(57)【要約】【課題】導線が交差した状態で接続された接続箇所を絶縁被覆できるようにする。【解決手段】被覆部材が、第１導線と第２導線が交差した箇所で接続された接続箇所を絶縁被覆する被覆部材であって、接続箇所の少なくとも一方向側を覆う覆い部と、接続箇所の外部において、第１導線及び第２導線と係合して、第１導線及び第２導線に対して被覆部材を保持させる保持部と、を備える。この構成において、保持部が、接続箇所における第１導線の長手方向である第１方向において第２導線を挟持する第１挟持部と、接続箇所における第２導線の長手方向である第２方向において第１導線を挟持する第２挟持部と、第１方向及び第２方向の双方と直交する第３方向において、第１導線の先端部を挟持する第３挟持部と、を有する。【選択図】図３
2019021741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導線と第２導線が交差した箇所で接続された接続箇所を絶縁被覆する被覆部材であって、
前記接続箇所の少なくとも一方向側を覆う覆い部と、
前記接続箇所の外部において、前記第１導線及び前記第２導線と係合して、該第１導線及び第２導線に対して前記被覆部材を保持させる保持部と、
を備え、
前記保持部が、
前記接続箇所における前記第１導線の長手方向である第１方向において前記第２導線を挟持する第１挟持部と、
前記接続箇所における前記第２導線の長手方向である第２方向において前記第１導線を挟持する第２挟持部と、
前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向において、前記第１導線の先端部を挟持する第３挟持部と、を有する、
被覆部材。
【請求項２】
前記第１挟持部が、
前記第１方向において、前記第２導線を間に挟んで配置された一対の第１当接部と、
一端が前記一対の第１当接部の一方に固定され、該一対の第１当接部の他方に向かって延びた第１椀部と、
前記第３方向において、前記第２導線に対し前記第１椀部と反対側に配置された第１対向部と、
を有し、
前記一対の第１当接部の他方が、前記第１椀部の他端から前記第３方向に突出する突起であり、
前記第１椀部が、前記第３方向における該第１椀部と前記第１対向部の間隔が広がるように湾曲して変形可能である、
請求項１に記載の被覆部材。
【請求項３】
前記第３挟持部が、
前記先端部が前記第１方向に嵌め込まれる穴部を有し、
前記穴部の内壁面により前記先端部を挟持する、
請求項１又は請求項２に記載の被覆部材。
【請求項４】
前記第２挟持部が、前記穴部の前記第２方向における内壁面である、
請求項３に記載の被覆部材。
【請求項５】
前記被覆部材は、前記第１導線と前記第２導線が交差した箇所で接続された第１接続箇所と、第３導線と第４導線が交差した箇所で接続された第２接続箇所とを絶縁被覆し、
前記覆い部が、前記第１接続箇所及び前記第２接続箇所の少なくとも一方向側を覆い、
前記第３導線の先端部が前記第２接続箇所から突出する方向は、前記第１導線の先端部が前記第１接続箇所から突出する方向と略同じであり、
前記保持部が、前記第２方向及び前記第３方向の双方において、前記第３導線の先端部を挟持する第４挟持部を有する、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の被覆部材。
【請求項６】
前記第２挟持部が、
前記第２方向において、前記第１導線を間に挟んで配置された一対の第２当接部と、
一端が前記一対の第２当接部の一方に固定され、該一対の第２当接部の他方に向かって延びた第２椀部と、
前記第３方向において、前記第１導線に対し前記第２椀部と反対側に配置された第２対向部と、
を有し、
前記一対の第２当接部の他方が、前記第２椀部の他端から前記第３方向に突出する突起であり、
前記第２椀部が、前記第３方向における該第２椀部と前記第２対向部の間隔が広がるように湾曲して変形可能である、
請求項１に記載の被覆部材
【請求項７】
前記接続箇所において、前記第１導線と前記第２導線の先端部とが接続されることによって、該第１導線と該第２導線はＴ字状を形成し、
前記第１導線の先端部は、前記第１方向において、前記接続箇所から突出している、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の被覆部材。
【請求項８】
前記接続箇所において、前記第１導線と前記第２導線が略直交している、
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の被覆部材。
【請求項９】
コイルと、
前記コイルの端部に、該コイルと交差して接続された導線と、
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の被覆部材と、
を備え、
前記コイルが、前記第１導線であり、
前記コイルと交差して接続された導線が、前記第２導線である、
コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆部材及び被覆部材を備えたコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
導線を接続する際には、導線の被覆が除去されるため、接続箇所は導線が剥き出しの状態になる。そのため、接続箇所に対して、例えば周囲に導電性を有する部材を配置しない絶縁距離を設定する等の絶縁対策が必要になる。しかしながら、接続箇所の周囲に絶縁距離を設定すると、その分だけ、接続箇所を有する装置やシステムが大型化してしまう。
【０００３】
特許文献１に開示される給電用接続装置は、一対の給電線導線同士を、接続用板金及び接続用導線を介して接続するものである。給電用接続装置は、ケースを有し、このケースに接続用板金及び接続用導線が取り付けられている。このケースに、一対の給電線が、給電線の端部同士が向かい合うように取り付けられる。また、ケースの全体が、絶縁性のカバーで覆われている。これにより、接続部（給電線、接続用板金及び接続用導線）の電気的絶縁が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のカバーは、直線状の定形のケースに被せるものであるため、導線が交差した状態で接続された接続箇所には使用することができない。
