(57)【要約】【課題】洗浄作業の時間を短縮することができる灯体洗浄装置および灯体洗浄方法を提供することである。【解決手段】実施形態に係る灯体洗浄装置は、ノズルと；屋外の路面または壁面から露出する灯体から出射する光を測定可能な測定部と；車両と；前記車両に設けられ、前記ノズルおよび前記測定部が設けられるとともに、前記ノズルおよび前記測定部の位置を変化可能な移動部と；前記車両に設けられ、前記ノズルに洗浄材を供給可能な洗浄材供給部と；前記測定部の測定機能が、外部からの汚れが付着することで阻害されるのを抑制する付着物抑制部と；を具備している。【選択図】図１
2019173292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルと；
屋外の路面または壁面から露出する灯体から出射する光を測定可能な測定部と；
車両と；
前記車両に設けられ、前記ノズルおよび前記測定部が設けられるとともに、前記ノズルおよび前記測定部の位置を変化可能な移動部と；
前記車両に設けられ、前記ノズルに洗浄材を供給可能な洗浄材供給部と；
前記測定部の測定機能が、外部からの汚れが付着することで阻害されるのを抑制する付着物抑制部と；
を具備した灯体洗浄装置。
【請求項２】
前記付着物抑制部は、前記測定部を保持可能であり、
前記付着物抑制部は、前記ノズルが向く方向と異なる方向に、前記測定部が向く方向を変更する請求項１記載の灯体洗浄装置。
【請求項３】
前記付着物抑制部は、前記移動部に回転可能に設けられている請求項２記載の灯体洗浄装置。
【請求項４】
前記洗浄材供給部が、前記ノズルに前記洗浄材を供給する際には、
前記付着物抑制部は、前記ノズルが向く方向と異なる方向に、前記測定部が向く方向を変更する請求項２または３に記載の灯体洗浄装置。
【請求項５】
前記測定部が、前記灯体から出射する光を測定する際には、
前記付着物抑制部は、前記灯体の方向に前記測定部を向け、
前記洗浄材供給部は、前記ノズルに前記洗浄材を供給しない請求項２または３に記載の灯体洗浄装置。
【請求項６】
屋外の路面または壁面から露出する灯体を洗浄する方法であって；
前記灯体から出射する光を測定可能な測定部の測定機能が、前記灯体の洗浄の際に前記測定部が汚れることで阻害されるのを抑制する工程と；
ノズルから前記灯体に向けて洗浄材を吐出させる工程と；
を具備した灯体洗浄方法。
【請求項７】
前記測定部の測定機能が阻害されるのを抑制する工程において、
前記ノズルが向く方向と異なる方向に、前記測定部が向く方向を変更する請求項６記載の灯体洗浄方法。
【請求項８】
前記洗浄材が供給された前記灯体の方向に前記測定部を向け、前記洗浄材が供給された前記灯体から出射する光を測定する工程をさらに具備した請求項６または７に記載の灯体洗浄方法。
【請求項９】
前記洗浄材が供給される前の前記灯体から出射する光を前記測定部により測定する工程をさらに具備した請求項６〜８のいずれか１つに記載の灯体洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、灯体洗浄装置および灯体洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置される照明装置がある。例えば、空港の誘導路などに埋め込まれた航空標識灯、トンネルの壁面などに埋め込まれた壁面灯、道路の路面などに埋め込まれた路面灯などがある。この様な照明装置は、路面などから露出する灯体と、灯体の内部に設けられた光源などを備えている。光源から出射した光は、灯体に設けられた投光窓やレンズなどの光学要素を介して灯体の外部に出射する。  
ここで、屋外に設置される照明装置は、汚れることで出射する光の光度が低下する場合がある。そのため、灯体にドライアイスの粒子を吹き付けて灯体を洗浄するとともに、洗浄後の照明装置から出射する光の光度を測定して洗浄効果を確認する技術が提案されている。
【０００３】
この様な技術においては、ドライアイスの粒子を吐出するノズル、出射する光を測定する測定部、および、灯体を撮影するカメラが、例えば、産業用ロボットのアームの先端に並べて設けられている。洗浄を行う際には、ノズルが灯体に近づけられるので、測定部およびカメラも灯体に近づけられることになる。測定部およびカメラと、灯体との間の距離が短くなれば、測定や撮影が容易となる。  
しかしながら、灯体の洗浄を行うと、灯体に付着していた付着物などが飛散することになる。そのため、測定部およびカメラと、灯体との間の距離が短くなれば、飛散した付着物などのゴミが測定部およびカメラに付着しやすくなる。ゴミが測定部およびカメラに付着すると、これらの機能が低下するおそれがある。
