(57)【要約】【課題】機器の状況を案内する自動案内システムを提供する。【解決手段】自動案内システム１は、少なくとも地域情報、該地域情報に含まれる地域にある機器の状況情報、及びその機器の保守を担当する技術員の動向情報が入力され、且つ通信回線に接続されている端末２と、エレベータ４の識別情報とこの識別情報に対応するアドレスとを記憶するデータサーバー３と、を備える。端末２は、処理サーバー２１を備え、地域情報が入力されると、入力された地域情報に含まれる地域にあるエレベータの識別情報とこの識別情報に対応するアドレスとを抽出する。処理サーバー２１は、エレベータの状況情報及び技術員の動向情報に基づいて作成された案内メッセージであって、抽出された識別情報に対応する案内メッセージを、抽出されたエレベータの識別情報に対応するアドレスに出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも地域情報、該地域情報に含まれる地域にある機器の状況情報、及びその機器の保守を担当する技術員の動向情報が入力され、且つ通信回線に接続されている端末と、
複数の機器の識別情報と該機器の識別情報に対応するアドレスとを記憶する記憶部と、を備え、
前記端末は、自動案内部を備え、前記地域情報が入力されると、前記入力された地域情報に含まれる地域にある機器の識別情報と該機器の識別情報に対応するアドレスとを前記記憶部から抽出し、
前記自動案内部は、前記機器の状況情報及び前記技術員の動向情報に基づいて作成された案内メッセージであって、前記抽出された機器の識別情報に対応する機器についての案内メッセージを、前記抽出された機器の識別情報に対応するアドレスに出力する、ことを特徴とする自動案内システム。
【請求項２】
前記技術員の動向情報を、無線回線を通じて前記端末に入力する技術員携帯端末を備える、請求項１に記載の自動案内システム。
【請求項３】
前記機器に接続された監視ユニットであって、該機器の状況情報を、通信回線を通じて前記端末に入力する監視ユニットを備える、請求項１又は２に記載の自動案内システム。
【請求項４】
前記アドレスは、メールアドレスであり、
前記案内メッセージは、テキスト、音声、及び画像の少なくとも一つを含む、請求項1〜３のいずれか１項に記載の自動案内システム。
【請求項５】
前記アドレスは、ウェブアドレスであり、
前記案内メッセージは、テキスト、音声、及び画像の少なくとも一つを含む、請求項1〜３のいずれか１項に記載の自動案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の状況を自動案内する自動案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇降装置の動作状況を監視する遠隔監視システムが提供されている。遠隔監視システムは、動作を制御するための制御マイコンを含む昇降装置と、昇降装置の制御マイコンに対して通信可能に接続され、昇降装置の動作を遠隔で監視するための端末とを備える（特許文献１参照）。
【０００３】
かかるシステムでは、昇降装置（制御マイコン）からの信号（いわゆる、イベントコード）を基に、監視センターの監視員に対して昇降装置の動作状況（運転停止等）が報知される。これに伴い、監視員は、複数存在する技術員の中から直ちに出向可能な技術員や報知の対象となった昇降装置に近い場所に滞在している技術員を選定し、該技術員に現場への出向を要請する。また、監視員は、昇降装置の動作状況、技術員の出向状況、及び、保守の進捗状況等を把握できるため、監視センターには、昇降装置に関する問い合わせ（技術員の出向状況や保守の進捗状況等の問い合わせ）が入るようになっている。
【０００４】
ところで、地震等の災害時において、同時期に複数の昇降装置にトラブルが発生し、監視センターに対して同時期に多数の問い合わせが入ることがある。