(57)【要約】【課題】複数の業者が共通の配送エリアに荷物を配送する場合と比較して、荷物の配送に関係する配送負荷量を抑制する。【解決手段】配送業者数で按分した共通配送エリア６６−Ｃは、第１の配送業者部７−１と第２の配送業者部７−２との２つの配送業者の共通配送エリア６６−Ｃを分割線６６−Ｓ１で分割する。第１の配送業者部７−１には分割配送エリア６６−ＣＡが割り当てられ、第２の配送業者部７−２には分割配送エリア６６−ＣＡと同じ大きさの分割配送エリア６６−ＣＢが割り当てられる。このように、共通配送管理部が、共通配送エリア６６−Ｃに対して複数の配送業者部７各々に公平に分割配送エリアを設定することで、配送負荷量が抑制される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送エリア内の複数の配送先を対象として複数の荷物を配送する複数の配送業者各々を識別する配送業者識別情報、前記複数の荷物の各々を識別する荷物識別情報、及び前記複数の配送先の各々を識別する配送先識別情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した配送業者識別情報に基づいて、前記配送エリアを複数個に分割した複数の分割領域の各々に荷物を配送する配送業者を、前記複数の分割領域の各々に設定する設定部と、
前記取得部で取得した荷物識別情報及び配送先識別情報に基づいて、前記複数の分割領域の各々に配送する荷物の荷物識別情報を前記複数の分割領域毎に選別する選別部と、
前記選別部で選別した前記複数の分割領域毎の荷物識別情報を前記複数の配送業者の各々に通知する通知部と、
を備えた配送システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記配送業者識別情報に基づいて前記配送エリアを前記複数の配送業者の数で分割する
請求項１に記載の配送システム。
【請求項３】
前記設定部は、前記荷物識別情報及び前記配送先識別情報に基づいて前記複数の配送業者の各々の配送負荷量に応じた大きさになるように前記配送エリアを分割する
請求項２に記載の配送システム。
【請求項４】
前記配送負荷量は、前記荷物の個数、又は前記荷物の個数及び前記配送業者が前記荷物を配送する配送距離である
請求項３に記載の配送システム。
【請求項５】
前記通知部は、前記複数の配送業者の間で共通書式の伝票を前記荷物に付与することを示す伝票情報をさらに通知する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の配送システム。
【請求項６】
前記設定部は、前記荷物識別情報及び前記配送先識別情報に基づいて、前記複数の配送業者各々に設定された分割領域に配送する荷物のうち他の配送業者が配送する荷物を受け取る場所をさらに設定し、
前記通知部は、前記設定部で設定した荷物を受け取る場所をさらに通知する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の配送システム。
【請求項７】
前記設定部は、前記複数の分割領域の２以上の分割領域を組み合わせた複合分割領域を設定すると共に、前記複合分割領域に、荷物を配送する１配送業者を設定する
請求項１に記載の配送システム。
【請求項８】
前記取得部は、前記配送先へ前記荷物を配送をする予定配送時間を示す予定配送時間情報をさらに取得し、
前記設定部は、予定配送時間を含む予め定めた時間帯について前記複合分割領域を設定すると共に、前記複合分割領域に、荷物を配送する１配送業者を設定する
請求項７に記載の配送システム。
【請求項９】
コンピュータに、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載された配送システムの各部の処理を実行させる
ことを含む配送方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項８の何れか１項に記載された配送システムの各部として機能させるための配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送システム、配送方法及び配送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客の荷物を配送する配送業者は、荷物を集荷し、集荷した荷物を配送先の配送エリアに分類し、配送エリア毎に分類された荷物を配送エリアを担当する配送車両に振り分ける配車処理を行って当該配送車両を用いて配送する。配車処理を行った配送車両を用いて配送する技術として、顧客の配車要求に応じて営業車の配車処理を行うシステムが知られている。例えば、タクシー会社の営業車の位置を監視し、顧客からの依頼を受け付けた場合、監視中の営業車に顧客からの依頼を通知することで、配車要求の受け付け処理および配車処理を一元的に運用する配車管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、荷物を配送する配送業者は複数存在し、複数の配送業者は各々が荷物を配送するので、同じ地域が共通の配送エリアになり、共通の配送エリアに複数の配送業者各々が荷物を配送する場合がある。
本発明は、複数の業者が共通の配送エリアに荷物を配送する場合と比較して、荷物の配送に関係する配送負荷量を抑制することができる配送システム、配送方法及び配送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の配送システムは、
配送エリア内の複数の配送先を対象として複数の荷物を配送する複数の配送業者各々を識別する配送業者識別情報、前記複数の荷物の各々を識別する荷物識別情報、及び前記複数の配送先の各々を識別する配送先識別情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した配送業者識別情報に基づいて、前記配送エリアを複数個に分割した複数の分割領域の各々に荷物を配送する配送業者を、前記複数の分割領域の各々に設定する設定部と、
前記取得部で取得した荷物識別情報及び配送先識別情報に基づいて、前記複数の分割領域の各々に配送する荷物の荷物識別情報を前記複数の分割領域毎に選別する選別部と、
前記選別部で選別した前記複数の分割領域毎の荷物識別情報を前記複数の配送業者の各々に通知する通知部と、
を備える。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の配送システムにおいて、
