(57)【要約】【課題】  歩くという行為を行う人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。【解決手段】  開示する歩数管理装置は、ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した歩数情報を記憶する歩数情報記憶手段と、前記ユーザーに対し、“所定期日までに所定歩数を歩いた場合、代金が返金される”という条件で、所定額の第１の電子マネーを所定金額で販売する電子マネー販売手段と、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上であるか否かを判定する条件判定手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した歩数情報を記憶する歩数情報記憶手段と、
前記ユーザーに対し、“所定期日までに所定歩数を歩いた場合、代金が返金される”という条件で、所定額の第１の電子マネーを所定金額で販売する電子マネー販売手段と、
前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上であるか否かを判定する条件判定手段と、を有することを特徴とする歩数管理装置。
【請求項２】
前記電子マネー販売手段が、前記第１の電子マネーを掛け売りし、
前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上であると判定されるとき、前記所定金額の清算を中止し、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数未満と判定されるとき、前記所定金額の清算を実行する代金清算手段を有することを特徴とする請求項１に記載の歩数管理装置。
【請求項３】
前記電子マネー販売手段による販売後、かつ、前記所定期日前に、前記所定金額の清算を実行する代金清算手段を有し、
前記代金清算手段が、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上と判定されるとき、前記所定金額を前記ユーザーに返金する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の歩数管理装置。
【請求項４】
第１の係数を用いて前記歩数情報を前記第１の電子マネーに変換する第１の電子マネー生成手段と、
第２の係数を用いて前記第１の電子マネーを第２の電子マネーに変換する第２の電子マネー生成手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の歩数管理装置。
【請求項５】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した歩数情報を記憶する歩数情報記憶手段を有するコンピューターにおいて実行される歩数管理装置であって、
電子マネー販売手段が、前記ユーザーに対し、“所定期日までに所定歩数を歩いた場合、代金が返金される”という条件で、所定額の第１の電子マネーを所定金額で販売するステップと、
条件判定手段が、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上であるか否かを判定するステップと、を含む歩数管理方法。
【請求項６】
前記電子マネー販売手段が、前記第１の電子マネーを掛け売りし、
代金清算手段が、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上であると判定されるとき、前記所定金額の清算を中止し、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数未満と判定されるとき、前記所定金額の清算を実行するステップを含む請求項５に記載の歩数管理方法。
【請求項７】
代金清算手段が、前記電子マネー販売手段による販売後、かつ、前記所定期日前に、前記所定金額の清算を実行するステップを含み、
前記代金清算手段が、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上と判定されるとき、前記所定金額を前記ユーザーに返金する処理を行う請求項５に記載の歩数管理方法。
【請求項８】
第１の電子マネー生成手段が、第１の係数を用いて前記歩数情報を前記第１の電子マネーに変換するステップと、
第２の電子マネー生成手段が、第２の係数を用いて前記第１の電子マネーを第２の電子マネーに変換するステップと、を含む請求項５乃至７の何れか一に記載の歩数管理方法。
【請求項９】
コンピューターに、請求項５乃至８の何れか一に記載の方法を実行させるための歩数管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
歩数計によって計測された歩数情報を金銭的価値のある情報に変換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では社会保障関係費（医療費）が増大し、国の財政を圧迫していることが明らかになっており、この状況を打開するには個々人の努力によって医療費を抑制する仕組作りが重要である。
【０００３】
ところで、ウォーキングには健康維持や肥満解消等の観点で効用があることから、企業や自治体等でも、ウォーキングを推奨している。適度な運動により肥満や高血圧等が防止されることは広く知られており、医療費の支出を抑える観点でも施策として重要になってきている。
【０００４】
そのような状況下、例えば、特許文献１では、歩数計が計測した歩数を健康増進に結び付けようとする試みが提案されている。また、非特許文献１では、歩く行為そのものに一定の医療費抑制の金銭的効果があるとする内容が広報されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１６８３７４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】歩いて暮らせるまちづくりで医療費抑制効果も期待〜「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」を策定しました〜、国土交通省、平成２９年３月１０日（http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000107.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１において、歩くことには医療費を削減する効果があるとしながらも、歩くという行為を行った人が、その削減見込額を直接的に金銭として受ける仕組みが存在しないという問題点があった。
