６の何れか一項に記載のRANスライスにおけるリソース管理装置。
【請求項８】
RAN上に論理的に生成される仮想ネットワークであるRANスライスについて、当該仮想ネットワークを用いるサービス及びサービスを享受するユーザ端末にリソースを割り当てるRANスライスにおけるリソース管理装置、によって実行される、RANスライスにおけるリソース管理方法であって、
前記RANスライスは、前記ユーザ端末と前記サービスを提供するサービスサーバとの間の通信経路上に生成され、
前記仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含んだ、スライス生成に必要となる情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された情報に基づいて、必要なリソース割当量及びリソース割当の優先度を含んだスライス設定方針をスライス毎に決定するスライス設定方針決定ステップと、
少なくとも、前記スライス設定方針決定ステップにより決定された前記スライス設定方針に基づいて、前記スライスに係る１つ以上のRATに対し割り当てるリソース量を決定するスライス設定ステップと、
少なくとも、前記スライス設定ステップにより決定された前記割り当てるリソース量に基づいて、前記スライスにおいてサービスを享受するユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する端末割当決定ステップと、
を備える、RANスライスにおけるリソース管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、RANスライスにおけるリソース管理装置及びRANスライスにおけるリソース管理方法に関する。なお、本明細書における「RAN」とは、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network）を意味し、「RAT」とは、無線アクセス・テクノロジー（Radio  Access  Technology）、例えば、LTE、5G（第５世代携帯電話）などのモバイル通信回線を意味する。
【０００２】
また、本明細書における「サービス」又は「ネットワークサービス」とは、例えば、通信サービス（専用線サービス等）及びアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等の、ネットワークリソースを用いて処理されるサービスを意味する。「スライス」とは、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであり、上記サービスは、スライスに割り当てられ、当該割り当てられたスライスのネットワークリソースを用いて処理される。
【背景技術】
【０００３】
従来のRANにおけるリソース割当方法としては、ユーザ毎の体感品質及び目標サービス品質に基づいて、目標とするリソース割当量を決定する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2012-049598号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、サービス毎に仮想的なネットワークを分離してリソース割当量を保証するスライシング技術を、RANに対し適用することが検討されている。しかし、従来のRANにおけるリソース割当では、サービス毎の優先度付けについてはあまり検討されていないため、リソース割当量を保証することは困難であった。仮に、リソース割当量を保証するために、単純にサービス毎に固定的にリソースを割り当てる方法を採用した場合、リソースの分割損が大きくなり、ネットワーク全体でのリソース利用効率が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ネットワーク全体でのリソース利用効率の低下を抑えつつ、サービス毎のリソース割当量を保証することができる、RANスライスにおけるリソース管理装置及びRANスライスにおけるリソース管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係るRANスライスにおけるリソース管理装置は、RAN上に論理的に生成される仮想ネットワークであるRANスライスについて、当該仮想ネットワークを用いるサービス及びサービスを享受するユーザ端末にリソースを割り当てる、RANスライスにおけるリソース管理装置であって、前記RANスライスは、前記ユーザ端末と前記サービスを提供するサービスサーバとの間の通信経路上に生成され、前記仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含んだ、スライス生成に必要となる情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された情報に基づいて、必要なリソース割当量及びリソース割当の優先度を含んだスライス設定方針をスライス毎に決定するスライス設定方針決定部と、少なくとも、前記スライス設定方針決定部により決定された前記スライス設定方針に基づいて、前記スライスに係る１つ以上のRATに対し割り当てるリソース量を決定するスライス設定部と、少なくとも、前記スライス設定部により決定された前記割り当てるリソース量に基づいて、前記スライスにおいてサービスを享受するユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する端末割当決定部と、を備える。
