(57)【要約】      （修正有）【課題】荷物の引き渡しに要する時間を短縮して、窓口業務の効率化を図る。【解決手段】荷物管理システム１００−１は、第１の無線機１１０と、第２の無線機１３９Ａと、警報機１２０と、荷物管理装置１３０と、を含む。第１の無線機は、利用者が携帯する。第２の無線機は、荷物預かり所の近傍に配置される。警報機は、利用者が荷物預かり所に預けた荷物に対応付けられる。荷物管理装置は、第１の無線機と、当該第１の無線機を携帯する利用者が預けた荷物に対応付けられた警報機とを紐付ける。荷物管理装置は、第１の無線機と第２の無線機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか確認する。荷物管理装置は、近づいていると確認された第１の無線機に紐付された警報機を警報動作させる。【選択図】図１
2019057304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知装置の第２識別情報を取得するインターフェース部と、
前記インターフェース部で取得した前記第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信部と、
前記第１信号に基づき、前記無線装置までの距離を判断し、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報を前記ディスプレイに表示する制御部と、
前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信部と、
を備える物品管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記距離が所定の距離以下である前記無線装置あるいは当該無線装置に対応付けられた報知装置のいずれかの情報をさらに前記ディスプレイに表示する請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて、さらに日時情報を記憶し、
前記制御部は、前記日時情報からの経過時間を計算し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ないかを判断し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ない場合、前記第２通信部に前記第２信号を送信させない請求項１又は２に記載の物品管理装置。
【請求項４】
ユーザによって預けられた物品に関連付けられる第１の報知装置を含む複数の報知装置と、
ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、前記第１の報知装置の第２識別情報とを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信ユニットと、
前記第１信号に基づき、前記無線装置までの距離を判断し、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報をディスプレイに表示する制御部と、
前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信ユニットと、
を備える物品管理システム。
【請求項５】
ディスプレイと、
ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知装置の第２識別情報を取得するインターフェース部と、
前記インターフェース部で取得した前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信部と、
前記第１信号に基づき、前記無線装置の電波強度を判断し、その電波強度に基づき前記無線装置までの距離を判断し、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報をディスプレイに表示する制御部と、
前記電波強度が所定の電波強度よりも大きい場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信部と、
を備える物品管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記距離が所定の距離以下である前記無線装置あるいは当該無線装置に対応付けられた報知装置のいずれかの情報をさらに前記ディスプレイに表示する請求項５に記載の物品管理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて、さらに日時情報を記憶し、
前記制御部は、前記日時情報からの経過時間を計算し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ないかを判断し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ない場合、前記第２通信部に前記第２信号を送信させない請求項５又は６に記載の物品管理装置。
【請求項８】
ユーザによって預けられた物品に関連付けられる第１の報知装置を含む複数の報知装置と、
ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、前記第１の報知装置の第２識別情報とを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信部と、
前記第１信号に基づき、前記無線装置の電波強度を判断し、その電波強度に基づき前記無線装置までの距離を判断し、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報をディスプレイに表示する制御部と、
前記電波強度が所定の電波強度より大きい場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信部と、
を備える物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者から荷物を一時的に預かる荷物預かり所にて構築される物品管理システム及びこのシステムの物品管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の荷物預かり所では、利用者が窓口に来てから、その利用者が預けた荷物を担当者が探し出していた。このため、荷物の引き渡しに時間を要しており、改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、荷物の引き渡しに要する時間を短縮して、窓口業務の効率化を図り得る物品管理装置及び物品管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、物品管理装置は、ディスプレイと、インターフェース部と、記憶部と、第１通信部と、制御部と、第２通信部とを備える。インターフェース部は、ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知装置の第２識別情報を取得する。記憶部は、インターフェース部で取得した第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する。第１通信部は、無線装置からの第１信号を取得する。制御部は、第１信号に基づき、無線装置までの距離を判断し、無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報をディスプレイに表示する。第２通信部は、無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における荷物管理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】変換テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図３】荷物管理ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】追跡ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図５】預り業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】追跡業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】追跡業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】報知業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図９】案内画面の一レイアウト例を示す模式図。
