(57)【要約】      （修正有）【課題】時計上にバンドを固着する、２つの後退可能枢動部を備える棒材を提供する。【解決手段】、時計上にバンドを固着する棒材１に関し、棒材は、中空内側管１４を備え、中空内側管は、中空体２内に配置され、第１の枢動部４及び第２の枢動部８と協働するように構成する。第２の枢動部及びばね１０は、中空内側管に挿入される。中空体及び中空内側管は、第２の枢動部に向かう長手方向溝１６に沿った突起１２の変位が、突起に向かう中空内側管内での第２の枢動部の変位を生じさせるように構成されるため、ユーザは、突起に対する手の動作によって、指１本の１度の動作で、器具を用いずに２つの枢動部を容易に後退させることができる。実際には、突起は第１の枢動部と一体であるため、ユーザによるこの動作は、中空体の内側で第１の枢動部及び第２の枢動部を互いの方に向けることになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計上にバンドを固着する棒材（１；３０）であって、前記棒材（１；３０）は、長手方向溝（１６；４６）を備える中空体（２；３２）；前記中空体（２；３２）内に配置した第１の枢動部（４；３４）；前記中空体（２；３２）内に配置し、第２の枢動部（８；３８）を備えるシャフト（６；３６）であって、前記第１の枢動部（４；３４）及び前記第２の枢動部（８；３８）のそれぞれは、前記中空体（２；３２）のそれぞれの端部（１５Ａ、１５Ｂ）内で摺動させることができ、時計ケースのそれぞれのかんの対応する受けに導入されるように設計する、シャフト（６；３６）；前記中空体（２；３２）内に配設し、前記第１の枢動部（４；３４）と前記第２の枢動部（８；３８）との間に支持するばね（１０；４０）；並びに前記長手方向溝（１６；４６）を通って延伸し、前記長手方向溝に沿って摺動することができる突起（１２；５２）を備え、前記突起（１２；５２）は、前記第１の枢動部（４；３４）と一体であり、操作ユニットを構成し、前記ばね（１０；４０）の作用に反して前記第１の枢動部を変位させる、棒材（１；３０）において、
−前記棒材（１；３０）は、前記中空体（２；３２）内に配置した中空内側管（１４；４４）を更に備え、前記第２の枢動部（８；３８）及び前記ばね（１０；４０）は、前記中空内側管（１４；４４）に挿入し、
−前記中空内側管（１４；４４）は、前記第１の枢動部（４；３４）及び前記第２の枢動部（８；３８）と協働するように構成し、
−前記中空体（２；３２）及び前記中空内側管（１４；４４）は、前記長手方向溝（１６；１６）に沿った前記第２の枢動部（８；３８）に向かう前記突起（１２；５２）の変位が、前記突起（１２；５２）に向かう前記中空内側管（１４；４４）内での前記第２の枢動部の変位を生じさせ、前記中空体（２；３２）の内側で前記第１の枢動部（４；３４）及び前記第２の枢動部（８；３８）が互いの方に向かうように構成し、前記突起（１２；５２）は、操作ユニットを構成し、前記ばね（１０；４０）の作用に反して前記第１の枢動部（４；３４）及び前記第２の枢動部（８；３８）を変位させるようにすることを特徴とする、棒材（１；３０）。
【請求項２】
前記中空内側管（１４；４４）は、前記第２の枢動部（８；３８）の側に第１のらせん溝（２２；５８）を備えること、前記中空体（２；３２）は、前記第２の枢動部（８；３８）の側に更なる溝（１８；４８）を備えること、前記シャフト（６；３６）は、前記第２の枢動部（８；３８）と一体であるほぞ（２０；５４）を更に備え、前記ほぞ（２０；５４）は、前記中空体（２；３２）内で前記第１のらせん溝（２２；５８）及び前記更なる溝（１８；４８）を通って延伸し、前記第１のらせん溝（２２；５８）及び前記更なる溝（１８；４８）に沿って摺動することができ、前記中空体（２；３２）及び前記中空内側管（１４；４４）は、前記長手方向溝（１６；４６）に沿った前記ほぞ（２０；５４）に向かう前記突起（１２；５２）の変位により、前記更なる溝（１８；４８）に沿った前記突起に向かう前記ほぞの変位を生じさせ、前記第１の枢動部（４；３４）及び前記第２の枢動部（８；３８）が、前記中空体（２；３２）の内側で互いの方に向かうように構成することを特徴とする、請求項１に記載の棒材（１；３０）。
【請求項３】
前記中空体（２）内の前記更なる溝（１８）は、第２のらせん溝であり、前記第２のらせん溝（１８）の長さは、前記第１のらせん溝（２２）の長さよりも短く、前記第２のらせん溝（１８）によって画定するらせん面は、前記中空内側管（１４）が延在する長手方向に直交する平面（Ｐ１）に対する傾斜角を有し、前記傾斜角は、前記第１のらせん溝（２２）によって前記平面（Ｐ１）に対して画定するらせん面によって形成する傾斜角よりも小さいことを特徴とする、請求項２に記載の棒材（１）。
