(57)【要約】【課題】利用者の所属及び利用目的に応じて、提供する機能を切り換える。【解決手段】情報処理装置２は、利用者の所属、及び利用者の所属に応じたユーザ情報８の権限を取得し、利用者に提供する機能を、取得した利用者の所属に対して提供が認められる機能で、かつ、取得した権限によって利用者に実行が認められている機能に切り換える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所属、及び前記利用者の所属に対して前記利用者に実行が認められている機能を取得する取得手段と、
前記利用者に提供する機能を、前記取得手段で取得された前記利用者の所属に対して提供が認められる機能で、かつ、前記利用者に実行が認められている機能に切り換える制御を行う制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段で取得された前記利用者の所属と、当該情報処理装置を所轄する所轄元が一致するか否かによって、前記利用者の所属に対して提供が認められる機能を設定し、前記利用者に提供する機能を切り換える制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得された前記利用者の所属と、当該情報処理装置を所轄する所轄元が一致する場合、前記制御手段は、前記利用者に提供する機能を、当該情報処理装置で提供される全ての機能で、かつ、前記利用者に実行が認められている機能に切り換える制御を行う
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段で取得された前記利用者の所属と、当該情報処理装置を所轄する所轄元が異なる場合、前記制御手段は、前記利用者に提供する機能を、当該情報処理装置で提供される全ての機能の数以下の機能で、かつ、前記利用者に実行が認められている機能に切り換える制御を行う
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記利用者と、前記利用者の所属と、前記利用者に実行が認められている機能とが対応付けられた利用者情報から、前記取得手段で取得した前記利用者の所属と対応付けられた前記利用者に実行が認められている機能を、通信回線を介して管理装置から取得する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者情報は、前記利用者毎に少なくとも１つの所属が対応付けられ、かつ、前記利用者に実行が認められている機能が各々の所属に対応付けられると共に、前記利用者の所属とは関係なく前記利用者に対して共通に設定される共通設定を含む
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記共通設定が、前記機能の選択及び実行に係る操作項目の表示位置を設定する設定値を含む
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載した少なくとも１台の情報処理装置と、
前記情報処理装置の各々で用いられる、前記情報処理装置の利用者、前記利用者の所属、及び前記利用者に実行が認められている機能が対応付けられた利用者情報を管理する管理装置と、
を備えた情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のアプリケーションを搭載可能に構成された画像形成装置であって、一の認証手段に対して、当該認証手段による利用制限の対象となる一又は複数のアプリケーションを選択させる画面を、前記画像形成装置のオペレーションパネルに表示する表示手段と、前記一の認証手段からの認証結果を受信し、受信した認証結果に基づき、前記一又は複数のアプリケーションの利用制限を制御する利用制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、情報の入出力に関する複数の機能部と、前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを提供するサービス制御部と、前記貸出サービスの利用状況に応じて、当該貸出サービスの利用料金を課金する課金処理部とを備えることを特徴とする情報処理装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、複数のアプリケーションを搭載可能に構成された画像形成装置であって、複数の異なる認証手段における各認証手段毎に、認証手段の識別情報と、当該認証手段が認証処理又は課金処理を行う対象となるアプリケーションの識別情報とを対応付けて設定情報として格納する設定情報格納手段と、認証手段、及び当該認証手段による認証処理又は課金処理の対象となるアプリケーションの選択を受け付け、当該選択に基づく認証手段及びアプリケーションの識別情報を設定情報として前記設定情報格納手段に格納する設定手段と、前記画像形成装置があるアプリケーションを実行するときに、前記設定情報格納手段に格納された設定情報を参照し、当該設定情報に基づき、当該アプリケーションに対応する複数の認証手段に認証処理を実行させ、当該複数の認証手段からの認証結果を受信し、受信した認証結果に基づき、前記アプリケーションの利用制限を制御する利用制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２２７７８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６４７５７号公報
