(57)【要約】【課題】ユーザ個別の事情を考慮したログデータのフィルタリング処理を実行するためのポリシーの設定を容易に行うことができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】デバイスのログデータを蓄積する外部の装置へログデータを送信する情報処理装置であって、複数のデバイスから送信されたログデータを受信する手段と、ログデータを記憶する手段と、フィルタリング処理を実行する条件と、フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーを記憶する記憶手段と、フィルタリング処理を実行する条件に合致するログデータに対して、該合致した条件と関連付けられているフィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、フィルタリング処理を実行する制御手段と、制御手段がフィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを外部の装置へ送信する送信手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2019021308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのログデータを蓄積する外部の装置へ前記ログデータを送信する情報処理装置であって、
複数の前記デバイスからネットワークを介してそれぞれ送信された前記デバイスが処理を実行した履歴を示すログデータを受信する受信手段と、
前記受信したログデータを記憶する記憶手段と、
フィルタリング処理の対象となるログデータの情報と前記ログデータに対応する前記処理を実行したデバイスの属性情報と、を含む前記フィルタリング処理を実行する条件と、前記フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーを記憶するレポートポリシー記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ログデータのうち前記フィルタリング処理を実行する条件に合致する前記ログデータに対して、該合致した条件と関連付けられている前記フィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、前記フィルタリング処理を実行する制御手段と、
前記制御手段が前記フィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを前記外部の装置へ送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記デバイスの属性情報は、前記処理をデバイスに実行することを指示した利用者又は前記処理を実行したデバイスの設置場所を示す属性情報であること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段によってフィルタリング処理済のログデータを送信する前記外部の装置は、クライアント装置に対して前記蓄積したログデータに基づいて作成したレポートデータを提供すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して前記ログデータを送信する前記デバイスのうち、前記記憶手段に前記ログデータを記憶する前記デバイスが設定されたフィルタポリシーを記憶するフィルタポリシー記憶手段と、
前記フィルタポリシーに従い、前記受信手段によって受信した前記ログデータに対してフィルタリング処理を実行する受信データフィルタリング処理手段と、
を更に有し、
前記記憶手段は、前記受信データフィルタリング処理手段がフィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを記憶
する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外部の装置からネットワークを介して前記レポートポリシーを取得して前記レポートポリシー記憶手段に記憶させると共に、前記外部の装置から前記フィルタポリシーを取得して前記フィルタポリシー記憶手段に記憶させるポリシーデータ管理手段、
を更に有する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、複数の前記デバイスに含まれる１つの前記デバイスを介して前記ネットワークと接続されており、接続された前記デバイスの通信機能を利用して前記ネットワークを介した通信を行うこと
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
デバイスのログデータを蓄積する外部の装置へ前記ログデータを送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、
複数の前記デバイスからネットワークを介してそれぞれ送信された前記デバイスが処理を実行した履歴を示すログデータを受信する受信ステップと、
前記受信したログデータを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
フィルタリング処理の対象となるログデータの情報と前記ログデータに対応する前記処理を実行したデバイスの属性情報と、を含む前記フィルタリング処理を実行する条件と、前記フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーをレポートポリシー記憶手段に記憶するレポートポリシー記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記ログデータのうち前記フィルタリング処理を実行する条件に合致する前記ログデータに対して、該合致した条件と関連付けられている前記フィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、前記フィルタリング処理を実行する制御ステップと、
前記制御ステップで前記フィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを前記外部の装置へ送信する送信ステップと、
を有する制御方法。
【請求項８】
デバイスのログデータを蓄積する外部の装置へ前記ログデータを送信する情報処理装置を、
複数の前記デバイスからネットワークを介してそれぞれ送信された前記デバイスが処理を実行した履歴を示すログデータを受信する受信手段、
前記受信したログデータを記憶する記憶手段、
フィルタリング処理の対象となるログデータの情報と前記ログデータに対応する前記処理を実行したデバイスの属性情報と、を含む前記フィルタリング処理を実行する条件と、前記フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーを記憶するレポートポリシー記憶手段、
前記記憶手段に記憶された前記ログデータのうち前記フィルタリング処理を実行する条件に合致する前記ログデータに対して、該合致した条件と関連付けられている前記フィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、前記フィルタリング処理を実行する制御手段、
前記制御手段が前記フィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを前記外部の装置へ送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
デバイスのログデータを蓄積する外部の装置へ前記ログデータを送信するデバイスであって、
複数の前記デバイスからネットワークを介してそれぞれ送信された前記デバイスが処理を実行した履歴を示すログデータを受信する受信手段と、
前記受信したログデータを記憶する記憶手段と、
フィルタリング処理の対象となるログデータの情報と前記ログデータに対応する前記処理を実行したデバイスの属性情報と、を含む前記フィルタリング処理を実行する条件と、前記フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーを記憶するレポートポリシー記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ログデータのうち前記フィルタリング処理を実行する条件に合致する前記ログデータに対して、該合致した条件と関連付けられている前記フィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、前記フィルタリング処理を実行する制御手段と、
前記制御手段が前記フィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを前記外部の装置へ送信する送信手段と、
を有するデバイス。
【請求項１０】
デバイスのログデータを蓄積する外部の装置と、該外部の装置へ前記ログデータを送信する情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
複数の前記デバイスからネットワークを介してそれぞれ送信された前記デバイスが処理を実行した履歴を示すログデータを受信する受信手段と、
前記受信したログデータを記憶する記憶手段と、
フィルタリング処理の対象となるログデータの情報と前記ログデータに対応する前記処理を実行したデバイスの属性情報と、を含む前記フィルタリング処理を実行する条件と、前記フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーを記憶するレポートポリシー記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ログデータのうち前記フィルタリング処理を実行する条件に合致する前記ログデータに対して、該合致した条件と関連付けられている前記フィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、前記フィルタリング処理を実行する制御手段と、
前記制御手段が前記フィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを前記外部の装置へ送信する送信手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項１１】
前記レポートポリシー記憶手段に記憶されるレポートポリシーは、ユーザが操作するクライアント装置からネットワークを介してアクセスを受け付けることによって更新されること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
デバイスのログデータを蓄積する外部の装置と、該外部の装置へ前記ログデータを送信する情報処理装置と、を有する情報処理システムの制御方法であって、
複数の前記デバイスからネットワークを介してそれぞれ送信された前記デバイスが処理を実行した履歴を示すログデータを受信する受信ステップと、
前記受信したログデータを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
フィルタリング処理の対象となるログデータの情報と前記ログデータに対応する前記処理を実行したデバイスの属性情報と、を含む前記フィルタリング処理を実行する条件と、前記フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーをレポートポリシー記憶手段に記憶するレポートポリシー記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記ログデータのうち前記フィルタリング処理を実行する条件に合致する前記ログデータに対して、該合致した条件と関連付けられている前記フィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、前記フィルタリング処理を実行する制御ステップと、
