(57)【要約】【課題】他の電動作業機を連動して作動させる際のユーザの使い勝手を向上させる。【解決手段】電動作業機１に搭載されるように構成された通信ユニット３０は、通信部３１と、通信制御部３２とを備える。通信部３１は、無線により通信を行う。通信制御部３２は、通信部３１を介して情報の送信を行う。通信制御部３２は、動作モードとして少なくとも１つの送信モードを有する。その少なくとも１つの送信モードには、電動作業機１における作業機要素の動作状態を示す動作情報を通信部３１を介して周期的に送信する動作送信モードが含まれる。【選択図】図２
2019000953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動作業機に搭載されるように構成された電動作業機用通信ユニットであって、
無線により通信を行うように構成された通信部と、
前記通信部を介して情報の送信を行うように構成された通信制御部であって、動作モードとして少なくとも１つの送信モードを有し、前記少なくとも１つの送信モードには、前記電動作業機における作業機要素の動作状態を示す動作情報を前記通信部を介して周期的に送信する動作送信モードが含まれる、通信制御部と、
を備える電動作業機用通信ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記少なくとも１つの送信モードは、前記動作送信モードを含む２つ以上の前記送信モードを含み、
さらに、操作入力を受け付けるように構成された操作部を備え、
前記通信制御部は、前記動作モードがいずれかの前記送信モードであるときに前記操作部により前記操作入力が受け付けられた場合、その操作入力に基づいて前記動作モードを現在の前記送信モードとは別の前記送信モードに切り替えるように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記通信制御部は、前記送信モード毎に異なる情報を前記通信部を介して周期的に送信するように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
さらに、
表示部と、
前記通信制御部の前記動作モードがいずれかの前記送信モードである場合に、現在の前記送信モードが前記動作送信モードか否かを識別可能な送信モード識別情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備える電動作業機用通信ユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
少なくとも２種類の送信周期が、それぞれ、いずれか１つ以上の前記送信モードにおける前記情報を周期的に送信する際の送信周期として設定されている、電動作業機用通信ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記動作送信モードには、前記少なくとも２種類の送信周期のうち最も短い送信周期が設定されている、電動作業機用通信ユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
当該電動作業機用通信ユニットとは別の電動作業機用通信ユニットを別ユニットとして、
前記少なくとも１つの送信モードは、登録送信モードを含み、
前記通信制御部は、前記動作モードが前記登録送信モードである場合、当該電動作業機用通信ユニットを示す特定の自ユニット情報を前記別ユニットに登録させるための登録情報を前記通信部を介して周期的に送信するように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記少なくとも１つの送信モードは、解除送信モードを含み、
前記通信制御部は、前記動作モードが前記解除送信モードである場合、前記自ユニット情報が登録されている前記別ユニットにおける前記自ユニット情報の登録を解除させるための解除情報を、前記通信部を介して周期的に送信するように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
当該電動作業機用通信ユニットとは別の電動作業機用通信ユニットを別ユニット、前記別ユニットが搭載される電動作業機を別機器として、
前記通信制御部は、前記通信部を介して情報の受信を行うように構成され、前記動作モードとして少なくとも１つの受信モードを有し、前記少なくとも１つの受信モードには、前記別ユニットから送信される、その別ユニットが搭載された前記別機器における作業機要素の動作状態を示す外部動作情報が、前記通信部を介して受信されたか否かを周期的に監視し、前記外部動作情報が受信された場合、その受信された外部動作情報を出力する動作受信モードが含まれる、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記少なくとも１つの受信モードは、待機受信モードを含み、
前記通信制御部は、前記動作モードが前記待機受信モードである場合、前記通信部を介して受信される情報を周期的に監視し、前記通信部を介して前記外部動作情報が受信された場合に、前記動作モードを前記動作受信モードに切り替えるように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記動作受信モードにおける前記周期的に監視する際の監視周期は、前記待機受信モードにおける前記周期的に監視する際の監視周期よりも短い周期に設定されている、電動作業機用通信ユニット。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記少なくとも１つの受信モードは、登録受信モードを含み、
前記通信制御部は、前記動作モードが前記登録受信モードである場合、前記通信部を介して前記別ユニットを示す特定の別ユニット情報が受信された場合は、その受信された別ユニット情報を登録するように構成されており、
前記別ユニットは、前記外部動作情報を送信する際、前記別ユニット情報も送信するように構成されており、
前記通信制御部は、前記動作モードが前記待機受信モードであるときに前記通信部を介して前記外部動作情報及び前記別ユニット情報が受信された場合、その受信された別ユニット情報が前記登録されている場合に、前記動作モードを前記動作受信モードに切り替えるように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
前記少なくとも１つの受信モードは、解除受信モードを含み、
前記通信制御部は、前記動作モードが前記解除受信モードである場合、前記通信部を介して特定の解除情報が受信された場合は、前記別ユニット情報の登録を解除させるように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項１４】
請求項９〜請求項１３のいずれか１項に記載の電動作業機用通信ユニットであって、
さらに、
表示部と、
表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記動作モードが前記動作受信モードであるときに前記通信部を介して前記外部動作情報が受信された場合、その受信された外部動作情報に基づき、前記別機器における作業機要素が動作中であるか否かを識別可能な外部動作識別情報を前記表示部に表示させるように構成されている、
電動作業機用通信ユニット。
【請求項１５】
電動作業機であって、
作業機要素を駆動する駆動部と、
無線により通信を行うように構成された通信部と、
前記通信部を介して情報の送信を行うように構成された通信制御部であって、動作モードとして少なくとも１つの送信モードを有し、前記少なくとも１つの送信モードには、前記作業機要素の動作状態を示す動作情報を前記通信部を介して周期的に送信する動作送信モードが含まれる、通信制御部と、
を備える電動作業機。
【請求項１６】
電動作業機であって、
作業機要素を駆動する駆動部と、
無線により通信を行うように構成された通信部と、
前記通信部を介して情報の受信を行うように構成された通信制御部であって、動作モードとして少なくとも１つの受信モードを有し、前記少なくとも１つの受信モードには、当該電動作業機とは別の電動作業機から送信される、その別の電動作業機における作業機要素の動作状態を示す外部動作情報が、前記通信部を介して受信されたか否かを周期的に監視し、前記外部動作情報が受信された場合、その受信された外部動作情報を出力する動作受信モードが含まれる、通信制御部と、
前記通信制御部から前記外部動作情報が出力された場合、その出力された外部動作情報が、前記別の機器における作業機要素が動作中であることを示している場合に、前記駆動部に対して前記当該電動作業機の前記作業機要素を駆動させるように構成された駆動制御部と、
を備える電動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電動作業機における無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工作機械と集塵装置の双方に通信手段を設け、各通信手段の通信を利用して、工作機械と集塵装置とを連動して動作させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２６２８４３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
異なる電動作業機同士で通信手段を用いて通信を行う場合、一般に、特定の相手のみと一対一で通信を行う。つまり、連動させたい特定の相手を指定してその特定の相手と通信を行うことによりその特定の相手を連動させることが一般的である。
【０００５】
しかし、そのような特定の相手のみとの連動は、ユーザにとって必ずしも使い勝手が良いとは言えない。例えば、ある電動作業機の作動時に、他の２つ以上の電動作業機を連動させたい場合も生じ得る。
【０００６】
本開示の１つの局面は、他の電動作業機を連動して作動させる際のユーザの使い勝手を向上させることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の１つの局面における電動作業機用通信ユニット（以下、「通信ユニット」と略称する）は、電動作業機に搭載されるように構成され、通信部と、通信制御部とを備える。通信部は、無線により通信を行うように構成されている。通信制御部は、通信部を介して情報の送信を行うように構成され、動作モードとして、少なくとも１つの送信モードを有する。その少なくとも１つの送信モードには、動作送信モードが含まれる。動作送信モードは、電動作業機における作業機要素の動作状態を示す動作情報を通信部を介して周期的に送信する動作モードである。
