(57)【要約】【課題】建物の外壁側の架構と外装材との間に形成される断熱層の連続性を高めることにより、建物の断熱性をさらに向上させることが可能な断熱構造、建物及び断熱材の設置方法を提供する。【解決手段】建物の外壁側の架構を構成する梁１０又は柱と、梁１０又は柱の屋外側に、梁１０又は柱に沿って並べて配置される複数の断熱材２０と、梁１０又は柱と断熱材２０との間に圧縮状態で配置され、隣接する２つの断熱材２０間の隙間を塞ぐ隙間閉塞部材３０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁側の架構を構成する梁又は柱と、
前記梁又は柱の屋外側に、該梁又は柱に沿って並べて配置される複数の断熱材と、
前記梁又は柱と前記断熱材との間に圧縮状態で配置され、隣接する２つの断熱材間の隙間を塞ぐ隙間閉塞部材と、を備えることを特徴とする断熱構造。
【請求項２】
前記梁又は柱は、前記断熱材側に開口する凹部を有し、
前記隙間閉塞部材は、前記凹部に配置される、請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
前記隙間閉塞部材は、圧縮状態で気密性を有する発泡体で構成される、請求項１又は２に記載の断熱構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載された断熱構造を有することを特徴とする建物。
【請求項５】
建物の外壁側の架構を構成する梁又は柱に、隙間閉塞部材を配置する隙間閉塞部材配置工程と、
前記梁又は柱の屋外側に、複数の断熱材を並べて配置する断熱材配置工程であって、隣接する２つの断熱材間の隙間が圧縮状態の前記隙間閉塞部材で覆われるように、該断熱材を配置する断熱材配置工程と、を含むことを特徴とする、断熱材の設置方法。
【請求項６】
前記隙間閉塞部材配置工程において、
前記隙間閉塞部材を、前記梁又は柱に設けられた凹部に対して嵌め込むように配置する、請求項５に記載の断熱材の設置方法。
【請求項７】
前記断熱材配置工程において、前記梁に沿って配置され、該梁の上部及び下部にそれぞれ取付けられた上側連結部材と下側連結部材との間に、前記断熱材を嵌め込むように配置する、請求項５又は６に記載の断熱材の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造、及び当該断熱構造を備える建物、並びに断熱材の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外壁（外周壁）において、外壁パネル等の外装材の内側に、複数のパネル状等の断熱材を並べて配置して断熱層を形成することにより、建物の断熱性を高めることが知られている。また、建物の外壁側の架構を構成する梁又は柱の周りにおいては、当該梁または柱の屋内側に断熱材が配置されていることが多い。
【０００３】
しかしながら、外壁側の架構の屋内側には、床材や屋内側の梁等が、上記断熱層を貫通するように配置されているため、当該断熱層を貫通する部材が熱橋となり、建物の断熱性能を低下させてしまうという問題がある。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、建物の外装材として、セメント板と断熱層と内層板とを積層一体化した複合パネルを用いることで、梁の屋外側に断熱層を形成した構成が開示されている。このような構成とすることにより、屋外側から屋内側に断熱層を貫通して延びる部材を減らすことができるので、建物の断熱性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような断熱構造においても、建物の外周を取り囲む外壁全体にわたって断熱層を隙間なく連続的に形成することは困難であり、隣接する複合パネルの間に形成される断熱層の切れ目（隙間）等に起因して断熱性が低下する虞があった。
【０００７】
それゆえ本発明は、建物の外壁側の架構と外装材との間に形成される断熱層の連続性を高めることにより、建物の断熱性をさらに向上させることが可能な断熱構造、建物及び断熱材の設置方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の断熱構造は、建物の外壁側の架構を構成する梁又は柱と、