しかしながら、監視員の人員には限りがあるため、同時期に多数の問い合わせが入ると、対応できないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、機器の状況を案内する自動案内システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動案内システムは、少なくとも地域情報、該地域情報に含まれる地域にある機器の状況情報、及びその機器の保守を担当する技術員の動向情報が入力され、且つ通信回線に接続されている端末と、複数の機器の該識別情報と機器の識別情報に対応するアドレスとを記憶する記憶部と、を備え、前記端末は、自動案内部を備え、前記地域情報が入力されると、前記入力された地域情報に含まれる地域にある機器の識別情報と該機器の識別情報に対応するアドレスとを前記記憶部から抽出し、前記自動案内部は、前記機器の状況情報及び前記技術員の動向情報に基づいて作成された案内メッセージであって、前記抽出された機器の識別情報に対応する機器についての案内メッセージを、前記抽出された機器の識別情報に対応するアドレスに出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
上記自動案内システムでは、自動案内部は、地域情報が端末に入力されると、問い合わせ対象の機器や技術員の状況に応じた案内メッセージを、この機器に対応するアドレスに出力する。言い換えると、機器の状況を自動で案内することができる。
【０００９】
前記自動案内システムでは、前記技術員の動向情報を、無線回線を通じて前記端末に入力する技術員携帯端末を備えてもよい。
【００１０】
かかる構成によれば、技術員携帯端末から入力される動向情報（技術員の現在の状況）を加味した状況を案内することができる。
【００１１】
前記自動案内システムでは、前記機器に接続された監視ユニットであって、該機器の状況情報を、通信回線を通じて前記端末に入力する監視ユニットを備えてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、監視ユニットから入力される機器の状況情報（機器の現在の状況）を加味した状況を案内することができる。
【００１３】
前記自動案内システムでは、前記アドレスは、メールアドレスであり、前記案内メッセージは、テキスト、音声、及び画像の少なくとも一つを含んでもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、メールにより機器の状況を自動で案内することができる。
【００１５】
前記自動案内システムでは、前記アドレスは、ウェブアドレスであり、前記案内メッセージは、テキスト、音声、及び画像の少なくとも一つを含んでもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、ウェブサイトにおいて、機器の状況を自動で案内することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上より、本発明によれば、機器の状況を案内することができる自動案内システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る自動案内システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る自動案内システムで送信される案内メッセージを示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る自動案内システムで用いられるデータベースを示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る自動案内システムで用いられるリストを示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る自動案内システムの処理を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る自動案内システムの処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る自動案内システムについて説明する。自動案内システムは、機器（例えば、エレベータやエスカレータ等）の利用者や管理者からの問い合わせに対して、問い合わせ対象の機器に適した案内メッセージを、対応するアドレス（メールアドレスやウェブアドレス）に出力する。尚、以下では、問い合わせ対象の機器としてエレベータを例示して、自動案内システムを説明する。
【００２０】
自動案内システムは、図１に示すように、端末２と、データサーバー（記憶部）３と、を備える。端末２は、少なくとも地域情報、地域情報に含まれる地域にあるエレベータ（機器）４の状況情報、及びエレベータ４の保守を担当する技術員の動向情報が入力され、且つ、通信回線（例えば、インターネット）に接続されている。
