(57)【要約】【課題】屋外に放置した後であっても、コーキング材に対する非接着性を維持しうる被覆金属板を提供すること。【解決手段】本発明の被覆金属板は、金属板と、その表面に配置された、樹脂を含む被覆層とを有する。被覆層の、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８に準拠して測定される体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９に準拠して測定される接触角に基づいて算出される表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、
前記金属板の表面に配置された、樹脂を含む被覆層と、
を有し、
前記被覆層の、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８に準拠して測定される体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９に準拠して測定される接触角に基づいてＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙ式から算出される表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下である、
被覆金属板。
【請求項２】
前記樹脂は、エチレン・酢酸ビニル共重合体である、
請求項１に記載の被覆金属板。
【請求項３】
前記樹脂は、シリコーンゴムである、
請求項１に記載の被覆金属板。
【請求項４】
前記エチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル由来の構造単位の含有比率は、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全構造単位に対して５質量％以上２０質量％未満である、
請求項２に記載の被覆金属板。
【請求項５】
前記被覆層は、スリップ剤をさらに含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆金属板。
【請求項６】
前記被覆層の厚みは、３〜１２０μｍである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の被覆金属板。
【請求項７】
前記金属板は、前記被覆層が配置される面に配置された化成処理皮膜を有する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の被覆金属板。
【請求項８】
隣り合う外装材の目地部に配置されるための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の被覆金属板を有する、ジョイナー。
【請求項９】
前記ジョイナーは、凸条部と、前記凸条部の基端部と接続された基板部と、を有し、
前記凸条部のうち少なくともコーキング材を支持するための面には、前記被覆層が配置されている、
請求項８に記載のジョイナー。
【請求項１０】
離型フィルムと、粘着層と、被覆層とをこの順に有し、
前記被覆層は、樹脂を含み、かつ
前記被覆層の、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８に準拠して測定される体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９に準拠して測定される接触角に基づいてＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙ式から算出される表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下である、
ボンドブレーカーテープ。
【請求項１１】
前記樹脂は、エチレン・酢酸ビニル共重合体である、
請求項１０に記載のボンドブレーカーテープ。
【請求項１２】
前記樹脂は、シリコーンゴムである、
請求項１０に記載のボンドブレーカーテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆金属板、それを有するジョイナーおよびボンドブレーカーテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ジョイナーは、建物外装における外装ボード間の目地部に用いられる。ジョイナーは、外装ボードを一定の間隔で保持する機能を有する。
【０００３】
外壁ボード間の目地部には、防水性および気密性を担保するために、コーキング材が充填される。このとき、コーキング材が、２つの外装ボードの側端面と、ジョイナーとに三面接着していると、外装ボードは、外部環境の変化（特に温度変化）に応じて伸縮するため、コーキング材が外装ボードの伸縮に追従することができず、外装ボードの伸縮による応力がコーキング材に集中し、コーキング材が破断しやすくなる。
【０００４】
そのような問題をなくすために、コーキング材が、隣り合う２つの外装ボードの側端面とは接着しつつも、ジョイナーとは接着しないようにすること、すなわち、二面接着にすることが行われている。
【０００５】
二面接着にする方法として、ジョイナーのコーキング材と接する面（コーキング材の受け部）に、コーキング材に対して接着性の低い塗膜を形成する方法が検討されている。例えば、コーキング材と接する面に、特定のフッ素樹脂を含む塗膜を有するジョイナー（特許文献１参照）や、低密度ポリエチレンやポリプロピレンを含む塗膜を有するジョイナー（特許文献２参照）が開示されている。また、ポリエチレンなどのポリオレフィンを含み、かつ粘着力と引張強さが所定の範囲に調整された三面接着防止テープが開示されている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６２７０７号公報
【特許文献２】特開２００４−６８４６４号公報