前記梁又は柱の屋外側に、該梁又は柱に沿って並べて配置される複数の断熱材と、
前記梁又は柱と前記断熱材との間に圧縮状態で配置され、隣接する２つの断熱材間の隙間を塞ぐ隙間閉塞部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、本発明の断熱構造にあっては、前記梁又は柱は、前記断熱材側に開口する凹部を有し、
前記隙間閉塞部材は、前記凹部に配置されることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の断熱構造にあっては、前記隙間閉塞部材は、圧縮状態で気密性を有する発泡体で構成されることが好ましい。
【００１１】
本発明の建物は、上記の何れかの断熱構造を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の断熱材の設置方法は、
建物の外壁側の架構を構成する梁又は柱に、隙間閉塞部材を配置する隙間閉塞部材配置工程と、
前記梁又は柱の屋外側に、複数の断熱材を並べて配置する断熱材配置工程であって、隣接する２つの断熱材間の隙間が圧縮状態の前記隙間閉塞部材で覆われるように、該断熱材を配置する断熱材配置工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の断熱材の設置方法にあっては、前記隙間閉塞部材配置工程において、
前記隙間閉塞部材を、前記梁又は柱に設けられた凹部に対して嵌め込むように配置することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の断熱材の設置方法にあっては、前記断熱材配置工程において、前記梁に沿って配置され、該梁の上部及び下部にそれぞれ取付けられた上側連結部材と下側連結部材との間に、前記断熱材を嵌め込むように配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、建物の外壁側の架構と外装材との間に形成される断熱層の連続性を高めることにより、建物の断熱性をさらに向上させることが可能な断熱構造、建物及び断熱材の設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての断熱構造を示す断面図である。
【図２】図１の断熱構造の梁に対して隙間閉塞部材、断熱材、及び外壁パネルを設置する様子を概略的に示す側面視での断面図である。
【図３】図１の断熱構造の梁に対する隙間閉塞部材及び断熱材の設置の様子を概略的に示す斜視図である。
【図４】図１の断熱構造の梁に対する隙間閉塞部材、断熱材及び外壁パネルの設置の様子を概略的に示す斜視図である。
【図５】図１の上側連結部材及び下側連結部材を説明するための斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、梁に取り付けられた上側連結部材と下側連結部材の間に断熱材を設置する様子を示す側面視での断面図である。
【図７】隙間閉塞部材及び断熱材の設置方法の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る断熱構造の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。各図において共通する構成には同一の符号を付している。
【００１８】
図１は、本発明に係る断熱構造１の一実施形態を示す鉛直方向の断面図である。断熱構造１は、建物の外壁側の架構を構成する梁１０と、断熱材２０と、隙間閉塞部材３０とを備える。また、本例の断熱構造１は、外装材としての外壁パネル４０と、梁１０と外壁パネル４０とをそれぞれ連結する上側連結部材５０及び下側連結部材６０と、を備えている。
【００１９】
まず、断熱構造１を備える建物の一例の全体構成を説明する。建物は、例えば、鉄骨造の軸組みを有する２階建ての住宅とすることができる。このような建物は、例えば、地盤に固定された鉄筋コンクリート造の基礎構造体と、柱や梁１０などの長尺部材で構成された骨組みを有し、基礎構造体に固定された上部構造体と、で構成される。
【００２０】