【００２１】
本実施形態の自動案内システム１は、端末２に無線回線（例えば、インターネット）を介して接続可能な技術員端末（技術員携帯端末）５と、エレベータ４に接続された監視ユニット６と、を備える。また、本実施形態の自動案内システム１では、端末２とエレベータ４との間に、監視ユニット６に加えて、電話回線を介して監視ユニット６に接続され且つ通信回線（例えば、インターネット）を介して端末２に接続可能な監視端末７が設けられている。さらに、本実施形態の自動案内システム１は、端末２に無線回線（例えば、インターネット）を介して接続可能な情報端末８も備える。
【００２２】
尚、図１では、一台のエレベータ４が示されているが、本実施形態の自動案内システム１には、複数台のエレベータ４が含まれている。また、図２では、一台の監視ユニット６、及び、一台の監視端末７が示されているが、本実施形態の自動案内システム１には、複数台の監視ユニット６、及び、複数台の監視端末７が含まれている。さらに、図１では、一台の技術員端末５、及び、一台の情報端末８が示されているが、本実施形態の自動案内システム１には、複数台の技術員端末５、及び、複数台の情報端末８が含まれている。
【００２３】
技術員端末５は、例えば、ＰＤＡやノートパソコン等の持ち運び可能な端末や、ウェアラブル端末等である。具体的に、技術員端末５は、エレベータ４の保守を担当する技術員により所持される。また、技術員端末５は、エレベータ４の識別情報（例えば、エレベータ４の識別番号）や技術員の動向情報を入力可能な第一入力部５０と、端末２から出力される後述の情報要求メールを表示可能な第一出力部５１とを有する。第一入力部５０は、例えば、入力キーやキーボード等であり、第一出力部５１は、例えば、ディスプレイである。尚、技術員端末５がタッチパネル式ディスプレイを備える場合、このディスプレイが第一入力部５０及び第一出力部５１を兼ねる。
【００２４】
本実施形態の自動案内システム１では、技術員端末５は、端末２から情報要求メールが出力されるとこれを表示する。また、技術員端末５は、技術員から情報要求メールに対する技術員の現在の状況を示す動向情報が入力されると、この動向情報を端末２に出力する。
【００２５】
尚、動向情報は、対象のエレベータに対する技術員の出向情報を示す情報であり、例えば、技術員が待機中である旨の情報、技術員が出向予定（出向準備中）である旨の情報、及び、技術員が出向中である旨の情報等である。
【００２６】
情報端末８は、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノートパソコン等の持ち運び可能な端末や、ウェアラブル端末等である。具体的に、情報端末８は、利用者等（エレベータ４の利用者やエレベータ４の管理者等）により所持される。また、情報端末８は、端末２から出力される後述の案内メッセージを表示可能な第二出力部８０を有する。尚、第二出力部８０は、例えば、ディスプレイである。
【００２７】
本実施形態の自動案内システム１では、情報端末８は、利用者等により通話を開始するよう操作されると、公衆網（電話回線）を介して端末２と通信する。この場合、情報端末８は、自身の電話番号を端末２に対して通知可能である。また、情報端末８は、端末２から案内メッセージが出力されると、第二出力部８０に出力された案内メッセージ（図２参照）を表示する。
【００２８】
エレベータ４は、エレベータ４の状況情報を出力する制御マイコン４０、及び、昇降路を昇降するかご等を含む動作部（図示なし。）等を有する。本実施形態の自動案内システム１のかごには、エレベータ４の状況を検知すると共に、この検知結果をエレベータ４の状況に関する情報として出力可能な各種センサが設けられている。
【００２９】
制御マイコン４０は、センサから出力された情報に基づいて、エレベータ４の状況情報として、例えば、かごの位置情報、かごのドアの開閉情報、かごを昇降させるモーターの駆動情報、及び、停電等を示すイベントコードや、かご内の撮像画像及び各種ログデータといったエレベータの現在の状況を示す状況情報を出力する。
【００３０】