【０００８】
このような構成によれば、動作モードが動作送信モードに設定されている場合、動作情報が周期的に送信される。これにより、動作情報を受信可能に構成された他の少なくとも１つの電動作業機は、周期的に受信される動作情報に応じて容易に送信元の電動作業機と連動して作動することができる。そのため、他の電動作業機を連動して作動させる際のユーザの使い勝手を向上させることができる。
【０００９】
前記少なくとも１つの送信モードは、動作送信モードを含む２つ以上の送信モードを含んでいてもよい。この場合、さらに、操作入力を受け付けるように構成された操作部を備え、通信制御部は、動作モードがいずれかの送信モードであるときに操作部により操作入力が受け付けられた場合、その操作入力に基づいて動作モードを現在の送信モードとは別の送信モードに切り替えるように構成されていてもよい。このような構成によれば、ユーザは、送信モードを容易に切り替えることができる。
【００１０】
通信制御部は、送信モード毎に異なる情報を通信部を介して周期的に送信するように構成されていてもよい。このような構成によれば、送信モード毎に情報を適宜割り当てておくことで、送信モードに応じて種々の情報を送信することができる。また、例えば、動作送信モードとは別に、動作情報を送信しない送信モードを備えるようにすることで、他の電動作業機に動作情報を送信させないようにすることもできる。つまり、他の電動作業機を連動させるか連動させないかを容易に選択することができる。
【００１１】
通信ユニットは、さらに、表示部と、表示制御部とを備えていてもよい。表示制御部は、通信制御部の動作モードがいずれかの送信モードである場合に、現在の送信モードが動作送信モードか否かを識別可能な送信モード識別情報を表示部に表示させる。
【００１２】
このような構成によれば、動作モードが何れかの送信モードに設定されている場合に、ユーザは、動作送信モードであるか否か、即ち動作情報が送信されるモードであるか否かを容易に認識することができる。
【００１３】
また、少なくとも２種類の送信周期が、それぞれ、いずれか１つ以上の送信モードにおける情報を周期的に送信する際の送信周期として設定されていてもよい。このような構成によれば、送信モードに応じて送信周期を適切に設定でき、送信モードにおける消費電力を低減可能となる。
【００１４】
そして、動作送信モードに対しては、上記少なくとも２種類の送信周期のうち最も短い送信周期が設定されていてもよい。動作送信モードに対して最も短い送信周期が設定されることで、動作情報の変化を迅速に周囲に伝えることができる。
【００１５】
ここで、当該電動作業機用通信ユニットとは別の電動作業機用通信ユニットを、別ユニットとする。このとき、当該通信ユニットは、次のように構成されていてもよい。即ち、上記少なくとも１つの送信モードは、登録送信モードを含んでいてもよい。そして、通信制御部は、動作モードが登録送信モードである場合、電動作業機用通信ユニットを示す特定の自ユニット情報を別ユニットに登録させるための登録情報を通信部を介して周期的に送信するように構成されていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、動作モードを登録送信モードに設定することで、自ユニット情報を別ユニットに登録させることができる。これにより、例えば、動作情報送信時に自ユニット情報を合わせて送信することで、自ユニット情報が登録されている別ユニットに対してのみ動作情報を有効化させるようにすることが可能となる。
【００１７】
また、上記少なくとも１つの送信モードは、解除送信モードを含んでいてもよい。そして、通信制御部は、動作モードが解除送信モードである場合、自ユニット情報が登録されている別ユニットにおける自ユニット情報の登録を解除させるための解除情報を、通信部を介して周期的に送信するように構成されていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、動作モードを解除送信モードに設定することで、自ユニット情報が登録されている別ユニットからその自ユニット情報の登録を解除させることができる。
【００１９】
ここで、当該電動作業機用通信ユニットとは別の電動作業機用通信ユニットを別ユニットとし、この別ユニットが搭載される電動作業機を別機器とする。このとき、当該通信ユニットは、次のように構成されていてもよい。即ち、通信制御部は、通信部を介して情報の受信を行うように構成され、動作モードとして少なくとも１つの受信モードを有していてもよい。そして、その少なくとも１つの受信モードには、動作受信モードが含まれていてもよい。動作受信モードは、別ユニットから送信される、その別ユニットが搭載された別機器における作業機要素の動作状態を示す外部動作情報が、通信部を介して受信されたか否かを周期的に監視し、外部動作情報が受信された場合、その受信された外部動作情報を出力する受信モードである。
【００２０】
このような構成によれば、動作モードとして、上記の送信モードに加えて、受信モードも備えている。そして、動作モードを動作受信モードに設定することで、別ユニットから受信した外部動作情報を出力することができる。これにより、例えば、当該通信ユニットが搭載されている電動作業機に対して外部動作情報を出力して、その外部動作情報に基づいて電動作業機を連動動作させることができる。
【００２１】
上記少なくとも１つの受信モードは、待機受信モードを含んでいてもよい。そして、通信制御部は、動作モードが待機受信モードである場合、通信部を介して受信される情報を周期的に監視し、通信部を介して外部動作情報が受信された場合に、動作モードを動作受信モードに切り替えるように構成されていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、通常は待機受信モードで動作させ、外部動作情報が受信される場合に動作受信モードで動作させることができる。つまり、外部動作情報が受信されるか否かに応じた適切な受信モードで動作させることができる。
【００２３】
動作受信モードにおける周期的に監視する際の監視周期は、待機受信モードにおける周期的に監視する際の監視周期よりも短い周期に設定されていてもよい。このような構成によれば、外部から受信される動作情報の変化を迅速に把握することができる。
【００２４】
また、上記少なくとも１つの受信モードは、登録受信モードを含んでいてもよい。そして、通信制御部は、動作モードが登録受信モードである場合、通信部を介して別ユニットを示す特定の別ユニット情報が受信された場合は、その受信された別ユニット情報を登録するように構成されていてもよい。さらに、別ユニットは、外部動作情報を送信する際に別ユニット情報も送信するように構成されていてもよく、通信制御部は、動作モードが待機受信モードであるときに通信部を介して外部動作情報及び別ユニット情報が受信された場合、その受信された別ユニット情報が登録されている場合に、動作モードを動作受信モードに切り替えるようにしてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、別ユニット情報を容易に登録することができる。そして、その登録した別ユニット情報に対応した外部動作情報が受信された場合に、その外部動作情報を有効に処理することができる。
【００２６】
また、上記少なくとも１つの受信モードは、解除受信モードを含んでいてもよい。そして、通信制御部は、動作モードが解除受信モードである場合、通信部を介して特定の解除情報が受信された場合は、別ユニット情報の登録を解除させるように構成されていてもよい。このような構成によれば、登録されている別ユニット情報を容易に登録解除することができる。つまり、必要に応じて適宜別ユニット情報の登録及び解除を行うことができる。
【００２７】
受信モードを備えた通信ユニットは、さらに、表示部と、表示制御部とを備えていてもよい。表示制御部は、動作モードが動作受信モードであるときに通信部を介して外部動作情報が受信された場合、その受信された外部動作情報に基づき、別機器における作業機要素が動作中であるか否かを識別可能な外部動作識別情報を表示部に表示させるように構成されていてもよい。このような構成によれば、ユーザは、別機器の作動状態を容易に認識することができる。
【００２８】
本開示の他の局面は、電動作業機であって、作業機要素を駆動する駆動部と、無線により通信を行うように構成された通信部と、通信制御部とを備える。通信制御部は、通信部を介して情報の送信を行うように構成されており、動作モードとして少なくとも１つの送信モードを有する。その少なくとも１つの送信モードには、作業機要素の動作状態を示す動作情報を通信部を介して周期的に送信する動作送信モードが含まれる。
【００２９】
このような構成によれば、動作モードが動作送信モードに設定されている場合、動作情報が周期的に送信される。これにより、動作情報を受信可能に構成された他の少なくとも１つの電動作業機は、周期的に受信される動作情報に応じて容易に当該電動作業機と連動して作動することができる。そのため、他の電動作業機を連動して作動させる際のユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００３０】
本開示のさらに他の局面は、電動作業機であって、作業機要素を駆動する駆動部と、無線により通信を行うように構成された通信部と、通信制御部と、駆動制御部とを備える。通信制御部は、通信部を介して情報の受信を行うように構成されており、動作モードとして少なくとも１つの受信モードを有する。その少なくとも１つの受信モードには、当該電動作業機とは別の電動作業機から送信される、その別の電動作業機における作業機要素の動作状態を示す外部動作情報が、通信部を介して受信されたか否かを周期的に監視し、外部動作情報が受信された場合、その受信された外部動作情報を出力する動作受信モードが含まれる。駆動制御部は、通信制御部から外部動作情報が出力された場合、その出力された外部動作情報が、別の機器における作業機要素が動作中であることを示している場合に、駆動部に対して当該電動作業機の作業機要素を駆動させるように構成されている。
