(57)【要約】【課題】組成物の成分保持性に優れたポリマ電解質組成物を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマと、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、リチウム元素、アルミニウム元素、及びリン元素を含む無機酸化物と、を含有する、ポリマ電解質組成物。2019021538.tif 000006［式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマと、
【化１】
2019021538.tif 000005
［式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。］
リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
リチウム元素、アルミニウム元素、及びリン元素を含む無機酸化物と、
を含有する、ポリマ電解質組成物。
【請求項２】
前記無機酸化物が、ゲルマニウム元素又はチタン元素をさらに含む、請求項１に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項３】
前記無機酸化物が、Ｘ線回折において、２θ＝２１±２°、２θ＝２５±２°、及び２θ＝３０±２°の回折ピークを示す、請求項１又は２に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項４】
シート状に形成された、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項５】
前記シートの厚さが１〜２００μｍである、請求項４に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項６】
正極と、
負極と、
前記正極及び前記負極の間に設けられた、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマ電解質組成物を含む電解質層と、
を備える、ポリマ二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマ電解質組成物及びポリマ二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池は、高いエネルギー密度を有するエネルギーデバイスであり、携帯型電子機器及び電気自動車の電源として普及している。例えば、１８６５０型のリチウム二次電池においては、円筒状の電池缶の内部に巻き取り電極体が収容されている。巻き取り電極体は、正極と負極との間に微多孔性のセパレータを挟み込み、これらを渦巻き状に巻き取って構成されており、セパレータには可燃性の電解液が含浸されている。このようなリチウム二次電池では、異常事態に電池の温度が急上昇すると、電解液が気化して内圧が上がり、破裂する可能性がある。また、電池の温度が急上昇すると、電解液が発火する可能性もある。
【０００３】
リチウム二次電池が引火又は発火する事態を防止することは、リチウム二次電池の設計において重要である。リチウム二次電池においては、今後さらに高エネルギー密度化及び大型化を図っていく上で、安全性をより一層向上させることが要求されている。
【０００４】
リチウム二次電池の安全性を向上させる抜本的な解決手段として、電解液をポリマ電解質又は無機固体電解質に置き換え、構成材料を全て固体にした全固体電池の開発が進められている。特にポリマ電解質は、ポリマ溶液を塗布することによって容易にシートが形成できることから、研究が盛んに行われている。
【０００５】
また、イオン伝導度の向上を目的として、ポリマ電解質と組み合わせる非水溶媒の研究も盛んである。非水溶媒としては、イオン伝導度の観点から、ジアルキルカーボネート等の有機溶媒が広く用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、有機溶媒を用いたポリマ電解質は、ポリマ電解質と有機溶媒とが分離して、有機溶媒が染み出してしまうことがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、組成物の成分保持性に優れたポリマ電解質組成物を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマと、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、リチウム元素、アルミニウム元素、及びリン元素を含む無機酸化物と、を含有する、ポリマ電解質組成物である。
【００１０】
【化１】
2019021538.tif 000002
［式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。］
【００１１】
無機酸化物は、ゲルマニウム元素又はチタン元素をさらに含んでいてもよい。
【００１２】
無機酸化物は、Ｘ線回折において、２θ＝２１±２°、２θ＝２５±２°、及び２θ＝３０±２°の回折ピークを示すことが好ましい。
【００１３】
ポリマ電解質組成物は、シート状に形成されてもよい。ポリマ電解質組成物を用いて形成されるシートは、基材等がなくともその形を保持できるものとなり得る。なお、本明細書中、シート状に形成されたポリマ電解質組成物を「ポリマ電解質シート」という場合がある。シートの厚さは、１〜２００μｍであってもよい。
【００１４】
本発明はさらに、上述の組成物のポリマ電解質としての応用又は上述の組成物のポリマ電解質の製造のための応用に関してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、正極と、負極と、正極及び負極の間に設けられた、上述のポリマ電解質組成物を含む電解質層と、を備える、ポリマ二次電池である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、組成物の成分保持性に優れたポリマ電解質組成物が提供される。また、本発明によれば、このようなポリマ電解質組成物を用いたポリマ二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るポリマ二次電池を示す斜視図である。
【図２】図１に示したポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示したポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。
【図４】（ａ）は一実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図であり、（ｂ）は他の実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図である。
【図５】第２実施形態に係るポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。各図における構成要素の大きさは概念的なものであり、構成要素間の大きさの相対的な関係は各図に示されたものに限定されない。
【００１９】
本明細書における数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００２０】
本明細書中、略称として以下を用いる場合がある。
［ＥＭＩ］＋：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン
［ＤＥＭＥ］＋：Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン
［Ｐｙ１２］＋：Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン
［Ｐｙ１３］＋：Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムカチオン
［ＰＰ１３］＋：Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムカチオン
［ＬｉＧ４］＋：テトラエチレングリコールジメチルエーテルリチウムカチオン
［ＦＳＩ］−：ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン
［ＴＦＳＩ］−：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン
［ｆ３Ｃ］−：トリス（フルオロスルホニル）カルボアニオン
［ＢＯＢ］−：ビスオキサレートボラートアニオン
［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］：ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）クロライド