監視ユニット６は、制御マイコン４０から状況情報が入力されると、これらの入力元のエレベータに関する情報（例えば、エレベータ４の識別番号）及び状況情報を、電話回線を介して監視端末７に出力すると共に、自身に蓄積する。また、監視ユニット６は、蓄積した状況情報を、電話回線と監視端末７と公衆回線（インターネット）とを介して端末２に出力可能である。尚、監視ユニット６は、状況情報に基づいてエレベータ４が復旧しているか（エレベータ４が正常に運転しているか）否かを判断し、これを示す情報も端末２に出力可能である。
【００３１】
本実施形態の監視端末７は、例えば、複数の地域に設置された多数のエレベータの監視を行うと共に、対象となるエレベータと離れた建物である監視センター等に設置されている。本実施形態の監視センターには、監視オペレータ（監視員）が常駐している。
【００３２】
また、監視端末７は、例えば、制御マイコン４０から監視ユニット６を介して出力されたエレベータに関する情報（例えば、エレベータ識別番号）及び状況情報を表示可能な第三出力部７０を有する。第三出力部７０は、例えば、ディスプレイである。
【００３３】
さらに、監視端末７は、制御マイコン４０からエレベータに関する情報（例えば、エレベータ識別番号）及び状況情報が出力されると、第三出力部７０でエレベータに関する情報（例えば、エレベータ識別番号）及び状況情報の内容を表示することで、エレベータ４に関する異常を監視オペレータに報知する。監視オペレータは、この報知を確認することで、エレベータ４の異常を把握することができ、必要に応じて、技術員に出向を要請することができる。
【００３４】
データサーバー３は、複数のエレベータの識別情報（エレベータの識別番号及びエレベータの所在地）と、この識別情報に対応するアドレスとを記憶している。データサーバー３は、例えば、図３に示すデータベース、図４に示すリスト、及び、図２に示す案内メッセージを記憶している。尚、データベース、リスト、案内メッセージは、書き換え可能である。
【００３５】
具体的に、データサーバー３は、図３に示すように、エレベータ識別番号と、発信者メールアドレスと、エレベータ所在地とを関連付けて含む通知先データベースを記憶している。発信者メールアドレスは、例えば、対応するエレベータの利用者や管理者等の所持する情報端末のメールアドレスである。エレベータ所在地は、対応するエレベータが設置されている建物の住所であり、例えば、各都道府県及びこの都道府県における地域（北部、南部、町名等）の住所である。
【００３６】
また、データサーバー３は、図４に示すように、エレベータ識別番号と、発信者メールアドレスと、エレベータ所在地と、送信時刻とを関連付けて含む対象リストを記憶している。送信時刻は、対応する発信者メールアドレスに案内メッセージを送信した時点の時刻である。
【００３７】
さらに、データサーバー３は、図２に示すように、案内メッセージを記憶している。具体的に、案内メッセージは、テキストで構成されている。より具体的に、空欄Ｅ１には、エレベータ識別番号を入力可能であり、空欄Ｅ２にはエレベータの状況情報を入力可能であり、空欄Ｅ３には技術員の動向情報を入力可能である。
【００３８】
端末２は、広域災害管理端末２０と、広域災害管理端末２０及び通信回線（例えば、インターネット）にそれぞれ接続された処理サーバー（自動案内部）２１とを備える。
【００３９】
広域災害管理端末２０は、例えば、外部から自動的に広域災害情報（広域災害が発生した地域の地域情報や災害の内容）が入力されると、処理サーバー２１に広域災害情報を入力する。
【００４０】
処理サーバー２１は、例えば、メールサーバーである。処理サーバー２１は、各種処理として、例えば、対象リストの更新と、案内メッセージの作成及び出力とを実行する。これらの各処理は、並列して実行可能である。以下、各処理について順に説明する。
【００４１】
処理サーバー２１は、以下の一連の手順に沿って、対象リストの更新を行う。処理サーバー２１は、広域災害管理端末２０から広域災害情報が入力されるまで待機し、広域災害情報が入力されるとこの情報を取得し、広域災害情報を地域情報に変換する。具体的には、処理サーバー２１は、広域災害情報がテキスト文書である場合、このテキスト文書の中から「鳥取県東部」といった地域情報データを抜き出す。。
【００４２】
処理サーバー２１は、変換した地域情報から不要な地域情報（例えば、震度１の地震が発生した地域の地域情報）を除外し、除外後の地域情報と、対象リストにおけるエレベータ所在地とを比較し、一致するものがあり、且つ、対象リストにおいて一致したエレベータ所在地に対応する発信者メールアドレスが記憶されていれば、対象リストを更新する。具体的に、処理サーバー２１は、登録リストにおいて一致したエレベータ所在地と、これに関連するエレベータ識別番号及び発信者メールアドレスと、現在時刻とを、対象リストに入力することで、対象リストを更新する。