【００３１】
このような構成によれば、動作モードを動作受信モードに設定することで、別の電動作業機から受信した外部動作情報に基づいて作業機要素を駆動させることができる。そのため、他の電動作業機を連動して作動させる際のユーザの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】通信システムの概要を示す説明図である。
【図２】電動工具及び通信ユニットの電気的構成を示す説明図である。
【図３】集塵機及び通信ユニットの電気的構成を示す説明図である。
【図４】表示部の構成及び表示パターンを示す説明図である。
【図５】送信主体ユニットとしての作動時における動作例を示す説明図である。
【図６】サーチ主体ユニットとしての作動時における動作例を示す説明図である。
【図７】通信制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［１．実施形態］
（１−１）通信システムの概要
図１に示す通信システムは、２つの電動作業機１、５０と、モバイル機器１００とを備える。２つの電動作業機１、５０のうちの一方の電動作業機１は、本実施形態では、電動工具である。以下の説明では、電動作業機１を電動工具１と称する。２つの電動作業機１、５０のうちの他方の電動作業機５０は、本実施形態では、集塵機である。以下の説明では、電動作業機５０を集塵機５０と称する。
【００３４】
電動工具１は、例えば、被加工部材の切断を主目的として使用され、作業機要素として円形のノコ刃を備えたマルノコである。勿論、電動工具１がマルノコであることは一例にすぎず、他の電動工具、延いては他の電動作業機であってもよい。
【００３５】
集塵機５０は、作業機要素として例えば吸気用のファンを備え、当該ファンが作動することにより周囲の塵や埃などが吸引されるように構成されている。本実施形態では、集塵機５０は、電動工具１の動作時に発生する粉塵や切削屑などを集塵機５０に吸引させることができる。
【００３６】
電動工具１は、通信ユニット３０を着脱可能に構成されている。集塵機５０も、通信ユニット３０を着脱可能に構成されている。図１は、電動工具１及び集塵機５０のそれぞれに通信ユニット３０が装着されている状態を示している。なお、以下の説明では、電動工具１に装着される通信ユニット３０のことを第１通信ユニット３０と称し、集塵機５０に装着される通信ユニット３０のことを第２通信ユニット３０と称することがある。第１通信ユニット３０及び第２通信ユニット３０は、それぞれ、無線によるデータの送信及び受信が可能である。
【００３７】
第１通信ユニット３０及び第２通信ユニット３０は、互いに無線通信を行うことにより、集塵機５０を電動工具１に連動して動作させることができる。即ち、電動工具１の動作中、電動工具１が動作中であることを示す情報を第１通信ユニット３０から送信させ、その情報が第２通信ユニット３０で受信されて集塵機５０に伝達されることで、集塵機５０を電動工具１に連動して動作させることができる。
【００３８】
第１通信ユニット３０及び第２通信ユニット３０は、所定の通信方式にて無線通信を行うことが可能に構成されている。所定の通信方式は、本実施形態では例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、「ＢＬＥ」と称する）の通信規格に従った通信方式である。なお、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は登録商標である。
【００３９】
モバイル機器１００は、例えばスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンなどの、無線通信可能な情報処理装置である。モバイル機器１００も、前述の通信方式にて、第１通信ユニット３０及び第２通信ユニット３０と無線通信を行うことができる。
【００４０】
（１−２）電動工具および通信ユニットの電気的構成
次に、電動工具１及び第１通信ユニット３０の電気的構成について、図２を用いて説明する。電動工具１は、工具本体１０と、バッテリパック２５とを備える。バッテリパック２５は、工具本体１０に着脱可能である。第１通信ユニット３０も、前述の通り工具本体１０に着脱可能である。図２は、工具本体１０にバッテリパック２５及び第１通信ユニット３０が装着された状態を示している。
【００４１】
バッテリパック２５は、繰り返し充電可能なバッテリ２６を備える。本実施形態のバッテリ２６は、例えばリチウムイオン二次電池である。ただし、バッテリ２６はリチウムイオン二次電池以外の他の二次電池であってもよい。バッテリパック２５は、図示しない充電器に装着することによって、バッテリ２６を充電できるように構成されている。
【００４２】
なお、バッテリ２６は工具本体１０に内蔵されていてもよい。また、電動工具１の電源がバッテリ２６であること自体、あくまでも一例であり、電動工具１は、バッテリ２６以外の他の電源から電力供給を受けて動作可能な構成であってもよい。例えば、商用電源等の交流電源のコンセントから電源コードを介して交流電力を取り込み、その交流電力によって電動工具１が動作する構成であってもよい。
【００４３】
工具本体１０は、モータ１１と、コントローラ１２と、電源部１３と、トリガスイッチ１４と、ロール判別部１５と、コネクタ１６とを備える。トリガスイッチ１４は、トリガ形式の操作スイッチである。トリガスイッチ１４は、ユーザ操作によりオン又はオフにされる。
【００４４】
コネクタ１６は、工具本体１０に第１通信ユニット３０が装着された場合に第１通信ユニット３０のコネクタ３６と接続される。コネクタ１６は、電源端子１６ａ、グランド端子１６ｂ、ロール判別端子１６ｃ及び動作信号端子１６ｄを備える。
【００４５】
電源端子１６ａは、電源部１３における第１電源電圧Ｖｃ１の出力端子に接続される。グランド端子１６ｂは、グランドラインに接続される。ロール判別端子１６ｃは、ロール判別部１５に接続される。動作信号端子１６ｄは、コントローラ１２に接続される。
【００４６】
バッテリ２６の電力（以下、「バッテリ電力」と称する）は、コントローラ１２及び電源部１３に入力される。電源部１３は、バッテリ電力に基づき、バッテリ２６の電圧よりも低い電源電圧を生成する。本実施形態では、電源部１３は、第１電源電圧Ｖｃ１及び第２電源電圧Ｖｃ２を生成する。第１電源電圧Ｖｃ１は例えば５Ｖである。第２電源電圧Ｖｃ２は例えば３．３Ｖである。
【００４７】
電源部１３で生成された各電源電圧Ｖｃ１、Ｖｃ２は、工具本体１０内の各部の動作用電源電力として利用される。また、第１電源電圧Ｖｃ１は、電源端子１６ａから外部へ供給可能に構成されている。
【００４８】
コントローラ１２は、ＣＰＵ２１及びメモリ２２を含むマイクロコンピュータを備えている。メモリ２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ２２には、電動工具１の各種機能を実現するための各種プログラムやデータが記憶されている。電動工具１が有する各種機能は、ＣＰＵ２１がメモリ２２に記憶されている各種プログラムを実行することにより実現される。
【００４９】
なお、コントローラ１２により実現される各種機能は、前述のようなソフトウェア処理に限るものではなく、その一部又は全部の機能を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００５０】
コントローラ１２は、トリガスイッチ１４がオンされると、トリガスイッチ１４の操作状態に応じてバッテリ電力をモータ１１へ供給することによりモータ１１を駆動させる。モータ１１が駆動されると、モータ１１により作業機要素（例えばノコ刃）が回転し、作業機要素による作業が可能となる。コントローラ１２は、トリガスイッチ１４がオフされると、モータ１１へのバッテリ電力の供給を停止することによりモータ１１を停止させる。モータ１１が停止されると、作業機要素の回転が停止する。
【００５１】
なお、コントローラ１２は、基本的には、トリガスイッチ１４の操作状態に応じてモータ１１を駆動又は停止させるが、トリガスイッチ１４がオンされていてもモータ１１を停止させる場合があってもよい。例えば、バッテリパック２５が、バッテリ２６からの放電中に特定の放電停止条件が成立した場合に工具本体１０へ放電停止信号を出力するように構成されていてもよい。そして、工具本体１０のコントローラ１２は、バッテリパック２５から放電停止信号が入力された場合は、トリガスイッチ１４がオンされていてもモータ１１を停止させるようにしてもよい。
【００５２】
また、コントローラ１２は、モータ１１の動作状態を示す動作信号を動作信号端子１６ｄへ出力する。具体的に、コントローラ１２は、モータ１１を駆動させている場合は、動作信号として、モータ１１が駆動されていることを示す駆動中信号を動作信号端子１６ｄへ出力する。コントローラ１２は、モータ１１を停止させている状態から駆動を開始させたときに駆動中信号を出力してもよいし、モータ１１を駆動させている間、連続的又は離散的に駆動中信号を出力してもよい。
【００５３】
コントローラ１２は、モータ１１の駆動を停止させた場合、動作信号として、モータ１１が停止されたことを示す停止中信号を動作信号端子１６ｄへ出力する。なお、モータ１１を駆動させている間に連続的又は離散的に駆動中信号を出力するように構成されている場合は、その駆動中信号の出力を停止させることをもって停止中信号の出力として扱うようにしてもよい。また、モータ１１を停止させている間、連続的又は離散的に特定の停止中信号を出力するように構成されていてもよい。
【００５４】
ロール判別部１５は、工具本体１０に装着されている第１通信ユニット３０に対し、当該第１通信ユニット３０がどのように動作すべきかを判別するためのロール判別情報を出力する。工具本体１０のロール判別部１５は、本実施形態では、ロール判別情報として、第２電源電圧Ｖｃ２を、抵抗１５ａを介して出力する。第１通信ユニット３０は、後述するように、ロール判別情報に基づいて、送信主体ユニット及びサーチ主体ユニットのうち何れか一方の作動形態にて作動する。
