(57)【要約】【課題】行動不能状態になった消防隊員を救助活動中に特定することが要望されている。【解決手段】警報システム５００は、通信端末１００と、警報器１００Ａ〜１００Ｃとを備える。警報器１００Ａ〜１００Ｃの各々は、警報を出力する警報出力部と、装着者の行動不能状態を検出する異常検出部と、行動不能状態を示す警報信号を通信端末２００に送信する通信部とを含む。通信端末２００は、各警報器について異なる警報態様を対応付けている警報情報を格納する記憶部と、警報器１００Ａ〜１００Ｃの内の第１警報器から警報信号を受信した場合に、警報情報に基づいて、第１警報器に対応付けられている警報態様を特定するとともに、当該特定された警報態様で警報出力部を作動させる作動命令を、第１警報器とは異なる第２警報器に送信する通信部とを含む。第２警報器の警報出力部は、作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す警報態様で作動する。【選択図】図１
2019021115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報システムであって、
通信端末と、
前記通信端末と通信可能に構成されている携帯型の複数の警報器とを備え、
前記複数の警報器の各々は、
警報を出力するための警報出力部と、
当該警報器の装着者の行動不能状態を検出するための異常検出部と、
前記異常検出部によって前記行動不能状態が検出された場合に、当該行動不能状態を示す警報信号を前記通信端末に送信するための通信部とを含み、
前記通信端末は、
前記複数の警報器の各々について異なる警報態様を対応付けている警報情報を格納するための記憶部と、
前記複数の警報器の内の１つである第１警報器から前記警報信号を受信した場合に、前記警報情報に基づいて、前記第１警報器に対応付けられている警報態様を特定するとともに、当該特定された警報態様で前記警報出力部を作動させるための作動命令を、前記複数の警報器の内の前記第１警報器とは異なる第２警報器に送信するための通信部とを含み、
前記第２警報器の前記警報出力部は、前記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す警報態様で作動する、警報システム。
【請求項２】
前記複数の警報器の各々の前記警報出力部は、表示器を含み、
前記警報情報における警報態様の規定は、前記表示器の発光色の規定を含み、
前記第２警報器の前記表示器は、前記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す発光態様で発光する、請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記複数の警報器の各々の前記警報出力部は、スピーカを含み、
前記警報情報における警報態様の規定は、前記スピーカから出力する音の規定を含み、
前記第２警報器の前記スピーカは、前記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す音を出力する、請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記第１警報器の前記警報出力部は、前記行動不能状態が前記異常検出部によって検出されたことに基づいて、前記警報情報に規定されている警報対象とは異なる予め定められた表示態様で作動する、請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報システムに備えられる、１つの警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、警報システムに関し、特に、他者の行動不能状態を警告することが可能な警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防隊員、警備員、自衛会社の職員などは、危険な場所での救助活動を行う。たとえば、消防隊員は、火事が起こっている現場などで救助活動を行う。そのため、消防隊員は、救助活動を行う際に携帯型の警報器を装着しておく。警報器は、消防隊員が身動きできない状態（以下、「行動不能状態」ともいう。）になったときに、当該消防隊員の危険を周囲に報知する。これにより、他の消防隊員は、行動不能状態にある消防隊員を迅速に発見することができる。
【０００３】
このような警報器に関し、特開２００３−１０９１４６号公報（特許文献１）は、行動不能状態にある消防隊員をより確実に検出するための携帯警報器を開示している。当該携帯警報器は、加速度センサの出力値が所定閾値を下回っている状態が所定時間継続した場合に、消防隊員の行動不能状態を検出する。当該閾値は、消防隊員の姿勢（角度）に応じて適宜調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０９１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
消防隊員は、通常、複数人で隊を組み、互いに連携を取りながら救助活動を行う。隊の誰かが行動不能状態になった場合には、誰が行動不能状態になったかを特定することが重要である。消防隊員は救助活動にあたって互いの行動をある程度把握しているため、誰が行動不能状態になっているのかを特定できれば、近くにいる消防隊員が行動不能状態の消防隊員を救助できるからである。また、行動不能状態の消防隊員を逸早く特定できれば、救助計画を早期に見直すこともできる。したがって、行動不能状態になった消防隊員を救助活動中に特定するための技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある局面に従うと、警報システムは、通信端末と、上記通信端末と通信可能に構成されている携帯型の複数の警報器とを備える。上記複数の警報器の各々は、警報を出力するための警報出力部と、当該警報器の装着者の行動不能状態を検出するための異常検出部と、上記異常検出部によって上記行動不能状態が検出された場合に、当該行動不能状態を示す警報信号を上記通信端末に送信するための通信部とを含む。上記通信端末は、上記複数の警報器の各々について異なる警報態様を対応付けている警報情報を格納するための記憶部と、上記複数の警報器の内の１つである第１警報器から上記警報信号を受信した場合に、上記警報情報に基づいて、上記第１警報器に対応付けられている警報態様を特定するとともに、当該特定された警報態様で上記警報出力部を作動させるための作動命令を、上記複数の警報器の内の上記第１警報器とは異なる第２警報器に送信するための通信部とを含む。上記第２警報器の上記警報出力部は、上記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す警報態様で作動する。
