(57)【要約】      （修正有）【課題】分散処理の際の泡立ちを抑制しつつ、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液の効率的製造方法の提供。【解決手段】繊維状炭素ナノ構造体と、溶媒とを含有する組成物に分散処理を施す工程を含む、繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法であって、組成物中の分散剤の含有量を繊維状炭素ナノ構造体１００質量部当たり０質量部以上６０質量部未満とし、分散処理を、ステーター３とローター２を備えるメディアレス分散機１を用いて行い、分散処理の際のローター２の周速Ｓ（ｍ／ｓ）と、スリット４の幅の最小値Ｗ２（ｍ）に対する最大値Ｗ１（ｍ）の比Ｗとの積Ｓ×Ｗの値が、１０以上２００以下である製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状炭素ナノ構造体と、溶媒とを含有する組成物に分散処理を施す工程を含む、繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法であって、
前記組成物中の分散剤の含有量が、前記繊維状炭素ナノ構造体１００質量部当たり０質量部以上６０質量部未満であり、
前記分散処理を施す工程では、ステーターと、ローターとを備えるメディアレス分散機を用いて、前記ステーターと前記ローターの間のスリットにおいて、前記ローターの回転により前記組成物にせん断を付与し、
そして、前記ローターの周速Ｓ（ｍ／ｓ）と、前記スリットの幅の最小値Ｗ２（ｍ）に対する最大値Ｗ１（ｍ）の比Ｗが、下記式（Ｉ）の条件を満たす、繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法。
１０≦Ｓ×Ｗ≦２００・・・（Ｉ）
【請求項２】
前記組成物中の前記繊維状炭素ナノ構造体の濃度が、０．６質量％以上１０質量％以下である、請求項１に記載の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法。
【請求項３】
前記繊維状炭素ナノ構造体の平均直径が０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性、熱伝導性および機械的特性などの諸特性に優れる物質として、カーボンナノチューブ（以下、「ＣＮＴ」と称することがある。）等の繊維状炭素ナノ構造体が知られている。そして、近年では、繊維状炭素ナノ構造体を使用することによりフィルムや繊維などの各種製品の諸特性を向上させる技術が提案されている。具体的には、溶媒と繊維状炭素ナノ構造体とを含む繊維状炭素ナノ構造体分散液（以下、「繊維状炭素ナノ構造体分散液」と称することがある。）を材料として使用し、ＣＮＴを含有する製品を製造することにより、製品の諸特性を向上させる技術が提案されている。
【０００３】
ここで、上記技術を用いて製品の諸特性を効果的に向上させるためには、繊維状炭素ナノ構造体が良好に分散した繊維状炭素ナノ構造体分散液を使用することが有用である。しかし、繊維状炭素ナノ構造体は、凝集し易く、分散させ難い。そのため、分散剤を用いることで、繊維状炭素ナノ構造体を溶媒中に分散させる試みが従来からなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、水性媒体中で、ＣＮＴ１００質量部に対し、６０質量部以上１９０質量部以下の量で所定の分散剤を接触させ、得られた混合物をステーターおよびローターを備える装置を用いて処理する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５２４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の製造方法では、ステーターおよびローターを備える装置を用いてＣＮＴを含む混合物にせん断を付与する際に、混合物が泡立つ場合があった。このように、混合物が泡立ちＣＮＴに十分なせん断を付与することができないと、分散液の生産効率が低下する。また、得られた分散液を長時間放置した際に、ＣＮＴの凝集物が沈殿する虞もあった。
