(57)【要約】【課題】本開示の課題は、報知部の設置の自由度を向上しながらも、報知部との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できる報知システムを提供することである。【解決手段】報知システムは、配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部２３と、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から電力線搬送通信による通信信号Ｓ１０を受信する受信部２４と、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた報知を行う報知部２５と、を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ダクトに物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部と、
前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトから電力線搬送通信による通信信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記通信信号に応じた報知を行う報知部と、
を備えている、
報知システム。
【請求項２】
前記報知部は、表示装置を有し、前記受信部が受信した前記通信信号に応じた表示を前記表示装置に行わせるように構成されている、
請求項１の報知システム。
【請求項３】
前記ダクト接続部が設けられる第１筐体と、
前記報知部が設けられ、前記第１筐体に取り外し可能に取り付けられる第２筐体と、
を更に備えている、
請求項１又は２の報知システム。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１筐体に設けられており、
前記第１筐体は、前記受信部に電気的に接続されている第１通信端子部を有しており、
前記第２筐体は、前記第１通信端子部に取り外し可能に結合される第２通信端子部を有しており、
前記報知部は、前記第２通信端子部に電気的に接続されている、
請求項３の報知システム。
【請求項５】
前記第１筐体は、前記ダクト接続部に電気的に接続されている第１電源端子部を有しており、
前記第２筐体は、前記第１電源端子部に取り外し可能に結合される第２電源端子部を有しており、
前記報知部は、前記第２電源端子部に電気的に接続されており、前記ダクト接続部、前記第１電源端子部、及び前記第２電源端子部を通じて前記配線ダクトから取得した電力に基づいて動作するように構成されている、
請求項４の報知システム。
【請求項６】
前記第１筐体は、前記ダクト接続部に電気的に接続されている第１電源端子部を有しており、
前記第２筐体は、前記第１電源端子部に取り外し可能に結合される第２電源端子部を有しており、
前記受信部は、前記第２筐体に設けられ、前記第２電源端子部に電気的に接続されている、
請求項３の報知システム。
【請求項７】
前記報知部は、前記第２電源端子部に電気的に接続されており、前記ダクト接続部、前記第１電源端子部、及び前記第２電源端子部を通じて前記配線ダクトから取得した電力に基づいて動作するように構成されている、
請求項６の報知システム。
【請求項８】
前記ダクト接続部、前記受信部、及び前記報知部が設けられる筐体を更に備えている、
請求項１又は２の報知システム。
【請求項９】
前記報知部は、前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトから取得した電力に基づいて動作するように構成されている、
請求項８の報知システム。
【請求項１０】
前記受信部は、前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトから受信した前記通信信号を、前記電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号に変換して前記報知部に出力するように構成されている、
請求項１〜９のいずれか一つの報知システム。
【請求項１１】
前記受信部は、前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトに電力線搬送通信による通信信号を出力する機能を有している、
請求項１〜１０のいずれか一つの報知システム。
【請求項１２】
前記配線ダクトに電気的に接続され前記配線ダクトを通じて電力線搬送通信による通信信号を前記受信部に送信する送信部を更に備えている、
請求項１〜１１のいずれか一つの報知システム。
【請求項１３】
前記配線ダクトを更に備えている、
請求項１〜１２のいずれか一つの報知システム。
【請求項１４】
前記配線ダクトは、施設の壁又は天井に取り付けられている、
請求項１３の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に報知システムに関し、より詳細には、通信により報知部に報知を行わせる報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、工場等において各種機械類の作動状況等を知らせるための発光ダイオードを用いた信号表示灯に関する。信号表示灯は工場の作業床や設置された機械の上に立てるポストの上端にベースハウジングを連結し、このベースハウジングの上に赤，黄，緑の発光域に区分けした表示部（報知部）を配置したものである。そして、表示部の上端にはトップカバーを配置し、このトップカバーとベースハウジングとの間で表示部を拘束して固定するとともに、ベースハウジングの下端に取り付けた金属板の基台にポストの上端が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の信号表示灯（報知システム）では、表示部のＬＥＤを実装したフレキシブル基板は、コモン接続端子及び独立端子のそれぞれを基台まで配線して接続したリード線に導通接続する。そのため、使用時にはリード線の接続が必要になる。
【０００５】
本開示の課題は、報知部の設置の自由度を向上しながらも、報知部との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できる報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の態様に係る報知システムは、配線ダクトに物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部と、受信部と、報知部と、を備えている。前記受信部は、前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトから電力線搬送通信による通信信号を受信するように構成されている。前記報知部は、前記受信部が受信した前記通信信号に応じた報知を行うように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の態様によれば、報知部の設置の自由度を向上しながらも、報知部との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１の報知システムの説明図である。
【図２】図２は、上記報知システムの報知装置の回路構成のブロック図である。
【図３】図３は、上記報知装置の斜視図である。
【図４】図４Ａは、上記報知装置のアダプタの上方斜視図である。図４Ｂは、上記報知装置のアダプタの下方斜視図である。
【図５】図５は、上記報知装置と配線ダクトとの取付構造の断面図である。
【図６】図６は、上記報知装置の本体部の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態２の報知システムで用いられる報知装置のブロック図である。
