(57)【要約】【課題】腹側連続部分と背側連続部分とを重ねて融着し一対の接合部を形成するとき、一対の接合部の係止強度の相違を抑制する。【解決手段】本製造方法は、まず、腹側連続部分１１１と背側連続部分１１３とを横断方向の両側に備える連続シート部材１０１ａを、搬送方向に搬送しつつ、腹側連続部分を背側連続部分に重ねて、吸収性物品１の前駆体１ｂの連続体を形成する。次に、隣接する二つの前駆体における下流側前駆体の上流側端部を、第１挟持部材９２の下流側凸部と第２挟持部材９１とで融着し、上流側前駆体の下流側端部を、第１挟持部材の上流側凸部と第２挟持部材とで融着して、一対の接合部１４ａ、１４ｂを形成する。一対の接合部は非対称である。上流側端部の接合部は、下流側の仮留め融着部２１Ｄａと上流側の本留め融着部２１Ｄｂとを含む。下流側端部の接合部は、本留め融着部２１Ｕｂを含む。仮留め融着部は本留め融着部よりも面積が小さい。【選択図】図３
2019115524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹側部と背側部とを備え、前記腹側部及び前記背側部の幅方向の両端部同士が、長さ方向に延びる一対の接合部で接合されている吸収性物品の製造方法であって、
複数の腹側部が前記幅方向に連結された腹側連続部分と、複数の背側部が前記幅方向に連結された背側連続部分とを、前記長さ方向の両側に備える連続シート部材を、前記幅方向が搬送方向に沿い、前記長さ方向が横断方向に沿うように、前記搬送方向に搬送しつつ、前記腹側連続部分及び前記背側連続部分の一方を他方に重ねて、前記腹側部と前記背側部とが重なった、前記吸収性物品の前駆体を連続的に形成する重ね工程と、
前記搬送方向に隣接する二つの前記前駆体における下流側の前駆体の上流側端部において、前記横断方向に並ぶ複数の凸部を含む下流側凸部列及び上流側凸部列を有する第１挟持部材における前記下流側凸部列と第２挟持部材とにより、前記腹側部と前記背側部とを挟持して融着し、上流側の前駆体の下流側端部において、前記第１挟持部材における前記上流側凸部列と前記第２挟持部材とにより、前記腹側部と前記背側部とを挟持して融着して、前記隣接する二つの前駆体に跨って前記一対の接合部を形成する接合工程と、を備え、
前記接合工程で得た前記一対の接合部は、前記隣接する二つの前駆体の境界線に対して非対称であり、
前記下流側の前駆体の前記上流側端部の接合部は、
前記横断方向に並ぶ複数の仮留め融着部と、
前記複数の仮留め融着部より上流側に位置し、前記横断方向に並ぶ複数の本留め融着部と、を含み、
前記上流側の前駆体の前記下流側端部の接合部は、
前記横断方向に並ぶ複数の他の本留め融着部を含み、
前記仮留め融着部は前記本留め融着部及び前記他の本留め融着部よりも面積が小さい、
製造方法。
【請求項２】
前記複数の本留め融着部の各々の形状は、前記搬送方向の長さの方が、前記横断方向の長さよりも長い、
請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記複数の仮留め融着部の各々と前記複数の本留め融着部の各々とは前記横断方向の位置が互いにずれている、
請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記複数の本留め融着部の各々の外周の長さは、前記複数の他の本留め融着部の各々の外周の長さよりも長い、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記上流側の前駆体における前記下流側端部の接合部は、
前記複数の他の本留め融着部よりも下流側に位置し、前記横断方向に並ぶ複数の他の仮留め融着部を更に含み、
前記他の仮留め融着部の面積は、前記他の本留め融着部の面積よりも小さい、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記下流側凸部列及び前記上流側凸部列は、前記横断方向の一方側の端部同士の距離が、他方側の端部同士の距離よりも短い、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記横断方向の一方側は前記吸収性物品のレッグ側であり、前記横断方向の他方側は前記吸収性物品のウエスト側であり、
前記下流側凸部列及び前記上流側凸部列における、前記横断方向の前記複数の凸部の密度は、前記吸収性物品のレッグ側の方が、ウエスト側よりも高い、
請求項６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹側部と背側部とを備え、腹側部及び背側部の幅方向の両端部同士が、長さ方向に延びる一対の接合部で接合された吸収性物品が知られている。そして、その吸収性物品の製造方法として、重ね工程と、形成工程と、を備える方法が知られている。重ね工程は、複数の腹側部が幅方向に連結された腹側連続部分と、複数の背側部が幅方向に連結された背側連続部分とを、長さ方向の両側に備える連続シート部材を、幅方向が搬送方向に沿い、長さ方向が横断方向に沿うように、搬送方向に搬送しつつ、腹側連続部分及び背側連続部分の一方を他方に重ねて、腹側部と背側部とが重なった、吸収性物品の前駆体を連続的に形成する。形成工程は、搬送方向に隣接する二つの前駆体における下流側の前駆体の上流側端部において、横断方向に並ぶ複数の凸部を含む第１挟持部材と第２挟持部材とにより、腹側部と背側部とを極めて短時間だけ挟持して融着して、隣接する二つの前駆体に跨って一対の接合部を形成する。
【０００３】
そのような方法としては、例えば、特許文献１（特開２００４−２９８４１３号公報；米国特許公開ＵＳ２００５１４５３１７（Ａ１））に開示されたシール方法が挙げられる。このシール方法は、回転運動する第１の挟持部材における複数の凸部を有するシール対向面と、往復移動する第２の挟持部材におけるシール対向面とで、軟質ワークを一時的に挟持して、超音波ホーンからのエネルギーにより軟質ワークを融着させてシールする。第１の挟持部材としては回転体に埋め込まれたアンビルが用いられ、第２の挟持部材としては超音波ホーンが用いられる。軟質ワークは、腹側連続部分のシートと背側連続部分のシートとを備える連続シート部材の帯状体において、腹側連続部分及び背側連続部分の一方を他方に重ねたものであり、吸収性物品の前駆体が連結された連続体である。吸収性物品の前駆体の搬送方向の両端部を融着、シールすることで、一対の接合部を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９８４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシール方法は、搬送方向に搬送される連続シート部材に厚さ方向からエネルギーを付与して、連続シート部材の腹側部と背側部とを融着している。そのため、搬送方向へ搬送されている連続シート部材の動きを阻害しないように、挟持部材間に連続シート部材が挟持される短い時間でエネルギーを連続シート部材に付与して、短い時間で融着を完了させている。
【０００６】
ここで、各接合部には、長さ方向（横断方向）に沿って複数の融着された箇所、すなわち融着部が形成される。各融着部は、挟持部材のシール対向面に設けられた融着用の凸部により連続シート部材が押圧されつつ融着されたコア部と、凸部の周囲にコア部を囲むように連続シート部材が融着された外周部と、を有する。そして、融着部の係止強度（引き剥がし強度又は接合強度）は、主に、連続シート部材を厚さ方向から見たときの、融着部の面積の大きさに概ね依存し、したがってコア部及び外周部の面積に概ね依存する。係止強度は、コア部や外周部の面積が大きいほうが強くなる。そして、外周部の面積は、外周部の幅（厚さ）やコア部の外周の長さが大きいほうが大きくなる。
【０００７】
このとき、複数の凸部を全て同じ形状にすると、シール対向面に垂直な方向から見た複数の凸部の面積は同じになる。その場合、複数の凸部で形成された複数の融着部における複数のコア部の面積は同じになるので、複数の融着部の係止強度は同じになるはずである。しかし、発明者の検討により、複数の融着部の係止強度は同じにならないことが判明した。具体的には、融着部の形成時に、第１挟持部材の複数の凸部のうち、初期に連続シート部材に当接する凸部により形成される融着部で、係止強度が相対的に低くなる。すなわち、下流側の複数の凸部における先頭付近の凸部に当接した連続シート部材の融着部で、係止強度が相対的に低くなる。一方、終期に連続シート部材に当接する凸部により形成される融着部で、係止強度が相対的に高くなる。すなわち上流側の複数の凸部における最後尾付近の凸部に当接した連続シート部材の融着部で、係止強度が相対的に高くなる。
【０００８】
その現象が生じる理由は、発明者の検討によれば、以下のような理由が考えられる。
すなわち、特許文献１のシール方法は、連続シート部材を搬送方向に搬送しながら挟持部材で挟持してシールする形成工程の直前に、腹側連続部分と背側連続部分とを重ね合わせる重ね工程を備える。その重ね工程では、例えば腹側連続部分に背側連続部分を重ね合わせる場合、背側連続部分は、一時的に搬送方向に対して斜めに移動するため、腹側連続部分よりも長い距離を移動することになる。そのため、重ね工程の直後では、搬送方向における背側連続部分のテンションが腹側連続部分のテンションよりも高くなっており、両連続部分の間でテンションが相違している。その状態で、連続シート部材をシールする形成工程を開始すると、下流側の複数の凸部における先頭付近の凸部に当接した連続シート部材が融着されるとき、強く引っ張られた背側連続部分と緩んだ腹側連続部分とが融着される。そのため、融着の時間が短いと、融着部が十分に形成できず、係止強度が低下する。一方、上流側の複数の凸部における最後尾付近の凸部に当接した連続シート部材が融着されるとき、連続シート部材に既に下流側の複数の凸部で形成された融着部が存在するので、腹側連続部分と背側連続部分との間でのテンションの相違は小さくなる。そのため、融着の時間が短くても、融着部は十分に形成でき、係止強度が高くなる。
【０００９】
このように、下流側の複数の凸部で形成される融着部と上流側の複数の凸部で形成される融着部との係止強度が相違すると、吸収性物品の一対の接合部における係止強度の左右のバランスが悪くなる。そうなると、吸収性物品の使用後に、一対の接合部で腹側部と背側部とを引き剥がして取り外すとき、必要な力が異なることになり、製品の性能的に何ら問題がないにもかかわらず、不良品との印象を使用者に与えるおそれがある。
【００１０】
本発明は、吸収性物品の製造方法において、腹側連続部分と背側連続部分とを重ねた後に、隣接する二つの吸収性物品に跨って一対の接合部（又は融着部）を形成するとき、一対の接合部の係止強度の相違を抑制することが可能な吸収性物品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の吸収性物品の製造方法は（１）腹側部と背側部とを備え、前記腹側部及び前記背側部の幅方向の両端部同士が、長さ方向に延びる一対の接合部で接合されている吸収性物品の製造方法であって、複数の腹側部が前記幅方向に連結された腹側連続部分と、複数の背側部が前記幅方向に連結された背側連続部分とを、前記長さ方向の両側に備える連続シート部材を、前記幅方向が搬送方向に沿い、前記長さ方向が横断方向に沿うように、前記搬送方向に搬送しつつ、前記腹側連続部分及び前記背側連続部分の一方を他方に重ねて、前記腹側部と前記背側部とが重なった、前記吸収性物品の前駆体を連続的に形成する重ね工程と、前記搬送方向に隣接する二つの前記前駆体における下流側の前駆体の上流側端部において、前記横断方向に並ぶ複数の凸部を含む下流側凸部列及び上流側凸部列を有する第１挟持部材における前記下流側凸部列と第２挟持部材とにより、前記腹側部と前記背側部とを挟持して融着し、上流側の前駆体の下流側端部において、前記第１挟持部材における前記上流側凸部列と前記第２挟持部材とにより、前記腹側部と前記背側部とを挟持して融着して、前記隣接する二つの前駆体に跨って前記一対の接合部を形成する接合工程と、を備え、前記接合工程で得た前記一対の接合部は、前記隣接する二つの前駆体の境界線に対して非対称であり、前記下流側の前駆体の前記上流側端部の接合部は、前記横断方向に並ぶ複数の仮留め融着部と、前記複数の仮留め融着部より上流側に位置し、前記横断方向に並ぶ複数の本留め融着部と、を含み、前記上流側の前駆体の前記下流側端部の接合部は、前記横断方向に並ぶ複数の他の本留め融着部を含み、前記仮留め融着部は前記本留め融着部及び前記他の本留め融着部よりも面積が小さい、製造方法。