【０００７】
好ましくは、上記複数の警報器の各々の上記警報出力部は、表示器を含む。上記警報情報における警報態様の規定は、上記表示器の発光色の規定を含む。上記第２警報器の上記表示器は、上記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す発光態様で発光する。
【０００８】
好ましくは、上記複数の警報器の各々の上記警報出力部は、スピーカを含む。上記警報情報における警報態様の規定は、上記スピーカから出力する音の規定を含む。上記第２警報器の上記スピーカは、上記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す音を出力する。
【０００９】
好ましくは、上記第１警報器の上記警報出力部は、上記行動不能状態が上記異常検出部によって検出されたことに基づいて、上記警報情報に規定されている警報対象とは異なる予め定められた表示態様で作動する。
【００１０】
好ましくは、上記警報システムに備えられる、１つの警報器が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
ある局面において、行動不能状態になった消防隊員を救助活動中に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に従う警報システムにおける警報態様の一例を示す図である。
【図２】実施の形態に従う警報器の外観を示す図である。
【図３】警報情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に従う警報器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に従う通信端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に従う警報器および通信端末の機能構成の一例を示す図である。
【図７】実施の形態に従う警報器の装着者の移動量を時系列に表わした図である。
【図８】装着者が行動不能状態になったことを周囲に知らせるための報知処理を表わすフローチャートである。
【図９】プレアラームモード「１」における警報態様の一例を示す図である。
【図１０】プレアラームモード「２」における警報態様の一例を示す図である。
【図１１】プレアラームモード「３」における警報態様の一例を示す図である。
【図１２】アラームモードにおける警報態様の一例を示す図である。
【図１３】行動不能状態にある装着者に応じた警報態様の決定処理を表わすフローチャートである。
【図１４】行動不能状態の消防隊員を他の消防隊員に知らせるための警報処理を表わすフローチャートである。
【図１５】他者危険アラームモードにおける警報態様の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
＜Ａ．警報システム５００の警報態様＞
図１〜図３を参照して、警報システム５００における警報態様について説明する。図１は、警報システム５００における警報態様の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示されるように、警報システム５００は、警報器１００Ａ〜１００Ｃと、通信端末２００とで構成される。図１には、警報システム５００が３つの警報器１００Ａ〜１００Ｃで構成されている例が示されているが、警報器の数は、２つ以上であれば任意である。以下では、警報器１００Ａ〜１００Ｃの少なくとも１つを警報器１００とも称する。
【００１６】
警報器１００は、通信端末２００と通信可能に構成されている。通信端末２００は、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、または、通信機能を備えたその他の情報処理装置である。警報器１００および通信端末２００には、無線通信を行うための通信モジュールが搭載されている。警報器１００の通信モジュールは子機として機能し、通信端末２００の通信モジュールは親機として機能する。警報器１００および通信端末２００の間に通信の中継機が設けられてもよい。警報器１００および通信端末２００の通信モジュールは、たとえば、９２０ＭＨｚの通信帯域で無線通信を行う。あるいは、警報器１００および通信端末２００の通信モジュールは、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）などの任意の無線通信の規格で無線通信を行う。
【００１７】
図２は、警報器１００の外観を示す図である。図２に示されるように、警報器１００は、表示器１１１を含む。表示器１１１は、任意の表示色で発光することが可能なように構成される。警報器１００は、消防隊員に装着可能に構成されている。なお、警報器１００の利用者は、消防隊員に限定されるものではなく、警備員や自衛会社の職員などに利用されてもよい。
【００１８】
消防隊員は、通常、複数人で隊を組み、互いに連携を取りながら救助活動を行う。本実施の形態に従う警報器１００は、隊の誰かが行動不能状態になった場合に、行動不能状態になった人物に応じた発光色で表示器１１１を点灯させる。ここでいう、行動不能状態とは、消防隊員が身動きできない状態のことをいう。一例として、行動不能状態は、消防隊員の昏倒状態や失神状態を含む。行動不能状態になった消防隊員が表示色で示されることで、他の消防隊員は、誰が行動不能状態になったのかを救助中に特定することができる。その結果、他の消防隊員は、行動不能状態の消防隊員を迅速に救助できる。
【００１９】
以下では、図１（Ａ）を参照して、消防隊員１Ａが行動不能状態になった場合における警報態様について説明する。
【００２０】
ステップＳ１Ａにおいて、警報器１００Ａは、装着者である消防隊員１Ａの行動不能状態を検出したとする。ステップＳ２Ａにおいて、警報器１００Ａは、消防隊員１Ａが行動不能状態であることを示す警報信号を通信端末２００に送信する。送信される警報信号には、警報器１００Ａの識別情報（たとえば、ＩＤ：Identification）などが含まれる。
【００２１】
ステップＳ３Ａにおいて、通信端末２００は、警報器１００Ａ（第１警報器）から警報信号を受信した場合に、図３に示される警報情報２２４に基づいて、警報器１００Ａに対応する警報態様を特定する。
【００２２】