前記設定部は、前記配送業者識別情報に基づいて前記配送エリアを前記複数の配送業者の数で分割する。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の配送システムにおいて、
前記設定部は、前記荷物識別情報及び前記配送先識別情報に基づいて前記複数の配送業者の各々の配送負荷量に応じた大きさになるように前記配送エリアを分割する。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の配送システムにおいて、
前記配送負荷量は、前記荷物の個数、又は前記荷物の個数及び前記配送業者が前記荷物を配送する配送距離である。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の配送システムにおいて、
前記通知部は、前記複数の配送業者の間で共通書式の伝票を前記荷物に付与することを示す伝票情報をさらに通知する。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の配送システムにおいて、
前記設定部は、前記荷物識別情報及び前記配送先識別情報に基づいて、前記複数の配送業者各々に設定された分割領域に配送する荷物のうち他の配送業者が配送する荷物を受け取る場所をさらに設定し、
前記通知部は、前記設定部で設定した荷物を受け取る場所をさらに通知する。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１に記載の配送システムにおいて、
前記設定部は、前記複数の分割領域の２以上の分割領域を組み合わせた複合分割領域を設定すると共に、前記複合分割領域に、荷物を配送する１配送業者を設定する。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項７に記載の配送システムにおいて、
前記取得部は、前記配送先へ前記荷物を配送をする予定配送時間を示す予定配送時間情報をさらに取得し、
前記設定部は、予定配送時間を含む予め定めた時間帯について前記複合分割領域を設定すると共に、前記複合分割領域に、荷物を配送する１配送業者を設定する。
【００１３】
請求項９記載の発明の配送方法は、
コンピュータに、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載された配送システムの各部の処理を実行させることを含む。
【００１４】
請求項１０記載の発明の配送プログラムは、
コンピュータを、請求項１から請求項８の何れか１項に記載された配送システムの各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、１３、１４記載の発明によれば、複数の業者が共通の配送エリアに荷物を配送する場合と比べて、荷物の配送に関係する配送負荷量を抑制することができる、という効果を有する。
請求項２記載の発明によれば、配送業者数に無関係に配送エリアを分割する場合と比べて、複数の配送業者各々に分割領域を設定できる、という効果を有する。
請求項３、４記載の発明によれば、配送負荷量に無関係に配送エリアを分割する場合と比べて、複数の配送業者各々における配送負荷量を考慮した分割領域を設定できる、という効果を有する。
請求項５記載の発明によれば、複数の配送業者毎の書式の伝票を用いた場合と比べて、複数の配送業者間で情報を共通化できる、という効果を有する。
請求項６記載の発明によれば、複数の配送業者間で荷物を授受する場所を設定しない場合と比べて、荷物交換に関する作業負荷を軽減できる、という効果を有する。
請求項７記載の発明によれば、複数に分割した分割領域を維持した場合と比べて、配送業者の負担を軽減できる、という効果を有する。
請求項８記載の発明によれば、予定配送時間を考慮せずに荷物を配送する場合と比べて、配送が集中する予定配送時間における配送業者の負担を軽減できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る配送システムの構成の一例を示すにブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る配送伝票の一例を示すイメージ図である。
【図３】第１実施形態に係る配送情報の一例を示すイメージ図である。
【図４】第１実施形態に係る配送システムにおける配送エリアの一例を示すイメージ図である。
【図５】第１実施形態に係り、第１の分割条件に従って分割した共通配送エリアの一例を示すイメージ図である。
【図６】第１実施形態に係る通知情報の一例を示すイメージ図である。
【図７】第１実施形態に係り、第２の分割条件に従って分割した共通配送エリアの一例を示すイメージ図である。
【図８】第１実施形態に係り、第３の分割条件に従って分割した共通配送エリアの一例を示すイメージ図である。
【図９】第１実施形態に係る共通配送管理部で実行される抑制処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る配送システムの構成の一例を示すにブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る荷物の配送内容を含む情報の表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図１２】第２実施形態に係る共通配送管理部で実行される抑制処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態にかかる配送システムにおける複数の配送業者部の配送エリアの一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る配送システムの一例を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態に係る配送システム１の構成の一例を示す。配送システム１は、依頼部２と、依頼部２から依頼された荷物１０を配送先９へ配送する配送業者部７と、を備えている。また、配送システム１は、複数の配送業者の各々で配送する荷物の配送状況を管理する共通配送管理部８を備えている。なお、図１では、依頼者側の拠点を示す依頼部２と、荷物１０が配送される拠点を示す配送先９とが相違する場合を一例として示している。依頼部２と、配送先９とが共通する場合は配送先９が省略される。
【００１９】