［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］：ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
ＬＡＧＰ：リン酸リチウムアルミニウムゲルマニウム
ＬＡＴＰ：リン酸リチウムアルミニウムチタン
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るポリマ二次電池を示す斜視図である。図１に示すように、ポリマ二次電池１は、正極、負極、及び電解質層から構成される電極群２と、電極群２を収容する袋状の電池外装体３とを備えている。正極及び負極には、それぞれ正極集電タブ４及び負極集電タブ５が設けられている。正極集電タブ４及び負極集電タブ５は、それぞれ正極及び負極がポリマ二次電池１の外部と電気的に接続可能なように、電池外装体３の内部から外部へ突き出している。
【００２２】
電池外装体３は、例えば、ラミネートフィルムで形成されていてもよい。ラミネートフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムと、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等の金属箔と、ポリプロピレン等のシーラント層とがこの順で積層された積層フィルムであってもよい。
【００２３】
図２は、図１に示したポリマ二次電池１における電極群２の一実施形態を示す分解斜視図である。図３は、図１に示したポリマ二次電池１における電極群２の一実施形態を示す模式断面図である。図２及び図３に示すように、本実施形態に係る電極群２Ａは、正極６と、電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。正極６は、正極集電体９と、正極集電体９上に設けられた正極合剤層１０とを備えている。正極集電体９には、正極集電タブ４が設けられている。負極８は、負極集電体１１と、負極集電体１１上に設けられた負極合剤層１２とを備えている。負極集電体１１には、負極集電タブ５が設けられている。
【００２４】
正極集電体９は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてもよい。正極集電体９は、具体的には、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってもよい。正極集電体９は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【００２５】
正極集電体９の厚さは、１μｍ以上、５μｍ以上、又は１０μｍ以上であってもよい。正極集電体９の厚さは、１００μｍ以下、５０μｍ以下、又は２０μｍ以下であってもよい。
【００２６】
正極合剤層１０は、一実施形態において、正極活物質と、導電剤と、バインダと、を含有する。
【００２７】
正極活物質は、ＬｉＣｏＯ２、Ｌｉ０．３ＭｎＯ２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｖ２Ｏ５、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、Ｌｉ１．２（Ｆｅ０．５Ｍｎ０．５）０．８Ｏ２、Ｌｉ１．２（Ｆｅ０．４Ｍｎ０．４Ｔｉ０．２）０．８Ｏ２、Ｌｉ１＋ｘ（Ｎｉ０．５Ｍｎ０．５）１−ｘＯ２（ただし、ｘ＝０〜１である。）、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ０．７６Ｍｎ０．５１Ｔｉ０．４９Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（Ｍ＝Ｆｅ，Ｍｎ）、ＬｉＭｎ０．８７５Ｆｅ０．１２５ＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２−ｘＭＳｉ１−ｘＰｘＯ４（Ｍ＝Ｆｅ，Ｍｎ）（ただし、ｘ＝０〜１である。）、ＬｉＭＢＯ３（Ｍ＝Ｆｅ，Ｍｎ）、ＦｅＦ３、Ｌｉ３ＦｅＦ６、Ｌｉ２ＴｉＦ６、Ｌｉ２ＦｅＳ２、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＦｅＳ等であってもよい。
【００２８】
正極活物質は、造粒されていない一次粒子であってもよく、造粒された二次粒子であってもよい。
【００２９】
正極活物質の粒径は、正極合剤層１０の厚さ以下になるように調整される。正極活物質中に正極合剤層１０の厚さ以上の粒径を有する粗粒子がある場合、ふるい分級、風流分級等により粗粒子を予め除去し、正極合剤層１０の厚さ以下の粒径を有する正極活物質を選別する。
【００３０】
正極活物質の平均粒径は、粒径減少に伴う正極活物質の充填性の悪化を抑制しつつ、かつ、電解質の保持能力を高める観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、また、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。正極活物質の平均粒径は、正極活物質全体の体積に対する比率（体積分率）が５０％のときの粒径（Ｄ５０）である。正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、レーザー散乱型粒径測定装置（例えば、マイクロトラック）を用いて、レーザー散乱法により水中に正極活物質を懸濁させた懸濁液を測定することで得られる。
【００３１】
正極活物質の含有量は、正極活物質、導電剤、及びバインダの全量を基準として、８０質量％以上、８５質量％以上、又は９０質量％以上であってもよい。正極活物質の含有量は、正極活物質、導電剤、及びバインダの全量を基準として、例えば、９９質量％以下であってもよい。
【００３２】
導電剤は、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンナノチューブ、アセチレンブラック等であってもよい。
【００３３】
導電剤の含有量は、正極活物質、導電剤、及びバインダの全量を基準として、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上であってもよい。導電剤の含有量は、正極６の体積の増加及びそれに伴うポリマ二次電池１のエネルギー密度の低下を抑制する観点から、正極活物質、導電剤、及びバインダの全量を基準として、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは９質量％以下である。
【００３４】
バインダは、正極６の表面で分解しないものであれば制限されないが、例えばポリマである。バインダは、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、スチレン・ブタジエンゴム、カルボキシル・メチルセルロース、フッ素ゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリアクリル酸、ポリイミド、ポリアミド等の樹脂；これら樹脂を主骨格として有する共重合体の樹脂（例えば、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）などであってもよい。
【００３５】
バインダの含有量は、正極活物質、導電剤、及びバインダの全量を基準として、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上であってもよい。バインダの含有量は、正極活物質、導電剤、及びバインダの全量を基準として、１５質量％以下、１２質量％以下、又は９質量％以下であってもよい。
【００３６】
正極合剤層１０は、必要に応じて、柔粘性結晶、イオン液体等の溶融塩などをさらに含有してもよい。溶融塩は、後述の溶融塩と同様のものを例示することができる。溶融塩の含有量は、正極合剤層全量を基準として、０．０１〜２０質量％であってもよい。
【００３７】
正極合剤層１０の厚さは、導電率をさらに向上させる観点から、正極活物質の平均粒径以上の厚さであり、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上である。正極合剤層１０の厚さは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。正極合剤層の厚さを１００μｍ以下とすることにより、正極合剤層１０の表面近傍及び正極集電体９の表面近傍の正極活物質の充電レベルのばらつきに起因する充放電の偏りを抑制できる。
【００３８】
正極合剤層１０の合剤密度は、導電剤と正極活物質とを互いに密着させ、正極合剤層１０の電子抵抗を低減する観点から、好ましくは１ｇ／ｃｍ３以上である。