即ち、上記特許文献１に記載の製造方法には、分散処理の際の泡立ちを抑制すると共に、得られる分散液の長期安定性を確保するという点において、改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、分散処理の際の泡立ちを抑制しつつ、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を効率的に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として、鋭意検討を行った。本発明者は、繊維状炭素ナノ構造体の良好な分散に寄与すべく用いられる分散剤が、せん断付与の際の泡立ちの原因となることに着目した。そして、分散剤の繊維状炭素ナノ構造体に対する使用量を所定の値未満とした上で、ステーターおよびローターを備えるメディアレス分散機を用いて所定の条件下で分散処理を行えば、分散処理の際の泡立ちを抑制しつつ、得られる繊維状炭素ナノ構造体分散液の長期安定性を確保可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法は、繊維状炭素ナノ構造体と、溶媒とを含有する組成物に分散処理を施す工程を含む、繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法であって、前記組成物中の分散剤の含有量が、前記繊維状炭素ナノ構造体１００質量部当たり０質量部以上６０質量部未満であり、前記分散処理を施す工程では、ステーターと、ローターとを備えるメディアレス分散機を用いて、前記ステーターと前記ローターの間のスリットにおいて、前記ローターの回転により前記組成物にせん断を付与し、そして、前記ローターの周速Ｓ（ｍ／ｓ）と、前記スリットの幅の最小値Ｗ２（ｍ）に対する最大値Ｗ１（ｍ）の比Ｗが、下記式（Ｉ）の条件を満たすことを特徴とする。
１０≦Ｓ×Ｗ≦２００・・・（Ｉ）
このように、分散処理の対象である組成物中の分散剤の含有量を６０質量部未満にすると共に、上記式（Ｉ）を満たす条件にて分散処理を行えば、分散処理の際の泡立ちを抑制しつつ、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を効率的に製造することができる。
なお、本発明において、ローターの「周速Ｓ（ｍ／ｓ）」は、ローターの外周上の一点が一秒間に移動する距離（ｍ）を意味し、ローターの平均直径（ｍ）とローター速度（ｓ−１）から算出される。
【００１０】
ここで、本発明の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法では、前記組成物中の前記繊維状炭素ナノ構造体の濃度を、０．６質量％以上１０質量％以下とすることができる。本発明の繊維状炭素ナノ構造体の製造方法を用いれば、分散処理の対象である組成物中の繊維状炭素ナノ構造体の濃度が上述のように比較的高い場合であっても、得られる繊維状炭素ナノ構造体分散液の長期安定性を十分に確保することができる。
【００１１】
また、本発明の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法では、前記繊維状炭素ナノ構造体の平均直径が０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下とすることができる。本発明の繊維状炭素ナノ構造体の製造方法を用いれば、上述のように平均直径が比較的小さい繊維状炭素ナノ構造体を使用した場合であっても、得られる繊維状炭素ナノ構造体分散液の長期安定性を十分に確保することができる。
なお、本発明において、「繊維状炭素ナノ構造体の平均直径」は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて無作為に選択した繊維状炭素ナノ構造体１００本の直径（外径）を測定して求めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法によれば、分散処理の際の泡立ちを抑制しつつ、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の製造方法で用いるメディアレス分散機の断面の一例を、模式的に示す図である。
【図２】本発明の製造方法で用いるメディアレス分散機のローターとステーターの断面の一例を、模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法は、溶媒中に繊維状炭素ナノ構造体を分散させてなる繊維状炭素ナノ構造体分散液を製造する際に用いることができる。
本発明の製造方法に従い製造した繊維状炭素ナノ構造体分散液は、特に限定されることなく、フィルムや繊維などの各種製品を製造する際に用いることができる。具体的には、繊維状炭素ナノ構造体分散液は、例えば、繊維状炭素ナノ構造体分散液を基材上に塗布し、乾燥して繊維状炭素ナノ構造体からなる膜を製造する際や、樹脂やゴム等の高分子材料と混合して複合材料を製造する際に用いることができる。
【００１５】