【特許文献３】特開２００４−１０８０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ジョイナーは、施工現場に搬入された後、建物外装を施工するまでの間、屋外に放置されることがある。その間に、ジョイナーのコーキング材と接する面が、コーキング材と接着しやすくなり、建物外装を施工した際に、三面接着を生じるという問題があった。特許文献１および２に示されるジョイナーや、特許文献３のテープを用いて得られるジョイナーにおいても、同様の問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋外に放置した後であっても、コーキング材に対して低い接着性を維持しうる被覆金属板、それを有するジョイナーおよびボンドブレーカーテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成の被覆金属板、それを用いたジョイナーおよびボンドブレーカーテープに関する。
［１］  金属板と、前記金属板の表面に配置された、樹脂を含む被覆層と、を有し、前記被覆層の、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８に準拠して測定される体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９に準拠して測定される接触角に基づいてＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙ式から算出される表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下である、被覆金属板。
［２］  前記樹脂は、エチレン・酢酸ビニル共重合体である、［１］に記載の被覆金属板。
［３］  前記樹脂は、シリコーンゴムである、［１］に記載の被覆金属板。
［４］  前記エチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル由来の構造単位の含有比率は、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全構造単位に対して５質量％以上２０質量％未満である、［２］に記載の被覆金属板。
［５］  前記被覆層は、スリップ剤をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の被覆金属板。
［６］  前記被覆層の厚みは、３〜１２０μｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の被覆金属板。
［７］  前記金属板は、前記被覆層が配置される面に配置された化成処理皮膜を有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の被覆金属板。
［８］  隣り合う外装材の目地部に配置されるための、［１］〜［７］のいずれかに記載の被覆金属板を有する、ジョイナー。
［９］  前記ジョイナーは、凸条部と、前記凸条部の基端部と接続された基板部と、を有し、前記凸条部のうち少なくともコーキング材を支持するための面には、前記被覆層が配置されている、［８］に記載のジョイナー。
［１０］  離型フィルムと、粘着層と、被覆層とをこの順に有し、前記被覆層は、樹脂を含み、かつ前記被覆層の、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８に準拠して測定される体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９に準拠して測定される接触角に基づいてＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙ式から算出される表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下である、ボンドブレーカーテープ。
［１１］
前記樹脂は、エチレン・酢酸ビニル共重合体である、［１０］に記載のボンドブレーカーテープ。
［１２］  前記樹脂は、シリコーンゴムである、［１０］に記載のボンドブレーカーテープ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、屋外に放置した後であっても、コーキング材に対する非接着性を維持しうる被覆金属板、それを有するジョイナーおよびボンドブレーカーテープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態の被覆金属板の構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、ジョイナーの使用状態の一例を示す部分斜視図である。
【図３】図３ＡおよびＢは、ジョイナーの断面図である。
【図４】図４は、ボンドブレーカーテープの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、特許文献１や２に示されるような従来のジョイナーが、屋外に放置した後にコーキング材に対して接着しやすくなる理由を分析および検討したところ、詳細は明らかではないものの、以下のような現象が生じているのではないかと推察した。
【００１３】
すなわち、ジョイナーを屋外に放置している間に、ジョイナー表面の塗膜に、塵や埃などの汚れが付着（飛来）し、屋外の光や水分、熱などによりその汚れが固着すると考えられる。そして、固着した汚れが起点となり、コーキング材が接着しやすくなると考えられる。
【００１４】
つまり、コーキング材に対する非接着性を維持するためには、汚れが固着しにくい表面状態を維持することが有効であり、そのためには、１）塗膜表面の帯電性を低くし、かつ２）塗膜表面の表面エネルギーを低くすることが有効であると考えられる。そして、本発明者らは、種々の材料について検討した結果、具体的には、１）ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８に準拠して測定される体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつ２）ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９に準拠して測定される接触角に基づいてＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙ式から算出される表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下であると、汚れが固着しにくく、コーキング材との非接着性を維持しうることを見出した。