【請求項４】
前記第１の枢動部（４）、前記突起（１２）及び前記中空内側管（１４）は、一体の材料で形成し、前記第１の枢動部（４）は、前記中空内側管（１４）の端部（２４Ａ）を形成し、前記端部（２４Ａ）は、前記ばね（１０）に対して前記第２の枢動部（８）の反対側に位置することを特徴とする、請求項３に記載の棒材（１）。
【請求項５】
前記第１のらせん溝（２２）によって画定する前記らせん面は、前記中空体（２）上の前記第２のらせん溝（１８）によって画定する前記らせん面と同じ方向で前記中空内側管（１４）上に巻回することを特徴とする、請求項３又は４に記載の棒材（１）。
【請求項６】
前記中空体（３２）の前記更なる溝（４８）は、第２の長手方向溝であること、及び前記中空内側管（４４）は、前記第２の枢動部（３８）とは反対の側に第２のらせん溝（５６）を備え、また、前記突起（５２）は、前記第２のらせん溝（５６）に延伸し、前記第２のらせん溝（５６）に沿って摺動することができ、前記第２のらせん溝（５６）の長さは、前記第１のらせん溝（５８）の長さよりも長く、前記第２のらせん溝（５６）によって画定するらせん面は、前記第１のらせん溝（５８）によって画定するらせん面の方向とは反対の方向で前記中空内側管（４４）上に巻回することを特徴とする、請求項２に記載の棒材（３０）。
【請求項７】
前記棒材（３０）は、前記中空体（３２）内に配置した更なるシャフト（３３）を備え、前記更なるシャフト（３３）は、第１の枢動部（３４）及び前記突起（５２）を備え、前記第１の枢動部（３４）は、前記第２の枢動部（３８）とは反対に、前記ばね（４０）に対して前記中空内側管（４４）内で延伸することを特徴とする、請求項６に記載の棒材（３０）。
【請求項８】
前記第２の長手方向溝（４８）の長さは、前記第１の長手方向溝（４６）の長さよりも短いことを特徴とする、請求項６又は７に記載の棒材（３０）。
【請求項９】
前記中空内側管（４４）は、前記中空体（３２）の内側で前記中空内側管（４４）の長手方向周りで回転することができることを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の棒材（３０）。
【請求項１０】
前記ばね（１０；４０）はコイルばねであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の棒材（１；３０）。
【請求項１１】
時計上にバンドを固着する少なくとも１つの棒材（１；３０）を備える腕時計において、前記棒材（１；３０）は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の棒材であることを特徴とする、腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計上にバンドを固着する棒材に関する。
【０００２】
本発明は、少なくとも１つのそのような棒材を備える腕時計にも関する。
【背景技術】
【０００３】
腕時計の分野において、少なくとも１つのばね棒材により時計上にバンドを固着することが公知である。ばね棒材は、例えば、その端部に２つの枢動部を備え、枢動部の一方は、バンドと時計とを分離可能にするように後退可能である。ばね棒材は、バンドの案内部に挿入され、各枢動部は、時計ケースのそれぞれのかんに対応する受けに導入されるように設計し、こうして、時計上にバンドを固着することを可能にする。この種類の棒材は、例えば、特許文献１に記載されている。棒材は、長手方向溝を備える中空体；中空体内に配置した２つの枢動部；中空体内に配設し、枢動部の間に支持されるばね；及び突起を備える。２つの枢動部は、中空体のそれぞれの端部内で摺動することができる。ばねは、枢動部の外側端部が時計ケースのかんの対応する受けに貫入するように、枢動部を押し戻す。突起は、枢動部の一方と一体であり、長手方向溝を通って延伸する。突起は、長手方向溝に沿って摺動することができ、突起と一体にした枢動部を中空体内で摺動可能にする。突起は、特殊な器具により作動させることができ、ユーザは、バンドの端部にこの器具を導入し、ばねの作用に反して突起を変位させ、枢動部が、時計ケースのかんの対応する受けから出るようにする。
【０００４】