【００３９】
負極集電体１１は、銅、ステンレス鋼、チタン、ニッケル等で形成されていてもよい。負極集電体１１は、具体的には、圧延銅箔、例えば、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有する銅製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってもよい。負極集電体１１は、上記以外の任意の材料で形成されていてもよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【００４０】
負極集電体１１の厚さは、１μｍ以上、５μｍ以上、又は１０μｍ以上であってもよい。負極集電体１１の厚さは、１００μｍ以下、５０μｍ以下、又は２０μｍ以下であってもよい。
【００４１】
負極合剤層１２は、一実施形態において、負極活物質と、バインダと、を含有する。
【００４２】
負極活物質は、二次電池等の通常のエネルギーデバイスの分野の負極活物質として使用されるものを使用することができる。負極活物質としては、例えば、金属リチウム、リチウム合金、金属化合物、炭素材料、金属錯体、有機高分子化合物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。これらの中でも、負極活物質は、炭素材料であることが好ましい。炭素材料としては、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人工黒鉛等の黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、非晶質炭素、炭素繊維などが挙げられる。
【００４３】
負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、粒径減少に伴う不可逆容量の増加を抑制しつつ、かつ、電解質の保持能力を高めたバランスの良い負極８を得る観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、また、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、さらに好ましくは１６μｍ以下である。負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）と同様の方法により測定される。
【００４４】
負極活物質の含有量は、上述した正極合剤層１０における正極活物質の含有量と同様であってもよい。
【００４５】
バインダ及びその含有量は、上述した正極合剤層１０におけるバインダ及びその含有量と同様であってもよい。
【００４６】
負極合剤層１２は、負極８の抵抗をさらに低くする観点から、導電剤をさらに含有してもよい。導電剤及びその含有量は、上述した正極合剤層１０における導電剤及びその含有量と同様であってもよい。
【００４７】
負極合剤層１２は、必要に応じて、柔粘性結晶、イオン液体等の溶融塩などをさらに含有していてもよい。溶融塩は、後述の溶融塩と同様のものを例示することができる。溶融塩の含有量は、負極合剤層全量を基準として、０．０１〜２０質量％であってもよい。
【００４８】
負極合剤層１２の厚さは、導電率をさらに向上させる観点から、負極活物質の平均粒径以上であり、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上である。負極合剤層１２の厚さは、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４５μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。負極合剤層１２の厚さを５０μｍ以下とすることにより、負極合剤層１２の表面近傍及び負極集電体１１の表面近傍の正極活物質の充電レベルのばらつきに起因する充放電の偏りを抑制できる。
【００４９】
負極合剤層１２の合剤密度は、導電剤と負極活物質とを互いにを密着させ、負極合剤層１２の電子抵抗を低減する観点から、好ましくは１ｇ／ｃｍ３以上である。
【００５０】
電解質層７は、ポリマ電解質組成物から形成することができる。ポリマ電解質組成物は、特定の構造単位を有するポリマと、特定の電解質塩と、特定の無機酸化物と、を含有する。
【００５１】
［ポリマ］
ポリマ電解質組成物は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマを含有する。
【００５２】
【化２】
2019021538.tif 000003
【００５３】
一般式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。ここで、Ｘ−としては、例えば、ＢＦ４−（テトラフルオロボラートアニオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロホスファートアニオン）、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−（ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、［ＦＳＩ］−）、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、［ＴＦＳＩ］−）、Ｃ（ＳＯ２Ｆ）３−（トリス（フルオロスルホニル）カルボアニオン、［ｆ３Ｃ］−）、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−（ビスオキサレートボラートアニオン、［ＢＯＢ］−）、ＢＦ３（ＣＦ３）−、ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）−、ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）−、ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）−、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＲＣＯＯ−（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等が挙げられる。これらの中でも、Ｘ−は、好ましくはＢＦ４−、ＰＦ６−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、及び［ｆ３Ｃ］−からなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくは［ＴＦＳＩ］−又は［ＦＳＩ］−である。
【００５４】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの粘度平均分子量Ｍｖ（ｇ・ｍｏｌ−１）は、特に制限されないが、好ましくは１．０×１０５以上、より好ましくは３．０×１０５以上である。また、ポリマの粘度平均分子量は、好ましくは５．０×１０６以下、より好ましくは１．０×１０６である。粘度平均分子量が１．０×１０５以上であると、ポリマ電解質シートの自立性がより優れる傾向にある。また、粘度平均分子量が５．０×１０６以下であると、塗布形成のハンドリング性がより高まる傾向にある。
【００５５】
本明細書において、「粘度平均分子量」とは、一般的な測定方法である粘度法によって評価することができ、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−３：１９９９に基づいて測定した極限粘度数［η］から算出することができる。
【００５６】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマは、イオン伝導性の観点から、一般式（１）で表される構造単位のみからなるポリマ、すなわちホモポリマであることが好ましい。
【００５７】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマは、下記一般式（１Ａ）で表されるポリマであってもよい。
【００５８】
【化３】
2019021538.tif 000004
【００５９】
一般式（１Ａ）中、ｎは３００〜４０００であり、Ｙ−は対アニオンを示す。Ｙ−は、Ｘ−で例示したものと同様のものを用いることができる。
【００６０】
ｎは、３００以上、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上である。また、４０００以下、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下である。また、ｎは、３００〜４０００、好ましくは４００〜３５００、より好ましくは５００〜３０００である。ｎが３００以上であると、ポリマ電解質シートの自立性がより優れる傾向にある。ｎが４０００以下であると、ポリマ電解質シートのイオン伝導度がより向上する傾向にある。