前記制御ステップで前記フィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを前記外部の装置へ送信する送信ステップと、
を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、プログラム、デバイス及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）以外の機器も含むモノをインターネットに接続するモノのインターネット（ＩｏＴ）が知られるようになった。
【０００３】
例えばネットワークを介して接続された機器からデータを取得することで、当該機器を管理する機器管理装置が知られており、管理対象の機器を機器全体で共通して管理する機器管理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、通信ネットワークに接続されたマシン同士が人間による操作を介在せずに通信を実行し、適切なマシンの制御などを自動的に実行するマシン間（Ｍ２Ｍ）通信も知られている。従来のマシン間通信では、マシン間通信を行うデバイス（Ｍ２Ｍデバイス）から通信ネットワークを経由して送信されたデータを格納するとともに、そのデータに基づいたサービスの実行環境を提供していた（例えば特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように世の中の様々な機器がネットワークを介して接続されるシステム形態の一例としてＩｏＴやマシン間通信がある。このようなシステム形態において、例えばユーザの環境の一例としてオフィスを想定すると、オフィス内のネットワークに接続される様々なデバイス（ＩｏＴデバイス）のログデータを、オフィス外のネットワークに接続されたサーバ等の外部の装置上で閲覧・分析するサービスを複数のユーザに提供したいという要望がある。一方で、オフィス外のネットワークに接続された外部の装置上で閲覧・分析させたくないログデータも存在する。このような要望はオフィスに限らず、病院、工場、店舗、展示場、家庭等様々なユーザの環境において共通に発生し得る。
【０００６】
閲覧・分析させたくないログデータが例えば個人情報である場合には、ログデータの中身を参照し、個人情報と推定される情報についてサーバへ送信しない又は容易に閲覧・分析できないようにセキュリティ対策の処理を施した上でサーバへ送信するように制御するといった実現方法が考えられる。しかし、例えば特定のユーザがデバイスを利用した履歴や特定の設置場所に設定されたデバイスの履歴を示すログデータを同様に外部の装置上で閲覧・分析させたくない場合に、個人情報とは異なり、デバイスの運用やデバイスを操作するユーザが所属する会社や部署などの組織、さらにはログデータをどのように活用したいかといったユーザの事情によりポリシーがユーザ毎に異なるものであって、単にログデータの中身を参照してデータの種類を推定するだけではユーザ個別の事情に応えることはできなかった。また、このようなユーザ個別の事情を反映するポリシーを、ログデータを送信するデバイス１つ１つに対して設定又は更新するには膨大な手間を要するという問題があった。
【０００７】
本発明の実施の形態は、ユーザ個別の事情を考慮したログデータのフィルタリング処理を実行するためのポリシーの設定を容易に行うことができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、デバイスのログデータを蓄積する外部の装置へ前記ログデータを送信する情報処理装置であって、複数の前記デバイスからネットワークを介してそれぞれ送信された前記デバイスが処理を実行した履歴を示すログデータを受信する受信手段と、前記受信したログデータを記憶する記憶手段と、フィルタリング処理の対象となるログデータの情報と前記ログデータに対応する前記処理を実行したデバイスの属性情報と、を含む前記フィルタリング処理を実行する条件と、前記フィルタリング処理の内容を示す情報と、を関連付けたレポートポリシーを記憶するレポートポリシー記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記ログデータのうち前記フィルタリング処理を実行する条件に合致する前記ログデータに対して、該合致した条件と関連付けられている前記フィルタリング処理の内容を示す情報に基づき、前記フィルタリング処理を実行する制御手段と、前記制御手段が前記フィルタリング処理を実行することによって作成したフィルタリング処理済のログデータを前記外部の装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、ユーザ個別の事情を考慮したログデータのフィルタリング処理を実行するためのポリシーの設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】ＩｏＴコントローラの一例のハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態に係るＩｏＴサーバの一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る操作パネル及び画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】本実施形態に係るＩｏＴコントローラの一例の処理ブロック図である。
【図８】本実施形態に係るＩｏＴデバイスの一例の処理ブロック図である。
【図９】本実施形態に係るＩｏＴデバイス制御処理の一例のフローチャートである。
【図１０】制御フローの一例の構成図である。
【図１１】ステップＳ１２の処理の一例のフローチャートである。
【図１２】データフィルタポリシーの一例の構成図である。
【図１３】ステップＳ１３の処理の一例のフローチャートである。
【図１４】ＩｏＴデバイス制御ポリシーの一例の構成図である。
【図１５】レポートデータ送信処理の一例のフローチャートである。
【図１６】レポートポリシーの一例の構成図である。
【図１７】図１６のレポートポリシーに従って行ったフィルタリング処理の一例の説明図である。
【図１８】図１６のレポートポリシーに従って行ったフィルタリング処理の一例の説明図である。
【図１９】第１の実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。
【図２０】ポリシーの設定画面の一例のイメージ図である。
【図２１】本実施形態に係るポリシーの設定処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１はオフィス内に１台以上のＩｏＴデバイス３０が配置された例である。図１の画像形成装置２２はＩｏＴデバイスの一例である。画像形成装置２２にはＩｏＴコントローラ２４、ＩＣカードリーダ２６及び操作パネル２８が接続されている。クライアント装置３２はユーザが操作する操作端末の一例である。また、画像ログサーバ３４は画像ログを保存するサーバ装置の一例である。
【００１２】
なお、画像ログサーバ３４は例えば画像形成装置２２がスキャンした画像データをログとして保存するためのサーバである。画像形成装置２２は原稿をスキャンすることで作成した画像データを画像ログサーバ３４へ送信することで画像形成装置２２自身に画像データを保存しなくともスキャンした画像データをログとして管理することができる。
【００１３】
画像形成装置２２、ＩｏＴデバイス３０、クライアント装置３２及び画像ログサーバ３４はＬＡＮなどのＩｏＴネットワーク４２を介して接続されている。ＩｏＴネットワーク４２はファイアウォール３６、インターネットなどのネットワーク４０を介してＩｏＴサーバ１０に接続されている。なお、クライアント装置３２及び画像ログサーバ３４はネットワーク４０に接続されていてもよい。
【００１４】
ＩｏＴサーバ１０は後述のポリシーデータや制御フローデータをＩｏＴコントローラ２４に提供する。また、ＩｏＴサーバ１０はＩｏＴコントローラ２４から後述のように送信されるレポートデータを記憶する。画像形成装置２２はオフィス内に設置される可能性の高い電子機器の一例である。
【００１５】
電子機器は画像形成装置２２に限らずレーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）やプロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などであってもよい。以降の説明では電子機器が画像形成装置２２である場合として説明をするが、画像形成装置２２が備えるハードウェア及びソフトウェアの構成は、電子機器が画像形成装置２２以外の装置であったとしても同様に備えることができる。画像形成装置２２は、ＩＣカードリーダ２６を利用して、ユーザの認証を行うことができる。また、画像形成装置２２は操作パネル２８を利用することで、ユーザに対する情報の表示と、ユーザからの指示の受付とを行うことができる。
【００１６】
ＩｏＴコントローラ２４は情報処理装置であって、画像形成装置２２の通信機能を利用することで、例えばＩｏＴサーバ１０、ＩｏＴデバイス３０及び画像ログサーバ３４と通信を行う。なお、ＩｏＴコントローラ２４は、例えば無線通信モジュールを備えるなど、通信機能を備える構成である場合、ＩｏＴコントローラ２４自身が備える通信機能を利用することでＩｏＴサーバ１０、ＩｏＴデバイス３０及び画像ログサーバ３４と通信を行うようにしてもよい。ＩｏＴコントローラ２４は画像形成装置２２に内蔵される拡張ボードの形態や外付けされる形態であってもよいし、画像形成装置２２の付近に設置される筐体の形態であってもよい。ＩｏＴコントローラ２４が画像形成装置２２（電子機器）に内蔵される形態の場合には、電子機器がＩｏＴコントローラ２４の機能を有する情報処理装置として動作する。なお、後述するＩｏＴコントローラ２４の機能を実現するソフトウェアを電子機器上で動作させてもよい。
【００１７】
ＩｏＴコントローラ２４はＩｏＴサーバ１０から提供される後述のポリシーデータや制御フローデータを記憶する。ＩｏＴサーバ１０から提供される制御フローデータは例えば会社などの組織全体でＩｏＴデバイス３０の制御を一括管理するためのデータである。
【００１８】
また、ＩｏＴコントローラ２４は画像形成装置２２において後述のように作成される制御フローデータを記憶する。画像形成装置２２において作成される制御フローデータは例えば組織全体に含まれる特定のグループ単位でＩｏＴデバイス３０の制御を個別管理するためのデータである。グループは組織を構成する単位を示す概念である。組織を構成する単位はオフィス等の物理的な場所で示されていてもよいし、部署などの組織間の関係で示されていても良い。
【００１９】
ＩｏＴコントローラ２４はユーザから選択された制御フローを実施することでＩｏＴデバイス３０の処理を制御できる。例えばＩｏＴコントローラ２４はＩｏＴデバイス３０からＩｏＴデバイスデータ（ログデータ）を受信すると、実施中の制御フローの条件に合致しているか否かを判定し、条件に合致した制御フローに従ってＩｏＴデバイス３０を制御する。なお、実施中の制御フローとは制御フローが有効（有効な制御フロー）であることを意味する。このようにＩｏＴコントローラ２４は同一のオフィス内に設置されたＩｏＴデバイス３０を特定のグループに属するＩｏＴデバイス３０として制御フローにより制御できる。