【特許文献３】特許４９７６３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、各種機能を有する情報処理装置の使い方に変化が見られるようになっている。例えば、コンビニエンスストアのように不特定多数の人が利用する場所に設置された情報処理装置に社員カードを用いてログインして、情報処理装置を仕事目的で利用し、利用料金を会社に請求するといった利用方法が検討されている。また、会社に設置された情報処理装置を個人的な目的で利用させる代わりに、利用料金を利用者個人に請求するといった利用方法が検討されている。
【０００７】
このように情報処理装置を様々な場所及び様々な目的で利用する場合には、利用する情報処理装置及び利用目的に応じて、提供される機能が切り換えられることが好ましい。例えば、会社に設置された情報処理装置を個人的な目的で利用する場合には、普段は利用が制限されている、仕事の遂行には必要ないと考えられる機能も利用が許可されることが好ましい。
【０００８】
本発明は、利用者の所属及び利用目的に応じて、提供する機能を切り換えることができる情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の発明は、利用者の所属、及び前記利用者の所属に対して前記利用者に実行が認められている機能を取得する取得手段と、前記利用者に提供する機能を、前記取得手段で取得された前記利用者の所属に対して提供が認められる機能で、かつ、前記利用者に実行が認められている機能に切り換える制御を行う制御手段と、を備える。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記制御手段は、前記取得手段で取得された前記利用者の所属と、当該情報処理装置を所轄する所轄元が一致するか否かによって、前記利用者の所属に対して提供が認められる機能を設定し、前記利用者に提供する機能を切り換える制御を行う。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記取得手段で取得された前記利用者の所属と、当該情報処理装置を所轄する所轄元が一致する場合、前記制御手段は、前記利用者に提供する機能を、当該情報処理装置で提供される全ての機能で、かつ、前記利用者に実行が認められている機能に切り換える制御を行う。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記取得手段で取得された前記利用者の所属と、当該情報処理装置を所轄する所轄元が異なる場合、前記制御手段は、前記利用者に提供する機能を、当該情報処理装置で提供される全ての機能の数以下の機能で、かつ、前記利用者に実行が認められている機能に切り換える制御を行う。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記取得手段は、前記利用者と、前記利用者の所属と、前記利用者に実行が認められている機能とが対応付けられた利用者情報から、前記取得手段で取得した前記利用者の所属と対応付けられた前記利用者に実行が認められている機能を、通信回線を介して管理装置から取得する。
【００１４】
請求項６記載の発明は、前記利用者情報は、前記利用者毎に少なくとも１つの所属が対応付けられ、かつ、前記利用者に実行が認められている機能が各々の所属に対応付けられると共に、前記利用者の所属とは関係なく前記利用者に対して共通に設定される共通設定を含む。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記共通設定が、前記機能の選択及び実行に係る操作項目の表示位置を設定する設定値を含む。
【００１６】
請求項８記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させる。
【００１７】
請求項９記載の情報処理システムの発明は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載した少なくとも１台の情報処理装置と、前記情報処理装置の各々で用いられる、前記情報処理装置の利用者、前記利用者の所属、及び前記利用者に実行が認められている機能が対応付けられた利用者情報を管理する管理装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、８、９記載の発明によれば、利用者の所属及び利用目的に応じて、提供する機能を切り換えることができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、利用者の所属と情報処理装置の所轄元との関係によって、提供する機能を切り換えることができる、という効果を有する。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、利用者は情報処理装置で提供される全ての機能のうち、利用者に実行が認められている機能を利用することができる、という効果を有する。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、利用者が利用する機能を制限することができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、各々の情報処理装置での利用者情報の管理が不要になる、という効果を有する。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、所属毎に利用者を対応付け、各々の利用者に共通設定を対応付ける場合と比較して、複数の所属先を有する利用者における共通設定の設定及び変更が容易になる、という効果を有する。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、利用する情報処理装置が異なる場合であっても、同じ位置に機能の選択及び実行に係る操作項目を表示することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】情報処理システムの一例を示す構成図である。