【００１２】
本製造方法では、第１挟持部材の凸部（この場合、下流側凸部列）に先に当接する、下流側の前駆体の上流側端部にて、まず、仮留め融着部で連続シート部材の腹側部と背側部とを仮留めする。それにより、テンションの基点を仮留め融着部にでき、すなわち腹側連続部分と背側連続部分との重ね工程の位置よりも下流側にできる。それにより、仮留め融着部よりも下流側にて、連続シート部材の腹側部のテンションと背側部のテンションとの相違を抑制できる。したがってその後に、連続シート部材の腹側部と背側部とを本留め融着部で本留めするとき、腹側部と背側部のテンションの相違を抑制した状態で本留めできる。その結果、仮留め融着部を設けない場合と比較して、本留め融着部の係止強度を高くできる。それにより、本留め融着部の係止強度と他の本留め融着部の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。なお、仮留め融着部は、形成工程でのテンションの調整用に設けられるので、係止強度を高くする必要はなく、それゆえ仮留め融着部の面積は本留め融着部や他の仮留め融着部の面積よりも小さくでき、係止強度を小さくできる。よって、例えば、本留め融着部の係止強度と他の本留め融着部の係止強度とをバランスさせる場合には、仮留め融着部の係止強度の影響を低く抑えることができる。以上により、吸収性物品における一対の接合部の係止強度の相違を抑制できる。
【００１３】
本発明の吸収性物品の製造方法は、（２）前記複数の本留め融着部の各々の形状は、前記搬送方向の長さの方が、前記横断方向の長さよりも長い、上記（１）に記載の製造方法、でもよい。
本製造方法では、本留め融着部の形状が搬送方向に縦長であり、すなわち下流側凸部列のうちの本留め融着部用の凸部の形状が搬送方向に縦長である。そのため、接合工程において、本留め融着部用の凸部が連続シート部材に接触する時間を長くすることができ、よって本留め融着部を形成する時間を長くできる。それにより、本留め融着部の係止強度をより高くすることができ、本留め融着部の係止強度と他の本留め融着部の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をよりバランスさせることができる。
【００１４】
本発明の吸収性物品の製造方法は、（３）前記複数の仮留め融着部の各々と前記複数の本留め融着部の各々とは前記横断方向の位置が互いにずれている、上記（１）又は（２）に記載の製造方法、であってもよい。
腹側連続部分と背側連続部分とが重ね合わされた連続シート部材は、第２挟持部材と第１挟持部材とに挟持された状態で融着される。そのとき、第２挟持部材と連続シート部材との間での相対速度差によって、連続シート部材は、相対的に第１挟持部材により第２挟持部材の表面に押し付けられつつ、その表面を擦るように通過する。その摩擦により、その表面には継続的に摩耗が進行する。ここで、仮留め融着部及び本留め融着部の少なくとも一部は、横断方向の同じ位置に存在すると、搬送方向から見て重なる位置に存在することになる。その場合、第２挟持部材の表面の横断方向の同じ位置を、仮留め融着部用の凸部で押し付けられた連続シート部材が通過し、更に、本留め融着部用の凸部で押し付けられた連続シート部材が通過することになる。そうなると、第２挟持部材の表面における同じ位置での摩耗が増加し、その表面の一部に窪みが生じて、例えば本留め融着部の融着状態が不安定になるおそれがある。そこで、本製造方法では、仮留め融着部と本留め融着部の横断方向の位置を互いにずらしている。その結果、第２挟持部材の表面の横断方向の所定の位置を通過するのは、仮留め融着部用の凸部で押し付けられた連続シート部材及び本留め融着部用の凸部で押し付けられた連続シート部材のいずれか一方になる。したがって、第２挟持部材の表面における所定の位置での摩耗の増加を抑制でき、第２挟持部材と本留め融着部用の凸部などとの対応状態を適切に維持できる。それゆえ、第２挟持部材の表面の一部に窪みが生じて本留め融着部などの融着状態が不安定になる事態を抑制でき、融着状態を安定的に保つことが出来る。それにより、本留め融着部の係止強度を高く維持することができ、本留め融着部の係止強度と他の本留め融着部の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。
【００１５】
本発明の吸収性物品の製造方法は、（４）前記複数の本留め融着部の各々の外周の長さは、前記複数の他の本留め融着部の各々の外周の長さよりも長い、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の製造方法、であってもよい。
隣接する二つの前駆体に跨って形成された一対の接合部では、下流側の前駆体の上流側端部に形成される本留め融着部と、上流側の前駆体の下流側端部に形成される他の本留め融着部とは、同一面積ならば、本留め融着部の方が他の本留め融着部よりも係止強度が低くなる。その理由は、本留め融着部が連続シート部材における相対的に先に凸部（この場合、下流側凸部列）に当接する部分に形成される一方、他の本留め融着部が連続シート部材における相対的に後に凸部（この場合、上流側凸部列）に当接する部分に形成されるからである。そこで、本製造方法では、本留め融着部の外周の長さが、他の本留め融着部の外周の長さよりも長くなるように、各本留め融着部を形成にする。すなわち、本留め融着部用の凸部の外周の長さが、他の本留め融着部用の凸部の外周の長さよりも長くなるように第１狭持部材を形成する。それにより、本留め融着部の面積を相対的に大きくし、係止強度をより大きくすることができる。したがって、本留め融着部の係止強度と他の本留め融着部の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。
【００１６】
本発明の吸収性物品の製造方法は（５）前記上流側の前駆体における前記下流側端部の接合部は、前記複数の他の本留め融着部よりも下流側に位置し、前記横断方向に並ぶ複数の他の仮留め融着部を更に含み、前記他の仮留め融着部の面積は、前記他の本留め融着部の面積よりも小さい、上記（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の製造方法でもよい。
本製造方法では、連続シート部材において、下流側の前駆体における上流側端部だけでなく、上流側の前駆体における下流側端部でも、連続シート部材の腹側部と背側部とを、まず他の仮留め融着部で仮留めし、その後に他の本留め融着部で本留めする。したがって、仮留めにより、テンションの基点を他の仮留め融着部にできるので、連続シート部材の腹側部のテンションと背側部のテンションとの相違をより抑制した状態で、連続シート部材の腹側部と背側部とを本留めすることができる。それにより、上流側の前駆体における下流側端部においても、接合部の係止強度を向上できる。
【００１７】
本発明の吸収性物品の製造方法は、（６）前記下流側凸部列及び前記上流側凸部列は、前記横断方向の一方側の端部同士の距離が、他方側の端部同士の距離よりも短い、上記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の製造方法、であってもよい。
本製造方法では、第１狭持部材の下流側凸部列及び前記上流側凸部列が、搬送方向及び横断方向に垂直な高さ方向から見て略Ｖの字状（略末広がり状、略逆八の字状）に形成される。そのため接合工程中に、連続シート部材を横断方向に対し、第１挟持部材と第２挟持部材とでほぼ常に押さえることができ、連続シート部材を横断方向にずれ難くでき、安定的に一対の接合部を形成できる。したがって本留め融着部の係止強度と他の本留め融着部の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をよりバランスさせることができる。
【００１８】
本発明の吸収性物品の製造方法は（７）前記横断方向の一方側は前記吸収性物品のレッグ側であり、前記横断方向の他方側は前記吸収性物品のウエスト側であり、前記下流側凸部列及び前記上流側凸部列における、前記横断方向の前記複数の凸部の密度は、前記吸収性物品のレッグ側の方がウエスト側よりも高い、上記（６）に記載の製造方法でもよい。
下流側凸部列及び前記上流側凸部列における横断方向の端部同士の距離が短い側では、下流側凸部列と上流側凸部列の搬送方向の凸部間の距離が近い。そのため、第１挟持部材が連続シート部材に付与するためのエネルギーが下流側凸部列と上流側凸部列とに分散されて、凸部一個当たりのエネルギーが少なくなり、融着部一個当たりの係止強度が低下するおそれがある。そこで、本製造方法では、横断方向の端部同士の距離が短い側において、複数の凸部の密度を高くしている。それにより、凸部一個当たりのエネルギーが少なくても、凸部の密度を高め、凸部の数を増やすことで、全体として十分な係止強度が得られるようにしている。それにより下流側凸部列内及び前記上流側凸部列内における係止強度の相違を抑制することができる共に、本留め融着部の係止強度と他の本留め融着部の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、吸収性物品の製造方法において、腹側連続部分と背側連続部分とを重ねた後に、隣接する二つの吸収性物品に跨って一対の接合部（又は融着部）を形成するとき、一対の接合部の係止強度の相違を抑制することが可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る使い捨ておむつの構成例を示す斜視図である。
【図２】図１の使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図１の使い捨ておむつの接合部の構成例を示す部分拡大平面図である。
【図４】図３の接合部の各融着部の構成例を示す模式図である。
【図５】図３の接合部のカバーシートの構成例を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る融着装置の構成例を示す模式図である。
【図７】図６の融着装置のアンビルの凸部列の構成例を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る使い捨ておむつの製造方法を示す斜視図である。
【図９】図８の製造方法における接合部の形成過程を示す模式図である。
【図１０】図６の融着装置のアンビルの凸部列の他の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る吸収性物品の製造方法について、パンツ型使い捨ておむつ（以下、単に「使い捨ておむつ」ともいう。）を吸収性物品の例として説明する。ただし、本発明は、その例に限定されるものでは無く、本発明の主題の範囲を逸脱しない限り、種々の吸収性物品に対して適用可能である。そのような吸収性物品としては、例えば、いわゆる２ピースタイプの使い捨ておむつなどが挙げられる。
【００２２】
まず、本実施の形態に係る使い捨ておむつ１について説明する。
図１及び図２は本実施の形態に係る使い捨ておむつ１の構成例を示す図である。ただし、図１は使い捨ておむつ１を使用するときの状態を示す斜視図であり、図２は使い捨ておむつ１を展開した状態を示す平面図である。使い捨ておむつ１は、図２に示す状態において、互いに直行する長さ方向Ｌと、幅方向Ｗと、厚さ方向Ｔとを有し、幅方向Ｗの中心を通り長さ方向Ｌに延びる長さ方向中心線ＣＬと、長さ方向Ｌの中心を通り幅方向Ｗに延びる幅方向中心線ＣＷとを有する。また、長さ方向中心線ＣＬに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ幅方向Ｗの内側の方向及び外側の方向とする。幅方向中心線ＣＷに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ長さ方向Ｌの内側の方向及び外側の方向とする。長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗを含む平面面上に置いた使い捨ておむつ１を厚さ方向Ｔの上方側から見ることを「平面視」といい、平面視で把握される形状を「平面形状」という。「肌側」及び「非肌側」とは使い捨ておむつ１の装着時に、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて相対的に装着者の肌面に近い側及び肌面から遠い側をそれぞれ意味する。これらの方向などは、図１の使い捨ておむつ１を使用する前の平坦な状態、すなわち図２の使い捨ておむつ１を幅方向中心線ＣＷに沿う折り線で折り畳んだ状態においても同様に適用される。