【図１０】報知画面の一レイアウト例を示す模式図。
【図１１】第２の実施形態における荷物管理システムの全体構成を示す模式図。
【図１２】預り業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図１３】追跡業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図１４】追跡業務の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、物品である荷物の引き渡しに要する時間を短縮して、窓口業務の効率化を図り得る荷物管理装置及び荷物管理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における荷物管理システム１００−１の全体構成を示す模式図である。荷物管理システム１００−１は、複数の無線機１１０と、複数の警報機１２０と、荷物管理装置１３０とを含む。
【０００９】
無線機１１０は、例えばBluetooth(登録商標)、ZigBee(登録商標)等に代表される無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、若しくは無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して、ビーコン信号を周期的または連続的に発信する。ビーコン信号には、無線機１１０にとって固有のＩＤ（以下、無線機ＩＤと称する）が付加される。無線機１１０は、ビーコン信号を発信するだけの発信機であってもよい。無線機１１０は、荷物預かり所の窓口に多数用意されており、荷物を預けた利用者に手渡される。利用者は、荷物を預けている間、この無線機１１０を携帯し、預けた荷物を受け取る際にその荷物と引き換えに無線機１１０を戻す。ここに無線機１１０は、利用者が携帯する第１の無線機として機能する。無線機１１０には、自らの無線機ＩＤを表したバーコード１１１が付されている。
【００１０】
警報機１２０は、その警報機１２０にとって固有のＩＤ（以下、警報機ＩＤと称する）が付加された警告信号を受信すると、警報を発する。警告信号は、荷物管理装置１３０から発信される。警報は、光源からの発光と、音源からの発音との両方で行う。当初は発光のみを行い、一定時間が経過すると発音も行うようにしてもよい。当初は発音のみを行い、一定時間が経過すると発光も行うようにしてもよい。警報は、例えば手動のスイッチをオフすることで停止する。停止後は、リセットされない限り警報を発することは無い。警報機１２０は、荷物預かり所の窓口に多数用意されており、利用者から預かった荷物に取り付けられる。利用者が複数の荷物を預けた場合には、各荷物を１か所にまとめ、そのうちの１つに警報機１２０を取り付ければよい。警報機１２０は、荷物に取り付けるのでなく、荷物がある場所に置かれていてもよい。警報機１２０には、自らの警報機ＩＤを表したバーコード１２１が付されている。
【００１１】
荷物管理装置１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）、時計部１３４、補助記憶デバイス１３５、入力デバイス１３６、表示デバイス１３７、バーコードリーダ１３８、第１の無線ユニット１３９Ａ及び第２の無線ユニット１３９Ｂを有する。そして荷物管理装置１３０は、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬを介して、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３３、時計部１３４、補助記憶デバイス１３５、入力デバイス１３６、表示デバイス１３７、バーコードリーダ１３８、第１，第２の無線ユニット１３９Ａ，１３９Ｂとを接続する。
【００１２】
ＣＰＵ１３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、荷物管理装置１３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１３】
ＲＯＭ１３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１３２は、ＣＰＵ１３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１４】
ＲＡＭ１３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。  
時計部１３４は、上記コンピュータのシステム時間（日付，時刻）を計時する。
【００１５】
補助記憶デバイス１３５は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１３５は、ＣＰＵ１３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３５は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１６】
入力デバイス１３６は、操作者による指示入力を受け付ける。表示デバイス１３７は、種々の画面を表示する。入力デバイス１３６としては、例えばキーボード、マウス等を用いることができる。表示デバイス１３７としては、例えば液晶ディスプレイを用いることができる。タッチパネルを用いて、入力デバイス１３６と表示デバイス１３７とを一体化してもよい。
【００１７】
バーコードリーダ１３８は、無線機１１０及び警報機１２０にそれぞれ設けられたバーコード１１１，１２１を光学的に読取る。
【００１８】
第１の無線ユニット１３９Ａは、アンテナＡＮＴ１を接続し、このアンテナＡＮＴ１の電波伝搬領域を無線通信領域とする。無線ユニット１３９Ａは、無線通信領域内に存在する無線機１１０から発信されるビーコン信号を受信する。アンテナＡＮＴ１は、荷物預かり所の窓口近傍に取り付けられる。指向性を有するアンテナＡＮＴを使用することで、窓口を基準としてアンテナＡＮＴの指向性の方向に広く無線通信領域を設定することができる。指向性を持たないアンテナＡＮＴを使用することで、窓口を中心として同心円状に無線通信領域を設定することができる。ここに、アンテナＡＮＴ１と無線ユニット１３９Ａとは、荷物預かり所の近傍に配置される第２の無線機として機能する。無線ユニット１３９Ａは、強度検出回路１４０を含む。強度検出回路１４０は、アンテナＡＮＴ１で受信した電波の強度（ｄｂ）を検出する。
【００１９】
第２の無線ユニット１３９Ｂは、アンテナＡＮＴ２を接続し、このアンテナＡＮＴ２の電波伝搬領域を無線通信領域とする。無線ユニット１３９Ｂは、無線通信領域内に存在する警報機１２０に対して起動信号を発信する。アンテナＡＮＴとしては、通常のアンテナの他、例えば荷物置き場の天井等に敷設した漏洩同軸ケーブルを適用できる。
【００２０】
入力デバイス１３６及びバーコードリーダ１３８は、荷物預かり所の窓口担当者が操作可能な場所に置かれる。表示デバイス１３７は、上記窓口担当者若しくは荷物置き場の担当者が視認できる場所に置かれる。
【００２１】
荷物管理装置１３０は、預り業務、追跡業務及び報知業務の３つの業務モードを有する。荷物管理装置１３０は、これら３つの業務を並行して行うことが可能である。
【００２２】
預り業務は、利用者とその利用者が預けた荷物とを紐付けて管理する業務である。追跡業務は、荷物を預けた利用者の行動を追跡する業務である。報知業務は、利用者が荷物を受け取りに来ることを窓口担当者等に報知する業務である。各業務は、それぞれ異なるアプリケーションプログラムによって制御される。また、各業務を実行する上で、荷物管理装置１３０は、図２に示す変換テーブル２００と、図３に示す荷物管理ファイル３００と、図４に示す追跡ファイル４００とを必要とする。
【００２３】
変換テーブル２００は、無線機１１０からの電波をアンテナＡＮＴ１で受信したときの電波強度（ｄｂ）を、無線機と１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離（ｍ）に変換するためのデータテーブルである。予め、電波強度（ｄｂ）に対する相対距離（ｍ）を実験的に求め、そのデータが変換テーブル２００に設定される。変換テーブル２００は、ＲＯＭ１３２または補助記憶デバイス１３５に格納される。
【００２４】
荷物管理ファイル３００は、無線機ＩＤと警報機ＩＤと預り日時とを１レコードとして、複数のレコードを記録するデータファイルである。荷物管理ファイル３００は、補助記憶デバイス１３５またはＲＡＭ１３３に形成される。
【００２５】