図３は、警報情報２２４のデータ構造の一例を示す図である。警報情報２２４は、たとえば、通信端末２００の記憶装置２２０（図５参照）などに予め格納されている。図３に示されるように、警報情報２２４は、警報器１００の識別情報２２５と、警報器１００の警報態様２２６とを含み、識別情報２２５のそれぞれについて異なる警報態様２２６が対応付けられている。識別情報２２５は、たとえば、警報器１００の警報器ＩＤ２２５Ａと、送信先を示すＩＰ（Internet Protocol）アドレス２２５Ｂとの少なくとも１つで規定される。警報態様２２６は、表示器１１１での発光色２２６Ａと、警報器１００の警報音２２６Ｂと、その他の報知態様との少なくとも１つで規定される。
【００２３】
通信端末２００は、警報器１００Ａから警報信号を受信した場合に、警報情報２２４に基づいて、警報器１００Ａに対応する警報態様を特定する。より具体的には、通信端末２００は、受信した警報信号から警報器１００Ａの識別情報を取得し、当該識別情報に対応付けられている警報態様を警報情報２２４から特定する。図３の例では、表示色として「黄色」が特定され、警報音として「警報音１」が特定される。ステップＳ３Ａにおいて、通信端末２００は、当該特定された警報態様で警報器（第２警報器）を作動させるための作動命令を他の警報器１００Ｂ，１００Ｃに送信する。
【００２４】
ステップＳ４Ａにおいて、警報器１００Ｂ，１００Ｃは、通信端末２００から作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す警報態様で作動する。図１（Ａ）の例では、警報器１００Ｂ，１００Ｃは、「黄色」に点灯するとともに、「警報音１」を発する。消防隊員１Ｂ，１Ｃは、自身の警報器１００Ｂ，１００Ｃの警告態様を確認することで、消防隊員１Ａが行動不能状態にあることを把握することができる。
【００２５】
続いて、図１（Ｂ）を参照して、消防隊員１Ｂが行動不能状態になった場合における警報態様について説明する。
【００２６】
ステップＳ１Ｂにおいて、警報器１００Ｂは、装着者である消防隊員１Ｂの行動不能状態を検出したとする。ステップＳ２Ｂにおいて、警報器１００Ｂは、消防隊員１Ｂが行動不能状態であることを示す警報信号を通信端末２００に送信する。送信される警報信号には、警報器１００Ｂの識別情報（たとえば、ＩＤ：Identification）などが含まれる。
【００２７】
通信端末２００は、警報器１００Ｂから警報信号を受信した場合に、警報情報２２４に基づいて、警報器１００Ｂに対応する警報態様を特定する。より具体的には、通信端末２００は、受信した警報信号から警報器１００Ｂの識別情報を取得し、当該識別情報に対応付けられている警報態様を警報情報２２４から特定する。図３の例では、表示色として「青色」が特定され、警報音として「警報音２」が特定される。ステップＳ３Ｂにおいて、通信端末２００は、当該特定された警報態様で警報器を作動させるための作動命令を他の警報器１００Ａ，１００Ｃに送信する。
【００２８】
ステップＳ４Ｂにおいて、警報器１００Ａ，１００Ｃは、通信端末２００から作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す警報態様で作動する。図１（Ｂ）の例では、警報器１００Ａ，１００Ｃは、「青色」に点灯するとともに、「警報音２」を発する。消防隊員１Ａ，１Ｃは、自身の警報器１００Ａ，１００Ｃの警告態様を確認することで、消防隊員１Ｂが行動不能状態にあることを把握することができる。
【００２９】
以上のように、警報システム５００は、消防隊員の行動不能状態を検出した場合に、行動不能状態となった消防隊員に応じて警報態様を変える。これにより、各消防隊員は、誰が行動不能状態になったのかを特定することができる。行動不能状態となった消防隊員が発光色の違いで報知されることで、消防隊員は、行動不能状態となった消防隊員を視覚情報から逸早く特定することができる。あるいは、行動不能状態となった消防隊員が音の違いで報知されることで、消防隊員は、行動不能状態となった消防隊員を聴覚情報から特定することができる。
【００３０】
なお、図１では、複数の警報器１００が通信端末２００を介して通信する例について説明を行ったが、複数の警報器１００は、通信端末２００を介さずに互いに通信可能なように構成されてもよい。一例として、通信端末２００が警報器１００であってもよい。
【００３１】
＜Ｂ．ハードウェア構成＞
図４および図５を参照して、警報器１００および通信端末２００のハードウェア構成について説明する。図４は、警報器１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５は、通信端末２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
［Ｂ１．警報器１００のハードウェア構成］
まず、図４を参照して、警報器１００のハードウェア構成について説明する。図４に示されるように、警報器１００は、制御装置１０１と、不揮発性メモリ１０２と、無線通信モジュール１０３と、ジャイロセンサ１０４と、地磁気センサ１０５と、タイマー１０６と、スピーカ１０７と、起動ボタン１０８と、手動警報ボタン１０９と、警報解除ボタン１１０と、表示器１１１と、電源１１３とを含む。これらのハードウェア構成は、内部バスを介して電気的に接続されている。
【００３３】
制御装置１０１は、警報器１００を制御する。制御装置１０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、少なくとも１つのＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【００３４】
不揮発性メモリ１０２は、非通電時でもデータを保持することが可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）である。不揮発性メモリ１０２は、警報器１００の制御プログラム１０２Ａ、制御プログラム１０２Ａの実行時に用いられる各種データ（図示しない）などを格納する。
【００３５】
無線通信モジュール１０３は、通信端末２００などの他の通信機器と通信を実現するための構成である。無線通信モジュール１０３は、たとえば、９２０ＭＨｚの通信帯域で無線通信を行う。あるいは、無線通信モジュール１０３は、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈなどの任意の無線通信の規格で無線通信を行ってもよい。警報器１００は、無線通信モジュール１０３を介して、通信端末２００から警報命令などのデータを受信する。
【００３６】