【図２】情報処理装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図３】管理装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図４】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】権限の一例を示す図である。
【図６】権限の他の一例を示す図である。
【図７】機能提供情報の一例を示す図である。
【図８】情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】メニュー画面の一例を示す図である。
【図１０】情報処理装置のその他の利用形態１におけるメニュー画面の一例を示す図である。
【図１１】機能に対応したボタンの表示位置を固定した場合のメニュー画面の一例である。
【図１２】機能提供情報の一例を示す図である。
【図１３】情報処理装置のその他の利用形態２におけるメニュー画面の一例を示す図である。
【図１４】機能に対応したボタンの表示位置を固定した場合のメニュー画面の一例である。
【図１５】情報処理装置のその他の利用形態３におけるメニュー画面の一例を示す図である。
【図１６】機能に対応したボタンの表示位置を固定した場合のメニュー画面の一例である。
【図１７】機能提供情報の一例を示す図である。
【図１８】情報処理装置のその他の利用形態４におけるメニュー画面の一例を示す図である。
【図１９】ユーザ情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２７】
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００の一例を示す構成図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置２−１〜２−３及び管理装置４を含み、情報処理装置２−１〜２−３と管理装置４はそれぞれ通信回線６で接続されている。図１の例では、情報処理システム１００には３台の情報処理装置２−１〜２−３が含まれるが、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置の台数に制限はなく、Ｎ台（Ｎは１以上の整数）であればよい。以降では、情報処理装置２−１〜２−３を区別する必要のない場合には、「情報処理装置２」と表すことにする。
【００２８】
情報処理装置２は、利用者（以降、「ユーザ」という）から受け付けた情報を解析し、解析内容に従って予め定めた機能を提供する装置である。一例として、情報処理装置２を、指定されたファイルの内容を記録媒体に形成する画像形成機能、原稿に記載された内容を光学的に読み取るスキャナ機能、読み取った原稿の内容を記録媒体に画像として形成させるコピー機能、及び公衆回線を介して画像データを送受信し、受信した画像データを記録媒体に画像として形成させるファクシミリ機能等の複数の機能の少なくとも１つを備える画像形成装置として説明する。
【００２９】
なお、情報処理装置２が提供する機能に制限はなく、上述した機能以外の機能を備えていてもよいことは言うまでもない。また、情報処理装置２は画像形成装置に限られず、例えば３次元情報を受け付けて３次元造形物を造形する３次元造形装置であってもよい。
【００３０】
各々の情報処理装置２の設置場所に制限はなく、情報処理装置２の設置場所は、例えば会社のように入場が規制された場所であっても、公共施設及び店舗のように自由な入場が認められている場所であってもよい。一例として、例えば情報処理装置２−１は会社αに設置され、情報処理装置２−２はコンビニエンスストアβに設置され、情報処理装置２−３は会社γに設置されているものとする。
【００３１】
図１における通信回線６は有線であっても無線であってもよく、また、構内LAN(Local Area Network)であっても、インターネットのように専用回線又は公衆回線を用いたWAN(Wide Area Network)であってもよい。また、通信回線６には、情報処理装置２及び管理装置４以外の装置、例えばコンピュータ等の外部装置が接続されてもよい。
【００３２】
次に、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置２、及び管理装置４の構成について説明する。
【００３３】
図２は、情報処理装置２における電気系統の要部構成例を示す図である。情報処理装置２は、例えばコンピュータ１０を用いて構成される。
【００３４】