基礎構造体は、軸組架構の鉛直方向下方に位置し、軸組架構を支持する。基礎構造体は、例えば、鉄筋コンクリート造の断面Ｔ字状の布基礎である。
【００２１】
上部構造体は、複数の柱及び柱間に架設された複数の梁１０から構成される軸組架構と、この軸組架構の外周部に配置される外壁と、軸組架構の梁１０上に固定される各階の床と、を備える。
【００２２】
外壁は、外装材としての外壁パネル４０、断熱材２０及び内装材を備える。なお、図１では、説明の便宜上、内装材を省略して描いている。
【００２３】
外壁パネル４０としては、例えば、軽量気泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved light weight concrete」の略である。）のパネル、金属系や窯業系のサイディング、押出成形セメント板、木質系パネルなどを用いることができる。この外壁パネル４０を軸組架構の外周部の周囲に連接することにより、外壁の外皮層を形成することができる。
【００２４】
また、断熱材２０としては、例えば、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡樹脂系の材料からなり、パネル状に形成したものを用いることができる。このような発泡樹脂系の材料であれば、断熱材が納まる場所の寸法より若干大きめに加工しておくことにより、材料により端部を欠けさせたり、つぶしたり、全体的に圧縮して設置することで仮固定や固定の手間を省略することができる。この断熱材２０を外壁パネル４０の屋内側に、外壁パネル４０の内面に沿って配置することにより断熱層を形成することができる。内装材としては、例えば、石膏ボードを用いることができ、内装材を軸組架構の外周部の屋内側に連接することにより、内皮層を形成することができる。
【００２５】
以下、建物における断熱構造１について詳細に説明する。図１は、例えば建物の１階と２階の間の高さに配置される外壁側の梁１０の周りの断熱構造１とすることができる。断熱構造１は、図２にも示すように、梁１０に連結部材（上側連結部材５０及び下側連結部材６０）を介して連結及び支持される外壁パネル４０との間に配置される複数の断熱材２０と、隙間閉塞部材３０と、を備える。
【００２６】
梁１０は、建物の外壁に沿って配置され、水平方向に延在するものであり、架構を構成する複数の柱によって支持される。また梁１０は、図示例ではウェブ１１及び一対のフランジ１２ａ、１２ｂを有するＨ形鋼で構成されているが、この形状に限られるものではなく、形状を適宜変更することができる。フランジ１２ａ、１２ｂには、後述する上側連結部材５０及び下側連結部材６０をボルト等の締結具で締結固定するための貫通孔１２ｃが形成されている。
【００２７】
また、梁１０は、隙間閉塞部材３０を配置可能な凹部１３を有する。本例において凹部１３は、上下のフランジ１２ａ、１２ｂとウェブ１１に囲まれた空間である。本例のようにＨ形鋼である梁１０には、屋外側及び屋内側の両方に凹部が形成されるが、隙間閉塞部材３０は、断熱材２０側すなわち屋外側に開口する凹部１３に配置される。
【００２８】
隙間閉塞部材３０は、圧縮状態で気密性を有し、梁１０の長手方法に沿って水平方向に隣接する２つの断熱材２０間に形成される隙間を閉塞可能に構成されている。なお、図２に示すように、梁１０等の架構に対して、隙間閉塞部材３０、断熱材２０、外壁パネル４０の順番に取り付けられる。本例では、図２、３、４等にも示すように、隙間閉塞部材３０は、断熱材２０側に配置される圧縮部材３１と、圧縮部材３１の裏面側に固定され、梁１０の凹部１３に嵌め込まれる下地部材３２とを備える。圧縮部材３１は、圧縮状態での気密性、水密性（止水性）、断熱性、及び難燃性等を有し、圧縮可能な弾性を有する例えばＥＰＤＭ等のポリエチレン系の発泡体を矩形板状に形成したものとすることができる。下地部材３２は、圧縮部材３１に比べて硬く、圧縮等の変形がし難い構成となっている。
【００２９】