【００４３】
尚、処理サーバー２１は、除外後の地域情報と対象リストにおけるエレベータ所在地との比較の結果、一致するものがない場合、及び、対象リストにおいて一致したエレベータ所在地に対応する発信者メールアドレスが記憶されていない場合、対象リストの更新を行わない。
【００４４】
処理サーバー２１は、以下の一連の手順に沿って、案内メッセージの作成及び出力を行う。処理サーバー２１は、対象リストに新たなデータが入力されるまで待機し、対象リストにデータが入力されると、対象リストに案内メッセージが送信された履歴があるか否かを判断する。具体的に、処理サーバー２１は、対象リストにおける新たなデータについて出力時刻が記憶されているか否かにより、対象リストに案内メッセージが送信された履歴があるか否かを判断する。
【００４５】
処理サーバー２１は、対象リストに案内メッセージが送信された履歴があり、且つ、前回案内メッセージを送信してから一定時間（例えば、１時間）経過していれば、技術員端末５に情報要求メールを出力する。処理サーバー２１は、技術員端末５からエレベータ４の識別情報（例えば、エレベータ４の識別番号）及び技術員の動向情報が入力されると、この動向情報等を取得する。
【００４６】
また、処理サーバー２１は、監視ユニット６から状況情報を取得する。具体的に、処理サーバー２１は、監視ユニット６に状況情報を出力することを要求した後、監視ユニット６から状況情報を取得する。さらに、処理サーバー２１は、動向情報及び状況情報に基づいて案内メッセージを作成し、この案内メッセージを発信者メールアドレスに出力する。尚、処理サーバー２１は、技術員端末５からの動向情報や監視ユニット６からの状況情報を新たな取得した場合、随時、新たな案内メッセージを作成する。
【００４７】
さらに、処理サーバー２１は、エレベータが復旧してから所定時間が経過するまで前述の処理（案内メッセージを作成するための一連の処理）を繰り返す。処理サーバー２１は、エレベータが復旧してから所定時間（例えば、一時間）が経過すれば、対象リストから、このエレベータのエレベータ識別番号、これに対応する発信者メールアドレス、及び、これに対応するエレベータ所在地を削除する。さらに、処理サーバー２１は、対象リストに残りのデータがあれば、このデータについての案内メッセージの作成を繰り返す。尚、処理サーバー２１は、エレベータが復旧しているか否かを、監視ユニット６から出力される「エレベータが復旧しているか否かを示す情報」により確認する。
【００４８】
また、処理サーバー２１は、対象リストに案内メッセージが送信された履歴がない場合、技術員端末５に情報要求メールを出力し、案内メッセージの作成及び出力を行い、これに続く処理に進む。
【００４９】
尚、技術員端末５に情報要求メールを出力し、且つ、技術員端末５から動向情報が取得できなかった場合、適当な補助メッセージ（例えば、「現在、エレベータの状況が確認できません。後ほど接続してください。」といったメッセージ）を作成し、この補助メッセージを発信者メールアドレスに出力してもよい。
【００５０】
以下、図５、図６のフローチャート図を用いて、自動案内システム１における各処理（対象リストの更新、案内メッセージの作成及び出力）の流れを説明する。
【００５１】
処理サーバー２１は、広域災害管理端末２０から広域災害情報が入力されない場合（図５のＳ０１においてＮｏ）、入力があるか否かの判断を繰り返し、広域災害情報が入力されると（Ｓ０１においてＹｅｓ）、広域災害管理端末２０から広域災害情報を取得する（Ｓ０２）。処理サーバー２１は、取得した広域災害情報を地域情報に変換し（Ｓ０３）、変換した地域情報から不要な地域情報（例えば、震度１の地震が発生した地域の地域情報）を除外する（Ｓ０４）
【００５２】
処理サーバー２１は、除外後の地域情報と、通知先データベースにおけるエレベータ所在地とを比較し（Ｓ０５）、一致するものがあり（Ｓ０６においてＹｅｓ）、且つ、発信者メールアドレスがあれば（Ｓ０７においてＹｅｓ，対象リストにおいて一致したエレベータ所在地に対応する発信者メールアドレスが記憶されていれば）、対象リストを更新する（Ｓ０８）。