コンピュータ１０は、本実施の形態に係る取得手段、及び制御手段の一例であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、不揮発性メモリ１４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１５を備える。そして、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、不揮発性メモリ１４、及びＩ／Ｏ１５がバス１６を介して各々接続されている。
【００３５】
不揮発性メモリ１４は、不揮発性メモリ１４に供給される電力を遮断しても、記憶した情報が維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるがハードディスクを用いてもよい。
【００３６】
Ｉ／Ｏ１５には、例えば通信ユニット２０、入力ユニット２１、表示ユニット２２、画像形成ユニット２３、スキャナユニット２４、及びファクシミリユニット２５が接続される。
【００３７】
通信ユニット２０は、通信回線６に接続され、管理装置４とデータを送受信する通信プロトコルを備える。
【００３８】
入力ユニット２１は、ユーザの指示を受け付けてＣＰＵ１１に通知する装置であり、例えばボタン、タッチパネル、及びＩＣカードに記憶された情報を読み取るカードリーダー等が含まれる。
【００３９】
表示ユニット２２は、ＣＰＵ１１によって処理された情報を画像として表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が含まれる。なお、表示ユニット２２には入力ユニット２１であるタッチパネルが重畳して取り付けられており、タッチパネルを押下した場所に表示されている項目が選択され、選択した項目に対応する指示がＣＰＵ１１に通知される。
【００４０】
情報処理装置２では、入力ユニット２１及び表示ユニット２２が、ユーザと情報処理装置２とのインターフェースを担う操作パネル上に配置されている。
【００４１】
画像形成ユニット２３は、ＣＰＵ１１の指示に従って、受け付けた画像を記録媒体に形成する機能部である。画像形成ユニット２３における画像形成方式はどのような方式であってもよく、例えば電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。画像形成ユニット２３は、画像形成機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【００４２】
スキャナユニット２４は、ＣＰＵ１１の指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、読み取った原稿の内容を画像データに変換する機能部である。スキャナユニット２４はスキャナ機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【００４３】
ファクシミリユニット２５は、図示しない公衆回線を介して、例えばスキャナユニット２４で得られた画像データを他の情報処理装置２に送信すると共に、図示しない公衆回線を介して、他の情報処理装置２から画像データを受信する機能部である。ＣＰＵ１１は、図示しない公衆回線から受信した画像データを画像形成ユニット２３で記録媒体に画像として形成させる。以降では、「ファクシミリ(facsimile)」を「Fax」と略して記載する。
【００４４】
コピー機能は、ＣＰＵ１１がスキャナユニット２４で得られた画像データを、画像形成ユニット２３で記録媒体に形成させることによって実現される。
【００４５】
なお、Ｉ／Ｏ１５に接続されるユニットは図２に例示したユニットに制限されない。例えば、ユーザの声を認識する音声認識ユニット等が接続されてもよい。
【００４６】
図３は、管理装置４における電気系統の要部構成例を示す図である。管理装置４は情報処理装置２と同じく、例えばコンピュータ３０を用いて構成される。
【００４７】
コンピュータ３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、不揮発性メモリ３４、及びＩ／Ｏ３５を備える。そして、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、不揮発性メモリ３４、及びＩ／Ｏ３５がバス３６を介して各々接続されている。
【００４８】
管理装置４の通信ユニット２０は、通信回線６に接続され、各々の情報処理装置２とデータを送受信する通信プロトコルを備える。
【００４９】
管理装置４は、後ほど説明するユーザ情報を管理するサーバ装置であるため、管理装置４の入力ユニット２１としては、主にキーボード及びマウスが用いられる。なお、管理装置４は、データを記憶するクラウドサービスを用いて実現してもよい。
【００５０】
図４は、管理装置４の不揮発性メモリ３４に予め記憶されている情報処理装置２のユーザ情報８の一例を示す図である。
【００５１】
ユーザ情報８とは、ユーザが情報処理装置２を利用する場合に、機能の利用に対してユーザに適用される項目を管理するための情報であり、管理装置４でユーザ毎に管理されている利用者情報の一例である。図４では、ユーザＡのユーザ情報８の例を示している。
【００５２】
図４に示すように、ユーザ情報８は、例えばユーザＩＤ、所属、権限、及び共通設定を含み、各々の項目が行方向に対応付けられている。なお、共通設定は必ずしもユーザ情報８に含まれなくてもよい。
【００５３】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するためにユーザ毎に割り当てられた識別情報である。