なお、隙間閉塞部材３０の形状は図示例に限定されず、適宜変更可能である。また、隙間閉塞部材３０は、本例のように２つの部材を一体に組み合わせたものに限らず、１つの部材のみからなる構成としてもよいし、３つ以上の部材を組み合わせてもよい。本例のように、圧縮状態での気密性に優れた圧縮部材３１と、圧縮部材３１よりも圧縮され難い下地部材３２とを組み合わせることで、梁１０に対する隙間閉塞部材３０の設置及び、隙間閉塞部材３０設置後の、断熱材２０の設置が容易となる。適度な硬さを有する下地部材３２で圧縮部材３１の裏面側を支持することができるため、断熱材２０と下地部材３２とで圧縮部材３１を挟み込んで、十分に圧縮させることができる。
【００３０】
また、圧縮部材３１は、梁１０の上面（上側フランジ１２ａの上面）から下面（下側フランジ１２ｂの上面）までを覆うことが可能な長さを有することが好ましい。すなわち、圧縮部材３１の上下方向の長さＬ１は、梁１０の鉛直方向高さＨ１以上であることが好ましく、長さＬ１は、梁１０の鉛直方向高さＨ１よりも大きいことがより望ましい。なお、図１に示す例では、圧縮部材３１の長さＬ１は、梁１０の高さＨ１と同一としている。圧縮部材３１の長さＬ１を梁１０の高さＨ１以上とすることにより、圧縮部材３１を、梁１０の上側フランジ１２ａ及び下側フランジ１２ｂの端面を覆うように配置することができる。これにより、梁１０の上側フランジ１２ａと断熱材２０とで圧縮部材３１の上端部を挟むことができ、また下側フランジ１２ｂと断熱材２０とで圧縮部材３１の下端部を挟むことができるので、より確実に、隣接する断熱材２０間の隙間の形成を防止することができる。その結果、外壁パネル４０の内面に沿って並べて配置される複数の断熱材２０で構成される断熱層の気密性を高め、建物の断熱性をさらに向上させることができる。また、圧縮部材３１の上端部及び下端部はそれぞれ、上下に隣接する断熱材２０同士の間に挟むように配置してもよい。
【００３１】
また、圧縮部材３１の幅Ｗ１（図３参照）は、３０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましい。これによれば、２００ｍｍ以下とすることで、材料のコストを抑えつつ、３０ｍｍ以上とすることで、断熱材２０の取り付け位置が所期した位置から僅かにずれた場合でも、隣接する断熱材２０間の隙間を圧縮部材３１で閉塞することができる。なお、さらに好ましくは５０ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００３２】
また、圧縮部材３１の厚さＴ１（図３参照）は、例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍとすることができるが、これに限られるものではない。
【００３３】
下地部材３２は、圧縮部材３１に比べて硬く弾性変形し難いものの、梁１０の凹部１３に配置される際には僅かに圧縮変形可能に構成された直方体状の部材とすることができるが、これに限定されない。下地部材３２は、例えば、ポリエチレン系の発泡体とすることができる。下地部材３２は、圧縮部材３１を裏面側（梁１０側）から支持し、当該圧縮部材３１を所期した圧縮状態で断熱材２０に当接させることができるものであればよい。
【００３４】
また、下地部材３２は、梁１０の凹部１３に嵌り込み、脱落することなく当該凹部１３に保持される構成であることが好ましい。これによれば、梁１０の凹部１３に隙間閉塞部材３０を配置した状態で、両手を使って断熱材２０を配置する作業を行うことが可能となるため、断熱材２０の設置作業が容易となり、施工効率を高めることができる。
【００３５】
下地部材３２の幅Ｗ２（図３参照）は、圧縮部材３１の幅Ｗ１以上の大きさであることが好ましい。また、下地部材３２は圧縮部材３１の幅方向の全体にわたって配置することが好ましい。これによれば、圧縮部材３１の幅Ｗ１全体にわたって、圧縮部材３１の裏面側から支持することができ、断熱材２０に対して広い範囲にわたって圧縮部材３１を圧縮状態で当接させることができる。
【００３６】
また、下地部材３２の上下方向の長さＬ２は、梁１０の凹部１３の上下方向高さＨ２（上側フランジ１２ａの下面と下側フランジ１２ｂの上面との距離）と略同一であるか、下地部材３２を凹部１３に圧入することができる程度に僅かに高さＨ２よりも大きいことが好ましい。これによれば、下地部材３２を凹部１３に容易に嵌め込んで配置することができ、且つ、断熱材２０を取り付ける前の段階においても、隙間閉塞部材３０の脱落を防止することができる。