しかし、この種類のばね棒材の欠点は、ユーザが、１度の動作で、器具を用いずに２つの枢動部を容易に後退させることができないことである。したがって、この種類の棒材の使用は、ユーザにとって制限的であり、ユーザがバンドと時計とを容易に分離することを可能にするものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＣＨ３２７８３８Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、時計上にバンドを固着する棒材を提供することであり、これにより、ユーザは、単純な動作で、好ましくは指１本で、器具を用いずに、２つの枢動部を容易に後退させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的で、本発明は、時計上にバンドを固着する棒材に関し、棒材は、独立請求項１に記載の特徴を含む。
【０００８】
棒材の特定の形態は、従属請求項２から１０で定義される。
【０００９】
本発明による棒材の利点は、棒材が中空内側管を備え、中空内側管が中空体内に配置され、第１の枢動部及び第２の枢動部と協働するように構成されることにある。第２の枢動部及びばねは、中空内側管に挿入される。中空体及び中空内側管は、第２の枢動部に向かう長手方向溝に沿った突起の変位が、突起に向かう中空内側管内での第２の枢動部の変位を生じさせるように構成されるため、ユーザは、突起に対する手の動作によって、指１本の１度の動作で、器具を用いずに２つの枢動部を容易に後退させることができる。実際には、突起は第１の枢動部と一体であるため、ユーザによるこの動作は、中空体の内側で第１の枢動部及び第２の枢動部を互いの方に向けることになる。
【００１０】
本発明によるこの種類の棒材は、製造及び組立てが容易でもある。
【００１１】
有利には、中空内側管は、第２の枢動部の側に第１のらせん溝を備え、中空体は、第２の枢動部の側に更なる溝を備え、シャフトは、第２の枢動部と一体であるほぞを更に備え、ほぞは、中空体内で第１のらせん溝及び更なる溝を通って延伸し、前記第１のらせん溝及び前記更なる溝に沿って摺動することができ、中空体及び中空内側管は、長手方向溝に沿ったほぞに向かう突起の変位により、更なる溝に沿った突起に向かうほぞの変位を生じさせ、第１の枢動部及び第２の枢動部が、中空体の内側で互いの方に向かうように構成する。
【００１２】
本発明の第１の実施形態によれば、中空体の更なる溝は、第２のらせん溝であり、第２のらせん溝の長さは、第１のらせん溝の長さよりも短く、第２のらせん溝によって画定するらせん面は、中空内側管が延在する長手方向に直交する平面に対する傾斜角を有し、この傾斜角は、第１のらせん溝によって平面に対して画定するらせん面によって形成される傾斜角よりも小さい。
【００１３】
本発明の第２の実施形態によれば、中空体の更なる溝は、第２の長手方向溝であり、中空内側管は、第２の枢動部とは反対の側に第２のらせん溝を備え、また、突起は、第２のらせん溝に延伸し、第２のらせん溝に沿って摺動することができ、第２のらせん溝の長さは、第１のらせん溝の長さよりも長く、第２のらせん溝によって画定するらせん面は、第１のらせん溝によって画定するらせん面の方向とは反対の方向で中空内側管上に巻回する。
【００１４】
この目的で、本発明は、上記した少なくとも１つの固着棒材を備え、従属請求項１１に記載の特徴を含む腕時計にも関する。
【００１５】
本発明による時計上にバンドを固着する棒材、及び棒材を備える腕時計の目的、利点及び特徴は、図示の少なくとも１つの非限定的実施形態に基づく以下の説明からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態による、時計上にバンドを固着する棒材の分解斜視図である。
【図２】棒材が載置位置にある、組立て後の図１の棒材の斜視図である。
【図３】棒材が作動位置にある、図２と同様の図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による、時計上にバンドを固着する棒材の分解斜視図である。
【図５】棒材が載置位置にある、組立て後の図４の棒材の斜視図である。
【図６】棒材が作動位置にある、図５と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１から図３は、本発明の第１の実施形態による、時計上にバンドを固着する棒材１を表す。バンド及び時計は、明確にするために図示しない。バンドは、例えば、革、金属、セラミック材料又は別の材料により構成されるが、このことは、本発明の状況における限定ではない。
【００１８】