【００５５】
第１通信ユニット３０は、通信部３１と、通信制御部３２と、電源部３３と、ボタン３４と、表示部３５と、コネクタ３６とを備える。ボタン３４は、ユーザによる操作入力を受け付ける。具体的に、ボタン３４は、ユーザによる、第１通信ユニット３０の動作モードを切り替えるための押し操作を受け付ける。
【００５６】
コネクタ３６は、第１通信ユニット３０が工具本体１０に装着された場合に工具本体１０のコネクタ１６と接続される。コネクタ３６は、電源端子３６ａ、グランド端子３６ｂ、ロール判別端子３６ｃ、動作信号端子３６ｄ、３つのシリアル通信端子３６ｅ、３６ｆ、３６ｇ、及び予備端子３６ｈを備える。
【００５７】
電源端子３６ａは、電源部３３に接続される。グランド端子３６ｂは、グランドラインに接続される。他の６つの端子３６ｃ、３６ｄ、３６ｅ、３６ｆ、３６ｇ、３６ｈは、通信制御部３２に接続される。
【００５８】
第１通信ユニット３０が工具本体１０に装着されると、第１通信ユニット３０の電源端子３６ａは工具本体１０の電源端子１６ａに接続され、第１通信ユニット３０のグランド端子３６ｂは工具本体１０のグランド端子１６ｂに接続され、第１通信ユニット３０のロール判別端子３６ｃは工具本体１０のロール判別端子１６ｃに接続され、第１通信ユニットの動作信号端子３６ｄは工具本体１０の動作信号端子１６ｄに接続される。
【００５９】
第１通信ユニット３０が工具本体１０に装着されると、工具本体１０で生成された第１電源電圧Ｖｃ１が、電源端子３６ａを介して第１通信ユニット３０に入力される。第１通信ユニット３０に入力された第１電源電圧Ｖｃ１は、少なくとも、電源部３３及び表示部３５に入力される。
【００６０】
電源部３３は、入力された第１電源電圧Ｖｃ１に基づき、所定電圧値の制御電圧Ｖｄを生成する。制御電圧Ｖｄは例えば３．３Ｖである。電源部３３で生成された制御電圧Ｖｄは、通信部３１及び通信制御部３２を少なくとも含む、第１通信ユニット３０内の各部の動作用電源電力として用いられる。
【００６１】
通信部３１は、前述の通信規格（例えばＢＬＥ）に従った無線通信の電波を送受信する機能を有する。通信部３１は、通信制御部３２からの送信指示に従い、通信制御部３２から入力された送信用の各種データを無線信号に変換して無線送信する。また、通信部３１は、外部から受信した無線信号をデータに変換して通信制御部３２へ出力する。
【００６２】
通信制御部３２は、ＣＰＵ３２ａ及びメモリ３２ｂを含むマイクロコンピュータを備えている。メモリ３２ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ３２ｂには、第１通信ユニット３０の各種機能を実現するための各種プログラムやデータが記憶されている。第１通信ユニット３０が有する各種機能は、ＣＰＵ３２ａがメモリ３２ｂに記憶されている各種プログラムを実行することにより実現される。ただし、通信制御部３２により実現される各種機能は、ソフトウェア処理に限るものではなく、その一部又は全部の機能を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００６３】
通信制御部３２は、第１通信ユニット３０が装着される機器に応じて、送信主体ユニット及びサーチ主体ユニットの何れか一方の作動形態にて作動するように構成されている。
送信主体ユニットとは、少なくとも１つの情報を含むデータである特定の通知を相手を特定せず一方的且つ周期的に送信すること、即ち特定の通知を無線にて定期ブロードキャストすること、を主な作動内容とする作動形態である。なお、本実施形態では特定の通知は複数種類ある。具体的に、特定の通知として、待機通知、連動通知、登録通知及び削除通知がある。これら特定の通知の周期的送信は、例えばＢＬＥにおいては「アドバタイズ」又は「アドバタイジング」と呼ばれているものである。
【００６４】
サーチ主体ユニットとは、送信主体ユニットとして作動している他の通信ユニット３０から送信される特定の通知をサーチし、特定の通知が受信されたら、その受信された特定の通知に応じた処理を実行すること、を主な作動内容とする作動形態である。
【００６５】
通信制御部３２は、送信主体ユニット及びサーチ主体ユニットのどちらとして作動すべきかを、ロール判別端子３６ｃから入力されるロール判別情報に基づいて決定する。通信制御部３２は、ロール判別端子３６ｃから入力されるロール判別情報が第２電源電圧Ｖｃ２である場合は送信主体ユニットとして作動し、ロール判別情報がグランドラインの電圧である場合はサーチ主体ユニットとして作動する。
【００６６】
本実施形態の工具本体１０は、ロール判別情報として第１電源電圧Ｖｃ２を出力するに構成されている。そのため、第１通信ユニット３０が工具本体１０に装着されている場合、通信制御部３２は、送信主体ユニットとして作動する。
【００６７】
通信制御部３２は、送信主体ユニットとして作動する場合における動作モード（以下、「送信動作モード」と称する）として、待機送信モード、連動送信モード、登録送信モード及び削除送信モードを備える。通信制御部３２は、送信主体ユニットとして作動する場合、これら４種類の送信動作モードのうちの何れかに設定され、その設定されている送信動作モードに応じて動作する。
【００６８】
待機送信モードは、待機通知を周期的に無線送信（定期ブロードキャスト）する送信動作モードである。待機通知には、送信元の通信ユニット３０を示す識別情報、及び待機通知であることを示す情報が含まれる。待機送信モードにおける、待機通知の送信周期Ｔｔｒ１は、例えば１００ｍｓ（「ｍｓ」はミリ秒）である。
【００６９】
連動送信モードは、連動通知を周期的に無線送信（定期ブロードキャスト）する送信動作モードである。連動通知には、送信元の通信ユニット３０を示す識別情報、連動通知であることを示す情報、及び、装着されている電動作業機における作業機要素の動作状態を示す機器動作情報が含まれる。連動送信モードにおける、連動通知の送信周期Ｔｔｒ２は、例えば３０ｍｓである。
【００７０】
登録送信モードは、登録通知を周期的に送信（定期ブロードキャスト）する送信動作モードである。登録通知には、送信元の通信ユニット３０を示す識別情報、及び登録通知であることを示す情報（本開示の登録情報の一例に相当）が含まれる。登録送信モードにおける、登録通知の送信周期Ｔｔｒ３は、例えば１００ｍｓである。
【００７１】
削除送信モードは、削除通知を周期的に送信（定期ブロードキャスト）する送信動作モードである。削除通知には、送信元の通信ユニット３０を示す識別情報、及び削除通知であることを示す情報（本開示の解除情報の一例に相当）が含まれる。削除送信モードにおける、削除通知の送信周期Ｔｔｒ４は、例えば１００ｍｓである。
【００７２】
本実施形態では、連動送信モードにおける連動通知の送信周期Ｔｔｒ２は、他の待機通知、登録通知及び削除通知の各送信周期Ｔｔｒ１，Ｔｔｒ３，Ｔｔｒ４と比較して最も短い周期に設定されている。
【００７３】
なお、例えば、異なる複数の通信ユニットが存在していてそれらがいずれも送信動作モードで動作している場合に、それら複数の通信ユニットによる定期ブロードキャストが同じ送信周期で行われると、受信側の通信ユニットにおいてそれら複数の通信ユニットからの送信データを正常に受信できなくなる可能性がある。具体的に、仮に、複数の通信ユニットからの送信タイミングが重なって、各通信ユニットからの送信データが衝突した場合、各通信ユニットの送信周期が同じであると、次の送信タイミングにおいても再び各通信ユニットからの送信データが衝突する可能性がある。
【００７４】
そのため、上記のような複数の通信ユニットからの送信データが衝突するのを抑制するために、各送信周期Ｔｔｒ１〜Ｔｔｒ４のうち少なくとも１つが、通信ユニットの個体毎に異なる値に設定されていてもよい。
【００７５】
第１通信ユニット３０には、動作信号端子３６ｄから、装着されている電動作業機の動作信号が入力される。動作信号は、装着されている電動作業機の作業機要素が動作しているか否かを示す信号である。
【００７６】
電動工具１の工具本体１０は、動作信号として、前述の駆動中信号又は停止中信号を動作信号端子１６ｄを介して出力するように構成されている。駆動中信号は、モータ１１が駆動されてモータ１１により作業機要素（例えばノコ刃）が回転していることを示す信号である。停止中信号は、モータ１１が停止されて作業機要素（例えばノコ刃）も停止していることを示す信号である。
【００７７】
第１通信ユニット３０が工具本体１０に装着されていて、且つ、動作モードが連動送信モードに設定されている場合、通信制御部３２は、工具本体１０から動作信号端子３６ｄを介して入力される駆動中信号又は停止中信号に基づいて、機器動作情報を生成する。具体的に、駆動中信号が入力されている場合は、機器動作情報として駆動中情報を生成する。一方、停止中信号が入力されている場合は、機器動作情報として停止中情報を生成する。
【００７８】
よって、第１通信ユニット３０が工具本体１０に装着されていて、動作モードが連動送信モードに設定されている場合は、駆動中情報及び停止中情報のいずれか一方を含む連動通知が周期的に送信される。
【００７９】
そして、駆動中情報を含む連動通知が集塵機５０の第２通信ユニット３０で受信されると、後述するように、集塵機５０が連動運転される。即ち、集塵機５０のモータ５１が駆動されて集塵機５０の作業機要素が作動し、塵や切屑等の吸引が行われる。その後、停止中情報を含む連動通知が集塵機５０の第２通信ユニット３０で受信されたら、集塵機５０の連動運転が停止される。即ち、集塵機５０のモータ５１が停止されて集塵機５０の作業機要素が停止する。
【００８０】
第１通信ユニット３０が送信主体ユニットとして作動している場合、ユーザは、第１通信ユニット３０のボタン３４を押下することにより、送信動作モードを上記４種類のうちの何れかに切り替えることができる。つまり、ユーザは、第１通信ユニットのボタン３４を押下することにより、周期的に送信させる特定の通知の内容を切り替えることができる。
【００８１】
表示部３５は、第１電源電圧Ｖｃ１を電源電力として動作し、第１通信ユニット３０の動作状態を外部に報知するように構成されている。表示部３５は、本実施形態では、図４に示すように、第１ＬＥＤ３５ａ、第２ＬＥＤ３５ｂ及び第３ＬＥＤ３５ｃを備える。第１ＬＥＤ３５ａは、例えば緑色の光を発光する。第２ＬＥＤ３５ｂは、例えば青色の光を発光する。第３ＬＥＤ３５ｃは、例えば赤色の光を発光する。