【図８】図８は、上記報知装置のアダプタの下方斜視図である。
【図９】図９は、上記報知装置の本体部の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態３の報知システムで用いられる報知装置のブロック図である。
【図１１】図１１は、上記報知装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１．１  実施形態１
１．１．１  概要
図１は、本実施形態の報知システム１０を示す。報知システム１０は、例えば、施設（例えば、工場）に設置され、施設内の人への報知に用いられる。報知システム１０は、報知装置２０を備えている。報知装置２０は、図２に示すように、配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部２３と、受信部２４と、報知部２５と、を備えている。受信部２４は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から電力線搬送通信（Power Line Communication）による通信信号Ｓ１０（図１参照）を受信するように構成されている。報知部２５は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた報知を行うように構成されている。
【００１０】
このように、報知システム１０では、ダクト接続部２３によって、配線ダクト４０に取り付けることができる。そして、受信部２４は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から通信信号Ｓ１０を受信し、報知部２５は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた報知を行う。このように、報知システム１０では、報知部２５を、配線ダクト４０に取り付けることができ、設備装置３０（図１参照）に直接取り付ける必要がないから、報知部２５の設置の自由度が向上し得る。また、報知部２５との通信の経路として配線ダクト４０を利用しているから、配線ダクト４０とは別に通信の経路（例えば、ＬＡＮケーブル等）を利用する場合に比べて、報知部２５との通信の経路の省施工化が図れる。更に、報知部２５との通信として無線通信（例えば、電波を媒体とする無線通信）を利用する場合に比べて、報知部２５（受信部２４）への通信信号が傍受されたり、報知部２５（受信部２４）が通信信号の受信を失敗したりする可能性を低減できる。そのため、報知部２５との通信のセキュリティ及び信頼性が向上し得る。要するに、報知システム１０によれば、報知部２５の設置の自由度を向上しながらも、報知部２５との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部２５との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できる。
【００１１】
１．１．２  構成
以下、報知システム１０について図面を参照して更に詳細に説明する。報知システム１０は、図１に示すように、報知装置２０に加えて、設備装置３０と、配線ダクト４０と、検知装置５０と、を備えている。
【００１２】
まず、報知装置２０について説明する。図２は、報知装置２０の回路構成のブロック図であり、図３は、報知装置２０の斜視図である。図２及び図３に示すように、報知装置２０は、アダプタ２１と本体２２とで構成されている。報知装置２０は、全体として、図２に示すように、ダクト接続部２３と、受信部２４と、報知部２５と、第１電源端子部２６と、第１通信端子部２７と、第２電源端子部２８と、第２通信端子部２９と、を備えている。
【００１３】
アダプタ２１は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１筐体２１０を備えている。第１筐体２１０には、図２に示すように、ダクト接続部２３、受信部２４、第１電源端子部２６、及び第１通信端子部２７が設けられている。
【００１４】
第１筐体２１０は、中空の円柱状（正円柱状）であり、その軸方向の両側の第１面（図４Ａ及び図４Ｂの上面）及び第２面（図４Ａ及び図４Ｂの下面）を有している。ダクト接続部２３は、第１筐体２１０の第１面に設けられ、受信部２４、第１電源端子部２６、及び第１通信端子部２７は、第１筐体２１０内に収容されている。
【００１５】
また、第１筐体２１０は、第２面に、一対の第１接続孔２１１，２１１及び一対の第２接続孔２１２，２１２を有している。
【００１６】
一対の第１接続孔２１１，２１１は、本体２２の第２電源端子部２８をアダプタ２１の第１電源端子部２６に接続するための孔である。一対の第１接続孔２１１，２１１は、第１筐体２１０の第２面の中心に対して反対側に位置し、第２面を第１筐体２１０の軸方向に貫通している。各第１接続孔２１１は、第１筐体２１０の第２面の周方向において連続する第１孔部２１１１と第２孔部２１１２とを有している。第１孔部２１１１と第２孔部２１１２とは各々円弧状であるが、第１孔部２１１１のほうが第２孔部２１１２よりも幅が広い。
【００１７】
一対の第２接続孔２１２，２１２は、本体２２の第２通信端子部２９をアダプタ２１の第１通信端子部２７に接続するための孔である。一対の第２接続孔２１２，２１２は、第１筐体２１０の第２面の中心に対して反対側に位置し、第２面を第１筐体２１０の軸方向に貫通している。なお、本実施形態において、一対の第１接続孔２１１，２１１を結ぶ直線と一対の第２接続孔２１２，２１２を結ぶ直線とは、第１筐体２１０の軸方向に直交する面内において、互いに直交している。各第２接続孔２１２は、第１筐体２１０の第２面の周方向において連続する第１孔部２１２１と第２孔部２１２２とを有している。第１孔部２１２１と第２孔部２１２２とは各々円弧状であるが、第１孔部２１２１のほうが第２孔部２１２２よりも幅が広い。
【００１８】
また、第１筐体２１０は、側面に、操作部２１３を有している。操作部２１３は、第１筐体２１０の周方向において移動可能である。操作部２１３は、ダクト接続部２３の操作に使用される。詳細については後述する。
【００１９】
ダクト接続部２３は、図２及び図５に示すように、報知装置２０を配線ダクト４０に取り付けるために用いられる。
【００２０】
ここで、配線ダクト４０は、設備装置３０に電力を供給するために施設に予め設置されている。配線ダクト４０は、図５に示すように、一対の導体４１，４１と、一対の導体４１，４１を収容するケース４２と、を備えている。ケース４２は、長尺の中空の直方体状である。ケース４２は、電気絶縁性を有している。ケース４２は、例えば、電気絶縁性を有する材料（例えば樹脂材料）により形成される。ケース４２は、厚み方向の一面（図５の下面）に、ケース４２の長手方向に延びている開口４３を有している。一対の導体４１，４１は、ケース４２の幅方向（図５の左右方向）において互いに対向している。また、一対の導体４１，４１は、それぞれケース４２の長手方向に延びている。配線ダクト４０は、例えば、施設内の天井に設置されている。
【００２１】
ダクト接続部２３は、図５に示すように、突部２３０と、一対の導体４１，４１と、一対の突起２３２，２３２と、を備えている。
【００２２】
突部２３０は、第１筐体２１０の第１面に設けられている。突部２３０は、第１筐体２１０の第１面において、一対の第２接続孔２１２が対向する方向の中央に位置している。突部２３０は、一対の第１接続孔２１１が対向する方向において一対の第２接続孔２１２が対向する方向よりも寸法が長い。ここで、突部２３０の短手方向（一対の第２接続孔２１２が対向する方向）の寸法は、配線ダクト４０の開口４３の幅よりも小さい。また、突部２３０は、長手方向（一対の第１接続孔２１１が対向する方向）の両側面が第１筐体２１０の側面と面一となっている。