ここで、本発明の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法では、繊維状炭素ナノ構造体および溶媒を含むと共に、分散剤の含有量が繊維状炭素ナノ構造体１００質量部当たり０質量部以上６０質量部未満である組成物に対し分散処理を施す。この分散処理は、ステーターと、ローターとを備えるメディアレス分散機により行う。このメディアレス分散機を用いて組成物に分散処理を施す際、ローターの周速Ｓ（ｍ／ｓ）と、ステーターおよびローター間の間隙であるスリットの幅の最小値Ｗ２（ｍ）に対する最大値Ｗ１（ｍ）の比Ｗ（＝Ｗ１／Ｗ２）が、下記式（Ｉ）：
１０≦Ｓ×Ｗ≦２００・・・（Ｉ）
の条件を満たす。
そして、本発明に係る繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法によれば、分散剤の量を低減しているため、メディアレス分散機による分散処理の際の泡立ちを抑制することができる。加えて、上述した式（Ｉ）を満たす条件で分散処理を行うため、分散剤の量が低減されていても、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を効率的に製造することができる。
【００１６】
（繊維状炭素ナノ構造体と溶媒とを含有する組成物）
後述する分散処理を施す対象である組成物は、少なくとも繊維状炭素ナノ構造体および溶媒を含む。そして、組成物は、任意に分散剤やその他の成分を含むことができるが、組成物中の分散剤の含有量は、繊維状炭素ナノ構造体１００質量部当たり０質量部以上６０質量部未満であることが必要である。
【００１７】
＜繊維状炭素ナノ構造体＞
繊維状炭素ナノ構造体としては、特に限定されることなく、例えば、ＣＮＴ、気相成長炭素繊維、有機繊維を炭化して得られる炭素繊維、およびそれらの切断物などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。そしてこれらの中でも、得られる分散液を用いて形成される各種製品の導電性、熱伝導性および機械的特性などの諸特性を向上させる観点から、繊維状炭素ナノ構造体として、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体を用いることが好ましい。
【００１８】
＜＜ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体＞＞
繊維状炭素ナノ構造体として好適に使用し得る、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、ＣＮＴのみからなるものであってもよいし、ＣＮＴと、ＣＮＴ以外の繊維状炭素ナノ構造体との混合物であってもよい。
なお、繊維状炭素ナノ構造体中のＣＮＴとしては、特に限定されることなく、単層カーボンナノチューブ（単層ＣＮＴ）および／または多層カーボンナノチューブ（多層ＣＮＴ）を用いることができるが、ＣＮＴは、単層から５層までのカーボンナノチューブであることが好ましく、単層カーボンナノチューブであることがより好ましい。単層カーボンナノチューブを使用すれば、多層カーボンナノチューブを使用した場合と比較して、得られる分散液を用いて形成される各種製品の導電性、熱伝導性および機械的特性などの諸特性を向上させることができる。
上記の点において、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、ラマン分光法を用いて評価した際に、Ｒａｄｉａｌ Ｂｒｅａｔｈｉｎｇ Ｍｏｄｅ（ＲＢＭ）のピークを有することが好ましい。三層以上の多層カーボンナノチューブのみからなる繊維状炭素ナノ構造体のラマンスペクトルには、ＲＢＭが存在しない。
【００１９】
＜＜平均直径＞＞
繊維状炭素ナノ構造体の平均直径は、特に限定されず、例えば、０．１ｎｍ以上とすることができ、０．５ｎｍ以上とすることができ、１ｎｍ以上とすることができ、１０００ｎｍ以下とすることができ、１００ｎｍ以下とすることができ、５０ｎｍ以下とすることができ、１０ｎｍ以下とすることができる。ここで、繊維状炭素ナノ構造体は、その平均直径が小さい程、凝集し易い。しかしながら、本発明の製造方法を用いれば、繊維状炭素ナノ構造体の平均直径が比較的小さい場合（例えば、０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下の範囲内）であっても、得られる分散液の長期安定性を十分に確保することができる。
なお、繊維状炭素ナノ構造体の平均直径は、繊維状炭素ナノ構造体の製造方法や製造条件を変更することにより調整してもよいし、異なる製法で得られた繊維状炭素ナノ構造体を複数種類組み合わせることにより調整してもよい。