【００５４】
「所属」は、ユーザが所属する組織を識別するために組織毎に割り当てられた識別情報である。「組織」とは会社、会社内の部署、及びサークル等、構成員が明確に特定され得る１名以上の人員から成る集合体をいう。例えばユーザＡが組織の一例である会社αの社員である場合、ユーザＡは会社αに所属していることになる。図４の例では、ユーザＡは会社αに所属していることを表している。
【００５５】
なお、所属における“−”は、ユーザが何れの組織にも所属しない場合の便宜上の所属先を表す。換言すれば、所属における“−”は「ユーザ個人に所属する」ことを表す。
【００５６】
「権限」は、情報処理装置２で提供される機能の利用可否を設定した情報であり、ユーザとユーザの所属の組み合わせの各々に対して予め設定されている。すなわち、権限は、ユーザの所属毎に、ユーザに実行が認められている情報処理装置２の機能を設定している。図４の例では、会社αに所属するユーザＡに対しては権限Ａαが設定され、ユーザ個人に所属するユーザＡに対しては権限Ａ-が設定されている。
【００５７】
「共通設定」には、ユーザの所属とは関係なく、情報処理装置２を利用する場合、ユーザに対して共通に設定される情報が含まれる。例えば情報処理装置２を利用したことによって発生する課金に関する情報以外の情報が含まれる。
【００５８】
具体的には、表示ユニット２２に表示される、情報処理装置２に備えられた機能の選択及び実行に係る操作項目の表示位置を設定する設定値、及び各機能が実行される場合に従うべき動作を規定する属性値が含まれる。
【００５９】
属性値の例としては、例えば画像形成機能の場合、１枚の記録媒体に割り付けるページ数を指定する割り付け設定等が含まれる。スキャナ機能の場合、例えば読み取る原稿の大きさを指定するサイズ指定、及び原稿の読み取り精度を指定する読み取り精度指定等が含まれる。コピー機能の場合、例えばサイズ指定、コピーの拡大縮小率を指定する倍率指定等が含まれる。ファクシミリ機能の場合、読み取り精度指定、並びにＧ３又はＧ４といった通信モードを指定する通信モード指定等が含まれる。
【００６０】
一例として、図４ではユーザＡのユーザ情報８を示したが、ユーザＡ以外の各ユーザのユーザ情報８も、ユーザＡのユーザ情報８と同じ形成で管理装置４の不揮発性メモリ３４に記憶されている。
【００６１】
図５は、ユーザ情報８で設定されている権限の一例を示す図であり、具体的には、会社αによって設定されたユーザＡの権限Ａαを示している。
【００６２】
権限は、例えば「機能」及び「許可」の２つの項目を含み、「機能」には、情報処理装置２が提供する機能の一覧が含まれる。
【００６３】
図５に示した権限Ａαの例では、「機能」に“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToSMB”、“ScanToEmail”、“Fax”、“LocalAddressBook”、“CloudAddressBook”、“Contents Print”、及び“Photo Print”が含まれている。
【００６４】
“Copy(mono)”は白黒コピー、“Copy(Color)”はカラーコピーを表す。“ScanToSMB”は、スキャナユニット２４で読み取った原稿のデータを、通信回線６に接続される予め指定したコンピュータ等の外部装置の共有フォルダに送信する機能を表す。“ScanToEmail”は、スキャナユニット２４で読み取った原稿のデータをメールに添付して、指定した宛先に送信する機能を表す。“Fax”はファクシミリ機能を表す。“LocalAddressBook”は、例えば情報処理装置２の不揮発性メモリ１４に予め記憶されているアドレス帳を参照する機能を表す。アドレス帳はメールの宛先等の設定に用いられる。“CloudAddressBook”は、クラウド上に予め記憶されているアドレス帳を、通信回線６を介して参照する機能を表す。“Contents Print”は、文字から成る文書データの内容を記録媒体に形成する機能を表す。“Photo Print”は、写真データの内容を記録媒体に形成する機能を表す。
【００６５】
また、「許可」には、情報処理装置２が提供する機能毎に、ユーザに実行が認められている機能であるか否かを設定した設定値が含まれる。「許可」の設定値が“True”の場合、ユーザに実行が認められている機能であることを表し、“False”の場合、ユーザに実行が認められていない機能であることを表す。
【００６６】
図５に示した権限Ａαの例では、“Copy(mono)”は“True”に設定されているため、ユーザＡは“Copy(mono)”の実行が認められている。一方、“Copy(Color)”は“False”に設定されているため、ユーザＡには“Copy(Color)”の実行は認められていない。
【００６７】
ユーザＡが会社αの仕事を行うために情報処理装置２を利用する場合、すなわち、ユーザＡが会社αに所属することを示す所属情報と共に情報処理装置２にログインした場合は、ユーザＡに対して権限Ａαが適用される。
【００６８】
図６は権限Ａ-の一例を示す図である。ユーザが個人的な目的で情報処理装置２を利用する場合には、会社αの仕事で情報処理装置２を利用する場合と異なり、ユーザが情報処理装置２の利用に伴って発生する金額を支払うことから、全ての機能の実行が認められることが好ましい。したがって、図６に示すように、各機能に対応する「許可」の設定値は全て“True”に設定されている。ユーザが個人的な目的で情報処理装置２を利用する場合の権限も会社αによって設定されるが、ユーザ自身が設定するようにしてもよい。