棒材１は、中空体２、中空体２内に配置した第１の枢動部４、及び中空体２内に配置され、第２の枢動部８を備えるシャフト６を備える。棒材１は、バンドの案内部に挿入されるように設計し、第１の枢動部４及び第２の枢動部８のそれぞれは、時計ケースのそれぞれのかんに対応する受けに導入され、こうして、バンドを時計上に固着することを可能にする。棒材１は、ばね１０、突起１２、及びらせん溝２２を備える中空内側管１４も備える。ばね１０及び中空内側管１４は、中空体２内に配置される。
【００１９】
第１の枢動部４及び第２の枢動部８のそれぞれは、中空体２のそれぞれの端部１５Ａ、１５Ｂ内で摺動することができる。第１の枢動部４の側では、中空体２は、長手方向溝１６を備え、この長手方向は、中空体２が延在する最長方向として取る。長手方向溝１６は、中空体２の表面に開口を形成する。第２の枢動部８の側では、中空体２は、更なる溝１８も備える。図１から図３に示す特定の実施形態では、更なる溝１８は、らせん溝である。らせん溝１８は、中空体２の表面に開口を形成する。中空体２のらせん溝１８の長さは、中空内側管１４のらせん溝２２の長さよりも短い。更に、中空体２のらせん溝１８によって画定するらせん面は、中空内側管１４が延在する長手方向に直交する平面Ｐ１に対して傾斜角を有し、この傾斜角は、中空内側管１４のらせん溝２２によって平面Ｐ１に対して画定するらせん面によって形成される傾斜角よりも小さい。好ましくは、図１に示すように、らせん溝２２によって画定するらせん面は、中空体２のらせん溝１８によって画定するらせん面と同じ方向で中空内側管１４上に巻回する。
【００２０】
シャフト６は、第２の枢動部８と一体であるほぞ２０を備える。ほぞ２０は、第２の枢動部８が延在する長手方向に実質的に直交して、第２の枢動部８の外側表面から延在する。第２の枢動部８及びばね１０は、中空内側管１４に挿入される。ばね１０は、第１の枢動部４と第２の枢動部８との間に支持した状態で保持される。図１に示すように、ばね１０は、例えばコイルばねである。
【００２１】
突起１２は、中空内側管１４が延在する長手方向に実質的に直交して、中空内側管１４の外側表面から延在する。突起１２は、長手方向溝１６を通って延伸し、この長手方向溝１６に沿って摺動することができる。突起１２は、時計ユーザが操作するように設計され、したがって、棒材１の作動ユニットを構成し、以下で詳細に説明するように、第１の枢動部４及び第２の枢動部８の後退を可能にする。
【００２２】
中空内側管１４は、第１の枢動部４及び第２の枢動部８と協働するように構成される。より詳細には、中空内側管１４は、第２の枢動部８の側にらせん溝２２を備える。らせん溝２２は、中空内側管１４の表面に開口を形成する。第２の枢動部８と一体であるほぞ２０は、中空内側管１４のらせん溝２２及び中空体２のらせん溝１８の両方を通って延伸し、これら２つの溝１８、２２に沿って摺動することができる。更に、図１に示すように、第１の枢動部４、突起１２及び中空内側管１４は、好ましくは、一体の材料で形成される。第１の枢動部４は、中空内側管１４の端部２４Ａを形成し、端部２４Ａは、ばね１０に対して第２の枢動部８の反対側に位置する。
【００２３】
したがって、中空体２及び中空内側管１４は、長手方向溝１６に沿った第２の枢動部８に向かう突起１２の変位が、突起１２に向かう中空内側管１４内での第２の枢動部８の変位を生じさせるように構成される。このことにより、図２及び図３に示すように、中空体２の内側で第１の枢動部４及び第２の枢動部８が互いの方に向かうことが可能になる。より詳細には、中空体２及び中空内側管１４は、長手方向溝１６に沿ったほぞ２０に向かう突起１２の変位が、らせん溝１８に沿った突起１２に向かうほぞ２０の変位を生じさせるように構成される。突起１２は、第１の枢動部４と一体であり、ほぞ２０は、第２の枢動部８と一体であるため、このことにより、中空体２の内側で第１の枢動部４及び第２の枢動部８が互いの方に向かうことになる。したがって、突起１２は、時計ユーザの操作ユニットを構成し、ばね１０の作用に反して第１の枢動部４及び第２の枢動部８を後退させるようにする。
【００２４】
次に、本発明の第１の実施形態による棒材１の動作を図２及び図３を参照して説明する。
【００２５】
図２は、載置位置での棒材１を表す。即ち、第１の枢動部４及び第２の枢動部８は、中空体２の外側に展開されている。実際には、ばね１０は、一方の中空内側管１４及びもう一方のシャフト６を介して、第１の枢動部４及び第２の枢動部８を反対方向に押している。このことにより、第１の枢動部４及び第２の枢動部８が、時計ケースのかんの対応する受けに導入され、したがって、時計上にバンドを固着することを可能にする。