【００６１】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの製造方法は、特に制限されないが、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｅｓ  ２００９，１８８，５５８−５６３に記載の製造方法を用いることができる。
【００６２】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマ（Ｘ−＝［ＴＦＳＩ］−）は、例えば、以下の製造方法によって、得ることができる。
【００６３】
まず、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）クロライド（［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］）を脱イオン水に溶解し、撹拌して［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］水溶液を作製する。［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］は、例えば、市販品をそのまま用いることができる。次いで、別途、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］を脱イオン水に溶解し、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］を含む水溶液を作製する。
【００６４】
その後、［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］に対するＬｉ［ＴＦＳＩ］のモル比（Ｌｉ［ＴＦＳＩ］のモル量／［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］のモル量）が１．２〜２．０になるように、２つの水溶液を混合して２〜８時間撹拌し、固体を析出させ、得られた固体をろ過回収する。脱イオン水を用いて固体を洗浄し、１２〜４８時間真空乾燥することによって、一般式（１）で表される構造単位を有するポリマ（［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］）を得ることができる。
【００６５】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの含有量は、特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上である。また、ポリマの含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。ポリマの含有量が１０質量％以上であると、ポリマ電解質シートの強度がより向上する傾向にある。また、ポリマの含有量を８０質量％以下とし、他の成分（電解質塩、溶融塩等）の量を増やすことによって、ポリマ電解質シートのイオン伝導度をより向上させることができる。
【００６６】
［電解質塩］
ポリマ電解質組成物は、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含有する。ここで、電解質塩には、リチウム元素、アルミニウム元素、及びリン元素を含む無機酸化物は包含されない。
【００６７】
電解質塩は、通常のイオン電池用の電解液の電解質塩として使用されるものを使用することができる。電解質塩のアニオン成分は、ハロゲン化物イオン（Ｉ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−等）、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＢＦ３（ＣＦ３）−、ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）−、ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）−、ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＳｂＦ６−、［ＦＳＩ］−（Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−）、［ＴＦＳＩ］−（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−）、Ｎ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−、ＢＰｈ４−、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｈ４）２−、［ｆ３Ｃ］−（Ｃ（ＳＯ２Ｆ）３−）、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｃ６Ｆ５ＳＯ２Ｏ−、［ＢＯＢ］−（Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−）、ＲＣＯＯ−（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらの中でも、電解質塩のアニオン成分は、好ましくはＰＦ６−、ＢＦ４−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、［ＢＯＢ］−、及びＣｌＯ４−からなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくは［ＴＦＳＩ］−又は［ＦＳＩ］−である。
【００６８】
リチウム塩は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＦＳＩ］、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ｆ３Ｃ］、Ｌｉ［ＢＯＢ］、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ３（ＣＦ３）、ＬｉＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＬｉＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＣＦ３ＳＯ２ＯＬｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、ＲＣＯＯＬｉ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００６９】
ナトリウム塩は、ＮａＰＦ６、ＮａＢＦ４、Ｎａ［ＦＳＩ］、Ｎａ［ＴＦＳＩ］、Ｎａ［ｆ３Ｃ］、Ｎａ［ＢＯＢ］、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ３（ＣＦ３）、ＮａＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＮａＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＮａＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＮａＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＣＦ３ＳＯ２ＯＮａ、ＣＦ３ＣＯＯＮａ、ＲＣＯＯＮａ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００７０】
マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＰＦ６）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２、Ｍｇ［ＦＳＩ］２、Ｍｇ［ＴＦＳＩ］２、Ｍｇ［ｆ３Ｃ］２、Ｍｇ［ＢＯＢ］２、Ｎａ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ［ＢＦ３（ＣＦ３）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｍｇ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、（ＣＦ３ＳＯ３）２Ｍｇ、（ＣＦ３ＣＯＯ）２Ｍｇ、（ＲＣＯＯ）２Ｍｇ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００７１】