ジャイロセンサ１０４は、警報器１００の動きを検出するためのセンサであり、たとえば、警報器１００の傾きや警報器１００の加速度などを検出する。好ましくは、ジャイロセンサ１０４は、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸の各軸方向における加速度（または速度）と、各軸周りの角加速度（角速度）とを検出する。ジャイロセンサ１０４による検出値は、警報器１００の装着者が行動不能状態にあるか否かを判断するための基準として用いられる。行動不能状態の検出方法の詳細については後述する。
【００３７】
地磁気センサ１０５は、磁場(磁界)の向きを計測し、方位を検出するためのセンサである。地磁気センサ１０５の検出値は、警報器１００の装着者に方位を知らせるために用いられるだけでなく、装着者の行動不能状態を検出するために用いられてもよい。一例として、地磁気センサ１０５の検出値の変化量が所定閾値を下回っている状態が一定時間以上継続した場合に、警報器１００の装着者の行動不能状態が検出されてもよい。なお、装着者の行動不能状態を検出するためには、ジャイロセンサ１０４および地磁気センサ１０５の両方が設けられる必要がなく、いずれか一方が設けられればよい。
【００３８】
タイマー１０６は、時間を計測するための装置である。なお、タイマー１０６は、制御装置１０１に備えられる計時機能に代用されてもよい。
【００３９】
スピーカ１０７は、警報器１００における警告出力部の一例である。スピーカ１０７は、圧電振動板などで構成され、制御装置１０１からの制御指令に従って圧電振動板を振動させることで種々の音を出力する。一例として、スピーカ１０７は、制御装置１０１からの制御指令に従って警報音を出力する。
【００４０】
起動ボタン１０８は、警報器１００の起動操作を受け付けるためのボタンである。警報器１００の装着者が起動ボタン１０８を押下することで、電源１１３から警報器１００の各種装置に電力が供給され、警報器１００が起動される。
【００４１】
手動警報ボタン１０９は、警報出力を有効にするためのボタンである。警報器１００の装着者が手動警報ボタン１０９を押下すると、警報器１００から警報が出力される。
【００４２】
警報解除ボタン１１０は、警報出力の解除を受け付けるためのボタンである。警報器１００の装着者が警報解除ボタン１１０を押下すると、警報器１００における警報出力が停止される。
【００４３】
表示器１１１は、警報器１００における警告出力部の一例である。表示器１１１は、メイン表示器１１１Ａと、サブ表示器１１１Ｂとで構成される。メイン表示器１１１Ａおよびサブ表示器１１１Ｂは、それぞれ、赤色で発光する発光素子、緑色で発光する発光素子、青色で発光する発光素子で構成される。各発光素子は、制御装置１０１からの制御指令に応じて発光強度を変える。各発光素子の発光強度が調整されることで、メイン表示器１１１Ａおよびサブ表示器１１１Ｂは、それぞれ、任意の色で発光する。メイン表示器１１１Ａは、警報器１００の装着者について行動不能状態が検出された場合に予め定められた表示色で点灯したり、他の警報器１００の装着者について行動不能状態が検出された場合に、当該行動不能状態にある人物に応じた発光色で点灯する。サブ表示器１１１Ｂは、メイン表示器１１１Ａと協働して表示態様を変えることで、警報器１００の装着者に対して種々の警告を報知する。
【００４４】
電源１１３は、警報器１００の各種装置に電力を供給する。電源１１３は、たとえば、電池であり、交換可能に構成される。
【００４５】
［Ｂ２．通信端末２００のハードウェア構成］
次に、図５を参照して、通信端末２００のハードウェア構成について説明する。図５に示されるように、通信端末２００は、制御装置２０１と、不揮発性メモリ２０２と、揮発性メモリ２０３と、無線通信モジュール２０４と、表示インターフェイス２０５と、入力インターフェイス２０６と、記憶装置２２０とを含む。
【００４６】
制御装置２０１は、通信端末２００を制御する。制御装置２０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ、少なくとも１つのＡＳＩＣ、少なくとも１つのＦＰＧＡ、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【００４７】
不揮発性メモリ２０２は、非通電時でもデータを保持することが可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭである。制御装置２０１は、通信端末２００の制御プログラム２２２などの各種プログラムを実行することで通信端末２００の動作を制御する。制御装置２０１は、制御プログラム２２２の実行命令を受け付けたことに基づいて、記憶装置２２０から不揮発性メモリ２０２に制御プログラム２２２を読み出す。揮発性メモリ２０３は、通電時のみデータを保持することができる記録媒体であり、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。揮発性メモリ２０３は、ワーキングメモリとして機能し、制御プログラム２２２の実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００４８】
無線通信モジュール２０４は、警報器１００などの他の通信機器と通信を実現するための構成である。無線通信モジュール２０４は、たとえば、９２０ＭＨｚの通信帯域で無線通信を行う。あるいは、無線通信モジュール２０４は、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈなどの任意の無線通信の規格で無線通信を行ってもよい。通信端末２００は、無線通信モジュール２０４を介して、警報器１００から警報信号などのデータを受信する。
【００４９】
表示インターフェイス２０５は、ディスプレイ２１０と接続され、制御装置２０１などからの指令に従って、ディスプレイ２１０に対して、画像を表示するための画像信号を送出する。ディスプレイ２１０は、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイ、またはその他の表示器である。ディスプレイ２１０は、図５に示されるように通信端末２００と別に設けられてもよいし、通信端末２００と一体的に構成されてもよい。
【００５０】
入力インターフェイス２０６は、たとえば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子であり、入力デバイス２１１に接続される。入力インターフェイス２０６は、入力デバイス２１１からのユーザ操作を示す信号を受け付ける。入力デバイス２１１は、たとえば、マウス、キーボード、タッチパネル、またはユーザの操作を受け付けることが可能なその他の装置である。入力デバイス２１１は、図５に示されるように通信端末２００と別に設けられてもよいし、通信端末２００と一体的に構成されてもよい。