【００２０】
また、ＩｏＴコントローラ２４はＩｏＴデバイス３０からＩｏＴデバイスデータを受信すると、後述のデータフィルタポリシーに従い、フィルタリング処理を行った後のＩｏＴデバイスデータを記憶する。
【００２１】
また、ＩｏＴコントローラ２４は後述のレポートポリシーに従い、フィルタリング処理を行ってＩｏＴデバイスデータからレポートデータを作成する。ＩｏＴコントローラ２４は作成したレポートデータをＩｏＴサーバ１０に送信する。データフィルタポリシー及びレポートポリシーは、ＩｏＴサーバ１０から提供されるポリシーデータに含まれている。
【００２２】
情報処理システム１は、画像形成装置２２のほか、ネットワーク４２を介して接続されうる様々な機器（デバイス）が適用されうる。本発明の実施形態の説明の便宜上、これらの機器（デバイス）を「ＩｏＴデバイス」と称することとするが、これに限定されるものではない。
【００２３】
本実施形態における「ＩｏＴデバイス」とは、モノのインターネット（ＩｏＴ）を実現する上でネットワークに接続されるデバイスを指す。ＩｏＴデバイスはネットワークを利用して通信するためのアドレス指定可能な通信インタフェースを有する電子機器、センサなどを含むデバイスである。
【００２４】
本実施形態ではＩｏＴデバイスの一例として、ＰＣ、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器、ウェアラブル機器、エアコン等の空調機器、照明機器、複合機やプリンタ等の画像形成装置、スキャナ、電子黒板、プロジェクタ、温度センサや加速度センサ等のセンサ、カメラ、テレビ又は音声会議装置等を示すが、これに限定されない。ＩｏＴデバイスには、冷蔵庫、テレビ、自動販売機など、様々なデバイスが含まれる。
【００２５】
ＩｏＴデバイスの一例で挙げたモバイル機器は、例えば画像形成装置２２に対して上述の近距離無線通信を介して通信可能な携帯通信端末としてのスマートフォン、タブレット端末等のデバイスである。
【００２６】
スマートフォンとは、携帯電話としての通話機能のほかカメラによる撮像機能、ＰＣのようなＷｅｂ情報表示機能など多機能を備える端末というのが典型である。タブレット端末とは、スマートフォンと同様に多機能端末として機能するタブレット型の端末というのが典型である。また、ウェアラブル機器とは、例えばユーザゴーグルのような頭部、時計のような手首、あるいはネックストライプのような胸部等に装着され得るものが典型であるが、これに限らず、ユーザが所持している物体、例えば帽子やランドセル、カバン等に装着されるものであっても良い。すなわち本実施形態において「携帯」とは、ユーザの身体に直接身に付けられる場合と、ユーザの身体に間接的に身に付けられる場合との双方を含みうるものであり、衣服のポケット等に入れたままでもよいし、所定の場所（頭、手首や胸など）に身に付けておいてもよく、あるいは手に握っていてもよい。
【００２７】
また、ＩｏＴデバイス３０はオフィス内に設置されたエアコン、照明機器、複合機、電子黒板、プロジェクタ、温度センサ等のデバイスである。ＩｏＴデバイス３０はＩｏＴコントローラ２４に対して登録を行い、ＩｏＴデバイスデータをＩｏＴコントローラ２４に送信する。例えばＩｏＴデバイス３０が温度センサの場合のＩｏＴデバイスデータは温度センサの出力（温度データ）である。また、例えばＩｏＴデバイス３０がエアコンの場合のＩｏＴデバイスデータはエアコン電源のＯＮ／ＯＦＦや設定温度などである。
【００２８】
操作パネル２８は、タブレットＰＣ等のコンピュータにより実現できる。また、操作パネル２８には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。アプリケーションは制御フローデータを作成するための制御フロー作成画面を画面表示する機能を有していればよくＷｅｂブラウザに限られない。例えば操作パネル２８はコンピュータではなく表示ディスプレイで実現されていてもよい。
【００２９】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、ファイアウォール３６とＩｏＴサーバ１０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。
【００３０】
ＩｏＴデバイス３０には、ＩｏＴコントローラ２４を備える画像形成装置２２が含まれる。各ＩｏＴデバイス３０には、ＩｏＴサーバ１０（や他のＩｏＴデバイス３０）との連携のために、ＩｏＴサーバ１０（又はＩｏＴコントローラ２４を有するＩｏＴデバイス３０）のＩＰアドレスや、通信インタフェースに対するポート番号等が設定されている。
【００３１】
各ＩｏＴデバイス３０は通信インタフェースを介して、例えば、定期的に当該ＩＰアドレス及び当該ポート番号宛に、何らかの事象の発生の有無を問い合わせるためのポーリングを行う。当該問い合わせには、例えば、機体番号等の通信先を識別する識別情報が含まれる。ＩｏＴサーバ１０の通信インタフェースは、例えば当該問い合わせに指定されている機体番号がＩｏＴサーバ１０に記憶されている機体番号であれば、当該機体番号に対応するＩｏＴデバイス３０にポリシーデータ等の各種データを返信してもよい。
【００３２】
なお、機体番号は通信先を識別する識別情報の一例であって、通信先が特定できる識別情報であればよい。通信先を識別する識別情報には、ネットワーク上でＩｏＴデバイス３０を識別可能なアドレス情報やサービス提供者や管理者がＩｏＴデバイス３０に割り当てた識別情報も含まれる。
【００３３】
また、通信先を識別する識別情報はサービス提供者や管理者によって変更可能な情報としてよい。例えばＩｏＴデバイス３０に記憶される通信先を識別する識別情報はＩｏＴデバイス３０の直接操作やネットワークを介してＩｏＴデバイス３０へアクセスしたクライアント装置３２からの操作によって変更可能としてもよい。また、通信先を識別する識別情報はＩｏＴデバイス３０が備えるＳＩＭカード等の記録媒体５０３ａに記憶されていてもよい。このような記録媒体を変更することでＩｏＴデバイス３０に割り当てられた通信先を識別する識別情報を変更させてもよい。
【００３４】
また、ＩｏＴコントローラ２４を有するＩｏＴデバイス３０とＩｏＴコントローラ２４を有さないＩｏＴデバイス３０を区別できるように、ＩｏＴサーバ１０で管理していてもよい。例えば、ＩｏＴコントローラ２４を有するＩｏＴデバイス３０の識別情報とＩｏＴコントローラ２４を有さないＩｏＴデバイス３０の識別情報を別個のテーブルで区別して管理してもよい。また、ＩｏＴデバイス３０の識別情報ごとにＩｏＴコントローラ２４を有するか否かを示すフラグ情報を関連付けて管理してもよい。また、ＩｏＴデバイス３０がＩｏＴコントローラ２４を有するか否かによって割り当てる識別情報の付与方法を変更してもよい。
【００３５】
このような場合に、ＩｏＴサーバ１０はＩｏＴコントローラ２４を有するＩｏＴデバイス３０にポリシーデータ等の各種データを送信してもよい。また、ＩｏＴコントローラ２４を有するＩｏＴデバイス３０のみ、ポリシーデータ等の各種データをＩｏＴサーバ１０へ要求してもよい。ＩｏＴコントローラ２４がＩｏＴサーバ１０からポリシーデータ等の各種データを取得する処理については図９にて詳細を後述する。ここではＩｏＴサーバ１０とＩｏＴデバイス３０との間の通信について説明した。ＩｏＴコントローラ２４を有するＩｏＴデバイス３０とＩｏＴコントローラ２４を有さないその他のＩｏＴデバイス３０との間の通信についても、同様の方法を用いて、その他のＩｏＴデバイス３０が登録されているＩｏＴコントローラ２４に対してポーリングを行うことができる。
【００３６】
ただし、ユーザ環境である本実施形態で言うオフィス内と外部環境であるＩｏＴサーバ１０との間にファイアウォール３６が存在しない場合は、ＩｏＴサーバ１０の通信インタフェースが、各ＩｏＴデバイス３０に対してポリシーデータ等の各種データを送り付けてもよい。
【００３７】
この場合、ポリシーデータ記憶部５５に記憶される機器情報として、後述のＩｏＴデバイス３０のＩＰアドレス及びポート番号等が含まれるようにしてもよい。なお、上述したＩｏＴコントローラ２４とＩｏＴコントローラ２４に登録されているＩｏＴデバイス３０との間の通信についても同様である。
【００３８】
また、ＩｏＴサーバ１０は例えば図１９に示すように、複数台のコンピュータに分散して実現してもよい。図１９は、第１の実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。図１９では複数のコンピュータが連携することにより、外部環境においてＩｏＴサーバ１０を実現している。
【００３９】
さらに、ＩｏＴサーバ１０の機能の一部は、その他のサーバに備えてもよい。また、図１に示した同一のオフィス内に設置されたＩｏＴデバイス３０は一例であって、例えばビルの同一階に設置されたＩｏＴデバイス３０や同一部屋に設置されたＩｏＴデバイス３０であってもよい。図１のオフィス内は、ユーザがＩｏＴデバイス３０を設置する環境の一例であって、病院、工場、店舗、展示場、家庭等様々な環境が含まれる。
【００４０】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のＩｏＴサーバ１０、操作パネル２８、クライアント装置３２及び画像ログサーバ３４は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００４１】
図２に示したコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００４２】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００４４】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションなどがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００４５】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカードなどがある。
【００４６】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００４７】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。ＣＰＵ５０６は１つのプロセッサ又は複数のプロセッサで実現されていてもよい。
【００４８】
ＩｏＴサーバ１０、操作パネル２８、クライアント装置３２及び画像ログサーバ３４は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００４９】
《画像形成装置》
図１の電子機器の一例である画像形成装置２２は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示す画像形成装置２２はコントローラ６０１、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００５０】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００５１】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置２２全体の制御や機能を実現する。
【００５２】