カルシウム塩は、Ｃａ（ＰＦ６）２、Ｃａ（ＢＦ４）２、Ｃａ［ＦＳＩ］２、Ｃａ［ＴＦＳＩ］２、Ｃａ［ｆ３Ｃ］２、Ｃａ［ＢＯＢ］２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ［ＢＦ３（ＣＦ３）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｃａ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、（ＣＦ３ＳＯ２Ｏ）２Ｃａ、（ＣＦ３ＣＯＯ）２Ｃａ、（ＲＣＯＯ）２Ｃａ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００７２】
これらの中でも、解離性及び電気化学的安定性の観点から、好ましくはリチウム塩、より好ましくはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＦＳＩ］、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ｆ３Ｃ］、Ｌｉ［ＢＯＢ］、及びＬｉＣｌＯ４からなる群より選ばれる少なくとも１種、さらに好ましくはＬｉ［ＴＦＳＩ］又はＬｉ［ＦＳＩ］である。
【００７３】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマに対する電解質塩の質量比（電解質塩の質量／一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの質量）は、特に制限されないが、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、さらに好ましくは０．３以上である。また、質量比は、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。電解質塩の質量比が０．１以上であると、ポリマ電解質シートのイオンキャリア濃度が充分となり、イオン伝導度がより向上する傾向にある。電解質塩の質量比が１．０以下であると、ポリマ電解質シートの機械的強度がより優れる傾向にある。
【００７４】
電解質塩の含有量は、特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは７質量％以上である。電解質塩の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。電解質塩の含有量が３質量％以上であると、イオン伝導度がより向上する傾向にある。電解質塩の含有量が３０質量％以下であると、ポリマ電解質シートの柔軟性がより向上する傾向にある。
【００７５】
［無機酸化物］
ポリマ電解質組成物は、リチウム元素、アルミニウム元素、及びリン元素を含む無機酸化物を含有する。無機酸化物を含有することによって、ポリマ電解質組成物は、組成物の成分保持性に優れたものとなり得る。組成物の成分保持性が向上することによって、電解質と電極との界面が形成され易くなり、電池内の抵抗が低減できるため、電池特性をより向上させることが可能となる。また、これによって、ポリマ電解質組成物のイオン伝導度をより向上させることができる。
【００７６】
無機酸化物は、ゲルマニウム元素又はチタン元素をさらに含んでいてもよい。また、無機酸化物は、リチウム元素、アルミニウム元素、リン元素、及びゲルマニウム元素からなる複合無機酸化物又はリチウム元素、アルミニウム元素、リン元素、及びチタン元素からなる複合無機酸化物であってもよい。このような複合無機酸化物としては、例えば、Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３等のリン酸リチウムアルミニウムゲルマニウム（ＬＡＧＰ）、Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３等のリン酸リチウムアルミニウムチタン（ＬＡＴＰ）などが挙げられる。
【００７７】
無機酸化物は、リン元素のモル数をＭ（Ｐ）、アルミニウム元素のモル数をＭ（Ａｌ）としたとき、Ｍ（Ｐ）及びＭ（Ａｌ）が下記式（２）を満たすことが好ましい。
０．０５≦Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ）≦０．４５  （２）
【００７８】
Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ）は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０７以上、さらに好ましくは０．０８以上である。また、Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ）は、好ましくは０．４５以下、より好ましくは０．４以下、さらに好ましくは０．３５以下である。また、Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ）は、好ましくは０．０５〜０．４５、より好ましくは０．０７〜０．４、さらに好ましくは０．０８〜０．３５である。Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ）が上記範囲内にあると、無機酸化物の結晶構造がＮＡＳＩＣＯＮ型となり易い傾向にある。
【００７９】
無機酸化物の結晶構造は、ＮＡＳＩＣＯＮ型であってもよい。無機酸化物の結晶構造がＮＡＳＩＣＯＮ型であると、ポリマ電解質組成物のイオン伝導度が向上する傾向にある。
【００８０】
無機酸化物は、Ｘ線回折において、２θ＝２１±２°、２θ＝２５±２°、及び２θ＝３０±２°の回折ピークを示すことが好ましい。このような回折ピークを示す無機酸化物は、結晶構造がＮＡＳＩＣＯＮ型である傾向にある。
【００８１】
Ｘ線回折法（ＣｕＫα：波長（λ）＝１．５４１８Å）による測定は、例えば、粉末Ｘ線回折装置（株式会社リガク製、Ｇｅｉｇｅｒｆｌｅｘ  ＲＡＤ−２Ｘ）を用いて測定される。
【００８２】
無機酸化物は、酸化物ガラスを熱処理してガラス内部又は表面に結晶を析出させた材料（結晶化ガラス）であってもよい。無機酸化物がこのような材料であると、イオン電導度が向上する傾向にある。
【００８３】
無機酸化物の含有量は、特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは１質量％以上である。無機酸化物の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。無機酸化物の含有量が上記範囲内にあると、組成物の成分保持性により優れる傾向にある。
【００８４】
［その他の成分］
ポリマ電解質組成物は、必要に応じて、溶融塩をさらに含有してもよい。
【００８５】
溶融塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されるものである。溶融塩は、特に制限されずに、通常のイオン液体又は柔粘性結晶（プラスチッククリスタル）を使用することができる。
【００８６】
なお、本明細書において、「イオン液体」は、３０℃で液体である溶融塩、すなわち、融点が３０℃以下である溶融塩を意味し、「柔粘性結晶」は３０℃で固体である溶融塩、すなわち、融点が３０℃より高い溶融塩を意味する。
【００８７】
イオン液体は、３０℃で液体である溶融塩であれば、特に制限されることなく、使用することができる。具体的には、カチオン成分として、［ＥＭＩ］＋、［ＤＥＭＥ］＋、［Ｐｙ１２］＋、［Ｐｙ１３］＋、又は［ＰＰ１３］＋と、アニオン成分として、ＰＦ６−、ＢＦ４−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、又は［ｆ３Ｃ］−とを組み合わせたもので、３０℃で液体のものが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。また、後述の柔粘性結晶と組み合わせて使用してもよい。
【００８８】
イオン液体として、上述のリチウム塩（例えば、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］等）と下記式（Ａ）で表されるグライムとの錯体を使用することができる。なお、本明細書中、これらの錯体を「グライム錯体」という場合がある。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｒ２  （Ａ）
［式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数４以下のアルキル基を示し、ｍは１〜６の整数を示す。］
【００８９】