依頼部２は、配送先９へ荷物１０の配送を依頼する依頼者側の拠点を示す。ここで、依頼者は、荷物１０の配送を依頼する場合、インターネットやローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して荷物１０の配送を依頼したり、配送業者の配送伝票１２を用いて荷物１０の配送を依頼する。ネットワークを介して荷物１０の配送を依頼する場合、依頼者は、依頼部２に備えたコンピュータ及び携帯電話などの制御装置２０により配送業者へ荷物１０の配送内容を通知し、配送業者による集荷又は配送業者へ持ち込んで荷物１０の配送を依頼する。一方、配送業者の配送伝票１２を用いて荷物１０の配送を依頼する場合、依頼者は、荷物１０の配送内容を含む配送伝票１２を荷物１０に貼り付けて配送業者へ荷物１０の配送を依頼する。
【００２０】
図２に、第１実施形態に係る配送システム１で用いられる荷物１０に貼り付けた配送伝票１２の一例を示す。
配送伝票１２は、荷物１０の受付番号、配送先、依頼者、配送希望日時、荷物内容、及び配送共有の可否、の各々を示す記入欄を含んでいる。受付番号の記入欄には、荷物１０を識別する識別番号（荷物識別情報の一例）と、配送業者を識別する業者ＩＤ（配送業者識別情報の一例）とが記入される。配送先の記入欄には、荷物１０の配送先９を示す配送先情報（配送先識別情報の一例）が記入される。依頼者の記入欄には、荷物１０の配送を依頼した依頼者を示す依頼者情報が記入される。配送希望日時の記入欄には、荷物１０の配送を希望する配送希望日時を示す予定配送時間情報が記入される。荷物内容の記入欄には、荷物１０の荷物内容を示す内容情報が記入される。配送共有の可否の記入欄には、荷物１０を複数の配送業者で配送を共有することの可否を示す配送共有可否情報が記入される。
【００２１】
なお、第１実施形態に係る配送システム１により、複数の配送業者で荷物１０の配送を共有し、何れか１つの配送業者が配送先へ荷物１０を配送することは、依頼者の希望によるものであるため、配送伝票１２に配送共有の可否を示す記入欄が含まれる。従って、配送伝票１２の配送共有の可否を示す記入欄に承諾（図２ではＯＫのチェック）された場合に、第１実施形態に係る配送システム１により、複数の配送業者で荷物１０の配送を共有し、何れか１つの配送業者が配送先へ荷物１０を配送する。
【００２２】
図１に示す配送業者部７は、依頼部２より依頼された荷物１０を配送先９への配送に関係する処理を行う複数の配送業者の各々に属する拠点を含む。第１実施形態では、配送業者部７は、複数の配送業者毎に、配送受付部４、配送センター部５、及び配送基地部６の各々の拠点を含んで構成した一例が示されている。
【００２３】
配送受付部４は、依頼部２より依頼された荷物１０を受け付ける拠点であり、荷物１０の受付に関連するデータを処理する制御装置を含んでいる。配送センター部５は、荷物１０を配送先９で分類して仕分けする拠点であり、荷物１０の仕分けに関連するデータを処理するコンピュータ等の制御装置を含んでいる。配送基地部６は、仕分けされた荷物１０を配送先９へ配送する拠点であり、荷物１０の配送に関連するデータを処理する制御装置を含んでいる。
【００２４】
例えば、配送受付部４は、複数の配送業者に対応する複数の配送受付部４−１から４−ｍ（ｍ＞１）を含んでいる。同様に、配送センター部５は、複数の配送センター部５−１から５−ｍ（ｍ＞１）を含み、配送基地部６は、複数の配送基地部６−１から６−ｍ（ｍ＞１）を含んでいる。例えば、配送業者部７のうち第１の配送業者に属する第１の配送業者部７−１は、制御装置４０−１を備えた第１の配送受付部４−１、制御装置５０−１を備えた配送センター部５−１、及び制御装置６０−１を備えた第１の配送基地部６−１を含んで構成されている。第１の配送業者部７−１に含まれる制御装置４０−１、５０−１、６０−１は、第１の配送業者部７−１が担当する荷物１０に関連するデータを相互に授受可能にインターネットやローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して接続可能に構成されている。なお、第１の配送業者部７−１に図示しない第１の管理センターを備え、配送受付部４−１、配送センター部５−１、及び配送基地部６−１に接続し、第１の管理センターで第１の配送業者部７−１で担当する荷物１０に関連するデータを管理してもよい。
【００２５】
なお、配送業者部７のうち第２の配送業者以降の各々、すなわち、第２の配送業者部７−２から第ｍの配送業者部７−ｍは略同様の構成であるので、詳細な説明を省略する。
【００２６】
また、複数の配送受付部４−１から４−ｍは略同様の構成であるので、複数の配送受付部４−１から４−ｍの各々の区別が不要な場合には、以下の説明を簡単にするため、配送受付部４と総称して説明する場合がある。なお、複数の配送受付部４−１から４−ｍの各々を区別して説明する場合には、複数の配送受付部４−１から４−ｍの何れかの符号を付す。
【００２７】
同様に、複数の配送センター部５−１から５−ｍ、及び複数の配送基地部６−１から６−ｍも、略同様の構成であるので、以下の説明を簡単にするため、配送センター部５及び配送基地部６と総称して説明する場合がある。そして、各々を区別して説明する場合には、複数の配送センター部５−１から５−ｍ、及び複数の配送基地部６−１から６−ｍの何れかの符号を付す。
【００２８】
次に、図１に示す配送システム１における荷物１０の配送について説明する。なお、以下の説明では、依頼部２として、依頼者により、配送先９が記入された配送業者の配送伝票１２が貼り付けられた荷物１０が配送業者に持ち込まれて配送が依頼された場合の一例を説明する。詳細には、第１の配送業者部７−１の配送業者及び第２の配送業者部７−２の配送業者各々に、荷物１０が持ち込まれ、配送が依頼された場合の一例を説明する。
【００２９】
第１の配送業者部７−１の配送受付部４−１は、依頼された荷物１０を受け付け、第１の配送業者部７−１の自社配送ルートを用いて配送センター部５−１へ配送する。配送センター部５−１では、荷物１０を配送先９で分類する仕分けを行って、仕分けされた荷物１０が自社配送ルートを用いて配送基地部６−１へ配送される。配送基地部６−１では、仕分けされた荷物１０が配送先９を含む配送エリア内への配送を担当する配送車両６２−１に積み込まれる。そして、配送車両６２−１により配送エリア内の配送先９へ荷物１０が配送される。なお、配送車両６２−１はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により配送車両６２−１の現在位置を検出し、配送基地部６−１へ通知するようになっている。これによって、配送基地部６−１は、配送エリア内を配送中の配送車両６２−１の位置を把握している。