【０００８】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、歩くという行為を行う人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる歩数管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示する歩数管理装置の一形態は、ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した歩数情報を記憶する歩数情報記憶手段と、前記ユーザーに対し、“所定期日までに所定歩数を歩いた場合、代金が返金される”という条件で、所定額の第１の電子マネーを所定金額で販売する電子マネー販売手段と、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上であるか否かを判定する条件判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、開示する歩数管理装置の一形態は、上記構成に加え、前記電子マネー販売手段が、前記第１の電子マネーを掛け売りし、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上であると判定されるとき、前記所定金額の清算を中止し、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数未満と判定されるとき、前記所定金額の清算を実行する代金清算手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、開示する歩数管理装置の一形態は、上記構成に加え、前記電子マネー販売手段による販売後、かつ、前記所定期日前に、前記所定金額の清算を実行する代金清算手段を有し、前記代金清算手段が、前記所定期日における前記歩数情報が前記所定歩数以上と判定されるとき、前記所定金額を前記ユーザーに返金する処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
開示する歩数管理装置は、歩くという行為を行う人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る歩数管理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る歩数管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る歩数管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る歩数管理装置による第１処理例の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る歩数管理装置による第２処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る歩数管理装置の動作原理）
【００１５】
図１を用いて、本実施の形態に係る歩数管理装置（以下、単に「本装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との関係を模式的に示す図である。
【００１６】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク２８０を介して、ユーザー２１０の歩数を計測する歩数計２２０と接続される。通信ネットワーク２８０は、有線・無線のどちらでも良いし、通信方式も特に限定しない。本装置１００は、歩数計２２０から通知されるユーザー２１０が歩いた歩数情報２３０を取得し、歩数情報２３０を第１の係数２５０を用いて第１の電子マネー２４０に変換（交換）する。
【００１７】
さらに、本装置１００は、第１の電子マネー２４０を第２の係数２７０を用いて第２の電子マネー２６０に変換（交換）する。なお、第１の係数２５０は、歩数情報２３０と第１の電子マネー２４０との交換比率を規定する情報であり、第２の係数２７０は、第１の電子マネー２４０と第２の電子マネー２６０との交換比率を規定する情報である。
【００１８】
上記のように本装置１００は、ユーザー２１０に対し、既に歩いた歩数を電子マネー２４０、２６０に変換し提供する処理を行う。本装置１００は一方で、将来ユーザー２１０が歩く“歩数”を担保に（ユーザー２１０が所定期間内に所定歩数だけ歩くことを条件に）電子マネー２４０、２６０を貸し付ける（前借りさせる）処理も行う。そうすることで本装置１００は、歩くという行為を行う人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。
【００１９】
図２を用いて、本装置１００の動作原理について説明する。図２は、本装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、本装置１００は、歩数情報記憶手段１１０、電子マネー販売手段１２０、条件判定手段１３０、代金清算手段１４０、第１の電子マネー生成手段１５０、第２の電子マネー生成手段１６０を有する。
【００２０】
歩数情報記憶手段１１０は、ユーザー２１０の歩数を計測する歩数計２２０が計測した歩数情報２３０を記憶する。また、歩数情報記憶手段１１０は、歩数情報２３０と、歩数計２２０によって歩数情報２３０の計測時に検知される、歩数情報２３０を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶する形態としても良い。計測環境特定情報は、ユーザー２１０が位置する（歩いた）地面の傾き、反復動作の多寡等ユーザー２１０による動作の特徴、ユーザー２１０が履く靴の種類（スニーカー、革靴、ブーツ、サンダル等）、ユーザー２１０による運動の強度、歩数計２２０の種類・計測特性のうち何れか１つ以上の要素を含む情報である。計測環境特定情報は、計測環境に依らず、歩数計２２０が計測した歩数情報２３０を統一的に取り扱うための補正を行うための情報である。以下、歩数情報２３０は、計測環境特定情報によって補正される歩数情報と考えても良い。
【００２１】