【００１５】
さらに、これらの物性を満たす材料のうち、エチレン・酢酸ビニル共重合体は、通常、封止剤や接着用途などに一般的に用いられる材料であるにも係わらず、屋外に放置した際に、塗膜の表面に汚れが特に固着しにくく、コーキング材との非接着性を良好に維持できることを見出した。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
１．被覆金属板
図１は、本実施の形態の被覆金属板の構成を示す断面図である。
【００１８】
図１に示されるように、本実施の形態の被覆金属板１０は、金属板１１と、その表面に配置された被覆層１３とを有する。
【００１９】
（金属板１１）
塗装原板となる金属板１１は、塗装金属板の用途に応じて適宜選択することができる。金属板１１の例には、亜鉛めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ合金めっき鋼板、アルミニウムめっき鋼板などのめっき鋼板；冷延鋼板、ステンレス鋼板（オーステナイト系、マルテンサイト系、フェライト系、フェライト・マルテンサイト二相系を含む）などの鋼板；アルミニウム板；アルミニウム合金板；および銅板が含まれる。なかでも、耐食性を高める観点から、金属板１１は、めっき鋼板であることが好ましく、溶融めっき鋼板であることがより好ましい。めっき鋼板のめっき付着量は、特に制限されないが、例えば３０〜５００ｇ／ｍ２でありうる。
【００２０】
金属板１１は、塗装鋼板の耐食性および塗膜密着性を高める観点から、その表面には、化成処理が施されていてもよい。化成処理の種類は、特に限定されないが、例えばクロメート処理、クロムフリー処理、リン酸塩処理でありうる。
【００２１】
金属板１１の厚みは、用途や加工性に応じて設定されればよく、特に制限されないが、例えばジョイナーとする際に必要な加工性や機械的強度を得る観点から、０．３〜０．６ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
化成処理は、公知の方法で実施されうる。例えば、化成処理液をロールコート法、スピンコート法、スプレー法などの方法で鋼板の表面に塗布し、水洗せずに乾燥させればよい。乾燥温度および乾燥時間は、水分を蒸発させることができれば特に限定されない。生産性の観点からは、乾燥温度は、到達板温で６０〜１５０℃の範囲内が好ましく、乾燥時間は、２〜１０秒の範囲内が好ましい。化成処理皮膜の付着量は、耐食性および塗膜密着性の向上に有効な範囲内であれば特に限定されない。例えば、クロメート皮膜の場合、全Ｃｒ換算付着量が５〜１００ｍｇ／ｍ２となるように付着量を調整すればよい。また、クロムフリー皮膜の場合、Ｔｉ−Ｍｏ複合皮膜では１０〜５００ｍｇ／ｍ２、フルオロアシッド系皮膜ではフッ素換算付着量または総金属元素換算付着量が３〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲内となるように付着量を調整すればよい。また、リン酸塩皮膜の場合、５〜５００ｍｇ／ｍ２となるように付着量を調整すればよい。
【００２３】
（被覆層１３）
被覆層１３は、金属板１１の表面の少なくとも一部に配置された、樹脂を含む層（樹脂層）である。被覆層１３は、被覆金属板１０の最表層となる。被覆層１３は、コーキング材との非接着性を維持する観点から、体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつ表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下に調整されている。
【００２４】
被覆層１３の体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であると、被覆層１３が帯電しにくいため、静電気などを生じにくく、屋外に暴露している間に汚れなどを付着しにくくしうる。被覆層１３の体積抵抗率は、４．０×１０１６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。被覆層１３の体積抵抗率の下限値は、特に限定されないが、例えば１．０×１０１２Ω・ｃｍ程度でありうる。
【００２５】
被覆層１３の体積抵抗率は、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８「固体電気絶縁材料−体積抵抗率および表面抵抗率の測定方法」（ＩＥＣ ６００９３：１９８０）に準拠して測定することができる。具体的には、以下の条件で測定することができる。
（試験条件）
試験装置：デジタル超高抵抗／微少電流計８３４０Ａ型（エーディーシー社製）
電極サイズ：主電極５０ｍｍφ、ガード電極内径６０ｍｍφ、外径８０ｍｍφ
印加電圧：１００Ｖ、５００Ｖ（ＤＣ）
印加時間：６０ｓｅｃ
試験環境：温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ
試験片寸法：１００ｍｍ×１００ｍｍ
【００２６】
被覆層１３の表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下であると、被覆層１３の表面の反応性が低いため、屋外に暴露している間に被覆層１３に汚れが付着しても、表面の反応性が低いため、汚れを固着しにくくしうる。被覆層１３の表面自由エネルギーは、３４．２ｍＪ／ｍ２以下であることがより好ましい。被覆層１３の表面自由エネルギーの下限値は、特に限定されないが、例えば１６．０ｍＪ／ｍ２でありうる。
【００２７】
被覆層１３の表面自由エネルギーは、ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９（ＩＥＣ６２０７３）に準拠して測定される接触角に基づいて算出することができる。具体的には、以下の手順で測定することができる。
１）ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９「基板ガラスの表面のぬれ性試験方法」に準拠し、純水およびヨウ化メチレンの接触角を測定する。測定装置は、ポータブル接触角計ＰＣＡ−１（協和界面科学社製）を用いることができる。