【００５３】
尚、処理サーバー２１は、Ｓ０５の除外後の地域情報と通知先データベースにおけるエレベータ所在地との比較の結果、一致するものがない場合（Ｓ０６においてＮｏ）や、Ｓ０５の比較の結果、一致するものがあり（Ｓ０６においてＹｅｓ）、且つ、発信者メールアドレスがない場合（Ｓ０７においてＮｏ）には、一旦、処理を終了する。
【００５４】
処理サーバー２１は、対象リストに新たなデータが入力されなければ（図６のＳ１１においてＮｏ）、新たなデータの入力があるか否かの判断を繰り返し、対象リストに新たなデータが入力され（Ｓ１１においてＹｅｓ）、且つ、対象リストに案内メッセージの出力履歴がある（Ｓ１２においてＹｅｓ）と共に、前回案内メッセージを出力してから一定時間が経過していれば（Ｓ１３においてＹｅｓ）、技術員端末５に情報要求メールを出力して、技術員端末５から技術員の動向情報を取得する（Ｓ１４）。次に、処理サーバー２１は、監視ユニット６から状況情報を取得する（Ｓ１５）。
【００５５】
また、処理サーバー２１は、エレベータが復旧してから所定時間が経過していない場合（Ｓ１７においてＮｏ）、所定時間が経過するまで案内メッセージ作成の処理を繰り返し、所定時間が経過すれば（Ｓ１７においてＹｅｓ）、このエレベータ（エレベータが復旧してから所定時間が経過したエレベータ）のエレベータ識別番号、これに対応する電話番号、及び、これに対応するエレベータ所在地を対象リストから削除する（Ｓ１８）。その後、処理サーバー２１は、対象リストに残りのデータがあれば（Ｓ１９においてＹｅｓ）、このデータについての案内メッセージの作成を繰り返す。また、処理サーバー２１は、対象リストに残りのデータがなければ（Ｓ１９においてＮｏ）、一旦、処理を終了する。
【００５６】
尚、処理サーバー２１は、技術員端末５に情報要求メールを前回出力してから一定時間経過していない場合（Ｓ１３においてＮｏ）、Ｓ１７のエレベータが復旧してから所定時間が経過しているか否かの判断に進む。また、処理サーバー２１は、エレベータが復旧してから所定時間が経過していない場合（Ｓ１７においてＮｏ）、Ｓ１２の対象リストに案内メッセージの出力履歴があるか否かの判断に戻る。
【００５７】
以上の自動案内システム１では、処理サーバー２１は、地域情報が端末２に入力されると、問い合わせ対象のエレベータや技術員の状況に応じた案内メッセージを、このエレベータに対応するアドレスに出力する。言い換えると、エレベータの状況を自動で案内することができる。
【００５８】
本実施形態の自動案内システム１では、案内メッセージが技術員端末５から入力される動向情報（技術員の現在の状況）に基づいて作成されるため、この動向情報（技術員の現在の状況）を加味した状況を案内することができる。
【００５９】
また、本実施形態の自動案内システム１では、案内メッセージが監視ユニット６から入力されるエレベータの状況情報（エレベータの現在の状況）に基づいて作成されるため、この状況情報（エレベータの現在の状況）を加味した状況を案内することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態の自動案内システム１では、具体的に、メールによりエレベータの状況を自動で案内することができる。
【００６１】
尚、本発明の自動案内システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００６２】
例えば、処理サーバー２１は、問い合わせ対象のエレベータに対応するウェブアドレスに、案内メッセージを出力してもよい。この場合、データサーバー３は、通知先データベース及び対象リストにおいて、発信者メールアドレスの代わりに、対応ウェブアドレスを記憶していればよい。この場合、具体的に、ウェブサイトにおいて、エレベータの状況を自動で案内することができる。
【００６３】
さらに、この場合、データサーバー３は、対象リストにおいて、エレベータ識別番号、発信者メールアドレス、エレベータ所在地、及び出力時刻に加えて、これらに関連付けて入力時刻を記憶していてもよい。この場合、処理サーバー２１は、対象リストにおいて、復旧後、所定時間経過したエレベータを削除せずに、ウェブサイトにおいて、エレベータの条項の履歴を案内してもよい。尚、この場合、処理サーバー２１は、対象リストにおいて、復旧から所定時間経過したエレベータにフラグを付与することで、案内メッセージ作成対象のエレベータであるか否かを判断してもよい。