電子マネー販売手段１２０は、ユーザー２１０に対し、“所定期日２９０までに所定歩数３００を歩いた場合、清算代金３１０が返金される”という条件で、所定額の第１の電子マネー２４０を所定金額３１０で販売する。“清算代金３１０が返金される”という条件は、“清算が中止される”という内容に読み替えることも可能である。つまり、“所定期日２９０までに所定歩数３００を歩く”という約束を果たした場合、ユーザー２１０は、所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができる。また、電子マネー販売手段１２０による販売とは、第１の電子マネー２４０の残高を記憶する記憶手段において、ユーザー２１０の識別情報と紐付けられる残高に所定額を加算する処理である。
【００２２】
条件判定手段１３０は、電子マネー販売手段１２０による処理において設定される条件が満たされたか否かを判定する。条件判定手段１３０は、歩数情報記憶手段１１０に記憶される歩数情報２３０に基づいて、所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００以上であるか否かを判定する。この処理によって、ユーザー２１０が所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができるか否かが判定される。
【００２３】
代金清算手段１４０は、電子マネー販売手段１２０による販売が第１の電子マネー２４０の掛け売り（販売代金３１０が未清算）であり、所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００以上であると判定されるとき、所定金額３１０の清算を中止する。また、代金清算手段１４０は、電子マネー販売手段１２０による販売が第１の電子マネー２４０の掛け売りであり、所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００未満と判定されるとき、所定金額３１０の清算を実行する。この処理によって、ユーザー２１０は、約束の歩数を達成した場合、所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができる。
【００２４】
代金清算手段１４０は、電子マネー販売手段１２０による販売後、かつ、所定期日２９０前に、所定金額３１０の清算を実行する形態であっても良い。この場合、代金清算手段１４０は、所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００以上と判定されるとき、所定金額３１０をユーザー２１０に返金する処理を行う。この処理によって、ユーザー２１０は、約束の歩数を達成した場合、所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができる。なお、所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００未満と判定されるとき、所定金額３１０の清算が完了しているので、代金清算手段１４０は、特段処理を行う必要は無い。
【００２５】
第１の電子マネー生成手段１５０は、第１の係数２５０を用いて歩数情報２３０を第１の電子マネー２４０に変換する。第１の係数２５０とは、歩数情報２３０と第１の電子マネー２４０との交換比率を規定する情報である。また、第１の電子マネー２４０は、歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す係数を歩数２３０に乗じて算出される、ユーザー２１０の歩数２３０に応じた医療費抑制効果を表す情報としても良いが、その内容は限定されず、仮想通貨（種類を限定しない）であっても良い。なお、歩数１歩当たりの医療費抑制効果とは、例えば、国土交通省がhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000107.htmlにおいて広報するように、１日１歩あたりの医療費抑制効果を０．０６５〜０．０７２円とする情報である。
【００２６】
第２の電子マネー生成手段１６０は、第２の係数２７０を用いて第１の電子マネー２４０を第２の電子マネー２６０に変換する。第２の係数２７０とは、第１の電子マネー２４０と第２の電子マネー２６０との交換比率を規定する情報である。また、第２の電子マネー２６０は、世の中に広く流通している、例えば、Ｅｄｙ（エディ、登録商標）であっても良く、その種類は限定されない。また、第２の電子マネー２６０は、仮想通貨（種類を限定しない）であっても良い。
【００２７】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、歩くという行為を行う人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。
（本実施の形態に係る歩数管理装置のハードウエア構成）
【００２８】
図３を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図３は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図３で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００２９】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３０】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、歩数情報記憶手段１１０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク２８０に接続し、通信機能を提供する他装置２２０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００３２】
入力装置４６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置（表示装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００３３】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る歩数管理装置による処理例）
（１）代金清算手段１４０による清算代金の返還が生じない処理例
【００３４】
図４を用いて、本装置１００による清算代金の返還が生じない処理例について説明する。図４は、本装置１００による清算代金の返還が生じない処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