【００３０】
また、第１の配送業者部７−１の配送受付部４−１、配送センター部５−１、及び配送基地部６−１の各々は、第１の配送業者部７−１で受け付けた荷物１０に関する配送情報を共通配送管理部８へ送信する。また、配送基地部６−１は、配送エリア内を配送する配送車両６２−１の位置を把握し、把握した配送車両６２−１の位置を示す位置情報を共通配送管理部８へ送信する。
【００３１】
同様に、第２の配送業者部７−２では、依頼された荷物１０を配送受付部４−２で受け付け、自社配送ルートを用いて配送センター部５−２、そして配送基地部６−２へ配送し、配送車両６２−２（図４参照）で配送先９へ配送する。なお、配送車両６２−２の現在位置は、配送基地部６−２で把握される。また、第２の配送業者部７−２の配送受付部４−２、配送センター部５−２、及び配送基地部６−２の各々は、第２の配送業者部７−２で受け付けた荷物１０に関する荷物情報を共通配送管理部８へ送信する。
【００３２】
図３に、第１実施形態に係る配送システム１において、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２で共通配送管理部８へ送信する荷物１０に貼り付けた配送伝票１２に記入された情報を含む配送情報１４の一例を示す。
配送情報１４は、図２に示す配送伝票１２に記入された各情報に対応する伝票番号、受付業者、配送先、配送希望日時、及び配送共有の各々を示す情報を含む。伝票番号は、荷物１０の受付番号に対応し、受付業者は、その受付番号に含まれる業者ＩＤに対応する。また、配送情報１４は、配送エリア、及び配送車両の各情報を含む。配送エリアを示す情報は、配送先を示す情報が自社の配送エリアの何れであるかを第１の配送業者部７−１で判別し、判別結果を共通配送管理部８へ送信する情報である。
【００３３】
なお、配送エリアを示す情報は、配送先を示す情報で代替できるので、必ずしも必要ではない。また、配送エリアを示す情報は、地図上の大きさ及び位置を示す情報を含むことができる。これにより、共通配送管理部８は、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２の各々の配送エリアを把握することができ、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２に共通の共通配送エリアを把握することができる。
【００３４】
また、配送情報１４は、配送車両を示す情報を含んでいる。配送車両を示す情報は、配送先９へ荷物１０を積み込んで配送する車両に関する情報である。この配送車両を示す情報は、配送車両を識別する車両識別情報を含み、また配送車両の現在位置を示す情報を含むことができる。
【００３５】
ところで、荷物１０の配送の依頼は増加傾向にあり、配送業者では、配送する荷物１０の個数等の配送負荷量が増加傾向にある。配送負荷量とは、荷物１０を配送する際の作業負担に対応する物理量であり、荷物１０の個数と、荷物１０各々の重量及び大きさと、荷物１０を配送する際の配送車両の走行距離（以下、配送距離という。）と、が一例として挙げられる。一方、複数の配送業者は、配送業者間の連携が不十分であり、複数の配送業者の各々で同じ地域、すなわち、複数の配送業者間で共通する配送エリア（以下、共通配送エリアという。）を巡回して配送先９へ荷物１０を配送している。このため、荷物１０の配送の依頼の増加に伴って単純に荷物１０の配送負荷量は増加し、最終的には配送車両による荷物１０を配送する際の作業負担が増加する。例えば、共通配送エリアでは複数の配送業者の配送車両６２の各々で配送が行われ、荷物１０の依頼の増加に伴って複数の配送業者の業者数に応じて配送個数や配送距離等の配送負荷量が増加する。
【００３６】
そこで、第１実施形態では、複数の配送業者の各々で配送する荷物１０の配送状況を管理し、荷物１０を配送する際の作業負担を抑制する抑制処理を実行する。抑制処理は、共通配送管理部８において実行される。共通配送管理部８は、複数の配送業者の各々で配送する荷物の配送状況を管理する拠点である。なお、第１実施形態は、複数の配送業者の各々を管理するのではなく、複数の配送業者の各々で配送する荷物１０の配送状況を管理するものである。
【００３７】
図４に、第１実施形態にかかる配送システム１における第１の配送業者部７−１と第２の配送業者部７−２との配送エリアの一例を示す。
【００３８】
図４に示すように、第１の配送業者部７−１では、配送基地部６−１で担当する配送エリア６６−１に配送する荷物１０が自社配送ルートにより配送基地部６−１へ集荷される。集荷された荷物１０は、配送車両６２−１に積み込まれ、配送エリア６６−１内の配送先へ配送される。また、第２の配送業者部７−２でも、配送基地部６−２で担当する配送エリア６６−２に配送する荷物１０が自社配送ルートにより配送基地部６−２へ集荷される。集荷された荷物１０は、配送車両６２−２に積み込まれ、配送エリア６６−２内の配送先へ配送される。
【００３９】
また、図４に示すように、第１の配送業者部７−１の配送エリア６６−１と、第２の配送業者部７−２の配送エリア６６−２とは、共通する共通配送エリア６６−Ｃが形成される。共通配送エリア６６−Ｃでは、第１の配送業者部７−１の配送車両６２−１による配送と、第２の配送業者部７−２の配送車両６２−２による配送とが行われ、各々の配送ルートが重複する場合がある。このため、荷物の数量増加に伴って複数の配送業者部７各々で配送負荷量が増加する。
【００４０】
そこで、第１実施形態の共通配送管理部８は、複数の業者間で共通する配送エリアを、複数に分割し、分割した配送エリア（以下、分割配送エリアという。）ごとに、分割配送エリアへの配送を担当する配送業者部７を定め、荷物１０の配送を行わせる制御を行う。すなわち、共通配送エリア６６−Ｃの分割、及び担当する配送業者部７の設定は、共通配送管理部８で行われる。これによって、分割配送エリアでは１つの配送業者が荷物１０の配送を行うことができ、配送負荷量を抑制できる。なお、分割配送エリアは、分割領域の一例である。
【００４１】
次に、共通配送管理部８で行われる共通配送エリア６６−Ｃを分割する場合の分割条件について説明する。