【００８２】
通信制御部３２は、第１通信ユニット３０の動作状態に応じて各ＬＥＤ３５ａ〜３５ｃを制御する。具体的に、通信制御部３２は、動作状態に応じて、各ＬＥＤ３５ａ〜３５ｃを、少なくとも図４に例示した７つの点灯パターンの何れかに制御することができる。なお、図４に例示した点灯パターンは、本開示の送信モード識別情報の一例である。
【００８３】
（１−３）集塵機の構成
次に、集塵機５０の電気的構成について、図３を用いて説明する。図３は、集塵機５０に第２通信ユニット３０が装着された状態を示している。この第２通信ユニット３０の構成は、図２に示した、電動工具１に装着されている第１通信ユニット３０と同じである。
【００８４】
集塵機５０は、モータ５１と、コントローラ５２と、電源部５３と、ロール判別部５５と、コネクタ５６と、コンセント７０とを備えている。
コネクタ５６は、集塵機５０に第２通信ユニット３０が装着された場合に第２通信ユニット３０のコネクタ３６と接続される。コネクタ５６は、電源端子５６ａ、グランド端子５６ｂ、ロール判別端子５６ｃ及び動作信号端子５６ｄを備える。
【００８５】
電源端子５６ａは、電源部５３における第１電源電圧Ｖｃ１の出力端子に接続される。グランド端子５６ｂは、グランドラインに接続される。ロール判別端子５６ｃは、ロール判別部５５に接続される。動作信号端子５６ｄは、コントローラ５２に接続される。
【００８６】
第２通信ユニット３０が集塵機５０に装着されると、第２通信ユニット３０の電源端子３６ａは集塵機５０の電源端子５６ａに接続され、第２通信ユニット３０のグランド端子３６ｂは集塵機５０のグランド端子５６ｂに接続され、第２通信ユニット３０のロール判別端子３６ｃは集塵機５０のロール判別端子５６ｃに接続され、第２通信ユニットの動作信号端子３６ｄは集塵機５０の動作信号端子５６ｄに接続される。第２通信ユニット３０が集塵機５０に装着されると、集塵機５０で生成された第１電源電圧Ｖｃ１が、電源端子５６ａを介して第２通信ユニット３０に入力される。
【００８７】
モータ５１は、吸引用の不図示のファンを駆動させるために設けられている。電源部５３は、商用電源からコンセント７０を介して供給される交流電力を受電し、その交流電力に基づいて、集塵機５０内の各部を動作させるための電源電力を生成する。
【００８８】
具体的に、電源部５３は、コンセント７０を介して入力された交流電力に基づき、第１電源電圧Ｖｃ１及び第２電源電圧Ｖｃ２を生成する。電源部５３で生成された各電源電圧Ｖｃ１、Ｖｃ２は、集塵機５０内の各部の動作用電源電力として利用される。また、第１電源電圧Ｖｃ１は、電源端子５６ａから外部へ供給可能に構成されている。
【００８９】
なお、集塵機５０の電源が外部から供給される交流電力であることはあくまでも一例である。例えば、電動工具１と同様にバッテリパックを着脱可能な構成、あるいはバッテリが内蔵された構成であって、バッテリからの直流電力によって動作可能な構成であってもよい。
【００９０】
また、電動工具１のモータ１１及び集塵機５０のモータ５１の具体的種類は特に限定されるものではなく、それぞれ、例えば機種や使用目的等に応じて適宜決めてよい。例えば、ブラシ付き直流モータを用いてもよいし、ブラシレスモータを用いてもよいし、その他のモータを用いてもよい。
【００９１】
コントローラ５２は、ＣＰＵ６１及びメモリ６２を含むマイクロコンピュータを備えている。メモリ６２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ６２には、集塵機５０の各種機能を実現するための各種プログラムやデータが記憶されている。集塵機５０が有する各種機能は、ＣＰＵ６１がメモリ６２に記憶されている各種プログラムを実行することにより実現される。
【００９２】
なお、コントローラ５２により実現される各種機能は、前述のようなソフトウェア処理に限るものではなく、その一部又は全部の機能を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００９３】
コントローラ５２は、集塵機５０のユーザにより不図示の操作スイッチがオンされると、モータ５１を駆動させることにより作業機要素（例えばファン）を回転させて、粉塵や切削屑の吸引が可能な状態にする。また、コントローラ５２には、後述するように、第２通信ユニット３０から動作信号端子５６ｄを介して連動指令が入力される場合がある。コントローラ５２は、その連動指令が入力された場合も、モータ５１を駆動させることにより作業機要素を回転させる。
【００９４】
ロール判別部５５は、集塵機５０に装着されている第２通信ユニット３０に対してロール判別情報を出力する。集塵機５０のロール判別部１５が出力するロール判別情報は、本実施形態では、例えばグランドラインの電圧である。
【００９５】
集塵機５０に装着されている第２通信ユニット３０は、集塵機５０から入力されるロール判別情報がグランドラインの電圧であることから、サーチ主体ユニットとして動作する。
第２通信ユニット３０の通信制御部３２は、サーチ主体ユニットとして作動する場合における動作モード（以下、「サーチ動作モード」と称する）として、待機サーチモード、連動サーチモード、登録サーチモード及び削除サーチモードを備える。通信制御部３２は、サーチ主体ユニットとして作動する場合、これら４種類のサーチ動作モードのうちの何れかに設定され、その設定されているサーチ動作モードに応じて動作する。
【００９６】
待機サーチモードは、通信部３１による待機通知の受信の有無を周期的にスキャン（サーチ）するサーチ動作モードである。待機サーチモードにおいて、待機通知をスキャンする周期であるインターバルＴｉｎは例えば３４０ｍｓであり、スキャンする一周期内において実際に受信有無を検出する時間であるウィンドウＴｗは例えば１００ｍｓである。なお、待機サーチモードであっても、待機通知以外の他の通知が受信された場合は、通知の種類によっては、待機通知以外の通知に対する所定の処理も行う。
【００９７】
連動サーチモードは、通信部３１による連動通知の受信の有無を周期的にスキャン（サーチ）するサーチ動作モードである。連動サーチモードにおいて、インターバルＴｉｎは例えば１４０ｍｓであり、ウィンドウＴｗは例えば１００ｍｓである。
【００９８】
登録サーチモードは、通信部３１による登録通知の受信の有無を周期的にスキャン（サーチ）するサーチ動作モードである。登録サーチモードにおいて、インターバルＴｉｎは例えば６５ｍｓであり、ウィンドウＴｗは例えば６０ｍｓである。
【００９９】
削除サーチモードは、通信部３１による削除通知の受信の有無を周期的にスキャン（サーチ）するサーチ動作モードである。削除サーチモードにおいて、インターバルＴｉｎは例えば６５ｍｓであり、ウィンドウＴｗは例えば６０ｍｓである。
【０１００】
本実施形態では、待機サーチモードよりも連動サーチモードの方がインターバルＴｉｎが短く設定されている。また、登録サーチモード及び削除サーチモードにおけるインターバルＴｉｎ及びウィンドウＴｗは、待機サーチモード及び連動サーチモードにおけるインターバルＴｉｎ及びウィンドウＴｗよりも短く設定されている。
【０１０１】
第２通信ユニット３０がサーチ主体ユニットとして作動している場合、ユーザは、第２通信ユニット３０のボタン３４を押下することにより、サーチ動作モードの種類を切り替えることができる。
【０１０２】
通信制御部３２は、動作モードが連動サーチモードに設定されている場合、通信部３１を介して連動通知を受信する度に、受信した連動通知に含まれている機器動作情報の内容を判断する。そして、受信した機器動作情報が、例えば上記の駆動中情報のような、連動通知送信元における作業機要素が動作中であることを示す情報であって、且つ連動通知に含まれている識別情報が第２通信ユニット３０に登録されている場合は、動作信号端子３６ｄを介して連動指令を出力する。これにより、集塵機５０のコントローラ５２に連動指令が入力され、集塵機５０が連動運転される。
【０１０３】
そして、連動運転中、受信される機器動作情報が、例えば上記の停止中情報のような、連動通知送信元における作業機要素が停止していることを示す情報に変化した場合は、通信制御部３２は、動作信号端子３６ｄを介して停止指令を出力する。これにより、集塵機５０のコントローラ５２がモータ５１を停止させ、連動運転が停止される。
【０１０４】
なお、連動運転中に集塵機５０のコントローラ５２に停止指令が入力された場合に、どのタイミングでモータ５１を停止させるかについては、適宜決めてよい。例えば、停止指令が入力されたらすぐに停止させてもよい。また例えば、停止指令の入力後、規定時間駆動を継続させてから停止させてもよい。
【０１０５】
（１−４）通信ユニットの具体的動作例
（１−４−１）電動工具に装着された場合の送信主体ユニットとしての動作例
通信ユニット３０が電動工具１に装着された場合の動作例、即ち送信主体ユニットとして動作する第１通信ユニット３０の動作例について、図５を用いて説明する。
【０１０６】
図５に示すように、第１通信ユニット３０に電源電力が供給されずに動作が停止している状態では、表示部３５の各ＬＥＤ３５ａ〜３５ｃはいずれも消灯される（状態Ｍ１０１）。そして、第１通信ユニット３０が電動工具１に装着されて電動工具１から第１電源電圧Ｖｃ１が供給されると、第１通信ユニット３０が起動（即ち通信制御部３２が起動）する（状態Ｍ１０２）。
【０１０７】
通信制御部３２は、起動すると、通信部３１を起動させる（状態Ｍ１０２）。即ち、通信部３１に対し、起動時間Ｔｓ（例えば約３秒）の間、所定の起動処理を行う。起動処理の実行中は、通信制御部３２は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点灯させる。
【０１０８】
さらに、通信制御部３２は、ロール判別端子３６ｃから入力されるロール判別情報に基づいて、送信主体ユニット及びサーチ主体ユニットのどちらの作動形態にて作動すべきかを判断する（状態Ｍ１０２）。工具本体１０に接続されている場合は、送信主体ユニットとして作動すべきであることを判断する。よって、起動処理終了後は、通信制御部３２は、動作モードを待機送信モードに設定する（状態Ｍ１０３）。
