(57)【要約】【課題】ポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）を有する共重合体であって、透明性と機械的強度に優れた共重合体を提供する。【解決手段】ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有することを特徴とする共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有することを特徴とする共重合体。
【請求項２】
ポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）にグラフトしている請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記重合体ブロック（ａ１）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が１質量％以上５０質量％以下である請求項１または２に記載の共重合体。
【請求項４】
前記ポリマー鎖（Ｂ）は主鎖に環構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体。
【請求項５】
前記ポリマー鎖（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）の両側に重合体ブロック（ａ２）が結合したものである請求項１〜４のいずれかに記載の共重合体。
【請求項６】
前記重合体ブロック（ａ２）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有しない請求項１〜５のいずれかに記載の共重合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の共重合体と（メタ）アクリル系重合体とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位が、前記ポリマー鎖（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位と同じである請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系重合体は主鎖に環構造を有する請求項７または８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の共重合体または請求項７〜９のいずれかに記載の樹脂組成物を含む光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体、この共重合体を含む樹脂組成物、これらから形成された光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
透明樹脂は、光学レンズ、プリズム、ミラー、光ディスク、光ファイバー、液晶ディスプレイ用シート、フィルム、導光板などの光学材料に幅広く使用されている。このような透明樹脂としては、従来、（メタ）アクリル系樹脂が広く用いられているが、（メタ）アクリル系樹脂は耐熱性と機械的強度との両立が難しい場合があった。例えば、（メタ）アクリル系樹脂は、主鎖に環構造を導入することで透明性を維持したまま耐熱性を高めることができるが（特許文献１など）、主鎖に環構造を導入することにより、樹脂自体が硬脆くなって割れやすくなったり、フィルム加工時に耐折強度などの機械的強度が低下する傾向を示す。そこで、（メタ）アクリル系樹脂との強度を高める方法として、特許文献２には、二軸延伸することによって強度を付与する方法が開示され、特許文献３には、ガラス転移温度が低い柔軟性樹脂を配合する方法が開示されている。特許文献４には、透明性や耐衝撃性に優れた重合体として、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体を水素添加したゴム状重合体（ａ）に、（メタ）アクリル酸エステルとビニル単量体からなる単量体（ｂ）をグラフトさせた共重合体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７１４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２８３５号公報
【特許文献３】特開２００７−１０００４４号公報
【特許文献４】特開平１−１６３２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献４では、重合体（ａ）として用いられる芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体の水素添加物として、スチレンとブタジエンのブロック共重合体等に水素添加した水添ブロック共重合体を使用することができるとされ、重合体（ａ）に（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体（ｂ）をグラフトさせた共重合体は耐衝撃性に優れることが示されている。しかし当該共重合体の透明性を確保するためには、重合体（ａ）と単量体（ｂ）の混合物の屈折率を合わせることが必要とされ、実施例ではその屈折率差が最大でも０．００１２となっている。この場合、共重合体の透明性を確保するために、重合体（ａ）の屈折率に合わせて単量体（ｂ）の種類や量を定める必要が生じ、単量体（ｂ）の選択範囲が狭まり、共重合体の自由な設計や所望する物性を付与することが難しくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）を有する共重合体であって、透明性と機械的強度に優れた共重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有することを特徴とする共重合体。
［２］ポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）にグラフトしている［１］に記載の共重合体。
［３］重合体ブロック（ａ１）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が１質量％以上５０質量％以下である［１］または［２］に記載の共重合体。
［４］ポリマー鎖（Ｂ）は主鎖に環構造を有する［１］〜［３］のいずれかに記載の共重合体。
［５］ポリマー鎖（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）の両側に重合体ブロック（ａ２）が結合したものである［１］〜［４］のいずれかに記載の共重合体。
［６］重合体ブロック（ａ２）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有しない［１］〜［５］のいずれかに記載の共重合体。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の共重合体と（メタ）アクリル系重合体とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
［８］前記（メタ）アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位が、前記ポリマー鎖（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位と同じである［７］に記載の樹脂組成物。
［９］前記（メタ）アクリル系重合体は主鎖に環構造を有する［７］または［８］に記載の樹脂組成物。
［１０］［１］〜［６］のいずれかに記載の共重合体または［７］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む光学フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の共重合体は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有しており、透明性と機械的強度に優れるものとなる。特に、ポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差がある程度あっても透明性が確保されるため、ポリマー鎖（Ｂ）の設計の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔１．共重合体〕
本発明の共重合体は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有するものである。本発明の共重合体は、透明性と機械的強度（例えば、衝撃強度や耐折強度）に優れるものとなる。以下、本発明の共重合体を、「共重合体（Ｐ）」と称する。
【０００９】
ポリマー鎖（Ａ）において、重合体ブロック（ａ１）は基本的にソフト成分として機能し、重合体ブロック（ａ２）はハード成分として機能する。ポリマー鎖（Ａ）によって共重合体（Ｐ）の硬脆さを低減することができ、機械的強度を高めることができる。
【００１０】
重合体ブロック（ａ１）のジエン由来の単位を形成するジエンとしては、１，３−ブタジエン（別名：ブタジエン）、２−メチル−１，３−ブタジエン（別名：イソプレン）、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名：ジイソブテン）等のアルカジエンが好ましく用いられ、なかでも１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエンがより好ましい。重合体ブロック（ａ１）のオレフィン由来の単位を形成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィンが好ましく用いられ、なかでも炭素−炭素二重結合がα位にあるアルケンであるα−オレフィンがより好ましい。これらジエンおよびオレフィンの炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
【００１１】
ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位は、ジエンおよび／またはオレフィンが重合することにより形成される単位として規定される。オレフィン由来の単位は、同じ構造が形成される限り、オレフィンの（共）重合によって実際に形成されるものに限らず、ジエン由来の単位が水素化されることによって形成されてもよい。水素化し重合体ブロック（ａ１）中の二重結合量を調節することにより、共重合体（Ｐ）の透明性を高めたり、ゲル化物の発生を抑えやすくなる。重合体ブロック（ａ１）には、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位として、ブタジエン由来の単位、イソプレン由来の単位、エチレン由来の単位、プロピレン由来の単位、１−ブテン由来の単位、およびイソブテン由来の単位から選ばれる少なくとも１種が含まれることが好ましい。
【００１２】
重合体ブロック（ａ１）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に加え、さらに芳香族ビニル単量体由来の単位を有する。重合体ブロック（ａ１）が芳香族ビニル単量体由来の単位を有することにより、共重合体（Ｐ）の透明性を高めることができる。特に、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差が大きい場合でも、共重合体（Ｐ）の透明性を高めることが容易になる。
【００１３】
重合体ブロック（ａ１）の芳香族ビニル単量体由来の単位を形成する芳香族ビニル単量体は、芳香環にビニル基が結合した化合物であれば特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン等のスチレン系単量体；２−ビニルナフタレン等の多環芳香族炭化水素環ビニル単量体；Ｎ−ビニルカルバゾール、２−ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルチオフェン等の芳香族複素環ビニル単量体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系単量体が好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンの重合性二重結合炭素またはベンゼン環に任意の置換基が結合したスチレン誘導体も含まれ、当該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基等が挙げられる。スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、炭素数１〜４が好ましく、炭素数１〜２がより好ましく、スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、水素原子の少なくとも一部がヒドロキシル基またはハロゲン基で置換されていてもよい。なお、共重合体（Ｐ）の着色を低減する観点から、スチレン系単量体はアミノ基を有しないものが好ましい。さらに、スチレン系単量体は、スチレンの重合性二重結合炭素またはベンゼン環に置換基が結合していない無置換のスチレンであることが好ましい。
【００１４】
重合体ブロック（ａ１）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位に加え、さらに他の単量体由来の単位を有していてもよい。他の単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸およびそのエステル；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。
【００１５】
重合体ブロック（ａ１）はジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を主成分として含むことが好ましい。例えば、重合体ブロック（ａ１）中、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の含有割合が５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、また９９質量％以下が好ましく、９８質量％以下がより好ましく、９７質量％以下がさらに好ましい。一方、重合体ブロック（ａ１）中の芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ１）中、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位の合計の含有割合は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ１）は、実質的にジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位のみから構成されていてもよく、例えばこれらの単位の合計含有割合が９９質量％以上であってもよい。
【００１６】
重合体ブロック（ａ１）は、ジエンおよび／またはオレフィンと芳香族ビニル単量体のランダム共重合体であることが好ましい。重合体ブロック（ａ１）が、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位に加え、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有するものである場合は、これらの単量体のランダム共重合体であることが好ましい。重合体ブロック（ａ１）を形成する際のジエンおよび／またはオレフィンの使用量は、重合体ブロック（ａ１）を構成する全単量体成分１００質量％中、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、また９９質量％以下が好ましく、９８質量％以下がより好ましく、９７質量％以下がさらに好ましい。芳香族ビニル単量体の使用量は、重合体ブロック（ａ１）を構成する全単量体成分１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。ジエンおよび／またはオレフィンと芳香族ビニル単量体の合計使用量は、重合体ブロック（ａ１）を構成する全単量体成分１００質量％中、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
【００１７】
重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル単量体由来の単位を有する。重合体ブロック（ａ２）を形成する芳香族ビニル単量体の説明は、上記の重合体ブロック（ａ１）の芳香族ビニル単量体に関する説明が参照される。
【００１８】
重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル単量体由来の単位に加え、さらに他の単量体由来の単位を有していてもよい。他の単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸およびそのエステル；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。
【００１９】