【００２３】
使い捨ておむつ１は、腹側部１１と、背側部１３と、腹側部１１と背側部１３との間の中間部１２とを備えたパンツ型のおむつである。腹側部１１は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の腹部に当てられる部分である。中間部１２は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の股間部に当てられる部分である。背側部１３は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の尻部及び／又は背部に当てられる部分である。腹側部１１の幅方向Ｗの両端部１１ａ、１１ｂと背側部１３の幅方向Ｗの両端部１３ａ、１３ｂとは、それぞれ長さ方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で、一対の接合部１４ａ、１４ｂで互いに接合される。また、使い捨ておむつ１では、腹側部１１における長さ方向Ｌの中間部１２とは反対側の端部１１ｅと、背側部１３における長さ方向Ｌの中間部１２とは反対側の端部１３ｅとにより、ウエスト開口部ＷＯが形成される。また、使い捨ておむつ１では、中間部１２の幅方向Ｗの両側部１２ａ、１２ｂにより一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯが形成される。
【００２４】
使い捨ておむつ１は、吸収性本体１０を備える。吸収性本体１０は、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２と裏面シート３との間に位置する吸収体４と、を含む。表面シート２としては、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなどが挙げられる。裏面シート３としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布などが挙げられる。吸収体４としては、例えばパルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分にて接着剤により接合される。接着剤は、公知の材料、例えばホットメルト接着剤を使用できる。
【００２５】
使い捨ておむつ１は、更に、液不透過性のカバーシート５を備える。本実施の形態では、カバーシート５は、互いに厚さ方向Ｔに積層され、接着剤等で接合された、肌側に位置するカバーシート５ａと非肌側に位置するカバーシート５ｂとを含む。また、本実施の形態では、カバーシート５ｂの長さ方向Ｌの両端部は、カバーシート５ａの長さ方向Ｌの両端部を覆うように、肌側に折り返されている。腹側部１１及び背側部１３における折り返しの位置のカバーシート５ｂ、５ｂが、それぞれ腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅを構成する。カバーシート５の肌側の表面には、吸収性本体１０が表面シート２を肌側に向けて配置される。使い捨ておむつ１では、カバーシート５ｂにより使い捨ておむつ１の非肌側の表面、すなわち外面が形成され、表面シート２並びに端部１１ｅ及び端部１３ｅのカバーシート５ｂにより使い捨ておむつ１の肌側の表面、すなわち内面が形成される。カバーシート５の材料としては、例えば、液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＢ不織布、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。カバーシート５の材料としては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系材料が挙げられる。カバーシート５の坪量としては、例えば５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。カバーシート５の厚さ方向Ｔの寸法（厚み）としては、例えば０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。ただし、カバーシート５は一枚でもよいし、折り返されていなくてもよい。
【００２６】
使い捨ておむつ１は、液不透過性の一対の防漏壁６ａ、６ｂと、弾性部材８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ）と、を更に備えてもよい。一対の防漏壁６ａ、６ｂは、表面シート２の幅方向Ｗの両側に、長さ方向Ｌに沿って配置される。弾性部材８ａ及び弾性部材８ｂは、それぞれ腹側部１１及び背側部１３におけるカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間に、幅方向Ｗに延び、長さ方向Ｌに間隔を空けて配置され、狭持される。弾性部材８ａ、８ｂは、ウエスト開口部ＷＯを伸縮させる。弾性部材８ｃは、中間部１２における背側部１３側の部分の幅方向Ｗの両端部では概ね長さ方向Ｌに沿うように、かつ中間部１２における中央部分では幅方向Ｗに沿うようにして連続的に配置される。弾性部材８ｃは、一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯをそれぞれ伸縮させる。一対の防漏壁６ａ、６ｂの幅方向Ｗの内側の端部には、それぞれ長さ方向Ｌに延びる弾性部材８ｄ及び弾性部材８ｅが配置される。弾性部材８ｄ、８ｅは、それぞれ防漏壁６ａ、６ｂを伸縮させる。弾性部材８としては例えば糸ゴムが挙げられる。
【００２７】
次に、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の構成について説明する。
【００２８】
図３は、使い捨ておむつ１における一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の構成例を模式的に示す部分拡大平面図である。図３は、図１の使い捨ておむつ１の接合部１４ａ、１４ｂを背側部１３の側から見た図である。接合部１４ａは背側部１３の側から見て右側に位置し、接合部１４ｂは背側部１３の側から見て左側に位置する。なお、図３において、使い捨ておむつ１における幅方向Ｗの略中央の部分については記載を省略する。接合部１４ａは、腹側部１１の幅方向Ｗの端部１１ａと背側部１３の幅方向Ｗの端部１３ａとが、長さ方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合い、少なくとも複数の箇所で融着され、接合されることで、形成される。同様に、接合部１４ｂは、腹側部１１の幅方向Ｗの端部１１ｂと背側部１３の幅方向Ｗの端部１３ｂとが、長さ方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合い、複数の箇所で融着され、接合されることで、形成される。接合部１４ａ、１４ｂの各々の長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗの寸法は、特に制限はないが、例えばそれぞれ５０〜２５０ｍｍ及び３〜２０ｍｍが挙げられる。
【００２９】
接合部１４ａ、１４ｂは、それぞれ融着された箇所、すなわち融着部が複数個、長さ方向Ｌに沿って間隔を空けて列状に並んで配置された接合列２０Ｄ、２０Ｕを備える。したがって、接合列２０Ｄは端部１１ａと端部１３ａとを接合し、接合列２０Ｕは端部１１ｂと端部１３ｂとを接合する。接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは全体的な配置は、長さ方向中心線ＣＬに対して対称である。ただし、それぞれの複数の融着部の配置を考慮すると、接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは長さ方向中心線ＣＬに対して非対称であり、よって一対の接合部１４ａ、１４ｂは長さ方向中心線ＣＬに対して非対称である。
【００３０】
接合部１４ａ、１４ｂは、長さ方向Ｌにおいて、それぞれウエスト開口部ＷＯ側の端部を含むウエスト側端部領域２１Ｄ、２１Ｕと、レッグ開口部ＬＯ側の端部を含むレッグ側端部領域２３Ｄ、２３Ｕと、ウエスト側端部領域２１Ｄ、２１Ｕとレッグ側端部領域２３Ｄ、２３Ｕとの間の中央領域２２Ｄ、２２Ｕと、を有する。ウエスト側端部領域２１Ｄ、２１Ｕ及びレッグ側端部領域２３Ｄ、２３Ｕは、長さ方向Ｌにおいて、それぞれウエスト開口部ＷＯ側及びレッグ開口部ＬＯ側の端部から接合部の１／８〜１／３の範囲の領域であり、中央領域２２Ｄ、２２Ｕは、残りの領域である。ただし、ウエスト側端部領域２１Ｄ、２１Ｕとレッグ側端部領域２３Ｄ、２３Ｕとは長さ方向Ｌに同じ長さを有する必要はない。本実施の形態では、ウエスト側端部領域２１Ｄ、２１Ｕ、中央領域２２Ｄ、２２Ｕ、及び、レッグ側端部領域２３Ｄ、２３Ｕは、それぞれ接合部の約３／１０、４／１０、３／１０の範囲の領域である。
【００３１】
本実施の形態では、接合部１４ａの接合列２０Ｄは、幅方向Ｗの一方の側（図３の左側）に位置し、長さ方向Ｌに延びる仮留め接合列２０Ｄａと、幅方向Ｗの他方の側（図３の右側）に位置し、長さ方向に延びる本留め接合列２０Ｄｂと、を備える。仮留め接合列２０Ｄａは、ウエスト側端部領域２１Ｄ、中央領域２２Ｄ及びレッグ側端部領域２３Ｄに、それぞれ長さ方向Ｌに並ぶ複数の仮留め融着部２１Ｄａ、２２Ｄａ、２３Ｄａを含む。一方、本留め接合列２０Ｄｂは、ウエスト側端部領域２１Ｄ、中央領域２２Ｄ及びレッグ側端部領域２３Ｄに、長さ方向Ｌに並ぶ複数の本留め融着部２１Ｄｂ、２２Ｄｂ、２３Ｄｂを含む。複数の仮留め融着部２１Ｄａ、２２Ｄａ、２３Ｄａの構造は同一であってもよいし、少なくとも一つが異なっていてもよい。複数の本留め融着部２１Ｄｂ、２２Ｄｂ、２３Ｄｂの構造は同一であってもよいし、少なくとも一つが異なっていてもよい。更に、複数の仮留め融着部２２Ｄａについては、それらの全部又は一部（例示：レッグ開口部ＬＯ側の一部）がなくてもよい。複数の仮留め融着部２３Ｄａについても同様である。使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、接合部の融着部を引き剥がし易くするためである。
【００３２】
一方、本実施の形態では、接合部１４ｂの接合列２０Ｕは、幅方向Ｗの一方の側（図３の左側）に位置し、長さ方向Ｌに延びる他の仮留め接合列２０Ｕａと、幅方向Ｗの他方の側（図３の右側）に位置し、長さ方向に延びる他の本留め接合列２０Ｕｂと、を備える。他の仮留め接合列２０Ｕａは、ウエスト側端部領域２１Ｕ、中央領域２２Ｕ及びレッグ側端部領域２３Ｕに、それぞれ長さ方向Ｌに並ぶ複数の他の仮留め融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａを含む。一方、他の本留め接合列２０Ｕｂは、ウエスト側端部領域２１Ｕ、中央領域２２Ｕ及びレッグ側端部領域２３Ｕに、それぞれ長さ方向Ｌに並ぶ複数の他の本留め融着部２１Ｕｂ、２２Ｕｂ、２３Ｕｂを含む。複数の他の仮留め融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａの構造は同一であってもよいし、少なくとも一つが異なっていてもよい。あるいは、複数の他の仮留め融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａの構造は無くてもよい。複数の他の本留め融着部２１Ｕｂ、２２Ｕｂ、２３Ｕｂは同一であってもよいし、少なくとも一つが異なっていてもよい。更に、複数の仮留め融着部２２Ｕａについては、それらの全部又は一部（例示：レッグ開口部ＬＯ側の一部）がなくてもよい。複数の仮留め融着部２３Ｕａについても同様である。使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、接合部の融着部を引き剥がし易くするためである。