【０１０９】
通信制御部３２は、待機送信モードでは、通信部３１に対し、送信周期Ｔｔｒ１（例えば１００ｍｓ）で待機通知を一方的に送信（定期ブロードキャスト）させるよう指示する。そして、通信制御部３２自身は、通常時よりも消費電力が抑制されたスリープ状態に移行する。また、通信制御部３２は、待機送信モード中は、表示部３５の各ＬＥＤ３５ａ〜３５ｃを全て消灯させる。
【０１１０】
待機送信モード中、ユーザは、ボタン３４を押下することによって、動作モードを切り替えることができる。動作モードを切り替えるためのボタン３４の押下操作として、本実施形態では、短押し、長押し、超長押し、の３種類がある。
【０１１１】
短押しとは、ボタン３４を押下した後、その押下した状態が第１押下時間Ｔａ１（例えば２００ミリ秒）経過する前にボタン３４の押下状態を解除する操作である。長押しとは、ボタン３４を押下した後、その押下した状態を少なくとも第１押下時間Ｔａ１以上継続させ、且つその押下した状態が第２押下時間Ｔａ２（例えば３秒）経過する前にボタン３４の押下状態を解除する操作である。超長押しとは、ボタン３４を押下した後、その押下した状態を少なくとも第２押下時間Ｔａ２以上継続させ、且つその押下した状態が第３押下時間Ｔａ３（例えば６秒）経過する前にボタン３４の押下状態を解除する操作である。
【０１１２】
動作モードが待機送信モード（状態Ｍ１０３）である場合に、ボタン３４が短押しされた場合は、通信制御部３２は、動作モードを、待機送信モードから連動送信モードに切り替える（状態Ｍ１０４）。
【０１１３】
通信制御部３２は、連動送信モードでは、送信周期Ｔｔｒ２（例えば３０ｍｓ）で連動通知を一方的に送信（定期ブロードキャスト）する。連動送信モード時に定期送信される連動通知には、前述の通り、工具本体１０から入力される動作信号に基づく機器動作情報、即ち、駆動中情報又は停止中情報と、第１通信ユニット３０の識別情報とが含まれる。
【０１１４】
また、通信制御部３２は、連動送信モード中、表示部３５における第２ＬＥＤ３５ｂを点灯又は点滅させる。具体的に、工具本体１０から停止中信号が入力されている場合、即ち機器動作情報として停止中情報を無線送信している場合は、第２ＬＥＤ３５ｂを点滅させる。一方、工具本体１０から駆動中信号が入力されている場合、即ち機器動作情報として駆動中情報を無線送信している場合は、第２ＬＥＤ３５ｂを点灯させる。
【０１１５】
連動送信モード中、ボタン３４が短押しされるか、若しくは、工具本体１０から駆動中信号が入力されないままＴｎ時間（例えば２時間）以上経過した場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動送信モードから待機送信モードに切り替える（状態Ｍ１０３）。
【０１１６】
動作モードが待機送信モード（状態Ｍ１０３）又は連動送信モード（状態Ｍ１０４）に設定されている場合に、ボタン３４が長押しされた場合は、通信制御部３２は、動作モードを登録送信モードに切り替える（状態Ｍ１０５）。通信制御部３２は、登録送信モードでは、送信周期Ｔｔｒ３（例えば１００ｍｓ）で登録通知を一方的に送信（定期ブロードキャスト）する。また、通信制御部３２は、登録送信モード中は、表示部３５における第１ＬＥＤ３５ａを点滅させる。
【０１１７】
登録送信モードに設定されていて登録通知を定期送信している間に、その登録通知に対して外部の通信ユニット３０から接続要求が送信されてきた場合は、通信制御部３２は、登録通知の定期送信を停止して、外部の通信ユニット３０との接続を確立させる（状態Ｍ１０６）。そして、外部の通信ユニット３０との接続が確立されたら、外部の通信ユニット３０と一対一で所定のデータ通信を行うことにより、登録処理を行う（状態Ｍ１０６）。
【０１１８】
なお、登録通知に対して接続要求を送信してくる外部の通信ユニット３０としては、例えば、動作モードが登録サーチモードに設定されている通信ユニット３０が挙げられる。例えば、集塵機５０に装着されている第２通信ユニット３０が登録サーチモードに設定されている場合に、その第２通信ユニット３０が登録通知を受信した場合は、その第２通信ユニット３０から接続要求が送信される。
【０１１９】
登録処理は、例えば、外部の通信ユニット３０との間で互いに識別情報を送受し合うことにより、それぞれが相手側の識別情報を取得してメモリ３２ｂに記憶させることにより相手側の通信ユニット３０を登録する処理である。例えば、工具本体１０に装着されている第１通信ユニット３０の識別情報が「Ａ０」、集塵機５０に装着されている第２通信ユニット３０の識別情報が「Ｂ１」であるとする。この場合、各通信ユニット３０の間で登録処理が行われると、両者間で一方から他方への識別情報の送信が行われ、工具本体１０に装着されている第１通信ユニット３０には相手側の識別情報である「Ｂ１」が登録され、集塵機５０に装着されている第２通信ユニット３０には相手側の識別情報である「Ａ０」が登録される。
【０１２０】
外部の通信ユニット３０との接続確立後、登録処理が行われている間は、通信制御部３２は、表示部３５における第１ＬＥＤ３５ａを点滅させる（状態Ｍ１０６）。そして、登録処理が完了すると、通信制御部３２は、表示部３５における第１ＬＥＤ３５ａを点灯させる（状態Ｍ１０７）。そして、外部の通信ユニット３０との間で、接続を切断し、データ通信を完了させて、動作モードを連動送信モードに切り替える（状態Ｍ１０４）。
【０１２１】
なお、動作モードが登録送信モード（状態Ｍ１０５）である間に、ボタン３４が短押しされるか、若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動送信モードに切り替える（状態Ｍ１０４）。なお、ここでいうタイムアウトとは、外部機器から接続要求を受信することなく一定時間（例えば２０秒）が経過することである。
【０１２２】
また、登録送信モード中に外部の通信ユニット３０から接続要求を受信した後、登録処理が完了するまでの、外部の通信ユニット３０との通信接続中（状態Ｍ１０６）、外部の通信ユニット３０からの電波が受信されなくなるか若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動送信モードに切り替える（状態Ｍ１０４）。なお、ここでいうタイムアウトとは、外部の通信ユニット３０から電波は受信される（つまり接続状態は維持されている）ものの、登録処理が正常に完了することなく一定時間が経過することである。
【０１２３】
また、動作モードが登録送信モード（状態Ｍ１０５）である間に、他の通信ユニット３０ではなく、モバイル機器１００から接続要求を受信した場合は、登録通知の定期送信を停止して、モバイル機器１００との接続を確立させ、モバイル機器１００とデータ通信を行う（状態Ｍ１０８）。そして、モバイル機器１００とのデータ通信が完了するか、モバイル機器１００からの電波が受信されなくなるか、若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを待機送信モードに切り替える（状態Ｍ１０３）。なお、ここでいうタイムアウトとは、モバイル機器１００から電波は受信される（つまり接続状態は維持されている）ものの、データ通信が正常に完了することなく一定時間が経過することである。
【０１２４】
動作モードが待機送信モード（状態Ｍ１０３）又は連動送信モード（状態Ｍ１０４）に設定されている場合に、ボタン３４が超長押しされた場合は、通信制御部３２は、動作モードを削除送信モードに切り替える（状態Ｍ１０９）。通信制御部３２は、削除送信モードでは、送信周期Ｔｔｒ４（例えば１００ｍｓ）で削除通知を一方的に送信（定期ブロードキャスト）する。また、通信制御部３２は、削除送信モード中は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点滅させる。
【０１２５】
削除送信モードに設定されていて削除通知を定期送信している間に、その削除通知に対して外部の通信ユニット３０から削除要求が送信されてきた場合は、通信制御部３２は、削除通知の定期送信を停止して、外部の通信ユニット３０との接続を確立させる（状態Ｍ１１０）。そして、外部の通信ユニット３０との接続が確立されたら、外部の通信ユニット３０と一対一で所定のデータ通信を行うことにより、削除処理を行う（状態Ｍ１１０）。
【０１２６】
なお、削除通知に対して接続要求を送信してくる外部の通信ユニット３０としては、例えば、動作モードが削除サーチモードに設定されている通信ユニット３０が挙げられる。例えば、集塵機５０に装着されている第２通信ユニット３０が削除サーチモードに設定されている場合に、その第２通信ユニット３０が削除通知を受信した場合は、その第２通信ユニット３０から接続要求が送信される。
【０１２７】
削除処理は、例えば、外部の通信ユニット３０との間で互いに識別情報を送受し合って、それぞれが登録している相手側の識別情報をメモリ３２ｂから削除させることにより相手側の通信ユニット３０の登録を解除する処理である。
【０１２８】
外部の通信ユニット３０との接続確立後、削除処理が行われている間、通信制御部３２は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点滅させる（状態Ｍ１１０）。そして、削除処理が完了すると、通信制御部３２は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点灯させる（状態Ｍ１１１）。そして、外部の通信ユニット３０との間で、接続を切断し、データ通信を完了させて、動作モードを連動送信モードに切り替える（状態Ｍ１０４）。
【０１２９】
なお、動作モードが削除送信モード（状態Ｍ１０９）である間に、ボタン３４が短押しされるか、若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動送信モードに切り替える（状態Ｍ１０４）。また、削除送信モード中に外部の通信ユニット３０から接続要求を受信した後、削除処理が完了するまでの、外部の通信ユニット３０との通信接続中（状態Ｍ１１０）、外部の通信ユニット３０からの電波が受信されなくなるか若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動送信モードに切り替える（状態Ｍ１０４）。