第１の分割条件は、共通配送エリア６６−Ｃの配送を担当する配送業者数で按分、すなわち、同じ大きさの分割配送エリアが業者数（配送業者の個数）になるように共通配送エリア６６−Ｃを単純に業者数で分割することである。  第２の分割条件は、共通配送エリア６６−Ｃの配送を担当する配送業者数で分割する際に、荷物１０の個数で按分、すなわち、荷物１０の個数に応じた比率の大きさで分割配送エリアが業者数になるように共通配送エリア６６−Ｃを分割することである。  第３の分割条件は、共通配送エリア６６−Ｃの配送を担当する配送業者数で分割する際に、荷物１０の個数及び配送距離で按分、すなわち、荷物１０の個数及び配送距離に応じた比率の大きさで分割配送エリアが業者数になるように共通配送エリア６６−Ｃを分割することである。
【００４２】
第１の分割条件は、共通配送エリア６６−Ｃの配送を担当する配送業者部７の各々に均等に分割配送エリアが割り当てられるので、共通配送エリア６６−Ｃを自己の配送エリアに含む配送業者部７に公平に分割配送エリアが設定される。ところが、複数の配送業者部７に荷物１０の個数等の配送負荷量の相違が存在する場合、複数の配送業者部７の間で、公平性が不十分となる場合がある。
第２の分割条件は、配送業者部７毎に荷物１０の個数を反映して配送業者部７の各々に分割配送エリアが割り当てられるので、共通配送エリア６６−Ｃを配送エリアに含む配送業者部７に荷物１０の個数を反映した状態で公平に分割配送エリアが設定される。ところが、少ない配送先９への荷物１０の個数が大量に存在する場合、個数による配送負荷量は見かけ上大きくなるが、同じ荷物の個数で、多くの配送先９へ配送する配送負荷量が大きくなる場合、複数の配送業者部７の間で、公平性が不十分となる場合がある。
第３の分割条件は、配送業者部７毎に荷物１０の個数及び配送距離を反映して配送業者部７の各々に分割配送エリアが割り当てられるので、共通配送エリア６６−Ｃを配送エリアに含む配送業者部７に荷物１０の個数及び配送距離を反映した状態で公平に分割配送エリアが設定される。従って、少ない配送先９への荷物１０の個数が大量に存在する場合、又は同じ荷物の個数で、多くの配送先９へ配送する配送負荷量が大きくなる場合であっても、複数の配送業者部７の間で、公平性が不充分になることを抑制して共通配送エリア６６−Ｃが分割される。
【００４３】
図５に、第１の分割条件に従って配送業者部７の業者数で按分した共通配送エリア６６−Ｃの一例を示す。図５に示す例では、第１の配送業者部７−１と第２の配送業者部７−２との２つの配送業者の共通配送エリア６６−Ｃを分割線６６−Ｓ１で分割した場合を示している。図５の例では、第１の配送業者部７−１には分割配送エリア６６−ＣＡが割り当てられている。また、第２の配送業者部７−２には分割配送エリア６６−ＣＡと同じ大きさの分割配送エリア６６−ＣＢが割り当てられている。このように、第１の分割条件に従って、共通配送管理部８は、共通配送エリア６６−Ｃに対して複数の配送業者部７各々に公平に分割配送エリアを設定する。
【００４４】
ところで、第１の配送業者部７−１の配送車両６２−１に、分割配送エリア６６−ＣＢへ配送する荷物１０が積み込まれている場合がある。また、第２の配送業者部７−２の配送車両６２−２に、分割配送エリア６６−ＣＡへ配送する荷物１０が積み込まれている場合がある。そこで、第１実施形態の共通配送管理部８は、荷物授受部６６−Ｃｘは、配送車両６２−１及び配送車両６２−２の位置等に基づいて、配送車両６２−１及び配送車両６２−２の各々に積載した荷物１０を交換する荷物授受部６６−Ｃｘを共通配送エリア６６−Ｃ内に設定する。すなわち、荷物授受部６６−Ｃｘは、第１の配送業者部７−１と第２の配送業者部７−２との間で荷物１０を交換する拠点である。例えば、荷物授受部６６−Ｃｘでは、第１の配送業者部７−１の配送車両６２−１に積み込まれ、かつ第２の配送業者部７−２を担当する分割配送エリア６６−ＣＢへ配送する荷物１０と、第２の配送業者部７−２の配送車両６２−２に積み込まれ、かつ第１の配送業者部７−１を担当する分割配送エリア６６−ＣＡへ配送する荷物１０と、を交換する。
【００４５】
共通配送管理部８は、複数の配送業者部７からの配送情報に基づいて、共通配送エリア６６−Ｃを分割する。そして、分割した共通配送エリア６６−Ｃの分割配送エリア毎に、配送業者を設定し、かつ分割配送エリア毎に配送する荷物１０を分類し、複数の配送業者部７の各々に通知する。
【００４６】
図６に、第１実施形態に係る配送システム１において、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２へ共通配送管理部８から通知する通知情報１６の一例を示す。
【００４７】
通知情報１６は、図３に示す配送情報１４を第１配送情報として、共通配送エリア６６−Ｃに関連する情報を第２配送情報として追加したものである。なお、図３に示す配送情報１４は、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２から受け取ったものであるため、全ての情報が必須な情報ではなく、荷物１０を識別するために、少なくとも伝票番号を含めばよい。すなわち、通知情報１６は、伝票番号と、共通配送エリア６６−Ｃに関連する情報を含めばよい。共通配送エリア６６−Ｃに関連する情報は、配送担当、配送車両、分割エリア、配送状態、授受拠点、及び授受時間の各情報を含む。配送担当を示す情報は、共通配送エリア６６−Ｃ内の分割配送エリアを担当する配送業者部７を示す情報であり、業者ＩＤが値として格納される。配送車両を示す情報は、分割配送エリアを担当する配送業者部で荷物１０を配送する配送車両を識別するための情報である。分割エリアを示す情報は、伝票番号による荷物１０に該当する分割エリアを示す情報である。配送状態を示す情報は、伝票番号による荷物１０の配送が完了したか否かを示す情報である。授受拠点を示す情報は、配送車両間で荷物１０を交換する授受拠点を示す情報である。授受時間を示す情報は、荷物１０を交換する時間を示す情報である。
【００４８】
このように、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２へ共通配送管理部８から通知情報１６を通知することで、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２の各々は、各々の担当する分割配送エリアを把握できる。これと共に、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２の各々は、荷物を交換する場所、及び時間、そして、どの荷物を交換すればよいかを把握することができる。