【００２３】
一対の端子２３１，２３１は、配線ダクト４０の一対の導体４１，４１にそれぞれ電気的に接続される。一対の端子２３１，２３１は、突部２３０の短手方向の両側から突出している。なお、一対の端子２３１，２３１は、突部２３０の短手方向において移動可能であり、突部２３０からの突出量が可変である。
【００２４】
一対の突起２３２，２３２は、配線ダクト４０のケース４２の開口４３の両縁部にそれぞれ物理的に支持される。一対の突起２３２，２３２は、突部２３０の短手方向の両側から突出している。なお、一対の突起２３２，２３２は、突部２３０の短手方向において移動可能であり、突部２３０からの突出量が可変である。また、一対の突起２３２，２３２は、一対の端子２３１，２３１よりも第１筐体２１０の第１面側に位置している。
【００２５】
また、ダクト接続部２３は、操作部２１３の操作に応じて、一対の端子２３１，２３１及び一対の突起２３２，２３２の突部２３０からの突出量を調整する機構を有している。例えば、操作部２１３の操作により、一対の端子２３１，２３１及び一対の突起２３２，２３２が突部２３０内に収容される。これによって、ダクト接続部２３が配線ダクト４０の開口４３を通り抜けることができるようになる。
【００２６】
このような、ダクト接続部２３を備えるアダプタ２１は、次のようにして配線ダクト４０に取り付けられる。まず、操作部２１３を操作して、一対の端子２３１，２３１及び一対の突起２３２，２３２を突部２３０に収容する。この状態で、突部２３０を配線ダクト４０の開口４３を通してケース４２内に挿入する。この後に、操作部２１３を操作して、一対の端子２３１，２３１及び一対の突起２３２，２３２を突部２３０から突出させる。これによって、図５に示すように、一対の端子２３１，２３１が配線ダクト４０の一対の導体４１，４１にそれぞれ接触して電気的に接続される。同時に、一対の突起２３２，２３２がケース４２における開口４３の両縁部で支持される。その結果、ダクト接続部２３は、配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続される。
【００２７】
受信部２４は、電力線搬送通信に準拠した通信インタフェースを備え、電力線搬送通信による通信信号を送受信する機能を有している。なお、電力線搬送通信としては、周知の様々な規格を採用することができ、例えば、高速電力線通信（High Definition Power Line Communication）を採用することが好ましい。このような電力線搬送通信に準拠した通信インタフェースは、従来周知の構成であって良いから詳細な説明は省略する。
【００２８】
受信部２４は、図２に示すように、ダクト接続部２３の一対の端子２３１，２３１に電気的に接続されている。そのため、ダクト接続部２３を配線ダクト４０に取り付けることで、受信部２４が、ダクト接続部２３を介して、配線ダクト４０に電気的に接続される。したがって、受信部２４は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から電力線搬送通信による通信信号（第１通信信号）Ｓ１０を受信する機能（受信機能）を有している。また、受信部２４は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０に電力線搬送通信による通信信号（第２通信信号）Ｓ１１を送信する機能（送信機能）を有している。つまり、受信部２４による双方向通信が可能である。
【００２９】
また、受信部２４は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から受信した通信信号Ｓ１０を、電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号に変換して出力するように構成されている。電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号は、例えば、イーサネット（Ethernet）（登録商標）の規格に準拠した信号、シリアル信号が挙げられる。図２に示すように、受信部２４は、第１通信端子部２７に電気的に接続されている。したがって、受信部２４は、通信信号Ｓ１０を、電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号に変換して第１通信端子部２７に出力する。受信部２４は、報知部２５の規格に応じて、報知部２５に出力する信号の形式を変更できる。よって、報知部２５の選択の自由度が向上する。
【００３０】
第１電源端子部２６は、配線ダクト４０からの電力を本体２２に供給するために用いられる。第１電源端子部２６は、図２に示すように、一対の電源端子２６１，２６１を有している。一対の電源端子２６１，２６１は、ダクト接続部２３の一対の端子２３１，２３１にそれぞれ電気的に接続されている。一対の電源端子２６１，２６１は、例えば、円弧状の金属板である。一対の電源端子２６１，２６１は、図４Ｂに示すように、第１筐体２１０内に収容されている。各電源端子２６１は、対応する第１接続孔２１１の第２孔部２１１２の近傍かつ第１筐体２１０の中心側に位置する。
【００３１】
第１通信端子部２７は、配線ダクト４０からの通信信号Ｓ１０を本体２２に出力するために用いられる。第１通信端子部２７は、図２に示すように、一対の通信端子２７１，２７１を有している。一対の通信端子２７１，２７１は、受信部２４に電気的に接続されている。一対の通信端子２７１，２７１は、例えば、円弧状の金属板である。一対の通信端子２７１，２７１は、図４Ｂに示すように、第１筐体２１０内に収容されている。各通信端子２７１は、対応する第２接続孔２１２の第２孔部２１２２の近傍かつ第１筐体２１０の中心側に位置する。
【００３２】
本体２２は、図６に示すように、第２筐体２２０を備えている。第２筐体２２０には、図２に示すように、報知部２５、第２電源端子部２８、及び第２通信端子部２９が設けられている。
【００３３】
第２筐体２２０は、中空の円柱状（正円柱状）であり、その軸方向の両側の第１面（図６の上面）及び第２面（図６の下面）を有している。第２筐体２２０は、その軸方向に直交する面内の形状が第１筐体２１０と一致している。したがって、図３に示すように、第２筐体２２０の側面は、第１筐体２１０の側面と面一となる。
【００３４】
報知部２５は、図２に示すように、表示装置２５１と、制御回路２５２と、を備えている。
【００３５】
表示装置２５１は、表示を行うための装置である。つまり、表示装置２５１は、視覚的な報知を可能にする。表示装置２５１は、図６に示すように、第１発光部２５１１と、第２発光部２５１２と、第３発光部２５１３と、を有している。第１発光部２５１１と、第２発光部２５１２と、第３発光部２５１３とは、互いに異なる色の光を放射するランプである。例えば、第１発光部２５１１は赤色の光を、第２発光部２５１２は黄色の光を、第３発光部２５１３は緑色の光を、それぞれ放射する。第１発光部２５１１、第２発光部２５１２、及び第３発光部２５１３は、図６に示すように、それぞれ外径が等しい円筒状である。第１発光部２５１１、第２発光部２５１２、及び第３発光部２５１３は、例えば、透光性を有する円筒状の筐体と、筐体内に収容される１以上の発光素子（例えば、発光ダイオード）とを備えている。本実施形態において、第１発光部２５１１、第２発光部２５１２、及び第３発光部２５１３は、第２筐体２２０の軸方向の中央部分に取り付けられており、この順番に第２筐体２２０の軸方向の第１面側から第２面側に並んでいる。
【００３６】