【０００４】
この場合、洗浄のたび毎に、あるいは、一定の期間ごとに測定部およびカメラを洗浄すれば、これらの機能を回復させることができる。  
ところが、一般的に、一度の洗浄作業において洗浄の対象となる航空標識灯などの数は多い。そのため、洗浄作業の工程に、測定部およびカメラを洗浄する工程を設けると、洗浄作業の時間がその分長くなり、誘導路や道路などを利用できない時間帯が拡大するおそれがある。  
そこで、洗浄作業の時間を短縮することができる技術の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、洗浄作業の時間を短縮することができる灯体洗浄装置および灯体洗浄方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る灯体洗浄装置は、ノズルと；屋外の路面または壁面から露出する灯体から出射する光を測定可能な測定部と；車両と；前記車両に設けられ、前記ノズルおよび前記測定部が設けられるとともに、前記ノズルおよび前記測定部の位置を変化可能な移動部と；前記車両に設けられ、前記ノズルに洗浄材を供給可能な洗浄材供給部と；前記測定部の測定機能が、外部からの汚れが付着することで阻害されるのを抑制する付着物抑制部と；を具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、洗浄作業の時間を短縮することができる灯体洗浄装置および灯体洗浄方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る灯体洗浄装置を例示するための模式側面図である。
【図２】灯体洗浄装置の模式平面図である。
【図３】移動部の先端部分を例示するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
実施形態に係る灯体洗浄装置および灯体洗浄方法は、例えば、空港の誘導路などに埋め込まれた航空標識灯、トンネルの壁面などに埋め込まれた壁面灯、道路の路面などに埋め込まれた路面灯などに適用することができる。ただし、洗浄対象は例示をしたものに限定されるわけではなく、屋外の路面または壁面から露出する灯体を備えた照明装置であればよい。
【００１１】
以下においては、一例として、照明装置が航空標識灯である場合を例に挙げて説明する
。
航空標識灯は、誘導路などの路面に埋め込まれている。航空標識灯は、灯体、灯体の内部に設けられた光源、および、灯体の外面に露出する投光窓やレンズなどの光学要素を備えている。灯体は、路面から突出している。光源から出射した光は、光学要素を介して、灯体の外部に出射する。  
航空標識灯は路面に埋め込まれているので、砂や土などが光学要素に付着したり、砂や土などにより光学要素が覆われたりする場合がある。また、灯体には航空機のタイヤが乗り上がる。そのため、光学要素にタイヤの材料が付着する場合がある。光学要素に付着物が付着したり、砂や土などにより光学要素が覆われたりすると、光学要素から出射する光の光度が低下するおそれがある。そのため、航空標識灯は、定期的あるいは必要に応じて洗浄される。
【００１２】
実施形態に係る灯体洗浄装置および灯体洗浄方法に用いられる洗浄材は、例えば、水、重曹（重炭酸水素ナトリウム）、ドライアイスなどとすることができる。ただし、洗浄材は例示をしたものに限定されるわけではなく、灯体に設けられたガラスなどからなる要素に損傷を生じさせないものであればよい。  
以下においては、一例として、洗浄材がドライアイスである場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
（灯体洗浄装置）  
図１は、本実施の形態に係る灯体洗浄装置１を例示するための模式側面図である。  
図２は、灯体洗浄装置１の模式平面図である。  
図３は、移動部４２の先端部分を例示するための模式図である。  
図１および図２に示すように、灯体洗浄装置１には、車両１０、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、測定部５０、撮影部６０、および制御部７０が設けられている。
【００１４】