【０００６】
本発明は以上の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、導線が交差した状態で接続された接続箇所を絶縁被覆できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る被覆部材は、第１導線と第２導線が交差した箇所で接続された接続箇所を絶縁被覆する被覆部材であって、接続箇所の少なくとも一方向側を覆う覆い部と、接続箇所の外部において、第１導線及び第２導線と係合して、第１導線及び第２導線に対して被覆部材を保持させる保持部と、を備える。この構成において、保持部が、接続箇所における第１導線の長手方向である第１方向において第２導線を挟持する第１挟持部と、接続箇所における第２導線の長手方向である第２方向において第１導線を挟持する第２挟持部と、第１方向及び第２方向の双方と直交する第３方向において、第１導線の先端部を挟持する第３挟持部と、を有する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態において、第１挟持部が、第１方向において、第２導線を間に挟んで配置された一対の第１当接部と、一端が一対の第１当接部の一方に固定され、一対の第１当接部の他方に向かって延びた第１椀部と、第３方向において、第２導線に対し第１椀部と反対側に配置された第１対向部と、を有し、一対の第１当接部の他方が、第１椀部の他端から第３方向に突出する突起であり、第１椀部が、第３方向における第１椀部と第１対向部の間隔が広がるように湾曲して変形可能であってもよい。
【０００９】
また、本発明の一実施形態において、第３挟持部が、先端部が第１方向に嵌め込まれる穴部を有し、穴部の内壁面により先端部を挟持してもよい。
【００１０】
また、本発明の一実施形態において、第２挟持部が、穴部の第２方向における内壁面であってもよい。
【００１１】
また、本発明の一実施形態において、被覆部材は、第１導線と第２導線が交差した箇所で接続された第１接続箇所と、第３導線と第４導線が交差した箇所で接続された第２接続箇所とを絶縁被覆し、覆い部が、第１接続箇所及び第２接続箇所の少なくとも一方向側を覆い、第３導線の先端部が第２接続箇所から突出する方向は、第１導線の先端部が第１接続箇所から突出する方向と略同じであり、保持部が、第２方向及び第３方向の双方において、第３導線の先端部を挟持する第４挟持部を有してもよい。
【００１２】
また、本発明の一実施形態において、第２挟持部が、第２方向において、第１導線を間に挟んで配置された一対の第２当接部と、一端が一対の第２当接部の一方に固定され、一対の第２当接部の他方に向かって延びた第２椀部と、第３方向において、第１導線に対し第２椀部と反対側に配置された第２対向部と、を有し、一対の第２当接部の他方が、第２椀部の他端から第３方向に突出する突起であり、第２椀部が、第３方向における第２椀部と第２対向部の間隔が広がるように湾曲して変形可能であってもよい。
【００１３】
また、本発明の一実施形態において、接続箇所において、第１導線と第２導線が略直交していてもよい。
【００１４】
また、本発明の一実施形態において、第１導線と第２導線の先端部とが接続されることによって、第１導線と第２導線はＴ字状を形成し、第１導線の先端部は、第１方向において、接続箇所から突出していてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係るコイル装置は、コイルと、コイルの端部に、コイルと交差して接続された導線と、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の被覆部材と、を備え、コイルが、第１導線であり、コイルと交差して接続された導線が、第２導線である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施形態の構成により、導線が交差した状態で接続された接続箇所を絶縁被覆することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリアクトルの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る接続箇所近傍の拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る接続箇所近傍の拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例に係る接続箇所近傍の拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る接続箇所近傍の拡大図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る接続箇所近傍の拡大図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る接続箇所近傍の拡大図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る接続箇所近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の被覆部材及びリアクトル（コイル装置）について説明する。なお、本発明は、リアクトル等のコイル装置に限らず、導線の接続部を有する各種電気部品、電気機器、配線・接続部品、配電盤等に適用することができる。
【００１９】
（第１実施形態）
図１はリアクトル１の斜視図である。図１に示されるように、リアクトル１は、リアクトル本体１ａ、コイル用サーミスタ（温度センサ）１５、ケース用サーミスタ（温度センサ）３５、ケース３０及び端子台３２を備えている。リアクトル本体１ａは、コイル１０とコアモジュール２０を有する。以下では、ケース３０に対し、端子台３２が設けられている方向を前方、その反対方向を後方と定義する。ケース３０に対し、リアクトル本体１ａが配置されている方向を上方向、その反対を下方向と定義する。前後方向及び上下方向と直交する方向を左右方向と定義する。また、左右方向において、コイル１０のリード部１２ａ、１２ｂの先端部１３ａ、１３ｂ（後述）が向いている方向を右方向、その反対側を左方向と定義する。なお、リアクトル１を使用する際には、リアクトル１をどのような方向に向けて配置してもよい。