２）得られた接触角の値を用いて、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙ式（γｓ＝γｓｄ＋γｓｐ、γｓｄ：表面自由エネルギーの分散成分、γｓｐ：表面自由エネルギーの極性成分）から表面自由エネルギーを算出する。
【００２８】
被覆層１３の体積抵抗率および表面自由エネルギーは、被覆層１３の組成、特に樹脂の種類によって調整することができる。
【００２９】
被覆層１３を構成する樹脂は、体積抵抗率および表面自由エネルギーが上記の範囲を満たすものであればよく、特に制限されないが、エチレン・酢酸ビニル共重合体、シリコーンゴムなどでありうる。
【００３０】
〔エチレン・酢酸ビニル共重合体〕
エチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレン由来の構造単位と、酢酸ビニル由来の構造単位とを含む。
【００３１】
酢酸ビニル由来の構造単位の含有比率は、粘着性を発現せず、かつ低い帯電性が得られる程度であればよく、エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全構造単位に対して５質量％以上２０質量％未満であることが好ましい。酢酸ビニル由来の構造単位の含有比率が５質量％以上であると、低い体積抵抗率が得られやすいため、低い帯電性が得られやすく、被覆層１３の表面に汚れを付着させにくくしうる。酢酸ビニル由来の構造単位の含有比率が２０質量％未満であると、粘着性が発現しにくいため、被覆層１３の表面に汚れを付着させにくくしうる。酢酸ビニル由来の構造単位の含有比率は、エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全構造単位に対して５〜１７質量％であることがより好ましい。
【００３２】
エチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレンおよび酢酸ビニル以外の他のモノマー由来の構造単位をさらに含んでもよい。他のモノマーの例には、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィンや、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレンが含まれる。他のモノマー由来の構造単位の含有比率は、エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全構造単位に対して１０質量％以下であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
【００３３】
エチレン・酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、１〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。エチレン・酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが上記範囲内であることで、シート成形性を維持しやすい。エチレン・酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、５〜１５ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００３４】
〔シリコーンゴム〕
シリコーンゴムは、特に制限されず、付加反応硬化型または縮合硬化型のシリコーンゴム組成物の硬化物でありうる。
【００３５】
付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物の硬化物は、架橋性反応基として１分子中に２以上のアルケニル基（好ましくはビニル基）を有するポリオルガノシロキサンと、硬化剤とを含むシリコーンゴム組成物を硬化（付加硬化）させて得ることができる。
【００３６】
架橋性反応基として１分子中に２以上のアルケニル基（好ましくはビニル基）を有するポリオルガノシロキサンは、下記式（１）で表されるオルガノポリシロキサンであることが好ましい。
ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２ ・・・（１）
【００３７】
式（１）において、Ｒは、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ただし、複数のＲのうち少なくとも２つはアルケニル基（好ましくはビニル基）である。１価の炭化水素基の例には、炭素数１〜８のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基、アラルキル基およびこれらの基の水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子などで置換したものが含まれ、好ましくはメチル基、ビニル基、フェニル基、またはトリフルオロプロピル基であり、より好ましくはメチル基である。複数のＲは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎは、１．９５〜２．０５の正数である。
【００３８】
硬化剤（架橋剤）は、付加反応硬化剤でありうる。付加反応硬化剤は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンなどのシラン化合物でありうる。
【００３９】
シリコーンゴム組成物は、必要に応じて反応触媒やシリコーンオイルなどをさらに含んでもよい。反応触媒は、白金金属粒子、塩化第二白金、塩化白金酸などの白金系触媒が含まれる。シリコーンオイルは、ポリオルガノシロキサンを主骨格とした液状のシリコーンオイルであり、その例には、オルガノ基としてメチル基のみを有するジメチルシリコーンオイルや；メチル基の一部がフェニル基、ビニル基、アルキル基、アラルキル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、水酸基、ポリオキシアルキレン基などで置換された変性シリコーンオイルが含まれる。これらの成分の合計量は、シリコーンゴム組成物の全固形分に対して１０質量％以下としうる。
【００４０】