重合体ブロック（ａ２）は芳香族ビニル単量体由来の単位を主成分として含むことが好ましい。具体的には、重合体ブロック（ａ２）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ２）は、実質的に芳香族ビニル単量体由来の単位のみから構成されていてもよく、例えば芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が９９質量％以上、あるいは芳香族ビニル単量体の単独重合体であってもよい。また、重合体ブロック（ａ２）中のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の含有割合は１質量％以下であることが好ましく、重合体ブロック（ａ２）はジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有しないことがより好ましい。
【００２０】
重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル単量体の単独重合体、または芳香族ビニル単量体と他の単量体との共重合体（特にランダム共重合体）であることが好ましい。重合体ブロック（ａ２）を形成する際の芳香族ビニル単量体の使用量は、重合体ブロック（ａ２）を構成する全単量体成分１００質量％中、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。一方、重合体ブロック（ａ２）を形成する際のジエンおよび／またはオレフィンの使用量は、重合体ブロック（ａ２）を構成する全単量体成分１００質量％中、１質量％以下であることが好ましく、単量体成分としてジエンおよび／またはオレフィンを用いないことがより好ましい。
【００２１】
ポリマー鎖（Ａ）としては、例えば、スチレン−ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／スチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／スチレン−スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレンブロック共重合体（Ｓ−ＥＢＳ−Ｓ）、スチレン−ブタジエン／ブチレン／スチレン−スチレンブロック共重合体）、スチレン−イソプレン／スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン／スチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン／スチレン−スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン−エチレン／プロピレン／スチレン−スチレンブロック共重合体（Ｓ−ＥＰＳ−Ｓ））等が挙げられる。前記表記において、各ブロックは「−」で区分され、各ブロック中の「／」の表記は、当該ブロック中を構成する単量体単位を表す。
【００２２】
ポリマー鎖（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）の両側に重合体ブロック（ａ２）が結合したものであることが好ましい。これによりポリマー鎖（Ａ）がエラストマーとして機能し、共重合体（Ｐ）の機械的強度をより高めることができる。この場合、ポリマー鎖（Ａ）は、トリブロック共重合体であってもよく、マルチブロック共重合体であってもよく、ラジアルブロック共重合体であってもよいが、ポリマー鎖（Ａ）の特性制御が容易であり、また共重合体（Ｐ）中へのポリマー鎖（Ｂ）の導入が容易な点から、トリブロック共重合体であることが好ましい。このような共重合体としては、スチレン−ブタジエン／スチレン−スチレンブロック共重合体およびその水添物、スチレン−イソプレン／スチレン−スチレンブロック共重合体およびその水添物等が挙げられる。
【００２３】
ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ２）の含有割合は５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上がより好ましく、９質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。これにより、ポリマー鎖（Ａ）がソフト成分とハード成分をバランス良く有するものとなり、共重合体（Ｐ）の機械的強度を高めることが容易になる。同様の観点から、ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ１）の含有割合は５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、また９５質量％以下が好ましく、９３質量％以下がより好ましく、９１質量％以下がさらに好ましい。
【００２４】
ポリマー鎖（Ａ）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は５質量％以上であることが好ましく、８質量％以上がより好ましく、１２質量％以上がさらに好ましく、また６０質量％以下が好ましく、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ１）を形成する芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上がさらに好ましく、また３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ２）を形成する芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は４質量％以上であることが好ましく、６質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。これにより、共重合体（Ｐ）の透明性を高めることが容易になる。
【００２５】
重合体ブロック（ａ１）中に含まれる芳香族ビニル単量体由来の単位と、重合体ブロック（ａ２）中に含まれる芳香族ビニル単量体由来の単位は、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行うことにより、各含有割合を求めることができる。例えば、スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレンブロック共重合体の場合、両末端の重合体ブロック（ａ２）のスチレン由来の単位のベンゼン環に結合した水素原子の検出ピークは、化学シフト６．２〜６．８ｐｐｍと６．８〜７．４ｐｐｍの範囲に概ね２：３の比で現れるのに対し、重合体ブロック（ａ１）中に含まれるスチレン由来の単位のベンゼン環に結合した水素原子の検出ピークは、全体的に低磁場側にシフトし、化学シフト６．８〜７．４ｐｐｍの範囲に現れる。つまり、化学シフト６．２〜６．８ｐｐｍの検出ピークの積分強度から重合体ブロック（ａ２）のスチレン由来の単位の含有量を見積ることでき、化学シフト６．８〜７．４ｐｐｍの範囲の積分強度から重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）のスチレン由来の単位の含有量を見積もることができ、これらの結果から重合体ブロック（ａ１）のスチレン由来の単位の含有量を見積もることができる。なお、各重合体ブロック中の各単量体由来の単位の含有割合は、重合する際の単量体使用量から求めることも可能である。
【００２６】
ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量は、０．１万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、１万以上がさらに好ましく、３万以上がさらにより好ましく、また３０万以下が好ましく、２５万以下がより好ましく、２０万以下がさらに好ましく、１５万以下がさらにより好ましい。ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、共重合体（Ｐ）の機械的強度を確保し、共重合体（Ｐ）の成形加工性を高めることが容易になる。
【００２７】
共重合体（Ｐ）に含まれるポリマー鎖（Ｂ）について説明する。ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を少なくとも有するものである。ポリマー鎖（Ｂ）によって共重合体（Ｐ）の透明性を高めることができる。
【００２８】
ポリマー鎖（Ｂ）の（メタ）アクリル系単量体由来の単位（以下、「（メタ）アクリル単位」と称する場合がある）は、（メタ）アクリル系単量体を重合することによりポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。（メタ）アクリル系単量体には（メタ）アクリル酸およびその誘導体が含まれ、（メタ）アクリル系単量体のα位またはβ位にはアルキル基（好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基）が結合していてもよく、当該アルキル基は、水素原子の少なくとも一部が、ヒドロキシル基またはハロゲン基で置換されていてもよい。（メタ）アクリル系単量体由来の単位に含まれるカルボン酸の形態は特に限定されず、遊離酸、エステル、塩、酸アミド等の形態が挙げられる。
【００２９】
ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル単位として、（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を与える（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸のエステル結合の酸素原子に直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が結合した（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００３０】
直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル基は、Ｃ１−１８アルキル基が好ましく、Ｃ１−１２アルキル基がより好ましく、Ｃ１−６アルキル基がさらに好ましい。なお本明細書において、「Ｃ１−１８」や「Ｃ１−１２」との記載は、それぞれ「炭素数１〜１８」、「炭素数１〜１２」を意味する。
【００３１】
環状の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキル；（メタ）アクリル酸イソボルニル等の架橋環式（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリル酸シクロアルキルのシクロアルキル基は、Ｃ３−２０シクロアルキル基が好ましく、Ｃ４−１２シクロアルキル基がより好ましく、Ｃ５−１０シクロアルキル基がさらに好ましい。
【００３２】
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トリル、（メタ）アクリル酸キシリル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸ビナフチル、（メタ）アクリル酸アントリル等の（メタ）アクリル酸アリール；（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アラルキル；（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アリールのアリール基は、Ｃ６−２０アリール基が好ましく、Ｃ６−１４アリール基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アラルキルのアラルキル基は、Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル基が好ましい。（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルのアリールオキシアルキル基は、Ｃ６−１０アリールオキシＣ１−４アルキル基が好ましく、フェノキシＣ１−４アルキル基がより好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステルは、ヒドロキシル基、ハロゲン基、アルコキシ基、エポキシ基等の置換基を有していてもよい。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等の（メタ）アクリル酸ハロゲン化アルキル；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸グリシジル等の（メタ）アクリル酸エポキシアルキル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸エポキシアルキルのアルキル基は、Ｃ１−１２アルキル基が好ましく、Ｃ１−６アルキル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルのアルコキシアルキル基は、Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル基が好ましく、当該アルコキシ基はＣ１−６がより好ましく、当該アルキル基はＣ１−６がより好ましい。
【００３４】
ポリマー鎖（Ｂ）は主鎖に環構造を有することが好ましい。すなわち、ポリマー鎖（Ｂ）は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を有する単位（以下、「環構造単位」と称する場合がある）を有することが好ましい。ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖に環構造を有することで、共重合体（Ｐ）の耐熱性を高めることができ、また透明性も高めやすくなる。また、耐溶剤性、表面硬度、接着性、酸素や水蒸気のバリヤ性、各種の光学特性の向上も期待できる。共重合体（Ｐ）やこれを含む樹脂組成物をフィルムやシートにした場合は、寸法安定性や形状安定性を高めることも可能となる。このように形成したフィルムは、延伸することによって、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造に由来して大きな位相差を発現させることができる。
【００３５】
ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖の環構造は、（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含んでいてもよく、（メタ）アクリル系単量体とは別に導入された環構造であってもよい。（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含ませる場合には、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化、イミド化などによって連結すればよい。また隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位のうち一方がヒドロキシル基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する場合には、この一方の（メタ）アクリル系単量体由来の単位のプロトン性水素原子含有基と他方の（メタ）アクリル系単量体由来の単位のカルボン酸基とが縮合することでも、環構造を形成できる。環構造を（メタ）アクリル系単量体由来の単位とは別に導入する場合は、例えば、（メタ）アクリル系単量体と、環構造内に重合性二重結合を有する単量体とを共重合すればよい。
【００３６】
環構造は、４員環構造、５員環構造、６員環構造、７員環構造、８員環構造等のいずれでもよく、好ましくは５員環構造または６員環構造である。
【００３７】
環構造としては、共重合体（Ｐ）の耐熱性の観点から、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、スクシンイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水コハク酸構造、無水グルタル酸構造等）等が好ましく挙げられる。これらの環構造は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。これらの中でも、ラクトン環構造、スクシンイミド構造、無水コハク酸構造、グルタルイミド構造、および無水グルタル酸構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３８】
ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造としてラクトン環構造を有する場合、ラクトン環構造の環員数は特に限定されず、例えば４員環から８員環のいずれかであればよい。なお、環構造の安定性に優れる点から、ラクトン環構造は５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００３９】