【０１３０】
（１−４−２）集塵機に装着された場合のサーチ主体ユニットとしての動作例
通信ユニット３０が集塵機５０に装着された場合の動作例、即ちサーチ主体ユニットとして動作する第２通信ユニット３０の動作例について、図６を用いて説明する。
【０１３１】
第２通信ユニット３０に電源電力が供給されずに動作が停止している状態（状態Ｍ２０１）、及び通信制御部３２が起動して通信部３１の起動処理が行われている状態（状態Ｍ２０２）については、それぞれ、図５の状態Ｍ１０１、Ｍ１０２と同じである。
【０１３２】
第２通信ユニット３０が集塵機５０に装着されている場合、通信制御部３２は、集塵機５０から入力されるロール判別情報に基づいて、サーチ主体ユニットとして動作すべきであることを判断する（状態Ｍ２０２）。よって、起動処理終了後は、通信制御部３２は、動作モードを待機サーチモードに設定する（状態Ｍ２０３）。
【０１３３】
通信制御部３２は、待機サーチモードでは、所定のインターバルＴｉｎ及びウィンドウＴｗにて、待機通知を周期的にスキャンする。また、通信制御部３２は、待機サーチモード中は、表示部３５において第２ＬＥＤ３５ｂを点滅させる。
【０１３４】
待機サーチモード中、連動通知が受信されて、且つ、その連動通知に含まれている送信元の識別情報が第２通信ユニット３０に登録されている場合は、通信制御部３２は、動作モードを、待機サーチモードから連動サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０４）。
【０１３５】
通信制御部３２は、連動サーチモードでは、所定のインターバルＴｉｎ及びウィンドウＴｗにて、連動通知を周期的にスキャンする。そして、連動通知を受信する度に、その連動通知に含まれている識別情報が自身に登録されているものである場合に、その連動通知に含まれている機器動作情報に基づいて、連動運転をさせるべきか否か判断する。
【０１３６】
具体的に、機器動作情報として停止中情報が含まれている場合は、通信制御部３２は、動作信号端子３６ｄを介して集塵機５０へ停止指令を出力することにより、連動運転をさせない。一方、機器動作情報として駆動中情報が含まれている場合は、通信制御部３２は、動作信号端子３６ｄを介して集塵機５０へ連動指令を出力することにより、連動運転を実行させる。
【０１３７】
また、通信制御部３２は、連動サーチモード中、停止中情報を含む連動通知が受信されて連動運転をさせない場合は、第２ＬＥＤ３５ｂを点滅させる。一方、通信制御部３２は、駆動中情報を含む連動通知が受信されて連動運転をさせる場合は、第２ＬＥＤ３５ｂを点灯させる。
【０１３８】
連動サーチモード中、駆動中情報が受信さないままＴｚ時間（例えば２時間）以上経過した場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動サーチモードから待機サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０３）。
【０１３９】
動作モードが待機サーチモード（状態Ｍ２０３）又は連動サーチモード（状態Ｍ２０４）に設定されている場合に、ボタン３４が長押しされた場合は、通信制御部３２は、動作モードを登録サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０５）。通信制御部３２は、登録サーチモードでは、所定のインターバルＴｉｎ及びウィンドウＴｗにて、登録通知を周期的にスキャンする。また、通信制御部３２は、登録サーチモード中は、表示部３５における第１ＬＥＤ３５ａを点滅させる。
【０１４０】
登録サーチモード中に、外部の通信ユニット３０から登録通知を受信した場合は、通信制御部３２は、登録通知送信元の通信ユニット３０に対して前述の接続要求を送信することで、登録通知送信元の通信ユニット３０との接続を確立させる（状態Ｍ２０６）。そして、登録通知送信元の通信ユニット３０との接続が確立されたら、その通信ユニット３０と一対一で所定のデータ通信を行うことにより、登録処理を行う（状態Ｍ２０６）。即ち、登録通知送信元の通信ユニット３０の識別情報を登録する。また、自身の識別情報を登録通知送信元の通信ユニット３０へ送信する（状態Ｍ２０６）。
【０１４１】
登録通知送信元の通信ユニット３０との接続確立後、登録処理が行われている間は、通信制御部３２は、表示部３５における第１ＬＥＤ３５ａを点滅させる（状態Ｍ２０６）。そして、登録処理が完了すると、通信制御部３２は、表示部３５における第１ＬＥＤ３５ａを点灯させる（状態Ｍ２０７）。そして、登録通知送信元の通信ユニット３０との間で、接続を切断し、データ通信を完了させて、動作モードを連動サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０４）。
【０１４２】
なお、動作モードが登録サーチモード（状態Ｍ２０５）である間に、ボタン３４が短押しされるか、若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０４）。また、登録サーチモード中に外部の通信ユニット３０から登録通知を受信した後、登録処理が完了するまでの、登録通知送信元の通信ユニット３０との通信接続中（状態Ｍ２０６）、登録通知送信元の通信ユニット３０からの電波が受信されなくなるか若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０４）。
【０１４３】
また、動作モードが登録サーチモード（状態Ｍ２０５）である間に、ボタン３４が長押しされた場合は、通信制御部３２は、サーチ主体ユニットとしての作動形態から、送信主体ユニットとしての作動形態に切り替える。具体的に、動作モードを、モバイル接続送信モードに切り替える（状態Ｍ２０８）。
【０１４４】
モバイル接続送信モードは、モバイル接続通知を周期的に無線送信（定期ブロードキャスト）する送信動作モードである。モバイル接続通知には、送信元の第２通信ユニット３０を示す識別情報、及びモバイル接続通知であることを示す情報が含まれる。
【０１４５】
モバイル接続送信モード中、モバイル接続通知がモバイル機器１００で受信されると、モバイル機器１００から接続要求が送信される。通信制御部３２は、モバイル機器１００からの接続要求を受信すると、モバイル機器１００との接続を確立させ、モバイル機器１００と所定のデータ通信を行う（状態Ｍ２０９）。
【０１４６】
そして、モバイル機器１００とのデータ通信が完了するか、モバイル機器１００からの電波が受信されなくなるか、若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを待機サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０３）。
【０１４７】
また、モバイル接続送信モード中（状態Ｍ２０８）、ボタン３４が短押しされるか、若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを待機サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０３）。なお、ここでいうタイムアウトとは、モバイル機器１００からの接続要求が受信されることなく一定時間が経過することである。
【０１４８】
動作モードが待機サーチモード（状態Ｍ２０３）又は連動サーチモード（状態Ｍ２０４）に設定されている場合に、ボタン３４が超長押しされた場合は、通信制御部３２は、動作モードを削除サーチモードに切り替える（状態Ｍ２１０）。通信制御部３２は、削除サーチモードでは、所定のインターバルＴｉｎ及びウィンドウＴｗにて、削除通知を周期的にスキャンする。また、通信制御部３２は、削除サーチモード中は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点滅させる。
【０１４９】
削除サーチモード中に、外部の通信ユニット３０から削除通知を受信した場合は、通信制御部３２は、削除通知送信元の通信ユニット３０に対して前述の接続要求を送信することで、削除通知送信元の通信ユニット３０との接続を確立させる（状態Ｍ２１１）。そして、削除通知送信元の通信ユニット３０との接続が確立されたら、その通信ユニット３０と一対一で所定のデータ通信を行うことにより、削除処理を行う（状態Ｍ２１１）。即ち、削除通知送信元の通信ユニットの識別情報をメモリ３２ｂから削除してその識別情報の登録を解除する。
【０１５０】
削除通知送信元の通信ユニット３０との接続確立後、削除処理が行われている間、通信制御部３２は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点滅させる（状態Ｍ２１１）。そして、削除処理が完了すると、通信制御部３２は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点灯させる（状態Ｍ２１２）。そして、削除通知送信元の通信ユニット３０との間で、接続を切断し、データ通信を完了させて、動作モードを連動サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０４）。
【０１５１】
なお、動作モードが削除サーチモード（状態Ｍ２１０）である間に、ボタン３４が短押しされるか、若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０４）。また、削除サーチモード中に外部の通信ユニット３０から削除通知を受信した後、削除処理が完了するまでの、削除通知送信元の通信ユニット３０との通信接続中（状態Ｍ２１１）、削除通知送信元の通信ユニット３０からの電波が受信されなくなるか若しくはタイムアウトした場合は、通信制御部３２は、動作モードを連動サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０４）。
【０１５２】
また、動作モードが削除サーチモード（状態Ｍ２１０）である間に、ボタン３４が再び超長押しされた場合は、通信制御部３２は、登録されている全ての識別情報について、その登録を解除する（状態Ｍ２１３）。全ての識別情報の登録解除を行っている間（状態Ｍ２１３）、通信制御部３２は、表示部３５における第３ＬＥＤ３５ｃを点灯させる。全ての識別情報の登録を解除した後は、動作モードを待機サーチモードに切り替える（状態Ｍ２０３）。