車両１０は、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、および制御部７０を一体に移動させる。車両１０は、エンジンやモータなどを備え、積載物の搬送が可能なものであればよい。この場合、車両１０は、線路などの上を移動するものとしてもよい。ただし、洗浄作業の自由度や汎用性を考慮すると、路面１０２をある程度自由に走行可能な車両、例えば、自動車などとすることが好ましい。
【００１５】
この場合、車両１０には、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、および制御部７０が設けられる。そのため、車両１０は、これらの設置スペースを確保可能なものとすることが好ましい。また、洗浄作業は屋外で行われる場合が多いため、車両１０は、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、および制御部７０を雨や風から保護可能なものとすることが好ましい。車両１０は、例えば、トラック、ワゴン車、ワンボックスカーなどとすることができる。図１および図２に例示をした車両１０は、トラックである。  
以下においては、一例として、車両１０がトラックである場合を例に挙げて説明する。
【００１６】
車両１０の荷台１１には、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、および制御部７０を設けることができる。荷台１１には、開口１１ａが設けられている。洗浄を行う際には、ノズル４１および測定部５０は、開口１１ａを介して外部に突出する。洗浄が終了した際には、ノズル４１および測定部５０は、荷台１１の上方の空間に収納される。  
また、荷台１１の上方を覆うカバー１２や、開口１１ａを開閉する扉を設けることができる。
【００１７】
なお、開口１１ａが荷台１１に設けられる場合を例示したが、開口１１ａは、ノズル４１および測定部５０が灯体１０１に近づくことができる位置に設けられていればよい。洗浄対象が航空標識灯１００の場合には、洗浄対象が路面１０２に設けられているため、開口１１ａは、荷台１１やカバー１２の後ろ側の側面１２ａに設けることが好ましい。洗浄対象が、トンネルの壁面などのように路面１０２より高い位置に設けられている場合には、開口１１ａは、カバー１２の側面や天井面などに設けることができる。
【００１８】
また、車両１０の運転席には表示部１３を設けることができる。表示部１３は、制御部７０と電気的に接続されている。表示部１３には、撮影部６０により撮影された灯体１０１の画像が表示される。また、表示部１３には、洗浄部４０による洗浄が行いやすい領域を表示することもできる。この場合、運転者は、灯体１０１の画像が、表示部１３に表示された領域内に入るように車両１０を移動させることができる。
【００１９】
洗浄材供給部２０は、ノズル４１に洗浄材を供給する。
洗浄材供給部２０は、送風部２１および収納部２２を有する。  
図２に示すように、送風部２１は、配管２３を介してノズル４１に接続することができる。送風部２１は、配管２３を介してノズル４１に空気を供給する。送風部２１は、例えば、ブロアやコンプレッサなどとすることができる。この場合、洗浄力の向上や、洗浄力の調整などを考慮すると吐出圧力の高いコンプレッサとすることが好ましい。なお、比較的小型の灯体洗浄装置１とする場合には、加圧された空気が収納された圧力ボンベなどとしてもよい。
【００２０】
収納部２２は、高圧エアを送風する送風部２１とノズル４１との間の配管２３に接続されている。収納部２２は、洗浄材を収納する。洗浄材は、ドライアイスとすることができる。ドライアイスは、例えば、直径が１ｍｍ〜３ｍｍ程度、長さが６ｍｍ〜１０ｍｍ程度の略円柱状の粒子状ペレット等の微小な固形物状に形成したものを用いることができる。なお、破砕装置などを設けて、ドライアイスの塊が破砕されるようにしてもよい。  
収納部２２に収納された洗浄材は、送風部２１とノズル４１との間の配管２３の内部に供給される。洗浄材の供給は、重力により行うこともできるが、ベンチュリ効果による吸引力で配管２３の内部に吸い出されるようにすることもできる。  
なお、送風部２１および収納部２２を一体化することもできる。例えば、粒子状のドライアイスと空気を予め混合し、これをノズル４１に供給することもできる。  
なお、収納部２２に洗浄材を収納しない、あるいは、シャッタなどで収納部２２に収納されている洗浄材の供給を停止して、ノズル４１から高圧の空気のみが噴出するようにすることもできる。
洗浄材として重曹などを用いる場合にも同様の構成とすることができる。  
洗浄材として水などを用いる場合には、所謂高圧洗浄機を用いれば良い。