【００５１】
記憶装置２２０は、たとえば、ハードディスクや外付けの記憶装置などの記憶媒体である。記憶装置２２０は、通信端末２００の制御プログラム２２２、上述の警報情報２２４（図３参照）などを格納する。制御プログラム２２２および警報情報２２４の格納場所は、記憶装置２２０に限定されず、制御装置２０１の記憶領域（たとえば、キャッシュなど）、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、外部機器（たとえば、警報器１００やサーバ）などに格納されていてもよい。
【００５２】
＜Ｃ．警報システム５００の機能構成＞
図６および図７を参照して、警報器１００および通信端末２００の機能構成について説明する。図６は、警報器１００および通信端末２００の機能構成の一例を示す図である。
【００５３】
図６に示されるように、警報器１００の制御装置１０１は、異常検出部１５０と、通信部１５２と、出力制御部１５４とを含む。通信端末２００の制御装置１０１は、通信部２５０と、特定部２５２とを含む。
【００５４】
異常検出部１５０は、ジャイロセンサ１０４（図４参照）の出力値に基づいて、装着者の行動不能状態を検出する。図７を参照して、異常検出部１５０による行動不能状態の検出方法について説明する。図７は、警報器１００の装着者の移動量を時系列に表わした図である。
【００５５】
警報器１００の装着者の移動量は、たとえば、ジャイロセンサ１０４の検出値から算出される。上述したように、ジャイロセンサ１０４は、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸の各軸方向における加速度（または速度）と、各軸周りの角加速度（角速度）とを検出する。ある局面において、異常検出部１５０は、ジャイロセンサ１０４によって検出される各種検出値の少なくとも１つの移動平均を装着者の移動量として算出する。他の局面において、異常検出部１５０は、ジャイロセンサ１０４によって検出される各種検出値の少なくとも２つを合成（たとえば、積算または平均）し、合成値の移動平均を装着者の移動量として算出する。
【００５６】
図７に示されるように、時刻Ｔ１において、装着者の移動量が所定閾値ｔｈを下回ったとする。これにより、異常検出部１５０は、タイマー１０６（図４参照）によるカウント値を初期化するとともに、当該カウント値のカウントを開始する。当該カウント値は、装着者が動作していない非動作時間に相当する。
【００５７】
時刻Ｔ２において、装着者の移動量が閾値ｔｈを上回ったとする。これにより、異常検出部１５０は、非動作時間のカウントを停止する。異常検出部１５０は、装着者の非動作時間「ΔＴ１」が所定時間Ｔｔｈよりも短いので、装着者が静止していた判断する。すなわち、この場合には、異常検出部１５０は、装着者の行動不能状態にあるとは判断しない。
【００５８】
時刻Ｔ３において、装着者の移動量が所定閾値ｔｈを下回ったとする。異常検出部１５０は、タイマー１０６（図４参照）によるカウント値を初期化するとともに、当該カウント値のカウントを開始する。
【００５９】
時刻Ｔ４において、装着者の非動作時間が所定時間Ｔｔｈを超えたとする。このことに基づいて、異常検出部１５０は、装着者の行動不能状態を検出する。このように、異常検出部１５０は、装着者の非動作状態が一定時間以上継続した場合に、装着者が行動不能状態にあると判断する。異常検出部１５０は、行動不能状態を検出したことに基づいて、そのことを通信部１５２に出力する。
【００６０】
再び図６を参照して、通信部１５２は、警報器１００の無線通信モジュール１０３（図４参照）を制御する。通信部１５２は、異常検出部１５０によって行動不能状態が検出されたことに基づいて、装着者が行動不能状態にあることを示す警報信号を通信端末２００に送信する。送信される警報信号には、警報器１００の識別情報などが含まれる。
【００６１】
通信部２５０は、通信端末２００の無線通信モジュール２０４（図５参照）を制御する。通信部２５０は、警報器１００から警報信号を受信したことに基づいて、当該警報信号を特定部２５２に出力する。
【００６２】
特定部２５２は、通信部２５０から警報信号を受け付けると、警報情報２２４に基づいて、警報信号の発信元である警報器１００に対応する警報態様を特定する。より具体的には、特定部２５２は、受信した警報信号から発信元の警報器の識別情報を取得し、警報情報２２４において当該識別情報に対応付けられている警報態様を特定する。特定部２５２は、特定した警報態様を通信部２５０に出力する。通信部２５０は、特定部２５２によって特定された警報態様で作動させるための作動命令を警報信号の発信元とは異なる警報器に送信する。送信先のＩＰアドレスは、たとえば、警報情報２２４を参照して特定される。
【００６３】
出力制御部１５４は、通信部１５２が通信端末２００から作動命令を受信したことに基づいて、当該作動命令が示す警報態様でスピーカ１０７や表示器１１１などを作動する。
【００６４】
なお、図６に示される警報器１００の機能の一部は、通信端末２００や外部装置に実装されてもよい。同様に、図６に示される通信端末２００の機能の一部は、警報器１００や外部装置に実装されてもよい。たとえば、特定部２５２は、警報器１００に実装されてもよいし、通信端末２００とは異なる外部装置に実装されてもよい。このような一部の機能を含まない場合であっても、本実施の形態に従う警報システム５００の趣旨を逸脱するものではない。さらに、警報システム５００の機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。
【００６５】
＜Ｄ．周囲への警告の報知フロー＞
図８〜図１２を参照して、警報器１００の制御構造について説明する。図８は、装着者が行動不能状態になったことを周囲に知らせるための報知処理を表わすフローチャートである。図８の処理は、警報器１００の制御装置１０１がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００６６】
ステップＳ１１０において、制御装置１０１は、ジャイロセンサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図７参照）を下回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを下回ったと判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、制御装置１０１は、ステップＳ１１０の処理を再び実行する。