【００３７】
また、下地部材３２の厚さＴ２（図３参照）は、梁１０の凹部１３の深さ（フランジ１２の端面からウェブ１１までの距離）Ｄ（図１参照）と略同一であることが好ましい。これによれば、下地部材３２の圧縮部材３１を１側の面を、梁１０の上側フランジ１２ａ及び下側フランジ１２ｂの端面と同一平面上に配置することができるので、圧縮部材３１を上下方向の長さ全体にわたって、均一な圧縮状態で断熱材２０に当接させることができる。
【００３８】
上側連結部材５０は、図１、５に示すように、梁１０の上側フランジ１２ａに対して、例えばボルト等の締結具を用いて結合されるとともに、上階側の外壁パネル４０を下方から支持するものである。具体的に、本例の上側連結部材５０は、断面がＬ字状のアングル材で構成されるパネル支持部５１と、パネル支持部５１を梁１０に持ち出し状態で連結して支持する持出連結部５２とを有する。
【００３９】
パネル支持部５１は、水平フランジ部５１ａと、水平フランジ部５１ａの端部から上方に延びる鉛直フランジ部５１ｂとを有する。水平フランジ部５１ａは、上階側の外壁パネル４０の下面を下方から支持する。また、鉛直フランジ部５１ｂは、当該外壁パネル４０の屋内側の面（裏面）にあてがわれ、ボルト等の締結具を用いて外壁パネル４０に締結固定される。
【００４０】
持出連結部５２は、パネル支持部５１を梁１０の外側（屋外側、外壁パネル４０側）に持ち出すように連結して支持するものである。持出連結部５２は、鉛直フランジ部５１ｂの裏面（水平フランジ部５１ａとは逆側の面）に溶接された鉛直板部５２ａと、当該鉛直板部５２ａの下面に溶接された水平板部５２ｂとを有する。水平板部５２ｂは、鉛直フランジ部５１ｂの裏面から所定の間隔を空けて設けられている。当該水平板部５２ｂと鉛直フランジ部５１ｂの間の空間Ｓは、断熱材２０の上端部を差し込み可能な空間Ｓとなっている。すなわち、当該空間Ｓに断熱材２０の上端部を差し込むようにすることで、断熱材２０を容易に上側連結部材５０と下側連結部材６０の間の所定の位置に配置することができるとともに、断熱材２０の脱落を防止することができる。また、断熱材２０の配置時に断熱材２０の上端部が持出連結部５２の垂直板部５２ａに食い込むような寸法とすることもできる。そのようにすることで断熱材２０の脱落をより防止することができる。持出連結部５２は、パネル支持部５１の長手方向に間隔を空けて配置されており、本例では、３つの持出連結部５２がパネル支持部５１の長手方向に沿って均等に配置されている。
【００４１】
下側連結部材６０は、断面がＬ字状のアングル材で構成されるパネル連結部６１と、パネル連結部６１を梁１０に持ち出し状態で連結する持出連結部６２とを有する。パネル連結部６１は、水平フランジ部６１ａと、水平フランジ部６１ａの端部から下方に延びる鉛直フランジ部６１ｂとを有する。水平フランジ部６１ａは、鉛直フランジ部６１ｂの上端部から屋内側（梁１０側）に延びており、その上面に断熱材２０が載置される。鉛直フランジ部６１ｂは、外壁パネル４０の屋内側の面（裏面）にあてがわれ、ボルト等の締結具を用いて外壁パネル４０に締結固定される。
【００４２】
持出連結部６２は、パネル連結部６１を梁１０の外側（屋外側、外壁パネル４０側）に持ち出すように連結して支持するものである。持出連結部６２は、水平フランジ部６１ａの下面及び鉛直フランジ部６１ｂの裏面に溶接された鉛直板部６２ａと、当該鉛直板部６２ａの上面に溶接された水平板部６２ｂとを有する。持出連結部６２は、パネル連結部６１の長手方向に間隔を空けて配置されており、本例では、３つの持出連結部６２がパネル連結部６１の長手方向に沿って均等に配置されている。
【００４３】
なお、上側連結部材５０及び下側連結部材６０の形状は図示の形状に限定されず、梁１０と外壁パネル４０との間に断熱材２０及び隙間閉塞部材３０を配置可能であれば、適宜変更可能である。
【００４４】
以下に、断熱材２０の設置方法を含む断熱構造１の形成方法について説明する。先ず、図２、３に示すように、建物の外壁側の架構を構成する梁１０に設けられた凹部１３に対して、隙間閉塞部材３０の下地部材３２を嵌め込むように配置する隙間閉塞部材配置工程を行う。なお、図３、４においては、上側連結部材５０及び下側連結部材６０を省略して描いている。