追跡ファイル４００は、無線機ＩＤ、電波強度Ａｍ（ｄｂ）、距離Ｄｎ（ｍ）、表示フラグＦ１及び警告フラグＦ２を１レコードとして、複数のレコードを記録するデータファイルである。追跡ファイル４００は、補助記憶デバイス１３５またはＲＡＭ１３３に形成される。追跡ファイル４００のレコードは、さらに無線機ＩＤに紐付された警報機ＩＤを記録してもよい。
【００２６】
以下、順を追って各業務を説明する。はじめに、預り業務について、図５の流れ図を用いて説明する。  
預り業務を制御するアプリケーションプログラムは、荷物管理装置１３０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図５の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、預り宣言を待ち受ける（Act１）。入力デバイス１３６がキーボードの場合、ＣＰＵ１３１は、このキーボードに割り当てられた預り宣言キーの入力を待ち受ける。入力デバイス１３６がマウスの場合、ＣＰＵ１３１は、表示デバイス１３７に表示された預り宣言アイコンがクリックされるのを待ち受ける。
【００２７】
荷物を預ける利用者が窓口に来ると、窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して、預り宣言キーを入力または預り宣言アイコンをクリックする。こうして、預り宣言を受け付けると（Act１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２をクリアする（Act２）。ワークメモリＷＭ１，ＷＭ２は、ＲＡＭ１３３に形成される。
【００２８】
ＣＰＵ１３１は、バーコードデータが入力されるのを待機する（Act３）。バーコードリーダ１３８によってバーコードが読み取られると（Act３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのバーコードデータが無線機ＩＤなのか警報機ＩＤなのかを識別する（Act４，５）。各無線機１１０に付される無線機ＩＤのバーコード１１１と、各警報機１２０に付される警報機ＩＤのバーコード１２１とには、それぞれ異なる種別フラグが組み込まれている。ＣＰＵ１３１は、この種別フラグを認識することによって、無線機ＩＤのバーコードデータなのか警報機ＩＤのバーコードデータなのかを識別可能である。
【００２９】
バーコードデータが無線機ＩＤでも警報機ＩＤでもない場合（Act４にてＮＯ、Act５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、再びバーコードデータが入力されるのを待機する（Act３）。
【００３０】
バーコードデータが無線機ＩＤであった場合（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、その無線機ＩＤをワークメモリＷＭ１に格納する（Act６）。バーコードデータが警報機ＩＤであった場合（Act５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、その警報機ＩＤをワークメモリＷＭ２に格納する（Act７）。
【００３１】
ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤと警報機ＩＤとが紐付されたか否かを確認する（Act８）。一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２にそれぞれ無線機ＩＤと警報機ＩＤとが格納されたならば、ＣＰＵ１３１は、紐付されたと認定する。いずれか一方しか格納されていない場合には、紐付されていないと認定する。紐付されていない場合（Act８にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、再びバーコードデータが入力されるのを待機する（Act３）。
【００３２】
紐付されている場合（Act８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、時計部１３４にて計時されている日時データを、利用者から荷物を預かった日時として取得する（Act９）。ＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１の無線機ＩＤと、ワークメモリＷＭ２の警報機ＩＤと、Act８の処理で取得した預り日時のデータとから荷物管理ファイル３００のレコードを作成する。ＣＰＵ１３１は、このレコードを荷物管理ファイル３００に追加登録する（Act１０：紐付手段）。
【００３３】
荷物管理ファイル３００へのレコードの登録を終えたならば、ＣＰＵ１３１は、例えば図９に示すレイアウトの案内画面５００を表示デバイス１３７に表示させる（Act１１）。図９に示すように、案内画面５００には、利用者から荷物を預かった窓口担当者の行動を知らせるガイドメッセージ５０１が表示される。また、利用者からの預け入れが確定した場合に入力される確定ボタン５０２と、利用者からの預け入れが取り消された場合に入力される取消ボタン５０３とが表示される。なお、案内画面５００のレイアウトは、図９に示すものに限定されるものではない。例えば確定ボタン５０２と取消ボタン５０３とを表示せず、これらのボタンは、キーボードに予め割り当てられたキーであってもよい。
【００３４】
案内画面５００を確認した窓口担当者は、バーコードリーダ１３８でバーコードを読み取った警報機１２０を、利用者から預かった荷物に対応付ける。例えば窓口担当者は、警報機１２０を荷物に取り付ける。また窓口担当者は、バーコードリーダ１３８でバーコードを読み取った無線機１１０を、利用者に手渡す。その後、窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して確定ボタン５０２を入力する。なお、利用者が荷物の預け入れを中止した場合には、窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して取消ボタン５０３を入力する。
【００３５】
案内画面５００を表示させたＣＰＵ１３１は、取消ボタン５０３が入力されるか、確定ボタン５０２が入力されるのを待機する（Act１２，１３）。取消ボタン５０３が入力された場合（Act１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、Act１０の処理で荷物管理ファイル３００に登録した最新のレコードを削除する（Act１４）。そしてＣＰＵ１３１は、案内画面５００を消去して（Act１５）、預り宣言後の処理を終了する。
【００３６】
確定ボタン５０２が入力された場合には（Act１３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、荷物管理ファイル３００のレコードを削除することなく、案内画面５００を消去して（Act１５）、預り宣言後の処理を終了する。  
その後、ＣＰＵ１３１は、次の預り宣言を待ち受ける（Act１）。
【００３７】
次に、追跡業務について、図６，図７の流れ図を用いて説明する。
【００３８】
追跡業務を制御するアプリケーションプログラムは、荷物管理装置１３０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図６，図７の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤの受信を待ち受ける（Act２１）。無線機１１０から周期的に発信されているビーコン信号を無線ユニット１３９Ａが受信すると、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤを受信したと認識する（Act２１にてＹＥＳ）。ＣＰＵ１３１は、ビーコン信号に付加された無線機ＩＤを含むレコードが荷物管理ファイル３００に登録されているか否かを確認する（Act２２）。登録されていない場合、受信した無線機ＩＤは、未使用の無線機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act２２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次の無線機ＩＤの受信を待ち受ける（Act２１）。
【００３９】
該当するレコードが荷物管理ファイル３００に登録されている場合（Act２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのレコードから預り日時のデータを取得する（Act２３）。そしてＣＰＵ１３１は、その預り日時から時計部１３４で計時されている現在の日時までの経過時間ｔを算出する（Act２４）。