【００６９】
ユーザＡが個人的な目的で情報処理装置２を利用する場合、すなわち、ユーザＡがユーザ個人に所属することを示す所属情報と共に情報処理装置２にログインした場合は、ユーザＡに対して権限Ａ-が適用される。なお、ユーザＡが所属情報を示さずに情報処理装置２にログインした場合も、ユーザＡがユーザ個人に所属することを示す所属情報を提示したとみなされ、ユーザＡに対して権限Ａ-が適用される。
【００７０】
一方、図７は、情報処理装置２の不揮発性メモリ１４に予め記憶されている機能提供情報１８の一例を示す図である。
【００７１】
機能提供情報１８は、情報処理装置２がユーザに提供する機能を記載した情報であり、機能提供情報１８は、情報処理装置２を所轄する所轄元によって情報処理装置２毎に予め設定される。
【００７２】
機能提供情報１８は、例えば「機能」及び「提供属性」の２つの項目を含み、「機能」には、情報処理装置２が提供する機能の一覧が含まれる。なお、情報処理装置２毎に備えられている機能が異なる場合があるため、「機能」として設定される項目は情報処理装置２で異なることがある。
【００７３】
「提供属性」には、情報処理装置２が提供する機能毎に、情報処理装置２を所轄する所轄元と、情報処理装置２を利用するユーザとの関係性によって提供する機能を切り換えるための属性値が含まれる。
【００７４】
「提供属性」の属性値が“Open”の場合、情報処理装置２を所轄する所轄元と、情報処理装置２を利用するユーザの所属が異なっていても、すなわち、情報処理装置２を利用するユーザが情報処理装置２を所轄する所轄元に所属していなくても、ユーザに提供する機能であることを表す。当然ながら、「提供属性」の属性値が“Open”の機能は、情報処理装置２を所轄する所轄元に所属するユーザにも提供される。すなわち、「提供属性」の属性値が“Open”の機能は、情報処理装置２を利用する全てのユーザに提供される。
【００７５】
一方、「提供属性」の属性値が“Internal”の場合、情報処理装置２を所轄する所轄元と、情報処理装置２を利用するユーザの所属が一致するときだけ、すなわち、情報処理装置２を利用するユーザが情報処理装置２を所轄する所轄元に所属しているときだけ、ユーザに提供する機能であることを表す。
【００７６】
図７に示した機能提供情報１８の例では、“Copy(mono)”は“Open”に設定されているため、“Copy(mono)”は、情報処理装置２を利用する全てのユーザに提供される。一方、“ScanToSMB”は“Internal”に設定されているため、“ScanToSMB”は、所属が情報処理装置２を所轄する所轄元と一致するユーザに提供される。
【００７７】
なお、情報処理装置２を所轄する所轄元の情報（所轄元情報）は、例えば情報処理装置２の不揮発性メモリ１４に予め記憶されているが、管理装置４の不揮発性メモリ３４に記憶してもよい。
【００７８】
次に、図８を参照して、情報処理システム１００の作用について説明する。
【００７９】
図８は、情報処理装置２の起動後に、ＣＰＵ１１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、ユーザＡが例えば会社αに設置された、所轄元が会社αである情報処理装置２を、会社αの社員として仕事で利用する場合を例に、情報処理装置２における情報処理の流れを説明する。
【００８０】
なお、情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置２のＲＯＭ１２に予め記憶されている。情報処理装置２のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【００８１】
ユーザＡは情報処理装置２を利用するにあたり、自身のユーザＩＤ及び所属情報を情報処理装置２に入力する。ユーザＩＤ及び所属情報の入力方法に制限はなく、入力ユニット２１に備えられたボタンを押下して入力しても、所属先から配布された、ユーザＩＤが記憶されたＩＣカードをカードリーダーで読み取らせてもよい。情報処理装置２は、ユーザＩＤ及び所属情報が入力された場合に、パスワードの入力を要求してもよい。以降では、ユーザが情報処理装置２を利用する際に情報処理装置２に入力するユーザＩＤ及び所属情報を含む情報を、「認証情報」という。情報処理装置２がパスワードの入力を要求する場合には、認証情報にユーザＩＤ、所属情報、及びパスワードが含まれる。また、情報処理装置２の所轄元情報は、情報処理装置２の不揮発性メモリ１４に記憶されているものとする。
【００８２】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ１１は、ユーザの認証情報を受け付けたか否かを判定する。認証情報を受け付けていない場合にはステップＳ１０を繰り返し実行して、認証情報の入力を監視する。一方、認証情報を受け付けた場合にはステップＳ２０に移行する。
【００８３】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０で受け付けた認証情報からユーザＩＤ及び所属情報を取得し、取得したユーザＩＤ及び所属情報に対応したユーザの権限を管理装置４から取得する。具体的には、ユーザＩＤが“Ａ”で所属が“α”の認証情報が取得されることから、ＣＰＵ１１は、管理装置４に権限Ａαの送信を要求して、権限Ａαを取得する。この場合、ＣＰＵ１１は、ユーザＩＤによって表されるユーザのユーザ情報８全体を管理装置４から取得して、ユーザの権限といった必要な情報を取得するようにしてもよい。