【００２１】
動力部３０は、洗浄材供給部２０、洗浄部４０、および制御部７０などに電力を供給する。動力部３０は、例えば、エンジン発電機などとすることができる。また、動力部３０は、例えば、蓄電池などとしてもよい。ただし、メンテナンス性、汎用性、重量、省スペースなどを考慮すると、動力部３０は、エンジン発電機とすることが好ましい。
【００２２】
洗浄部４０は、ノズル４１および移動部４２を有する。  
ノズル４１は、移動部４２の先端部分に設けられている。ノズル４１は筒状を呈し、一方の端部に配管２３が接続されている。ノズル４１の他方の端部の開口からは、粒子状のドライアイスと高圧の空気の混合体が吐出する。または、高圧の空気のみが噴出し高圧の空気によって表面上に付着した塵、埃又は汚れ等を洗浄する。
【００２３】
移動部４２は、ノズル４１および測定部５０の位置を変化させる。例えば、洗浄を行う際には、移動部４２は、ノズル４１および測定部５０を灯体１０１の近傍に移動させる。洗浄が終了した際には、移動部４２は、ノズル４１および測定部５０を荷台１１の上方の空間に収納する。  
移動部４２は、例えば、垂直多関節ロボットなどとすることができる。ただし、移動部４２は、垂直多関節ロボットに限定されるわけではない。移動部４２は、所定の空間内において、ノズル４１および測定部５０の位置を変化させるものであればよい。例えば、移動部４２は、複数の単軸ロボットを組み合わせたものとすることもできる。ただし、メンテナンス性、汎用性、重量、省スペースなどを考慮すると、移動部４２は、垂直多関節ロボットとすることが好ましい。
【００２４】
測定部５０は、移動部４２の先端部分に設けられている。測定部５０は、ノズル４１と並べて設けることができる。測定部５０は、制御部７０と電気的に接続されている。測定部５０は、灯体１０１から出射する光を測定し、測定された値を電気信号に変換する。電気信号に変換された値は、制御部７０に入力される。例えば、測定部５０は、灯体１０１に設けられた光学要素から出射する光の光度を測定し、測定された光度を電気信号に変換する。電気信号に変換された光度は、制御部７０に入力される。この場合、測定部５０は、光度計などとすることができる。
【００２５】
図３に示すように、移動部４２の先端部分には保持部４２ａと保持部４２ｂが設けられている。保持部４２ａと保持部４２ｂは並べて設けることができる。  
ノズル４１は、保持部４２ａに保持されている。保持部４２ａは、移動部４２の先端部分に回転可能に設けられていてもよいし、移動部４２の先端部分に固定されていてもよい。保持部４２ａの回転は、例えば、サーボモータなどの制御モータにより行うこともできるし、エアシリンダやソレノイドなどにより行うこともできる。保持部４２ａが回転可能に設けられていれば、洗浄材の吐出方向を変化させることが容易となる。保持部４２ａが移動部４２の先端部分に固定されていれば、移動部４２の先端部分の構成を簡略化することができる。
【００２６】
測定部５０は、保持部４２ｂに保持されている。保持部４２ｂは、移動部４２の先端部分に回転可能に設けられている。保持部４２ｂの回転は、例えば、サーボモータなどの制御モータにより行うこともできるし、エアシリンダやソレノイドなどにより行うこともできる。  
保持部４２ｂが回転可能に設けられていれば、測定方向を変化させることが容易となる。
また、保持部４２ｂが回転可能に設けられていれば、洗浄を行う際に、測定部５０を退避位置に移動させることができる。  
ここで、洗浄を行う際には、ノズル４１から洗浄材が吐出する。吐出した洗浄材が灯体１０１に衝突すると、灯体１０１に付着していた付着物などが周囲に飛散する。測定部５０はノズル４１の近傍に設けられているため、飛散した付着物などのゴミが測定部５０の検出面５０ａに付着するおそれがある。また、測定部５０と灯体１０１との間の距離が短くなれば測定が容易となるので、一般的には、測定部５０と灯体１０１との間の距離は短くなる。そのため、検出面５０ａへのゴミの付着がさらに発生しやすくなる。
【００２７】
この場合、灯体１０１の洗浄のたび毎に、あるいは、一定の期間ごとに検出面５０ａを洗浄すれば、付着したゴミを除去することができる。しかしながら、一般的に、一度の洗浄作業において洗浄の対象となる航空標識灯１００の数は多い。そのため、洗浄作業の工程に、検出面５０ａを洗浄する工程を設けると、洗浄作業の時間がその分長くなり、誘導路などを利用できない時間帯が拡大するおそれがある。
【００２８】