【００４０】
ＣＰＵ１３１は、経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長いか否かを確認する（Act２５）。判定時間Ｔは、荷物を預けた利用者がアンテナＡＮＴ１の無線通信領域外に出るのに十分な時間であり、任意に設定される。
【００４１】
経過時間ｔが判定時間Ｔ以下の場合、受信した無線機ＩＤは、荷物を預けたばかりの利用者が携帯する無線機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act２５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次の無線機ＩＤの受信を待ち受ける（Act２１）。
【００４２】
経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長い場合、受信した無線機ＩＤは、荷物を受け取りに来た利用者が携帯する無線機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act２５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、強度検出回路１４０で検出された電波強度Ａｎ（ｄｂ）を取得する（Act２６）。
【００４３】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）を取得できたならば、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００を検索する（Act２７）。そしてＣＰＵ１３１は、受信した無線機ＩＤを含むレコードが追跡ファイル４００に登録されているか否かを確認する（Act２８）。登録されていない場合、受信した無線機ＩＤは、アンテナＡＮＴ１の無線通信領域内に入り込んだばかりの利用者が携帯する無線機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act２８にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、その無線機ＩＤと電波強度Ａｎ（ｄｂ）とを含むレコードを追跡ファイル４００に登録する（Act２９）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act３３）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの警告フラグＦ２を“０”にリセットする（Act３６）。ＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｎ（ｄｂ）を無線機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Act３８）、そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act３９）。以上で、無線機ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００４４】
受信した無線機ＩＤを含むレコードが追跡ファイル４００に登録されている場合、受信した無線機ＩＤは、アンテナＡＮＴ１の無線通信領域内を移動する利用者が携帯する無線機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act２８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのレコードに記録されている電波強度Ａｍ（ｄｂ）を読み込む（Act３０）。そしてＣＰＵ１３１は、この電波強度Ａｍ（ｄｂ）とAct２６の処理にて取得した電波強度Ａｎ（ｄｂ）とを比較する（Act３１：確認手段）。
【００４５】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）以下の場合、すなわち、時間の経過とともに電波強度が弱くなった場合、利用者は荷物預かり所の窓口から遠ざかっているとみなすことができる。この場合（Act３１にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、このレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act３３）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの警告フラグＦ２を “０”にリセットする（Act３６）。ＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｎ（ｄｂ）を無線機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Act３８）、そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act３９）。以上で、無線機ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００４６】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）よりも大きい場合、すなわち、時間の経過とともに電波強度が強くなった場合、利用者は荷物預かり所の窓口に近づいているとみなすことができる。この場合（Act３１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）よりも大きいか否かを確認する（Act３２：確認手段）。第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）は、例えばアンテナＡＮＴ１からの相対距離が５０ｍのときの無線機１１０からの電波受信強度である。
【００４７】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）以下の場合、利用者は窓口から５０ｍ以内に近づいてはいないとみなすことができる。この場合（Act３２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信した無線機ＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act３３）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの警告フラグＦ２を“０”にリセットする（Act３６）。ＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を無線機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Act３８）、そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act３９）。以上で、無線機ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００４８】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）よりも大きい場合、利用者は窓口から５０ｍ以内に近づいているとみなすことができる。この場合（Act３２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した無線機ＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“１”にセットする（Act３４）。
【００４９】
次にＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第２のしきい値Ａｓ２（ｄｂ）よりも大きいか否かを確認する（Act３５：確認手段）。第２のしきい値Ａｓ２（ｄｂ）は、例えばアンテナＡＮＴ１からの相対距離が３０ｍのときの無線機１１０からの電波受信強度である。