【００４５】
次いで、梁１０の屋外側に、複数の断熱材２０を並べて配置する断熱材配置工程を行う。断熱材２０は、長尺パネル状の断熱材２０の長手方向が梁１０の長手方向と平行となるように、梁１０に沿って配置される。断熱材配置工程では、梁１０の長手方向に沿って隣接配置される２つの断熱材２０間の隙間を圧縮状態の隙間閉塞部材３０の圧縮部材３１で覆うように、複数の断熱材２０を配置する。圧縮部材３１は、隣接する２つの断熱材２０に跨って配置され、圧縮部材３１の表面は、隣接する２つの断熱材２０の裏面（屋内側の面）に当接することとなる。
【００４６】
図３、４に示すように、各断熱材２０は、１つずつ順番に設置され、長手方向の端部２０ａが、隙間閉塞部材３０の圧縮部材３１上に位置するように配置される。なお、断熱材２０の設置にあたり、隣接配置される２つの断熱材２０の間に隙間を意図的に設ける必要はなく、対向する２つの断熱材２０の端面同士を当接させた状態で配置してもよい。その場合においても、隣接配置される２つの断熱材２０の間の隙間を完全になくすことは実質的に不可能であり、境界部には僅かな隙間が形成されるため、隙間閉塞部材３０の圧縮部材３１を当該境界部に配置することで、境界部における気密性を高め、建物の断熱性を向上させることができる。
【００４７】
本例において、梁１０には上側連結部材５０及び下側連結部材６０をボルト等の締結具で締結固定されている。また、断熱材配置工程において、断熱材２０は、上側連結部材５０と下側連結部材６０との間に嵌め込まれるように配置され、脱落を抑制された状態で保持される。
【００４８】
より具体的に、断熱材２０を梁１０の屋外側に設置する際には、図６（ａ）に示すように、先ず、上側連結部材５０における水平板部５２ｂと鉛直フランジ部５１ｂの間の空間Ｓに断熱材２０の上部を差し込み、次いで、図６（ｂ）に示すように断熱材２０の下部を梁１０側に移動させ、図６（ｃ）に示すように下側連結部材６０の水平フランジ部６１ａ上に載置する。このようにして上側連結部材５０と下側連結部材６０との間に配置された断熱材２０は、その上端部が空間Ｓに嵌り込んでいるため、脱落が抑制された状態で保持される。その後、下側連結部材６０に外壁パネル４０をボルト等の締結具により締結固定することにより、断熱材２０は梁１０と外壁パネル４０との間で挟持されることとなり、取り付けが完了する。各外壁パネル４０は、上側連結部材５０または下側連結部材６０を介して梁１０に支持される。
【００４９】
上記のような構成を有する本実施形態の断熱構造１にあっては、梁１０と断熱材２０との間で、梁１０の長手方向（水平方向）に隣接する２つの断熱材２０間の隙間を塞ぐように隙間閉塞部材３０を圧縮状態で配置したことにより、断熱層を構成する断熱材２０の連続性を高めるとともに、断熱材２０間の隙間に起因する断熱性の低下を防止することができる。より具体的に、断熱材２０間の隙間により漏気が生じ、これにより断熱性が低下してしまうことを防止することができる。
【００５０】
また、梁１０の屋外側にパネル支持部５１及びパネル連結部６１を持ち出し状態で配置することにより、梁１０と外壁パネル４０との間に断熱材２０を配置可能な空間を形成することができる。これにより、外壁パネル４０の内面にそって連続的に断熱材２０を並べて配置し易くなり、建物の断熱性を高めることができる。
【００５１】
本実施形態では、外壁パネル４０の外側の冷熱が、上側連結部材５０及び下側連結部材６０によって梁１０に伝わり難い構成となっている。すなわち、外壁パネル４０と梁１０とを連結する上側連結部材５０及び下側連結部材６０を、連結部材としての強度は維持しつつも、熱を伝える面積が小さくなるようにして、熱橋作用を低減している。具体的に上側連結部材５０においては、パネル支持部５１の長手方向の一部のみに持出連結部５２を設け、パネル支持部５１の鉛直フランジ部５１ｂに持出連結部５２の鉛直板部５２ａを垂直に突き当てて溶接することで、結合部の断面積が小さくなるようにしている。また、持出連結部５２の鉛直板部５２ａを水平板部５２ｂに対して垂直に突き当てて溶接することで、同様に結合部の断面積が小さくなるようにしている。また、同様の理由により、梁１０に対する持出連結部５２の接触面積も小さくなるように構成している。なお、パネル支持部５１の鉛直フランジ部５１ｂと持出連結部５２の鉛直板部５２ａとの接合方法は、溶接に限らず、例えばボルト接合等としてもよい。同様に、持出連結部５２の鉛直板部５２ａと水平板部５２ｂとの接合方法も溶接に限らず、例えばボルト接合等としてもよい。