【００２０】
＜＜比表面積＞＞
ここで、繊維状炭素ナノ構造体の比表面積は、３００ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、４００ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、６００ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましく、２５００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。繊維状炭素ナノ構造体の比表面積が上述の範囲内であれば、得られる分散液を用いて形成される各種製品の導電性、熱伝導性および機械的特性などの諸特性を向上させることができる。
なお、本発明において、「比表面積」とは、ＢＥＴ法を用いて測定した窒素吸着比表面積を指す。
【００２１】
＜＜調製方法＞＞
繊維状炭素ナノ構造体としては、市販品を用いてもよいし、例えば、ＣＮＴ製造用の触媒層を表面に有する基材上に、原料化合物およびキャリアガスを供給して、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）によりＣＮＴを合成する際に、系内に微量の酸化剤（触媒賦活物質）を存在させることで、触媒層の触媒活性を飛躍的に向上させるという方法（スーパーグロース法；国際公開第２００６／０１１６５５号参照）に準じて、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体を効率的に製造してもよい。なお、以下では、スーパーグロース法により得られるカーボンナノチューブを「ＳＧＣＮＴ」と称することがある。
ここで、スーパーグロース法により製造したＳＧＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、ＳＧＣＮＴのみから構成されていてもよいし、ＳＧＣＮＴに加え、例えば、非円筒形状の炭素ナノ構造体等の他の炭素ナノ構造体が含まれていてもよい。
【００２２】
＜＜組成物中の含有割合＞＞
繊維状炭素ナノ構造体と溶媒とを含有する組成物中における、繊維状炭素ナノ構造体の濃度は、特に限定されず、例えば０．１質量％以上とすることができ、０．３質量％以上とすることができ、０．５質量％以上とすることができ、０．６質量％以上とすることができ、０．７質量％以上とすることができ、１０質量％以下とすることができ、５質量％以下とすることができる。ここで、繊維状炭素ナノ構造体は、組成物中における濃度が高い程凝集し易い。しかしながら、本発明の製造方法を用いれば、組成物中の繊維状炭素ナノ構造体の濃度が比較的高い場合（例えば、０．６質量％以上１０質量％以下の範囲内）であっても、得られる分散液の長期安定性を十分に確保することができる。
【００２３】
＜溶媒＞
上述した繊維状炭素ナノ構造体を分散させる溶媒としては、特に限定されることなく、例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、アミルアルコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系極性有機溶媒、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼン、パラジクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。これらは１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。そして上述した中でも、溶媒としては水が好ましい。
【００２４】
＜分散剤＞
組成物に含まれ得る分散剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などの界面活性剤や、ポリペプチド、多糖類、核酸、共役系ポリマーなどのポリマーが挙げられる。なお、分散剤としてのポリマーの一例としては、特表２０１０−５２４８１８号公報に記載された分散剤（アニオン性親水性モノマーと、所定の芳香族基をモノマーとから得られるコポリマー）を挙げることもできる。組成物に分散剤を含める場合、上述した分散剤は１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