外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えばＩｏＴコントローラ２４、ＩＣカードリーダ２６、操作パネル２８、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、画像形成装置２２は、外部Ｉ／Ｆ６０３を介して例えばＩｏＴコントローラ２４やＩＣカードリーダ２６、操作パネル２８と通信できる。なお、操作パネル２８はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。
【００５３】
また、画像形成装置２２は、外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、画像形成装置２２をＩｏＴネットワーク４２に接続させるインタフェースである。これにより、画像形成装置２２は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。
【００５５】
プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３は画像形成装置２２が複合機の例を示しており、画像形成装置２２が複合機でない場合、プリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源など、図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００５６】
《ＩｏＴコントローラ》
図１のＩｏＴコントローラ２４は例えば図４に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図４は、ＩｏＴコントローラの一例のハードウェア構成図である。
【００５７】
図４に示したＩｏＴコントローラ２４は、外部Ｉ／Ｆ７０１、ＲＡＭ７０２、ＣＰＵ７０３、ＲＯＭ７０４、ＮＶＲＡＭ７０５などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。ＮＶＲＡＭ７０５は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。
【００５８】
外部Ｉ／Ｆ７０１は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、画像形成装置２２、記録媒体などがある。これにより、ＩｏＴコントローラ２４は外部Ｉ／Ｆ７０１を介してフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカードなどの記録媒体の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００５９】
ＲＯＭ７０４は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ７０４にはＩｏＴコントローラ２４の起動時に実行されるプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ７０２はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＣＰＵ７０３はＲＯＭ７０４やＮＶＲＡＭ７０５などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ７０２上に読み出し、処理を実行することで、ＩｏＴコントローラ２４全体の制御や機能を実現する演算装置である。ＣＰＵ７０３は１つのプロセッサ又は複数のプロセッサで実現されていてもよい。ＩｏＴコントローラ２４は、例えば図４に示したようなハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００６０】
なお、上述したようにＩｏＴコントローラ２４の機能を実現するソフトウェアが画像形成装置２２（電子機器）上で動作する場合には、図４で示したようなハードウェア構成を必ずしも備える必要はなく、動作するソフトウェアが電子機器のプログラムと同様に図２で示した電子機器のハードウェアと協働することでＩｏＴコントローラ２４の機能を実現することができる。
【００６１】
＜ソフトウェア構成＞
ここでは、本実施形態に係る情報処理システム１のソフトウェア構成について説明するが、本実施形態の説明に不要な構成について適宜説明を省略する。
【００６２】
《ＩｏＴサーバ》
本実施形態に係るＩｏＴサーバ１０は、例えば図５に示すような処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係るＩｏＴサーバの一例の処理ブロック図である。
【００６３】
図５のＩｏＴサーバ１０はプログラムを実行することにより、例えばポリシーデータ提供部５１、レポートデータ管理部５２、制御フロー提供部５３、ポリシーデータ記憶部５５、レポートデータ記憶部５６、制御フロー記憶部５７を実現している。
【００６４】
ポリシーデータ提供部５１は、ＩｏＴコントローラ２４に後述のポリシーデータを提供する。ポリシーデータはポリシーデータ記憶部５５に記憶されている。ポリシーデータ記憶部５５に記憶されているポリシーデータは、後述の制御フローをユーザが実施してよいか否かを判定するために利用される。
【００６５】
また、ポリシーデータ記憶部５５に記憶されているポリシーデータは、後述のＩｏＴデバイスデータのフィルタリング処理のために利用される。さらに、ポリシーデータ記憶部５５に記憶されているポリシーデータは、ＩｏＴデバイスデータからレポートデータを作成するためのフィルタリング処理に利用される。
【００６６】
レポートデータ管理部５２は、ＩｏＴコントローラ２４からレポートデータを受信し、受信したレポートデータをレポートデータ記憶部５６に記憶させる。制御フロー提供部５３は、ＩｏＴコントローラ２４に後述の制御フローデータを提供する。制御フローデータは制御フロー記憶部５７に記憶されている。制御フロー記憶部５７に記憶されている制御フローデータは、会社などの組織全体でＩｏＴデバイス３０の制御を一括管理するためのものである。
【００６７】
《操作パネル及び画像形成装置》
本実施形態に係る操作パネル２８及び画像形成装置２２は、例えば図６に示すような処理ブロックにより実現される。図６は本実施形態に係る操作パネル及び画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【００６８】
図６の画像形成装置２２は通信部６１、ユーザ管理部６２、ユーザ情報記憶部６３を有する構成である。通信部６１は、ＩｏＴネットワーク４２を介して外部とのデータ通信を行う。ユーザ管理部６２は、ユーザ情報記憶部６３に記憶されているユーザ情報の管理を行う。例えばユーザ管理部６２はＩＣカードリーダ２６がユーザのＩＣカード等から読み取った情報とユーザ情報記憶部６３に記憶されているユーザ情報とを利用することによりユーザ認証を行う。
【００６９】
操作パネル２８はプログラムを実行することにより、例えば制御フロー作成受付部７１及び制御フロー実施要求部７２を実現している。制御フロー作成受付部７１は例えば制御フロー作成画面を表示し、オフィス内のＩｏＴデバイス３０に対する個別の制御フローの作成をユーザから受け付ける。また、制御フロー実施要求部７２はユーザが選択した制御フローの実施をＩｏＴコントローラ２４に対して要求する。
【００７０】
《ＩｏＴコントローラ》
本実施形態に係るＩｏＴコントローラ２４は、例えば図７に示すような処理ブロックにより実現される。図７は本実施形態に係るＩｏＴコントローラの一例の処理ブロック図である。
【００７１】
図７のＩｏＴコントローラ２４はプログラムを実行することにより、ポリシーデータ管理部８１、デバイス登録部８２、制御フロー管理部８３、制御フロー実施部８４、イベント制御部８５、受信データフィルタリング処理部８６、レポート制御部８７を実現している。さらに、ＩｏＴコントローラ２４はデバイス制御ポリシー記憶部９１、レポートポリシー記憶部９２、デバイスデータ記憶部９３、制御フロー記憶部９４及びデータフィルタポリシー記憶部９５を実現している。
【００７２】
ポリシーデータ管理部８１は、ＩｏＴサーバ１０から提供されたポリシーデータに含まれるＩｏＴデバイス制御ポリシーをデバイス制御ポリシー記憶部９１に記憶させて管理する。また、ポリシーデータ管理部８１は、ポリシーデータに含まれるレポートポリシーをレポートポリシー記憶部９２に記憶させて管理する。さらに、ポリシーデータ管理部８１はポリシーデータに含まれるデータフィルタポリシーをデータフィルタポリシー記憶部９５に記憶させて管理する。
【００７３】
なお、ポリシーデータは、扱うＩｏＴデバイス３０が多くなればなるほど、データ量が大きくなる。そこで、ポリシーデータ管理部８１は不要になったポリシーデータを削除する更新処理を設けることでメモリを節約できる。ポリシーデータを削除する方法としては例えば下記の方法が考えられる。
【００７４】
一つ目の方法としては、例えばＩｏＴサーバ１０からポリシーデータを特定する情報とともに、対応するポリシーデータが不要となった旨の通知をＩｏＴコントローラ２４が受信したら、対象のポリシーデータを削除する方法がある。ポリシーデータ管理部８１はポリシーデータを削除する前に、どのポリシーデータを削除するかを示す情報を自機器の機体番号と併せてＩｏＴサーバ１０へログ情報として送信してもよい。このような構成とすることで、ＩｏＴサーバ１０はどのＩｏＴコントローラ２４がどのポリシーデータを記憶しているのかの状況を把握することができる。
【００７５】
二つ目の方法としては、ポリシーデータに期限の設定を設け、その期限を過ぎたか否かをＩｏＴコントローラ２４が判断し、過ぎたと判断された場合に一つ目の方法と同様に削除する方法がある。一つ目の方法と同様に、ポリシーデータ管理部８１はポリシーデータを削除する前にログ情報をＩｏＴサーバ１０へ送信してもよい。
【００７６】
なお、ポリシーデータ管理部８１はＩｏＴサーバ１０から受信したポリシーデータに関連するＩｏＴデバイス３０が画像形成装置２２のデバイスデータ記憶部９３に登録されているかを判断し、登録されていない場合に、登録されていない旨をＩｏＴサーバ１０へ通知し、ポリシーデータを削除してもよい。
【００７７】
このような構成の場合に、ポリシーデータ管理部８１はＩｏＴデバイス３０がデバイスデータ記憶部９３に新規に登録されたときに、画像形成装置２２からＩｏＴサーバ１０へ自機器が記憶していないポリシーデータで、かつ、新規に登録されたＩｏＴデバイス３０に関連するポリシーデータがあるか否かを問い合わせる。
【００７８】
該当するポリシーデータがあるとＩｏＴサーバ１０で判断された場合に、ＩｏＴサーバ１０は該当するポリシーデータを画像形成装置２２へ送信することでＩｏＴコントローラ２４が記憶するポリシーデータを更新できる。なお、ＩｏＴデバイス３０を新規に登録する処理については図１１において詳細を後述する。
【００７９】
デバイス登録部８２は、同一のオフィス内に設置されたＩｏＴデバイス３０を特定のグループに属するＩｏＴデバイス３０としてデバイスデータ記憶部９３に登録する。デバイスデータ記憶部９３には、特定のグループに属するＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータが記憶される。
【００８０】
制御フロー管理部８３は、ＩｏＴサーバ１０から提供された制御フローデータを制御フロー記憶部９４に記憶させて管理する。また、制御フロー管理部８３は操作パネル２８においてユーザが作成した制御フローのデータを、制御フローデータとして制御フロー記憶部９４に記憶させて管理する。
【００８１】