【０００８】
上記のRANスライスにおけるリソース管理装置では、情報取得部が、仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含んだ、スライス生成に必要となる情報を取得すると、スライス設定方針決定部が、上記取得された情報に基づいて、必要なリソース割当量及びリソース割当の優先度を含んだスライス設定方針をスライス毎に決定する。そして、スライス設定部が、少なくとも上記決定されたスライス設定方針に基づいて、スライスに係る１つ以上のRATに対し割り当てるリソース量を決定し、端末割当決定部が、少なくとも上記決定された割り当てるリソース量に基づいて、当該スライスにおいてサービスを享受するユーザ端末に対し割り当てるリソースを決定する。このように、サービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含んだ情報に基づき決定されたスライス毎のスライス設定方針（必要なリソース割当量及びリソース割当の優先度を含む）を基礎として、スライスに係る１つ以上のRATに対し割り当てるリソース量が決定され、さらに、当該割り当てるリソース量を基礎として、当該スライスにおいてサービスを享受するユーザ端末に対し割り当てるリソースが決定される。これにより、従来のようにサービス毎に固定的にリソースを割り当てる場合の問題点であるネットワーク全体でのリソース利用効率低下を抑えることができ、さらに、サービス毎のリソース割当量を保証することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワーク全体でのリソース利用効率の低下を抑えつつ、サービス毎のリソース割当量を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】通信システムを構成する各装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】スライス情報保持部４３が保持する情報の一例を示す図である。
【図４】スライス情報保持部３２が保持する情報の一例を示す図である。
【図５】ユーザ情報保持部２２が保持する情報の一例を示す図である。
【図６】RANスライスにおけるリソース管理方法に係る処理を示すフロー図である。
【図７】（ａ）はスケジューリング方式の第１の例を説明するための図であり、（ｂ）はスケジューリング方式の第２の例を説明するための図であり、（ｃ）はスケジューリング方式の第３の例を説明するための図である。
【図８】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１に、本実施形態に係る通信システム１の構成を示す。本実施形態に係る通信システム１は、ユーザにより使用されるユーザ端末であるＵＥ（User  Equipment）１０に対し、データ通信を用いてネットワークサービスを提供するシステムである。ここでのＵＥ１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型端末全般を含む。
【００１３】
通信システム１では、仮想化ネットワークであるRANスライスに対してサービスを割り当てることにより、ＵＥ１０に対してネットワークサービスを提供する。ここでのRANスライスとは、RAN資源を仮想的に切り分けて、切り分けられたRAN資源を結合し、結合されたRAN資源上に論理的に生成される仮想化ネットワーク又はサービス網であり、RANスライス同士は、資源が分離されているため、互いに干渉しない。
【００１４】
サービス毎のスライスの生成及び管理については、MAC  Scheduling（Media  Access  Control  Scheduling）を用いたリソース分割技術、及び、ANDSF（Access  Network  Discovery  and  Selection  Function）／LWA（LTE  Wi-Fi  Link  Aggregation）／MPTCP（Multipath  TCP）などの複数RAT（Radio  Access  Technology）結合技術又はリソース結合技術を用いて、実現可能である。
【００１５】