【００２０】
ケース３０は略箱形であり、リアクトル本体１ａの下側の部分を収容する。ケース３０は、熱伝導性の高い材料で形成されている。ケース３０の材料には、例えば、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼等の金属材料が用いられる。
【００２１】
コイル１０は、互いに平行に配置された２つの同一構造の直線コイル部１１ａ、１１ｂを有している。直線コイル部１１ａと直線コイル部１１ｂの間には、所定の間隙が設けられている。各直線コイル部１１ａ、１１ｂは、導線を前後方向と平行な軸の周りで螺旋状に巻いたものである。本実施形態の直線コイル部１１ａ、１１ｂは、平角線を幅方向に曲げたエッジワイズコイルである。
【００２２】
コアモジュール２０は、略Ｏ字形のリングコアである。コアモジュール２０は、各直線コイル部１１ａ、１１ｂの中空部に通されている。
【００２３】
ケース３０の縁部の一端には、端子台３２が取り付けられている。端子台３２は、バスバー４０ａ、４０ｂを備えている。各バスバー４０ａ、４０ｂは、２つの直線コイル部１１ａ、１１ｂのそれぞれの前方の端部（リード部）１２ａ、１２ｂに接続される。バスバー４０ａとリード部１２ａの接続箇所５０ａ及びバスバー４０ｂとリード部１２ｂの接続箇所５０ｂはそれぞれ、被覆部材６０で絶縁被覆されている。接続箇所５０ａ、５０ｂ、及び、被覆部材６０の詳細については後述する。
【００２４】
次に、接続箇所５０ａ、５０ｂ、及び、被覆部材６０の詳細を説明する。図２及び図３は、バスバー４０ａとリード部１２ａとの接続箇所５０ａ近傍を拡大した図である。図２は、接続箇所５０ａに被覆部材６０が取り付けられる前の状態を示し、図３は、接続箇所５０ａに、被覆部材６０が取り付けられた後の状態を示す。なお、接続箇所５０ｂと接続箇所５０ａは実質的に同一の構成であるため、以下では接続箇所５０ａのみについて詳細を説明する。なお、図２（ａ）と図２（ｂ）、図３（ａ）と図３（ｂ）は、それぞれ同じ状態を異なる視点から見た図である。
【００２５】
図２に示すように、コイル１０のリード部１２ａ及びバスバー４０ａには平角線の導線が用いられている。なお、リード部１２ａとバスバー４０ａの両方又は何れか一方に、丸線が用いられてもよい。コイル１０の導線は、絶縁性を有する被膜で覆われている。ただし、リード部１２ａでは、バスバー４０ａと電気的に接続させるために被膜が剥がされ、導線が露出している。また、バスバー４０ａは被覆されていない導体である。リード部１２ａとバスバー４０ａは、溶接によって接続されている。なお、リード部１２ａとバスバー４０ａは、導通可能に接続されていればよく、接続方法は溶接に限定されない。例えば、リード部１２ａとバスバー４０ａは、圧着スリーブやかしめ部材を用いた圧着や、ハンダ付け等によって接続されてもよい。
【００２６】
リード部１２ａとバスバー４０ａは、Ｔ字状に交差した箇所で接続されている。リード部１２ａとバスバー４０ａの接続箇所５０ａにおいて、リード部１２ａの長手方向とバスバー４０ａの長手方向は略直交している。接続箇所５０ａにおいて、リード部１２ａの長手方向は左右方向と略平行であり、バスバー４０ａの長手方向は上下方向と略平行である。また、リード部１２ａの先端部１３ａは接続箇所５０ａから右方向へ突出している。
【００２７】
リード部１２ａとバスバー４０ａの接続箇所５０ａには、絶縁性を有する被覆部材６０が被せられる。被覆部材６０の材料には、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、ＢＭＣ（Bulk Molding Compound）、ＰＰＳ（Polyphenylene Sulfide）、ＰＢＴ（Polybutylene Terephthalate）などの樹脂材料が用いられる。被覆部材６０は、射出成形等で形成される。
【００２８】
被覆部材６０は、接続箇所５０ａを絶縁被覆する覆い部７０と、覆い部７０を接続箇所５０ａに保持する保持部８０を有している。保持部８０は、接続箇所５０ａ近傍においてリード部１２ａ及びバスバー４０ａと係合することにより、覆い部７０の移動を制限する。これにより、覆い部７０が接続箇所５０ａを覆っている状態で被覆部材６０がリード部１２ａ及びバスバー４０ａに対して固定される。
【００２９】
覆い部７０は、それぞれ板状を有する上方覆い部７１、前方覆い部７２、側部７３を有している。上方覆い部７１は、接続箇所５０ａの上方側を覆っている。また、上方覆い部７１は、接続箇所５０ａの上方の端部から間隔を開けて配置されている。前方覆い部７２は、接続箇所５０ａの前方側を覆っている。また、前方覆い部７２は、接続箇所５０ａの前方の端部（面）から間隔を開けて配置されている。上方覆い部７１の前方の端部と、前方覆い部７２の上方の端部は繋がっている。側部７３は、上方端部及び前方端部が、それぞれ上方覆い部７１及び前方の端部及び前方覆い部７２の右側の端部と繋がっている。側部７３は、接続箇所５０ａの右側に配置される。
【００３０】
保持部８０は、リード部１２ａの先端部１３ａを挟持する挟持部８１と、バスバー４０ａを挟持する挟持部８２を有している。挟持部８１及び８２が、それぞれ先端部１３ａ及びバスバー４０ａを挟持することにより、覆い部７０の移動が制限される。挟持部８１は、覆い部７０の先端部１３ａの長手方向と直交する方向（前後方向及び上下方向）における移動を制限し、挟持部８２は、覆い部７０の先端部１３ａの長手方向（左右方向）における移動を制限する。
【００３１】
挟持部８１は、側部７３から右方向に突出して形成されている。挟持部８１は、リード部１２ａの先端部１３ａが嵌め込まれる穴部８１ａを有する。穴部８１ａは、挟持部８１及び側部７３を左右方向に貫通している。穴部８１ａは、前後及び上下方向の内壁面は、それぞれ二対の当接部（一対の前後当接部８１ａ１及び一対の上下当接部８１ａ２）によって形成されている。
【００３２】
一対の前後当接部８１ａ１は、先端部１３ａを前後方向で挟持する。一対の前後当接部８１ａ１のうち、後側の当接部８１ａ１は右方に延びた板状を有し、前側の当接部８１ａ１は、側部７３のうち、穴部８１ａの前方の縁部である。