Ｒ１及びＲ２としてのアルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等であってもよい。これらの中でも、アルキル基は、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
【００９０】
グライムは、エチレングリコールジメチルエーテル（「モノグライム」ともいう。）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（「ジグライム」ともいう。）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（「トリグライム」ともいう。）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（「テトラグライム」ともいう。）、ペンタエチレングリコールジメチルエーテル（「ペンタグライム」ともいう。）、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル（「ヘキサグライム」ともいう。）等であってもよい。これらの中でも、グライムは、好ましくはトリグライム又はテトラグライム、より好ましくはテトラグライムである。
【００９１】
グライム錯体は、例えば、上述のリチウム塩と、上述のグライムとを混合することによって得ることができる。グライム錯体は、例えば、グライムの沸点以下の温度で、リチウム塩とグライムとを混合することによって得ることができる。混合する時間、温度は適宜設定することができる。
【００９２】
柔粘性結晶は、３０℃で固体である溶融塩であれば、特に制限されることなく、使用することができる。具体的には、カチオン成分として、［ＥＭＩ］＋、［ＤＥＭＥ］＋、［Ｐｙ１２］＋、［Ｐｙ１３］＋、又は［ＰＰ１３］＋と、アニオン成分として、ＰＦ６−、ＢＦ４−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、又は［ｆ３Ｃ］−との組み合わせたもので、３０℃で固体のものが挙げられる。より具体的には、［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］（融点：９０℃）、［Ｐｙ１２］［ＦＳＩ］（融点：２０５℃）、［ＤＥＭＥ］［ｆ３Ｃ］（融点：６９℃）、［Ｐｙ１３］［ｆ３Ｃ］（融点：１７７℃）、［ＰＰ１３］［ｆ３Ｃ］（融点：１４６℃）等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。また、前述のイオン液体と組み合わせて使用してもよい。柔粘性結晶は、融点が８０℃以上であると、通常の電池使用時に液漏れをより抑制できる傾向にある。したがって、柔粘性結晶を用いることによって、単一セル内に電極が直列に積層されたバイポーラ電極を有する電池を実現することが可能となり得る。柔粘性結晶は、イオン伝導度の観点から、［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］（融点：９０℃）であることが好ましい。
【００９３】
ポリマ電解質組成物に溶融塩をさらに含有させる場合、溶融塩の含有量は、組成物全量を基準として、１０〜７０質量％であってもよい。
【００９４】
ポリマ電解質組成物は、必要に応じて、シリカ、アルミナ等の酸化物の粒子又はファイバー、ホウ酸エステル、アルミン酸エステル等のリチウム塩解離能を有する添加剤などをさらに含有していてもよい。これらは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。ポリマ電解質組成物にこれらの成分をさらに含有させる場合、これら成分の含有量は、組成物全量を基準として、０．０１〜２０質量％であってもよい。
【００９５】
ポリマ電解質組成物は、シート状に形成されていてもよい。
【００９６】
ポリマ電解質シートの厚さは、電池の構成に合わせて、所望の厚みに調整することができるが、１〜２００μｍであってもよい。ポリマ電解質シートの厚さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。また、ポリマ電解質シートの厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。厚さが１μｍ以上であると、電極間同士の短絡をより抑制できる傾向にある。厚さが２００μｍ以下であると、エネルギー密度をより高められる傾向にある。
【００９７】
続いて、上述したポリマ二次電池１の製造方法について説明する。本実施形態に係るポリマ二次電池１の製造方法は、正極集電体９上に正極合剤層１０を形成して正極６を得る第１の工程と、負極集電体１１上に負極合剤層１２を形成して負極８を得る第２の工程と、正極６と負極８との間に電解質層７を設ける第３の工程と、を備える。
【００９８】
第１の工程では、正極６は、例えば、正極合剤層に用いる材料を混練機、分散機等を用いて分散媒に分散させてスラリ状の正極合剤を得た後、この正極合剤をドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法等により正極集電体９上に塗布し、その後分散媒を揮発させることにより得られる。分散媒を揮発させた後、必要に応じて、ロールプレスによる圧縮成型工程が設けられてもよい。正極合剤層１０は、上述した正極合剤の塗布から分散媒の揮発までの工程を複数回行うことにより、多層構造の正極合剤層として形成されてもよい。
【００９９】
第１の工程において用いられる分散媒は、水、１−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰともいう。）等であってもよい。
【０１００】
第２の工程において、負極集電体１１に負極合剤層１２を形成する方法は、上述した第１の工程と同様の方法であってもよい。
【０１０１】
第３の工程では、一実施形態において、電解質層７は、例えば、基材上に上述のポリマ電解質組成物を含むポリマ電解質シートを作製することにより形成される。図４（ａ）は、一実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図である。図４（ａ）に示すように、ポリマ電解質シート１３Ａは、基材１４と、基材１４上に設けられた電解質層７とを有する。
【０１０２】
ポリマ電解質シート１３Ａは、例えば、電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散媒に分散させてスラリを得た後、これを基材１４上に塗布してから分散媒を揮発させることにより作製される。電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散させる分散媒は、例えば、アセトン、エチルメチルケトン、γ−ブチロラクトン等であってもよい。
【０１０３】
基材１４は、分散媒を揮発させる際の加熱に耐え得る耐熱性を有するものであって、ポリマ電解質組成物と反応せず、ポリマ電解質組成物により膨潤しないものであれば制限されないが、例えば、金属箔、樹脂からなるフィルム等である。基材１４は、具体的には、アルミニウム箔、銅箔、ニッケル箔等の金属箔、ポリエチレンテレフタレート、ポリ４フッ化エチレン、ポリイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン等の樹脂（汎用のエンジニアプラスチック）からなるフィルムなどであってもよい。
【０１０４】
基材１４として樹脂からなるフィルムを用いる場合、基材１４の耐熱温度は、電解質層７に用いられる分散媒との適応性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、また、例えば４００℃以下であってもよい。上記の耐熱温度を有する基材を使用すれば、上述したような分散媒を好適に使用できる。なお、樹脂からなるフィルムを用いる場合の基材１４の耐熱温度は、樹脂の融点又は分解温度を示す。
【０１０５】
基材１４の厚さは、塗布装置での引張り力に耐え得る強度を維持しつつ、可能な限り薄いことが好ましい。基材１４の厚さは、ポリマ電解質シート１３全体の体積を小さくしつつ、ポリマ電解質組成物を基材１４に塗布する際に強度を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。
【０１０６】
ポリマ電解質シートは、ロール状に巻き取りながら連続的に製造することもできる。その場合には、電解質層７の表面が基材１４の背面に接触して電解質層７の一部が基材１４に貼りつくことにより、電解質層７が破損することがある。このような事態を防ぐために、ポリマ電解質シートは他の実施形態として、電解質層７の基材１４と反対側に保護材を設けたものであってもよい。図４（ｂ）は、他の実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図である。図４（ｂ）に示すように、ポリマ電解質シート１３Ｂは、電解質層７の基材１４と反対側に保護材１５をさらに備えている。