制御フロー実施部８４は、制御フローの実施に関する処理を行う。制御フローの実施を要求したユーザが、その制御フローの処理を禁止されていなければ、制御フロー実施部８４はユーザにより実施を要求された制御フローの実施を開始する。イベント制御部８５は操作パネル２８からの制御フローの実施の要求やＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータの受信、ＩＣカード等からの情報の読み取り等、をイベントとして検出し、制御フロー管理部８３、制御フロー実施部８４及び受信データフィルタリング処理部８６に通知する。
【００８２】
また、受信データフィルタリング処理部８６は、ＩｏＴデバイス３０からＩｏＴデバイスデータを受信し、データフィルタポリシー記憶部９５に記憶されているデータフィルタポリシーに従い、ＩｏＴデバイスデータのフィルタリング処理を行う。そして、受信データフィルタリング処理部８６はフィルタリング処理を行った後のＩｏＴデバイスデータをデバイスデータ記憶部９３に記憶させる。
【００８３】
また、レポート制御部８７はデバイスデータ記憶部９３に記憶されているＩｏＴデバイスデータに対して、レポートポリシー記憶部９２に記憶されているレポートポリシーに従い、フィルタリング処理を実行することによって、フィルタリング処理済のログデータを示すレポートデータを作成する。レポート制御部８７は作成したレポートデータをＩｏＴサーバ１０へ送信する。
【００８４】
なお、ＩｏＴコントローラ２４は、ＩｏＴコントローラ２４自身が備える通信機能によってＩｏＴサーバ１０、ＩｏＴデバイス３０及び画像ログサーバ３４と通信を行う場合には、図６の画像形成装置２２の通信部６１と同様な機能を有する。
【００８５】
《ＩｏＴデバイス》
本実施形態に係るＩｏＴデバイス３０は、例えば図８に示すような処理ブロックにより実現される。図８は本実施形態に係るＩｏＴデバイスの一例の処理ブロック図である。
【００８６】
図８のＩｏＴデバイス３０はＩｏＴデバイス登録要求部１０１、ＩｏＴデバイスデータ送信部１０２を有する構成である。ＩｏＴデバイス登録要求部１０１は自機をＩｏＴコントローラ２４に登録するためのＩｏＴデバイス登録の要求を行う。ＩｏＴデバイスデータ送信部１０２はＩｏＴデバイス登録を行ったＩｏＴコントローラ２４に対し、ＩｏＴデバイスデータを送信する。
【００８７】
＜処理＞
《ＩｏＴデバイス制御処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図９に示す手順でＩｏＴデバイス制御処理を行う。図９は本実施形態に係るＩｏＴデバイス制御処理の一例のフローチャートである。
【００８８】
ステップＳ１１において、ＩｏＴコントローラ２４のポリシーデータ管理部８１はＩｏＴサーバ１０のポリシーデータ提供部５１にアクセスする。ポリシーデータ管理部８１は会社やビルなどのＩｏＴデバイス３０の制御を一括管理する組織の識別情報（ＩＤ）を指定してポリシーデータ提供部５１からポリシーデータを受信する。なお、ＩｏＴサーバ１０は組織の識別情報（ＩＤ）ではなく上述したＩｏＴコントローラ２４の識別情報に関連付けて組織のポリシーデータを管理していてもよい。ＩｏＴサーバ１０は、ＩｏＴコントローラ２４の識別情報を受信することで関連付けられたポリシーデータを取得し、該取得したポリシーデータをポリシーデータ提供部５１によってＩｏＴコントローラ２４へ提供してもよい。また、ＩｏＴサーバ１０は組織の識別情報（ＩＤ）にＩｏＴコントローラ２４の識別情報を関連付けて管理しておいてもよい。ＩｏＴサーバ１０は、受信したＩｏＴコントローラ２４の識別情報に基づいて組織の識別情報（ＩＤ）を特定し、特定した組織の識別情報（ＩＤ）に基づいてポリシーデータを取得してＩｏＴコントローラ２４へ提供してもよい。
【００８９】
ポリシーデータ管理部８１は受信したポリシーデータに含まれていたＩｏＴデバイス制御ポリシー、レポートポリシー及びデータフィルタポリシーを設定する。具体的に、ポリシーデータ管理部８１はＩｏＴデバイス制御ポリシーをデバイス制御ポリシー記憶部９１に記憶させることで設定を行う。ポリシーデータ管理部８１はレポートポリシーをレポートポリシー記憶部９２に記憶させることで設定を行う。また、ポリシーデータ管理部８１はデータフィルタポリシーをデータフィルタポリシー記憶部９５に記憶させることで設定を行う。
【００９０】
さらに、ＩｏＴコントローラ２４の制御フロー管理部８３は、ＩｏＴサーバ１０の制御フロー提供部５３にアクセスする。制御フロー管理部８３は会社やビルなどのＩｏＴデバイス３０の制御を一括管理する組織の識別情報（ＩＤ）を指定して制御フロー提供部５３から制御フローデータを受信する。制御フロー管理部８３は受信した制御フローデータを制御フロー記憶部９４に記憶させることで設定を行う。
【００９１】
なお、ポリシーデータと同様にＩｏＴサーバ１０は組織の識別情報（ＩＤ）ではなく上述したＩｏＴコントローラ２４の識別情報に関連付けて組織の制御フローデータを管理していてもよい。ＩｏＴサーバ１０はＩｏＴコントローラ２４の識別情報を受信することで関連付けられた制御フローデータを取得し、該制御フローデータをＩｏＴコントローラ２４へ提供してもよい。また、ＩｏＴサーバ１０は組織の識別情報（ＩＤ）にＩｏＴコントローラ２４の識別情報を関連付けて管理しておいてもよい。ＩｏＴサーバ１０は、受信したＩｏＴコントローラ２４の識別情報に基づいて組織の識別情報（ＩＤ）を特定し、特定した組織の識別情報（ＩＤ）に基づいて制御フローデータを取得してＩｏＴコントローラ２４へ提供してもよい。
【００９２】
ステップＳ１１の処理により、ＩｏＴコントローラ２４はＩｏＴデバイス３０の制御を一括管理する組織と対応付けられたポリシーデータ及び制御フローデータをＩｏＴサーバ１０から取得して設定できる。
【００９３】
ステップＳ１２に進み、ＩｏＴコントローラ２４のデバイス登録部８２は同一のオフィス内に設置されたＩｏＴデバイス３０を検索する。検索されたＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイス登録要求部１０１はＩｏＴコントローラ２４のデバイス登録部８２に対して、ＩｏＴデバイス登録の要求を行う。デバイス登録部８２はＩｏＴデバイス登録の要求を行ったＩｏＴデバイス３０を、特定のグループに属するＩｏＴデバイス３０としてデバイスデータ記憶部９３に登録する。
【００９４】
また、ＩｏＴデバイス登録の要求を行ったＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータ送信部１０２はＩｏＴデバイス登録を行ったＩｏＴコントローラ２４に対し、ＩｏＴデバイスデータの送信を開始する。なお、受信データフィルタリング処理部８６はＩｏＴデバイス３０から受信したＩｏＴデバイスデータに、データフィルタポリシーに従ってフィルタリング処理を行った後、デバイスデータ記憶部９３に記憶させる。
【００９５】
ステップＳ１３に進み、ＩｏＴコントローラ２４の制御フロー実施部８４は画像形成装置２２を操作するユーザから、実施する制御フローの選択を受け付ける。制御フロー実施部８４は、制御フローを選択したユーザが、その制御フローの処理を許可されたユーザであるか否かをＩｏＴデバイス制御ポリシーから判定する。
【００９６】
制御フロー実施部８４は、制御フローを選択したユーザが、その制御フローの処理を許可されたユーザであれば、例えば図１０に示す制御フローの実施を開始する。図１０は制御フローの一例の構成図である。図１０の制御フローは、制御フロー名称、条件、処理を項目として有する。制御フロー名称は、ユーザが制御フローを識別するために利用する識別情報の一例である。処理はＩｏＴデバイス３０を制御する各種処理である。また、条件は制御フローの処理を行うための各種条件である。
【００９７】
例えば図１０の制御フローはＩｏＴデバイス３０の一例であるエアコンを制御するための制御フローである。図１０の制御フローは「平日の８時〜２０時」という条件と「温度センサ２８℃以上」という条件とに合致する場合に「エアコン電源ＯＮ」の処理と「温度２５℃に設定」の処理とを行うことを表している。さらに、図１０の制御フローは「平日の８時〜２０時」という条件と「温度センサ２２℃以下」という条件とに合致する場合に「エアコン電源ＯＮ」の処理と「温度２５℃に設定」の処理とを行うこと、を表している。
【００９８】
制御フローの実施が開始され、制御フロー実施部８４はユーザから制御フローの実施を終了する指示があるまで、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を繰り返すことで、条件に合致する制御フローを検出する。条件に合致する制御フローがあれば、制御フロー実施部８４はステップＳ１５に進み、条件に合致した制御フローに従い、ＩｏＴデバイス３０の制御を行う。
【００９９】
《ステップＳ１２の処理》
図１１はステップＳ１２の処理の一例のフローチャートである。ステップＳ２１においてＩｏＴコントローラ２４のデバイス登録部８２は同一のオフィス内に設置されたＩｏＴデバイス３０を検索する。例えばデバイス登録部８２はブロードキャストでオフィス内のＩｏＴデバイス３０を検索する。
【０１００】
検索された（例えばブロードキャストを受信した）ＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイス登録要求部１０１はステップＳ２２に進み、ＩｏＴコントローラ２４のデバイス登録部８２に対して、ＩｏＴデバイス登録の要求を行う。このＩｏＴデバイス登録の要求には、例えばＩｏＴデバイス３０の機器情報と、利用可能な機能（処理）情報と、が含まれる。
【０１０１】
ＩｏＴデバイス３０の機器情報には上述した通信先を識別する識別情報が含まれ、識別情報を用いることでＩｏＴデバイス３０を区別することができる。さらに、機器情報にはＩＰアドレス等のネットワーク上でＩｏＴデバイス３０を特定するためのアドレス情報が含まれ、アドレス情報を用いることでＩｏＴデバイス３０に対してデータを送信することが可能となる。なお、通信先を識別する識別情報がアドレス情報であってもよい。ＩｏＴコントローラ２４のデバイス登録部８２はＩｏＴデバイス登録の要求を行ったＩｏＴデバイス３０の機器情報及び利用可能な機能情報を、特定のグループに属するＩｏＴデバイス３０としてデバイスデータ記憶部９３に登録する。
【０１０２】
ステップＳ２３に進み、ＩｏＴデバイス登録の要求を行ったＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータ送信部１０２はＩｏＴデバイス登録を行ったＩｏＴコントローラ２４に対し、ＩｏＴデバイスデータの送信を開始する。ＩｏＴコントローラ２４のイベント制御部８５はＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータの受信を開始する。
【０１０３】
ＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータを受信すると、受信データフィルタリング処理部８６はステップＳ２４に進み、データフィルタポリシー記憶部９５に記憶されている例えば図１２に示すデータフィルタポリシーを参照する。
【０１０４】
図１２はデータフィルタポリシーの一例の構成図である。図１２のデータフィルタポリシーは、ＩｏＴデバイス名称及びフィルタＯＮ／ＯＦＦ設定を項目として有する。ＩｏＴデバイス名称はＩｏＴデバイス３０を識別するための識別情報の一例である。フィルタＯＮ／ＯＦＦ設定は、ＩｏＴデバイス名称により識別されるＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータをデバイスデータ記憶部９３に記憶させるか否かを表す。