【００５０】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第２のしきい値Ａｓ２（ｄｂ）以下の場合、利用者は窓口から３０ｍ以内に近づいてはいないとみなすことができる。この場合（Act３５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信した無線機ＩＤを含むレコードの警告フラグＦ２を“０”にリセットする（Act３６）。ＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を無線機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Act３８）、そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act３９）。以上で、無線機ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００５１】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）がしきい値Ａｓ２（ｄｂ）よりも大きい場合、利用者は窓口から３０ｍ以内に近づいているとみなすことができる。この場合（Act３５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した無線機ＩＤを含むレコードの警告フラグＦ２を“１”にセットする（Act３７）。ＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を無線機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Act３８）、そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act３９）。以上で、無線機ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００５２】
その後、ＣＰＵ１３１は、次の無線機ＩＤの受信を待ち受ける（Act２１）。  
なお、第１のしきい値Ａｓ１及び第２のしきい値Ａｓ２は、Ａｓ１＜Ａｓ２の関係が維持されればその値は任意に設定することができる。
【００５３】
次に、報知業務について、図８を用いて説明する。
【００５４】
報知業務を制御するアプリケーションプログラムは、所定の間隔（例えば１秒間隔）で発生する割込み信号に応じて起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図８の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００に記録された各レコードの警告フラグＦ２を検索する（Act４１）。そしてＣＰＵ１３１は、警告フラグが“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act４２）。
【００５５】
警告フラグが“１”にセットされているレコードがある場合、そのレコードは警告対象のレコードである。この場合（Act４２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのレコードの無線機ＩＤで荷物管理ファイル３００を検索し、当該無線機ＩＤに紐付された警報機ＩＤを検出する（Act４３）。ＣＰＵ１３１は、この警報機ＩＤを含む警告信号を、無線ユニット１３９Ｂを介してアンテナＡＮＴ２から発信する（Act４４：制御手段）。
【００５６】
なお、警告フラグが“１”にセットされているレコードが複数ある場合、ＣＰＵ１３１は、各レコードの無線機ＩＤで荷物管理ファイル３００を検索して、当該無線機ＩＤに紐付された警報機ＩＤを全て検出する。そしてＣＰＵ１３１は、各警報機ＩＤをそれぞれ含む警告信号を、無線ユニット１３９Ｂを介してアンテナＡＮＴ２から時分割で発信すればよい。
【００５７】
警報機ＩＤを含む警告信号の発信により、当該警報機ＩＤが設定された警報機１２０が音と光によって警報を発する。警報が発せられた警報機１２０が取り付けられた荷物は、窓口から３０ｍ以内に近づいている利用者が預けた荷物である。したがって、窓口担当者あるいは荷物置き場の担当者は、利用者が窓口に来るまでの間に、その利用者が預けた荷物を見つけて窓口まで運び出しておくことができる。その結果、窓口での荷物の引き渡しに要する時間を短縮できるので、窓口業務の効率化を図ることができる。
【００５８】
警告信号を発信した後、あるいは警告対象のレコードがない場合（Act４２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００の表示フラグＦ１を検索する（Act４５）。そしてＣＰＵ１３１は、表示フラグが“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act４６）。表示フラグが“１”にセットされているレコードがない場合（Act４６にてＮＯ）、処理が終了する。
【００５９】
表示フラグが“１”にセットされているレコードがある場合、そのレコードは表示対象のレコードである。この場合（Act４６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのレコードから無線機ＩＤと距離Ｄｎとを取得する。このとき、表示フラグが“１”にセットされているレコードが複数ある場合には、各レコードから無線機ＩＤと距離Ｄｎとを取得する（Act４７）。ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００から取得したデータに基づいて、例えば図１０に示すレイアウトの報知画面６００を表示デバイス１３７に表示させる（Act４８）。
【００６０】
図１０に示すように、報知画面６００には、無線機ＩＤ６０１と、距離Ｄｎ（ｍ）を表すインジケータ６０２とが対応付けられて表示される。距離は、第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）に相当するアンテナＡＮＴ１からの相対距離である５０ｍを基準とし、この基準値よりも短くなるにつれてインジケータが長くなるように表示される。したがって、報知画面６００を確認した窓口担当者または荷物置き場の担当者は、荷物を受け取りに来ている利用者がどのくらいの人数であるか、また、窓口にどの程度近づいているか、という情報を、目視によって確認することができる。その結果、荷物を受け取りに来ている利用者が多い場合に窓口担当者を増員して準備するなどの適切な対策を事前にとれるので、窓口業務をより一層効率的に処理できるようになる。
【００６１】
なお、報知画面６００のレイアウトは、図１０に示すものに限定されるものではない。例えば距離に関しては、インジケータでなく距離の数値をそのまま表示してもよい。また、無線機ＩＤを表示させるのでなく、その無線機ＩＤに紐付された警報機ＩＤを表示させてもよい。
【００６２】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態における荷物管理システム１００−２の全体構成を示す模式図である。なお、図１に示す第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００６３】
荷物管理システム１００−２は、複数の通信端末１５０と、複数の警報機１２０と、荷物管理装置１６０とを含む。
【００６４】
通信端末１５０は、例えばスマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）等の携帯型電子機器であり、Bluetooth(登録商標)等の無線通信機能と、ＮＦＣ(Near Field Communication)規格による近距離無線通信機能とを有することが条件となる。また、無線通信機能は、受信電波の強度を検出可能である。通信端末１５０は、荷物預かり所を利用する利用者が所有する。利用者は、荷物預かり所を利用する前にインターネット等を利用して専用のアプリケーションプログラム（以下、荷物管理プログラムと称する）を通信端末１５０にインストールしておく。
【００６５】
荷物管理装置１６０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、時計部１３４、補助記憶デバイス１３５、入力デバイス１３６、表示デバイス１３７、バーコードリーダ１３８、第１の無線ユニット１３９Ａ及び第２の無線ユニット１３９Ｂに加えて、ＮＦＣユニット１６１を有する。ＮＦＣユニット１６１は、バスラインＢＬに接続される。
【００６６】
ＮＦＣユニット１６１は、荷物管理装置１６０に翳されたＮＦＣ対応機器とＮＦＣ規格によるデータ通信を行う。本実施形態では、通信端末１５０がＮＦＣ対応機器となる。
【００６７】
荷物管理装置１６０は、第１の実施形態と同様に、預り業務、追跡業務及び報知業務の３つの業務モードを有する。そのうち報知業務については、第１の実施形態の荷物管理装置１３０と同様の手順をとる。預り業務と追跡業務とについては、荷物管理装置１３０と処理手順を異にする。そこで以下では、荷物管理装置１６０の預り業務と追跡業務とについて説明する。はじめに、預り業務について、図１２の流れ図を用いて説明する。