縮合硬化型のシリコーンゴム組成物の硬化物は、水酸基が結合したケイ素原子を１分子中に２以上有するポリジオルガノポリシロキサンと、１分子中に３以上の縮合性官能基を有するシラン化合物と、縮合触媒とを含むシリコーンゴム組成物を硬化（縮合硬化）させて得ることができる。
【００４１】
水酸基が結合したケイ素原子を１分子中に２以上有するジオルガノポリシロキサンは、Ｓｉ原子に結合する有機基が、例えばメチル基、エチル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基であるジオルガノポリシロキサンが含まれる。
【００４２】
シラン化合物は、加水分解可能な基を有する多官能シラン化合物であり、下記一般式（２）で表されるシラン化合物であることが好ましい。
（Ｒ１）ｍＳｉＸｎ            （２）
（式中、Ｒ１は、メチル基、ビニル基またはフェニル基を表す。Ｘは、炭素数１〜５のアルコキシ基、メチルエチルケトオキシム基、プロペニルオキシ基またはアセトキシ基を表す。ｍは０または１を表す。ｎは３または４を表す。ただし、ｍが０のときｎが４であり、ｍが１のときｎが３である。）で表されるシラン化合物であることが好ましい。
【００４３】
縮合触媒の例には、テトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタンなどのチタン化合物が含まれる。
【００４４】
シリコーンゴム組成物の例には、信越化学社製Ｓコート５７などが含まれる。
【００４５】
これらの中でも、コーキング材に対する非接着性が得られやすい点から、被覆層１３を構成する樹脂は、エチレン・酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。
【００４６】
なお、被覆層１３の組成は、これらに限定されない。例えば、体積抵抗率が上記の範囲を満たさない樹脂（例えばポリエチレンやポリプロピレン）であっても、カーボンブラックなどの導電材と組み合わせることで、被覆層１３全体として、体積抵抗率および表面自由エネルギーが上記の範囲を満たすようにしてもよい。
【００４７】
〔他の成分〕
被覆層１３は、本発明の効果を損なわない範囲で、前述の樹脂以外の他の成分をさらに含んでもよい。他の成分の例には、スリップ剤や着色顔料、体質顔料、骨材が含まれる。
【００４８】
スリップ剤（滑剤）は、被覆層のコーキング材との非接着性をさらに高めうるものであればよく、特に制限されない。
【００４９】
スリップ剤の例には、
天然パラフィン、カルナバロウなどの天然ワックス類や、合成パラフィン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックスなどのワックス類；
芳香族系油、ナフテン系油、パラフィン系油の鉱物油、植物油、シリコンオイルなどの天然および合成油；
カプリン類、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸類またはこれらの金属塩類；
パルミチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの脂肪族アルコール類；
カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリル酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；
脂肪酸のアルコールエステルなどのエステル類；
フルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩；
フルオロアルキルスルホン酸金属塩などのフッ素化合物類
が含まれる。中でも、少量の配合で表面改質効果があり、被覆層のコーキング材との非接着性をさらに高めやすい観点から、脂肪酸アミドが好ましい。
【００５０】
スリップ剤の含有量は、樹脂に対して例えば３〜３０質量％、好ましくは７〜３０質量％である。スリップ剤の含有量が７質量％以上であると、被覆層１３のコーキング材との非接着性をさらに高めやすく、３０質量％以下であると、金属板との接着性が損なわれにくい。
【００５１】
着色顔料の例には、酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、鉄黒、チタンイエロー、ベンガラ、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、群青、コバルトグリーン、モリブデン赤などの無機顔料；ＣｏＡｌ、ＣｏＣｒＡｌ、ＣｏＣｒＺｎＭｇＡｌ、ＣｏＮｉＺｎＴｉ、ＣｏＣｒＺｎＴｉ、ＮｉＳｂＴｉ、ＣｒＳｂＴｉ、ＦｅＣｒＺｎＮｉ、ＭｎＳｂＴｉ、ＦｅＣｒ、ＦｅＣｒＮｉ、ＦｅＮｉ、ＦｅＣｒＮｉＭｎ、ＣｏＣｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、ＳｎＺｎＴｉなどの金属成分を含む複合酸化物焼成顔料；Ａｌ、樹脂コーティングＡｌ、Ｎｉなどのメタリック顔料；および、リソールレッドＢ、ブリリアントスカーレットＧ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、パーマネントレッド４Ｒ、ボルドー１０Ｂ、ファストイエローＧ、ファストイエロー１０Ｇ、パラレッド、ウォッチングレッド、ベンジジンイエロー、ベンジジンオレンジ、ボンマルーンＬ、ボンマルーンＭ、ブリリアントファストスカーレット、バーミリオンレッド、フタロシアニンブロー、フタロシアニングリーン、ファストスカイブルー、アニリンブラックなどの有機顔料が含まれる。体質顔料の例には、硫酸バリウム、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウムが含まれる。骨材の例には、樹脂粒子や；ガラス、炭化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、アルミナ、シリカなどの無機化合物からなる無機粒子が含まれる。また、被覆層１３がシリコーンゴムを含む場合、他の成分としてシリコーンオイルなども含まれうる。これらの他の成分の合計量は、被覆層１３に対して１０質量％以下としうる。
【００５２】