【００５２】
下側連結部材６０においては、パネル連結部６１と持出連結部６２との結合部の断面積、及び、持出連結部６２の鉛直板部６２ａと水平板部６２ｂとの結合部の断面積が小さくなっており、持出連結部６２と梁１０との接触面積も小さくなっている。
【００５３】
ここで、図７に示すように、梁１０の屋外側に、当該梁１０に対して垂直方向に突出する他の梁７０がある場合の、断熱材２０及び隙間閉塞部材３０の設置方法について説明する。なお、梁７０は、例えば、庇状の屋根部分を支持するための梁部材とすることができるが、これに限定されない。また梁７０は図１〜６に示す上述の梁１０と断面形状が同一のＨ形鋼とし、梁１０の凹部１３と同様の凹部７３を有するものである。
【００５４】
このような梁１０の屋外側に突出する梁７０が設けられている場合、隙間閉塞部材３０を梁７０の凹部７３に嵌め込むように配置し、梁１０に沿って配置される断熱材２０の長手方向の端部２０ａを圧縮部材３１に突き当てるように配置することが好ましい。これにより、断熱材２０と梁７０との間に形成され得る隙間を塞いで気密性を高め、建物の断熱性を向上させることができる。
【００５５】
以下、図６を参照して、上記の隙間閉塞部材３０を配置しない場合における断熱材２０の設置方法について説明する。
【００５６】
本例における断熱材２０の設置方法は、建物の外壁側の架構を構成する梁１０に沿って配置され、梁１０の上部及び下部にそれぞれ取付けられた上側連結部材５０と下側連結部材６０との間に、前記断熱材２０を嵌め込むように配置する断熱材配置工程を含むものである。
【００５７】
ここで、従来は外壁の重量を水平板で受けていた。この場合、外壁の重量を弱軸で受ける（水平板で受ける）際に十分な剛性を確保するために、ある程度の水平板の断面積を確保する必要があり、熱橋を低減するのに限界があった。
【００５８】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、空間Ｓに断熱材２０の上端部を差し込むようにして断熱材２０を上側連結部材５０と下側連結部材６０との間に配置することで、手で押さえていなくても断熱材２０が脱落せずに当該位置に保持（仮固定）される。これにより、所定の位置に配置した断熱材２０を手で押さえながら別の作業をする必要がなくなるため、作業の効率性、及び安全性をともに向上させることができる。また、従来は、断熱材と水平板との間に隙間が開きやすく気密処理に手間がかかっていた。具体的に、断熱材間の隙間の気密処理方法として一般的なテープなどによる隙間埋めは、パネルを取り付ける外部工事時の作業としては安全上も施工性も優れず、天候によって適切に接着できない（水に濡れることで接着性が低下する）ことがある。本例の方法によれば、テープなどによる隙間埋めが基本的に不要となるため、気密処理にかかる手間を減らすことができ、テープを使用しないため天候にも左右されず、安全性及び施工性も改善することができる。
【００５９】
以下に、外壁支持構造の一例について説明する。当該外壁支持構造は、断熱層を貫通して建物の断熱性能を低下させる熱橋をより効果的に低減することを目的としており、その概要は以下の通りである。
【００６０】
梁と外壁と連結部材とを備える外壁支持構造であって、
外壁は梁に固定された連結部材により梁から離間するように支持されており、
連結部材は梁から持ち出され外壁の重量を受ける垂直板部を有することを特徴とする外壁支持構造。
【００６１】
当該外壁支持構造は、例えば図１に示す梁１１と、外壁を構成する外壁パネル４０と、連結部材を構成する上側連結部材５０及び下側連結部材６０とを備える。外壁パネル４０は、梁１１に固定された連結部材５０、６０により梁１１から離間するように支持されている。連結部材５０、６０はそれぞれ、梁１１から持ち出され外壁パネル４０の重量を受ける鉛直板部５２ａ、６２ａを有する。