【００６７】
ステップＳ１１２において、制御装置１０１は、タイマー１０６（図４参照）によるカウント値を初期化するとともに、当該カウント値のカウントをタイマー１０６に開始させる。
【００６８】
ステップＳ１２０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、警報器１００の装着者の非動作時間が第１閾値を超えたか否かを判断する。第１閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第１閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１２４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１２２に切り替える。
【００６９】
ステップＳ１２２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、ジャイロセンサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図７参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１２２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１２２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１２０に戻す。
【００７０】
ステップＳ１２４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５４として、プレアラームモード「１」を示す警報態様で周囲への警告処理を開始する。図９は、プレアラームモード「１」における警報態様の一例を示す図である。プレアラームモード「１」においては、制御装置１０１は、所定間隔（たとえば、２秒間隔）で音の出力および停止を繰り返すようにスピーカ１０７を作動させ、メイン表示器１１１Ａの表示色を所定間隔（たとえば、２秒間隔）で切り替える。図９の例では、メイン表示器１１１Ａは、緑色および黄色で交互に点灯している。なお、プレアラームモード「１」においては、制御装置１０１は、サブ表示器１１１Ｂを作動させない。
【００７１】
ステップＳ１３０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、警報器１００の装着者の非動作時間が第２閾値を超えたか否かを判断する。第２閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。第２閾値は、ステップＳ１２０に示される第２閾値よりも大きい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第２閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１３４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１３０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１３２に切り替える。
【００７２】
ステップＳ１３２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、ジャイロセンサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図７参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１３２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１３２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１３０に戻す。
【００７３】
ステップＳ１３４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５４として、プレアラームモード「１」よりも警告の出力レベルを上げ、プレアラームモード「２」を示す警報態様で周囲への警告処理を開始する。図１０は、プレアラームモード「２」における警報態様の一例を示す図である。プレアラームモード「２」においては、制御装置１０１は、所定間隔（たとえば、１．５秒間隔）で音の出力および停止を繰り返すようにスピーカ１０７を作動させ、メイン表示器１１１Ａの表示色を所定間隔（たとえば、１．５秒間隔）で切り替える。図１０の例では、メイン表示器１１１Ａは、黄色および赤色で交互に点灯している。なお、プレアラームモード「２」においては、制御装置１０１は、サブ表示器１１１Ｂを作動させない。
【００７４】
ステップＳ１４０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、警報器１００の装着者の非動作時間が第３閾値を超えたか否かを判断する。第３閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。第３閾値は、ステップＳ１３０に示される第２閾値よりも大きい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第３閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１４４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１４０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１４２に切り替える。
【００７５】
ステップＳ１４２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、ジャイロセンサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図７参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１４２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１４２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１４０に戻す。
【００７６】