制御回路２５２は、例えば、メモリ及びプロセッサを備えるマイクロコンピュータにより実現され得る。制御回路２５２は、図２に示すように、第２電源端子部２８及び第２通信端子部２９に電気的に接続されている。制御回路２５２（つまり報知部２５）は、ダクト接続部２３、第１電源端子部２６、及び第２電源端子部２８を通じて配線ダクト４０から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。また、制御回路２５２は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた表示を表示装置２５１に行わせるように構成されている。例えば、制御回路２５２は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０が正常を示していれば、表示装置２５１を制御して第３発光部２５１３を点灯させてもよい。また、制御回路２５２は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０が異常を示していれば、表示装置２５１を制御して第２発光部２５１２を点灯させてもよい。また、制御回路２５２は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０がイベントの発生を示していれば、表示装置２５１を制御して第１発光部２５１１を点灯させてもよい。このように、報知部２５は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた報知を行うように構成されている。なお、制御回路２５２は、受信部２４が通信信号Ｓ１０を受信した場合には、通信信号Ｓ１０の受領確認としての通信信号Ｓ１を受信部２４から配線ダクト４０に出力させるように構成されていてもよい。
【００３７】
第２電源端子部２８は、アダプタ２１を通じて配線ダクト４０からの電力を受け取るために用いられる。特に、第２電源端子部２８は、第１電源端子部２６に取り外し可能に結合される。より詳細には、第２電源端子部２８は、図２及び図６に示すように、一対の電源端子２８１，２８１を有している。一対の電源端子２８１，２８１は、報知部２５（制御回路２５２）に電気的に接続されている。各電源端子２８１は、金属によりＬ字形に形成されている。より詳細には、各電源端子２８１は、第１片２８１１と、第２片２８１２とを有している。第１片２８１１は、第２筐体２２０の第１面（図６の上面）から第２筐体２２０の軸方向に突出している。第２片２８１２は、第１片２８１１から第２筐体２２０の中心側に突出している。ここで、第２片２８１２は、第１接続孔２１１の第１孔部２１１１を通り抜けることができるが、第２孔部２１１２は通り抜けることができない大きさである。一対の電源端子２８１，２８１は、第２筐体２２０の第１面の中心に対して反対側に位置している。
【００３８】
第２通信端子部２９は、受信部２４からの信号を受け取るために用いられる。特に、第２通信端子部２９は、第１通信端子部２７に取り外し可能に結合される。より詳細には、第２通信端子部２９は、図２及び図６に示すように、一対の通信端子２９１，２９１を有している。一対の通信端子２９１，２９１は、報知部２５（制御回路２５２）に電気的に接続されている。各通信端子２９１は、金属によりＬ字形に形成されている。より詳細には、各通信端子２９１は、第１片２９１１と、第２片２９１２とを有している。第１片２９１１は、第２筐体２２０の第１面（図６の上面）から第２筐体２２０の軸方向に突出している。第２片２９１２は、第１片２９１１から第２筐体２２０の中心側に突出している。ここで、第２片２９１２は、第２接続孔２１２の第１孔部２１２１を通り抜けることができるが、第２孔部２１２２は通り抜けることができない大きさである。一対の通信端子２９１，２９１は、第２筐体２２０の第１面の中心に対して反対側に位置している。なお、本実施形態において、一対の電源端子２８１，２８１を結ぶ直線と一対の通信端子２９１，２９１を結ぶ直線とは、第２筐体２２０の軸方向に直交する面内において、互いに直交している。
【００３９】
報知装置２０において、本体２２は、アダプタ２１に次のようにして取り付けられる。まず、本体２２の第２電源端子部２８の一対の電源端子２８１，２８１をアダプタ２１の一対の第１接続孔２１１，２１１の第１孔部２１１１，２１１１を通してアダプタ２１の第１筐体２１０内に挿入する。同時に、本体２２の第２通信端子部２９の一対の通信端子２９１，２９１をアダプタ２１の一対の第２接続孔２１２，２１２の第１孔部２１２１，２１２１を通してアダプタ２１の第１筐体２１０内に挿入する。この後に、本体２２の第２筐体２２０を、その中心軸の方向の周りにアダプタ２１に対して回転させる。これによって、各電源端子２８１を対応する第１接続孔２１１の第１孔部２１１１から第２孔部２１１２へ移動させるとともに、各通信端子２９１を対応する第２接続孔２１２の第１孔部２１２１から第２孔部２１２２へ移動させる。これによって、一対の電源端子２８１の第２片２８１２が一対の電源端子２６１上に位置し、一対の電源端子２６１によって支持される。同様に、一対の通信端子２９１の第２片２９１２が一対の通信端子２７１上に位置し、一対の通信端子２７１によって支持される。これによって、本体２２がアダプタ２１に取り付けられる。
【００４０】
一方、報知装置２０において、本体２２は、アダプタ２１から次のようにして取り外される。まず、本体２２の第２筐体２２０を、その中心軸の方向の周りにアダプタ２１に対して回転させる。これによって、各電源端子２８１を対応する第１接続孔２１１の第２孔部２１１２から第１孔部２１１１へ移動させるとともに、各通信端子２９１を対応する第２接続孔２１２の第２孔部２１２２から第１孔部２１２１へ移動させる。これによって、一対の電源端子２８１の第２片２８１２が一対の電源端子２６１上に位置しなくなり、一対の電源端子２６１によって支持されなくなる。同様に、一対の通信端子２９１の第２片２９１２が一対の通信端子２７１上に位置しなくなり、一対の通信端子２７１によって支持されなくなる。その後、本体２２の第２電源端子部２８の一対の電源端子２８１，２８１をアダプタ２１の一対の第１接続孔２１１，２１１の第１孔部２１１１，２１１１を通してアダプタ２１の第１筐体２１０から引き抜く。同時に、本体２２の第２通信端子部２９の一対の通信端子２９１，２９１をアダプタ２１の一対の第２接続孔２１２，２１２の第１孔部２１２１，２１２１を通してアダプタ２１の第１筐体２１０から引き抜く。これによって、本体２２がアダプタ２１から取り外される。
【００４１】
このように、本体２２の第２電源端子部２８及び第２通信端子部２９が、アダプタ２１の第１電源端子部２６及び第１通信端子部２７に、それぞれ、取り外し可能に結合される。つまり、報知装置２０では、第２電源端子部２８及び第２通信端子部２９と第１電源端子部２６及び第１通信端子部２７とによって、第２筐体２２０が第１筐体２１０に取り外し可能に取り付けられる。言い換えれば、報知装置２０は、ダクト接続部２３が設けられる第１筐体２１０と、報知部２５が設けられ第１筐体２１０に取り外し可能に取り付けられる第２筐体２２０とを備えている。そのため、第１筐体２１０ごと報知部２５を取り換えることができる。
【００４２】
また、報知装置２０では、受信部２４は、第１筐体２１０に設けられている。第１筐体２１０は、受信部２４に電気的に接続されている第１通信端子部２７を有している。第２筐体２２０は、第１通信端子部２７に取り外し可能に結合される第２通信端子部２９と、を有している。報知部２５は、第２通信端子部２９に電気的に接続されている。報知装置２０によれば、第２筐体２２０ごとダクト接続部２３及び受信部２４を取り換えることができる。そのため、配線ダクト４０の規格及び電力線搬送通信の規格に応じて、ダクト接続部２３及び受信部２４を選択できる。
【００４３】