【０１０７】
保護材１５は、電解質層７から容易に剥離可能なものであればよく、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４フッ化エチレン等の無極性の樹脂フィルムである。無極性の樹脂フィルムを用いると、電解質層７と保護材１５とが互いに貼りつかず、保護材１５を容易に剥離することができる。
【０１０８】
保護材１５の厚さは、ポリマ電解質シート１３Ｂ全体の体積を小さくしつつ、強度を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【０１０９】
保護材１５の耐熱温度は、低温環境での劣化を抑制するとともに、高温環境下での軟化を抑制する観点から、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは０℃以上、また、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０℃以下である。保護材１５を設ける場合、上述した分散媒の揮発工程を必須としないため、耐熱温度を高くする必要がない。
【０１１０】
ポリマ電解質シート１３Ａを用いて正極６と負極８との間に電解質層７を設ける方法は、例えば、ポリマ電解質シート１３Ａから基材１４を剥離し、正極６、電解質層７及び負極８を、ラミネートにより積層することでポリマ二次電池１が得られる。このとき、電解質層７が、正極６の正極合剤層１０側かつ負極８の負極合剤層１２側に位置するように、すなわち、正極集電体９、正極合剤層１０、電解質層７、負極合剤層１２、及び負極集電体１１がこの順で配置されるように積層する。
【０１１１】
第３の工程では、他の実施形態において、電解質層７は、正極６の正極合剤層１０側及び負極８の負極合剤層１２側の少なくともいずれか一方に塗布により形成され、好ましくは正極６の正極合剤層１０側及び負極８の負極合剤層１２側の両方に塗布により形成される。この場合、例えば、電解質層７が設けられた正極６と、電解質層７が設けられた負極８とを、電解質層７同士が接するように例えばラミネートにより積層することで、ポリマ二次電池１が得られる。
【０１１２】
正極合剤層１０上に電解質層７を塗布により形成する方法は、例えば、電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散媒に分散させてスラリを得た後、ポリマ電解質組成物を正極合剤層１０上にアプリケータを用いて塗布する方法である。電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散させる分散媒は、アセトン、エチルメチルケトン、γ−ブチロラクトン等であってもよい。
【０１１３】
負極合剤層１２上に電解質層７を塗布により形成する方法は、正極合剤層１０上に電解質層７を塗布により形成する方法と同様の方法であってもよい。
【０１１４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係るポリマ二次電池について説明する。図５は、第２実施形態に係るポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。図５に示すように、第２実施形態におけるポリマ二次電池が第１実施形態におけるポリマ二次電池と異なる点は、電極群２Ｂが、バイポーラ電極１６を備えている点である。すなわち、電極群２Ｂは、正極６と、第１の電解質層７と、バイポーラ電極１６と、第２の電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。
【０１１５】
バイポーラ電極１６は、バイポーラ電極集電体１７と、バイポーラ電極集電体１７の負極８側の面に設けられた正極合剤層１０と、バイポーラ電極集電体１７の正極６側の面に設けられた負極合剤層１２とを備えている。
【０１１６】
バイポーラ電極集電体１７は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてもよい。バイポーラ電極集電体１７は、具体的には、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってもよい。バイポーラ電極集電体１７は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【０１１７】
バイポーラ電極集電体１７の厚さは、１０μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であってもよい。バイポーラ電極集電体１７の厚さは、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は６０μｍ以下であってもよい。
【０１１８】
続いて、第２実施形態に係る二次電池の製造方法について説明する。本実施形態に係る二次電池の製造方法は、正極集電体９上に正極合剤層１０を形成して正極６を得る第１の工程と、負極集電体１１上に負極合剤層１２を形成して負極８を得る第２の工程と、バイポーラ電極集電体１７の一方の面に正極合剤層１０を形成し、他方の面に負極合剤層１２を形成してバイポーラ電極１６を得る第３の工程と、正極６とバイポーラ電極１６との間及び負極８とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける第４の工程と、を有する。
【０１１９】
第１の工程及び第２の工程は、第１実施形態における第１の工程及び第２の工程と同様の方法であってもよい。
【０１２０】
第３の工程において、バイポーラ電極集電体１７の一方の面に正極合剤層１０を形成する方法は、第１実施形態における第１の工程と同様の方法であってもよい。バイポーラ電極集電体１７の他方の面に負極合剤層１２を形成する方法は、第１実施形態における第２の工程と同様の方法であってもよい。
【０１２１】
第４の工程のうち正極６とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法としては、一実施形態において、電解質層７は、例えば、基材上にポリマ電解質組成物を含むポリマ電解質シートを製造することにより形成される。ポリマ電解質シートの製造方法は、第１実施形態におけるポリマ電解質シート１３Ａ，１３Ｂの製造方法と同様の方法であってもよい。
【０１２２】
第４の工程において、負極８とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法は、上述した正極６とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法と同様の方法であってもよい。
【０１２３】
正極６の正極合剤層１０上及びバイポーラ電極１６の負極合剤層１２上に電解質層７を塗布により形成する方法は、第１実施形態における第３工程の一実施形態に係る、正極合剤層１０上に電解質層７を塗布により形成する方法及び負極合剤層１２上に電解質層７を塗布により形成する方法と同様の方法であってもよい。
【０１２４】
第４の工程のうち正極６とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法としては、他の実施形態において、電解質層７は、正極６の正極合剤層１０側及びバイポーラ電極１６の負極合剤層１２側の少なくともいずれか一方に塗布により形成され、好ましくは正極６の正極合剤層１０側及びバイポーラ電極１６の負極合剤層１２側の両方に塗布により形成される。この場合、例えば、電解質層７が設けられた正極６と、電解質層７が設けられたバイポーラ電極１６とを、電解質層７同士が接するようにラミネートにより積層する。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
［ポリマの合成］
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマは、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）クロライドの対アニオンＣｌ−を［ＴＦＳＩ］−に変換することによって合成した。
【０１２７】