【００４９】
上述のように、共通配送エリア６６−Ｃを複数の分割配送エリアに分割し、配送業者を設定した場合、交換する荷物１０の個数が足りない場合がある。例えば、第１の配送業者部７−１では荷物１０の配送が存在するが、第２の配送業者部７−２では荷物１０の配送がない場合、荷物１０の交換をすることができない。この場合、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２の間で、荷物１０の交換に関する授受条件を予め定めておけばよい。
【００５０】
次に、一例として、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２の間で荷物１０を交換する場合における授受条件を説明する。
【００５１】
授受条件は、荷物１０の交換の場合は等価な配送コストとし、一方の配送業者から他方の配送業者へ荷物１０を授ける場合は配送コストを一方の配送業者から他方の配送業者へ譲渡することにする。この場合、例えば年間で授受する荷物１０の授受比率を予め定めておき、定められた授受比率に基づいて、配送コストに係数を付してもよい。このようにすることで、荷物１０の個数の相違に関係なく、荷物１０を授受することができる。
【００５２】
図７に、第２の分割条件に従って荷物１０の個数を含む配送負荷量を反映して配送業者部７の配送業者数で按分した共通配送エリア６６−Ｃの一例を示す。
【００５３】
図７に示す例では、共通配送エリア６６−Ｃ内に２０個の荷物１０（図７の例では黒四角の図形で荷物１０を示した。）を配送する場合に、荷物１０の個数を考慮した結果、共通配送エリア６６−Ｃを分割線６６−Ｓ２で分割した場合を示している。図７の例では、第１の配送業者部７−１には分割配送エリア６６−ＣＡ２が割り当てられ、第２の配送業者部７−２には分割配送エリア６６−ＣＢ２が割り当てられる。分割配送エリア６６−ＣＡ２、及び分割配送エリア６６−ＣＢ２の各々に配送される荷物１０の個数は同じ１０個である。このように、共通配送管理部８は、第２の分割条件に従って共通配送エリア６６−Ｃに対して荷物１０の個数を考慮して複数の配送業者部７各々に公平に分割配送エリアを設定する。
【００５４】
図８に、第３の分割条件に従って荷物１０の個数及び配送距離を含む配送負荷量を反映して配送業者部７の配送業者数で按分した共通配送エリア６６−Ｃの一例を示す。
【００５５】
図８に示す例では、図７に示した共通配送エリア６６−Ｃ内に２０個の荷物１０を配送する場合を一例として示されている。２０個の荷物１０各々は、共通配送エリア６６−Ｃ内に分散されている。
【００５６】
ところで、図７に示す例では、第２の配送業者部７−２が担当する分割配送エリア６６−ＣＢ２における荷物１０の配送距離に比べて、第１の配送業者部７−１が担当する分割配送エリア６６−ＣＡ２における荷物１０の配送距離が長くなる。このことは、配送負荷量の観点では、第２の配送業者部７−２より第１の配送業者部７−１が配送負荷量が大きくなることを意味している。そこで、第３の分割条件では、共通配送エリア６６−Ｃを配送業者数で按分する際に、荷物１０の個数及び配送距離を含む配送負荷量をパラメータとして反映させる。
【００５７】
例えば、荷物各々に対して配送距離を重みづけする。具体的には、次の（１）式に一例を示す配送負荷量演算式を用いて、配送負荷量を演算する。（１）式では、荷物の個数分について配送距離を積算するものである。（１）式では、同一の配送先に複数配送する際は、２番目以降の荷物１０の配送距離が零となり、配送距離は積算されない。
配送負荷量＝Σ｛（配送先）・（配送距離）｝  ・・・（１）
【００５８】
図８に示す例では、共通配送エリア６６−Ｃ内に２０個の荷物１０を配送する場合に、荷物１０の個数及び配送距離を含む配送負荷量を考慮した結果、共通配送エリア６６−Ｃを分割線６６−Ｓ３で分割した場合を示している。図８の例では、第１の配送業者部７−１には分割配送エリア６６−ＣＡ３が割り当てられ、第２の配送業者部７−２には分割配送エリア６６−ＣＢ３が割り当てられる。分割配送エリア６６−ＣＡ３には、荷物１０が９個配送され、分割配送エリア６６−ＣＢ３には、荷物１０が１１個配送され、荷物１０の個数は相違するが、配送負荷量は均等になる。このように、共通配送管理部８は、第２の分割条件に従って共通配送エリア６６−Ｃに対して配送負荷量を考慮して複数の配送業者部７各々に公平に分割配送エリアを設定する。
【００５９】
上記説明した荷物１０を配送する際の作業負担を抑制する抑制処理は、図１に示す共通配送管理部８で実行される。図１に示す例では、共通配送管理部８において処理を実行する実行装置をコンピュータで構成したコンピュータ８０の一例が示されている。
【００６０】
図１に示すように、コンピュータ８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８６、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）８８がバス８９を介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ８８には配送業者部７が接続されている。具体的には、Ｉ／Ｏ８８には配送業者部７に含まれる複数の配送業者各々の単位で、配送受付部４、配送センター部５、及び配送基地部６の各々に接続される。
【００６１】
ＲＯＭ８４には、コンピュータ８０に実行させる荷物１０の配送に関する制御プログラム８４Ｐが格納されている。ＣＰＵ８０が制御プログラム８４ＰをＲＯＭ８４から読み取りＲＡＭ８６に展開し、制御プログラム８４Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ８２が制御プログラム８４Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ８０は共通配送管理部８において処理を実行する実行装置として動作する。なお、制御プログラム８４Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【００６２】
共通配送管理部８は、開示の技術における取得部、設定部、選別部及び通知部の一例である。配送システム１は、開示の技術における配送システムの一例である。
【００６３】