また、報知装置２０では、第１筐体２１０は、ダクト接続部２３に電気的に接続されている第１電源端子部２６を有している。第２筐体２２０は、第１電源端子部２６に取り外し可能に結合される第２電源端子部２８を有している。報知部２５は、第２電源端子部２８に電気的に接続されている。報知部２５は、ダクト接続部２３、第１電源端子部２６、及び第２電源端子部２８を通じて配線ダクト４０から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。報知装置２０によれば、配線ダクト４０により報知部２５に電力を供給して動作させることが可能になる。そのため、定期的に報知部２５のバッテリを交換する作業等が不要になり、利便性が向上する。
【００４４】
設備装置３０は、物の生産に使用される装置である。設備装置３０は、物の加工や処理を行う装置であり、例えば、加熱装置、冷却装置、成形装置（射出成型装置、押出成形装置、真空成形装置、圧空成形装置）、めっき装置、組立装置、撹拌装置、薄膜形成装置等が挙げられる。なお、設備装置３０としては、上記の他、物の運搬に使用される装置（例えば、ベルトコンベア）や、物の測定及び検査に使用される装置（例えば、外観検査装置）等が挙げられる。設備装置３０は、ケーブル３１によって配線ダクト４０に電気的に接続されている。設備装置３０は、配線ダクト４０を通じて電力線搬送通信による通信信号Ｓ１１を受信部２４に送信する送信部として機能する。例えば、設備装置３０は、設備装置３０の異常を検知した場合に、異常を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力する。なお、設備装置３０は、受信部２４から通信信号Ｓ１０の受領確認としての通信信号Ｓ１１を受け取るまでは、定期的に異常を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力してもよい。また、設備装置３０は、設備装置３０に異常がなければ、正常を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力してもよい。
【００４５】
検知装置５０は、所定のイベントの検知を行う装置である。所定のイベントは、例えば、火災、人の検知（立ち入り禁止場所への人の侵入）等が挙げられる。検知装置５０は、配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されている。検知装置５０は、配線ダクト４０を通じて電力線搬送通信による通信信号Ｓ１０を受信部２４に送信する送信部として機能する。例えば、検知装置５０は、所定のイベントを検知した場合に、イベントの発生を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力する。なお、検知装置５０は、受信部２４から通信信号Ｓ１０の受領確認としての通信信号Ｓ１１を受け取るまでは、イベントの発生を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力してもよい。
【００４６】
１．１．３  動作
次に、報知システム１０の動作について図１を参照して簡単に説明する。設備装置３０が正常を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力した場合、報知装置２０は、配線ダクト４０を通じて通信信号Ｓ１０を受け取り、この通信信号Ｓ１０に応じた報知を行う。ここでは、通信信号Ｓ１０が正常を示しているから、報知装置２０の報知部２５が表示装置２５１の第３発光部２５１３を点灯させる。設備装置３０が異常を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力した場合、報知装置２０は、配線ダクト４０を通じて通信信号Ｓ１０を受け取り、この通信信号Ｓ１０に応じた報知を行う。ここでは、通信信号Ｓ１０は異常を示しているから、報知装置２０の報知部２５が表示装置２５１の第２発光部２５１２を点灯させる。検知装置５０がイベントの発生を示す通信信号Ｓ１０を配線ダクト４０に出力した場合、報知装置２０は、配線ダクト４０を通じて通信信号Ｓ１０を受け取り、この通信信号Ｓ１０に応じた報知を行う。ここでは、通信信号Ｓ１０はイベントの発生を示しているから、報知装置２０の報知部２５が表示装置２５１の第１発光部２５１１を点灯させる。
【００４７】
このように、報知システム１０では、通信信号Ｓ１０に応じた表示が行われる。特に、報知部２５を備える報知装置２０が、天井に設置された配線ダクト４０に取り付けられていることから、報知装置２０の報知部２５による表示が、施設内の人から視認し易い。また、施設に予め設置されている配線ダクト４０を通信信号Ｓ１０の経路として利用するから、報知部２５との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部２５との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できる。
【００４８】
１．２  実施形態２
本実施形態の報知システム１０は、報知装置２０に代えて、図７に示す報知装置２０Ａを備えている。
【００４９】
図７は、報知装置２０Ａの回路構成のブロック図である。図７に示すように、報知装置２０Ａは、アダプタ２１Ａと本体２２Ａとで構成されている。報知装置２０Ａは、全体として、ダクト接続部２３と、受信部２４と、報知部２５と、第１電源端子部２６と、第２電源端子部２８と、を備えている。実施形態１とは異なり、報知装置２０Ａは、第１通信端子部２７及び第２通信端子部２９を備えていない。
【００５０】
アダプタ２１Ａは、図７及び図８に示すように、第１筐体２１０を備えている。第１筐体２１０には、図７に示すように、ダクト接続部２３及び第１電源端子部２６が設けられている。
【００５１】
第１筐体２１０は、第２面に一対の第２接続孔２１２，２１２を有していない点で、実施形態１とは相違している。
【００５２】
ダクト接続部２３は、実施形態１と同様に、第１筐体２１０の第１面に設けられている。
【００５３】
第１電源端子部２６は、実施形態１と同様に、一対の電源端子２６１を有しており、一対の電源端子２６１は、第１筐体２１０内に収容されている。
【００５４】
本体２２Ａは、図７及び図９に示すように、第２筐体２２０を備えている。第２筐体２２０には、図７に示すように、受信部２４、報知部２５、及び第２電源端子部２８が設けられている。
【００５５】
第２筐体２２０は、第１面に第２通信端子部２９の一対の通信端子２９１，２９１が設けられていない点で実施形態１とは相違している。
【００５６】
受信部２４は、図７に示すように、第２電源端子部２８の一対の電源端子２８１，２８１に電気的に接続されている。つまり、報知装置２０Ａでは、受信部２４は、ダクト接続部２３、第１電源端子部２６、及び第２電源端子部２８を通じて、配線ダクト４０から通信信号Ｓ１０を受信する。また、受信部２４は、ダクト接続部２３、第１電源端子部２６、及び第２電源端子部２８を通じて配線ダクト４０に電力線搬送通信による通信信号Ｓ１１を送信する。また、受信部２４は、報知部２５に接続されている。これにより、受信部２４は、通信信号Ｓ１０を、電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号に変換して報知部２５に出力する。
【００５７】
報知部２５（制御回路２５２）は、図７に示すように、第２電源端子部２８の一対の電源端子２８１，２８１に電気的に接続されている。制御回路２５２（つまり報知部２５）は、ダクト接続部２３、第１電源端子部２６、及び第２電源端子部２８を通じて配線ダクト４０から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。