【００３３】
一対の上下当接部８１ａ２は、先端部１３ａを上下方向で挟持する。本実施形態では、一対の上下当接部８１ａ２は何れも、右方に延びた板状を有している。
【００３４】
穴部８１ａに先端部１３ａが嵌め込まれると、前後方向において一対の前後当接部８１ａ１が先端部１３ａの側面と当接し、上下方向において一対の上下当接部８１ａ２が先端部１３ａの側面と当接する。これにより、先端部１３ａが前後方向及び上下方向において挟持され、覆い部７０の先端部１３ａの長手方向と直交する方向（前後方向、及び、上下方向）における移動が制限される。
【００３５】
なお、穴部８１ａは、先端部１３ａが嵌め込まれるものであればよく、左右方向に貫通した貫通穴である必要はない。また、穴部８１ａには、先端部１３ａが略隙間なく嵌め込まれる必要はなく、前後方向及び左右方向において、穴部８１ａの内壁面と先端部１３ａの側面との間には隙間が設けられていてもよい。この隙間を設けることにより、穴部８１ａに先端部１３ａを嵌め込みやすくなる。
【００３６】
挟持部８２は、覆い部７０の下方に設けられており、一対の左右当接部（右側当接部８２ａ及び左側当接部８２ｂ）、椀部８２ｃ、対向部８２ｄを有している。対向部８２ｄは、前方覆い部７２の下側の端部から下方に延びた板状である。右側当接部８２ａは、対向部８２ｄの右側の端部から後方に延びた板状である。椀部８２ｃは、一端が右側当接部８２ａに固定され、バスバー４０ａの後方を通り、左方に向かって延びた片持ち梁状である。左側当接部８２ｂは、椀部８２ｃの他端から、前方に突出して形成された突起である。左右当接部８２ａ、８２ｂは、左右方向において、バスバー４０ａを間に挟んで互いに反対側に配置されている。
【００３７】
左側当接部８２ｂのバスバー４０ａに対向する面８２ｂ１（右側の面）は、左右方向と直交する面（前後方向及び上下方向と平行な平面）と平行な平坦面である。また、左側当接部８２ｂの対向部８２ｄに対向する面８２ｂ２（前方の面）は、左右方向においてバスバー４０ａから離れるにしたがって（左方に向かうにしたがって）前後方向における左側当接部８２ｂとの間隔が広くなるように、左右方向に対して傾いた傾斜面である。
【００３８】
椀部８２ｃは、弾性変形可能である。椀部８２ｃが自然状態のとき、前後方向における椀部８２ｃと対向部８２ｄとの間隔は、前後方向におけるバスバー４０ａの長さ（厚み）よりも僅かに大きい。椀部８２ｃに外力が加えられると、椀部８２ｃは、対向部８２ｄとの間隔が広がるように湾曲する（反る）。
【００３９】
被覆部材６０は、接続箇所５０ａに、右側からリード部１２ａの長手方向（左右方向）に沿ってスライドして装着される。被覆部材６０が接続箇所５０ａに装着される際に、バスバー４０ａが左側当接部（突起）８２ｂと対向部８２ｄとの間に通される。この時、バスバー４０ａは、左側当接部８２ｂの傾斜面８２ｂ２に当接し、左側当接部８２ｂを後方に向かって付勢する。この付勢力により、椀部８２ｃは、対向部８２ｄとの間隔が広がるように湾曲する。これにより、バスバー４０ａを左側当接部８２ｂと対向部８２ｄの間に通すことができる。バスバー４０ａが左側当接部８２ｂと対向部８２ｄとの間を通過すると、椀部８２ｃの反りが解消して、椀部８２ｃは自然状態に戻る。
【００４０】
バスバー４０ａが左側当接部８２ｂと対向部８２ｄとの間を通過すると、バスバー４０ａは、左右方向において右側当接部８２ａと左側当接部８２ｂに当接して挟持される。これにより、覆い部７０の左右方向への移動が制限される。
【００４１】
このように、被覆部材６０が接続箇所５０ａに装着されると、挟持部８１及び挟持部８２により覆い部７０の全方向への移動が制限され、覆い部７０が接続箇所５０ａを覆っている状態で保持される。
【００４２】
被覆部材６０が接続箇所５０ａに装着されると、接続箇所５０ａの上方及び前方側が絶縁性を有する覆い部７０によって覆われる。
【００４３】
本実施形態のリアクトル１では、接続箇所５０ａの下方にはケース３０が配置され、後方にはリアクトル本体１ａが配置されている。また、接続箇所５０ａｂは、左右方向においてケース３０の両端の間に配置されている。そのため、接続箇所５０ａの下方、後方、左右方向は、外部の部材と接触し難い。一方、接続箇所５０ａの上方及び前方には、リアクトル１の他の部材が配置されていないため、接続箇所５０ａ、５０ｂの上方の端部及び前方の端部（面）から外部の部材までの絶縁距離を確保できなくなる虞がある。仮に、接続箇所５０ａが、導電性を有する外部の部材と接触すると、接続箇所５０ａから外部の部材への漏電が発生する可能性がある。しかし、本実施形態では、接続箇所５０ａの上方側と前方側が絶縁性の覆い部７０で覆われることにより、接続箇所５０ａが外部の部材と接触して漏電が発生することを防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態の被覆部材６０は、リード部１２ａとバスバー４０ａの接続箇所５０ａ付近、及び、リード部１２ｂとバスバー４０ｂの接続箇所５０ｂ付近のみを絶縁被覆するものである。そのため、本実施形態では、被覆部材６０を小型化可能であり、接続箇所５０ａを絶縁被覆することによるリアクトル１の大型化を抑制可能である。
【００４５】
また、本実施形態の被覆部材６０は、左右方向にスライドさせることにより接続箇所５０ａに装着可能である。被覆部材６０が接続箇所５０ａに装着されると、覆い部７０は、保持部８０（挟持部８１、挟持部８２）により全方向への移動が制限され、接続箇所５０ａを覆った状態で保持される。そのため、覆い部７０を接続箇所５０ａに固定するために、他の固定部材を用いる必要がなく、被覆部材６０の接続箇所５０ａへの装着が容易である。また、本実施形態の被覆部材６０は、覆い部７０と保持部８０が一体に成形されている。そのため、一つの部品（被覆部材６０）のみで接続箇所５０ａを絶縁被覆することが可能であり、被覆部材６０の製造が容易である。
【００４６】
また、本実施形態では、リード部１２ａとバスバー４０ａは接続箇所５０ａにおいて溶接されている。溶接が行われると、溶接前に比べて接続箇所５０ａの形状が変化する場合がある。しかし、本実施形態では、覆い部７０（上方覆い部７１、前方覆い部７２）は、接続箇所５０ａから間隔を開けて配置されている。この間隔の大きさを、接続箇所５０ａの溶接による変形量よりも大きくすることにより、変形した接続箇所５０ａを絶縁被覆することができる。