通信システム１では、RAN上に論理的に生成される仮想ネットワークであるRANスライス上に、ＵＥ１０がサービスを利用するために必要な通信を実現するノードの一部が設けられる。したがって、ＵＥは、RANスライス上に設けられた基地局、AP（Access  Point）等のノード（以下では便宜上「基地局２０」と称する）を経由する経路で通信を行う。その際、複数RATを結合して通信を行うことも考えられるため、１つのRANスライスを構成する基地局２０が複数存在しうる。
【００１６】
また、通信システム１では、ＵＥ１０がサービスを利用するためにサービスを提供するサービスサーバ（図１のサービスサーバ＃１、＃２等）との間で通信を行う際に、当該サービスに応じて選択される他のスライスを経由した通信を行うことを特徴とする。具体的には、図１に示す通信システム１では、ＵＥ１０は、RANスライスにおいて設定されるノードと、コアネットワーク（Core  Network）スライス（以下「ＣＮスライス」と称する）において設定されるノードと、を経由して、サービスサーバとの間で通信を行う。したがって、ＵＥ１０は、RANスライスとＣＮスライスの計２つのスライスを経由してサービスサーバとの間に通信経路を設けることとなる。このように、図１の通信システム１には、所謂Ｅ２Ｅ（End-to-End）でのスライシングが実現されている状況を示している。
【００１７】
E2Eスライス、並びに、E2Eスライスの構成要素であるRANスライス及びCNスライスは、サービスに求められる要件（例えば、許容遅延時間、周波数帯等）等に基づいて設定される。通信システム１では、ＵＥ１０がサービス#1（例えば、ｍＭＴＣ／massive  Machine  Type  Communicationsを用いたサービス）を利用する場合、ＵＥ１０は、RAN#1スライスにアクセスし、さらに、何らかのＣＮスライスにアクセスした上で、サービス#1のサービスサーバ#1との間で通信を行う。同様に、ＵＥ１０がサービス#2（例えば、ＵＲＬＬＣ／Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communicationsを用いたサービス）を利用する場合、ＵＥ１０は、RANスライス#2にアクセスし、さらに、何らかのＣＮスライスにアクセスした上で、サービス#2のサービスサーバ#2との間で通信を行う。このように、ＵＥ１０は、特定のサービスを利用する場合、サービスに応じて事前に決定されたRANスライス及びＣＮスライスに対してアクセスして通信を行う。
【００１８】
次に、通信システム１に含まれる装置について説明する。図１に示すように、通信システム１は、RANリソース管理装置３０、スライス管理装置４０、及びサービス運用装置５０を含んで構成される。
【００１９】
RANリソース管理装置３０は、スライス管理装置４０からのスライス設定要求に基づいて、サービスに対応するRANスライスを設定する機能を有する。
【００２０】
スライス管理装置４０は、サービス運用装置５０からのサービス要件に基づいて、End-to-Endでのスライスを設定し、スライス設定要求をRANリソース管理装置３０に通知する機能を有する。スライス管理装置４０としての機能は、例えば、ＭＡＮＯ（Management  and  Orchestration）アーキテクチャとして定義されるＮＦＶＯ（NFV  Orchestrator）に搭載できる。また、新たに定義されるスライス選択機能を有する装置に、上記スライス管理装置４０としての機能を搭載する構成としてもよい。
【００２１】
サービス運用装置５０は、サービスを提供する事業者等により管理される装置であり、サービス要件をスライス管理装置４０に対して通知する機能を有する。
【００２２】
なお、上述したRANリソース管理装置３０及びスライス管理装置４０に係る機能は、同一の装置に収容されてもよい。また、RANリソース管理装置３０及びスライス管理装置４０に係る機能はそれぞれ、複数台の装置によって実現されてもよい。
【００２３】
次に、図２を参照しながら、通信システム１を構成する各装置の機能ブロック構成を説明する。
【００２４】
スライス管理装置４０は、情報取得部４１、スライス設定方針決定部４２、及びスライス情報保持部４３を含んで構成される。
【００２５】
情報取得部４１は、サービス運用装置５０との間で通信を行うことによって、仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件（例えば、要求する遅延、スループット等）を含んだ、スライス生成に必要となる情報を取得する機能を有する。取得された上記スライス生成に必要となる情報は、スライス情報保持部４３により保持されるとともに、スライス設定方針決定部４２へ送られる。
【００２６】