【００６８】
なお、各業務を実行する上で、荷物管理装置１６０が、図２に示す変換テーブル２００と、図３に示す荷物管理ファイル３００と、図４に示す追跡ファイル４００とを必要とする点に変更はない。
【００６９】
預り業務を制御するアプリケーションプログラムは、荷物管理装置１６０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図１２の処理を開始する。先ず、ＣＰＵ１３１は、預り宣言を待ち受ける（Act５１）。預り宣言を受け付けると（Act５１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２をクリアする（Act５２）。
【００７０】
ＣＰＵ１３１は、ＮＦＣユニット１６１を制御して、端末ＩＤの要求コマンドを発信させる（Act６３）。このコマンドにより、荷物管理装置１６０は、ＮＦＣユニット１６１の近傍に翳されたＮＦＣ対応機器に設定される端末ＩＤを受信できる。そこで窓口担当者は、荷物を預ける利用者の通信端末１５０をＮＦＣユニット１６１の近傍に翳す。そうすると、通信端末１５０に予め設定されている端末ＩＤが、ＮＦＣ通信によって通信端末１５０から荷物管理装置１６０に送信される。
【００７１】
ＣＰＵ１３１は、端末ＩＤが受信されるのを待機する（Act５４）。この待機中、ＣＰＵ１３１は、要求コマンドが発信されてからの経過時間をタイマで計時し、タイムアウトしたか否かを監視する（Act５５）。端末ＩＤを受信する前にタイムアウトした場合（Act５５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、表示デバイス１３７に、通信端末１５０が荷物管理システム１００−２に非対応である旨を表示させる（Act５６）。以上で、預り宣言後の処理が終了する。
【００７２】
タイムアウトする前に、ＮＦＣユニット１６１を介して端末ＩＤを受信した場合（Act５４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、その端末ＩＤをワークメモリＷＭ１に格納する（Act５７）。
【００７３】
ＣＰＵ１３１は、バーコードデータが入力されるのを待機する（Act５７）。バーコードリーダ１３８によってバーコードが読み取られると（Act５７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのバーコードデータが警報機ＩＤなのか否かを確認する（Ac５８）。バーコードデータが警報機ＩＤでない場合（Act５８にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、再びバーコードデータが入力されるのを待機する（Act５７）。バーコードデータが警報機ＩＤであった場合（Act５８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、その警報機ＩＤをワークメモリＷＭ２に格納する（Act５９）。
【００７４】
その後、ＣＰＵ１３１は、第１の実施形態の預り業務におけるAct９〜Act１５と同様の処理を実行する（Act６１）。この処理により、ＣＰＵ１３１は、利用者が携帯する通信端末１５０の端末ＩＤと、この利用者が預けた荷物に取り付けられた警報機１２０の警報機ＩＤとを紐付ける。そしてＣＰＵ１３１は、この端末ＩＤと警報機ＩＤと預り時刻とからなる荷物管理ファイル３００のレコードを作成し、このレコードを荷物管理ファイル３００に登録する。以上で、預り宣言後の処理が終了する。
【００７５】
次に、追跡業務について、図１３、図１４の流れ図を用いて説明する。なお、図１３において、向って右側の流れ図は、荷物管理装置１６０のＣＰＵ１３１が実行する処理手順を示しており、左側の流れ図は、荷物管理プログラムにしたがって、通信端末１５０のプロセッサが実行する処理手順を示している。
【００７６】
追跡業務を制御するアプリケーションプログラムは、荷物管理装置１６０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図１３，図１４の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、無線ユニット１３９Ａを介してアンテナＡＮＴ１から端末ＩＤの問合せコマンドを発信する（Act７１）。
【００７７】
荷物管理プログラムが起動している通信端末１５０のプロセッサは、問合せコマンドを待ち受ける(Act９１)。そして無線通信機能により問合せコマンドを受信すると、（Act９１にてＹＥＳ）、プロセッサは、受信電波強度Ａｎを取得する（Act９２）。そしてプロセッサは、前回値メモリに記憶している受信電波強度の前回値と今回の受信電波強度Ａｎとを比較する（Act９３）。なお、前回値メモリの初期値は無限大とする。
【００７８】
受信電波強度Ａｎが前回値以下であった場合（Act９３にてＮＯ）、プロセッサは、前回値メモリの値を今回値に書き換える（Act９５）。受信電波強度Ａｎが前回値よりも大きい場合（Act９３にてＹＥＳ）、プロセッサは、電波受信強度Ａｎと自らの端末ＩＤと含む応答コマンドを生成する。そしてプロセッサは、この応答コマンドを無線通信機能により問合せコマンド送信元の荷物管理装置１６０に送信する（Act９４）。その後、プロセッサは、前回値メモリの値を今回値に書き換える（Act９５）。
【００７９】
このように、荷物管理プログラムを実装した通信端末１５０は、アンテナＡＮＴ１の無線通信領域内に存在する間、問合せコマンドを受信する毎に電波受信強度Ａｎを取得し、最新値を前回値メモリにて記憶する。そして電波受信強度Ａｎが強くなる毎に、通信端末１５０は、その電波受信強度Ａｎと自らの端末ＩＤと含む応答コマンドを、荷物管理装置１６０に送信する。ここに、通信端末１５０は、第２の無線機（無線ユニット１３９Ａ、アンテナＡＮＴ１）から発信される電波を受信したことに応じて固有のＩＤを発信する第１の無線機として機能する。
【００８０】
問合せコマンドを発信したＣＰＵ１３１は、通信端末１５０からの応答コマンドを待機する（Act７２）。応答コマンドを受信したならば（Act７２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、その応答コマンドに含まれる端末ＩＤが荷物管理ファイル３００に登録されているか否かを確認する（Act７３）。登録されていない場合、受信した端末ＩＤは、荷物を預けていない人が携帯する通信端末１５０から発信されたとみなすことができる。この場合（Act７３にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次の端末ＩＤの受信を待ち受ける（Act７２）。
【００８１】
応答コマンドに含まれる端末ＩＤが荷物管理ファイル３００に登録されている場合（Act７３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、当該端末ＩＤを含むレコードから預り日時のデータを取得する（Act７４）。そしてＣＰＵ１３１は、その預り日時から時計部１３４で計時されている現在の日時までの経過時間ｔを算出する（Act７５）。
【００８２】
ＣＰＵ１３１は、経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長いか否かを確認する（Act７６）。経過時間ｔが判定時間Ｔ以下の場合、受信した端末ＩＤは、荷物を預けたばかりの利用者が携帯する通信端末１５０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act７６にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次の端末ＩＤの受信を待ち受ける（Act７２）。
【００８３】
経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長い場合、受信した端末ＩＤは、荷物を受け取りに来た利用者が携帯する通信端末１５０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act７６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した応答コマンドから電波受信強度Ａｎを取得する。そしてＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｎ（ｄｂ）を無線機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Act７７）。