【００４７】
また、リード部１２ａとバスバー４０ａが溶接されていたとしても、リード部１２ａとバスバー４０ａの接続箇所５０ａ以外の箇所は変形しない。本実施形態では、被覆部材６０の保持部８０は、リード部１２ａとバスバー４０ａのうち接続箇所５０ａ以外の箇所を挟持することによって、リード部１２ａとバスバー４０ａに係合する。そのため、接続箇所５０ａが溶接によって変形した場合においても、被覆部材６０が接続箇所５０ａから外れてしまうことが防止される。
【００４８】
また、本実施形態では、リード部１２ａとバスバー４０ａが略直交して接続されている。これにより、挟持部８１によって制限される覆い部７０の移動方向（前後方向及び上下方向）と、挟持部８２によって制限される覆い部７０の移動方向（左右方向）が略直交しているため、被覆部材６０が安定して固定される。これにより、被覆部材６０が接続箇所５０ａ、５０ｂから外れてしまうことがより確実に防止される。
【００４９】
また、本実施形態では、覆い部７０の前後方向の移動は、バスバー４０ａ、４０ｂが椀部８２ｃと対向部８２ｄと当接することによっても制限される。これにより、被覆部材６０が接続箇所５０ａ、５０ｂから外れてしまうことがより確実に防止される。
【００５０】
また、本実施形態では、覆い部７０の上下方向の移動は、リード部１２ａ、１２ｂが椀部８２ｃや左側当接部８２ｂと当接することによっても制限される。これにより、被覆部材６０が接続箇所５０ａ、５０ｂから外れてしまうことがより確実に防止される。
【００５１】
なお、本実施形態では、リード部１２ａの先端部１３ａは、前後方向において前後当接部８１ａ１により挟持され、上下方向において上下当接部８１ａ２により挟持されているが、先端部１３ａと前後当接部８１ａ１との間、及び、先端部１３ａと上下当接部８１ａ２との間には隙間が設けられていてもよい。先端部１３ａと各当接部との間に隙間が設けられていたとしても、先端部１３ａが各当接部に当接することにより、覆い部７０の移動が制限されるため、被覆部材６０が接続箇所５０ａから外れてしまうことが防止される。また、バスバー４０ａと左右当接部８２ａ、８２ｂとの間にも、隙間が設けられていてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、覆い部７０は、接続箇所５０ａ、５０ｂの上方側と前方側を２方向から覆っているが、本実施形態の覆い部７０はこの構成に限定されない。例えば、覆い部７０は、接続箇所５０ａ、５０ｂの上方側と前方側のうち何れか一方側のみを覆うものであってもよい。或いは、覆い部７０は、更に接続箇所５０ａ、５０ｂの後方側を覆うものであってもよい。
【００５３】
また、図２に示す構成では、バスバー４０ａの先端部４１ａがリード部１２ａと接続されることにより、リード部１２ａとバスバー４０ａは、接続箇所５０ａ近傍においてＴ字状を形成している。そのため、リード部１２ａの先端部１３ａは接続箇所５０ａから突出しているのに対し、バスバー４０ａの先端部４１ａは接続箇所５０ａから突出していない。これにより、上下方向において、接続箇所５０ａから上方覆い部７１までの間隔を小さくできるため、被覆部材６０を小型化可能である。また、バスバー４０ａの先端部４１ａが接続箇所５０から突出していないため、被覆部材６０を左右方向にスライドして接続箇所５０ａに取り付けるときに、上方覆い部７１が先端部４１に引っかかることがない。これにより、被覆部材６０を接続箇所５０ａに容易に取り付け可能である。
【００５４】
なお、本実施形態のリード部１２ａとバスバー４０ａの接続箇所５０ａ近傍の形状は、図２に示すものに限定されない。図４は、本実施形態の変形例に係るバスバー４０ａとリード部１２ａとの接続箇所５０ａ近傍を拡大した図である。図４（ａ）と図４（ｂ）は、それぞれ異なる変形例を示している。
【００５５】
図４（ａ）に示す構成では、リード部１２ａの先端部１３ａがバスバー４０ａと接続されることにより、バスバー４０ａの先端部４１ａのみが接続箇所５０ａから上方に突出している。この場合、挟持部８１は、穴部８１ａにバスバー４０ａの先端部４１ａが嵌め込まれるように配置される。また、挟持部８２は、リード部１２ａを挟持するように配置される。
【００５６】
図４（ｂ）に示す構成では、リード部１２ａの先端部１３ａとバスバー４０ａの先端部４１ａの両方が接続箇所５０ａから突出している。この場合、挟持部８１は、穴部８１ａにリード部１２ａの先端部１３ａ又はバスバー４０ａの先端部４１ａの何れかが嵌め込まれるように配置される。
【００５７】
（第２実施形態）
上記の第１実施形態では、被覆部材６０は、左右方向にスライドさせて接続箇所５０ａ、５０ｂに装着されるものであるが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。例えば、被覆部材は、接続箇所５０ａ、５０ｂに上方からスライドさせて装着されるものであってもよい。
【００５８】
以下、本発明の第２実施形態の被覆部材１６０及びコイル装置（リアクトル）１について説明する。第２実施形態の被覆部材１６０は、接続箇所５０ａ、５０ｂに上方からスライドさせて装着されるものである。第２実施形態は、第１実施形態とは被覆部材の構成のみが異なっており、リアクトル１の構成は第１実施形態と同じである。説明の便宜の為、第１実施形態と同等の構成要素には同一の符号を用いることとする。
【００５９】
本実施形態では、接続箇所５０ａ、５０ｂに被覆部材１６０が装着される。図５及び図６は、バスバー４０ａとリード部１２ａとの接続箇所５０ａ近傍を拡大した図である。図５は、接続箇所５０ａに被覆部材１６０が取り付けられる前の状態を示し、図６は、接続箇所５０ａに、被覆部材１６０が取り付けられた後の状態を示す。なお、図５（ａ）と図５（ｂ）、図６（ａ）と図６（ｂ）は、それぞれ同じ状態を異なる視点から見た図である。
【００６０】
被覆部材１６０は、接続箇所５０ａを絶縁被覆する覆い部１７０と、覆い部１７０を接続箇所５０ａに保持する保持部１８０を有している。保持部１８０は、接続箇所５０ａ近傍においてリード部１２ａ及びバスバー４０ａと係合することにより、覆い部１７０の移動を制限する。これにより、覆い部１７０が接続箇所５０ａを覆っている状態で被覆部材１６０がリード部１２ａ及びバスバー４０ａに対して固定される。