【００５８】
第２電源端子部２８は、実施形態１と同様に、一対の電源端子２８１，２８１を有している。一対の電源端子２８１，２８１は、第２筐体２２０の第１面から突出し、第１面の中心に対して反対側に位置している。
【００５９】
報知装置２０Ａにおいて、本体２２Ａは、アダプタ２１Ａに次のようにして取り付けられる。まず、本体２２Ａの第２電源端子部２８の一対の電源端子２８１，２８１をアダプタ２１Ａの一対の第１接続孔２１１，２１１の第１孔部２１１１，２１１１を通してアダプタ２１の第１筐体２１０内に挿入する。この後に、本体２２Ａの第２筐体２２０を、その中心軸の方向の周りにアダプタ２１Ａに対して回転させる。これによって、各電源端子２８１を対応する第１接続孔２１１の第１孔部２１１１から第２孔部２１１２へ移動させる。これによって、一対の電源端子２８１の第２片２８１２が一対の電源端子２６１上に位置し、一対の電源端子２６１によって支持される。これによって、本体２２Ａがアダプタ２１Ａに取り付けられる。
【００６０】
一方、報知装置２０Ａにおいて、本体２２Ａは、アダプタ２１Ａから次のようにして取り外される。まず、本体２２Ａの第２筐体２２０を、その中心軸の方向の周りにアダプタ２１に対して回転させる。これによって、各電源端子２８１を対応する第１接続孔２１１の第２孔部２１１２から第１孔部２１１１へ移動させる。これによって、一対の電源端子２８１の第２片２８１２が一対の電源端子２６１上に位置しなくなり、一対の電源端子２６１によって支持されなくなる。その後、本体２２Ａの第２電源端子部２８の一対の電源端子２８１，２８１をアダプタ２１Ａの一対の第１接続孔２１１，２１１の第１孔部２１１１，２１１１を通してアダプタ２１の第１筐体２１０から引き抜く。これによって、本体２２Ａがアダプタ２１Ａから取り外される。
【００６１】
このように、本体２２Ａの第２電源端子部２８が、アダプタ２１Ａの第１電源端子部２６に取り外し可能に結合される。つまり、報知装置２０Ａでは、第２電源端子部２８と第１電源端子部２６とによって、第２筐体２２０が第１筐体２１０に取り外し可能に取り付けられる。言い換えれば、報知装置２０Ａは、ダクト接続部２３が設けられる第１筐体２１０と、報知部２５が設けられ第１筐体２１０に取り外し可能に取り付けられる第２筐体２２０とを備えている。そのため、第１筐体２１０ごと報知部２５を取り換えることができる。
【００６２】
また、報知装置２０Ａでは、第１筐体２１０は、ダクト接続部２３に電気的に接続されている第１電源端子部２６を有している。第２筐体２２０は、第１電源端子部２６に取り外し可能に結合される第２電源端子部２８を有している。受信部２４は、第２筐体２２０に設けられ、第２電源端子部２８に電気的に接続されている。報知装置２０Ａによれば、第２筐体２２０ごとダクト接続部２３を取り換えることができる。そのため、配線ダクト４０の規格に応じて、ダクト接続部２３を選択できる。
【００６３】
また、報知装置２０Ａでは、報知部２５は、第２電源端子部２８に電気的に接続されている。報知部２５は、ダクト接続部２３、第１電源端子部２６、及び第２電源端子部２８を通じて配線ダクト４０から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。報知装置２０Ａによれば、配線ダクト４０により報知部２５に電力を供給して動作させることが可能になる。そのため、定期的に報知部２５のバッテリを交換する作業等が不要になり、利便性が向上する。
【００６４】
１．３  実施形態３
本実施形態の報知システム１０は、報知装置２０に代えて、図１０及び図１１に示す報知装置２０Ｂを備えている。
【００６５】
図１０は、報知装置２０Ｂの回路構成のブロック図である。図１１は、報知装置２０Ｂの斜視図である。図１０及び図１１に示すように、報知装置２０Ｂは、ダクト接続部２３と、受信部２４と、報知部２５と、を備えている。実施形態１とは異なり、報知装置２０Ｂは、第１電源端子部２６、第１通信端子部２７、第２電源端子部２８、及び第２通信端子部２９を備えていない。
【００６６】
報知装置２０Ｂは、図１１に示すように、筐体２００を備えている。筐体２００には、図１０に示すように、ダクト接続部２３、受信部２４、及び報知部２５が設けられている。
【００６７】
筐体２００は、中空の円柱状（正円柱状）であり、その軸方向の両側の第１面（図１１の上面）及び第２面（図１１の下面）を有している。ダクト接続部２３は筐体２００の第１面に設けられている。
【００６８】
受信部２４は筐体２００内に収容されている。受信部２４は、図１０に示すように、ダクト接続部２３の一対の端子２３１，２３１に電気的に接続されている。そのため、ダクト接続部２３を配線ダクト４０に取り付けることで、受信部２４が、ダクト接続部２３を介して、配線ダクト４０に電気的に接続される。したがって、受信部２４は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から電力線搬送通信による通信信号Ｓ１０を受信する。また、受信部２４は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０に電力線搬送通信による通信信号Ｓ１１を送信する。また、受信部２４は、報知部２５に接続されている。これにより、受信部２４は、通信信号Ｓ１０を、電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号に変換して報知部２５に出力する。
【００６９】
報知部２５の表示装置２５１は、実施形態１と同様に、第１発光部２５１１と、第２発光部２５１２と、第３発光部２５１３と、を有している。第１発光部２５１１、第２発光部２５１２、及び第３発光部２５１３は、筐体２００の軸方向の中央部分に取り付けられており、この順番に筐体２００の軸方向の第１面側（図１１の上側）から第２面側（図１１の下側）に並んでいる。
【００７０】
報知部２５の制御回路２５２は、筐体２００内に収容されている。制御回路２５２は、図１０に示すように、ダクト接続部２３の一対の端子２３１，２３１に電気的に接続されている。制御回路２５２（つまり報知部２５）は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。また、制御回路２５２は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた表示を表示装置２５１に行わせるように構成されている。
【００７１】
このように、報知装置２０Ｂは、ダクト接続部２３、受信部２４、及び報知部２５が設けられる筐体２００を更に備えている。報知装置２０Ｂによれば、施工作業が容易になる。
【００７２】
また、報知装置２０Ｂでは、報知部２５は、ダクト接続部２３を通じて配線ダクト４０から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。報知装置２０Ｂによれば、配線ダクト４０により報知部２５に電力を供給して動作させることが可能になる。そのため、定期的に報知部２５のバッテリを交換する作業等が不要になり、利便性が向上する。
【００７３】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の課題を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００７４】