被覆層１３の厚みは、ジョイナーとして用いた際に、コーキング材に対する非接着性を維持できる程度であればよく、特に限定されないが、３〜１２０μｍであることが好ましい。被覆層１３の厚みが３μｍ以上であると、ジョイナーとして用いた際に、コーキング材に対する非接着性を良好に維持しやすく、１２０μｍ以下であると、例えば被覆層１３を塗布形成する場合、塗料の乾燥時にワキが発生することによる被覆金属板１０の外観不良を抑制しやすい。被覆層１３の厚みは、上記観点から、５〜１００μｍであることがより好ましい。
【００５３】
（他の層）
本発明の被覆金属板１０は、必要に応じて、金属板１１と被覆層１３との間に下塗り塗膜や接着層などの他の層（不図示）をさらに有してもよい。
【００５４】
〔下塗り塗膜〕
下塗り塗膜は、金属板または化成処理皮膜の表面に配置されうる。下塗り塗膜は、被覆層の密着性や被覆金属板の耐食性を高めうる。
【００５５】
下塗り塗膜を構成する樹脂（ベース樹脂）の種類は、特に限定されない。下塗り塗膜を構成する樹脂の例には、エポキシ樹脂やアクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが含まれる。下塗り塗膜は、必要に応じて骨材や、防錆顔料などをさらに含んでもよい。そのような下塗り塗膜は、金属板上に、下塗り塗料を塗布した後、２００〜２５０℃で３０〜１２０秒間焼き付けることで形成することができる。
【００５６】
〔接着層〕
接着層は、特に制限されないが、メラミン系接着剤、エポキシ系接着剤などの熱硬化性接着剤の硬化物や、各種エラストマー系接着剤などでありうる。
【００５７】
２．被覆金属板の製造方法
本発明の被覆金属板は、任意の方法で製造することができる。本発明の被覆金属板１０は、例えば、金属板１１上に、被覆層用樹脂組成物としてのフィルムを積層した後、熱圧着（熱ラミネート）して被覆層１３を形成して得てもよいし（熱圧着法）；金属板１１上に、当該フィルムを、接着剤を介して積層して被覆層１３を形成して得てもよいし（接着法）；金属板１１上に、被覆層用樹脂組成物の溶融物を流延した後、冷却して被覆層１３を形成して得てもよいし（押出流延法）；金属板１１上に、被覆層用樹脂組成物を塗布した後、乾燥または加熱して被覆層１３を形成して得てもよい（塗布法）。
【００５８】
例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む被覆層１３は、金属板１１上に、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含むフィルムを熱圧着するか（熱圧着法）、またはエチレン・酢酸ビニル共重合体を含む被覆層用樹脂組成物を溶融流延させた後、冷却して（押出流延法）、形成することができる。熱圧着法における熱圧着条件は、特に制限されないが、例えば１００〜２００℃としうる。
【００５９】
また、シリコーンゴムを含む被覆層１３は、金属板１１上に、前述のシリコーン系塗布組成物を含む被覆層用樹脂組成物を塗布した後、常温乾燥または加熱硬化させて形成することができる。被覆層用樹脂組成物の塗布方法は、特に限定されないが、例えばロールコート法、フローコート法、カーテンフロー法、スプレー法でありうる。加熱硬化条件は、被覆層用樹脂組成物中の反応硬化型シリコーンゴムが十分に硬化する程度であればよく、例えば２５〜３００℃でありうる。
【００６０】
被覆層１３は、金属板１１の表面全体に配置されていてもよいし、後述するジョイナー２０としたときに、コーキング材の受け部となる部分（後述する凸条部２１の頂面２１Ａ）のみに配置されてもよい。このような被覆金属板は、例えばジョイナー用の被覆金属板として好ましく用いることができる。
【００６１】
３．ジョイナー
本発明のジョイナーは、隣り合う外装材の目地部に配置されるためのジョイナー（目地材）であって、本発明の被覆金属板を有する。
【００６２】
図２は、ジョイナー２０の使用状態の一例を示す部分斜視図である。図３ＡおよびＢは、ジョイナー２０の構成例を示す断面図である。
【００６３】
図２に示されるように、ジョイナー２０は、断面形状がハット型の被覆金属板１０を有する。そのようなジョイナー２０は、ハットジョイナーとも称される。ジョイナー２０は、凸条部２１と、凸条部２１の基端部と接続される２つの基板部２３とを有する。凸条部２１は、建物外装の目地部３０に配置され、コーキング材４０を支持しうる（コーキング材４０の受け部となりうる）。２つの基板部２３は、隣り合う２つの外装材５０の端部の間隔（目地部３０の幅）を、一定の間隔で保持しうる。
【００６４】
被覆層１３は、ジョイナー２０の表面のうち、少なくとも凸条部２１のコーキング材と接する面（頂面）２１Ａに配置されていればよい。すなわち、被覆層１３は、ジョイナー２０の表面全体に配置されていてもよいし（図３Ａ参照）、凸条部２１のコーキング材を支持する面（頂面）２１Ａのみに配置されていてもよい（図３Ｂ参照）。
【００６５】
ジョイナー２０は、任意の方法で製造することができる。例えば、ジョイナー２０は、前述の金属板１１と被覆層１３とを有する被覆金属板１０を、プレス加工などにより成形して得てもよいし；金属板１１をプレス加工などで成形した後、凸条部２１の頂面２１Ａ上に被覆層１３を形成して得てもよい。
【００６６】
金属板１１をプレス加工などで成形した後、凸条部２１の頂面２１Ａ上に被覆層１３を形成する場合、被覆層１３は、例えば後述するボンドブレーカーテープを用いて形成することができる。
【００６７】
４．ボンドブレーカーテープ
図４は、ボンドブレーカーテープ６０の構成を示す断面図である。
【００６８】
図４に示されるように、ボンドブレーカーテープ６０は、離型フィルム６１と、粘着層６２と、被覆層１３とを有する。
【００６９】
（離型フィルム６１）
離型フィルム６１は、粘着層６２を保護するものであり、使用時には剥離される。離型フィルム６１は、特に制限されないが、例えばポリエステルフィルムなどの公知の樹脂フィルムでありうる。
【００７０】
（粘着層６２）
粘着層６２は、粘着剤を含む粘着剤組成物からなる。粘着剤の例には、アクリル系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ゴム系粘着剤が含まれる。
【００７１】