【００３３】
本実施の形態では、各領域の接合列２０Ｄ、２０Ｕはいずれも二列である。ただし、接合列２０Ｄは二列より多くてもよく、また、領域ごとに列数が相違していてもよい。一方、接合列２０Ｕは一列でも、二列より多くてもよく、また、領域ごとに列数が相違していてもよい。また、領域の数は、一つでもよいし、二つでもよいし、四つ以上でもよい。
【００３４】
各融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕａ〜２３Ｕａ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの平面形状は、特に制限は無く、例えば、円、長円（角丸長方形）、楕円、多角形、星形、線形などが挙げられる。例えば、仮留め融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａの平面形状は円が挙げられる。それら融着部の少なくとも一つは他の少なくとも一つと、形状が相違してもよい。一方、本留め融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの平面形状は幅方向Ｗに長い長円（角丸長方形）が挙げられる。それら融着部の少なくとも一つは他の少なくとも一つと、形状が相違してもよい。
【００３５】
図４は、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各融着部の構成例を示す模式図である。図４（ａ）は融着部を厚さ方向Ｔから見た図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ断面図である。各融着部の構成は、形状の相違はあるが基本的な構成は同様である。融着部は、コア部ＢＡと、コア部ＢＡを囲むように形成された外周部ＢＷと、を有する。コア部ＢＡは、融着部の形成時に凸部で押圧されて融着された部分であり、外周部ＢＷはその時に凸部の周囲で融着された部分である。コア部ＢＡは厚さ方向Ｔに薄く、外周部ＢＷは厚さ方向Ｔに厚い。融着部の係止強度は、主に、厚さ方向Ｔから見たときの、融着部の面積の大きさに概ね依存し、したがってコア部ＢＡ及び外周部ＢＷの面積に概ね依存する。係止強度は、コア部ＢＡや外周部ＢＷの面積が大きいほうが強くなる。そして、外周部ＢＷの面積は、外周部ＢＷの幅（厚さ）やコア部ＢＡの外周の長さが大きいほど大きい。
【００３６】
図３を参照して、複数の仮留め融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの各々は複数の本留め融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの各々よりも面積が小さく、外周の長さが短い。例えば仮留め融着部２１Ｄａは本留め融着部２１Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め融着部２２Ｄａは本留め融着部２２Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め融着部２３Ｄａは本留め融着部２３Ｄｂよりも面積が小さい。仮留め融着部２３Ｄａは本留め融着部２１Ｄｂよりも面積が小さいことが好ましい。これらの関係は外周の長さにも同様に当てはめ得る。したがって、複数の仮留め融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの各々は、複数の本留め融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの各々よりも係止強度面積が小さい。仮留め融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの各々の大きさとしては、形状が円の場合、例えば直径０．５〜５ｍｍが挙げられる。仮留め融着部が０．５ｍｍ未満であると、製造時に融着部を形成するときに使用されるアンビルの凸部が小さ過ぎて、凸部が摩耗し易く長期での生産が難しくなる。仮留め融着部が５ｍｍよりも大きいと、使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、大きな仮留め融着部と本留め融着部との両方を引き剥がす必要があり、非常に引き剥がし難くなるおそれがある。本留め融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの各々の大きさとしては、形状が図４のような幅方向Ｗに長い長円（角丸長方形）の場合、例えば円部分の直径（幅）０．５〜５ｍｍ、長方形部分の長さ１〜２０ｍｍが挙げられる。隣り合う仮留め接合列２０Ｄａと本留め接合列２０Ｄｂとの間の距離としては、例えば１〜１０ｍｍが挙げられ、隣り合う仮留め融着部間の距離は例えば１〜３０ｍｍが挙げられ、隣り合う本留め融着部間の距離は例えば１〜１０ｍｍが挙げられる。隣り合う融着部同士の間隔は一定でもよいし、位置により変化してもよい。仮留め融着部と本留め融着部との間の間隔は例えば１〜３０ｍｍが挙げられる。間隔が１ｍｍ未満だと、仮留め融着部と本留め融着部とが近すぎるため、両者の外周部が重なってしまったり、仮留め融着部と本留め融着部とが搬送中のズレにより連続してしまったりするおそれがある。一方、間隔が３０ｍｍを超えると、製造時に接合部を形成するとき、弾性部材の伸縮の影響が出てしまい、仮留め融着部にて安定させたテンション（後述）が不安定になるおそれがある。
【００３７】
本実施の形態では、複数の他の仮留め融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａの各々は複数の他の本留め融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの各々よりも面積が小さく、外周の長さが短い。例えば他の仮留め融着部２１Ｕａは他の本留め融着部２１Ｕｂよりも面積が小さく、好ましくは他の仮留め融着部２２Ｕａは他の本留め融着部２２Ｕｂよりも面積が小さく、好ましくは他の仮留め融着部２３Ｕａは他の本留め融着部２３Ｕｂよりも面積が小さい。他の仮留め融着部２３Ｕａは他の本留め融着部２１Ｕｂよりも面積が小さいことが好ましい。これらの関係は外周の長さにも同様に当てはめ得る。したがって、複数の他の仮留め融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａの各々は複数の他の本留め融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの各々よりも係止強度が小さい。他の仮留め融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａの各々の大きさとしては、形状が円の場合、例えば直径０．５〜５ｍｍが挙げられる。その理由は、仮留め融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの場合と同様である。他の本留め融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの各々の大きさとしては、形状が図４のような幅方向Ｗに長い長円（角丸四角形）の場合、例えば円部分の直径（幅）０．５〜５ｍｍ、長方形部分の長さ１〜２０ｍｍが挙げられる。隣り合う他の仮留め接合列２０Ｕａと他の本留め接合列２０Ｕｂとの距離としては、例えば１〜１０ｍｍが挙げられ、隣り合う他の仮留め融着部間の距離は例えば１〜１０ｍｍが挙げられ、隣り合う他の本留め融着部間の距離は例えば１〜１０ｍｍが挙げられる。隣り合う融着部同士の間隔は一定でもよいし、位置により変化してもよい。他の仮留め融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａと他の本留め融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂとの間の間隔は例えば１〜３０ｍｍが挙げられる。その理由は、仮留め融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａと本留め融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの場合と同様である。
【００３８】
上記のように、複数の融着部の配置を考慮すると、接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは長さ方向中心線ＣＬに対して非対称である。したがって、仮留め接合列２０Ｄａ及び本留め接合列２０Ｄｂと、他の仮留め接合列２０Ｕａ及び他の本留め接合列２０Ｕｂとは、長さ方向中心線ＣＬに対して非対称である。よって、複数の仮留め融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ及び複数の本留め融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂと、複数の他の仮留め融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａ及び複数の他の本留め融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂとは、長さ方向中心線ＣＬに対して非対称である。
【００３９】
本実施の形態では、一対の接合部１４ａ、１４ｂの接合列２０Ｄ及び接合列２０Ｕは、超音波シール法で形成されている。一対の接合部１４ａ、１４ｂにおける接合列２０Ｄ及び接合列２０Ｕが形成された部分以外の部分では、その全部又は一部が例えば接着剤（例示：ホットメルト接着剤）などで接合されていてもよい。
【００４０】
図５は、図３の接合部１４ａのカバーシートの構成例を示す模式図である。この図は、幅方向Ｗの端部の側から見た接合部１４ａにおけるカバーシート５の積層状態の一例を模式的に示す。ただし、この図において、弾性部材８ａ、８ｂ、８ｃは省略される。なお、接合部１４ｂは、接合部１４ａと端面形状が同じため、その説明は省略される。本実施の形態では、腹側部１１の端部１１ａでは、カバーシート５ｂにおける長さ方向Ｌのウエスト開口部ＷＯ側の端部が、カバーシート５ａの長さ方向Ｌの端部を覆うように、肌側に折り返されている。それにより、端部１１ａは、カバーシート５ｂ、カバーシート５ａ及び折り返されたカバーシート５ｂという三層のカバーシートが積層された領域Ａと、カバーシート５ａ及びカバーシート５ｂという二層のカバーシートが積層された領域Ｂと、を有する。同様に、背側部１３の端部１３ａでは、カバーシート５ｂにおける長さ方向Ｌのウエスト開口部ＷＯ側の端部が、カバーシート５ａの長さ方向Ｌの端部を覆うように、肌側に折り返されている。それにより、端部１３ａは、三層のカバーシートが積層された領域Ａと、二層のカバーシートが積層された領域Ｂと、を有する。そして、図中の白抜き矢印に示されるように、これら端部１１ａと端部１３ａとが厚さ方向Ｔに重なり合うように積層され、融着装置（後述）により各融着部で融着され、接合されることにより、接合部１４ａが構成される。本実施の形態では、端部１１ａと端部１３ａとは、互いの領域Ａ同士及び領域Ｂ同士を接合させている。領域Ａの大きさは特に制限はないが、例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍが挙げられる。なお、腹側部１１及び背側部１３の各々におけるカバーシート５の積層数については特に制限されることはなく、一層でもよいし、二層以上の複数層でもよい。また、カバーシート５は折り返されていなくてもよい。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る使い捨ておむつ１の製造方法について説明する。