【００６１】
覆い部１７０は、それぞれ板状を有する上方覆い部１７１、前方覆い部１７２、側部１７３ａ、１７３ｂを有している。上方覆い部１７１は、接続箇所５０ａの上方側を覆っている。前方覆い部１７２は、接続箇所５０ａの前方側を覆っている。上方覆い部１７１の前方の端部と、前方覆い部１７２の上方の端部は繋がっている。側部１７３ａは、上方覆い部１７１及び前方覆い部１７２の右側の端部と繋がっている。側部１７３ｂは、上方覆い部１７１及び前方覆い部１７２の左側の端部と繋がっている。
【００６２】
保持部１８０は、リード部１２ａの先端部１３ａを挟持する挟持部１８１、リード部１２ａを挟持する挟持部１８２、バスバー４０ａを挟持する挟持部１８３を有している。挟持部１８１〜１８３がそれぞれ、リード部１２ａ（先端部１３ａ）又はバスバー４０ａを挟持することにより、覆い部１７０の移動が制限される。挟持部１８１及び挟持部１８２はそれぞれ、覆い部１７０の先端部１３ａの長手方向と直交する方向（前後方向及び上下方向）における移動を制限する。また、挟持部１８３は、覆い部１７０の先端部１３ａの長手方向（左右方向）における移動を制限する。
【００６３】
挟持部１８１は、側部１７３ｂの右方に設けられており、上側当接部１８１ａ、下側当接部１８１ｂ、後側当接部（椀部）１８１ｃ、前側当接部（対向部）１８１ｄを有している。上側当接部１８１ａ、椀部１８１ｃ、下側当接部１８１ｂ、対向部１８１ｄは、リード部１２ａの先端部１３ａが嵌め込まれる穴部１８１ｅの内壁面を形成している。穴部１８１ｅは、挟持部１８１及び側部１７３ｂを左右方向に貫通している。
【００６４】
上側当接部１８１ａは、板状を有し、側部１７３ｂの上部から右方向に突出して形成されている。椀部１８１ｃは、一端が上側当接部１８１ａに固定され、先端部１３ａの後方を通り、下方に向かって延びた片持ち梁状である。下側当接部１８１ｂは、椀部１８１ｃの他端から、前方に突出して形成された突起である。上側当接部１８１ａと下側当接部１８１ｂは、上下方向において、先端部１３ａを間に挟んで互いに反対側に配置されている。対向部１８１ｄは、側部１７３ｂのうち、穴部１８１ｅの前方の縁部である。対向部１８１ｄは、前後方向において、先端部１３ａに対し椀部１８１ｃとは反対側に配置されている。
【００６５】
下側当接部１８１ｂの先端部１３ａに対向する面１８１ｂ１（上側の面）は、上下方向と直交する面（前後方向及び左右方向と平行な平面）と平行な平坦面である。また、下側当接部１８１ｂの対向部１８１ｄに対向する面１８１ｂ２（前側の面）は、リード部１２ａから離れるにしたがって（下方に向かうにしたがって）対向部１８１ｄとの間隔が広くなるように、上下方向に対して傾いている。
【００６６】
椀部１８１ｃは、弾性変形可能である。椀部１８１ｃが自然状態のとき、前後方向における椀部１８１ｃと対向部１８１ｄの間隔は、前後方向におけるリード部１２ａ（先端部１３ａ）の長さ（厚み）よりも僅かに大きい。椀部１８１ｃに外力が加えられると、椀部１８１ｃは、対向部１８１ｄとの間隔が広がるように湾曲する（反る）。
【００６７】
挟持部１８２は、側部１７３ａの一部に左右方向に貫通する穴部１８２ｅを設けることによって形成されている。挟持部１８２は、上側当接部１８２ａ、下側当接部１８２ｂ、椀部１８２ｃ、対向部１８２ｄを有している。
【００６８】
上側当接部１８２ａは、側部１７３ａのうち、穴部１８２ｅの上方の縁部である。椀部１８２ｃは、一端が上側当接部１８２ａに固定され、リード部１２ａの後方を通り、下方に向かって延びた片持ち梁状を有している。下側当接部１８２ｂは、椀部１８２ｃの他端から、前方に突出して形成された突起である。対向部１８２ｄは、側部１７３ａのうち、穴部１８２ｅの前方の縁部である。対向部１８２ｄは、前後方向において、リード部１２ａに対し椀部１８２ｃとは反対側に配置されている。
【００６９】
下側当接部１８２ｂのリード部１２２ａに対向する面１８２ｂ１（上側の面）は、上下方向と直交する面（前後方向及び左右方向と平行な平面）と平行な平坦面である。また、下側当接部１８２ｂの対向部１８２ｄに対向する面１８２ｂ２は、リード部１２ａから離れるにしたがって（下方に向かうにしたがって）対向部１８２ｄとの間隔が広くなるように、上下方向に対して傾いている。
【００７０】
椀部１８２ｃは、弾性変形可能である。椀部１８２ｃが自然状態のとき、前後方向における椀部１８２ｃと対向部１８２ｄの間隔は、前後方向におけるリード部１２ａの長さ（厚み）よりも僅かに大きい。椀部１８２ｃに外力が加えられると、椀部１８２ｃは、対向部１８２ｄとの間隔が広がるように湾曲する（反る）。
【００７１】
挟持部１８３は、一対の左右当接部（左側当接部１８３ａ及び右側当接部１８３ｂ）を有している。左右当接部１８３ａ、１８３ｂは、前方覆い部１７２の下側から下方に延びた棒状を有している。左右当接部１８３ａ、１８３ｂは、左右方向において、バスバー４０ａを間に挟んで配置されている。
【００７２】
被覆部材１６０は、接続箇所５０ａに、上方からスライドして装着される。被覆部材１６０が装着される際に、リード部１２ａの先端部１３ａが下側当接部（突起）１８１ｂと対向部１８１ｄの間に通され、リード部１２ａのうち接続箇所５０ａよりも左側の部分が下側当接部（突起）１８２ｂと対向部１８２ｄの間に通される。このとき、リード部１２ａから受ける付勢力によって椀部１８１ｃ及び１８２ｂが弾性変形する。これにより、リード部１２ａは、下側当接部１８１ｂと対向部１８１ｄの間、及び、下側当接部１８２ｂと対向部１８２ｄの間を通され、穴部１８１ｅ及び１８２ｅに嵌め込まれる。また、このとき、バスバー４０ａは、一対の左右当接部１８３ａ、１８３ｂの間に配置される。
【００７３】
被覆部材１６０が接続箇所５０ａに装着されると、先端部１３ａが椀部（後側当接部）１８１ｃ及び対向部（前側当接部）１８１ｄによって挟持されることにより、覆い部１７０の前後方向における移動が制限される。また、先端部１３ａが上側当接部１８１ａ及び下側当接部１８１ｂによって挟持されることにより、覆い部１７０の上下方向における移動が制限される。また、バスバー４０ａが左側当接部１８３ａ及び右側当接部１８３ｂによって挟持されることにより、覆い部１７０の左右方向における移動が制限される。これにより、覆い部１７０の全方向への移動が制限され、覆い部１７０が接続箇所５０ａを覆っている状態で保持される。