粘着剤組成物は、粘着剤以外の各種添加剤をさらに含んでもよい。そのような添加剤の例には、粘着剤の種類に応じて、架橋剤や粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤などが含まれる。
【００７２】
粘着層６２の厚みは、被覆層１３を、金属板１１の所定の領域（ジョイナー２０の凸条部２１の頂面２１Ａとなる領域）に良好に固定できる程度であればよく、例えば１０〜１００μｍとしうる。
【００７３】
（被覆層１３）
被覆層１３の組成や厚みなどは、前述と同様である。
【００７４】
（他の層）
本発明のボンドブレーカーテープ６０は、必要に応じて他の層、例えば被覆層１３を保護する第２離型フィルム（不図示）をさらに有してもよい。第２離型フィルムも、前述の離型フィルム６１と同様のものを用いることができる。
【００７５】
ボンドブレーカーテープ６０は、例えば離型フィルム６１上に、粘着剤組成物を塗布して粘着層６２を形成した後、被覆層１３を積層することによって製造することができる。
【００７６】
そのようなボンドブレーカーテープ６０は、例えば以下のようにして使用することができる。すなわち、ボンドブレーカーテープ６０から離型フィルム６１を剥がし取る。次いで、露出した粘着層６２を、成形された金属板１１において、コーキング材が配置される面（ジョイナー２０の凸条部２１の頂面２１Ａとなる面）に配置する。そして、第２離型フィルムをさらに剥がし取ることで、凸条部の表面に被覆層１３を形成することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されない。
【００７８】
１−１．被覆層用材料の準備
（フィルム１〜７）
表１に示される酢酸ビニル含有率のエチレン・酢酸ビニル共重合体のペレットを、プレス機の間にセットし、エチレン・酢酸ビニル共重合体の溶融温度＋３０℃で加熱しながら加圧成形して、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる、厚み５０μｍのフィルム１〜７を得た。
【００７９】
フィルム１〜７の組成を、表１に示す。
【表１】
2019173544.tif 000003
【００８０】
このうち、フィルム３のメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、９．０ｇ／１０分であった。
【００８１】
（フィルム８〜１３）
フィルム８：ポリスチレンフィルム（ＰＳ）（旭化成ケミカルズ社製、ＯＰＳ（登録商標）フィルム、厚み５０μｍ）
フィルム９：高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）（日東エルマテリアル社製、ポリエチマスカー、厚み１０μｍ）
フィルム１０：ポリ塩化ビニリデンフィルム（ＰＶｄＣ）（旭化成社製、サラン（登録商標）ＵＢ、厚み２５μｍ）
フィルム１１：ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）（東レフィルム加工社製、トレファン（登録商標）ＮＯ、厚み５０μｍ）
フィルム１２：ポリメチルメタクリレートフィルム（ＰＭＭＡ）（三菱ケミカル社製、アクリプレンＴＭ、厚み５０μｍ）
フィルム１３：ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）（帝人社製、ピュアエース（登録商標）、厚み１００μｍ）
【００８２】
（塗料１〜３）
塗料１：シリコーン系塗料（信越化学社製、シリコーンゴム  Ｓコート５７）
塗料２：シリコーン系塗料（信越化学社製、シリコーンレジン  ＫＲ−３００）
塗料３：エポキシ樹脂系塗料：日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社製  ニッペパワーバインド
【００８３】
１−２．被覆金属板の作製および評価
（化成処理金属板の準備）
塗装原板（金属板）として、厚み０．３５μｍの溶融５５％Ａｌ−４５％Ｚｎ合金めっき鋼板（両面付着量１５０ｇ／ｍ２）を準備した。
このめっき鋼板を、アルカリ脱脂した。次いで、得られためっき鋼板の表面に、塗装前処理として、塗布型クロメート処理液（サーフコートＮＲＣ３００、日本ペイント社製）を塗布し、到達温度１００℃で加熱して、全クロム換算付着量が４０ｍｇ／ｍ２の化成処理皮膜を形成し、化成処理金属板を得た。
【００８４】
（被覆金属板１〜４および８〜１０の作製）
得られた化成処理金属板の化成処理皮膜上に、表２に示されるフィルムを配置し、熱ラミネート法にてエチレン・酢酸ビニル共重合体をガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃で仮接着した後、さらにオーブンにて、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋８０℃で６０秒間加熱して、厚み５０μｍの被覆層を形成し、被覆金属板１〜４および８〜１０を得た。
【００８５】
（被覆金属板５の作製）
得られた化成処理金属板の化成処理皮膜上に、表２に示される塗料を塗布した後、常温乾燥にて１週間乾燥させ、厚み１００μｍの被覆層を形成し、被覆金属板５を得た。
【００８６】
（被覆金属板１１の作製）
得られた化成処理金属板の化成処理皮膜上に、表２に示される塗料を塗布した後、３００℃で加熱して、厚み５μｍの被覆層を形成し、被覆金属板１１を得た。
【００８７】
（被覆金属板６、１２、１４の作製）
エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム１を、表２に示されるフィルムに変更した以外は被覆金属板１と同様にして被覆金属板６、１２、１４を得た。なお、熱ラミネート（仮接着）は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃で行い、オーブンでの加熱は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋８０℃で行った。
【００８８】
（被覆金属板７、１３、1５の作製）
得られた化成処理金属板の化成処理皮膜上に、接着剤を介して、フィルム９、１１または１３を張り合わせて、被覆金属板７、１３または1５を得た。
【００８９】
（被覆金属板１６の作製）