ステップＳ１４４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５４として、プレアラームモード「２」よりも警告の出力レベルを上げ、プレアラームモード「３」を示す警報態様で周囲への警告処理を開始する。図１１は、プレアラームモード「３」における警報態様の一例を示す図である。プレアラームモード「３」においては、制御装置１０１は、所定間隔（たとえば、１秒間隔）で音の出力および停止を繰り返すようにスピーカ１０７を作動させ、メイン表示器１１１Ａおよびサブ表示器１１１Ｂの表示色を所定間隔（たとえば、１秒間隔）で切り替える。図１１の例では、メイン表示器１１１Ａおよびサブ表示器１１１Ｂのそれぞれは、黄色および赤色で交互に点灯している。
【００７７】
ステップＳ１５０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、警報器１００の装着者の非動作時間が第４閾値を超えたか否かを判断する。第４閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。第４閾値は、ステップＳ１４０に示される第３閾値よりも大きい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第４閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１５０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１５４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１５０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１５２に切り替える。
【００７８】
ステップＳ１５２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、ジャイロセンサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図７参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１５２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１５２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１５０に戻す。
【００７９】
ステップＳ１５４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５４として、アラームモードとしての警報態様で周囲への警告処理を開始する。図１２は、アラームモードにおける警報態様の一例を示す図である。アラームモードにおいては、制御装置１０１は、継続的にスピーカ１０７に音を出力させ、メイン表示器１１１Ａおよびサブ表示器１１１Ｂの表示色を所定間隔（たとえば、０．５秒間隔）で切り替える。図１２の例では、メイン表示器１１１Ａは、赤色、緑色、黄色、紫色、ピンク色、深緑色、および白色で順次繰り返し点灯している。
【００８０】
ステップＳ１６０において、制御装置１０１は、上述の通信部１５２として、装着者が行動不能状態であることを示す警報信号を通信端末２００に送信する。
【００８１】
このように、制御装置１０１は、装着者の非動作時間が長くなるにつれて警報の出力レベルを順次上げる。これにより、制御装置１０１は、動作可能な状態においてはアラームモードになる前に動くなどして警報を解除することができ、アラームモードの誤作動を防止することができる。
【００８２】
＜Ｅ．警報態様の決定フロー＞
図１３を参照して、通信端末２００の制御構造について説明する。図１３は、行動不能状態にある装着者に応じた警報態様の決定処理を表わすフローチャートである。図１３の処理は、通信端末２００の制御装置２０１がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００８３】
ステップＳ２１０において、制御装置２０１は、上述の通信部２５０として、警報器１００の１つから警報信号を受信したか否かを判断する。制御装置２０１は、警報器１００の１つから警報信号を受信したと判断した場合（ステップＳ２１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２１０においてＮＯ）、制御装置２０１は、ステップＳ２１０の処理を再び実行する。
【００８４】
ステップＳ２１２において、制御装置２０１は、上述の特定部２５２として、警報情報２２４（図３参照）を参照して、警報信号の発信元の警報器１００に対応する警報態様を特定する。
【００８５】
ステップＳ２１４において、制御装置２０１は、上述の通信部２５０として、ステップＳ２１２で特定した警報態様で警報器を作動させるための作動命令を生成し、警報信号の発信元とは異なる他の警報器に当該作動命令を送信する。
【００８６】
＜Ｆ．警報態様の決定フロー＞
図１４を参照して、警報器１００の制御構造について説明する。図１４は、行動不能状態の消防隊員を他の消防隊員に知らせるための警報処理を表わすフローチャートである。図１４の処理は、警報器１００の制御装置１０１がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００８７】
ステップＳ２５０において、制御装置１０１は、上述の通信部１５２として、通信端末２００から作動命令を受信したか否かを判断する。制御装置１０１は、通信端末２００から作動命令を受信したと判断した場合（ステップＳ２５０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２５２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２５０においてＮＯ）、制御装置１０１は、ステップＳ２５０の処理を再び実行する。
【００８８】
ステップＳ２５２において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５４として、ステップＳ２５０で受信した作動命令を示す警報態様でスピーカ１０７や表示器１１１を作動させる。スピーカ１０７や表示器１１１は、行動不能状態である消防隊員に応じた表示態様を変える。図１５は、他者危険アラームモードにおける警報態様の一例を示す図である。他者危険アラームモードは、他者が行動不能状態にあることを警告する動作モードである。他者危険アラームモードにおいては、制御装置１０１は、継続的にスピーカ１０７に音を出力させ、行動不能状態の消防隊員に合わせた表示色でメイン表示器１１１Ａおよびサブ表示器１１１Ｂを点灯させる。図１５の例では、メイン表示器１１１Ａおよびサブ表示器１１１Ｂは、緑色に点灯している。