ラクトン環構造としては、例えば特開２００４−１６８８８２号公報に開示される構造等が挙げられるが、ラクトン環構造の導入が容易であること、具体的には、前駆体（ラクトン環化前の重合体）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応におけるラクトン環含有率を高めることができること、（メタ）アクリレート由来の単位を有する重合体を前駆体にできることなどの理由から、下記式（１）で表される構造が好ましく示される。下記式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。
【００４０】
【化１】
2019172949.tif 000002
【００４１】
式（１）のＲ1、Ｒ2およびＲ3の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１−２０の炭化水素基等が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のＣ１−２０アルキル基（好ましくはＣ１−１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１−６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０アルケニル基（好ましくはＣ２−１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２−６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４−１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５−８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６−２０アリール基（好ましくはＣ６−１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６−１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７−２０アラルキル基（好ましくはＣ７−１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７−１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は酸素原子やハロゲン原子を含んでいてもよく、具体的には、炭化水素基の有する水素原子の１つ以上が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００４２】
ラクトン環構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル酸エステル由来の単位のエステル基と、ヒドロキシル基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体由来の単位のプロトン性水素原子含有基とを環化縮合することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。
【００４３】
式（１）のラクトン環構造において、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子またはＣ１−２０アルキル基であり、Ｒ3は水素原子またはメチル基であることが好ましく、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ3は水素原子またはメチル基であることがより好ましい。
【００４４】
ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａと、（メタ）アクリル系単量体Ｂとを重合（好ましくは共重合）して分子鎖にヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより形成できる。重合成分として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａは必須であり、（メタ）アクリル系単量体Ｂは前記単量体Ａを包含する。単量体Ｂは単量体Ａと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。単量体Ｂが単量体Ａと一致するときには、単量体Ａの単独重合となる。
【００４５】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａとしては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有する単量体である２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが示される。
【００４６】
（メタ）アクリル系単量体Ｂとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシル基とを有する単量体が好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等の２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル）等が挙げられる。
【００４７】
ポリマー鎖（Ｂ）は、式（１）で表されるラクトン環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００４８】
ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造として無水コハク酸構造（すなわち無水マレイン酸単量体に由来する構造）またはスクシンイミド構造（すなわちマレイミド単量体に由来する構造）を有する場合、無水コハク酸構造またはスクシンイミド構造としては、下記式（２）で表される構造が好ましく示される。下記式（２）において、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｘ1は酸素原子または窒素原子を表し、Ｘ1が酸素原子のときｎ１＝０であり、Ｘ1が窒素原子のときｎ１＝１である。
【００４９】
【化２】
2019172949.tif 000003
【００５０】
式（２）のＲ6の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１−２０の炭化水素基が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のＣ１−２０アルキル基（好ましくはＣ１−１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１−６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０アルケニル基（好ましくはＣ２−１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２−６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４−１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５−８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６−２０アリール基（好ましくはＣ６−１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６−１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７−２０アラルキル基（好ましくはＣ７−１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７−１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００５１】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水コハク酸構造となる。無水コハク酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステル等）とを共重合することによって、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。
【００５２】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はスクシンイミド構造となる。スクシンイミド構造は、例えば、マレイミドと（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステル）とを共重合することによって、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。スクシンイミド構造としては、例えば、Ｎ位が無置換のスクシンイミド構造、Ｎ−メチルスクシンイミド構造、Ｎ−エチルスクシンイミド構造、Ｎ−シクロヘキシルスクシンイミド構造、Ｎ−フェニルスクシンイミド構造、Ｎ−ナフチルスクシンイミド構造、Ｎ−ベンジルスクシンイミド構造等が挙げられる。また、スクシンイミド構造を与えるマレイミドとしては、Ｎ位が無置換のマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等を用いることができる。
【００５３】
ポリマー鎖（Ｂ）がＸ1が窒素原子であるスクシンイミド構造を有する場合、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ4およびＲ5は水素原子であり、Ｒ6はＣ３−２０シクロアルキル基またはＣ６−２０芳香族基（アリール基、アラルキル基等）であることが好ましく、Ｒ4およびＲ5は水素原子であり、Ｒ6はシクロヘキシル基またはフェニル基であることがより好ましい。
【００５４】
ポリマー鎖（Ｂ）は、式（２）で表される環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００５５】
ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造としてグルタルイミド構造または無水グルタル酸構造を有する場合、グルタルイミド構造または無水グルタル酸構造としては、下記式（３）で表される構造が好ましく示される。下記式（３）において、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ9は水素原子または置換基を表し、Ｘ2は酸素原子または窒素原子を表し、Ｘ2が酸素原子のときｎ２＝０であり、Ｘ2が窒素原子のときｎ２＝１である。
【００５６】
【化３】
2019172949.tif 000004
【００５７】
式（３）中、Ｒ7およびＲ8のアルキル基としては、直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましく挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等のＣ１−８アルキル基等が挙げられる。なお、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して水素原子またはＣ１−４アルキル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましい。
【００５８】
式（３）のＲ9の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１−２０の炭化水素基が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のＣ１−２０アルキル基（好ましくはＣ１−１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１−６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０アルケニル基（好ましくはＣ２−１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２−６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４−１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５−８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６−２０アリール基（好ましくはＣ６−１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６−１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７−２０アラルキル基（好ましくはＣ７−１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７−１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ9は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基であることが好ましく、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、またはトリル基がより好ましい。
【００５９】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（３）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。
【００６０】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（３）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基をイミド化したり、隣接する（メタ）アクリル酸アミド由来の単位のアミド基と（メタ）アクリル酸エステル由来の単位のエステル基とを環化縮合することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。
【００６１】
式（３）の環構造において、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ9は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、またはトリル基であることがさらに好ましく、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ9はシクロヘキシル基またはフェニル基であることが特に好ましい。
【００６２】
ポリマー鎖（Ｂ）は、式（３）で表される環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００６３】
上記に説明した環構造のうち、共重合体（Ｐ）やこれを含む樹脂組成物を光学フィルムに適用したときに、良好な表面硬度、耐溶剤性、接着性、バリヤ特性、光学特性が付与される観点から、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造単位は、ラクトン環構造および／またはスクシンイミド構造（マレイミド単量体由来の構造）を含むことが好ましい。光学フィルムが位相差フィルムである場合は、正の位相差を付与でき、位相差特性の安定性が優れる観点から、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造単位はラクトン環構造および／またはスクシンイミド構造を含むことがより好ましい。
【００６４】
ポリマー鎖（Ｂ）中の環構造単位の含有割合は特に限定されないが、ポリマー鎖（Ｂ）中、環構造単位の含有割合は３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。このように環構造単位の含有割合を調整することにより、共重合体（Ｐ）の耐熱性と機械的強度の両方をバランス良く高めることが容易になる。なお、ここで説明した環構造単位の含有割合は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に含まれる環構造を有する単位の含有率を意味し、例えば、上記式（１）〜（３）で表される構造の含有割合を意味する。
【００６５】
ポリマー鎖（Ｂ）は、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、２−ビニルピリジン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。例えば、ポリマー鎖（Ｂ）が芳香族ビニル単量体由来の単位を有していれば、共重合体（Ｐ）の屈折率や位相差特性を調整することが容易になる。芳香族ビニル単量体の詳細は、ポリマー鎖（Ａ）の芳香族ビニル単量体の説明が参照される。なお、ポリマー鎖（Ｂ）が２種以上の単量体成分から形成されるものである場合、ポリマー鎖（Ｂ）はランダム共重合体であることが好ましい。
【００６６】
ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル単位と環構造単位の合計含有割合が、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。これにより、共重合体（Ｐ）の透明性や耐熱性を高めることが容易になる。また、（メタ）アクリル酸エステル由来の単位と環構造単位の合計含有割合がこのような範囲にあることが好ましい。
【００６７】
ポリマー鎖（Ｂ）は、必ずしもポリマー鎖（Ａ）の屈折率に合わせて、ポリマー鎖（Ｂ）を構成する単量体単位の種類や割合を設定する必要がない。本発明の共重合体（Ｐ）は、ポリマー鎖（Ｂ）の屈性率がポリマー鎖（Ａ）の屈折率から多少ずれていても、透明性を確保することができる。そのため、ポリマー鎖（Ｂ）の設計の自由度が高まり、共重合体（Ｐ）に所望する物性を付与することが容易になる。ポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差は、例えば０．００３以上であってもよく、０．００５以上であってもよく、０．００７以上であってもよい。もちろんポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差はそれより小さくてもよく、０．００３未満であってもよく、０．００２以下であってもよい。ポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差の上限は、例えば０．１未満が好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０３以下がさらに好ましい。
【００６８】
ポリマー鎖（Ｂ）はポリマー鎖（Ａ）にグラフトしていることが好ましい。従って、共重合体（Ｐ）はポリマー鎖（Ｂ）をグラフト鎖として有するグラフト共重合体であることが好ましい。なお、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）高分子命名法委員会による高分子科学の基本的術語の用語集によると、グラフト高分子とは、「ある高分子中に側鎖として主鎖に結合した１種または数種のブロックがあり、しかもこれらの側鎖が主鎖とは異なる構成（化学構造）上または配置上の特徴をもつ場合、この高分子をグラフト高分子という。」と説明されている。グラフト共重合体は、連鎖移動反応法、高分子開始剤法、カップリング法、マクロモノマー法、表面グラフト法等の公知の製造方法により得ることができ、これらの方法から１つのみを採用してもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。これらの方法の詳細は、日本化学会編、化学便覧（応用化学編）第６版を参考にできる。
【００６９】
共重合体（Ｐ）は、ポリマー鎖（Ａ）に、ポリマー鎖（Ｂ）を形成する単量体成分を付加重合することにより製造することが簡便である。従って、共重合体（Ｐ）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有する共重合体（以下、「原料共重合体（Ｐ１）」と称する）の存在下で、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分を重合することによって得られるものが好ましい。このようにして得られた共重合体（Ｐ）は、原料共重合体（Ｐ１）がポリマー鎖（Ａ）を与え、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分が重合することによってポリマー鎖（Ｂ）が形成される。なお本明細書において、「原料共重合体（Ｐ１）」を単に「共重合体（Ｐ１）」と称する場合がある。原料共重合体（Ｐ１）の詳細は、上記のポリマー鎖（Ａ）の説明が参照される。
【００７０】
共重合体（Ｐ）は、ポリマー鎖（Ｂ）が、ポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）にグラフトしていることが好ましい。詳細には、ポリマー鎖（Ｂ）は、重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に結合していることが好ましい。この場合、ポリマー鎖（Ｂ）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の主鎖の炭素原子に結合していてもよく、当該主鎖に置換基（側鎖）として結合した炭化水素基の炭素原子に結合していてもよい。ポリマー鎖（Ｂ）は、例えば、共重合体ブロック（ａ１）の主鎖のジエン由来の二重結合に結合してもよく、当該二重結合の隣接炭素原子に結合してもよい。あるいは、ポリマー鎖（Ｂ）は、共重合体ブロック（ａ１）の主鎖に置換基（側鎖）として結合したジエン由来の二重結合に結合したり、当該二重結合の隣接炭素原子に結合していてもよい。
【００７１】
原料共重合体（Ｐ１）としては、オレフィン性二重結合量が０．０３０ｍｍｏｌ／ｇ以上２．３ｍｍｏｌ／ｇ以下であるものを用いることが好ましい。オレフィン性二重結合量が０．０３０ｍｍｏｌ／ｇ以上の原料共重合体（Ｐ１）を用いることにより、透明性が高い共重合体（Ｐ）を得やすくなる。一方、オレフィン性二重結合量が２．３ｍｍｏｌ／ｇ以下の原料共重合体（Ｐ１）を用いることにより、ゲル化物の発生が少ない共重合体（Ｐ）を得やすくなる。共重合体（Ｐ１）のオレフィン性二重結合量は、０．０４０ｍｍｏｌ／ｇ以上がより好ましく、０．０５０ｍｍｏｌ／ｇ以上がさらに好ましく、また２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下がより好ましい。共重合体（Ｐ１）のオレフィン性二重結合量は1Ｈ−ＮＭＲ法またはヨウ素滴定法により求めることができる。
【００７２】
共重合体（Ｐ）の重量平均分子量は、０．２万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、３万以上がさらに好ましく、５万以上がさらにより好ましく、また６０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましく、３０万以下がさらに好ましく、２０万以下がさらにより好ましい。共重合体（Ｐ）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、共重合体（Ｐ）の成形加工性が向上する。
【００７３】
共重合体（Ｐ）の重量平均分子量は、ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量の１．１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、また１０倍以下が好ましく、７倍以下がより好ましく、５倍以下がさらに好ましい。これにより、共重合体（Ｐ）に、透明性と機械的強度の各特性をバランス良く付与することが容易になる。
【００７４】
共重合体（Ｐ）は、１００℃以上および１００℃未満にそれぞれガラス転移温度を有することが好ましい。なお、１００℃以上のガラス転移温度を「高温側のガラス転移温度」と称し、１００℃未満のガラス転移温度を「低温側のガラス転移温度」と称する。共重合体（Ｐ）は、高温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよく、低温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよい。共重合体（Ｐ）が高温側のガラス転移温度を有することにより、共重合体（Ｐ）の耐熱性が高まり、また共重合体（Ｐ）をフィルムなどに成形する際に、高温下でも軟化せず、成形加工性を高めることができる。共重合体（Ｐ）が低温側のガラス転移温度を有することにより、共重合体（Ｐ）の耐衝撃性を高めることができる。共重合体（Ｐ）高温側のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１２５℃以上である。共重合体（Ｐ）低温側のガラス転移温度は、好ましくは５０℃未満であり、より好ましくは２０℃未満であり、さらに好ましくは０℃未満である。
【００７５】
共重合体（Ｐ）の製造方法について説明する。共重合体（Ｐ）は、原料共重合体（Ｐ１）の存在下で、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分を重合する工程（重合工程）を含む製造方法により得ることができる。重合工程で（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分が重合することによりポリマー鎖（Ｂ）が形成され、原料共重合体（Ｐ１）がポリマー鎖（Ａ）を与え、これにより、ポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に結合した共重合体（Ｐ）が得られる。なお、原料共重合体（Ｐ１）は、例えば重合体ブロック（ａ１）を構成する単量体成分（すなわち、ジエンおよび／またはオレフィンと芳香族ビニル単量体を含む単量体成分）を重合して重合体ブロック（ａ１）を形成した後、重合体ブロック（ａ１）の存在下で重合体ブロック（ａ２）を構成する単量体成分（すなわち、芳香族ビニル単量体を含む単量体成分）を重合することにより、得ることができる。
【００７６】
重合工程において、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分は、原料共重合体（Ｐ１）の主鎖のジエンおよび／またはオレフィン由来の二重結合に結合してもよく、当該二重結合の隣の炭素に結合してもよい。ポリマー鎖（Ｂ）が重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の二重結合の隣接炭素に結合するようにする場合は、重合工程では、原料共重合体（Ｐ１）の重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位が有する二重結合（オレフィン性二重結合）のビニル位、アリル位等活性が高い水素が引き抜かれるようにすることが好ましい。これにより当該箇所でラジカルが生成し、ポリマー鎖（Ｂ）を形成する単量体成分を付加重合させることができる。この際、上記に説明したように、原料共重合体（Ｐ１）が有するオレフィン性二重結合量を調整することにより、共重合体（Ｐ）の透明性を高めたり、ゲル化物の発生を抑えやすくなる。
【００７７】
原料共重合体（Ｐ１）は、重量平均分子量が０．１万以上であることが好ましく、０．５万以上がより好ましく、１万以上がさらに好ましく、３万以上がさらにより好ましく、また３０万以下が好ましく、２０万以下がより好ましく、１５万以下がさらに好ましい。原料共重合体（Ｐ１）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、共重合体（Ｐ）の成形性が向上し、共重合体（Ｐ）の機械的強度を確保しやすくなる。また（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分との重合反応の際に、架橋体やゲル化物の発生を抑えやすくなる。
【００７８】
重合工程において、原料共重合体（Ｐ１）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。後者の場合、樹脂組成物としての平均分子量や二重結合量を調整することが容易となる。
【００７９】
ポリマー鎖（Ｂ）の形成に用いられる単量体成分には、（メタ）アクリル系単量体に加え、環構造単位を与える単量体として、環構造内に重合性二重結合を有する単量体等を使用することもできる。例えば、主鎖に環構造を有するポリマー鎖（Ｂ）を形成する場合は、環構造内に重合性二重結合を有する単量体を用いてもよく、重合工程の後で環構造形成工程を行うことにより環構造を形成可能な単量体を用いてもよい。また、それ以外の他の不飽和単量体を用いることもできる。これらの単量体成分の詳細は、上記のポリマー鎖（Ｂ）を形成する（メタ）アクリル系単量体、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造を与える単量体、ポリマー鎖（Ｂ）を形成する他の不飽和単量体の説明が参照される。
【００８０】
単量体成分の重合は、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の重合法を用いて行うことができるが、溶液重合法を用いることが好ましい。溶液重合法を用いれば、共重合体（Ｐ）への微小な異物の混入を抑えることができ、共重合体（Ｐ）を光学材料用途等に好適に適用しやすくなる。重合形式としては、例えば、バッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。重合の際、単量体成分は一括で仕込んでもよく、分割添加してもよい。
【００８１】
重合の際の原料共重合体（Ｐ１）の使用量は、原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分の合計１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。単量体成分の使用量は、原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分の合計１００質量部に対して、５０質量部以上が好ましく、７０質量部以上がより好ましく、また９９質量部以下が好ましく、９８質量部以下がより好ましく、９７質量部以下がさらに好ましい。
【００８２】
重合溶媒は、単量体成分の組成に応じて適宜選択でき、通常のラジカル重合反応で使用される有機溶媒を用いることができる。具体的には、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アニソール等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分との重合反応は、重合触媒（重合開始剤）の存在下で行うことが好ましい。重合触媒としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート等の有機過酸化物等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水素引き抜き力が強い有機過酸化物を用いることが好ましい。重合触媒の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜１質量部とすることが好ましい。
【００８４】
反応液中の原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分の合計濃度は、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、また８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましい。反応液中の重合溶媒濃度は、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、また９７質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。重合反応中に、原料共重合体（Ｐ１）、単量体成分、重合触媒、反応溶媒等を適宜追加することも可能である。
【００８５】
重合反応は、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気または気流下で行うのが好ましい。残存単量体を少なくするために、重合開始剤としてアゾビス系化合物と過酸化物を併用してもよい。反応温度は、５０℃〜２００℃が好ましい。反応時間は、共重合反応の進行度合や、ゲル化物の生成の程度を見ながら適宜調整すればよく、例えば１時間〜２０時間行うことが好ましい。
【００８６】
上記の重合工程により、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を含むポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）に結合した共重合体（Ｐ）が得られる。重合工程において、単量体成分として、（メタ）アクリル系単量体と環構造内に重合性二重結合を有する単量体（例えば、無水マレイン酸やマレイミド）を用いる場合は、（メタ）アクリル単位と環構造単位（無水コハク酸構造、スクシンイミド構造）を有するポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）に結合した共重合体（Ｐ）が得られる。
【００８７】
一方、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造単位として、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、またはグルタルイミド構造を有する共重合体（Ｐ）を得る場合は、重合工程に続いて環構造形成工程を行うことが好ましい。環構造形成工程では、重合工程で形成された（メタ）アクリル単位を有するポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を形成する。具体的には、重合工程で形成された（メタ）アクリル単位を有するポリマー鎖（Ｂ）の隣接（メタ）アクリル単位の置換基どうしを縮合反応させて、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を形成する。環化縮合反応には、エステル化反応、酸無水物化反応、アミド化反応、イミド化反応等が含まれる。例えば、隣接する（メタ）アクリル単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化することによって、無水グルタル酸構造を形成することができ、イミド化することによってグルタルイミド構造を形成することができる。また隣接する（メタ）アクリル単位のうち一方がヒドロキシル基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する場合には、この一方の（メタ）アクリル単位のプロトン性水素原子含有基と他方の（メタ）アクリル単位のカルボン酸基とを縮合することによって、ラクトン環構造を形成することができる。