【００６２】
このような構成により、断熱層を貫通して建物の断熱性能を低下させる熱橋をより効果的に低減することができる。さらに図６に示すように、連結部材５０の鉛直板部５２ａに断熱材２０を食い込ませる構成とすることにより、断熱材２０を仮固定することができる。
【００６３】
なお、梁１１と連結部材５０、６０とを固定する固定部（持出連結部５２、６２）は、連結部材５０、６０の長手方向（梁１１の長手方向に平行な方向）に沿って間隔を空けて配置されていることが好ましく、これによれば、より効果的に熱橋を低減することができる。
【００６４】
また、外壁支持構造の他の例の概要は以下の通りである。
梁と外壁と連結部材と断熱材とを含む断熱構造であって、
外壁は梁に固定された連結部材により梁から離間するように支持されており、
連結部材は梁から持ち出され外壁の重量を受ける垂直板部を有し、
断熱材は梁と外壁との離間部に配置され、さらに他の断熱材がその上方又は下方に配置されていることを特徴とする断熱構造。
【００６５】
当該外壁支持構造は、例えば図１に示す梁１１と、外壁を構成する外壁パネル４０と、連結部材を構成する上側連結部材５０及び下側連結部材６０と、断熱材２０とを備える。外壁パネル４０は、梁１１に固定された連結部材５０、６０により梁１１から離間するように支持されている。連結部材５０、６０はそれぞれ、梁１１から持ち出され外壁パネル４０の重量を受ける鉛直板部５２ａ、６２ａを有する。断熱材２０は、梁１１と外壁パネル４０との間の離間部（空間）に配置され、他の断熱材２０が上方又は下方に配置される（図示例では、断熱材２０の上方及び下方の両方に他の断熱材２０がそれぞれ配置されている。）
【００６６】
このような構成により、施工性及び断熱性を両立した断熱構造を形成することができる。すなわち、梁１１と外壁パネル１１との間の離間部に断熱材２０を配置する構成とすることで、施工性を向上させるとともに、断熱層を貫通して建物の断熱性能を低下させる熱橋をより効果的に低減させることができる。
【００６７】
本発明に係る断熱構造、建物、及び断熱材の設置方法は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲で記載された内容を逸脱しない範囲で、様々な構成により実現することが可能である。例えば、本実施形態では、架構を構成する梁１０の屋外側に隙間閉塞部材３０と断熱材２０とを配置する場合について説明したが、外壁側の架構を構成する柱の屋外側に隙間閉塞部材と断熱材とを設けることも可能である。その場合、当該柱にも隙間閉塞部材３０を配置するための凹部が設けられていることが好ましい。
【００６８】
また、上述の説明においては、断熱材２０を差し込み可能な空間Ｓを、上側連結部材５０のみに設けたが、これに限らず、下側連結部材６０のみに設けてもよいし、上側連結部材５０及び下側連結部材６０の両方に設けてもよい。あるいは、断熱材２０を差し込み可能な空間Ｓを設けずに、上側連結部材５０及び下側連結部材６０の間に、隙間なく断熱材２０が嵌め込まれる、もしくは断熱材２０が圧入されることで、断熱材２０が脱落しない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１：断熱構造
１０：梁
１１：ウェブ
１２ａ：上側フランジ
１２ｂ：下側フランジ
１３：凹部
２０：断熱材
２０ａ：断熱材の長手方向の端部
３０：隙間閉塞部材
３１：圧縮部材
３２：下地部材
４０：外壁パネル
５０：上側連結部材
５１：パネル支持部
５１ａ：水平フランジ部
５１ｂ：鉛直フランジ部
５２：持出連結部
５２ａ：鉛直板部
５２ｂ：水平板部
６０：下側連結部材
６１：パネル連結部
６１ａ：水平フランジ部
６１ｂ：鉛直フランジ部
６２：持出連結部
６２ａ：鉛直板部
６２ｂ：水平板部
７０：梁
７３：凹部
Ｓ：水平板部と鉛直フランジ部の間の空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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