スライス設定方針決定部４２は、情報取得部４１から得た情報に基づいて、必要なリソース割当量（保証する割当リソース量）及びリソース割当の優先度を含んだスライス設定方針をスライス毎に決定する機能を有する。決定されたスライス設定方針の情報は、スライス情報保持部４３により保持されるとともに、RANリソース管理装置３０へ送られる。上記のスライス設定方針決定部４２は、スライス設定方針の一例として、リソース割当の優先度に応じて、スライスの消去、スライスの新規生成、及び、複数のRATを含むリソースの解放及び結合によるスライスの再生成、のうち少なくとも１つを決定してもよい。
【００２７】
スライス情報保持部４３は、サービスに対するスライスに関する情報を保持する機能を有する。サービスに対するスライスに関する情報には、現在運用されているスライス名、スライスの基本優先度、保証する割当リソース量、スライスを利用するサービス内容及びそのサービス要件等の情報が含まれる。図３に示すように、スライス情報保持部４３は、サービス運用装置５０から送られたサービス要件及びスライス設定方針決定部４２により決定されたスライス設定方針の情報を保持しており、例えば、複数の要件（パラメータＡ〜Ｂ）に係る情報、スライスの優先度、及び保証する割当リソース量をスライス毎に保持している。このように、スライス情報保持部４３は、スライスの特性に関係する情報をスライス毎に保持している。
【００２８】
図２に戻り、RANリソース管理装置３０は、スライス設定部３１、及びスライス情報保持部３２を含んで構成される。
【００２９】
スライス設定部３１は、スライス管理装置４０から送られたスライス設定方針に基づいて、スライスに係る１つ以上のRATに対し割り当てるリソース量を決定する機能を有する。より具体的には、スライス設定部３１は、上記スライス設定方針に基づき、スライスに係るリソースを生成可能なRATの選択及び結合を行い、各RATで保証する割当リソース量を決定する。決定された各RATで保証する割当リソース量の情報は、スライス情報保持部３２により保持されるとともに、各RATの基地局２０へ送られる。
【００３０】
スライス情報保持部３２は、決定された各RATで保証する割当リソース量の情報等を保持する機能を有する。例えば、図４に示すように、スライス情報保持部３２は、スライスの優先度、スライス名、サービスを享受するユーザのロケーション情報、保証する割当リソース量、及び、各RATで保証する割当リソース量等の情報を保持する。
【００３１】
図２に戻り、基地局２０は、基地局スケジューラ２１（特許請求の範囲に記載された「端末割当決定部」に相当）、及びユーザ情報保持部２２を含んで構成される。
【００３２】
基地局スケジューラ２１は、少なくとも、RANリソース管理装置３０から送られた各RATで保証する割当リソース量の情報を基礎としてユーザ毎に割り当てるリソース量を決定する機能を有する。また、基地局スケジューラ２１は、ＵＥ１０から送られる通信状況をさらに基礎としてユーザ毎に割り当てるリソース量を決定することもできる。具体的なスケジューリング方式については、後述する。
【００３３】
ユーザ情報保持部２２は、当該基地局２０がリソース保証を行うスライスの情報、当該スライスに含まれるユーザの情報、及び当該ユーザの通信状況の情報等を保持する機能を有する。例えば、図５に示すように、ユーザ情報保持部２２は、スライスの優先度、スライス名、当該スライスに含まれるユーザ、及び当該ユーザの通信状況等の情報を保持する。
【００３４】
図２に戻り、次に、基地局２０においてRANスライスにおけるリソースを管理する方法について述べる。基地局２０は、RANリソース管理装置３０から送られたスライス毎に保証する割当リソース量に関する情報と、ＵＥ１０から送られた通信状況の情報とに基づいて、ＵＥ１０に対するスケジューリングを行う。なお、「通信状況の情報」とは、これまでのリソース割当によりＵＥ１０毎に行ったＵＬ（Up  Link）通信の成功可否履歴、ＵＥ１０の移動状態等の情報を意味する。このような通信状況の情報を用いることで、現時点で当該ＵＥ１０にリソースを割り当てた場合の通信成功期待値を求めることができる。通信成功期待値が高いＵＥ１０に対し多くのリソースを割り当てることで、通信システム１の全体のスループット向上が期待でき、リソース利用効率を向上させることができる。
【００３５】
以上説明した図２において一点鎖線で囲んだ、情報取得部４１、スライス設定方針決定部４２、スライス設定部３１、及び基地局スケジューラ２１によって、特許請求の範囲に記載された「RANスライスにおけるリソース管理装置」６０が実現される。
【００３６】
次に、図６を参照しながら、RANスライスにおけるリソース管理方法に係る処理フローを説明する。初めに、サービス運用装置は、スライス管理装置に対し、サービス要件を通知する（ステップＳ１）。次に、スライス管理装置は、当該サービスに対応するスライスに対し、保障するリソース量及びスライスの優先度を決定し（ステップＳ２）、RANリソース管理装置に通知する（ステップＳ３）。RANリソース管理装置は、各RATにおいて保証する割当リソース量を決定し（ステップＳ４）、基地局に通知する（ステップＳ５）。