【００８８】
環構造形成工程において、隣接する（メタ）アクリル単位の縮合反応は、触媒（環化触媒）の存在下で行うことが好ましい。環化触媒としては、酸、塩基およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。酸、塩基およびそれらの塩は有機物であっても無機物であってもよく、特に限定されない。なかでも、環化反応の触媒としては、有機リン化合物を用いることが好ましい。有機リン化合物を環化触媒として用いることにより、環化縮合反応を効率的に行うことができるとともに、得られる共重合体（Ｐ）の着色を低減することができる。
【００８９】
環化触媒として用いることができる有機リン化合物としては、例えば、アルキル（アリール）亜ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；ジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；アルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；アルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニル等のリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；アルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；ハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、触媒活性が高く、着色性が低いことから、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。環化触媒の使用量は、例えば、重合工程で得られた共重合体１００質量部に対して０．００１〜１質量部とすることが好ましい。
【００９０】
環構造形成工程における反応温度は、５０℃〜３００℃が好ましい。反応時間は、環化縮合反応の進行度合を見ながら適宜調整すればよく、例えば５分〜６時間行うことが好ましい。
【００９１】
環構造形成工程は、加熱下で行うことが好ましい。この際、重合工程で得られた重合溶媒を含む重合溶液をそのまま加熱してもよいし、重合溶媒を脱揮した後に加熱してもよいし、これらの両方を組み合わせて行ってもよい。環化縮合反応に用いる反応器としては、例えば、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる装置、ベント付押出機等が挙げられる。
【００９２】
環構造形成工程では、脱揮を行うことが好ましい。脱揮は、反応器内を真空ポンプ等で減圧することにより行うことができる。脱揮により、重合工程で用いられ環構造形成工程に持ち込まれた重合溶媒や、環化縮合反応により副生したアルコール等が除去され、得られる共重合体（Ｐ）中の残存揮発分を少なくすることができる。また、環化縮合反応で副生したアルコール等が除去されるため、反応平衡が生成側に傾き有利となる。
【００９３】
脱揮をしながら環化縮合反応を行う場合、効率的に脱揮を行う点から、環化縮合反応を減圧下で行うことが好ましい。環化縮合反応での減圧は、例えば、絶対圧として９０ｋＰａ以下とすることが好ましく、８０ｋＰａ以下がより好ましく、７０ｋＰａ以下がさらに好ましい。一方、減圧状態を実現するための設備が過剰仕様とならず、設備費を低く抑える点から、減圧する際の絶対圧は０．１ｋＰａ以上が好ましく、１ｋＰａ以上がより好ましい。なお、脱揮をせずに環化縮合反応を行う場合は、環化縮合反応は常圧下または加圧下で行ってもよい。
【００９４】
ベント付押出機を用いる場合、押出機は、シリンダと、シリンダ内に設けられたスクリューとを有し、加熱手段を備えていることが好ましい。シリンダには、ベントが１つまたは複数設けられる。ベントは、押出機内の移送方向に対して、少なくとも原料投入部の下流側に設けられることが好ましく、原料投入部の上流側にも設けられてもよい。
【００９５】
押出機内に供給された共重合体を、スクリューで混練しながら押出機の上流側から下流側へ移送される過程で環化縮合反応が進み、押出機の下流側から共重合体（Ｐ）が排出される。押出機の下流側にはダイスが設けられていることが好ましく、ダイスから共重合体（Ｐ）を吐出することにより、所定の形状（フィルム状や棒状）に成形することができる。例えば、棒状に成形された共重合体を細かく切断すれば、ペレットを製造することができる。
【００９６】
環構造形成工程において環化縮合反応を環化触媒の存在下で行う場合、環化縮合反応の後またはその途中で失活剤を加えることが好ましい。例えば、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物をペレット化したりフィルム化する際、当該樹脂組成物中に環化触媒が残存していると、環化縮合反応が起こることによってアルコール等が発生して、所望しない発泡が起こる可能性がある。しかし、環化縮合反応の後またはその途中で失活剤を加えることにより、このような発泡が防ぐことができる。
【００９７】
失活剤としては、環化触媒を中和できる物質が好適に用いられる。例えば環化触媒が酸性物質である場合、失活剤としては塩基性物質を用いることができ、逆に環化触媒が塩基性物質である場合、失活剤としては酸性物質を用いることができる。なお上記に説明したように、環化触媒として有機リン化合物が好適に用いられ、当該化合物は酸性物質であることが多いことから、失活剤としては塩基性物質を用いることが好ましい。塩基性物質としては、環化縮合反応を停止する機能を有し得るものであれば特に限定されないが、例えば金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物などが用いられる。逆に、環化触媒として塩基性物質を用いる場合は、失活剤としては、上記に説明した環化触媒に使用可能な酸性物質を用いることができる。
【００９８】
失活剤を加えるタイミングは、環化縮合反応の途中か、当該反応より後であって共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物をペレット化したりフィルム化する前であることが好ましい。例えば、溶融状態の樹脂組成物に失活剤を加えてもよく、溶媒に溶解した樹脂組成物に失活剤を加えてもよい。上記に説明したように押出機を用いて環化縮合反応を行う場合は、当該押出機において環化縮合反応が十分行われた後の位置に失活剤を添加するようにしてもよい。
【００９９】
重合工程あるいは重合工程と環構造形成工程によって得られた共重合体（Ｐ）の詳細は、上記の共重合体（Ｐ）の説明が参照される。共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）が（メタ）アクリル単位と環構造単位を有するものである場合の、ポリマー鎖（Ｂ）中の環構造単位の含有割合や、ポリマー鎖（Ｂ）中の（メタ）アクリル単位と環構造単位の合計含有割合に関する説明も、上記の説明が参照される。
【０１００】
上記のように重合工程、あるいは重合工程と環構造形成工程を行うことにより、共重合体（Ｐ）を含有する樹脂が得られる。このようにして得られた樹脂は、フィルタで濾過することで、異物を取り除くことが好ましい。従って、共重合体（Ｐ）の製造方法は、重合工程または環構造形成工程で得られた樹脂を濾過する工程（濾過工程）をさらに有することが好ましい。濾過工程を行うことにより、共重合体（Ｐ）中の異物量を低減することができる。そのため、共重合体（Ｐ）を光学フィルムの原料として用いる場合など、表面凹凸や欠点が少なく、透明性の高い光学フィルムを得やすくなる。濾過工程は、重合工程または環構造形成工程に引き続いて連続的に実施することができる。
【０１０１】
濾過に用いるフィルタとしては、従来公知のフィルタを使用することができ、特に制限されないが、例えば、リーフディスクフィルタ、キャンドルフィルタ、パックディスクフィルタ、円筒型フィルタ等を用いることができる。なかでも、有効濾過面積が大きいリーフディスクフィルタまたはキャンドルフィルタを用いることが好ましい。
【０１０２】
フィルタの濾過精度（孔径）は、通常は、例えば１５μｍ以下であればよい。なお、共重合体（Ｐ）を光学フィルムなどの光学材料に使用する場合は、その光学的欠点低減の点から、濾過精度は１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。濾過精度の下限は特に限定されず、例えば０．２μｍ以上である。
【０１０３】
濾過工程では、重合工程あるいは環構造形成工程で得られた共重合体（Ｐ）を含有する樹脂をそのままの姿で濾過してもよく、溶媒で希釈または溶媒に分散させて濾過してもよい。共重合体（Ｐ）が固体であれば、溶融して焼結フィルタなどで濾過してもよく、溶媒に溶解または分散して濾過してもよい。濾過は、加温して行ってもよく、また加圧下または吸引により行ってもよい。
【０１０４】
フィルタ濾過に供する際の温度は、重合溶媒の沸点等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、重合溶媒の沸点以下が好ましく、重合溶媒の沸点−１０℃以下がより好ましい。一方、フィルタ濾過に供する樹脂の温度が低すぎると、樹脂の粘度が増大し、ギアポンプ等の装置への負荷が増加するおそれがあるので、フィルタ濾過に供する樹脂の温度は、５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。
【０１０５】
フィルタ濾過に供する樹脂の粘度は、８５℃において、１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、８０Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。フィルタ濾過に供する樹脂の粘度が高すぎると、フィルタ濾過時の圧損が増大し、フィルタユニットが破損したり、粘度上昇によるフィルタ濾過の処理能力が低下したりするおそれがある。フィルタ濾過における圧力損失は、２．５ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ＭＰａ〜２．０ＭＰａの範囲、さらに好ましくは０．５ＭＰａ〜１．５ＭＰａの範囲である。
【０１０６】
〔２．樹脂組成物〕
本発明は、上記に説明したポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）を含有する樹脂組成物も提供する。本発明の樹脂組成物は、透明性と機械的強度（例えば、衝撃強度や耐折強度）に優れるものとなる。以下、本発明の樹脂組成物を、「樹脂組成物（Ｑ）」と称する。
【０１０７】
樹脂組成物（Ｑ）は、共重合体（Ｐ）を樹脂成分として含んでいてもよく、他の重合体を樹脂成分として含むものでもよい。樹脂組成物（Ｑ）が他の重合体を含む場合、他の重合体としては（メタ）アクリル系重合体が好ましく用いられ、これにより樹脂組成物（Ｑ）の均質性が高まり、樹脂組成物（Ｑ）の透明性や耐熱性を高めることが容易になる。
【０１０８】
（メタ）アクリル系重合体は、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するものであればよく、好ましくは、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を有する。（メタ）アクリル系重合体は、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。（メタ）アクリル系重合体は、樹脂組成物（Ｑ）中での共重合体（Ｐ）との相溶性を高める観点から、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）に含まれる（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有することがより好ましい。すなわち、（メタ）アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位が、ポリマー鎖（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位と同じであることが好ましい。
【０１０９】
（メタ）アクリル系重合体は環構造を有するものであることが好ましく、主鎖に環構造を有するものであることがより好ましい。樹脂組成物（Ｑ）が、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体を含有することにより、樹脂組成物（Ｑ）の耐熱性を高めることができる。（メタ）アクリル系重合体の主鎖の環構造としては、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、スクシンイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水コハク酸構造、無水グルタル酸構造等）等が好ましく挙げられ、これらの環構造の詳細は、上記のポリマー鎖（Ｂ）の環構造に関する説明が参照される。なかでも、（メタ）アクリル系重合体は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）が有する環構造と同じ環構造を主鎖に有することが好ましい。
【０１１０】
（メタ）アクリル系重合体は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）が有する（メタ）アクリル単位と同じ（メタ）アクリル単位を有するとともに、ポリマー鎖（Ｂ）が有する環構造単位と同じ環構造単位を有することが好ましい。樹脂組成物（Ｑ）がこのような（メタ）アクリル系重合体を含有していれば、共重合体（Ｐ）との相溶性が高まり、樹脂組成物（Ｑ）の透明性や耐熱性を高めることが容易になり、また樹脂組成物（Ｑ）の調製も容易になる。
【０１１１】
樹脂組成物（Ｑ）の固形分１００質量％中、共重合体（Ｐ）の含有割合は、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、５質量％以上がさらにより好ましく、これにより樹脂組成物（Ｑ）の機械的強度を高めやすくなる。樹脂組成物（Ｑ）中の共重合体（Ｐ）の含有割合の上限は特に限定されず、樹脂組成物（Ｑ）は共重合体（Ｐ）のみから構成されていてもよく、樹脂組成物（Ｑ）中、共重合体（Ｐ）の含有割合が９０質量％以下であってもよく、７０質量％以下、５０質量％以下、４０質量％以下、または３０質量％以下であってもよい。樹脂組成物（Ｑ）の固形分量は、樹脂組成物（Ｑ）が溶媒を含む場合は、溶媒を除く樹脂組成物（Ｑ）の量を意味する。
【０１１２】
樹脂組成物（Ｑ）の固形分１００質量％中、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の含有割合は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。樹脂組成物（Ｑ）中のポリマー鎖（Ａ）の含有割合が０．５質量％以上であれば、樹脂組成物（Ｑ）の機械的強度を高めやすくなる。樹脂組成物（Ｑ）中のポリマー鎖（Ａ）の含有割合が５０質量％以下であれば、樹脂組成物（Ｑ）の透明性や耐熱性を高めやすくなる。
【０１１３】
樹脂組成物（Ｑ）が（メタ）アクリル系重合体を含有する場合、樹脂組成物（Ｑ）の固形分１００質量％中、（メタ）アクリル系重合体の含有量は、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がさらにより好ましく、また９９質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。
【０１１４】
樹脂組成物（Ｑ）の固形分１００質量％中、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体の合計含有割合は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上がさらにより好ましい。樹脂組成物（Ｑ）中の共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体の含有割合の上限は特に限定されず、樹脂組成物（Ｑ）は実質的に共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体のみから構成されていてもよく、例えば樹脂組成物（Ｑ）の固形分１００質量％中、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体の合計含有割合が９９質量％以上であってもよい。