【００８４】
ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００を検索する（Act７８）。そして受信した端末ＩＤを含むレコードが追跡ファイル４００に登録されているか否かを確認する（Act７９）。登録されていない場合、受信した端末ＩＤは、アンテナＡＮＴ１の無線通信領域内に入り込んだばかりの利用者が携帯する通信端末１５０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act７９にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、その端末ＩＤを含むレコードを追跡ファイル４００に登録する（Act８０）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act８２）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの警告フラグＦ２を“０”にリセットする（Act８５）。ＣＰＵ１３１は、相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８７）。以上で、端末ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００８５】
受信した端末ＩＤを含むレコードが追跡ファイル４００に登録されている場合、受信した端末ＩＤは、アンテナＡＮＴ１の無線通信領域内を移動する利用者が携帯する通信端末１５０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act７９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、Act７７の処理で取得した相対距離Ｄｎ（ｍ）が第１のしきい値Ｄｓ１（例えば５０ｍ）よりも大きいか否かを確認する（Act８１：確認手段）。
【００８６】
相対距離Ｄｎ（ｍ）が第１のしきい値Ｄｓ１以上の場合（Act８１にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信した端末ＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act８２）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの警告フラグＦ２を“０”にリセットする（Act８５）。ＣＰＵ１３１は、相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８７）。以上で、端末ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００８７】
相対距離Ｄｎ（ｍ）が第１のしきい値Ｄｓ１よりも小さい場合（Act８１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した端末ＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“１”にセットする（Act８３）。
【００８８】
次にＣＰＵ１３１は、相対距離Ｄｎ（ｍ）が第２のしきい値Ｄｓ２（例えば３０ｍ）よりも大きいか否かを確認する（Act８４：確認手段）。相対距離Ｄｎ（ｍ）が第２のしきい値Ｄｓ２以上の場合（Act８４にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信した端末ＩＤを含むレコードの警告フラグＦ２を“０”にリセットする（Act８５）。ＣＰＵ１３１は、相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８７）。以上で、端末ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００８９】
相対距離Ｄｎが第２のしきい値Ｄｓ２よりも小さい場合（Act８４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した端末ＩＤを含むレコードの警告フラグＦ２を“１”にセットする（Act８６）。ＣＰＵ１３１は、相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８７）。以上で、端末ＩＤ受信後の処理が終了する。
【００９０】
報知業務については、第１の実施形態と同様である。したがって、第２の実施形態においても、荷物の引き渡しに要する時間を短縮でき、窓口業務の効率化を図ることができる。
【００９１】
しかも、第２の実施形態の場合には、利用者が所有するスマートフォン等の通信端末１５０を第１の無線機として利用できるので、無線機１１０を用意する必要がなくなる。あるいは無線機１１０と通信端末１５０とを併用する場合も考えられるが、その場合でも無線機１１０の数を削減できるので、システムの構築に要するコストを低減できる効果を奏する。
【００９２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
第１の実施形態の追跡業務では、電波受信強度をしきい値と比較した。一方、第２の実施形態の追跡業務では、電波受信強度を距離データに換算し、この距離データをしきい値と比較した。第１の実施形態の追跡業務において、電波受信強度を距離データに換算し、この距離データをしきい値と比較してもよい。同様に、第２の実施形態において、電波受信強度をしきい値と比較してもよい。
【００９３】
また、第１の無線機と第２の無線機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか確認する方法は、電波受信強度を利用する方法に限定されない。要は、第１の無線機と第２の無線機との相対距離を求めることができればよい。
【００９４】
また、前記実施形態では、第１の無線ユニット１３９ａと第２の無線ユニット１３９ｂとを設けたが、これらの無線ユニットを１つにまとめてもよい。その場合、通信方式としてはBluetooth(登録商標)等の既存の方式を使用しつつ、無線機１１０または通信端末１５０との間の通信は単方向通信とし、警報機１２０との間の通信は双方向のデータ通信とすればよい。また、無線機１１０または通信端末１５０との間の通信距離を長く確保するためには、アンテナＡＮＴ１としてダイバーシティアンテナを用いるとよい。
【００９５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知装置の第２識別情報を取得するインターフェース部と、前記インターフェース部で取得した前記第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信部と、前記第１信号に基づき、前記無線装置までの距離を判断する制御部と、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信部と、を備える物品管理装置。
［２］ディスプレイ、をさらに備え、前記制御部は、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、さらに、前記ディスプレイに通知を表示する付記［１］に記載の物品管理装置。
［３］前記制御部は、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、当該無線装置あるいは当該無線装置に対応付けられた報知装置のいずれかの情報、および当該無線装置までの距離を示す情報を前記ディスプレイに表示する付記［２］に記載の物品管理装置。
［４］前記記憶部は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて、さらに日時情報を記憶し、前記制御部は、前記日時情報からの経過時間を計算し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ないかを判断し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ない場合、前記第２通信部に前記第２信号を送信させない付記［１］乃至［３］のいずれか１記載の物品管理装置。