そして、組成物中の分散剤の含有量は、繊維状炭素ナノ構造体１００質量部当たり０質量部以上６０質量部未満であることが必要であり、３０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、１質量部以下であることが更に好ましく、０．１質量部以下であることが特に好ましく、０質量部であること（即ち、組成物が分散剤を含まないこと）が最も好ましい。組成物中の分散剤の含有量が、繊維状炭素ナノ構造体１００質量部当たり６０質量部以上であると、分散処理の際の組成物の泡立ちを抑制することができない。
【００２６】
＜その他の成分＞
なお、上述した成分以外にも、組成物は、必要に応じて、有機もしくは無機バインダー、カップリング剤、架橋剤、安定化剤、着色剤、電荷調整剤、滑剤などの添加物を含有していてもよい。従って、上記溶媒は、上述した添加物を含有するものであってもよい。なお、これらその他の成分は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
（分散処理）
上述した組成物に分散処理を施すことで、繊維状炭素ナノ構造体が溶媒中に分散した分散液を得る。ここで、分散処理には、分散メディア（例えば、ビーズ、サンド、ボール）を用いずせん断力を利用して分散処理を行うメディアレス分散機を使用する。より具体的には、本発明の製造方法で用いるメディアレス分散機は、ステーターおよびローターを備え、ローターが回転することによりステーターおよびローター間の間隙（スリット）に存在する組成物にせん断を付与する。そして、スリットを通過しせん断が付与された組成物を、繊維状炭素ナノ構造体分散液として回収することができる。
【００２８】
ここで、図１を用いて分散処理を更に説明する。図１にその断面の一部が示されるメディアレス分散機１は、略円錐台状のローター２と、ローター２の外側に、ローター２を取り囲むよう配置されたステーター３を備え、ローター２とステーター３の間にはスリット４が形成されている。ローター２は、駆動シャフト５の回転により回転可能である。ここで、組成物は、流入口６からメディアレス分散機１に流入し、スリット４を通過して、排出口７から排出される。組成物は、スリット４を通過する際に、ローター２の回転によりせん断を受ける。そして、排出口７から排出された組成物を、繊維状炭素ナノ構造体分散液として回収することができる。
【００２９】
更に、図２に、ローター２とステーター３の断面を模式的に示す。図２において、ローター２とステーター３は上方（図示はしないが、流入口６側）から下方（図示はしないが、排出口７側）に向けて異なる傾斜角度のテーパとなっており、ローター２とステーター３の間に形成されたスリット４は、上方から下方に向けて、その幅が、最大値Ｗ１（図２中の８の箇所）から最小値Ｗ２（図中の９の箇所）まで連続的に狭くなっている。
【００３０】
そして、本発明においては、メディアレス分散機のローターの周速をＳ（ｍ／ｓ）とし、ローターとステーターの間のスリットの最大幅をＷ１とし、最小幅をＷ２とした場合、Ｓと、Ｗ２に対するＷ１の比Ｗ（＝Ｗ１／Ｗ２）とを乗じて得られる積の値（Ｓ×Ｗ）が１０以上２００以下であることが必要である。本発明者の検討によれば、Ｓ×Ｗの値が、組成物中の繊維状炭素ナノ構造体の分散性に関連し、Ｓ×Ｗの値を上述の範囲内とすることで、組成物中の分散剤の量を低減しても、得られる分散液の長期安定性を確保可能であることが明らかとなった。このような効果が得られる理由は定かではないが、以下の通りであると推察される。まず、ローターの周速Ｓは、ローターの回転によるせん断力に大きく影響する因子である。周速Ｓが過度に低い値であると組成物に十分なせん断力を付与できない一方、周速Ｓが過度に高い値であっても、組成物がローターの回転に十分に追従できず、せん断力の付与が不十分となる場合がある。また、スリットの最大幅Ｗ１は、ある程度大きな値に設定することで、組成物中で繊維状炭素ナノ構造体が分散する空間が十分に確保される。一方のスリットの最小幅Ｗ２については、過度に小さい値となると繊維状炭素ナノ構造体の通過を阻害してしまう一方、過度に大きい値となると、スリットの最小幅部分を通過させる際に繊維状炭素ナノ構造体へ十分な負荷を与えることができず、スリットの最小幅部分の通過による繊維状炭素ナノ構造体の凝集物解離の効果を十分に得ることができない。
すなわち、Ｓ×Ｗは、上述したＳ、Ｗ１、およびＷ２という繊維状炭素ナノ構造体の分散に寄与する因子によって構成されている。そして、Ｓ×Ｗの値を上述した所定の範囲内とすることで、これらの因子の良好なバランスが達成され、組成物中の繊維状炭素ナノ構造体の凝集物を良好に解離しつつ、分散後に長期間放置した場合であっても繊維状炭素ナノ構造体が再凝集を抑制しうると考えられる。
【００３１】