【０１１５】
樹脂組成物（Ｑ）は、（メタ）アクリル系重合体以外の重合体を含有していてもよく、そのような重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；シクロオレフィンポリマー；セルロース誘導体；ポリブタジエン系ゴム、（メタ）アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；等が挙げられる。
【０１１６】
樹脂組成物（Ｑ）は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、種々の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤；フェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；等が挙げられる。樹脂組成物（Ｑ）の固形分１００質量％中の各添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％の範囲内である。
【０１１７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物、およびトリアジン系化合物等が挙げられ、公知の紫外線吸収剤を用いることができる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられる。トリアジン系化合物としては、２−［４，６−ビス（ビフェニル−４−イル）−１，３，６−トリアジ−２−イル］−５−［（２−エチルヘキシル）オキシ］フェノール、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物等が挙げられる。市販の紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤であるチヌビン（登録商標）１５７７、チヌビン（登録商標）４６０、チヌビン（登録商標）４７７（ＢＡＳＦジャパン社製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ社製）、トリアゾール系紫外線吸収剤であるアデカスタブ（登録商標）ＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１１８】
酸化防止剤としては、ラジカル捕捉機能または過酸化物分解機能を有する化合物を使用することができ、公知の酸化防止剤を用いることができる。樹脂組成物（Ｑ）に酸化防止剤が含まれていれば、樹脂組成物（Ｑ）の製造の際にゲル化や発泡を効果的に抑制でき、異物の少ないものとすることができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、サルチル酸エステル系酸化防止剤、およびトリアジン系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、好ましいものとして、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤は、１種のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１１９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，４−ビス［（ラウリルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）等のアルキルフェノール；ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート等のアルキル−ヒドロキシフェニルアルカン酸エステル（好ましくは４−ヒドロキシ−３，５−ジアルキルフェニルアルカン酸エステルであり、より好ましくは４−ヒドロキシ−３，５−ジＣ１−４アルキルフェニルＣ１−１０アルカン酸エステル）；ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のアルキル−ヒドロキシ安息香酸エステル；ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート等のアルキル−ヒドロキシフェニル安息香酸エステル；１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−���’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン等のポリオールとアルキル−ヒドロキシフェニルカルボン酸とのポリエステル；ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のポリアミンとアルキル−ヒドロキシフェニルカルボン酸とのポリアミド；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のポリ（アルキル−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等のポリ（アルキル−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート；２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等の重合性基を有するフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
【０１２０】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチル（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）］等が挙げられる。
【０１２１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリデシルホスファイト等のトリアルキルホスファイト；トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のトリアリールホスファイト；２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト等のアルキル−アリールホスファイト；２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等のメチレンビスフェニルアルキルホスファイト；ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のジアルキルペンタエリスリトールジホスファイトや、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等）、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン等のポリオールのポリホスファイト等が挙げられる。
【０１２２】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート等のチオジカルボン酸エステル（好ましくはチオジアルカン酸ジエステルであり、より好ましくはチオジカルボン酸ジアルキルエステル）；２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のチオジオールとカルボン酸とのエステル；ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のポリオールとチオカルボン酸とのポリエステル（好ましくはポリオールポリ（アルキルチオアルカノエート）；２，４−ビス［オクチルチオメチル］−ｏ−クレゾール、２，４−ビス［ラウリルチオメチル］−ｏ−クレゾール等のビス［アルキルチオアルキル］アレーン等が挙げられる。
【０１２３】
樹脂組成物（Ｑ）はクロロホルムに対する不溶分が１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。この場合、樹脂組成物（Ｑ）は含まれる異物の量が少ないものとなり、例えば樹脂組成物（Ｑ）から光学フィルムを形成する際に、表面凹凸や欠点が少なく、透明性の高いフィルムを容易に得ることができる。また、樹脂組成物から異物を取り除く際、異物除去用フィルタにかかる負荷が低減し、製造効率が向上する。樹脂組成物（Ｑ）のクロロホルムに対する不溶分は、樹脂組成物１ｇをクロロホルム２０ｇに加え、これを孔径０．５μｍのテフロン（登録商標）製メンブレンフィルタで濾過し、メンブレンフィルタに捕集された不溶分の量を測定することにより求めることができる。
【０１２４】
樹脂組成物（Ｑ）の重量平均分子量は、０．２万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、３万以上がさらに好ましく、５万以上がさらにより好ましく、また６０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましく、３０万以下がさらに好ましく、２０万以下がさらにより好ましい。樹脂組成物（Ｑ）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、樹脂組成物（Ｑ）の成形加工性が向上する。樹脂組成物（Ｑ）の重量平均分子量は、樹脂組成物（Ｑ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の値を意味し、樹脂組成物（Ｑ）が共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を含有する場合は、樹脂組成物（Ｑ）の重量平均分子量は、これら複数種類の重合体の全体の重量平均分子量となる。
【０１２５】
樹脂組成物（Ｑ）の重量平均分子量は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量の１．１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、また１０倍以下が好ましく、７倍以下がより好ましく、５倍以下がさらに好ましい。これにより、樹脂組成物（Ｑ）に、透明性や機械的強度の各特性をバランス良く付与することが容易になる。
【０１２６】
樹脂組成物（Ｑ）の屈折率は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の屈折率と近い値であってもよく、そうでなくてもよい。樹脂組成物（Ｑ）は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の屈折率から多少ずれていても、透明性を確保することができる。そのため樹脂組成物（Ｑ）に含まれる重合体の種類をある程度自由に選択することが可能となる。あるいは、樹脂組成物（Ｑ）に含まれ得る（メタ）アクリル系重合体の設計の自由度が高まる。樹脂組成物（Ｑ）と共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の屈折率差は、例えば０．００３以上であってもよく、０．００５以上であってもよく、０．００７以上であってもよい。もちろん樹脂組成物（Ｑ）と共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の屈折率差はそれより小さくてもよく、０．００３未満であってもよく、０．００２以下であってもよい。樹脂組成物（Ｑ）と共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の屈折率差の上限は、例えば０．１未満が好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０３以下がさらに好ましい。また、樹脂組成物（Ｑ）の屈折率と共重合体（Ｐ）の屈折率差がこのような範囲にあってもよい。
【０１２７】
樹脂組成物（Ｑ）は、厚さ１６０μｍの未延伸フィルムとしたときの全光線透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。また、ヘイズが５．０％以下であることが好ましく、３．０％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。内部ヘイズについては、未延伸フィルムとしたときの厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズが５．０％以下であることが好ましく、３．０％以下であることがより好ましく、２．０％以下がさらに好ましく、１．０％以下がさらにより好ましい。
【０１２８】
樹脂組成物（Ｑ）は、１００℃以上および１００℃未満にそれぞれガラス転移温度を有することが好ましい。なお、１００℃以上のガラス転移温度を「高温側のガラス転移温度」と称し、１００℃未満のガラス転移温度を「低温側のガラス転移温度」と称する。樹脂組成物（Ｑ）は、高温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよく、低温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよい。樹脂組成物（Ｑ）が高温側のガラス転移温度を有することにより、樹脂組成物（Ｑ）の耐熱性が高まり、また樹脂組成物（Ｑ）をフィルムなどに成形する際に、高温下でも軟化せず、成形加工性を高めることができる。樹脂組成物（Ｑ）が低温側のガラス転移温度を有することにより、樹脂組成物（Ｑ）の機械的強度や耐衝撃性を高めることができる。樹脂組成物（Ｑ）の高温側のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１１５℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上であり、また樹脂組成物（Ｑ）の加工性を高める点から、３００℃未満が好ましく、２００℃未満がより好ましく、１８０℃未満がさらに好ましい。樹脂組成物（Ｑ）の低温側のガラス転移温度は、−１００℃以上が好ましく、−６０℃以上がより好ましく、５０℃未満が好ましく、３０℃未満がより好ましく、１０℃未満がさらに好ましい。
【０１２９】
樹脂組成物（Ｑ）は、２９０℃で２０分間加熱したときに発生する発泡量が２０個／ｇ以下であることが好ましく、１０個／ｇ以下がより好ましく、５個／ｇ以下がさらに好ましい。これにより、樹脂組成物（Ｑ）を加熱成形した際の成形体（例えばフィルム等）の発泡に由来する欠点を抑制でき、外観が良好となる。発泡量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定されるメルトインデクサーを用いて行い、乾燥処理した樹脂組成物をメルトインデクサーのシリンダー内に充填し、２９０℃で２０分間保持した後ストランド状に押出し、得られたストランドの上部標線と下部標線との間に存在する泡の発生個数を計数し、樹脂組成物１ｇ当たりの泡の個数で表すことにより行う。
【０１３０】
樹脂組成物（Ｑ）の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９（１９９９）に基づき測定した２７０℃、１００（／秒）における溶融粘度は、５０Ｐａ・ｓ以上が好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上がより好ましく、また５０００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。樹脂組成物（Ｑ）の溶融粘度がこのような範囲であれば、樹脂組成物（Ｑ）の成形加工性が向上するとともに、成形体にフィッシュアイやダイラインなどが発生しにくくなり、成形体の外観が良好となる。
【０１３１】
樹脂組成物（Ｑ）は、厚さ１６０μｍの未延伸フィルムとしたときの破壊エネルギーが１５ｍＪ以上であることが好ましく、２０ｍＪ以上がより好ましく、２５ｍＪ以上がさらに好ましい。これにより、樹脂組成物（Ｑ）からフィルムを形成した際に、機械的強度の高いフィルムを得やすくなる。破壊エネルギーは実施例に記載の方法により求める。
【０１３２】
樹脂組成物（Ｑ）は、厚さ４０μｍの延伸フィルムとしたときのＭＩＴ耐折度試験による耐折度試験回数が１０００回以上となることが好ましく、１２００回以上がより好ましく、１３５０回以上がさらに好ましい。これにより、樹脂組成物（Ｑ）からフィルムを形成した際に、破断しにくいフィルムを得やすくなる。ＭＩＴ耐折度試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（２００１）に基づき行う。
【０１３３】
樹脂組成物（Ｑ）の製造方法は特に限定されないが、共重合体（Ｐ）を重合生成する際に、（メタ）アクリル系重合体も一緒に重合生成することが簡便である。上記に説明した共重合体（Ｐ）の製造方法では、共重合体（Ｐ）とともに、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）に対応した（メタ）アクリル系重合体も同時に生成するが、この際、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を分離しないことにより、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を含む樹脂組成物（Ｑ）を得ることができる。この場合の樹脂組成物（Ｑ）の製造方法は、共重合体（Ｐ）の製造方法で説明した重合工程、または重合工程と環構造形成工程により、共重合体（Ｐ）と、主鎖に環構造を有していてもよい（メタ）アクリル系重合体が得られるものとなる。