本実施の形態に係る灯体洗浄装置１においては、洗浄を行う際に測定部５０を退避位置に移動させるので、ゴミが検出面５０ａに付着するのを抑制することができる。そのため、検出面５０ａの洗浄を行う回数を大幅に削減することができる。その結果、洗浄作業の時間を実質的に短縮することができる。なお、洗浄を行う際には、測定部５０による測定は行わない。そのため、洗浄を行う際に測定部５０を退避位置に移動させても、測定を行う工程への影響はない。
【００２９】
退避位置は、ゴミの付着が抑制できるのであれば特に限定はない。この場合、図３に示すように、測定部５０の検出面５０ａが、ノズル４１の吐出口と反対の方向を向くようにすれば、ゴミの付着を抑制するのが容易となる。  
また、検出面５０ａと対峙する部材が、退避位置に設けられていることが好ましい。図３に例示をしたものの場合には、移動部４２の先端部分の壁面が検出面５０ａと対峙している。なお、対峙する部材は、移動部４２に限定されるわけではない。例えば、板状の部材が移動部４２に設けられていてもよい。  
検出面５０ａと対峙する部材が設けられていれば、ゴミの付着を抑制するのがさらに容易となる。
以上に説明したように、保持部４２ｂは、ノズル４１が向く方向と異なる方向に、測定部５０が向く方向を変更可能となっている。
洗浄材供給部２０が、ノズル４１に洗浄材を供給する際には、保持部４２ｂは、ノズル４１が向く方向と異なる方向に、測定部５０が向く方向を変更する。
測定部５０が、灯体１０１から出射する光を測定する際には、保持部４２ｂは、灯体１０１の方向に測定部５０を向ける。この場合、洗浄材供給部２０は、ノズル４１に洗浄材を供給しない。
【００３０】
なお、測定部が移動しない構成とすることもできる。例えば、測定部の前方を任意に保護できる開閉機構（例えば、測定部の入光面を覆ったり開放したりできるシャッターのような開閉機構）を設けることできるし、測定部へのゴミ等の付着防止のために測定部へ高圧エアーを吹き付けるエアーシャッターのような機構を設けることできる。すなわち、測定部における測定機能が洗浄によって阻害されないように保護する手段を設ければよい。
なお、測定部が移動しない場合は、保持部４２ｂを移動部４２の先端部分に固定することができる。測定部が移動しないものとすれば、灯体１０１から出射する直接光を測定しやすくなる。また、測定部が、灯体１０１からの光を反射させて測定する構成を有するものとするのが容易となる。
【００３１】
以上に説明したように、測定部５０の測定機能が、外部からの汚れが付着することで阻害されるのを抑制する付着物抑制部が設けられていればよい。  
例えば、付着物抑制部は、保持部４２ｂ、前述した開閉機構、エアーシャッターのような機構などとすることができる。  
付着物抑制部が保持部４２ｂである場合には、付着物抑制部（保持部４２ｂ）は、測定部５０を保持可能である。付着物抑制部（保持部４２ｂ）は、ノズル４１が向く方向と異なる方向に、測定部５０が向く方向を変更することができる。付着物抑制部（保持部４２ｂ）は、移動部４２に回転可能に設けることができる。
洗浄材供給部２０が、ノズル４１に洗浄材を供給する際には、付着物抑制部（保持部４２ｂ）は、ノズル４１が向く方向と異なる方向に、測定部５０が向く方向を変更することができる。
測定部５０が、灯体１０１から出射する光を測定する際には、付着物抑制部（保持部４２ｂ）は、灯体１０１の方向に測定部５０を向けることができる。この場合、洗浄材供給部２０は、ノズル４１に洗浄材を供給しないようにすることができる。
【００３２】
図１および図２に示すように、撮影部６０は、制御部７０と電気的に接続されている。撮影部６０は、灯体１０１の画像を撮影し、撮影された画像のデータを電気信号に変換する。電気信号に変換された画像のデータは、制御部７０に入力される。撮影部６０は、例えば、ＣＣＤイメージセンサなどとすることができる。  
撮影部６０は、灯体１０１を撮影可能な位置に設けることができる。例えば、図１に示すように、撮影部６０は、カバー１２の内壁の、開口１１ａの上方に位置する領域に設けることができる。ただし、撮影部６０を設ける位置はこれに限定されるわけではない。例えば、撮影部６０は、荷台１１の裏面の、開口１１ａの周辺領域に設けることもできる。
【００３３】
また、撮影部６０は、移動部４２の先端部分に設けることもできる。移動部４２の先端部分に撮影部６０を設ければ、撮影部６０を灯体１０１に近づけることができるので、灯体１０１の撮影が容易となる。  