なお、Ｓ×Ｗの値は、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を得る観点から、上述した通り１０以上２００以下であることが必要であり、１２．５以上であることが好ましく、１８０以下であることが好ましく、１７０以下であることがより好ましく、１５０以下であることが更に好ましく、１２０以下であることがより一層好ましく、７５以下であることが特に好ましい。
ここで、ローターの周速Ｓは、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を得る観点から、１ｍ／ｓ以上であることが好ましく、３ｍ／ｓ以上であることがより好ましく、５ｍ／ｓ以上であることが更に好ましく、７０ｍ／ｓ以下であることが好ましく、６０ｍ／ｓ以下であることがより好ましく、５０ｍ／ｓ以下であることが更に好ましく、４０ｍ／ｓ以下であることがより一層好ましく、３０ｍ／ｓ以下であることが特に好ましい。
また、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を得る観点から、スリットの最小幅Ｗ２に対するスリットの最大幅Ｗ１の比Ｗ（＝Ｗ１／Ｗ２）は、１．０超であり、１．３以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２．０以上であることが更に好ましく、２．３以上であることが特に好ましく、８．０以下であることが好ましく、４．０以下であることがより好ましく、３．５以下であることが更に好ましく、３．０以下であることがより一層好ましく、２．８以下であることが特に好ましい。
なお、スリットの最大幅Ｗ１は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。また、スリットの最小幅Ｗ２は、例えば、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。
【００３２】
また、分散処理に用いるメディアレス分散機は、連続式であってもバッチ式であってもよい。バッチ式のメディアレス分散機を用いた場合、パス回数（循環回数）は、１回以上２０回以下が好ましい。また、連続式のメディアレス分散機を用いた場合、分散時間は３０分以上９０分以下が好ましい。分散処理の終点は、例えば、実施例１のように分散液を拡大観察して繊維状炭素ナノ構造体の解れ具合を確認することで決定することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（長期安定性の評価）
実施例および比較例において、得られたＣＮＴ分散液を１週間静置し、静置後のＣＮＴ分散液を目視で確認し、長期安定性を以下の基準で評価した。
Ａ：ＣＮＴの凝集物が沈殿しておらず、分散性は良好であった。
Ｂ：ＣＮＴの凝集物の沈殿が僅かに確認されたが、分散性は概ね良好であった。
Ｃ：ＣＮＴの凝集物が多量に沈殿した。
【００３４】
（実施例１）
ローターおよびステーターを備える連続式のメディアレス分散機（マウンテック社製、「ＰＵＣコロイドミル」）のローターとステーターの間のスリットを、Ｗ（Ｗ１／Ｗ２）の値が２．５になるように調整した。そして、このメディアレス分散機に、純水５ｋｇと、繊維状炭素ナノ構造体としての単層カーボンナノチューブ（ゼオンナノテクノロジー社製「ＺＥＯＮＡＮＯ  ＳＧ１０１」、平均直径：３ｎｍ、比表面積：１０５０ｍ２／ｇ）３５ｇを投入し、ローターの周速Ｓを３０ｍ／ｓとして分散処理（パス回数：５回）を行い、ＣＮＴ分散液を得た。なお、目視により、このＣＮＴ分散液には泡立ちが十分少ないことを確認した。また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて、５０倍の倍率でスライドガラス上のＣＮＴ分散液を観察したところ、ＣＮＴが良好に解れていることを確認した。さらには、ＣＮＴ分散液の長期安定性を上述した手法で評価した。結果を表１に示す。
【００３５】
（実施例２）
ローターの周速Ｓを５ｍ／ｓに変更した以外は、実施例１と同様にしてＣＮＴ分散液を得た。目視により、このＣＮＴ分散液には泡立ちが十分少ないことを確認した。また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて、５０倍の倍率でスライドガラス上のＣＮＴ分散液を観察したところ、ＣＮＴが良好に解れていることを確認した。さらには、ＣＮＴ分散液の長期安定性を上述した手法で評価した。結果を表１に示す。
【００３６】
（実施例３）