次に、第１実施形態に係る配送システム１において、共通配送管理部８として動作するコンピュータ８０による、荷物１０を配送する際の作業負担を抑制する抑制処理について詳細に説明する。なお、ここでは、上記の第１の分割条件が予め定められていることとする。
【００６４】
図９に、荷物１０を配送する際の作業負担を抑制する抑制処理の流れを示す。抑制処理の流れを示す制御プログラム８４Ｐは、コンピュータ８０への電源投入された際にＣＰＵ８２により実行される。
【００６５】
まず、ステップＳ１００では、複数の配送業者部７の各々から荷物１０の配送情報を取得する。また、ステップＳ１００では、複数の配送業者部７の各々の配送エリアを示す情報に含まれる地図上の大きさ及び位置を示す情報も取得する。
【００６６】
次に、ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で取得した配送エリアを示す情報に含まれる地図上の大きさ及び位置を示す情報を用いて、複数の配送業者部７に共通する共通配送エリアを設定する。ここでは、第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２に共通する共通配送エリア６６−Ｃが設定される。
【００６７】
次のステップＳ１０４では、共通配送エリア内で配送を共有する配送情報を抽出する。すなわち、図３に示す配送共有を示す情報がＯＫの値である伝票番号による配送情報が抽出される。
【００６８】
次のステップＳ１０６では、共通配送エリアを分割条件に従って分割する。ここでは、共通配送エリア６６−Ｃを第１の分割条件に従って分割する（図５参照）。
【００６９】
次に、ステップＳ１０８では、分割配送エリア毎に配送業者を設定する。ここでは、図５に示すように、共通配送エリア６６−Ｃが分割線６６−Ｓ１で分割された分割配送エリア６６−ＣＡに第１の配送業者部７−１が設定され、また、分割配送エリア６６−ＣＢに第２の配送業者部７−２が設定される。
【００７０】
次のステップＳ１１０では、共通配送エリア内の荷物を分割配送エリア毎に分類し、分割配送エリア毎に選別する。ここでは、共通配送エリア６６−Ｃに配送先９が含まれる荷物１０が分割配送エリア６６−ＣＡ又は６６−ＣＢに分類され、分割配送エリア６６−ＣＡ又は６６−ＣＢに選別される。
【００７１】
次に、ステップＳ１１２では、配送車両の配送ルート及び現在位置を取得する。ここでは、配送車両６２−１及び６２−２の配送ルート及び現在位置が配送基地部６−１及び６−２から送信されており、ステップＳ１１２では、これらの配送車両６２−１及び６２−２の配送ルート及び現在位置が配送基地部６−１及び６−２を取得する。
【００７２】
次のステップＳ１１４で、荷物１０の授受位置及び時間を設定する。ここでは、配送車両６２−１及び配送車両６２−２の配送ルート現在位置に基づいて、配送車両６２−１及び配送車両６２−２の各々に積載した荷物１０を交換する荷物授受部６６−Ｃｘを共通配送エリア６６−Ｃ内に設定する。
【００７３】
次に、ステップＳ１１６では、上記のようにして設定した共通配送エリアに配送先９が属する荷物１０に関係する情報による通知情報１６（図６参照）を生成し、複数の配送業者各々に通知する。ここでは第１の配送業者部７−１及び第２の配送業者部７−２に通知情報１６を通知し、本処理ルーチンを終了する。
【００７４】
以上説明したように第１実施形態によれば、複数の配送業者部に共通する共通配送エリアを業者数等で複数に分割し、分割した分割配送エリア毎に配送業者を設定するので、配送業者部各々において荷物１０を配送する際の作業負担が抑制される。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
第２実施形態は、荷物１０の予定配送時間を、依頼部２から解除された場合に開示の技術を適用したものである。
【００７７】
図１０に、第２実施形態に係る配送システム１Ａの構成の一例を示す。配送システム１Ａは、商品を販売し、かつ商品を購入した依頼部２からの配送依頼を受けて、商品の発送を配送業者へ依頼する販売業者部３を含む。詳細には、配送システム１Ａは、依頼部２と、販売業者部３と、販売業者部３から依頼された荷物１０を配送先９へ配送する配送業者部７と、を備えている。
【００７８】
第２実施形態では、依頼部２は、販売業者部３で商品を購入し、購入した商品を荷物１０として配送を依頼する。また、依頼部２は、販売業者部３で商品を購入し、購入した商品を荷物１０として配送を依頼するため、インターネットやローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して販売業者部３に接続可能なコンピュータ及び携帯電話などの制御装置２０を備えている。
【００７９】
また、販売業者部３は、依頼部２により購入された商品を配送先９へ配送することを示す配送内容を含む配送伝票１２を用いて荷物１０の配送を配送業者部へ依頼する。なお、第２実施形態では、販売業者部３は、荷物１０の配送内容を含む配送伝票１２に示される配送内容を示す情報を、配送業者へ通知する場合を説明する。
【００８０】
図１１に、販売業者部３が配送業者へ通知した依頼部２により購入された商品を配送先９へ配送することを示す配送内容を含む配送伝票１２を示す情報をコンピュータ等の画面に表示した場合の一例を示す。
表示画面１８は、荷物１０の受付番号、配送先、依頼者、配送希望日時、荷物内容、及び配送共有の可否、の各々を示す表示欄を含んでいる。なお、配送希望日時の表示欄には、指定されるとマークが表示される領域１８Ａを含んでいる。この配送希望日時の指定されるとマークが表示される領域は、依頼部２の解除指定に応じてマークが非表示にされる。
【００８１】
次に、第２実施形態に係る荷物１０を配送する際の作業負担を抑制する抑制処理を説明する。
【００８２】
図１２に、第２実施形態に係る抑制処理の流れを示す。抑制処理の流れを示す制御プログラム８４Ｐは、コンピュータ８０への電源投入された際にＣＰＵ８２により実行される。
【００８３】
まず、ステップＳ１００では、複数の配送業者部７の各々から荷物１０の配送情報を取得する。また、ステップＳ１００では、複数の配送業者部７の各々の配送エリアを示す情報に含まれる地図上の大きさ及び位置を示す情報も取得する。
【００８４】