【００８９】
好ましくは、行動不能状態の消防隊員が複数いる場合には、制御装置１０１は、当該複数の消防隊員が行動不能状態であることを示す警告態様で警報器１００を作動させる。より具体的には、通信端末２００は、警報情報２２４を参照して、行動不能状態の消防隊員の全員について対応する警報態様を特定し、他の消防隊員の警報器１００にこれらの警報態様を通知する。これらの警報態様を受信した警報器１００は、各警報態様で交互に作動する。これにより、複数の消防隊員が行動不能状態になった場合であっても、他の消防隊員は、行動不能状態の消防隊員を把握することができる。
【００９０】
＜Ｇ．変形例＞
上述では、警報器１００は、行動不能状態になった消防隊員を表示態様で報知していた。これに対して、変形例に従う警報器１００は、行動不能状態になった消防隊員の警報器１００までの距離に応じて表示態様を変える。これにより、他者は、行動不能状態になった消防隊員がいる方向などを特定することができ、当該消防隊員を迅速に救助することができる。
【００９１】
より具体的には、警報器１００の各々には、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置検出装置が搭載されている。警報器１００の各々は、自身の現在位置を定期的に通信端末２００に送信する。通信端末２００は、警報器１００の１つ（第１警報器）が装着者の行動不能状態を検出した場合に、他の警報器１００（第２警報器）の各々について第１警報器と第２警報器との間の距離を算出する。通信端末２００は、各距離に応じた警報態様で作動させるための作動命令を生成し、対応する第２警報器に当該作動命令を送信する。第２警報器は、受信した作動命令に従った警報態様で作動する。一例として、第２警報器は、第１警報器との距離が短くなるほど、スピーカ１０７のオンオフ間隔を短くしたり、表示器１１１の点滅間隔を短くしたりする。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１Ａ〜１Ｃ  消防隊員、１００，１００Ａ〜１００Ｃ  警報器、１０１，２０１  制御装置、１０２，２０２  不揮発性メモリ、１０２Ａ，２２２  制御プログラム、１０３，２０４  無線通信モジュール、１０４  ジャイロセンサ、１０５  地磁気センサ、１０６  タイマー、１０７  スピーカ、１０８  起動ボタン、１０９  手動警報ボタン、１１０  警報解除ボタン、１１１  表示器、１１１Ａ  メイン表示器、１１１Ｂ  サブ表示器、１１３  電源、１５０  異常検出部、１５２，２５０  通信部、１５４  出力制御部、２００  通信端末、２０３  揮発性メモリ、２０５  表示インターフェイス、２０６  入力インターフェイス、２１０  ディスプレイ、２１１  入力デバイス、２２０  記憶装置、２２４  警報情報、２２５  識別情報、２２５Ａ  警報器ＩＤ、２２５Ｂ  ＩＰアドレス、２２６  警報態様、２２６Ａ  発光色、２２６Ｂ  警報音、２５２  特定部、５００  警報システム。
【図１】
2019021115.tif 000003
【図２】
2019021115.tif 000004
【図３】
2019021115.tif 000005
【図４】
2019021115.tif 000006
【図５】
2019021115.tif 000007
【図６】
2019021115.tif 000008
【図７】
2019021115.tif 000009
【図８】
2019021115.tif 000010
【図９】
2019021115.tif 000011
【図１０】
2019021115.tif 000012
【図１１】
2019021115.tif 000013
【図１２】
2019021115.tif 000014
【図１３】
2019021115.tif 000015
【図１４】
2019021115.tif 000016
【図１５】
2019021115.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報システムであって、
通信端末と、
前記通信端末と通信可能に構成されている携帯型の複数の警報器とを備え、
前記複数の警報器の各々は、
警報を出力するための警報出力部と、
当該警報器の装着者の行動不能状態を検出するための異常検出部と、
前記異常検出部によって前記行動不能状態が検出された場合に、当該行動不能状態を示す警報信号を前記通信端末に送信するための通信部とを含み、
前記通信端末は、
前記複数の警報器の各々について異なる警報態様を対応付けている警報情報を格納するための記憶部と、
前記複数の警報器の内の１つである第１警報器から前記警報信号を受信した場合に、前記警報情報に基づいて、前記第１警報器に対応付けられている警報態様を特定するとともに、当該特定された警報態様で前記警報出力部を作動させるための作動命令を、前記複数の警報器の内の前記第１警報器とは異なる第２警報器に送信するための通信部とを含み、
前記第２警報器の前記警報出力部は、前記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す警報態様で作動する、警報システム。
【請求項２】
前記複数の警報器の各々の前記警報出力部は、表示器を含み、
前記警報情報における警報態様の規定は、前記表示器の発光色の規定を含み、
前記第２警報器の前記表示器は、前記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す発光態様で発光する、請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記複数の警報器の各々の前記警報出力部は、スピーカを含み、
前記警報情報における警報態様の規定は、前記スピーカから出力する音の規定を含み、
前記第２警報器の前記スピーカは、前記作動命令を受け付けたことに基づいて、当該作動命令が示す音を出力する、請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記第１警報器の前記警報出力部は、前記行動不能状態が前記異常検出部によって検出されたことに基づいて、前記警報情報に規定されている警報態様とは異なる予め定められた表示態様で作動する、請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報システムに備えられる、１つの警報器。