【００２６】
時計ユーザが指で棒材１の中心方向に突起１２を押すと、第１の枢動部４の後退に加えて、図１に示す中空内側管１４内のらせん溝２２の内側らせん表面２６が、ほぞ２０、したがって第２の枢動部８を、中空体２の外側に向けて押す。すると、ほぞ２０は、図１に示す中空体２のらせん溝１８の外側らせん表面２８と合致し、これにより、らせん溝１８の傾斜のために、シャフト６を枢動させることになり、したがって、第２の枢動部８自体が周囲を枢動し、この手段により、棒材１の中心に向かって第２の枢動部８を長手方向に変位させる。したがって、図３に示すように、この動きにより第２の枢動部８を後退させ、次に、時計ケースのかんの間の位置から棒材１を解放する。
【００２７】
時計ユーザが突起１２を解放すると、ばね１０は、中空内側管１４及びシャフト６を押し戻す性質がある力を及ぼし、したがって、第１の枢動部４及び第２の枢動部８を反対方向に押し戻す。次に、棒材１の載置位置に戻る。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態による、時計上にバンドを固着する棒材３０を図４から図６を参照して説明する。バンド及び時計は、明確にするために図示しない。バンドは、例えば、革、金属、セラミック材料又は別の材料により構成されるが、このことは、本発明の状況における限定ではない。
【００２９】
棒材３０は、中空体３２、中空体３２内に配置され、第１の枢動部３４を備える第１のシャフト３３、及び中空体３２内に配置され、第２の枢動部３８を備える第２のシャフト３６を備える。棒材３０は、バンドの案内部に挿入されるように設計し、第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８のそれぞれは、時計ケースのそれぞれのかんに対応する受けに導入され、こうして、バンドを時計上に固着することを可能にする。棒材３０は、ばね４０及び中空内側管４４を更に備える。ばね４０及び中空内側管４４は、中空体３２内に配置される。
【００３０】
第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８のそれぞれは、中空体２のそれぞれの端部１５Ａ、１５Ｂ内で摺動することができる。中空体３２は、第１の枢動部３４の側に第１の長手方向溝４６を備え、この長手方向は、中空体３２が延在する最長方向として取る。第１の長手方向溝４６は、中空体３２の表面に開口を形成する。第２の枢動部３８の側では、中空体３２は、更なる溝４８も備える。図４から図６に示す特定の実施形態では、更なる溝４８は、長手方向溝であり、したがって、中空体３２のための第２の長手方向溝４８を形成する。第２の長手方向溝４８は、中空体３２の表面に開口を形成する。好ましくは、図４から図６に示すように、中空体３２の第２の長手方向溝４８の長さは、第１の長手方向溝４６の長さよりも短い。
【００３１】
第１のシャフト３３は、第１の枢動部３４と一体である突起５２も備える。突起５２は、第１の枢動部３４が延在する長手方向に実質的に直交して、第１の枢動部３４の外側表面から延在する。突起５２は、時計ユーザが操作するように設計され、したがって、棒材３０の作動ユニットを構成し、以下で詳細に説明するように、第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８の後退を可能にする。
【００３２】
第２のシャフト３６は、第２の枢動部３８と一体であるほぞ５４も備える。ほぞ５４は、第２の枢動部３８が延在する長手方向に実質的に直交して、第２の枢動部３８の外側表面から延在する。第１の枢動部３４、第２の枢動部３８及びばね４０は、中空内側管４４に挿入される。ばね４０は、第１の枢動部３４と第２の枢動部３８との間に支持した状態で保持される。図４に示すように、ばね１０は、例えばコイルばねである。
【００３３】