【００７４】
本実施形態では、被覆部材１６０が接続箇所５０ａに装着されると、接続箇所５０ａの上方側と前方側が絶縁性の覆い部１７０で覆われることにより、接続箇所５０ａが絶縁被覆される。また、本実施形態では、被覆部材１６０は、上下方向にスライドさせるだけで接続箇所５０ａに装着することができる。被覆部材１６０が接続箇所５０ａに装着されると、覆い部１７０は、保持部１８０により全方向への移動が制限され、接続箇所５０ａを覆った状態で保持される。そのため、被覆部材１６０を接続箇所５０ａに固定するために、他の固定部材を用いる必要がなく、被覆部材１６０の装着が容易である。
【００７５】
また、本実施形態では、覆い部１７０の前後方向の移動は、リード部１２ａが椀部１８２ｃと対向部１８２ｄと当接することによっても制限される。これにより、被覆部材１６０が接続箇所５０ａから外れてしまうことがより確実に防止される。
【００７６】
また、本実施形態では、覆い部１７０の上下方向の移動は、リード部１２ａが上側当接部１８２ａと下側当接部１８２ｂと当接することによっても制限される。これにより、被覆部材１６０が接続箇所５０ａから外れてしまうことがより確実に防止される。
【００７７】
なお、本実施形態では、覆い部１７０の右方向への移動は、左側当接部１８３ａがバスバー４０ａの左側側面に当接することによって制限されるが、本実施形態はこの構成に限定されない。例えば、覆い部１７０の右方向への移動は、挟持部１８２の下側当接部１８２ｂがバスバー４０ａと当接することによって制限されてもよい。
【００７８】
なお、本実施形態では、覆い部１７０の左方向への移動は、右側当接部１８３ｂがバスバー４０ａの右側側面に当接することによって制限されるが、本実施形態はこの構成に限定されない。例えば、覆い部１７０の左方向への移動は、挟持部１８１の対向部１８１ｄ、又は、側部１７３ｂがバスバー４０ａと当接することによって制限されてもよい。
【００７９】
（第３実施形態）
上記の第１及び第２実施形態は、１つの被覆部材（被覆部材６０又は１６０）で１つの接続箇所（接続箇所５０ａ又は５０ｂ）を絶縁被覆するものであるが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。例えば、本発明の実施形態に係る被覆部材は、１つの被覆部材で複数の接続箇所を絶縁被覆するものであってもよい。
【００８０】
以下、本発明の第３実施形態の被覆部材２６０及びコイル装置（リアクトル）１について説明する。第３実施形態の被覆部材２６０は、２つの接続箇所５０ａ、５０ｂを絶縁被覆するものである。第３実施形態は、第１実施形態とは被覆部材の構成のみが異なっており、リアクトル１の構成は第１実施形態と同じである。説明の便宜の為、第１実施形態と同等の構成要素には同一の符号を用いることとする。
【００８１】
本実施形態では、バスバー４０ａとリード部１２ａの接続箇所５０ａ及びバスバー４０ｂとリード部１２ｂの接続箇所５０ｂに、一つの被覆部材２６０が装着される。図７及び図８は、バスバー４０ａとリード部１２ａとの接続箇所５０ａ及びバスバー４０ｂとリード部１２ｂとの接続箇所５０ｂ近傍を拡大した図である。図７は、接続箇所５０ａ、５０ｂに被覆部材２６０が取り付けられる前の状態を示し、図８は、接続箇所５０ａ、５０ｂに、被覆部材２６０が取り付けられた後の状態を示す。なお、図７（ａ）と図７（ｂ）、図８（ａ）と図８（ｂ）は、それぞれ同じ状態を異なる視点から見た図である。
【００８２】
リード部１２ｂとバスバー４０ｂの接続箇所５０ｂ近傍の構成は、リード部１２ａとバスバー４０ａの接続箇所５０ａ近傍の構成と略同一である。リード部１２ｂとバスバー４０ｂは、Ｔ字状に交差した箇所で接続されている。リード部１２ｂの先端部１３ｂは接続箇所５０ｂから右方向へ突出している。
【００８３】
被覆部材２６０は、接続箇所５０ａ及び接続箇所５０ｂを絶縁被覆する覆い部２７０と、覆い部２７０を接続箇所５０ａ及び接続箇所５０ｂに保持する保持部２８０を有している。保持部２８０は、接続箇所５０ａ近傍においてリード部１２ａ及びバスバー４０ａと係合し、接続箇所５０ｂ近傍においてリード部１２ｂと係合する。これにより、覆い部２７０の移動を制限され、覆い部２７０が接続箇所５０ａ、５０ｂを覆っている状態で被覆部材２６０がリード部１２ａ、１２ｂ及びバスバー４０ａに対して固定される。
【００８４】
覆い部２７０は、上方覆い部２７１、前方覆い部２７２、側部２７３を有している。上方覆い部２７１は、左右方向に長尺な板状を有し、接続箇所５０ａと接続箇所５０ｂの両方の上方側を覆っている。前方覆い部２７２は、左右方向に長尺な板状を有し、接続箇所５０ａ、５０ｂの前方側を覆っている。上方覆い部２７１の前方の端部と、前方覆い部２７２の上方の端部は繋がっている。側部２７３は、板状を有し、上方覆い部２７１及び前方覆い部２７２の右側の端部と繋がっている。側部２７３は、接続箇所５０ａの右側に配置される。
【００８５】
保持部２８０は、リード部１２ａの先端部１３ａを挟持する挟持部２８１、バスバー４０ａを挟持する挟持部２８２、リード部１２ｂの先端部１３ｂを挟持する挟持部２９１を有している。挟持部２８１及び挟持部２９１が、それぞれ先端部１３ａ及び先端部１３ｂを挟持することにより、覆い部２７０の前後方向及び上下方向における移動が制限される。また、挟持部２８２がバスバー４０ａを挟持することにより、覆い部２７０の左右方向における移動が制限される。
【００８６】
挟持部２８１は、上方覆い部２７１の下側の面及び前方覆い部２７２の後側の面につながった板状を有している。挟持部２８１は、リード部１２ａの先端部１３ａが嵌め込まれる穴部２８１ａを有する。穴部２８１ａは、挟持部２８１を左右方向に貫通している。穴部２８１ａは、前後及び上下方向の内壁面は、それぞれ二対の板状の当接部（一対の前後当接部２８１ａ１及び一対の上下当接部２８１ａ２）によって形成されている。
【００８７】