次に、ステップＳ２００では、取得した配送情報と、前回取得した配送情報とを比較して、配送希望日時を示す情報について、設定が解除、すわわち、領域１８Ａにマークが表示された状態からマークが非表示にされた状態になった配送情報が有るかを判断する。ステップＳ２００で否定判断の場合には、図９に示すステップＳ１０２からステップＳ１１６の処理と同様にして通知情報を生成し、複数の配送業者各々に通知した後に、本処理ルーチンを終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ２００で肯定判断の場合は、ステップＳ２０２で、配送希望日時が解除された荷物１０を分割配送エリア毎に分類し、分割配送エリア毎に選別する。
【００８６】
次に、ステップＳ２０４で、配送車両の配送ルート及び現在位置を取得し、次のステップＳ２０６で、荷物１０の授受位置及び時間を設定する。そして、次のステップＳ２０８で、配送希望日時が解除された荷物１０の配送情報を含む通知情報１６を生成し、複数の配送業者各々に通知した後、本処理ルーチンを終了する。
【００８７】
以上説明したように第２実施形態によれば、荷物１０の配送希望日時が解除された場合に、迅速に複数の配送業者部の何れかの配送車両によって、例えば余裕がある日時に荷物１０を配送できるので、配送業者部各々において荷物１０を配送する際の作業負担が抑制される。
【００８８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８９】
第３実施形態は、配送業者の個数が３以上の場合に開示の技術を適用したものである。
【００９０】
図１３に、第３実施形態にかかる配送システムにおける第１の配送業者部７−１、第２の配送業者部７−２、第３の配送業者部７−３、及び第４の配送業者部７−４の配送エリアの一例を示す。
【００９１】
図１３に、第１の分割条件に従って配送業者部７の業者数で按分した共通配送エリア６６−Ｃの一例を示す。図１３に示す例では、第１の配送業者部７−１、第２の配送業者部７−２、第３の配送業者部７−３、及び第４の配送業者部７−４の４つの配送業者に共通する共通配送エリア６６−Ｃを４分割した場合を示している。図１３の例では、第１の配送業者部７−１には分割配送エリア６６−ＣＡ４が割り当てられている。また、第２の配送業者部７−２には分割配送エリア６６−ＣＡと同じ大きさの分割配送エリア６６−ＣＢ４が割り当てられている。同様に、第３の配送業者部７−３には分割配送エリア６６−ＣＣ４が割り当てられ、第４の配送業者部７−４には分割配送エリア６６−ＣＤ４が割り当てられている。このように、共通配送管理部８は、共通配送エリア６６−Ｃを複数の配送業者部７各々に公平に４分割した分割配送エリアを設定する。
【００９２】
ところで、第１の配送業者部７−１から第４の配送業者部７−４の何れか１つの配送業者部が、荷物１０の配送が困難な場合、例えば、第２の配送業者部７−２が荷物１０の配送が困難な場合がある。この場合、例えば、第１の配送業者部７−１が、第２の配送業者部７−２の担当を代替すればよい。すなわち、分割配送エリア６６−ＣＡ４と分割配送エリア６６−ＣＢ４とを合成した分割配送エリアを第１の配送業者部７−１が担当すればよい。この場合、第１実施形態で説明した荷物１０の交換に関する授受条件に従って、第１の配送業者部７−１と、第２の配送業者部７−２との間で、例えば配送コストを授受すればよい。
【００９３】
このように、第３実施形態では、複数の配送業者の業者数で分割した分割配送エリアを合成することができるので、複数の配送業者に共通する配送エリアを、有効に利用することが期待できる。
【００９４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態は第３実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９５】
第４実施形態は、配送希望日時に応じて配送業者が担当する分割配送エリアを変更する場合に開示の技術を適用したものである。
【００９６】
複数の荷物１０の配送が、或る日時に集中する場合がある。一方、複数の配送業者部７のうち何れかの配送業者部７で或る日時に荷物１０の配送に余裕がある場合がある。そこで、荷物１０の配送に余裕がある配送業者部７の或る日時に、他の配送業者部７の担当を代替する。例えば、配送車両への荷物１０の積載量が５０％未満である状況等のように、第１の配送業者部７−１が午前中に荷物１０の配送に余裕がある場合、図１３に示すように、分割配送エリア６６−ＣＡ４と分割配送エリア６６−ＣＢ４とを合成した分割配送エリアを第１の配送業者部７−１が担当すればよい。
【００９７】
このように、第４実施形態では、複数の配送業者の業者数で分割した分割配送エリアを日時に応じて合成することができるので、複数の配送業者部における配送能力を発揮させ、配送の集中を分散させることが期待できる。
【００９８】
以上、各実施の形態を用いて説明したが、開示の技術の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も開示の技術の技術的範囲に含まれる。
【００９９】
また、上記実施形態では、抑制処理を、フローチャートを用いた処理によるソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば抑制処理をハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１      配送システム
１Ａ    配送システム
２      依頼部
３      販売業者部
４      配送受付部
５      配送センター部
６      配送基地部
７      配送業者部
８      共通配送管理部
９      配送先
１０    荷物
１２    配送伝票
１４    配送情報
１６    通知情報
２０、４０、５０、６０    制御装置
６２−１、６２−２    配送車両
６６−１、６６−２    配送エリア
６６−Ｃ    共通配送エリア
６６−Ｃｘ    荷物授受部
６６−ＣＡ、６６−ＣＢ    分割配送エリア
【図１】
2019057205.tif 000003
【図２】
2019057205.tif 000004
【図３】
2019057205.tif 000005
【図４】
2019057205.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019057205.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019057205.tif 000015