まず、本製造方法に使用される、接合部を形成するための融着装置について説明する。図６は、実施の形態に係る融着装置の構成例を示す模式図である。融着装置９０は、シール対向面９２ａを有するアンビル９２（第１狭持部材）を備えた回転体（図示されず）と、シール対向面９１ａを有する超音波ホーン９１（第２狭持部材）とを備える。アンビル９２は、シール対向面９２ａが回転体の外周面に概ね一致するように回転体内に配置される。シール対向面９２ａは、融着部を形成するための複数の凸部が列状に配置された下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕを含む。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、それぞれ製造途中の吸収性物品の前駆体の搬送方向ＭＤにおける下流側及び上流側に位置する。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕの複数の凸部は、搬送方向ＭＤに対して垂直な横断方向ＣＤに沿って延在する。シール対向面９１ａは、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕの少なくとも一方に対面する面積を有する。
【００４２】
アンビル９２と超音波ホーン９１との間に、回転体の外周面に沿って搬送方向ＭＤに吸収性物品の前駆体が搬送される。アンビル９２と超音波ホーン９１とは、搬送方向ＭＤに略垂直な高さ方向ＴＤに沿って相対的に接近可能である。ただし、アンビル９２を含む回転体の外周面に沿う方向（搬送方向ＭＤ）に対し、超音波ホーン９１は所定の範囲だけ往復運動する。ここで、所定の範囲とは、外周面に沿った所定の周の長さ（弧）の範囲であり、例えば対応する回転体の回転角としては３０度以下の範囲であり、あるいは例えば下流側凸部列３０Ｄの下流側端部と上流側凸部列３０Ｕの上流側端部との距離の５倍以内の範囲である。したがって、超音波ホーン９１は所定の範囲だけ、周方向（搬送方向ＭＤ）の上流側から下流側に移動（外周面に追従）しつつ、アンビル９２と共に前駆体を挟持し、その後に前駆体から離間しつつ、下流側から上流側に移動する。そして超音波ホーン９１が上流側から下流側に移動するとき、アンビル９２のシール対向面９２ａの下流側凸部列３０Ｄと、超音波ホーン９１のシール対向面９１ａとが、高さ方向ＴＤに接近し、吸収性物品の前駆体の腹側部と背側部とを挟持し、超音波振動（と圧力）により融着して、接合列２０Ｄを形成する。それと共に、シール対向面９２ａの上流側凸部列３０Ｕと、シール対向面９１ａとが、前駆体の腹側部と背側部とを挟持し、超音波振動（と圧力）により融着して、接合列２０Ｕを形成する。このとき、搬送方向ＭＤを幅方向Ｗと平行にして並んだ二つの前駆体のうちの下流側の前駆体における接合列２０Ｄ（図３の右側）と、上流側の前駆体における接合列２０Ｕ（図３の左側）と、が形成される。接合列２０Ｄ及び接合列２０Ｕは、同時に形成されてもよく、先に接合列２０Ｄが形成され、後に接合列２０Ｕが形成されてもよい。融着装置９０としては、例えば特許文献１の装置が挙げられる。なお、超音波ホーン９１は搬送方向ＭＤに往復運動しなくてもよい。
【００４３】
図７は、融着装置９０のアンビル９２の凸部列の構成例を示す模式図である。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、横断方向ＣＤにおいて、それぞれウエスト側端部領域３１Ｄ、３１Ｕと、レッグ側端部領域３３Ｄ、３３Ｕと、ウエスト側端部領域３１Ｄ、３１Ｕとレッグ側端部領域３３Ｄ、３３Ｕとの間の中央領域３２Ｄ、３２Ｕと、を有する。ウエスト側端部領域３１Ｄ、３１Ｕは、それぞれ接合部１４ａ、１４ｂのウエスト側端部領域２１Ｄ、２１Ｕに対応する。レッグ側端部領域３３Ｄ、３３Ｕは、それぞれ接合部１４ａ、１４ｂのレッグ側端部領域２３Ｄ、２３Ｕに対応する。中央領域３２Ｄ、３２Ｕは、それぞれ接合部１４ａ、１４ｂの中央領域２２Ｄ、２２Ｕに対応する。
【００４４】
本実施の形態では、下流側凸部列３０Ｄは、搬送方向ＭＤの下流側（図７の左側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる仮留め凸部列３０Ｄａと、搬送方向ＭＤの上流側（図７の右側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる本留め凸部列３０Ｄｂと、を備える。仮留め凸部列３０Ｄａは、ウエスト側端部領域３１Ｄ、中央領域３２Ｄ及びレッグ側端部領域３３Ｄに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の仮留め凸部３１Ｄａ、３２Ｄａ、３３Ｄａを含む。一方、本留め凸部列３０Ｄｂは、ウエスト側端部領域３１Ｄ、中央領域３２Ｄ及びレッグ側端部領域３３Ｄに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の本留め凸部３１Ｄｂ、３２Ｄｂ、３３Ｄｂを含む。複数の仮留め凸部３１Ｄａ、３２Ｄａ、３３Ｄａの構造は同一であってもよいし、少なくとも一つが異なっていてもよい。複数の本留め凸部３１Ｄｂ、３２Ｄｂ、３３Ｄｂの構造は同一でもよいし、少なくとも一つが異なってもよい。更に、複数の仮留め凸部３２Ｄａについては、それらの全部又は一部（例示：レッグ開口部ＬＯ側の一部）がなくてもよい。複数の仮留め凸部３３Ｄａについても同様である。使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、接合部の融着部を引き剥がし易くするためである。
【００４５】
一方、本実施の形態では、上流側凸部列３０Ｕは、搬送方向ＭＤの下流側（図７の左側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる仮留め凸部列３０Ｕａと、搬送方向ＭＤの上流側（図７の右側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる本留め凸部列３０Ｕｂと、を備える。仮留め凸部列３０Ｕａは、ウエスト側端部領域３１Ｕ、中央領域３２Ｕ及びレッグ側端部領域３３Ｕに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の仮留め凸部３１Ｕａ、３２Ｕａ、３３Ｕａを含む。一方、本留め凸部列３０Ｕｂは、ウエスト側端部領域３１Ｕ、中央領域３２Ｕ及びレッグ側端部領域３３Ｕに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の本留め凸部３１Ｕｂ、３２Ｕｂ、３３Ｕｂを含む。複数の仮留め凸部３１Ｕａ、３２Ｕａ、３３Ｕａの構造は同一であってもよいし、少なくとも一つが異なっていてもよい。あるいは、複数の仮留め凸部３１Ｕａ、３２Ｕａ、３３Ｕａの構造は無くてもよい。複数の本留め凸部３１Ｕｂ、３２Ｕｂ、３３Ｕｂは同一でもよいし、少なくとも一つが異なってもよい。更に、複数の仮留め凸部３２Ｕａについては、それらの全部又は一部（例示：レッグ開口部ＬＯ側の一部）がなくてもよい。複数の仮留め凸部３３Ｕａについても同様である。使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、接合部の融着部を引き剥がし易くするためである。
【００４６】
複数の仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａの各々は複数の本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂの各々よりも面積が小さく、よって外周の長さが短い。具体的には、仮留め凸部３１Ｄａは本留め凸部３１Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め凸部３２Ｄａは本留め凸部３２Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め凸部３３Ｄａは本留め凸部３３Ｄｂよりも面積が小さい。仮留め凸部３３Ｄａは本留め凸部３１Ｄｂよりも面積が小さいことが好ましい。これらの関係は、外周の長さにも同様に当てはまる。仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａの各々の大きさとしては、形状が円の場合、例えば直径０．５〜５ｍｍが挙げられる。仮留め凸部が０．５ｍｍ未満であると、凸部が小さ過ぎて、凸部が摩耗し易く長期での生産が難しくなる。仮留め凸部が５ｍｍよりも大きいと、使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、凸部で形成された大きな仮留め融着部と本留め融着部との両方を引き剥がす必要があり、非常に引き剥がし難くなるおそれがある。本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂの各々の大きさとしては、形状が幅方向Ｗに長い長円（角丸長方形）の場合、例えば円部分の直径（幅）０．５〜５ｍｍ、長方形部分の長さ１〜２０ｍｍが挙げられる。隣り合う仮留め凸部列３０Ｄａと本留め凸部列３０Ｄｂとの間の距離としては、例えば１〜１０ｍｍが挙げられ、隣り合う仮留め凸部間の距離は例えば１〜３０ｍｍが挙げられ、隣り合う本留め凸部間の距離は例えば１〜１０ｍｍが挙げられる。隣り合う凸部同士の間隔は一定でもよいし、位置により変化してもよい。仮留め凸部と本留め凸部との間の間隔は例えば１〜３０ｍｍが挙げられる。間隔が１ｍｍ未満だと、仮留め凸部と本留め凸部とが近すぎるため、両者で形成される仮留め融着部と本留め融着部との外周部が重なってしまったり、仮留め融着部と本留め融着部とが搬送中のズレにより連続してしまったりするおそれがある。一方、間隔が３０ｍｍを超えると、製造時に接合部を形成するとき弾性部材の伸縮の影響が出てしまい、仮留め融着部にて安定させたテンションが不安定になるおそれがある。
【００４７】
本実施の形態では、複数の仮留め凸部３１Ｕａ〜３３Ｕａの各々は複数の本留め凸部３１Ｕｂ〜３３Ｕｂの各々よりも面積が小さく、外周の長さが短い。具体的には、仮留め凸部３１Ｕａは本留め凸部３１Ｕｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め凸部３２Ｕａは本留め凸部３２Ｕｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め凸部３３Ｕａは本留め凸部３３Ｕｂよりも面積が小さい。仮留め凸部３３Ｕａは本留め凸部３１Ｕｂよりも面積が小さいことが好ましい。これらの関係は外周の長さにも当てはまる。仮留め凸部３１Ｕａ〜３３Ｕａの各々の大きさとしては、その形状が円の場合、例えば直径０．５〜５ｍｍが挙げられる。その理由は、仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａの場合と同様である。本留め凸部３１Ｕｂ〜３３Ｕｂの各々の大きさとしては、その形状が幅方向Ｗに長い長円（角丸長方形）の場合、例えば円部分は直径（幅）０．５〜５ｍｍ、長方形部分は長さ１〜２０ｍｍが挙げられる。隣り合う仮留め凸部列３０Ｕａと本留め凸部列３０Ｕｂとの間の距離としては、例えば１〜１０ｍｍが挙げられ、隣り合う仮留め凸部間の距離は例えば１〜３０ｍｍが挙げられ、隣り合う本留め凸部間の距離は例えば１〜１０ｍｍが挙げられる。隣り合う凸部同士の間隔は一定でもよく、位置により変化してもよい。仮留め凸部３１Ｕａ〜３３Ｕａと本留め凸部３１Ｕｂ〜３３Ｕｂとの間の間隔は例えば１〜３０ｍｍが挙げられる。その理由は、仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａと本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂの場合と同様である。
【００４８】