【０１０５】
例えば図１２のデータフィルタポリシーはＩｏＴデバイス名称「エアコン」のＩｏＴデバイス３０のフィルタＯＮ／ＯＦＦ設定が「ＯＮ」であり、そのＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータを記憶させないことを表している。また、図１２のデータフィルタポリシーはＩｏＴデバイス名称「電子黒板」のＩｏＴデバイス３０のフィルタＯＮ／ＯＦＦ設定が「ＯＦＦ」であり、そのＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータをデバイスデータ記憶部９３に記憶させることを表している。
【０１０６】
ステップＳ２５に進み、受信データフィルタリング処理部８６は、データフィルタポリシー記憶部９５に記憶されているデータフィルタポリシーに従い、ＩｏＴデバイス３０から受信したＩｏＴデバイスデータのフィルタリング処理を行う。図１２のデータフィルタポリシーの例ではＩｏＴデバイス名称「電子黒板」のＩｏＴデバイス３０以外からのＩｏＴデバイスデータがフィルタリング処理により削除される。
【０１０７】
そして、ステップＳ２６に進み、受信データフィルタリング処理部８６はデータフィルタポリシーに従ってフィルタリング処理を行った後のＩｏＴデバイスデータをデバイスデータ記憶部９３に記憶させる。図１２のデータフィルタポリシーの例ではＩｏＴデバイス名称「電子黒板」のＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータがデバイスデータ記憶部９３に記憶される。
【０１０８】
このように、データフィルタポリシーを利用することで、ＩｏＴコントローラ２４に蓄積させるＩｏＴデバイスデータを制御できる。データフィルタポリシーはＩｏＴサーバ１０に登録しておくことで、ＩｏＴサーバ１０から１つ以上のＩｏＴコントローラ２４に配信できる。なお、データフィルタポリシーはユーザがクライアント装置３２から設定するようにしてもよい。また、データフィルタポリシーはＩｏＴサーバ１０でのレポートデータの利用状況に応じて動的に変更してもよい。また、データフィルタポリシーはＩｏＴサーバ１０でのレポートデータの利用状況からディープラーニングなどの技術を使って判断したレポートデータの必要性に従い、動的に変更してもよい。
【０１０９】
例えばＩｏＴコントローラ２４の役割を画像形成装置２２に持たせる場合、画像形成装置２２は必ずしも十分なメモリを備えていない場合がある。さらに、十分なメモリを備えていたとしても、画像形成装置２２の通常の機能のために必要なメモリもあるため、ＩｏＴデバイスデータ用に確保できるメモリが十分でない場合もある。このため、多数のＩｏＴデバイス３０が送信してくるＩｏＴデバイスデータの全てを記憶すると、メモリ圧迫の原因となることが予想される。
【０１１０】
そこで、本実施形態のＩｏＴコントローラ２４はＩｏＴデバイス３０から受信したＩｏＴデバイスデータを、ＩｏＴサーバ１０から配信されるデータフィルタポリシーに従ってフィルタリング処理することで、記憶するＩｏＴデバイスデータを絞り込める。また、ＩｏＴサーバ１０から配信されるデータフィルタポリシーに従ってフィルタリング処理を行うことで、ＩｏＴサーバ１０でのレポートデータの利用状況や分析結果に追従したフィルタリング処理を実現できる。
【０１１１】
《ステップＳ１３の処理》
図１３はステップＳ１３の処理の一例のフローチャートである。ステップＳ３１においてＩｏＴコントローラ２４の制御フロー実施部８４は操作パネル２８を操作するユーザの認証を行い、操作パネル２８を操作するユーザのユーザ情報を特定する。ステップＳ３２に進み、制御フロー実施部８４は画像形成装置２２を操作するユーザから、実施する制御フローの選択を受け付ける。
【０１１２】
ステップＳ３３に進み、制御フロー実施部８４は図１０の制御フローを参照し、ユーザにより選択された制御フローの処理を抽出する。ステップＳ３３において抽出された制御フローの処理は、ユーザにより選択された制御フローの実施に必要なＩｏＴデバイス３０の処理である。
【０１１３】
ステップＳ３４に進み、制御フロー実施部８４は、画像形成装置２２を操作するユーザのユーザ情報に含まれるロールを特定する。また、制御フロー実施部８４は図１４のＩｏＴデバイス制御ポリシーを参照することで、画像形成装置２２を操作するユーザのロールに対応して許可されている処理、禁止されている処理を特定する。
【０１１４】
制御フロー実施部８４は、画像形成装置２２を操作するユーザのロールに対応して許可されている処理、禁止されている処理と、ユーザにより選択された制御フローの実施に必要なＩｏＴデバイス３０の処理とを比較する。その比較結果から、制御フロー実施部８４はユーザにより選択された制御フローの実施に必要なＩｏＴデバイス３０の処理を、画像形成装置２２を操作するユーザが禁止されていないか判定する。
【０１１５】
言い換えれば、制御フロー実施部８４は、制御フローを選択したユーザが、その制御フローの処理を許可されたユーザであるか否かを図１４のＩｏＴデバイス制御ポリシーから判定する。
【０１１６】
禁止されていなければ、制御フロー実施部８４はステップＳ３６に進み、ステップＳ３２でユーザに選択された制御フローの実施を開始する。禁止されていれば、制御フロー実施部８４はステップＳ３７に進み、例えば操作パネル２８にエラー表示を行わせる。
【０１１７】
つまり、制御フロー実施部８４は、制御フローを選択したユーザが、その制御フローの処理を許可されたユーザであれば、そのユーザにより選択された制御フローの実施を開始する。また、制御フロー実施部８４は制御フローを選択したユーザが、その制御フローの処理を禁止されたユーザであれば、そのユーザにより選択された制御フローの実施を開始しない。
【０１１８】
例えば図１４のＩｏＴデバイス制御ポリシーの場合、ロールが「管理ユーザ」のユーザはＩｏＴデバイス３０である「エアコン」の処理である「電源ＯＮ／ＯＦＦ」及び「温度設定」が許可されている。また、ロールが「一般ユーザ」のユーザは、ＩｏＴデバイス３０である「エアコン」の処理である「電源ＯＮ／ＯＦＦ」及び「温度設定」が禁止されている。
【０１１９】
ステップＳ３２で図１０の制御フローを選択したユーザのロールが「管理ユーザ」であれば、制御フロー実施部８４は「電源ＯＮ／ＯＦＦ」及び「温度設定」が許可されているユーザと判定し、図１０の制御フローの実施を開始する。また、ステップＳ３２で図１０の制御フローを選択したユーザのロールが「一般ユーザ」であれば、制御フロー実施部８４は「電源ＯＮ／ＯＦＦ」及び「温度設定」が禁止されているユーザと判定し、図１０の制御フローの実施を開始せず、エラー表示を行う。
【０１２０】
なお、ステップＳ３６において制御フローの実施を開始するとともに、ステップＳ３１において認証されたユーザの情報とステップＳ３６において実施を開始した制御フローの情報を関連付けたログデータが保存される。このログデータは後述するレポートポリシーにおいてフィルタリング対象として設定されるデータになり得る。
【０１２１】
また、ステップＳ３６において実施が開始された制御フローに対応するデバイスに対して、後述するフィルタリングポリシー及びレポートポリシーを自動で設定するようにしてもよい。例えばエアコンの制御フローの実施が開始された場合には、エアコンに関するフィルタリングポリシー及びレポートポリシーをＩｏＴサーバ１０へ要求し、予め用意されたエアコンに関するフィルタリングポリシー及びレポートポリシーを取得することでＩｏＴコントローラ２４が設定するポリシーを更新してもよい。このようにして自動で設定されたポリシーはユーザが後から変更することができる。
【０１２２】
図１３の処理によれば、例えば会社などの組織が所有するＩｏＴデバイス３０の制御フローをＩｏＴサーバ１０から提供することで、ＩｏＴデバイス３０の制御を組織全体で一括管理できる。また、図１３の処理によれば、例えばＩｏＴコントローラ２４を１部屋に１台ずつ配置される画像形成装置２２に接続することで、権限のあるユーザが、オフィス単位や部屋単位など、所定のグループ単位で個別に実施する制御フローを選択できる。
【０１２３】
したがって、例えば空調機器の制御が企業内やビル内で一括管理されているケースにおいて、あるオフィス内のＩｏＴデバイス３０の制御フローを、ＩｏＴサーバ１０から提供された制御フローから権限のあるユーザに選択させるような運用も可能である。権限のあるユーザに選択させることにより、図１３の処理ではセキュリティ及び安全性を確保することができる。
【０１２４】
《レポートデータ送信処理》
図１５はレポートデータ送信処理の一例のフローチャートである。レポートデータ送信処理はＩｏＴコントローラ２４のレポート制御部８７がレポートポリシーに従い、ＩｏＴデバイスデータからフィルタリング処理済のログデータを示すレポートデータを作成し、作成したレポートデータをＩｏＴサーバ１０へ送信する処理である。なお、レポートデータ送信処理は例えば所定時間毎に実行してもよいし、ＩｏＴサーバ１０からの要求があった場合に実行してもよい。図１５では所定時間毎に実行されるレポート送信処理の例を示している。
【０１２５】
所定時間が経過したと判定すると、レポート制御部８７はステップＳ５１からステップＳ５２に進み、レポートポリシー記憶部９２に記憶されている例えば図１６に示すようなレポートポリシーを参照する。
【０１２６】
図１６はレポートポリシーの一例の構成図である。図１６のレポートポリシーは、ポリシー名、ユーザ、設置場所、ＩｏＴデバイス名称、ＩＤ、フィルタリング対象のデータ及びフィルタリング処理を項目として有する。ポリシー名はレポートポリシーを識別するための識別情報の一例である。ユーザはＩｏＴデバイス３０の利用者を表す。設置場所はＩｏＴデバイス３０が設置されている場所を表す。ＩｏＴデバイス名称はＩｏＴデバイス３０の機器名であって、ＩｏＴデバイス３０を識別するための識別情報の一例である。ＩＤはＩｏＴデバイス３０のＩＤであって、ＩｏＴデバイス３０を識別するための識別情報の一例である。フィルタリング対象のデータは、フィルタリング処理の対象となるデータである。フィルタリング処理はフィルタリング対象のデータに対して行う処理を表す。
【０１２７】
図１６のレポートポリシーのユーザ、設置場所などの情報は、ログデータに対応する処理（デバイスの動作）を実行したデバイスの属性情報の一例である。属性情報には、デバイスの種類を示す情報や、デバイスの能力やスペックを示す情報も含まれる。図１６の項目「ＩｏＴデバイス名称（機器名）はデバイスの種類を示す情報であってもよい。
【０１２８】
図１６のレポートポリシーは重複した場合に備えて優先順位を設ける。図１６では上側のレコードほど、優先順位が高く、下側のレコードほど、優先順位が低くなるレポートポリシーの例を示している。なお、図１６のレポートポリシーのレコードは、ユーザ、設置場所、ＩｏＴデバイス名称及びＩＤが、そのレコードのフィルタリング対象のデータに対してフィルタリング処理を実行する条件を表す。
【０１２９】
フィルタリング処理は、フィルタリング対象のデータを暗号化する処理、削除する処理、送信対象のＩｏＴデバイスデータから削除する処理、ＩｏＴデバイスデータの中の画像ログなどのデータを、そのデータの保管場所を示すＵＲＩへ置き換える処理、などである。送信対象のＩｏＴデバイスデータから削除する処理は、例えばＩｏＴサーバ１０から利用価値の低いとしてフィードバックされたＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータに対して設定される。
【０１３０】