【０１５３】
（１−５）通信制御処理の説明
次に、図５及び図６に例示した動作を実現するために通信制御部３２が実行する通信制御処理について、図７を用いて説明する。
【０１５４】
メモリ３２ｂには、図７の通信制御処理のプログラムが記憶されている。通信制御部３２において、ＣＰＵ３２ａは、起動後、メモリ３２ｂから通信制御処理のプログラムを読み込んで実行する。なお、図７に示す通信制御処理は、図５及び図６で説明した各種動作のうちの一部は省略している。
【０１５５】
通信制御部３２のＣＰＵ３２ａは、図７の通信制御処理を開始すると、Ｓ１１０で、初期処理を行う。初期処理には、通信部３１に対する前述の起動処理が含まれる。また、初期処理では、ロール判別情報に基づき、送信主体ユニット及びサーチ主体ユニットのどちらの作動形態にて作動すべきかを判別する。なお、Ｓ１１０では、第３ＬＥＤ３５ｃを点灯させる処理も行う。
【０１５６】
Ｓ１２０では、Ｓ１１０の初期処理で判別した作動形態がどちらであるか判断する。送信主体ユニットとして作動すべき旨を判別した場合は、Ｓ１３０に進む。Ｓ１３０では、動作モードを待機送信モードに設定し、待機通知を送信周期Ｔｔｒ１で定期送信する。なお、Ｓ１３０では、表示部３５の全ＬＥＤを消灯させる処理も行う。
【０１５７】
Ｓ１４０では、ボタン３４が短押しされたか否か判断する。ボタン３４が短押しされた場合は、Ｓ１５０で、動作モードを連動送信モードに設定し、連動通知を送信周期Ｔｔｒ２で定期送信する。なお、Ｓ１５０では、機器動作情報に基づいて第２ＬＥＤ３５ｂを点滅又は点灯させる処理も行う。
【０１５８】
Ｓ１６０では、連動送信モードから待機送信モードへ戻る条件が成立したか否か判断する。連動送信モードから待機送信モードへ戻る条件が成立した場合は、Ｓ１３０に進む。連動送信モードから待機送信モードへ戻る条件が成立していない場合は、Ｓ１７０に進む。
【０１５９】
Ｓ１７０では、連動送信モードから登録送信モードへ切り替える条件又は連動送信モードから削除送信モードへ切り替える条件の何れかが成立したか否か判断する。何れの条件も成立していない場合はＳ１５０に戻る。何れかの条件が成立した場合は、Ｓ１８０に進む。
【０１６０】
Ｓ１８０では、動作モードを、登録送信モード及び削除送信モードのうち成立した条件に対応した動作モードへ切り替える。また、Ｓ１８０では、切り替え後の動作モードに応じて表示部３５を制御する。また、Ｓ１８０では、登録送信モードに切り替えた場合に接続要求を受信した場合は登録処理を実行し、削除送信モードに切り替えた場合に接続要求を受信した場合は削除処理を実行する。Ｓ１８０の処理後はＳ１５０に進む。
【０１６１】
Ｓ１４０で、ボタン３４が短押しされていない場合は、Ｓ１９０に進む。Ｓ１９０では、待機送信モードから登録送信モードへ切り替える条件又は待機送信モードから削除送信モードへ切り替える条件の何れかが成立したか否か判断する。何れの条件も成立していない場合はＳ１３０に戻る。何れかの条件が成立した場合は、Ｓ２００に進む。Ｓ２００の処理はＳ１８０と同じである。Ｓ２００の処理後はＳ１５０に進む。
【０１６２】
Ｓ１２０で、サーチ主体ユニットとして作動すべき旨を判別した場合は、Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０では、動作モードを待機サーチモードに設定し、待機通知を周期的にスキャンする。なお、Ｓ２１０では、第２ＬＥＤ３５ｂを点滅させる処理も行う。
【０１６３】
Ｓ２２０では、連動通知を受信したか否か判断する。連動通知を受信した場合は、Ｓ２３０で、動作モードを連動サーチモードに設定し、連動通知を周期的にスキャンする。なお、Ｓ２３０では、受信した連動通知に含まれている機器動作情報に基づいて第２ＬＥＤ３５ｂを点滅又は点灯させる処理も行う。
【０１６４】
Ｓ２４０では、連動サーチモードから待機サーチモードへ戻る条件が成立したか否か判断する。連動サーチモードから待機サーチモードへ戻る条件が成立した場合は、Ｓ２１０に進む。連動サーチモードから待機サーチモードへ戻る条件が成立していない場合は、Ｓ２５０に進む。
【０１６５】
Ｓ２５０では、連動サーチモードから登録サーチモードへ切り替える条件又は連動サーチモードから削除サーチモードへ切り替える条件の何れかが成立したか否か判断する。何れの条件も成立していない場合はＳ２３０に戻る。何れかの条件が成立した場合は、Ｓ２６０に進む。
【０１６６】
Ｓ２６０では、動作モードを、登録サーチモード及び削除サーチモードのうち成立した条件に対応した動作モードへ切り替える。また、Ｓ２６０では、切り替え後の動作モードに応じて表示部３５を制御する。また、Ｓ２６０では、登録サーチモードに切り替えた場合に登録通知を受信した場合は登録処理を実行し、削除サーチモードに切り替えた場合に削除通知求を受信した場合は削除処理を実行する。Ｓ２６０の処理後はＳ２３０に進む。
【０１６７】
Ｓ２２０で、連動通知を受信していない場合は、Ｓ２７０に進む。Ｓ２７０では、待機サーチモードから登録サーチモードへ切り替える条件又は待機サーチモードから削除サーチモードへ切り替える条件の何れかが成立したか否か判断する。何れの条件も成立していない場合はＳ２１０に戻る。何れかの条件が成立した場合は、Ｓ２８０に進む。Ｓ２８０の処理はＳ２６０と同じである。Ｓ２８０の処理後はＳ２３０に進む。
【０１６８】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【０１６９】
（２−１）送信動作モードとして、上記実施形態に示した４つのモード（待機送信モード、連動送信モード、登録送信モード及び削除送信モード）はあくまでも一例である。送信動作モードの具体的種類や送信する情報の内容は適宜決めてよい。
【０１７０】
サーチ動作モードについても、上記実施形態に示した４つのモード（待機サーチモード、連動サーチモード、登録サーチモード及び削除サーチモード）はあくまでも一例である。サーチ動作モードの具体的種類や受信処理対象の情報の内容は適宜決めてよい。
【０１７１】
（２−２）ロール判別情報として、上記実施形態では、第１電源電圧Ｖｃ２及びグランドラインの電圧の２種類を挙げたが、これらはあくまでも一例である。これら２種類以外のロール判別情報があってもよい。例えば、第１電源電圧Ｖｃ２を分圧する分圧回路を備え、その分圧回路により分圧された電圧（分圧電圧）をロール判別情報として出力するような機器があってもよい。
【０１７２】
また、ロール判別情報として分圧電圧が入力された場合に通信ユニットをどのような作動態様で作動させるかについても適宜決めてよい。例えば、通信ユニットを介して、通信ユニットが装着された機器と他の機器との間でデータ通信を行うような作動態様であってもよい。その場合、通信ユニットと当該通信ユニットが装着された機器とのデータ通信は、データ通信用の３つの端子３６ｅ，３６ｆ、３６ｇを用いてもよい。通信ユニットが対応可能なロール判別情報の種類、各ロール判別情報の具体的内容、各ロール判別情報に対する通信ユニットの具体的作動態様、などについては、適宜決めてよい。
【０１７３】
（２−３）通信ユニット３０において、通信制御部３２と通信部３１とが一体化されていても良い。
また、通信ユニット３０が電動作業機に対して着脱可能であることは必須ではなく、電動作業機に内蔵されていてもよい。
【０１７４】
（２−４）上記実施形態では、電動作業機の一例として、電動工具１及び集塵機５０を例示したが、本開示の技術は、他の電動作業機を含む、日曜大工、製造、園芸、工事などの作業現場で使用され、電力供給を受けて作動する作動部を有する各種の現場用電気機器に適用されてもよい。なお、ここでいう作業部とは、本開示の作業機要素を含む概念である。
【０１７５】
具体的に、例えば、石工用、金工用、木工用の電動工具や、園芸用の作業機、作業現場の環境を整える装置等、作業機要素を備える各種電動作業機に本開示の技術が適用されてもよい。より具体的には、電動ハンマ、電動ハンマドリル、電動ドリル、電動ドライバ、電動レンチ、電動グラインダ、電動マルノコ、電動レシプロソー、電動ジグソー、電動ハンマ、電動カッター、電動チェンソー、電動カンナ、電動釘打ち機（鋲打ち機を含む）、電動ヘッジトリマ、電動芝刈り機、電動芝生バリカン、電動刈払機、電動クリーナ、電動ブロア、電動噴霧器、電動散布機、電動集塵機などの各種電動作業機に本開示が適用されてもよい。また、電動作業機に限らず、例えば現場用ライト、ラジオやスピーカーなどの現場用オーディオ機器などの、電力供給を受けて作動する作動部を有する各種の現場用電気機器に本開示が適用されてもよい。また、バッテリを搭載したバッテリパック、バッテリを充電する充電器、などの現場用電気機器に本開示が適用されてもよい。つまり、各種の現場用電気機器において、本開示の通信ユニットを搭載して、現場用電気機器の内部情報を外部へ無線送信したり、逆に外部から無線にて情報を取得してその情報を適宜現場用電気機器へ伝達したりすることができるようにしてもよい。
【０１７６】
（２−５）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１…電動作業機（電動工具）、１０…工具本体、１１，５１…モータ、１２，５２…コントローラ、１３，３３，５３…電源部、１４…トリガスイッチ、１５，５５…ロール判別部、１５ａ…抵抗、１６，３６，５６…コネクタ、１６ａ，３６ａ，５６ａ…電源端子、１６ｂ，３６ｂ，５６ｂ…グランド端子、１６ｃ，３６ｃ，５６ｃ…ロール判別端子、１６ｄ，３６ｄ，５６ｄ…動作信号端子、２１，３２ａ，６１…ＣＰＵ、２２，３２ｂ，６２…メモリ、２５…バッテリパック、２６…バッテリ、３０…通信ユニット、３１…通信部、３２…通信制御部、３４…ボタン、３５…表示部、３５ａ…第１ＬＥＤ、３５ｂ…第２ＬＥＤ、３５ｃ…第３ＬＥＤ、５０…電動作業機（集塵機）、１００…モバイル機器。
【図１】
2019000953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019000953.tif 000008
【図７】
2019000953.tif 000009