［５］ユーザによって預けられた物品に関連付けられる第１の報知装置を含む複数の報知装置と、ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、前記第１の報知装置の第２識別情報とを取得する取得部と、前記取得部で取得した前記第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信ユニットと、前記第１信号に基づき、前記無線装置までの距離を判断する制御部と、前記無線装置までの距離が所定の距離以下である場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信ユニットと、を備える物品管理システム。
［６］ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知装置の第２識別情報を取得するインターフェース部と、前記インターフェース部で取得した前記第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信部と、前記第１信号に基づき、前記無線装置の電波強度を判断する制御部と、前記電波強度が所定の電波強度よりも大きい場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信部と、を備える物品管理装置。
［７］ディスプレイをさらに備え、前記制御部は、前記無線装置の電波強度が所定の電波強度よりも大きい場合に、さらに、前記ディスプレイに通知を表示する付記［６］に記載の物品管理装置。
［８］前記制御部は、前記無線装置の電波強度に基づき、前記無線装置までの距離を判断し、当該無線装置あるいは当該無線装置に対応付けられた報知装置のいずれかの情報、および当該無線装置までの距離を示す情報を前記ディスプレイに表示する付記［７］に記載の物品管理装置。
［９］前記記憶部は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて、さらに日時情報を記憶し、前記制御部は、前記日時情報からの経過時間を計算し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ないかを判断し、計算された経過時間が所定の時間よりも少ない場合、前記第２通信部に前記第２信号を送信させない付記［６］乃至［８］のいずれか１記載の物品管理装置。
［１０］ユーザによって預けられた物品に関連付けられる第１の報知装置を含む複数の報知装置と、ユーザによって携帯される無線装置の第１識別情報と、前記第１の報知装置の第２識別情報とを取得する取得部と、前記取得部で取得した前記第１識別情報と第２識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記無線装置からの第１信号を取得する第１通信部と、前記第１信号に基づき、前記無線装置の電波強度を判断する制御部と、前記電波強度が所定の電波強度より大きい場合に、前記報知装置にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信部と、を備える物品管理システム。
【符号の説明】
【００９６】
１００−１、１００−２…荷物管理システム、１１０…無線機、１２０…警報機、１３０，１６０…荷物管理装置、１４０…無線ユニット、１５０…通信端末、２００…変換テーブル、３００…荷物管理ファイル、４００…追跡ファイル。
【図１】
2019057304.tif 000003
【図２】
2019057304.tif 000004
【図３】
2019057304.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019057304.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019057304.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019057304.tif 000011
【図１０】
2019057304.tif 000012
【図１１】
2019057304.tif 000013
【図１２】
2019057304.tif 000014
【図１３】
2019057304.tif 000015
【図１４】
2019057304.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって携帯される第１の無線機から発信される信号を第２の無線機で受信し、その信号に基づき前記第１の無線機から前記第２の無線機までの距離を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報を表示する表示手段と、
前記距離が所定の距離以下である場合に、前記第１の無線機を携帯するユーザに係る物品に関連付けられた報知装置を報知動作させる制御手段と、
を具備する物品管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記第１の無線機から発信される信号を前記第２の無線機で受信したときの強度に基づき、前記第１の無線機から前記第２の無線機までの距離を取得する、請求項１記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第２の無線機から発信された電波を前記第１の無線機で受信したときの強度に基づき、前記第１の無線機から前記第２の無線機までの距離を取得する、請求項１記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記距離が所定の距離以下である前記第１の無線機あるいは当該第１の無線機を携帯するユーザに係る物品に関連付けられた報知装置のいずれかの情報をさらに表示する、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の物品管理装置。
【請求項５】
複数のユーザによって預けられた物品にそれぞれ関連付けられる複数の報知装置と、
複数のユーザによって携帯される第１の無線機から発信される電波を受信する第２の無線機と、
表示デバイスと、
前記第２の無線機で前記第１の無線機から発信される信号を受信し、その信号に基づき前記第１の無線機から前記第２の無線機までの距離を取得し、取得した前記距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報を前記表示デバイスに表示させ、前記第１の無線機を携帯するユーザに係る物品に関連付けられた前記報知装置を報知動作させる制御部と、
を具備する物品管理システム。
【請求項６】
表示デバイスを備えたコンピュータに、
ユーザによって携帯される第１の無線機から発信される電波を第２の無線機で受信し、その電波に基づき前記第１の無線機から前記第２の無線機までの距離を取得する機能、
前記取得した前記距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報を前記表示デバイスに表示させる機能、及び、
前記距離が所定の距離以下である場合に、前記第１の無線機を携帯するユーザに係る物品に関連付けられた報知装置を報知動作させる機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者から荷物を一時的に預かる荷物預かり所にて構築される物品管理システム及びこのシステムの物品管理装置並びにコンピュータを当該物品管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一実施形態において、物品管理装置は、取得手段と、表示手段と、制御手段とを備える。取得手段は、ユーザによって携帯される第１の無線機から発信される信号を第２の無線機で受信し、その信号に基づき前記第１の無線機から前記第２の無線機までの距離を取得する。表示手段は、前記取得手段で取得した前記距離が所定の距離以下である場合に、その距離を示す情報を表示する。制御手段は、前記距離が所定の距離以下である場合に、前記第１の無線機を携帯するユーザに係る物品に関連付けられた報知装置を報知動作させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長い場合、受信した端末ＩＤは、荷物を受け取りに来た利用者が携帯する通信端末１５０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act７６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した応答コマンドから電波受信強度Ａｎを取得する。そしてＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｎ（ｄｂ）を通信端末１５０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Act７７）。