例えば、上記実施形態では、報知システム１０は、報知装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）を１つ備えているが、報知装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）の数は特に限定されない。報知システム１０は、１以上の報知装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）を有していてもよい。なお、報知システム１０が複数の報知装置（２０，２０Ａ，２０Ｂ）を有している場合には、通信信号Ｓ１０に報知装置（２０，２０Ａ，２０Ｂ）のアドレスを含めることで、通信信号Ｓ１０の宛先を指定してもよい。
【００７５】
報知装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）は上記の構成に限定されない。特に、ダクト接続部２３、第１電源端子部２６、第１通信端子部２７、第２電源端子部２８、及び第２通信端子部２９の形状については、それらの機能を実現できる限りにおいて従来周知の形状を採用できる。例えば、ダクト接続部２３の形状は配線ダクト４０の形状に応じて変更してもよい。また、第１電源端子部２６、第１通信端子部２７、第２電源端子部２８、及び第２通信端子部２９には、引掛シーリングとそのレセプタクルとの結合構造を採用しているが、差し込みプラグとコンセントとの結合構造を採用してもよい。また、筐体２００、第１筐体２１０、及び第２筐体２２０の形状も上記の形状に限定されず、設計及び要望等に応じて変更可能である。例えば、筐体２００、第１筐体２１０、及び第２筐体２２０は、円柱状ではなく、角柱状であってもよい。また、上記実施形態１，２では、第２筐体２２０は、少なくとも第１電源端子部２６及び第２電源端子部２８によって、取り外し可能に第１筐体２１０に取り付け可能である。しかしながら、第２筐体２２０は、スナップフィット構造によって、第１筐体２１０に取り外し可能に取り付けられてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、報知装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）は、信号（通信信号Ｓ１０）に応じてランプ（表示装置２５１）を点灯させる表示器（信号表示器）である。ここで、報知部２５の表示装置２５１は、上記の構成に限定されない。例えば、表示装置２５１は、少なくとも１つの発光部を備えるランプであってもよい。また、表示装置２５１は、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置であってもよい。つまり、表示装置２５１は、通信信号Ｓ１０に応じた画像を表示してもよい。
【００７７】
また、報知部２５は、表示装置２５１に加えて、又は表示装置２５１に代えて、スピーカ及びブザー等の電気音響変換装置を有していてもよい。この場合、報知部２５は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた音を電気音響変換装置に出力させるように構成され得る。つまり、報知部２５による報知は、視覚的な報知に限定されず、聴覚的な報知であってもよい。
【００７８】
また、報知部２５は、表示装置２５１に加えて、又は表示装置２５１に代えて、通信装置を有していてもよい。この場合、報知部２５は、受信部２４が受信した通信信号Ｓ１０に応じた信号を通信装置から出力させるように構成され得る。通信装置は、例えば、赤外線通信又は可視光通信により報知部２５から別の装置（例えば、警報器及び報知器）に信号を送信する。報知部から信号を受け取った装置は、報知等の予め設定された処理を行う。これによって、複数の装置で連動して報知を行うことが可能になる。
【００７９】
また、制御回路２５２の動作も、上記の動作に限定されない。制御回路２５２の動作は、通信信号Ｓ１０が示す内容に応じて、適宜変更してよい。例えば、制御回路２５２は、表示装置２５１の全ての発光部２５１１，２５１２，２５１３を点灯させてもよいし、発光部２５１１，２５１２，２５１３の少なくとも一つを点滅させてもよい。設備装置３０から送信される通信信号Ｓ１０が示す内容は、設備装置３０の正常、異常に限らず、設備装置３０の動作状況、メンテナンス時期の到来も含み得る。
【００８０】
また、報知部２５は、バッテリを有し、バッテリからの電力により動作するように構成されていてもよい。この場合、報知部２５は、必ずしも配線ダクト４０から電力を得る必要はない。また、報知部２５は、バッテリを充電する充電回路を有していてもよい。これにより、報知部２５は、配線ダクト４０から電力を受け取ることができない場合でも、動作が可能になる。
【００８１】
配線ダクト４０は、上記の構成に特に限定されず、従来周知の構成（例えば、ダクトレール、ライティングレール）であってよい。つまり、施設内の電気機器に給電するために施設内に設置されるレールであれば、配線ダクト４０として使用できる。なお、上記実施形態では、配線ダクト４０は施設の天井に設置されているが、施設の壁に設置されてもよい。配線ダクト４０の設置場所は特に限定されない。
【００８２】
上記実施形態では、設備装置３０及び検知装置５０が送信部として機能する。しかしながら、送信部は、設備装置３０及び検知装置５０以外の装置であってもよい。送信部は、例えば、人が報知装置２０を遠隔制御するためのコントローラであってもよい。このようなコントローラは、スマートフォン及びタブレット端末等の携帯端末、又はパーソナルコンピュータにより実現され得る。
【００８３】
なお、報知システム１０において、配線ダクト４０及び送信部（設備装置３０及び検知装置５０）は必須ではない。つまり、報知システム１０は少なくとも、報知装置（２０，２０Ａ，２０Ｂ）を有していればよい。また、報知装置（２０，２０Ａ，２０Ｂ）は、少なくとも、ダクト接続部２３、受信部２４、及び報知部２５を有していればよい。
【００８４】
また、報知システム１０が設置される施設は工場に限定されない。施設は、住宅（例えば、戸建住宅、集合住宅）であってもよいし、非住宅（例えば、工場、商業施設、病院、事務所、ビル）であってもよい。
【００８５】
３．態様
上記実施形態１〜３及び変形例から明らかなように、第１の態様に係る報知システム（１０）は、配線ダクト（４０）に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部（２３）と、受信部（２４）と、報知部（２５）と、を備えている。前記受信部（２４）は、前記ダクト接続部（２３）を通じて前記配線ダクト（４０）から電力線搬送通信による通信信号（Ｓ１０）を受信するように構成されている。前記報知部（２５）は、前記受信部（２４）が受信した前記通信信号（Ｓ１０）に応じた報知を行うように構成されている。第１の態様によれば、報知部（２５）の設置の自由度を向上しながらも、報知部（２５）との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部（２５）との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できる。
【００８６】
第２の態様に係る報知システム（１０）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記報知部（２５）は、表示装置（２５１）を有し、前記受信部（２４）が受信した前記通信信号（Ｓ１０）に応じた表示を前記表示装置（２５１）に行わせるように構成されている。第２の態様によれば、視覚的な報知が可能になる。
【００８７】
第３の態様に係る報知システム（１０）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記報知システム（１０）は、前記ダクト接続部（２３）が設けられる第１筐体（２１０）と、前記報知部（２５）が設けられ前記第１筐体（２１０）に取り外し可能に取り付けられる第２筐体（２２０）と、を更に備えている。第３の態様によれば、第１筐体（２１０）ごと報知部（２５）を取り換えることができる。