ステップＳ５３に進み、レポート制御部８７はデバイスデータ記憶部９３から図１５のレポートデータ送信処理を行っていないＩｏＴデバイスデータを順次読み出す。ステップＳ５４に進み、レポート制御部８７は読み出したＩｏＴデバイスデータに対応するレポートポリシーのレコードを条件により選択し、そのレコードのフィルタリング対象のデータに対してフィルタリング処理を実行する。
【０１３１】
例えば図１６のレポートポリシーの場合、社長であるユーザ「ＡＡＡ」により利用されたＩｏＴデバイス名称「電子黒板」のＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータは操作データ（ストロークを含む）がフィルタリング処理により暗号化される。このように特定のユーザが利用しているＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータはレポート作成時のフィルタリング処理により暗号化できる。
【０１３２】
また、図１６のレポートポリシーの場合、設置場所が「社長室」であるＩｏＴデバイス名称「電子黒板」のＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータは、操作データ（ストロークを含む）がフィルタリング処理により削除される。このように特定の場所に設置されたＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータは、レポート作成時のフィルタリング処理により削除できる。
【０１３３】
なお、図１６ではフィルタリング対象のデータの一例として、ＩｏＴデバイスデータ（ログデータ）として電子黒板において書き込まれたストローク等を含むＩｏＴデバイス３０の操作データ、画像ログが示されているがこれに限られない。例えばＩｏＴデバイス３０の設定を変更した履歴、ＩｏＴデバイス３０へのログインの履歴、ＩｏＴデバイス３０に接続した機器の履歴等を示すログデータも含まれる。また、上述したように図１３のステップＳ３６においてＩｏＴコントローラ２４が保存するユーザ情報と関連付けられた制御フローの情報もフィルタリング対象のデータに含まれる。この場合にポリシーで設定されるＩｏＴデバイス名称の項目はＩｏＴコントローラ２４でもよいしＩｏＴコントローラ２４に接続された画像形成装置２２であってもよい。
【０１３４】
そして、レポート制御部８７はレポート作成時のフィルタリング処理の後、ＩｏＴデバイスデータからレポートデータを作成する。ステップＳ５５に進み、レポート制御部８７は作成したレポートデータをＩｏＴサーバ１０へ送信する。
【０１３５】
図１７は、図１６のレポートポリシーに従って行ったフィルタリング処理の一例の説明図である。図１７（Ａ）は、社長であるユーザ「ＡＡＡ」により利用されたＩｏＴデバイス名称「電子黒板」のＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータを示している。図１７（Ａ）のＩｏＴデバイスデータは電源ＯＮの操作、２回のストロークの操作、電源ＯＦＦの操作を含んでいる。
【０１３６】
図１７（Ａ）では２回のストロークの操作のＩｏＴデバイスデータに対応するレポートポリシーのレコードとして図１６の一番上のレコードが選択される。レポート制御部８７は選択されたレコードのフィルタリング対象のデータである操作データ（ストロークを含む）をフィルタリング処理により暗号化する。なお、図１７（Ａ）では電源ＯＮ及び電源ＯＦＦの操作のＩｏＴデバイスデータに対応するレポートポリシーのレコードが図１６のレポートポリシーから選択されない。
【０１３７】
したがって、図１７（Ａ）のＩｏＴデバイスデータはレポート作成時のフィルタリング処理の後、図１７（Ｂ）のようになる。図１７（Ｂ）は、フィルタリング処理済みのログデータであって、ＩｏＴサーバ１０へ送信するレポートデータを示している。なお、図１７（Ｂ）のログデータをそのまま送信するのではなく、ＩｏＴサーバ１０が管理するログデータの形式に合わせてフィルタリング処理済みのログデータを加工して送信するようにしてもよい。
【０１３８】
なお、図１６で示したレポートポリシーではユーザの項目において「ＡＡＡ」といった特定のユーザを設定しているが、ユーザの属性を設定してもよい。例えば管理権限や役職などに応じて設定されているユーザの属性を設定することができる。このような設定の場合には、ＩｏＴコントローラ２４がログデータに含まれるユーザの属性を含むユーザ情報を管理する外部のサーバへ問い合わせることができる。外部のサーバではユーザの識別情報とユーザの属性を示す情報が関連付けて管理されている。このため、ＩｏＴコントローラ２４は外部のサーバへユーザの識別情報を送信することで、ユーザの識別情報に対応するユーザの属性を示す情報を特定することができる。なお、ユーザの属性を示す情報は一度外部のサーバから取得した場合には、ＩｏＴコントローラ２４がキャッシュするようにしてもよい。もしユーザの属性を確認したいユーザの情報が既にキャッシュされている場合には外部のサーバへ問い合わせなくてもよい。
【０１３９】
図１８は、図１６のレポートポリシーに従って行ったフィルタリング処理の一例の説明図である。図１８（Ａ）は設置場所が「社長室」であるＩｏＴデバイス名称「ＩＷＢ」のＩｏＴデバイス３０からのＩｏＴデバイスデータを示している。図１８（Ａ）のＩｏＴデバイスデータは、電源ＯＮの操作、２回のストロークの操作、電源ＯＦＦの操作を含んでいる。
【０１４０】
図１８（Ａ）は２回のストロークの操作のＩｏＴデバイスデータに対応するレポートポリシーのレコードとして図１６の上から二番目のレコードが選択される。レポート制御部８７は選択されたレコードのフィルタリング対象のデータである操作データ（ストロークを含む）をフィルタリング処理により削除する。なお、図１８（Ａ）では電源ＯＮ及び電源ＯＦＦの操作のＩｏＴデバイスデータに対応するレポートポリシーのレコードが図１６のレポートポリシーから選択されない。
【０１４１】
したがって、図１８（Ａ）のＩｏＴデバイスデータはレポート作成時のフィルタリング処理の後、図１８（Ｂ）のようになる。図１８（Ｂ）は、フィルタリング処理済みのログデータであって、ＩｏＴサーバ１０へ送信するレポートデータを示している。なお、図１８（Ｂ）のログデータをそのまま送信するのではなく、ＩｏＴサーバ１０が管理するログデータの形式に合わせてフィルタリング処理済みのログデータを加工して送信するようにしてもよい。なお、図１６、図１７及び図１８に示した「機器名」は単なる名称でなく、ＩｏＴデバイス３０の種類を示す情報であってもよい。
【０１４２】
図１５の処理によれば、特定のユーザや特定の場所（または、その両方）に関連付けられたＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータのうち、そのままＩｏＴサーバ１０へ送信したくないデータに対して、レポートデータ作成時のフィルタリング処理を行うことができる。そのままＩｏＴサーバ１０へ送信したくないデータに対して行うレポート作成時のフィルタリング処理には、暗号化、削除、送信対象から削除、画像データをＵＲＩへ置き換える処理などがある。
【０１４３】
このようなレポートデータ作成時のフィルタリング処理により、個人情報や課金情報の他、特定のユーザが利用するＩｏＴデバイス３０や特定の場所に配置されたＩｏＴデバイス３０のＩｏＴデバイスデータに対してフィルタリング処理できる。
【０１４４】
本実施形態によれば、ＩｏＴサーバ１０へアクセスしたユーザがレポートポリシー及びデータフィルタポリシーを作成し、そのレポートポリシー及びデータフィルタポリシーをＩｏＴコントローラ２４へ配信できる。ＩｏＴコントローラ２４は配信されたレポートポリシー及びデータフィルタポリシーに従い、ＩｏＴデバイスデータのフィルタリング処理を実行できる。
【０１４５】
具体的には、図２０で示すようなポリシーの設定画面１０００を介してユーザはレポートポリシー及びデータフィルタポリシーを作成又は設定することができる。本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図２１に示す手順でポリシーの設定処理を行う。図２１は本実施形態に係るポリシーの設定処理の一例のフローチャートである。
【０１４６】
ステップＳ６１において、ユーザはクライアント装置３２を操作することによって、ネットワーク４０を介してＩｏＴサーバ１０へログインする。ステップＳ６２において、ログインに成功したクライアント装置３２の表示画面において図２０で示すようなポリシーの設定画面１０００が表示される。ステップＳ６３において、ユーザはまずポリシー適用条件を設定する。ポリシー適用条件の具体的な項目としては例えばポリシー適用先がある。図２０で示されるポリシー適用先の項目においてユーザは編集ボタン１００２を選択することによって、データフィルタポリシー及びレポートポリシーの適用先を編集することができる。図２０で示す例では組織Ａ及び組織Ｂがポリシー適用先として設定されている。ユーザは例えば設定済みの組織を削除することもできるし、未設定の組織を追加することもできる。ポリシー適用先として設定可能な組織の情報は予めＩｏＴサーバ１０において記憶して管理されている。また、ＩｏＴサーバ１０が外部のサーバから組織の情報を取得してもよい。図２０の例では組織の名称が表示されているが、組織の識別情報が表示されていてもよい。組織の名称は組織の識別情報と関連付けて管理されていてもよいし、組織の名称自体が組織の識別情報であってもよい。組織の識別情報は図９のステップＳ１１でＩｏＴコントローラ２４がＩｏＴサーバ１０に対して指定する組織の識別情報と対応している。
【０１４７】
次に、ステップＳ６４において、ユーザはデータフィルタポリシーの設定を実行する。図２０のデータフィルタポリシー設定の項目で示されているようにＩｏＴデバイス３０の種類の一覧が表示されており、ＩｏＴデバイス３０の種類ごとにデータフィルタポリシーにおけるＯＮ又はＯＦＦをラジオボタン１００４の選択によってユーザが設定することができる。ここでの設定が図１２で示されているデータフィルタポリシーに反映される。
【０１４８】
次に、ステップＳ６５において、ユーザはレポートポリシーの設定を実行する。図２０のレポートポリシー設定の項目で示されているように、ユーザは例えばレポート詳細レベルやセキュリティレベルを選択することで事前にレポート詳細レベルやセキュリティレベルといったレベルに関連付けて記憶されているレポートポリシーを設定する方法と、ユーザ自身がポリシーを作成又は事前に用意されたレポートポリシーを選択することでレポートポリシーを設定する方法を選ぶことができる。
【０１４９】
もしレポート詳細レベルやセキュリティレベルを選択する方法を選んだ場合には、ユーザは所望のレポート詳細レベルやセキュリティレベルに対応付けられたラジオボタン１００６を選択する。レポート詳細レベルとは、ＩｏＴコントローラ２４からＩｏＴサーバ１０へ送信するレポートデータの詳細さの度合いを示している。レポート詳細レベルが高いほどより多くの情報を含むログデータがレポートデータに含まれる。従って、レポート詳細レベルが低い項目を選択すると、レポート詳細レベルが高い項目を選択した場合と比較してより多くのレポートポリシーが適用されることによって多くの情報がフィルタリング処理されることになる。
【０１５０】