【００３７】
そして、ＵＥはサービス利用要求が発生すると、基地局に対し通知する（ステップＳ６）。基地局はＵＥから受けた通知をRANリソース管理装置に通知する（ステップＳ７）。RANリソース管理装置は、当該ユーザの情報を基に、RAT毎に割り当てるリソースを再決定し（ステップＳ８）、基地局に対し再通知する（ステップＳ９）。ユーザからサービス利用要求を受けた基地局は、RANリソース管理装置から送られた通知を基にスケジューリングを行い（ステップＳ１０）、ＵＥに対しスケジュールを通知する（ステップＳ１１）。そして、ＵＥは、通知を受けたスケジューリングに基づきＵＬ通信を行い（ステップＳ１２）、基地局はＵＬ通信の結果に基づき、当該ＵＥに関する通信状況の情報を更新する（ステップＳ１３）。その後、基地局及びＵＥは、上記ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰り返し実行する。これにより、ＵＥへのリソース割当が適切に行われる。
【００３８】
なお、ここまで述べてきた各装置及び各機能の形態は、前述の一例に限定されるものではない。つまり、各装置に具備される機能部は統合・分離可能であり、前述とは異なる１つ又は複数のノードにおいて実現されうる。
【００３９】
以下、図７（ａ）〜（ｃ）を参照して、基地局によるスケジューリング方式を３つ例示する。図７（ａ）〜（ｃ）では、スライスAに所属するユーザ端末（以下「スライスAのユーザ」と称する）、スライスBに所属するユーザ端末（以下「スライスBのユーザ」と称する）、及び、スライスCに所属するユーザ端末（以下「スライスCのユーザ」と称する）を対象としたリソース割当を想定している。ここでは、スライスA、B、Cの順に優先度が高いものとする。なお、図７（ａ）〜（ｃ）では、割り当てられるリソースは複数のRB（Resource  Block）により示され、各RBには、割当先のスライスごとに異なるハッチングが施されている。
【００４０】
図７（ａ）には、第１の方式として、スライスの優先度を重視してユーザ端末へのリソース割当を行う例を示す。最初に、最も優先度の高いスライスAのユーザにリソースを割り当てる（ステップ１）。このとき、スライスAのユーザに対し、選択可能なRBから通信状況の最も良いRBを選択し割り当てる。その際、スライスAのユーザに割り当てられるRB数の上限が、スライス管理装置において決定されたスライス設定方針（保証する割当RB量）を超えないよう設定する。次に、２番目に優先度の高いスライスBのユーザにリソースを割り当てる（ステップ２）。このとき、スライスBのユーザに対し、上記ステップ１で選択されなかったRBから通信状況の最も良いRBを選択し割り当てる。その際、上記ステップ１と同様に、スライスBのユーザに割り当てられるRB数の上限が、スライス管理装置において決定されたスライス設定方針（保証する割当RB量）を超えないよう設定する。最後に、３番目に優先度の高いスライスCのユーザにリソースを割り当てる（ステップ３）。このとき、スライスCのユーザに対し、上記ステップ１、２で選択されなかったRBから通信状況の最も良いRBを選択し割り当てる。その際、上記ステップ１、２と同様に、スライスCのユーザに割り当てられるRB数の上限が、スライス管理装置において決定されたスライス設定方針（保証する割当RB量）を超えないよう設定する。その後、割当可能なRBが余っていた場合、ステップ１へ戻り、同様の手順で、割当可能なRBが無くなるまで又は割当要求が無くなるまで、スライスAのユーザから順に追加のリソース割当を行う。
【００４１】
図７（ｂ）には、第２の方式として、スライスの優先度を重視して、各スライスにつき１ユーザずつリソース割当を行う例を示す。最初に、最も優先度の高いスライスAの１ユーザにリソースを割り当てる（ステップ１）。このとき、スライスAの１ユーザに対し、選択可能なRBから通信状況の最も良いRBを選択し割り当てる。次に、２番目に優先度の高いスライスBの１ユーザにリソースを割り当てる（ステップ２）。このとき、スライスBの１ユーザに対し、上記ステップ１で選択されなかったRBから通信状況の最も良いRBを選択し割り当てる。最後に、３番目に優先度の高いスライスCの１ユーザにリソースを割り当てる（ステップ３）。このとき、スライスCの１ユーザに対し、上記ステップ１、２で選択されなかったRBから通信状況の最も良いRBを選択し割り当てる。その後、割当可能なRBが余っていた場合、ステップ１へ戻り、同様の手順で、割当可能なRBが無くなるまで又は割当要求が無くなるまで、スライスAに係る他のユーザから順に追加のリソース割当を行う。ただし、追加のリソース割当では、各スライスのユーザに割り当てられるRB数の上限が、スライス管理装置において決定されたスライス設定方針（各スライスにつき保証する割当RB量）を超えないよう設定される。
【００４２】