下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとは全体的な配置としては、シール対向面７２ａにおける搬送方向ＭＤの中心を通り横断方向ＣＤに延びる中心線Ｃ１に対して対称である。ただし、複数の凸部の配置を考慮すると、下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとは中心線Ｃ１に対して非対称である。したがって、仮留め凸部列３０Ｄａ及び本留め凸部列３０Ｄｂと、仮留め凸部列３０Ｕａ及び本留め凸部列３０Ｕｂとは、中心線Ｃ１に対して非対称である。よって、複数の仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａ及び複数の本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂと、複数の仮留め凸部３１Ｕａ〜３３Ｕａ及び複数の本留め凸部３１Ｕｂ〜３３Ｕｂとは、中心線Ｃ１に対して非対称である。
【００４９】
本実施の形態では、下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとの間の距離は、ウエスト側端部領域３１Ｄ、３１Ｕ側の端部ではＷ０１であり、レッグ側端部領域３３Ｄ、３３Ｕ側の端部ではＷ０２であり、両者の関係はＷ０１≧Ｗ０２である。したがって、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、搬送方向ＭＤ及び横断方向ＣＤに垂直な高さ方向から見て略Ｖの字状（略末広がり状、略逆八の字状）に形成されている。両者の成す角は、例えば０〜２０度が好ましく、融着部の安定形成の観点から２〜１０度がより好ましい。ただし、両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１における一対の接合部１４ａ、１４ｂの占める割合が大きくなり、資材が無駄になる。更に、両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１におけるウエスト開口部ＷＯ付近の幅とレッグ開口部ＬＯの上側付近の幅とが大きく異なってしまい、装着者の体型に合い難くなる。
【００５０】
本実施の形態では、各領域の下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕはいずれも二列ずつ存在する。ただし、下流側凸部列３０Ｄは二列より多くてもよく、また、領域ごとに列数が相違していてもよい。一方、上流側凸部列３０Ｕは一列でも、二列より多くてもよく、また、領域ごとに列数が相違していてもよい。
【００５１】
本実施の形態では、下流側凸部列３０Ｄ（、上流側凸部列３０Ｕ）において、搬送方向ＭＤの下流側の部分に仮留め凸部列３０Ｄａ（、３０Ｕａ）が配置され、上流側の部分に本留め凸部列３０Ｄｂ（、３０Ｕｂ）が配置されている。その結果、製造途中の吸収性物品の前駆体を仮留め凸部列３０Ｄａが最初に挟持され、本留め凸部列３０Ｄｂがその後に挟持されることになる。それにより、前駆体における腹側部及び背側部の端部にまず仮留めの融着を行い、その後に本留めの融着を行うことができる。なお、搬送方向ＭＤが逆向きならば、図７の下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとは中心線Ｃ１に対して左右反転した形状になる。それに伴い、図３の接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは長さ方向中心線ＣＬに対して左右反転した形状になる。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る使い捨ておむつ１の製造方法を説明する。図８は、実施の形態に係る使い捨ておむつ１の製造方法を示す斜視図であり、本製造方法における重ね工程及び接合工程を示す。また、図９は、図８の製造方法における接合工程、すなわち接合部１４ａ、１４ｂの形成過程を示す模式図である。本製造方法は、重ね工程と、形成工程とを備える。以下、具体的に説明する。
【００５３】
まず、従来知られた製造方法により、連続シート部材１０１ａを形成する。ただし、連続シート部材１０１ａは、複数の腹側部１１が幅方向Ｗ（搬送方向ＭＤ）に連結された腹側連続部分１１１と、複数の背側部１３が幅方向Ｗ（搬送方向ＭＤ）に連結された背側連続部分１１３とを、長さ方向Ｌ（横断方向ＣＤ）の両側に備える。なお、連続シート部材１０１ａは、腹側連続部分１１１と背側連続部分１１３との間に、複数の中間部１２が幅方向Ｗ（搬送方向ＭＤ）に連結された中間連続部分１１２を含む。ここで、連続シート部材１０１ａにおいて、長さ方向Ｌ（横断方向ＣＤ）に並ぶ腹側部１１、中間部１２及び背側部１３上には吸収性本体１０が配置されており、これらは一体として使い捨ておむつ１（図２）の前駆体１ａとみることができる。すなわち、連続シート部材１０１ａは、展開した状態の使い捨ておむつ１（図２）の前駆体１ａが幅方向Ｗ（搬送方向ＭＤ）に連結された構造を有するとみることができる。連続シート部材１０１ａの横断方向ＣＤの一方の端縁１１１ｅ側には、連続シート部材１０１ａ内に、弾性部材８ａ用の弾性部材１０８ａが含まれ、他方の端縁１１３ｅ側には、弾性部材８ｂ用の弾性部材１０８ｂが含まれる。更に、連続シート部材１０１ａ内に、弾性部材８ｃ、８ｃ用の弾性部材１０８ｃ、１０８ｃが配置される。弾性部材１０８ｃ、１０８ｃはそれぞれ波形に湾曲しつつ、搬送方向ＭＤに延在する。弾性部材１０８ｃ、１０８ｃとで囲まれた領域に、使い捨ておむつ１のレッグ開口部ＬＯとなる端部１２ａ、１２ｂが形成される。
【００５４】
次いで、腹側連続部分１１１及び背側連続部分１１３の一方を他方に重ねる重ね工程を実行する。すなわち、重ね工程は、連続シート部材１０１ａを、幅方向Ｗが搬送方向ＭＤに沿い、長さ方向Ｌが横断方向ＣＤに沿うように、搬送方向ＭＤに搬送しつつ、腹側連続部分１１１に背側連続部分１１３を重ねて、腹側部１１と背側部１３とを重ねる。言い換えると、腹側連続部分１１１上に背側連続部分１１３を、横断方向ＣＤの端縁１１１ｅと端縁１１３ｅとが重なるように折り畳む。それにより、腹側部１１と背側部１３とが重ね合わされた吸収性物品の前駆体１ｂが連続的に形成される。すなわち、吸収性物品の前駆体１ｂが搬送方向ＭＤに連続した連続シート部材１０１ｂが形成される。なお、腹側連続部分１１１上に背側連続部分１１３を折り畳む（重ねる）には、公知の折り畳み部材（装置）を用いることができる。重ね工程は、腹側連続部分１１１を背側連続部分１１３に重ねてもよい。
【００５５】
次いで、搬送方向ＭＤに隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂに跨る領域２０Ｑに一対の接合部１４ａ、１４ｂを形成する接合工程を実行する。接合工程は、まず、連続シート部材１０１ｂを融着装置９０に供給し、回転体の外周面に沿って搬送してする。そして、搬送方向ＭＤに隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂにおける下流側の前駆体１ｂの上流側端部にて、アンビル９２（第１挟持部材）の下流側凸部列３０Ｄと超音波ホーン９１（第２挟持部材）とで、腹側部１１と背側部１３とを極めて短時間に挟持して融着し、接合部１４ａを形成する。すなわち、接合工程は、まず、接合列２０Ｄを形成する。接合工程は、更に、搬送方向ＭＤに隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂにおける上流側の前駆体１ｂの下流側端部にて、アンビル９２（第１挟持部材）の上流側凸部列３０Ｕと超音波ホーン９１（第２挟持部材）とで、腹側部１１と背側部１３とを極めて短時間に挟持して融着し、接合部１４ｂを形成する。すなわち、接合工程は、更に接合列２０Ｕを形成する。それらにより、隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂに跨って一対の接合部１４ａ、１４ｂが形成される。そして、接合工程が連続的に行われることで、一対の接合部１４ａ、１４ｂを備える吸収性物品の前駆体１ｃが搬送方向ＭＤに連続した連続シート部材１０１ｃが形成される。
このとき、連続シート部材１０１ｂが回転体の外周面に沿って搬送方向ＭＤに所定速度（例示：１００ｍ／ｍｉｎ．）で搬送され、かつ、超音波ホーン９１が回転体の外周面に沿って所定範囲（例示：回転体の回転角度が２５度）内しか追従しかない状態において、搬送方向ＭＤに垂直な高さ方向ＴＤから超音波ホーン９１が連続シート部材１０１ｂに押し付けられる。そのため、超音波ホーン９１と連続シート部材１０１ｂとの接触は、例えば数１０ｍｓから１００ｍｓ程度の極めて短時間に挟持して融着して、行われる。
【００５６】
ただし、図８に示される連続シート部材１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃよりも搬送方向ＭＤの上流側及び下流側には、例えば互いに対面配置された一対の搬送ロールなど（図示されず）がそれぞれ設けられている。そして、重ね工程及び接合工程にて、連続シート部材１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが、それら上流側及び下流側の一対の搬送ロールの間で、搬送方向ＭＤに所定テンションで引っ張られつつ、連続シート部材１０１ａが連続シート部材１０１ｂを経て連続シート部材１０１ｃに加工される。
【００５７】
その後、連続シート部材１０１ｃにおいて、隣接する二つの前駆体１ｃ、１ｃの境界線Ｃ１０に沿って下流側の前駆体１ｃを切断する。境界線Ｃ１０は、接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとの間における搬送方向ＭＤの中心を通り横断方向ＣＤに延びる線に相当する。それにより、使い捨ておむつ１が製造される。
【００５８】
連続シート部材を搬送方向に搬送しながら挟持部材で挟持してシールする形成工程の直前に、腹側連続部分と背側連続部分とを重ね合わせる重ね工程を行うとき、下流側凸部列による融着部の係止強度が低くなり、上流側凸部列による融着部の係止強度が高くなる。その理由は、以下のとおりである。重ね工程にて背側連続部分を腹側連続部分に重ねる場合、背側連続部分は一時的に搬送方向に対し斜めに移動し、腹側連続部分よりも搬送方向に長い距離を移動する。その場合、重ね工程の直後では、背側連続部分が腹側連続部分よりも引っ張られた状態になり、よって高いテンションの状態になる。その状態で、形成工程を開始すると、下流側凸部列における先頭付近の凸部に当接した連続シート部材が融着されるとき、強く引っ張られた背側連続部分と緩んだ腹側連続部分とが融着される。そのため、融着の時間が短いと、融着部が十分に形成できず、係止強度が低下する。一方、上流側凸部列における最後尾付近の凸部に当接した連続シート部材が融着されるとき、連続シート部材に既に下流側凸部列で形成された融着部が存在するので、背側連続部分と腹側連続部分との間でのテンションの相違は小さくなる。そのため、融着の時間が短くても、融着部は十分に形成でき、係止強度が高くなる。それゆえ、下流側凸部列による融着部と、上流側凸部列による融着部との間に係止強度のアンバランスが生じるおそれがある。
【００５９】