レポート詳細レベルには予めレポートポリシーが関連付けて記憶されている。図２０で示す例ではレポート詳細レベル低を選択した場合、フィルタリング処理として削除や排除を実行する「ポリシー２」、「ポリシー３」がレポート詳細レベル低に関連付けられているため、これらのレポートポリシーが設定される。設定されるレポートポリシーは図２０で示されるように適用ポリシーとして画面に表示されている。このようにしてレポート詳細レベルに応じて異なるポリシーが関連付けて記憶されており、例えばレポート詳細レベル高には「ポリシー２」が関連付けて記憶されており、「ポリシー３」は関連付けて記憶されていない。ここでの「ポリシー１」等のポリシー名は図１６で示したレポートポリシーのポリシー名と対応する。
【０１５１】
なお、ユーザはレポート詳細レベルの他にセキュリティレベルも設定することができる。セキュリティレベルとは、レポートポリシーが適用されたフィルタリング済のログデータがセキュリティの観点で機密性が高いか否かを示している。
【０１５２】
セキュリティレベルが高いほどより機密性が高くなるフィルタリング処理を施されたログデータがレポートデータに含まれる。従って、セキュリティレベルが低い項目を選択すると、セキュリティレベルが高い項目を選択した場合と比較してより機密性の高いレポートポリシーが適用されることによって機密性を高くするフィルタリング処理が多く施されることになる。
【０１５３】
セキュリティレベルには予めレポートポリシーが関連付けて記憶されている。図２０で示す例ではセキュリティレベル高を選択した場合、フィルタリング処理として暗号化や画像ログを別の情報に置き換える処理を実行する「ポリシー１」、「ポリシー４」がセキュリティレベル高に関連付けられているため、これらのレポートポリシーが設定される。設定されるレポートポリシーは図２０で示されるように適用ポリシーとして画面に表示されている。このようにしてセキュリティレベルに応じて異なるポリシーが関連付けて記憶されており、例えばセキュリティレベル低にはレポートポリシーは何も関連付けて記憶されていない。
【０１５４】
また、ユーザ自身がポリシーを作成又は事前に用意されたレポートポリシーを選択することでレポートポリシーを設定する方法を選んだ場合、図２０で示す例ではレポートポリシーを設定する項目においてマニュアル設定のラジオボタン１００８を選択する。その後、ユーザはレポートポリシー自体を新規で作成したい場合には新規ボタン１０１０を選択する。新規ボタン１０１０が選択されると、図１６で示したようなレポートポリシーのポリシー名、ユーザ、設置場所、ＩｏＴデバイス名称等の項目をユーザが設定する画面に遷移し、ユーザ自身が項目を設定することで新規にレポートポリシーを作成することができる。作成したレポートポリシーのポリシー名は図２０のマニュアル設定の項目において表示される。
【０１５５】
また、図２０において追加ボタン１０１２を選択すると、ユーザは事前に用意されたレポートポリシーの一覧から所望のポリシーを選択することで適用するレポートポリシーを追加することができる。追加されたレポートポリシーのポリシー名は図２０のマニュアル設定の項目において表示される。また、図２０において削除ボタン１０１４を選択すると、マニュアル設定の項目において表示されている設定済みのレポートポリシーのいずれかを選択することができ、選択したレポートポリシーを削除することができる。
【０１５６】
また、レポートポリシーの設定として複数のレポートポリシーが設定された場合にフィルタリング対象のデータが重複した場合の処理について設定することもできる。レポートポリシー設定の項目において、重複の設定のうちＡＮＤのラジオボタン１０１６を選択すると、フィルタリング対象のデータが重複した場合に条件が合致するレポートポリシーのフィルタリング処理を同じフィルタリング対象のデータに対して全て実行する。例えば図１６の「ポリシー１」及び「ポリシー２」ではいずれもフィルタリング対象のデータが操作データとなっているため、その他の条件が合致した場合には同じ操作データに対して暗号化処理及び削除処理を実行する。もし先に削除処理が実行されている場合には暗号化対象のデータが存在しないため、暗号化処理は実行しなくてもよい。
【０１５７】
さらに、重複の設定のうちＯＲのラジオボタン１０１８を選択すると、フィルタリング対象のデータが重複した場合に条件が合致するレポートポリシーのフィルタリング処理を同じフィルタリング対象のデータに対してそれぞれ個別に実行する。例えば図１６の「ポリシー１」及び「ポリシー２」ではいずれもフィルタリング対象のデータが操作データとなっているため、その他の条件が合致した場合には同じ操作データに対して暗号化処理を実行し、別途削除処理も実行する。そのため、もし先に削除処理が実行されている場合であっても、暗号化処理が実行されたフィルタリング済のログデータは作成されることになる。
【０１５８】
このような重複の設定項目は図９のステップＳ１１においてＩｏＴコントローラ２４がＩｏＴサーバ１０から受信するポリシーデータに含まれる。さらに、レポートポリシーに基づいて「ポリシー１」や「ポリシー２」といったように各ポリシーのフィルタリング処理をフィルタリング対象のデータに対して実行する順番は、図１６の説明で述べたように優先順位が設定されている場合には優先順位の順番に沿って実行する。
【０１５９】
次に、ステップＳ６６においてユーザが図２０において示される適用ボタン１０２０を選択することによって、ステップＳ６３、Ｓ６４、Ｓ６５で説明したユーザの設定が適用される。適用されたポリシーの設定は適用先として設定された組織の識別情報と関連付けて管理され、図９で示したようにＩｏＴサーバ１０からＩｏＴコントローラ２４に対して提供される。
【０１６０】
なお、図２０で示したポリシー名を選択すると、選択されたポリシー名に対応するポリシーの内容（図１６で示されるユーザ、設置場所等の項目）がクライアント装置３２の表示画面上に表示され、内容を確認することができる。
【０１６１】
なお、図２０で示した例ではラジオボタンの選択によってユーザはポリシーの情報を設定しているが、他の方法で設定してもよい。なお、図２０で示したポリシーの設定画面１０００をＩｏＴコントローラ２４が制御することによって画像形成装置２２の操作パネル２８に表示させ、操作パネル２８をユーザが操作することによって同様にポリシーを設定又は更新できるようにしてもよい。
【０１６２】
また、上記実施例ではクライアント装置３２がＩｏＴサーバ１０へアクセスすることによってポリシーを更新する例を説明したが、クライアント装置３２がＩｏＴコントローラ２４にネットワークを介してアクセスすることによって図２０で示したポリシーの設定画面１０００を表示画面に表示し、同様にＩｏＴコントローラ２４が記憶するポリシーデータを設定又は更新してもよい。
【０１６３】
このような場合にはＩｏＴコントローラ２４は必ずしもＩｏＴサーバ１０からポリシーデータを取得する必要はないが、設定されたポリシーはＩｏＴサーバ１０へ送信し、ＩｏＴサーバ１０で管理されているポリシーデータを更新する。
【０１６４】
ＩｏＴコントローラ２４は、ＩｏＴサーバ１０へログデータを送信する際に、フィルタリング処理を実行する対象となるログデータの種類にログデータに対応する処理を実行したデバイスの利用者やデバイスの設置場所といったＩｏＴデバイス３０の属性情報を含むフィルタリング処理を実行する条件を関連付けたポリシーを参照してフィルタリング処理を施すため、ＩｏＴデバイス３０の運用や利用者の組織、さらにはログデータをどのように活用したいかといったユーザ個別の事情を考慮したログデータの処理を実現できる。
【０１６５】
また、ＩｏＴコントローラ２４ごとにレポートポリシーを異ならせることができるので、同じユーザであっても、ユーザが複数の異なる環境（例えば複数のオフィス）を運用していれば、それぞれの環境に設置したＩｏＴコントローラ２４に対して異なるレポートポリシーを設定するだけで、ユーザは環境ごとの事情を考慮したレポートポリシーの運用が可能となる。
【０１６６】
また、ＩｏＴデバイス３０から直接ＩｏＴサーバ１０へログデータを送信するのではなく、同じネットワークに接続されたＩｏＴコントローラ２４が一旦ログデータを収集し、ＩｏＴコントローラ２４がレポートポリシーに従ったフィルタリング処理を実行した上でフィルタリング処理済のログデータをレポートデータとしてＩｏＴサーバ１０へ送信するため、ＩｏＴデバイス３０１つ１つに対してポリシーを設定する必要がない。
［他の実施形態］
【０１６７】
第１の実施形態では、受信データフィルタリング処理部８６が、ＩｏＴデバイス３０から受信したＩｏＴデバイスデータを、データフィルタポリシーに従い、フィルタリング処理を行う例を説明したが、これに限定されるものではない。
【０１６８】
例えば他の実施形態としては図７のＩｏＴコントローラ２４から受信データフィルタリング処理部８６及びデータフィルタポリシー記憶部９５を削除し、受信データフィルタリング処理部８６によるフィルタリング処理を無くした構成も可能である。
【０１６９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７０】
１    情報処理システム
１０    ＩｏＴサーバ
２２    画像形成装置
２４    ＩｏＴコントローラ
２６    ＩＣカードリーダ
２８    操作パネル
３０    ＩｏＴデバイス
３２    クライアント装置
３４    画像ログサーバ
３６    ファイアウォール（ＦＷ）
４０、４２    ネットワーク
５１    ポリシーデータ提供部
５２    レポートデータ管理部
５３    制御フロー提供部
５５    ポリシーデータ記憶部
５６    レポートデータ記憶部
５７    制御フロー記憶部
６１    通信部
６２    ユーザ管理部
６３    ユーザ情報記憶部
７１    制御フロー作成受付部
７２    制御フロー実施要求部
８１    ポリシーデータ管理部
８２    デバイス登録部
８３    制御フロー管理部
８４    制御フロー実施部
８５    イベント制御部
８６    受信データフィルタリング処理部
８７    レポート制御部
９１    デバイス制御ポリシー記憶部
９２    レポートポリシー記憶部
９３    デバイスデータ記憶部
９４    制御フロー記憶部
９５    データフィルタポリシー記憶部
１０１    ＩｏＴデバイス登録要求部
１０２    ＩｏＴデバイスデータ送信部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３、６０３、７０１    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ、６０３ａ    記録媒体
５０４、６１２、７０２    ＲＡＭ
５０５、６１３、７０４    ＲＯＭ
５０６、６１１、７０３    ＣＰＵ
５０７、６０４    通信Ｉ／Ｆ
５０８、６１５    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１４、７０５    ＮＶＲＡＭ
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７１】
【特許文献１】特許第６０３１８８１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３５４４１号公報
【図１】
2019021308.tif 000003
【図２】
2019021308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019021308.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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