【００６４】
案内メッセージは、テキスト情報、音声情報、及び、画像情報の少なくとも一つを含めばよい。音声情報は、例えば、エレベータのモーター音、かごの昇降時の音や、かごに搭乗している利用者の音声である。案内メッセージが音声情報を含む場合、例えば、技術員端末５により集音された音、エレベータに設置された集音器により集音された音、及び、かご内に設置されたインターホンによる音声等の情報が端末２に出力されればよい。また、この場合、端末２は、これらの音声情報を含む案内メッセージを作成すればよい。画像情報は、例えば、かご内の撮像画像である。案内メッセージが画像情報を含む場合、かご内に設置されたカメラによる撮像画像が端末２に出力さればよい。さらに、この場合、情報端末８は、第二出力部８０として、ディスプレイに加えて、スピーカーを備えていればよい。また、この場合においても、端末２は画像情報を含む案内メッセージを作成すればよい。案内メッセージが、テキスト情報に加えて、音声情報や画像情報を含んでいれば、発信者に対してエレベータの状況がより詳細に伝わる。
【００６５】
尚、端末２は、案内メッセージに含まれるテキストを、情報端末８のスピーカーに対して、音声情報として出力させてもよい。
【００６６】
広域災害管理端末２０には、例えば、技術員端末５、監視端末７、情報端末８等から手動の操作により広域災害情報が入力されてもよい。
【００６７】
処理部２２は、図５におけるＳ０３において広域災害情報から変換した地域情報の全部について、通知先データベースにおけるエレベータ所在地との比較を行ってもよい。この場合、端末２は、より広い範囲の地域において設置されているエレベータについて、案内メッセージを出力することができる。
【００６８】
データサーバー３は、対象リスト（図４参照）において、「エレベータ識別番号」に関連付けて「発信者メールアドレス」及び「エレベータ所在地」を記憶していたが、これらを記憶していなくてもよい。この場合、処理サーバー２１は、通知先データベース（図３参照）から「エレベータ識別番号」に基づいて「発信者メールアドレス」及び「エレベータ所在地」を取得すればよい。
【００６９】
技術員端末５は、エレベータ４に関する営業を担当する営業担当者により所持されてもよい。
【００７０】
上記実施形態の自動案内システム１では、エレベータが復旧しているか否かを、状況情報に基づいてエレベータ４が復旧しているか（エレベータ４が正常に運転しているか）否かにより判断していたが、この代わりに、技術員が実際にエレベータ４の運転を確認して、エレベータが復旧しているか否かを判断してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態の自動案内システム１では、監視ユニット６と監視端末７とが電話回線により接続されていたが、図７に示すように、これらがインターネットを介して接続されていてもよい。また、端末２と情報端末８とは、電話回線を介して接続されていたが、これらがインターネットを介して接続されていてもよい。
【００７２】
上記実施形態の自動案内システム１は、機器としてエレベータを対象としていたが、エスカレータやビル設備等の機器を対象としていてもよい。エスカレータを対象としている場合、自動案内システム１は、制御マイコン４０の代わりに、ＰＬＣユニット（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を備えてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…自動案内システム、２…端末、２０…広域災害管理端末、２１…処理サーバー（自動案内部）、３…データサーバー（記憶部）、４…エレベータ（機器）、４０…制御マイコン、５…技術員端末（技術員携帯端末）、５０…第一入力部、５１…第一出力部、６…監視ユニット、７…監視端末、７０…第三出力部、８…情報端末、８０…第二出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019021954.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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