しかし、本製造方法では、そのような下流側凸部列による融着部と上流側凸部列による融着部との間の係止強度のアンバランス（相違）を抑制できる。まず、本製造方法では、アンビル９２（第１挟持部材）の凸部（下流側凸部列３０Ｄ）に先に当接する、搬送方向ＭＤの下流側の前駆体１ｂの上流側端部にて、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）で連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを仮留めする。それにより、テンションの基点を、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）にでき、すなわち腹側連続部分１１１と背側連続部分１１３との重ね工程の位置よりも下流側の位置にできる。よって、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）よりも下流側において、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１のテンションと背側部１３のテンションとの相違を抑制できる。その後に、本製造方法では、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）で本留めする。そのとき、腹側部１１と背側部１３のテンションの相違を抑制した状態で本留めできるので、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）を設けない場合と比較して、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度を高くできる。それにより、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度と他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。以上により、使い捨ておむつ１のような吸収性物品における一対の接合部１４ａ、１４ｂの係止強度の相違を抑制できる。なお、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）は、形成工程でのテンションの調整用に設けられるので、係止強度を高くする必要はなく、それゆえ仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）の面積は本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）や他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の面積よりも小さくでき、係止強度を小さくできる。したがって、例えば、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度と他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の係止強度とをバランスさせることに対して、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）の係止強度の影響を低く抑えることができる。
【００６０】
本実施の形態では好ましい態様として、複数の本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の各々の形状は、搬送方向ＭＤの長さの方が、横断方向ＣＤの長さよりも長くなっている。
本好ましい態様では、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の形状が搬送方向ＭＤに縦長である。すなわち、下流側凸部列３０Ｄのうちの本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）用の凸部（仮留め凸部３１Ｄａ（〜３３Ｄａ））の形状が搬送方向ＭＤに縦長である。そのため、接合工程において、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）用の凸部（仮留め凸部３１Ｄａ（〜３３Ｄａ））が連続シート部材１０１ｂに接触する時間を長くすることができ、よって本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）を形成する時間を長くできる。それにより、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度をより高くすることができ、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度と他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の係止強度との相違を抑制し、両者の係止強度をよりバランスさせることができる。
【００６１】
本実施の形態では好ましい態様として、複数の仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）の各々と複数の本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の各々とは横断方向ＣＤの位置が互いにずれている。
腹側連続部分１１１と背側連続部分１１３とが重ね合わされた連続シート部材１０１ｂは、超音波ホーン９１とアンビル９２とに挟持された状態で超音波振動（と圧力）により融着される。そのとき、超音波ホーン９１と連続シート部材１０１ｂとの間での相対速度差によって、連続シート部材１０１ｂは、相対的にアンビル９２により超音波ホーン９１のシール対向面９１ａに押し付けられつつ、シール対向面９１ａを擦るように通過する。その摩擦により、シール対向面９１ａには継続的に摩耗が進行する。ここで、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）及び本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の少なくとも一部は、横断方向ＣＤの同じ位置に存在すると、搬送方向ＭＤから見て重なる位置に存在することになる。その場合、シール対向面９１ａの横断方向ＣＤの同じ位置を、仮留め凸部３１Ｄａ（〜３３Ｄａ）で押し付けられた連続シート部材１０１ｂが通過し、更に、本留め凸部３１Ｄｂ（〜３３Ｄｂ）で押し付けられた連続シート部材１０１ｂが通過することになる。そうなると、シール対向面９１ａにおける同じ位置での摩耗が増加し、シール対向面９１ａの一部に窪みが生じて、例えば本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の融着状態が不安定になるおそれがある。そこで、本好ましい態様として、仮留め融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）と本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の横断方向ＣＤの位置を互いにずらす。すなわち、仮留め凸部３１Ｄａ（〜３３Ｄａ）と本留め凸部３１Ｄｂ（〜３３Ｄｂ）の横断方向ＣＤの位置を互いにずらす。その結果、シール対向面９１ａの横断方向ＣＤの所定の位置を通過するのは、仮留め凸部３１Ｄａ（〜３３Ｄａ）で押し付けられた連続シート部材１０１ｂ及び本留め凸部３１Ｄｂ（〜３３Ｄｂ）で押し付けられた連続シート部材１０１ｂのいずれか一方になる。したがって、シール対向面９１ａにおける所定の位置での摩耗の増加を抑制でき、シール対向面９１ａと本留め凸部３１Ｄｂ（〜３３Ｄｂ）などとの対応状態を適切に維持できる。それゆえ、シール対向面９１ａの一部に窪みが生じて本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）などの融着状態が不安定になる事態を抑制でき、融着状態を安定的に保つことが出来る。それにより、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度を高く維持することができ、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度と他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。
【００６２】
本実施の形態では好ましい態様として、複数の本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の各々の外周の長さは、複数の他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の各々の外周の長さよりも長くなっている。例えば、隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂに跨って形成された一対の接合部１４ａ、１４ｂでは、下流側の前駆体１ｂの上流側端部に形成される本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）と、上流側の前駆体１ｂの下流側端部に形成される他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）とは、同一面積（又は同一外周長さ）ならば、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の方が他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）よりも係止強度が低くなるおそれがある。その理由は、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）が連続シート部材１０１ｂにおける相対的に先に凸部（この場合、下流側凸部列３０Ｄ）に当接する部分に形成される一方、他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）が連続シート部材１０１ｂにおける相対的に後に凸部（この場合、上流側凸部列３０Ｕ）に当接する部分に形成されるからである。そこで、本好ましい態様として、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の外周の長さが、他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の外周の長さよりも長くなるように、各本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）を形成する。すなわち、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）用の凸部（下流側凸部列３０Ｄの本留め凸部３１Ｄｂ（〜３３Ｄｂ））の外周の長さが、他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）用の凸部（上流側凸部列３０Ｕの他の本留め凸部３１Ｕｂ（〜３３Ｕｂ））の外周の長さよりも長くなるようにアンビル９２（第１狭持部材）を形成する。それにより、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の面積を相対的に大きくし、係止強度をより大きくできる。したがって、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度と他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。
【００６３】
本実施の形態では好ましい態様として、上流側の前駆体１ｂにおける下流側端部の接合部（接合列２０Ｕ）は、複数の他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）よりも下流側に位置し、横断方向ＣＤに並ぶ複数の他の仮留め融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）を含み、他の仮留め融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）の面積は、他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の面積よりも小さい。すなわち、本好ましい態様では、連続シート部材１０１ｂにおいて、下流側の前駆体１ｂにおける上流側端部だけでなく、上流側の前駆体１ｂにおける下流側端部でも、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを、まず他の仮留め融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）で仮留めし、その後に他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）で本留めする。したがって、仮留めにより、テンションの基点を他の仮留め融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）にできるので、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１のテンションと背側部１３のテンションとの相違をより抑制した状態で、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを本留めすることができる。それにより、上流側の前駆体における下流側端部においても、接合部１４ｂの係止強度を向上できる。