得られた化成処理金属板の化成処理皮膜上に、表２に示される塗料を塗布した後、２００℃で加熱して、厚み５μｍの被覆層を形成し、被覆金属板１６を得た。
【００９０】
得られた被覆金属板１〜１６における、被覆層の体積抵抗率および表面自由エネルギーを、以下の方法で測定した。
【００９１】
（体積抵抗率）
ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８「固体電気絶縁材料−体積抵抗率および表面抵抗率の測定方法」に準拠して、被覆層の体積抵抗率を測定した。測定は、以下の条件で行った。
（試験条件）
試験装置：デジタル超高抵抗／微少電流計８３４０Ａ型（エーディーシー社製）
電極サイス゛：主電極５０ｍｍφ、ガード電極内径６０ｍｍφ、外径８０ｍｍφ
印加電圧：１００Ｖ、５００Ｖ（ＤＣ）
印加時間：６０ｓｅｃ
試験環境：温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ
試験片寸法：１００ｍｍ×１００ｍｍ
試験数：ｎ＝３
【００９２】
（表面自由エネルギー）
ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９「基板ガラスの表面のぬれ性試験方法」に準拠し、純水およびヨウ化メチレンの接触角を測定した。測定は、ポータブル接触角計ＰＣＡ−１（協和界面科学社製）を用いて行った。得られた接触角の値と、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙ式を用いて表面自由エネルギーを算出した。
【００９３】
さらに、暴露後の被覆金属板１〜１６のコーキング材料に対する非接着性を、以下の方法で測定した。
【００９４】
（コーキング材に対する非接着性）
得られた被覆金属板を、ＪＩＳ Ｚ ２３８１に準拠して、暴露角度を３５度とし、設置方向を南向きにして、２週間屋外に暴露した。屋外暴露後の被覆金属板に対して、コーキング材用のプライマーを刷毛にて塗布し、常温にて３０分間乾燥させた。次いで、プライマーの表面にコーキング材を塗布し、常温にて１週間乾燥させた。
乾燥したコーキング材を被覆金属板から手で引き剥がし、容易に全部剥がれたものを「○」、（大部分が）剥がれなかったものを「×」と評価した。
なお、コーキング材は、１液型変性シリコーン系コーキング材（ＳＲシールＳ７０；サンライズＭＳＩ株式会社）、またはウレタン系コーキング材（ＦＣ７００；ニチハ株式会社）を使用した。また、プライマーを塗布したのは、実際の施工時に、コーキング材の受け部となる面にも意図せずプライマーが塗布される場合が多いことを考慮し、実際の施工条件に近い条件とするためである。
【００９５】
被覆金属板１〜１６の評価結果を、表２に示す。
【００９６】
【表２】
2019173544.tif 000004
【００９７】
表２に示されるように、体積抵抗率が１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、かつ表面自由エネルギーが３６．６ｍＪ／ｍ２以下である被覆層を有する被覆金属板１〜５は、ウレタン系コーキング材およびシリコーン系コーキング材のいずれに対しても暴露後の非接着性が良好であることがわかる。
【００９８】
これに対して、体積抵抗率と表面自由エネルギーの少なくとも一方が、本願範囲外である被覆層を有する被覆金属板６〜１６は、ウレタン系コーキング材およびシリコーン系コーキング材のいずれに対しても暴露後の非接着性が低いことがわかる。
【００９９】
２−１．被覆層用材料の準備
（フィルム１４〜１８）
１００質量部のエチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率８質量％）とスリップ剤として表３に示される量のステアリン酸アミドとを含むペレットを、混練機で混練した後、プレス機の間にセットし、エチレン・酢酸ビニル共重合体の溶融温度＋３０℃で加熱しながら加圧成形して、厚み５０μｍのフィルム１４〜１８を得た。
【０１００】
【表３】
2019173544.tif 000005
【０１０１】
２−２．被覆金属板の作製および評価
（被覆金属板１７〜２１の作製）
エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム２を、表４に示されるフィルムに変更した以外は被覆金属板２と同様にして被覆金属板１７〜２１を得た。
【０１０２】
（体積抵抗率、表面自由エネルギー）
得られた被覆金属板１７〜２１における、被覆層の体積抵抗率および表面自由エネルギーを、前述と同様の方法で測定した。
【０１０３】
（コーキング材に対する非接着性）
得られた被覆金属板１７〜２１のコーキング材に対する非接着性を、屋外での暴露時間を１ヶ月に変更した以外は前述と同様の方法で測定した。
そして、乾燥したコーキング材を被覆金属板から手で引き剥がし、容易に全部剥がれたものを「◎」、一部、剥がれにくい部分があるものの、大部分が剥がれており、実用上問題ないものを「○」と評価した。
【０１０４】
被覆金属板１７〜２１の評価結果を、表４に示す。
【０１０５】
【表４】
2019173544.tif 000006
【０１０６】
表４に示されるように、スリップ剤をさらに含むほうが、より長期間にわたってコーキング材との非接着性を維持できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、屋外に放置した後であっても、コーキング材に対する非接着性を維持する被覆金属板を提供することができる。そのような被覆金属板は、コーキング材に対する非接着性を良好に維持することができ、三面接着を抑制できるジョイナーとして好適である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  被覆金属板
１１  金属板
１３  被覆層
２０  ジョイナー
２１  凸条部
２１Ａ  頂面
２３  基板部
３０  目地部
４０  コーキング材
５０  外装材
６０  ボンドブレーカーテープ
６１  離型フィルム
６２  粘着層
【図１】
2019173544.tif 000007
【図２】
2019173544.tif 000008
【図３】
2019173544.tif 000009
【図４】
2019173544.tif 000010