挟持部２９１は、側部２７３から右方向に突出して形成されている。挟持部２９１は、リード部１２ｂの先端部１３ｂが嵌め込まれる穴部２９１ａを有する。穴部２９１ａは、挟持部２９１及び側部２７３を左右方向に貫通している。穴部２８１ａは、前後及び上下方向がそれぞれ二対の当接部（一対の前後当接部２９１ａ１及び一対の上下当接部２９１ａ２）で囲われている。
【００８８】
挟持部２８２は、覆い部２７０の下方に設けられており、右側当接部２８２ａ、左側当接部２８２ｂ、椀部２８２ｃ、対向部２８２ｄを有している。対向部２８２ｄは、前方覆い部２７２の下側の端部から下方に延びた板状である。右側当接部２８２ａは、バスバー４０ａよりも右側において、対向部２８２ｄの下側の端部から後方に延びた板状である。椀部２８２ｃは、一端が右側当接部２８２ａに固定され、バスバー４０ａの後方を通り、左方に向かって延びた片持ち梁状である。左側当接部２８２ｂは、椀部２８２ｃの他端から、前方に突出して形成された突起である。右側当接部２８２ａと左側当接部２８２ｂは、左右方向において、バスバー４０ａを間に挟んで互いに反対側に配置されている。
【００８９】
左側当接部２８２ｂのバスバー４０ａに対向する面２８２ｂ１は、左右方向と直交する面（前後方向及び上下方向と平行な平面）と平行な平坦面である。また、左側当接部２８２ｂの対向部２８２ｄに対向する面２８２ｂ２（前側の面）は、バスバー４０ａから離れるにしたがって（左方に向かうにしたがって）前後方向における対向部２８２ｄとの間隔が広くなるように、左右方向に対して傾いている。
【００９０】
椀部２８２ｃは、弾性変形可能である。椀部２８２ｃが自然状態のとき、前後方向における椀部２８２ｃと対向部２８２ｄの間隔は、前後方向におけるバスバー４０ａの長さ（厚み）よりも僅かに大きい。椀部２８２ｃに外力が加えられると、椀部２８２ｃは、対向部２８２ｄとの間隔が広がるように湾曲する（反る）。
【００９１】
被覆部材２６０は、接続箇所５０ａ、５０ｂに、右側からスライドして装着される。被覆部材２６０が装着される際に、バスバー４０ａが左側当接部（突起）２８２ｂと対向部２８２ｄとの間に通される。このとき、バスバー４０ａから受ける付勢力によって椀部２８２ｃが弾性変形する。これにより、バスバー４０ａは、左側当接部２８２ｂと対向部２８２ｄの間を通される。被覆部材２６０が接続箇所５０ａ、５０ｂに装着されると、バスバー４０ａは、前後方向において椀部２８２ｃと対向部２８２ｄによって挟持され、左右方向において右側当接部２８２ａと左側当接部２８２ｂによって挟持される。
【００９２】
また、被覆部材２６０が接続箇所５０ａ、５０ｂに装着されると、リード部１２ａの先端部１３ａが挟持部２８１の穴部２８１ａに嵌め込まれる。また、リード部１２ａの先端部１３ａが接続箇所５０ａから突出する方向（右方向）と、リード部１２ｂの先端部１３ｂが接続箇所５０ｂから突出する方向は、略平行である。そのため、先端部１３ａが挟持部２８１の穴部２８１ａに嵌め込まれるように被覆部材２６０をスライドさせると、リード部１２ｂの先端部１３ｂも挟持部２９１の穴部２９１ａに嵌め込まれる。これにより、覆い部２７０の先端部１３ａ及び先端部１３ｂの長手方向と直交する方向（前後方向、及び、上下方向）における移動が制限される。
【００９３】
本実施形態では、被覆部材２６０により、２つの接続箇所５０ａ、５０ｂが絶縁被覆される。また、本実施形態では、被覆部材２６０は、左右方向にスライドさせるだけで接続箇所５０ａ、５０ｂに装着させることができる。そのため、被覆部材２６０を接続箇所５０ａ、５０ｂに装着させるために、他の固定部材を用いる必要がなく、且つ、被覆部材２６０の装着が容易である。
【００９４】
また、本実施形態では、１つの被覆部材２６０により、２つの接続箇所５０ａ、５０ｂを覆うことができる。そのため、被覆部材２６０の数を減らすことが可能になると共に、２つの接続箇所５０ａ、５０ｂの絶縁被覆が容易となる。
【００９５】
また、本実施形態では、被覆部材２６０は、接続箇所５０ａ近傍と接続箇所５０ｂ近傍の２箇所で、その位置が保持される。そのため、２つの接続箇所５０ａ、５０ｂを覆うために被覆部材２６０を大型化したとしても、被覆部材２６０を安定して保持することができる。
【００９６】
以上が本発明の実施形態の説明である。本発明の実施の形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。
【００９７】
例えば、上述の第１実施形態では、挟持部８１は、リード部１２ａの先端部１３ａが挿入される穴部８１ａを有しているが、本実施形態はこの構成に限定されない。挟持部８１は、先端部１３ａの側面と当接するのは、穴部８１ａの内壁面である必要はない。ことにより覆い部７０の前後方向及び上下方向における移動を制限するものであればよい。
【００９８】
また、上述の第１実施形態では、挟持部８１の上下当接部８１ａ２が先端部１３ａに当接することにより、覆い部７０の上下方向の移動が制限されるが、本実施形態はこの構成に限定されない。例えば、覆い部７０が上方覆い部７１を有している場合、覆い部７０の下方への移動は、接続箇所５０ａと上方覆い部７１が当接することによって制限可能である。また、覆い部７０の上方への移動は、リード部１２ａと椀部８２ｃ及び左側当接部８２ｂとの当接によって制限可能である。このように、他の部材によって覆い部７０の上下方向の移動が制限されている場合、挟持部８１は上下当接部８１ａ２を有している必要はない。
【符号の説明】
【００９９】
１  リアクトル
１０  コイル
２０  コアモジュール
３０  ケース
４０ａ、４０ｂ  バスバー
５０ａ、５０ｂ  接続箇所
６０  被覆部材
７０  覆い部
８０  保持部
１６０  被覆部材
１７０  覆い部
１８０  保持部
２６０  被覆部材
２７０  覆い部
２８０  保持部
【図１】
2019021741.tif 000003
【図２】
2019021741.tif 000004
【図３】
2019021741.tif 000005
【図４】
2019021741.tif 000006
【図５】
2019021741.tif 000007
【図６】
2019021741.tif 000008
【図７】
2019021741.tif 000009
【図８】
2019021741.tif 000010