【００６４】
本実施の形態では好ましい態様として、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、横断方向ＣＤの一方側の端部同士の距離Ｗ０２が、他方側の端部同士の距離Ｗ０１よりも短い。すなわち、本好ましい態様では、アンビル９２（第１狭持部材）の下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕが、搬送方向ＭＤ及び横断方向ＣＤに垂直な高さ方向から見て略Ｖの字状（略末広がり状、略逆八の字状）に形成されている。そのため、接合工程中に、連続シート部材１０１ｂを横断方向ＣＤに対して、アンビル９２（第１挟持部材）と超音波ホーン９１（第２挟持部材）とで常に押さえることができ、連続シート部材１０１ｂを横断方向ＣＤにずれ難くすることができ、安定的に一対の接合部１４ａ、１４ｂを形成できる。したがって、本留め融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の係止強度と他の本留め融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をよりバランスさせることができる。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕの成す角は、例えば０〜２０度が挙げられ、融着部の安定形成の観点から２〜１０度が好ましい。両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１における一対の接合部１４ａ、１４ｂの占める割合が大きくなり、製造時に資材が無駄になる。更に、両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１におけるウエスト開口部ＷＯ付近の幅とレッグ開口部ＬＯの上側付近の幅とが大きく異なってしまい、装着者の体型に合い難くなる。
【００６５】
本実施の形態では好ましい態様として、横断方向ＣＤの一方側は吸収性物品（使い捨ておむつ１）のレッグ側であり、横断方向ＣＤの他方側は吸収性物品のウエスト側であり、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕにおける、横断方向ＣＤの複数の凸部（３１Ｄａ〜３３Ｄａ及び／若しくは３１Ｄｂ〜３３Ｄｂ、並びに／又は、３１Ｕａ〜３３Ｕａ及び／若しくは３１Ｕｂ〜３１Ｕｂ）の密度は、吸収性物品（使い捨ておむつ１）のレッグ側の方が、ウエスト側よりも高い。例えば、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕにおける横断方向ＣＤの端部同士の距離が短い側では、下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕの搬送方向ＭＤの凸部間の距離が近い。そのため、アンビル９２（第１挟持部材）が連続シート部材１０１ｂに付与するためのエネルギーが下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとに分散されて、凸部一個当たりのエネルギーが少なくなり、融着部一個当たりの係止強度が低下するおそれがある。そこで、本好ましい態様では、横断方向ＣＤの端部同士の距離が短い側において、複数の凸部の密度を高くしている。それにより、凸部一個当たりのエネルギーが少なくても、凸部の密度を高める、すなわち凸部の数を増やすことで、全体として十分な係止強度が得られるようにしている。それにより、下流側凸部列３０Ｄ内及び上流側凸部列３０Ｕ内における係止強度の相違を抑制することができる共に、本留め融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの係止強度と他の本留め融着部２１Ｕｂ〜２１Ｕｂの係止強度との相違を抑制して、両者の係止強度をバランスさせることができる。
【００６６】
図７のアンビル９２の凸部列は、下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとが、搬送方向ＭＤ及び横断方向ＣＤに垂直な高さ方向から見て略Ｖの字状（略末広がり状、略逆八の字状）に形成される。ただし、図１０に示す、融着装置９０のアンビル９２の凸部列の他の構成例のように、下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとがいずれも横断方向ＣＤに平行であってもよい。その場合、製造される使い捨ておむつ１では下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとは中心線Ｃ１に対して非対称であるが、Ｖの字状の場合と比較して、着用者に視覚的に非対称を気づかせ難くすることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、図３、図４、図７を参照しつつ、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこのような実施例のみに限定されるものではない。
【００６８】
（１）試料
上記の実施の形態の製造方法を用いて実施例の使い捨ておむつ１を製造した。そのとき、図７に示す下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕを有するアンビル９２を用い、図３に示す一対の接合部１４ａ、１４ｂを形成した。得られた試料を実施例の試料とした。一方、上記の製造方法を少し変更して比較例の使い捨ておむつ１を製造した。そのとき、図７における仮留め凸部列３０Ｄａを除いた下流側凸部列３０Ｄと仮留め凸部列３０Ｕａを除いた上流側凸部列３０Ｕを有するアンビル９２を用い、図３における仮留め接合列２０Ｄａと仮留め接合列２０Ｕａを有さない一対の接合部１４ａ、１４ｂを形成した。得られた試料を比較例の試料とした。
【００６９】
（２）幅の測定
上記（１）で作製された実施例の使い捨ておむつ１において、接合部１４ａの接合列２０Ｄのウエスト側端部領域２１Ｄにおける複数の本留め融着部２１Ｄｂの各々について、図４（ａ）の外周部ＢＷの位置Ｐ１〜Ｐ４につき、図４（ｂ）の外周部ＢＷの断面の幅を電子顕微鏡で計測して、位置Ｐ１〜Ｐ４の幅とした。
上記（１）で作製された比較例の使い捨ておむつ１において、接合部１４ａの接合列２０Ｄのウエスト側端部領域２１Ｄにおける複数の本留め融着部２１Ｄｂの各々について、図４（ａ）の外周部ＢＷの位置Ｐ１〜Ｐ４につき、図４（ｂ）の外周部ＢＷの断面の幅を電子顕微鏡で計測して、位置Ｐ１〜Ｐ４の幅とした。
【００７０】
（３）接合部１４ａの係止強度の測定
上記（１）で作製された実施例及び比較例の各使い捨ておむつにおける接合部１４ａの係止強度（引き剥がし強度又は接合強度）を次の試験方法により測定した。
（ｉ）各使い捨ておむつより、腹側部１１と背側部１３とが貼り合わされた接合部１４ａを取り出し、２５ｍｍ幅に切断して係止強度試験用サンプルを作製した。
（ｉｉ）係止強度試験用サンプルの腹側部１１及び背側部１３のそれぞれの長さ方向における端部を、引張試験機（型番ＡＧ−１ｋＮＩ、株式会社島津製作所製）のチャック（チャック間距離１０ｍｍ）に挟んだ。
（ｉｉｉ）引張試験機にて、係止強度試験用サンプルの腹側部１１及び背側部１３を１８０°方向に剥離するように引っ張り、荷重値を測定した。
（ｉｖ）測定された荷重値の最大値を係止強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。なお、係止強度のＣＶ値は、ＣＶ値＝係止強度の標準偏差／係止強度の平均値、で算出した。
以上の測定結果を表１に示した。
【００７１】
【表１】
2019115524.tif 000003
【００７２】
仮留め凸部列を含む下流側凸部列３０Ｄを有するアンビル９２を用いて製造された実施例の試料の方が、仮留め凸部列を含まない下流側凸部列３０Ｄを有するアンビル９２を用いて製造された比較例の試料よりも、本留め融着部の幅が拡大した。そして、実施例の試料の方が、比較例の試料よりも、本留め融着部の係止強度が強くなると共に、係止強度のＣＶ値が減少した。以上のことから、仮留め凸部列を用いることで、融着部の係止強度を向上できると共に、係止強度のばらつきを抑制できることが判明した。
【００７３】
（４）一対の接合部１４ａ１４ｂの各々の係止強度の測定
上記（１）で作製された実施例及び比較例の各使い捨ておむつにおける一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の係止強度（引き剥がし強度又は接合強度）を次の試験方法により測定した。
（ｉ）各使い捨ておむつより、腹側部１１と背側部１３とが貼り合わされた接合部１４ａ及び接合部１４ｂをそれぞれ取り出し、それぞれ２５ｍｍ幅に切断して係止強度試験用サンプルを作製した。
（ｉｉ）係止強度試験用サンプルの腹側部１１及び背側部１３のそれぞれの長さ方向における端部を、引張試験機（型番ＡＧ−１ｋＮＩ、株式会社島津製作所製）のチャック（チャック間距離１０ｍｍ）に挟んだ。
（ｉｉｉ）引張試験機にて、係止強度試験用サンプルの腹側部１１及び背側部１３を１８０°方向に剥離するように引っ張り、荷重値を測定した。
（ｉｖ）測定された荷重値の最大値を係止強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。なお、係止強度のＣＶ値は、ＣＶ値＝係止強度の標準偏差／係止強度の平均値、で算出した。
以上の測定結果を表２に示した。
【００７４】
【表２】
2019115524.tif 000004
【００７５】
仮留め凸部列を含む下流側凸部列３０Ｄを有するアンビル９２を用いて製造された実施例の試料の方が、仮留め凸部列を含まない下流側凸部列３０Ｄを有するアンビル９２を用いて製造された比較例の試料よりも、左右の接合部の係止強度の差が小さくなることが判明した。そして、実施例の試料の方が、比較例の試料よりも、係止強度のσ、ＣＶ値が減少した。以上のことから、仮留め凸部列を用いることで、一対の接合部（融着部）の係止強度の相違を抑制できると共に、係止強度のばらつきを抑制できることが判明した。
【００７６】
本発明の吸収性物品の製造方法は、上述した各実施の形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。すなわち、各実施の形態に記載の各種の技術は互いに矛盾の生じない限り他の実施の形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１    使い捨ておむつ（吸収性物品）
１ｂ    前駆体
１１    腹側部
１３    背側部
１４ａ、１４ｂ    接合部
２１Ｄａ    仮留め融着部
２１Ｄｂ    本留め融着部
２１Ｕｂ    他の本留め融着部
９１    超音波ホーン（第２挟持部材）
９２    アンビル（第１挟持部材）
１０１ａ、１０１ｂ    連続シート部材
１１１    腹側連続部分
１１３    背側連続部分
【図１】
2019115524.tif 000005
【図２】
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【図３】
2019115524.tif 000007
【図４】
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【図５】
2019115524.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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