中空内側管４４は、第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８と協働するように構成される。より詳細には、第１の枢動部３４の側では、中空内側管４４は、第１のらせん溝５６を備え、第２の枢動部３８の側では、中空内側管４４は、第２のらせん溝５８を備える。第１のらせん溝５６及び第２のらせん溝５８は、中空内側管４４の表面にそれぞれの開口を形成する。第１のらせん溝５６の長さは、第２のらせん溝５８の長さよりも長い。第１のらせん溝５６によって画定するらせん面は、第２のらせん溝５８によって画定するらせん面とは反対の方向で中空内側管４４上に巻回する。好ましくは、第１のらせん溝５６によって画定するらせん面は、中空内側管４４が延在する長手方向に直交する平面Ｐ１に対する傾斜角を有し、傾斜角の絶対値は、平面Ｐ１に対する第２のらせん溝５８によって画定するらせん面によって形成される傾斜角の絶対値とは異なる、例えば、より大きい。第１の枢動部３４と一体である突起５２は、中空内側管４４の第１のらせん溝５６及び中空体３２の第１の長手方向溝４６の両方を通って延伸し、これら２つの溝４６、５６に沿って摺動することができる。第２の枢動部３８と一体であるほぞ５４は、中空内側管４４の第２のらせん溝５８及び中空体３２の第２の長手方向溝４８の両方を通って延伸し、これら２つの溝４８、５８に沿って摺動することができる。
【００３４】
中空内側管４４は、中空体３２の内側で、中空内側管４４の長手方向周りで回転することができる。
【００３５】
したがって、中空体３２及び中空内側管４４は、第１の長手方向溝５６に沿った第２の枢動部３８に向かう突起５２の変位が、突起５２に向かう中空内側管４４内での第２の枢動部３８の変位を生じさせるように構成される。このことにより、図５及び図６に示すように、中空体３２の内側で第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８が互いの方に向かうことを可能にする。より詳細には、中空体３２及び中空内側管４４は、第１の長手方向溝４６に沿ったほぞ５４に向かう突起５２の変位が、第２の長手方向溝４８に沿った突起５２に向かうほぞ５４の変位を生じさせるように構成される。突起５２は、第１の枢動部３４と一体であり、ほぞ５４は、第２の枢動部３８と一体であるため、中空体２の内側で第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８が互いの方に向かうことになる。したがって、突起５２は、時計ユーザの操作ユニットを構成し、ばね４０の作用に反して第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８を後退させるようにする。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態による棒材３０の動作を図５及び図６を参照して説明する。
【００３７】
図５は、載置位置での棒材３０を表す。即ち、第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８は、中空体２の外側に展開されている。実際には、ばね４０は、第１のシャフト３３及び第２のシャフト３６を介して、第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８を反対方向に押している。このことにより、第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８が、時計ケースのかんの対応する受けに導入され、したがって、時計上にバンドを固着することを可能にする。
【００３８】
時計ユーザが指で棒材３０の中心方向に突起５２を押すと、第１の枢動部３４の後退に加えて、図４に示す第１のらせん溝５６の内側らせん表面６０に対して突起５２の基部が擦られ、中空体３２の内側で、中空内側管４４を中空内側管４４の長手方向周りに強制的に回転させる。実際には、第１のシャフト３３は、中空体３２内の第１の長手方向溝４６のため、回転することはない。次に、中空体３２内側の中空内側管４４の回転により、図４に示す第２のらせん溝５８の外側らせん表面６２とほぞ５４との間に擦れが生じる。この擦れにより、中空体３２の第２の長手方向溝４８に沿って、棒材３０の中心に向かってほぞ５４が長手方向に変位する。したがって、図６からわかるように、この動きにより、第２の枢動部３８を後退させ、次に、時計ケースのかんの間の位置から棒材３０を解放する。
【００３９】
時計ユーザが突起５２を解放すると、ばね４０は、第１のシャフト３３及び第２のシャフト３６を押し戻す性質がある力を及ぼし、したがって、第１の枢動部３４及び第２の枢動部３８を反対方向に押し戻す。次に、棒材３０の載置位置に戻る。
【符号の説明】
【００４０】
１  棒材
２  中空体
４  第１の枢動部
６  シャフト
８  第２の枢動部
１０  ばね
１２  突起
１４  中空内側管
１５Ａ  端部
１５Ｂ  端部
１６  長手方向溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
2019191161000001.pdf