まず、［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］水溶液（２０質量％水溶液、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１００質量部を、蒸留水５００質量部で希釈し、希釈ポリマ水溶液を作製した。次に、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］（キシダ化学株式会社製）４３質量部を水１００質量部に溶解し、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］水溶液を作製した。これを希釈ポリマ水溶液に滴下し、２時間撹拌することによって白色析出物を得た。析出物をろ過によって分離し、４００質量部の蒸留水で洗浄後、再度ろ過を行った。洗浄及びろ過は５回繰り返した。その後、１０５℃の真空乾燥によって水分を蒸発させ、［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］を得た。［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］の粘度平均分子量は、２．１１×１０６ｇ・ｍｏｌ−１であった。
【０１２８】
粘度平均分子量Ｍｖは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を標準物質として用いて、ウベローデ粘度計を使用して２５℃におけるポリマの粘度［η］を測定した後、［η］＝ＫＭｖ（ここで、Ｋは拡張因子を示し、その値は、温度、ポリマ、及び溶媒性質に依存する。）に基づき、算出した。
【０１２９】
（実施例１）
［ポリマ電解質シートの調製］
得られたポリマ８０質量部に対して、電解質塩としてＬｉ［ＴＦＳＩ］を２０質量部、無機酸化物としてＬＡＧＰ（株式会社豊島製作所社製、結晶化ガラス、平均粒径０．４９μｍ）を１０質量部、溶融塩として［ＬｉＧ４］［ＴＦＳＩ］を４０質量部、及び分散媒としてアセトンを１５０質量部加えて撹拌し、スラリを調製した。なお、［ＬｉＧ４］［ＴＦＳＩ］は、予めテトラエチレングリコールジメチルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）及びＬｉ［ＴＦＳＩ］（キシダ化学株式会社製）をモル比１：１で混合したものを用いた。スラリをアルミニウム箔上に、ドクターブレード法にて、ギャップ２５０μｍでアルミニウム箔上に塗布し、６０℃、１時間乾燥させ、アセトンを揮発させた。その後、６０℃、１．０×１０４Ｐａ以下（０．１気圧以下）の減圧環境下で１０時間乾燥し、厚さ６０μｍのポリマ電解質シートを得た。
【０１３０】
ＩＣＰ発光分光装置（日立製作所社製、Ｐ−４０１０）を用いて、常法により実施例１で使用したＬＡＧＰの各元素の定量を行った。リン元素のモル数に対するアルミニウム元素のモル数の比（Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ））は０．１７であった。
【０１３１】
粉末Ｘ線回折装置（株式会社リガク製、Ｇｅｉｇｅｒｆｌｅｘ  ＲＡＤ−２Ｘ、Ｘ線源：ＣｕＫα線、回折角範囲１５〜６０°）を用いて、実施例１で使用したＬＡＧＰを分析した。Ｘ線回折において、２θ＝１５．１°、２１．３°、２５．２°、３０．４°、３３．４°、３３．９°、３７．６°、４５．４°、４５．８°、４８．８°、４９．２°、５１．６°、５６．１°、５８．７°、及び５９．０°にピークを含むことを確認した。これらのピークから、実施例１で使用したＬＡＧＰの結晶構造がＮＡＳＩＣＯＮ型であることが確認された。
【０１３２】
［成分保持性］
得られたポリマ電解質シートを、φ１６ｍｍに打抜き、φ１９ｍｍの薬包紙及びφ２０ｍｍの鏡面板で挟み込み、フォースゲージで圧力を調整して１．０ｋｇ／ｃｍ２で加圧した。ポリマ電解質シートに圧力を加える前後の薬包紙の質量変化から、ポリマ電解質シートの成分（溶融塩）の保持性を評価した。成分保持性は下記式に基づき算出した。
成分保持性（％）＝｛１−（薬包紙の質量増加量／ポリマ電解質シートに用いた溶融塩の質量）｝×１００
【０１３３】
実施例１のポリマ電解質シートの成分（溶融塩）の保持性は、８９％であった。
【０１３４】
［イオン伝導度の測定］
得られたポリマ電解質シートをφ１０ｍｍに打ち抜き、イオン伝導度測定用試料を作製した。この試料を、２極式の密閉セル（ＨＳセル、宝泉株式会社製）内に配置し、交流インピーダンス測定装置（Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製、１２６０型）を用いて測定した。室温（２５℃）にて、１０ｍＶで１Ｈｚ〜１０ＭＨｚの範囲で交流インピーダンスを測定した。ナイキストプロットの円弧の幅から抵抗値を算出し、抵抗値からイオン伝導度を算出した。なお、密閉セルへの試料の配置は、ドライルーム内で実施した。
【０１３５】
実施例１のポリマ電解質シートのイオン伝導度（２５℃）は、５．１×１０−４Ｓ／ｃｍ２であった。
【０１３６】
（実施例２）
無機酸化物としてＬＡＧＰ（株式会社豊島製作所社製、結晶、平均粒径０．３６μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリマ電解質シートを作製した。ポリマ電解質シートの厚さは６０μｍであった。
【０１３７】
実施例２で使用したＬＡＧＰについて、実施例１で使用したＬＡＧＰと同様の評価を行ったところ、リン元素のモル数に対するアルミニウム元素のモル数の比（Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ））は０．１７であった。
【０１３８】
実施例２で使用したＬＡＧＰについて、実施例１と同様に、粉末Ｘ線回折装置を用いて分析した。Ｘ線回折において、２θ＝１５．１°、２１．４°、２５．２°、３０．５°、３３．４°、３４．０°、３７．６°、４９．０°、５１．７°、５６．３°、及び５９．０°にピークを含むことを確認した。これらのピークから、実施例２で使用したＬＡＧＰの結晶構造はＮＡＳＩＣＯＮ型であることが確認された。
【０１３９】
実施例２のポリマ電解質シートについて、実施例１と同様の評価を行ったところ、成分保持性が８７％であり、イオン伝導度（２５℃）が４．０×１０−５Ｓ／ｃｍ２であった。
【０１４０】
（実施例３）
無機酸化物としてＬＡＴＰ（株式会社豊島製作所社製、結晶化ガラス、平均粒径０．３６μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリマ電解質シートを作製した。ポリマ電解質シートの厚さは６０μｍであった。
【０１４１】
実施例３で使用したＬＡＴＰについて、実施例１で使用したＬＡＧＰと同様の評価を行ったところ、リン元素のモル数に対するアルミニウム元素のモル数の比（Ｍ（Ａｌ）／Ｍ（Ｐ））は０．１０であった。
【０１４２】
実施例３で使用したＬＡＴＰについて、実施例１と同様に、粉末Ｘ線回折装置を用いて分析した。Ｘ線回折において、２θ＝１５．１°、２１．３°、２５．２°、３０．４°、３３．４°、３３．９°、３７．６°、４５．４°、４５．８°、４８．８°、４９．２°、５１．６°、５６．１°、５８．７°、及び５９．０°にピークを含むことを確認した。これらのピークから、実施例３で使用したＬＡＴＰの結晶構造は、ＮＡＳＩＣＯＮ型であることが確認された。
【０１４３】
実施例３のポリマ電解質シートについて、実施例１と同様の評価を行ったところ、成分保持性が８８％であり、イオン伝導度（２５℃）が１．３×１０−４Ｓ／ｃｍ２であった。
【０１４４】
（比較例１）
無機酸化物であるＬＡＧＰを加えなかった以外は実施例１と同様にして、ポリマ電解質シートを作製した。ポリマ電解質シートの厚さは６０μｍであった。実施例１と同様の評価を行ったところ、成分保持性が７９％であり、イオン伝導度（２５℃）が１．１×１０−５Ｓ／ｃｍ２であった。
【０１４５】
実施例１〜３のポリマ電解質シートは、比較例１と比較して、ポリマ電解質シートの成分保持性に優れていた。また、実施例１〜３のポリマ電解質シートは、さらにイオン伝導性に優れていることが判明した。これらの結果から、本発明のポリマ電解質組成物が、組成物の成分保持性に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明によれば、組成物の成分保持性に優れ、さらにはイオン伝導性にも優れたポリマ電解質組成物が提供される。本発明者らは、このようなポリマ電解質組成物をポリマ二次電池へと適用すると、電池内の抵抗を低減でき、電池特性を向上させることが可能になると考えている。
【符号の説明】
【０１４７】
１…ポリマ二次電池、２，２Ａ，２Ｂ…電極群、３…電池外装体、４…正極集電タブ、５…負極集電タブ、６…正極、７…電解質層、８…負極、９…正極集電体、１０…正極合剤層、１１…負極集電体、１２…負極合剤層、１３Ａ，１３Ｂ…ポリマ電解質シート、１４…基材、１５…保護材、１６…バイポーラ電極、１７…バイポーラ電極集電体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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