Ｓ１０で電子マネー販売手段１２０が、ユーザー２１０に対し、“所定期日２９０までに所定歩数３００を歩いた場合、清算代金３１０が返金される”という条件で、所定額の第１の電子マネー２４０を所定金額３１０で販売する。“清算代金３１０が返金される”という条件は、“清算が中止される”という内容に読み替えることも可能である。つまり、“所定期日２９０までに所定歩数３００を歩く”という約束を果たした場合、ユーザー２１０は、所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができる。
【００３６】
Ｓ２０で条件判定手段１３０が、Ｓ１０の処理において設定される販売条件が満たされたか否かを判定する。条件判定手段１３０は、歩数情報記憶手段１１０に記憶される歩数情報２３０に基づいて、所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００以上であるか否かを判定する。この処理によって、ユーザー２１０が所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができるか否かが判定される。
【００３７】
Ｓ２０において所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００以上であると判定された場合（Ｓ２０でＹｅｓ）、処理はＳ３０に移行する。Ｓ２０において所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００未満と判定された場合（Ｓ２０でＮｏ）、処理はＳ４０へ移行する。
【００３８】
Ｓ３０で代金清算手段１４０が、Ｓ１０の販売処理における所定金額３１０の清算を中止する。この処理によって、ユーザー２１０は、所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができる。
【００３９】
Ｓ４０で代金清算手段１４０が、Ｓ１０の販売処理における所定金額３１０の清算を実行する。この処理によって、約束を果たせなかったユーザー２１０には、販売代金３１０の清算というペナルティが課される。なお、ユーザー２１０が約束を果たせなかった場合、ユーザー２１０に対し、所定期日２９０の延期による救済や所定歩数３００の加算によるペナルティを与える形態としても良い。
【００４０】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、歩くという行為を行う人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。
（２）代金清算手段１４０による清算代金の返還が生じ得る処理例
【００４１】
図５を用いて、本装置１００による清算代金の返還が生じ得る処理例について説明する。図５は、本装置１００による清算代金の返還が生じ得る処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
Ｓ１１０で電子マネー販売手段１２０が、ユーザー２１０に対し、“所定期日２９０までに所定歩数３００を歩いた場合、清算代金３１０が返金される”という条件で、所定額の第１の電子マネー２４０を所定金額３１０で販売する。“清算代金３１０が返金される”という条件は、“清算が中止される”という内容に読み替えることも可能である。つまり、“所定期日２９０までに所定歩数３００を歩く”という約束を果たした場合、ユーザー２１０は、所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができる。
Ｓ１２０で代金清算手段１４０が、Ｓ１１０における販売後、かつ、所定期日２９０前に、所定金額３１０の清算を実行する。
【００４３】
Ｓ１３０で条件判定手段１３０が、Ｓ１１０の処理において設定される条件が満たされたか否かを判定する。条件判定手段１３０は、歩数情報記憶手段１１０に記憶される歩数情報２３０に基づいて、所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００以上であるか否かを判定する。この処理によって、ユーザー２１０が所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができるか否かが判定される。
【００４４】
Ｓ１３０において所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００以上であると判定された場合（Ｓ１３０でＹｅｓ）、処理はＳ１４０へ移行する。Ｓ１３０において所定期日２９０における歩数情報２３０が所定歩数３００未満と判定された場合（Ｓ１３０でＮｏ）、処理は終了する。Ｓ１３０でＮｏの場合、代金清算手段１４０は、所定金額３１０の清算が完了しているので、特段処理を行う必要は無い。
【００４５】
Ｓ１４０で代金清算手段１４０が、所定金額３１０をユーザー２１０に返金する処理を行う。この処理によって、ユーザー２１０は、所定額の第１の電子マネー２４０を無償で入手することができる。
【００４６】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、歩くという行為を行う人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  歩数管理装置
１１０  歩数情報記憶手段
１２０  電子マネー販売手段
１３０  条件判定手段
１４０  代金清算手段
１５０  第１の電子マネー生成手段
１６０  第２の電子マネー生成手段
２１０  ユーザー
２２０  歩数計
２３０  歩数情報
２４０  第１の電子マネー
２５０  第１の係数
２６０  第２の電子マネー
２７０  第２の係数
２８０  通信ネットワーク
２９０  ユーザー２１０が約束した期日
３００  ユーザー２１０が約束した歩数
３１０  ユーザー２１０が提供を受ける第１の電子マネー２４０の対価
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置（表示装置）
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
2019191873.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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