図７（ｃ）には、第３の方式として、ユーザ端末の通信状況を重視してユーザ端末へのリソース割当を行う例を示す。つまり、全てのユーザ端末に対し、最も通信状況の良いものから順に割り当てる。ただし、通信状況がほぼ同じ複数のユーザ端末については、スライスの優先度に基づいてリソース割当を行う。図７（ｃ）の例では、ステップ１（第１段階）でスライスA〜Cそれぞれのユーザ端末に１つ以上のRBが割り当てられている。この方式２では、各スライスに所属するユーザ端末に割り当てたRB量を累積し、何れかのスライスに関する累積RB量がスライス管理装置において決定されたスライス設定方針（保証する割当RB量）に到達した時点で、当該スライスに所属する全てのユーザ端末へのリソース割当を打ち止める。図７（ｃ）の例では、ステップ２（第２段階）の終了時点でスライスCに所属する全てのユーザ端末へのリソース割当が打ち止められている。以後、他のスライスに所属するユーザ端末へのリソース割当を継続する。そして、全てのスライスについてリソース割当の打ち止めがなされた時点で割当可能なRBが余っていた場合、全てのスライスについてのリソース割当を再開し、以後、同様の手順で、割当可能なRBが無くなるまで又は割当要求が無くなるまで、リソース割当を行う。
【００４３】
以上のようなさまざまなスケジューリング方式により、スライス設定方針（各スライスにつき保証する割当RB量）を維持しながら、従来のように周波数軸でスライス毎にリソースを分割した場合よりもリソースの利用効率低下を抑えることができる、という効果が期待できる。
【００４４】
以上説明した本実施形態によれば、ネットワーク全体でのリソース利用効率の低下を抑えつつ、サービス毎のリソース割当量を保証することができる。
【００４５】
なお、上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４６】
例えば、図２の各装置（例えば、RANリソース管理装置３０）は、上述した処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、RANリソース管理装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。RANリソース管理装置３０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。以下では、RANリソース管理装置３０の構成例を説明するが、図２の他の装置についても同様である。
【００４７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。RANリソース管理装置３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４８】
RANリソース管理装置３０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、RANリソース管理装置３０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、RANリソース管理装置３０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のRANリソース管理装置３０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５６】
また、RANリソース管理装置３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５７】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５９】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００６０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６６】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６７】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７０】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７１】
１…通信システム、１０…ＵＥ、２０…基地局、２１…基地局スケジューラ、２２…ユーザ情報保持部、３０…RANリソース管理装置、３１…スライス設定部、３２…スライス情報保持部、４０…スライス管理装置、４１…情報取得部、４２…スライス設定方針決定部、４３…スライス情報保持部、５０…サービス運用装置、６０…RANスライスにおけるリソース管理装置、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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