【０１３４】
樹脂組成物（Ｑ）の製造方法は、上記の方法に限定されず、共重合体（Ｐ）を単離して、別の重合体と混合して樹脂組成物（Ｑ）としてもよい。また、上記の共重合体（Ｐ）の製造方法において、共重合体（Ｐ１）へのグラフト重合反応終了後に、さらに別の単量体を追加して重合反応を行い樹脂組成物（Ｑ）を得てもよい。あるいは、上記の共重合体（Ｐ）の製造方法で得られた共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体の混合物に対して、さらに別の重合体（例えば、別の（メタ）アクリル系重合体）を加えて樹脂組成物（Ｑ）としてもよい。他の重合体を加えて混合する場合は、溶融混練してもよく、この場合、例えばニーダーや多軸押出機などの一般的な装置を使用することができる。
【０１３５】
樹脂組成物（Ｑ）の製造方法では、重合工程または環構造形成工程に続いて上記に説明した濾過工程を行うこともできる。濾過工程を行うことにより、樹脂組成物（Ｑ）中の異物量を低減することができ、樹脂組成物（Ｑ）を、高度な品質が求められる光学フィルム等への用途に好適に適用することができる。濾過工程の詳細は、上記の共重合体（Ｐ）の製造方法における濾過工程の説明が参照される。
【０１３６】
〔３．共重合体および樹脂組成物の成形加工〕
共重合体（Ｐ）および樹脂組成物（Ｑ）は、液状にして用いることもでき、硬化物として用いることもできる。後者の場合、共重合体（Ｐ）および樹脂組成物（Ｑ）を加熱溶融して、任意の形状に成形することにより、成形体とすることができる。成形体の形状は用途に応じて適宜設定すればよく、例えば、板状、シート状、粒状、粉状、塊状、粒子凝集体状、球状、楕円球状、レンズ状、立方体状、柱状、棒状、錐形状、筒状、針状、繊維状、中空糸状、多孔質状等が挙げられる。共重合体（Ｐ）および樹脂組成物（Ｑ）の成形体は、射出成形、押出成形、真空成形、圧縮成形、ブロー成形等に用いることができ、その場合の形状としては、例えば、粒子径が１μｍ〜１０００μｍの粉体、長径が１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の円柱状または球状等のペレット、またはそれらの混合物であることが好ましい。共重合体（Ｐ）および樹脂組成物（Ｑ）をフィルム化する場合は、重合後にペレット化を経てフィルム成形してもよく、逆に、重合後にペレット化を経ずに直接押出成型機に供給してフィルム成形してもよい。
【０１３７】
共重合体（Ｐ）および樹脂組成物（Ｑ）はフィルムに成形することもできる。フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、公知の方法を使用することができる。これらの中でも、溶液キャスト法、溶融押出法が好ましい。
【０１３８】
溶液キャスト法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素系脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類：酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
溶液キャスト法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
【０１４０】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。溶融押出法によりフィルムを成形する場合は、延伸することにより延伸フィルムとしてもよい。延伸することで、フィルムの機械的強度をさらに向上させることができる。延伸フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸等が挙げられる。フィルムの耐折性等の機械的強度が向上する観点からは、二軸延伸が好ましく用いられる。なお、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件は、所望の機械的強度や位相差値に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【０１４１】
延伸装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これらいずれの装置を用いることができる。
【０１４２】
延伸温度としては、共重合体（Ｐ）または樹脂組成物（Ｑ）の最も高いガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、最も高いガラス転移温度−２０℃〜最も高いガラス転移温度＋５０℃の範囲内で行うことが好ましく、より好ましくは最も高いガラス転移温度−１０℃〜最も高いガラス転移温度＋４５℃の範囲内、さらに好ましくは最も高いガラス転移温度＋０℃〜最も高いガラス転移温度＋４０℃の範囲内である。
【０１４３】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜３０倍の範囲内、より好ましくは１．２〜２０倍の範囲内、さらに好ましくは１．３〜１０倍の範囲内である。ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲内、より好ましくは１．１〜７倍の範囲内、さらに好ましくは１．２〜５倍の範囲内である。延伸倍率をこのような範囲内に設定することで、延伸に伴うフィルムの機械的強度の向上等の効果が好適に得られやすくなる。
【０１４４】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２０，０００％／分の範囲内、より好ましくは１００〜１０，０００％／分の範囲内である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなる傾向となる。２０，０００％／分よりも速いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。
【０１４５】
延伸フィルムを光学フィルムに適用する場合は、光学フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を施してもよい。
【０１４６】
〔４．光学フィルム〕
共重合体（Ｐ）または樹脂組成物（Ｑ）から形成されたフィルムは、透明性に優れることから、光学フィルムとして好適に用いることができる。このようにして得られた光学フィルムは、機械的強度と耐熱性にも優れたものとなる。光学フィルムは、延伸フィルムであってもよく、未延伸フィルムであってもよい。光学フィルムとしては、例えば、光学用保護フィルム（具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム）、液晶ディスプレイなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルム、光変換用フィルム等が挙げられる。
【０１４７】
光学フィルムの厚さは、光学フィルムの強度を高める点から、５μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。一方、光学フィルムの薄型化の観点から、光学フィルムの厚さは３５０μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。光学フィルムの厚さは、例えば、ミツトヨ社製のデジマチックマイクロメーターを用いて測定することができる。
【０１４８】
光学フィルムは高い光線透過率を有することが好ましく、例えば全光線透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
【０１４９】
光学フィルムは、透明性を高める点から、ヘイズが３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。また内部ヘイズが３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。
【０１５０】
光学フィルムの面内位相差Ｒｅや厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、樹脂組成物の組成などを適宜設定することで自由に各種位相差フィルムとして調整できるため、特に限定されない。例えば、光学フィルムを位相差フィルムとして用いる場合は、波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが１００ｎｍより大きく１０００ｎｍ以下、前記光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が１００ｎｍより大きく１０００ｎｍ以下であることが好ましい。光学フィルムをゼロ位相差フィルムとして用いる場合は、前記Ｒｅが０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、前記Ｒｔｈの絶対値が０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、前記Ｒｅが０ｎｍ以上５０ｎｍ以下、前記Ｒｔｈの絶対値が０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることがより好ましく、前記Ｒｅが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、前記Ｒｔｈの絶対値が０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。このような面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈを示す光学フィルムは、良好な視野角特性やコントラスト特性を有するものとなり、液晶ディスプレイをはじめとする画像表示装置へ好適に適用できるものとなる。なお、面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義され、厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝で定義され、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向（フィルム面内で屈折率が最大となる方向）の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０１５１】
光学フィルムは、共重合体（Ｐ）または樹脂組成物（Ｑ）から形成されたフィルムのみから構成されていてもよく、当該フィルムに他の光学材料が積層されて構成されていてもよい。他の光学材料が積層されることにより、光学フィルムにさらに光学特性を付与することができる。他の光学材料としては、例えば、偏光板、ポリカーボネート製延伸配向フィルム、環状ポリオレフィン製延伸配向フィルム等が挙げられる。
【０１５２】
光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種機能性コーティング層が設けられてもよい。機能性コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等が挙げられる。また、光学フィルムの表面に、入射する光線の透過率または反射率を適宜調整するための光学調整層が設けられていてもよい。
【０１５３】
本発明の光学フィルムは、特に偏光子保護フィルムに好適に用いることができる。偏光子保護フィルムは、共重合体（Ｐ）を含む以外は特に制限はされない。光学フィルムを偏光子保護フィルムに適用する場合は、偏光子の片面または両面に光学フィルム（偏光子保護フィルム）を設けて、偏光板を構成すればよい。光学フィルム（偏光子保護フィルム）は、偏光子に直接または別の層を介して間接的に接着剤や粘着剤で固定されることが好ましい。
【０１５４】
偏光子の種類は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色および延伸した偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールまたは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子等が挙げられる。偏光板の構造の一例としては、ポリビニルアルコールをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して偏光子を得て、この偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルム（光学フィルム）を設けた構造が挙げられる。
【０１５５】
光学フィルムは、表面に透明導電層を形成することにより、透明導電フィルムとして用いることもできる。透明導電層を構成する材料としては、従来、当該分野で導電性材料として用いられているものがいずれも使用可能であり、具体的には、有機導電性化合物；有機導電性ポリマー；酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）、アンチモン−スズ酸化物（ＡＴＯ）、亜鉛−アルミニウム酸化物、インジウム−亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の金属酸化物；金、銀、銅、パラジウム、アルミニウム等の金属が挙げられる。
【０１５６】
本発明の光学フィルム（例えば、偏光子保護フィルム、透明導電フィルム）は、画像表示装置に好適に用いることができる。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置等が挙げられる。例えば液晶表示装置の場合、画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライト等の部材とともに、本発明の光学フィルムを有するように構成することができる。液晶表示装置以外の画像表示装置としては、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、ＱＬＥＤ、マイクロＬＥＤ等が挙げられる。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明を実施例および比較例を示すことにより具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、以下の説明では特に断らない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１５８】
（１）分析方法
（１−１）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）
重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
−測定システム：東ソー社製、ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
−測定側カラム構成
ガードカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
分離カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
−リファレンス側カラム構成
リファレンスカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
−展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
−溶媒流量：０．６ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
【０１５９】
（１−２）モノマー転化率
モノマー転化率（反応率）は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１４）を用いて、重合反応液中の残存単量体量を測定することにより求めた。
【０１６０】
（１−３）原料共重合体中の全スチレン単位の含有量
ＮＭＲ測定装置（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ４００）による1Ｈ−ＮＭＲ測定により、原料共重合体中のスチレン由来の単位の含有量を求めた。具体的には、重ＴＨＦ溶媒中の原料共重合体の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、オレフィン由来の単位のアルキル基に帰属される１．５ｐｐｍ〜４．２ｐｐｍの領域の積分強度と、オレフィン性二重結合部位に帰属される４．７ｐｐｍ〜５．７ｐｐｍの領域の積分強度と、スチレン由来の単位のベンゼン環に結合した水素に帰属される６．２〜７．４ｐｐｍの領域の積分強度の比率から、原料共重合体中のスチレン由来の単位の含有量を算出した。なお、測定溶媒に由来する１．７ｐｐｍのピークと系内の水分に由来する２．５ｐｐｍのピークの積分強度は除いた。