【００８８】
第４の態様に係る報知システム（１０）は、第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記受信部（２４）は、前記第１筐体（２１０）に設けられている。前記第１筐体（２１０）は、前記受信部（２４）に電気的に接続されている第１通信端子部（２７）を有している。前記第２筐体（２２０）は、前記第１通信端子部（２７）に取り外し可能に結合される第２通信端子部（２９）と、を有している。前記報知部（２５）は、前記第２通信端子部（２９）に電気的に接続されている。第４の態様によれば、第２筐体（２２０）ごとダクト接続部（２３）及び受信部（２４）を取り換えることができる。そのため、配線ダクト（４０）の規格及び電力線搬送通信の規格に応じて、ダクト接続部（２３）及び受信部（２４）を選択できる。
【００８９】
第５の態様に係る報知システム（１０）は、第４の態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記第１筐体（２１０）は、前記ダクト接続部（２３）に電気的に接続されている第１電源端子部（２６）を有している。前記第２筐体（２２０）は、前記第１電源端子部（２６）に取り外し可能に結合される第２電源端子部（２８）を有している。前記報知部（２５）は、前記第２電源端子部（２８）に電気的に接続されている。前記報知部（２５）は、前記ダクト接続部（２３）、前記第１電源端子部（２６）、及び前記第２電源端子部（２８）を通じて前記配線ダクト（４０）から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。第５の態様によれば、配線ダクト（４０）により報知部（２５）に電力を供給して動作させることが可能になる。そのため、定期的に報知部（２５）のバッテリを交換する作業等が不要になり、利便性が向上する。
【００９０】
第６の態様に係る報知システム（１０）は、第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記第１筐体（２１０）は、前記ダクト接続部（２３）に電気的に接続されている第１電源端子部（２６）を有している。前記第２筐体（２２０）は、前記第１電源端子部（２６）に取り外し可能に結合される第２電源端子部（２８）を有している。前記受信部（２４）は、前記第２筐体（２２０）に設けられ、前記第２電源端子部（２８）に電気的に接続されている。第６の態様によれば、第２筐体（２２０）ごとダクト接続部（２３）を取り換えることができる。そのため、配線ダクト（４０）の規格に応じて、ダクト接続部（２３）を選択できる。
【００９１】
第７の態様に係る報知システム（１０）は、第６の態様との組み合わせにより実現され得る。第７の態様では、前記報知部（２５）は、前記第２電源端子部（２８）に電気的に接続されている。前記報知部（２５）は、前記ダクト接続部（２３）、前記第１電源端子部（２６）、及び前記第２電源端子部（２８）を通じて前記配線ダクト（４０）から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。第７の態様によれば、配線ダクト（４０）により報知部（２５）に電力を供給して動作させることが可能になる。そのため、定期的に報知部（２５）のバッテリを交換する作業等が不要になり、利便性が向上する。
【００９２】
第８の態様に係る報知システム（１０）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第８の態様では、前記報知システム（１０）は、前記ダクト接続部（２３）、前記受信部（２４）、及び前記報知部（２５）が設けられる筐体（２００）を更に備えている。第８の態様によれば、施工作業が容易になる。
【００９３】
第９の態様に係る報知システム（１０）は、第８の態様との組み合わせにより実現され得る。第９の態様では、前記報知部（２５）は、前記ダクト接続部（２３）を通じて前記配線ダクト（４０）から取得した電力に基づいて動作するように構成されている。第９の態様によれば、配線ダクト（４０）により報知部（２５）に電力を供給して動作させることが可能になる。そのため、定期的に報知部（２５）のバッテリを交換する作業等が不要になり、利便性が向上する。
【００９４】
第１０の態様に係る報知システム（１０）は、第１〜第９の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１０の態様では、前記受信部（２４）は、前記ダクト接続部（２３）を通じて前記配線ダクト（４０）から受信した前記通信信号（Ｓ１０）を、前記電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号に変換して前記報知部（２５）に出力するように構成されている。第１０の態様によれば、報知部（２５）の選択の自由度が向上する。
【００９５】
第１１の態様に係る報知システム（１０）は、第１〜第１０の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１１の態様では、前記受信部（２４）は、前記ダクト接続部（２３）を通じて前記配線ダクト（４０）に電力線搬送通信による通信信号（Ｓ１１）を出力する機能を有している。第１１の態様によれば、受信部（２４）による双方向通信が可能になる。
【００９６】
第１２の態様に係る報知システム（１０）は、第１〜第１１の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１２の態様では、前記報知システム（１０）は、前記配線ダクト（４０）に電気的に接続され前記配線ダクト（４０）を通じて電力線搬送通信による通信信号（Ｓ１０）を前記受信部（２４）に送信する送信部（３０，５０）を更に備えている。第１２の態様によれば、報知部（２５）の設置の自由度を向上しながらも、報知部（２５）との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部（２５）との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できる。
【００９７】
第１３の態様に係る報知システム（１０）は、第１〜第１２の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１３の態様では、前記報知システム（１０）は、前記配線ダクト（４０）を更に備えている。第１３の態様によれば、報知部（２５）の設置の自由度を向上しながらも、報知部（２５）との通信の経路の省施工化が図れ、かつ、報知部（２５）との通信のセキュリティ及び信頼性を向上できる。
【００９８】
第１４の態様に係る報知システム（１０）は、第１３の態様との組み合わせにより実現され得る。第１４の態様では、前記配線ダクト（４０）は、施設の壁又は天井に取り付けられている。第１４の態様によれば、報知部（２５）が周囲から見えやすくなり、報知部（２５）よる報知を周囲に伝えやすくなる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  報知システム
２００  筐体
２１０  第１筐体
２２０  第２筐体
２３  ダクト接続部
２４  受信部
２５  報知部
２５１  表示装置
２６  第１電源端子部
２７  第１通信端子部
２８  第２電源端子部
２９  第２通信端子部
３０  設備装置（送信部）
４０  配線ダクト
５０  検知装置（送信部）
Ｓ１０  通信信号
Ｓ１１  通信信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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