ローターとステーターの間のスリットを、Ｗ（Ｗ１／Ｗ２）の値が４になるように調整し、更には、ローターの周速Ｓを５ｍ／ｓに変更した以外は、実施例１と同様にしてＣＮＴ分散液を得た。目視により、このＣＮＴ分散液には泡立ちが十分少ないことを確認した。また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて、５０倍の倍率でスライドガラス上のＣＮＴ分散液を観察したところ、ＣＮＴが良好に解れていることを確認した。さらには、ＣＮＴ分散液の長期安定性を上述した手法で評価した。結果を表１に示す。
【００３７】
（実施例４）
ローターとステーターの間のスリットを、Ｗ（Ｗ１／Ｗ２）の値が４になるように調整した以外は、実施例１と同様にしてＣＮＴ分散液を得た。目視により、このＣＮＴ分散液には泡立ちが十分少ないことを確認した。また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて、５０倍の倍率でスライドガラス上のＣＮＴ分散液を観察したところ、ＣＮＴが良好に解れていることを確認した。さらには、ＣＮＴ分散液の長期安定性を上述した手法で評価した。結果を表１に示す。
【００３８】
（比較例１）
ローターとステーターの間のスリットを、Ｗ（Ｗ１／Ｗ２）の値が１（すなわち、スリットの幅が一様）になるように調整した以外は、実施例１と同様にしてＣＮＴ分散液を得た。目視により、このＣＮＴ分散液には泡立ちが十分少ないことを確認した。また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて、５０倍の倍率でスライドガラス上のＣＮＴ分散液を観察したところ、ＣＮＴが十分に解れていなかった。これは、スリットの幅の最大値Ｗ１と最小値Ｗ２が同一となることにより、スリットを通過する際に、ＣＮＴに対し十分なせん断力および負荷がかかり難くなったためと考えられる。さらには、ＣＮＴ分散液の長期安定性を上述した手法で評価した。結果を表１に示す。
【００３９】
（比較例２）
ローターとステーターの間のスリットを、Ｗ（Ｗ１／Ｗ２）の値が８になるように調整した以外は、実施例１と同様にしてＣＮＴ分散液を得た。目視により、このＣＮＴ分散液には泡立ちが十分少ないことを確認した。また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて、５０倍の倍率でスライドガラス上のＣＮＴ分散液を観察したところ、ＣＮＴが十分に解れていなかった。これは、スリットの幅の最小値Ｗ２が相対的に小さくなることによりローターとステーターの間にＣＮＴの詰まりが発生するためと考えられる。さらには、ＣＮＴ分散液の長期安定性を上述した手法で評価した。結果を表１に示す。
【００４０】
（比較例３）
ローターとステーターの間のスリットを、Ｗ（Ｗ１／Ｗ２）の値が１（すなわち、スリットの幅が一様）になるように調整し、更には、ローターの周速Ｓを５ｍ／ｓに変更した以外は、実施例１と同様にしてＣＮＴ分散液を得た。目視により、このＣＮＴ分散液には泡立ちが十分少ないことを確認した。また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて、５０倍の倍率でスライドガラス上のＣＮＴ分散液を観察したところ、ＣＮＴが十分に解れていなかった。これは、スリットの幅の最大値Ｗ１と最小値Ｗ２が同一となることにより、スリットを通過する際に、ＣＮＴに対し十分なせん断力および負荷がかかり難くなったためと考えられる。さらには、ＣＮＴ分散液の長期安定性を上述した手法で評価した。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2019172485.tif 000003
【００４２】
上述した実施例および比較例の結果から、ＣＮＴを含む組成物に所定の分散処理を施した実施例１〜４では、比較例１〜３に比して、長期安定性に優れるＣＮＴ分散液を得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の繊維状炭素ナノ構造体分散液の製造方法によれば、分散処理の際の泡立ちを抑制しつつ、長期安定性に優れる繊維状炭素ナノ構造体分散液を効率的に製造することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  メディアレス分散機
２  ローター
３  ステーター
４  スリット
５  駆動シャフト
６  流入口
７  排出口
８  スリットの最大幅（Ｗ１）
９  スリットの最小幅（Ｗ２）
【図１】
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【図２】
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