この場合、撮影部６０は、保持部４２ｂに保持させることができる。撮影部６０は、測定部５０と並べて保持させることができる。撮影部６０が保持部４２ｂに保持されていれば、洗浄を行う際に、撮影部６０を退避位置に移動させることができる。そのため、撮影部６０の入射面にゴミが付着するのを抑制することができるので、入射面の洗浄を行う回数を大幅に削減することができる。その結果、洗浄作業の時間を実質的に短縮することができる。なお、洗浄を行う際には、撮影部６０による撮影は行わない。そのため、洗浄を行う際に撮影部６０を退避位置に移動させても、撮影を行う工程への影響はない。  
退避位置や、退避位置に設けられ、撮影部６０の入射面に対峙する部材は、前述した測定部５０の場合と同様とすることができる。
なお、保持部４２ｂとは別に、移動部４２の先端部分に回転可能に設けられた保持部に撮影部６０を保持させることもできる。ただし、保持部４２ｂが、測定部５０および撮影部６０を保持するようにすれば、移動部４２の先端部分の構成を簡素化することができる。
【００３４】
後述するように、撮影部６０は、灯体１０１の位置を検出するために設けられている。そのため、灯体１０１から出射する光を測定部５０により測定することで灯体１０１の位置を検出することができれば、撮影部６０を省くこともできる。ただし、撮影部６０が設けられていれば、灯体１０１の位置を精度良く検出することができる。  
また、撮影部６０は、１カ所に設けることもできるし、複数の箇所に設けることもできる。
【００３５】
制御部７０は、灯体洗浄装置１に設けられた各要素の動作を制御する。また、制御部７０は、測定部５０により測定された値に基づいて、洗浄の要否を判定したり、洗浄結果の良否を判定したりすることができる。
【００３６】
例えば、制御部７０は、灯体１０１の洗浄を行う前に測定された値が所定の閾値未満であった場合には洗浄が必要と判定することができる。また、制御部７０は、測定された値が所定の閾値以上であった場合には洗浄が不要と判定することができる。なお、洗浄を行う前には測定を行わず、全ての灯体１０１を洗浄するようにしてもよい。ただし、洗浄の要否を判定すれば、洗浄作業の総時間を短縮することができる。  
例えば、制御部７０は、灯体１０１の洗浄後に測定された値が所定の閾値以上であった場合には洗浄作業を終了させることができる。また、制御部７０は、灯体１０１の洗浄後に測定された値が所定の閾値未満であった場合には、再び洗浄を行うことができる。なお、再洗浄の回数が所定の閾値を超えた場合には、灯体１０１に異常が発生していると判定することもできる。
【００３７】
制御部７０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶装置を備えたコンピュータとすることができる。記憶装置は、例えば、半導体メモリやハードディスクドライブなどとすることができる。記憶装置には、灯体洗浄装置１に設けられた各要素の動作プログラム、洗浄材の吐出圧力や洗浄時間などの洗浄条件、路面１０２や灯体１０１に関する情報などを格納することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されている動作プログラム、洗浄条件、路面１０２や灯体１０１に関する情報などに基づいて、灯体洗浄装置１に設けられた各要素の動作を制御する。また、ＣＰＵは、洗浄の要否や、洗浄結果の良否などの判定を行うこともできる。
また、制御部７０は、配電盤の機能をさらに有するものとすることができる。例えば、制御部７０は、接続端子や開閉器などを有していてもよい。
【００３８】
（灯体洗浄方法）  
車両１０の運転者は、洗浄を行おうとする灯体１０１の近傍に車両１０を移動させる。この際、運転者は、撮影部６０により撮影され、表示部１３に表示された灯体１０１の画像に基づいて車両１０の位置を調整することができる。例えば、運転者は、灯体１０１の画像が、表示部１３に表示された所定の領域内に入るように車両１０を移動させる。  
車両１０が自動運転車の場合には、制御部７０は、車両１０を運転する。なお、車両１０の運転プログラムには既知の技術を適用することができる。
【００３９】
次に、制御部７０は、撮影部６０および測定部５０の少なくともいずれかにより、灯体１０１の位置を検出する。例えば、制御部７０は、撮影部６０により撮影された灯体１０１の画像に基づいて灯体１０１の位置、ひいては投光窓やレンズなどの位置を検出する。灯体１０１の画像に基づく検出は、例えば、既知の画像処理プログラムにより行うことができる。例えば、制御部７０は、測定部５０により測定された光度に基づいて投光窓やレンズなどの位置を検出する。例えば、制御部７０は、光度が高い領域を投光窓やレンズなどとして検出する。