【０１６１】
（１−４）原料共重合体のオレフィン性二重結合量
ＮＭＲ測定装置（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ４００）による1Ｈ−ＮＭＲ測定により、原料共重合体中のオレフィン性二重結合量を求めた。具体的には、重ＴＨＦ溶媒中の原料共重合体の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、オレフィン由来の単位のアルキル基に帰属される１．５ｐｐｍ〜４．２ｐｐｍの領域の積分強度と、オレフィン性二重結合部位に帰属される４．７ｐｐｍ〜５．７ｐｐｍの領域の積分強度と、スチレン由来の単位のベンゼン環に結合した水素に帰属される６．２〜７．４ｐｐｍの領域の積分強度の比率から、原料共重合体中のオレフィン性二重結合量を算出した。なお、測定溶媒に由来する１．７ｐｐｍのピークと系内の水分に由来する２．５ｐｐｍのピークの積分強度は除いた。
【０１６２】
（１−５）原料共重合体中の重合体ブロック（ａ１）に含まれるスチレン単位の含有量
ＮＭＲ測定装置（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ４００）による1Ｈ−ＮＭＲ測定により、原料共重合体中の重合体ブロック（ａ１）に含まれるスチレン由来の単位の含有量を求めた。具体的には、重ＴＨＦ溶媒中の原料共重合体の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、スチレン由来の単位のベンゼン環に結合した水素に帰属される６．２〜７．４ｐｐｍの領域のピークのうち、６．２〜６．８ｐｐｍの積分強度をｘ、６．８〜７．４ｐｐｍの積分強度をｙ、原料共重合体のスチレン由来の単位の含有量をｚとし、次式に従って算出した：原料共重合体中の重合体ブロック（ａ１）に含まれるスチレン単位の含有量＝{（ｙ−ｘ×３／２）／５}×ｚ／｛（ｙ−ｘ×３／２）／５＋ｘ／２｝。
【０１６３】
（１−６）原料共重合体の屈折率
ＮＭＲ測定により求めた原料共重合体のモノマー単位の構成割合と、それぞれのホモポリマーの屈折率から、その加重平均を算出することで、原料共重合体の屈折率を求めた。
【０１６４】
（１−７）原料共重合体の全光線透過率
原料共重合体を２２０℃で熱プレス成形して厚さ約６０〜７０μｍのフィルム（未延伸フィルム）を作製した。石英セルを蒸留水で満たし、その中に作製したフィルムを浸漬し、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて全光線透過率を測定した。
【０１６５】
（１−８）グラフト鎖の屈折率
重合に用いたモノマーの使用割合と、それぞれのホモポリマーの屈折率から、その加重平均を算出することで、重合生成した共重合体の屈折率を求めた。
【０１６６】
（１−９）樹脂組成物の全光線透過率
樹脂組成物を２５０℃で熱プレス成形して厚さ１６０μｍのフィルム（未延伸フィルム）を作製した。石英セルを蒸留水で満たし、その中に作製したフィルムを浸漬し、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて全光線透過率を測定した。
【０１６７】
（１−１０）樹脂組成物の内部ヘイズ（未延伸フィルムの厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズ）
樹脂組成物を２５０℃で熱プレス成形して、厚さ約１６０μｍのフィルム（未延伸フィルム）を作製した。石英セルに１，２，３，４−テトラヒドロナフタリン（テトラリン）を満たし、その中に作製したフィルムを浸漬し、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いてヘイズを測定し、次式に従って厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズを算出した：厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズ（％）＝得られた測定値（％）×（１００μｍ／フィルムの厚さ（μｍ））。なお、測定は３枚のフィルムを用いて行い、その平均値から厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズを算出した。
【０１６８】
（１−１１）破壊エネルギー（衝撃強さ）
樹脂組成物を２５０℃で熱プレス成形して、厚さ１６０μｍのフィルム（未延伸フィルム）を作製した。このフィルムの上に、ある高さから質量０．００５４ｋｇの球を落とす試験を１０回実施し、フィルムが破壊されたときの高さ（破壊高さ）の平均値を求めた。具体的には、高さを何段階かに設定して、低い高さから順に球を落としていったときに、フィルムが割れた高さを求めて、これを１０回繰り返してフィルムが割れた高さを１０回分求めて、これを平均した値を破壊高さとして求めた。フィルムが破壊されたか否かは、フィルムへの落球後、当該フィルムに変形が見られたか否かを目視により確認して判断した。変形が見られた場合、フィルムが破壊されたとした。次式に従って破壊エネルギー（Ｅ）を求めた：破壊エネルギーＥ（ｍＪ）＝球の質量（ｋｇ）×破壊高さ平均値（ｍｍ）×９．８（ｍ／ｓ2）。
【０１６９】
（２）樹脂組成物の製造
（２−１）実施例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、原料共重合体であるスチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢＳ−Ｓ）トリブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ社製、Ａ１５３６、オレフィン性二重結合量０．０７ｍｍｏｌ／ｇ、全スチレン単位含有量３９質量％、重合体ブロック（ａ１）に含まれるスチレン単位含有量１７質量％）１５部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６７．５部、フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１５．７部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）０．０５部、重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。その後開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０５部加えるとともに、スチレン（Ｓｔ）１．８部と、１部のトルエンに希釈した０．１部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを３時間かけて一定速度で滴下しながら１０５℃〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間熟成を行った。得られた重合反応液を、２４０℃の真空乾燥機で１時間乾燥することにより、樹脂組成物１を得た。樹脂組成物１は、ＭＭＡとＰＭＩとＳｔから重合形成されたアクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳ−ＥＢＳ−Ｓトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含有するものである。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＰＭＩの転化率は９８％、Ｓｔの転化率は１００％であった。
【０１７０】
（２−２）比較例１
実施例１において、最初に反応器に仕込む単量体成分として、原料共重合体であるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）トリブロック共重合体（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｈ１５１７、オレフィン性二重結合量０．０９ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量３９質量％）を１０部、ＭＭＡを７１．５部、ＰＭＩを１６．６部用い、滴下により加える単量体成分としてＳｔを１．８部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、樹脂組成物２を得た。樹脂組成物２は、ＭＭＡとＰＭＩとＳｔから重合形成されたアクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含有するものである。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＰＭＩの転化率は９８％、Ｓｔの転化率は１００％であった。
【０１７１】
（２−３）実施例２
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、原料共重合体であるスチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢＳ−Ｓ）トリブロック共重合体（ＪＳＲ社製、Ｄｙｎａｒｏｎ（登録商標）８９０３Ｐ、オレフィン性二重結合量０．０７ｍｍｏｌ／ｇ、全スチレン単位含有量３２質量％、重合体ブロック（ａ１）に含まれるスチレン単位含有量１９質量％）１０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７４．７部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１３．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）０．０５部、重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。その後開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０６部加えるとともに、スチレン（Ｓｔ）１．８部と、１部のトルエンに希釈した０．１９部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを２時間かけて一定速度で滴下しながら１０５℃〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間熟成を行った。ここに環化触媒としてリン酸ステアリル０．０８部を加え、９０℃〜１１０℃の還流下で２時間環化反応を行った。得られた重合反応液にイオウ系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、ＡＯ４１２Ｓ）０．０５部とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）０．０５部を加えた後、オートクレーブに入れ２４０℃で１時間加熱処理を行い、さらに２４０℃の真空乾燥機で１時間乾燥することにより、樹脂組成物３を得た。樹脂組成物３は、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳ−ＥＢＳ−Ｓトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含有するものである。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＭＨＭＡの転化率は９６％、Ｓｔの転化率は１００％であった。
【０１７２】
（２−４）比較例２
実施例２において、最初に反応器に仕込む単量体成分として、原料共重合体であるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）トリブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ社製、Ｇ１７２６、オレフィン性二重結合量０．２０ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量３０質量％）を１０部、ＭＨＭＡを１３．５部用い、滴下により加える単量体成分としてＳｔを１．８部用いた以外は、実施例２と同様の操作を行うことにより、樹脂組成物４を得た。樹脂組成物４は、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含有するものである。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９４％、ＭＨＭＡの転化率は９５％、Ｓｔの転化率は１００％であった。
【０１７３】
（２−５）実施例３
実施例１において、最初に反応器に仕込む単量体成分として、原料共重合体であるスチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢＳ−Ｓ）トリブロック共重合体（ＪＳＲ社製、Ｄｙｎａｒｏｎ（登録商標）２３２４Ｐ、オレフィン性二重結合量０．１４ｍｍｏｌ／ｇ、全スチレン単位含有量１３質量％、重合体ブロック（ａ１）に含まれるスチレン単位含有量３質量％）を１０部、ＭＭＡを９０部用い、滴下により加えるＳｔを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、樹脂組成物５を得た。樹脂組成物５は、ポリメタクリル酸メチルと、ポリメタクリル酸メチル鎖がＳ−ＥＢＳ−Ｓトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含有するものである。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％であった。
【０１７４】
（２−６）比較例３
実施例１において、最初に反応器に仕込む単量体成分として、原料共重合体であるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）トリブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ社製、Ｇ１６５２、オレフィン性二重結合量０．１０ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量２６質量％）を１０部、ＭＭＡを９０部用い、滴下により加えるＳｔを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、樹脂組成物６を得た。樹脂組成物６は、ポリメタクリル酸メチルと、ポリメタクリル酸メチル鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含有するものである。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９６％であった。
【０１７５】
（２−７）比較例４
実施例１において、最初に反応器に仕込む単量体成分として、Ｓ−ＥＢＳ−Ｓトリブロック共重合体を使用せず、ＭＭＡを７９．４部、ＰＭＩを１８．５部用い、滴下により加える単量体成分としてＳｔを２．１部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、樹脂組成物７を得た。樹脂組成物７は、ＭＭＡとＰＭＩとＳｔから重合形成されたアクリル系共重合体を含有するものである。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９６％、ＰＭＩの転化率は９９％、Ｓｔの転化率は１００％であった。
【０１７６】
【表１】
2019172949.tif 000005
【０１７７】
実施例１〜３で作製した樹脂組成物は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位とスチレン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）とスチレン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体を含有するものであり、ポリマー鎖（Ａ）の屈折率（原料共重合体の屈折率）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率（グラフト鎖屈折率）の差が大きくても、内部ヘイズが小さく、また高い全光線透過率を示すものとなり、透明性に優れるものとなった。また、破壊エネルギーもいずれも４０ｍＪより大きく、高い機械的強度を有するものであった。一方、比較例１〜３で作製した樹脂組成物は、重合体ブロック（ａ１）にスチレン由来の単位が含まれていなかったため、ポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差が実施例１〜３と同じような値であっても、内部ヘイズが大きくなり、全光線透過率が低下し、透明性が低下した。比較例４で作製した樹脂組成物は、ポリマー鎖（Ａ）を有しない共重合体であったため、機械的強度に劣るものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明によれば、透明性と機械的強度に優れた共重合体および樹脂組成物を得ることができるため、これらを光学フィルム等に適用することで、優れた偏光子保護フィルム、偏光板、画像表示装置等を製造することができる。