【００４０】
次に、制御部７０は、測定部５０により測定された値に基づいて、洗浄の要否を判定する。制御部７０は、判定結果を表示部１３に表示することができる。
洗浄が不要であるとの表示を確認した運転者は、次の灯体１０１の近傍に車両を移動させる。車両１０が自動運転車の場合には、制御部７０は、次の灯体１０１の近傍に車両を移動させる。  
洗浄が必要であると判定された場合には、制御部７０は、以下に例示をする洗浄を実行する。なお、洗浄の要否を判定せずに全ての灯体１０１を洗浄するようにしてもよい。ただし、洗浄の要否を判定すれば、洗浄作業の総時間を短縮することができる。
【００４１】
洗浄作業を行う場合には、制御部７０は、移動部４２を制御して、検出された投光窓やレンズなどの近傍に、ノズル４１を移動させる。  
また、制御部７０は、保持部４２ｂを制御して、測定部５０を退避位置に移動させる。撮影部６０が、保持部４２ｂに設けられている場合には、制御部７０は、保持部４２ｂを制御して、撮影部６０を退避位置に移動させる。
【００４２】
次に、制御部７０は、洗浄材供給部２０を制御して、ノズル４１から洗浄材を吐出させる。例えば、制御部７０は、所定の時間の経過後に洗浄材の吐出を停止させる。  
次に、制御部７０は、保持部４２ｂを制御して、測定部５０を退避位置から投光窓やレンズなどの近傍に移動させる。  
次に、制御部７０は、測定部５０により測定された値に基づいて洗浄結果の良否を判定する。  
洗浄結果が良好と判定された場合には、制御部７０は、判定結果を表示部１３に表示する。判定結果を確認した運転者は、次の灯体１０１の近傍に車両を移動させる。そして、上記の手順の洗浄作業を行う。なお、車両１０が自動運転車の場合には、制御部７０は、次の灯体１０１の近傍に車両を移動させる。  
洗浄結果が不良と判定された場合には、制御部７０は、上記の洗浄を再度行うことができる。なお、再洗浄の回数が所定の閾値を超えた場合には、制御部７０は、灯体１０１に異常が発生していると判定することもできる。
【００４３】
以上に説明したように、本実施の形態に係る灯体洗浄方法は、以下の工程を備えることができる。  
灯体１０１から出射する光を測定可能な測定部５０の測定機能が、灯体１０１の洗浄の際に測定部５０が汚れることで阻害されるのを抑制する工程。
ノズル４１から灯体１０１に向けて洗浄材を吐出させる工程。
この場合、測定部５０の測定機能が阻害されるのを抑制する工程において、ノズル４１が向く方向と異なる方向に、測定部５０が向く方向を変更することができる。
また、洗浄材が供給された灯体１０１の方向に測定部５０を向け、洗浄材が供給された灯体１０１から出射する光を測定する工程をさらに備えることができる。
また、洗浄材が供給される前の灯体１０１から出射する光を測定部５０により測定する工程さらに備えることができる。
なお、各工程における内容は、前述したものと同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
なお、本実施の形態では、測定部５０により測定された値に基づいて、洗浄の要否を判定する工程を説明したが、洗浄の要否の判定は不要とし灯体１０１の洗浄は必須であって測定部５０による測定は洗浄効果の確認のために実施するようにしてもよい。この場合、上記の工程との違いは、洗浄前に制御部７０による洗浄の要否の判定結果を示さないというものである。それ以外は、略同様な工程で洗浄効果の確認を実施することができる。なお、洗浄効果の確認は洗浄機能の付加的要素とすることができる。すなわち、洗浄効果の確認を洗浄後に必ずしも実施しなくてもよく、使用者の任意の意図で洗浄効果の確認を実施してもよい。
【００４４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  灯体洗浄装置、１０  車両、２０  洗浄材供給部、２１  送風部、２２  収納部、３０  動力部、４０  洗浄部、４１  ノズル、４２  移動部、４２ａ  保持部、４２ｂ  保持部、５０  測定部、６０  撮影部、７０  制御部、１００  航空標識灯、１０１  灯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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