【００８４】
なお、ステップＳ１０で受け付けた認証情報にパスワードが含まれている場合には、認証情報に含まれるユーザＩＤとパスワードとの組み合わせが、予め不揮発性メモリ１４に記憶されているユーザＩＤとパスワードの組み合わせと一致するか認証し、一致する場合にのみ、取得したユーザＩＤ及び所属情報に対応したユーザの権限を管理装置４から取得する。
【００８５】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ１１は、機能提供情報１８を不揮発性メモリ１４から取得する。
【００８６】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ１１は、所轄元情報を不揮発性メモリ１４から取得し、取得した所轄元情報が、ステップＳ１０で受け付けた認証情報に含まれる所属情報と一致するか否かを判定する。
【００８７】
ユーザの所属情報と情報処理装置２の所轄元情報が一致する場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０で取得した機能提供情報１８に含まれる全ての機能を仮提供機能として設定する。一方、ユーザの所属情報と情報処理装置２の所轄元情報が異なる場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０で取得した機能提供情報１８において、「提供属性」が“Open”に設定されている機能を仮提供機能として設定する。すなわち、ユーザの所属情報と情報処理装置２の所轄元情報が異なる場合には、ステップＳ３０で取得した機能提供情報１８において、「提供属性」が“Internal”に設定されている機能は、仮提供機能に含まれない。
【００８８】
具体的には、ユーザＡの所属は“α”であり、情報処理装置２の所轄元も“α”であることから、図７に示した機能提供情報１８に含まれる全ての機能、すなわち、“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToSMB”、“ScanToEmail”、“Fax”、“LocalAddressBook”、“CloudAddressBook”、及び“Contents Print”が仮提供機能として設定される。
【００８９】
このように「仮提供機能」とは、ユーザの所属情報と情報処理装置２の機能提供情報１８から設定された、ユーザの所属に対して情報処理装置２で提供が認められる機能を表す。
【００９０】
なお、所轄元情報が管理装置４に記憶されている場合には、ＣＰＵ１１は、管理装置４から所轄元情報を取得することになる。
【００９１】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４０で設定した仮提供機能に含まれる機能で、かつ、ステップＳ２０で取得した権限によって規定された、ユーザに実行が認められている機能を、情報処理装置２がユーザに実際に提供する機能（提供機能）として設定する。
【００９２】
具体的には、権限Ａαでは、“Copy(Color)”、“Fax”、“Contents Print”、及び“Photo Print”の「許可」が“False”に設定されているため、“Copy(mono)”、“ScanToSMB”、“ScanToEmail”、“LocalAddressBook”、及び“CloudAddressBook”が情報処理装置２の提供機能として設定されることになる。
【００９３】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５０で設定した提供機能を実行するためのボタンを配置したメニュー画面４０を表示ユニット２２に表示する。
【００９４】
図９は、所轄元が会社αである情報処理装置２を、会社αの社員であるユーザＡが仕事で利用する場合に表示されるメニュー画面４０の一例である。
【００９５】
図９に示すように、メニュー画面４０には、ステップＳ５０で設定した提供機能にそれぞれ対応したCopy(mono)ボタン４１、ScanToSMBボタン４３、ScanToEmailボタン４４、LocalAddressBookボタン４６、及びCloudAddressBookボタン４７が表示される。ユーザＡによって何れかのボタンが押下されると、表示ユニット２２に重畳されているタッチパネルを介して、押下した場所に表示されている機能が実行される。
【００９６】
以上により、図８に示した情報処理を終了する。
【００９７】
すなわち、ユーザの所属情報と情報処理装置２の所轄元情報が一致する場合には、情報処理装置２は、ユーザに提供する機能を、情報処理装置２で提供される全ての機能で、かつ、ユーザに実行が認められている機能に切り換える。
【００９８】
＜情報処理装置２のその他の利用形態１＞
ここでは、ユーザＡが、所轄元が会社αである情報処理装置２（図１の情報処理装置２−１に相当する）を個人的に利用する場合について説明する。
【００９９】
この場合、ユーザＡは、所属先から配布されたＩＣカードを用いずに、例えば自身のユーザＩＤを入力ユニット２１に備えられたボタンを押下して入力するか、または、クレジット会社等と個人的に契約した決済カードをカードリーダーで読み取らせる。なお、決済カードにはユーザのユーザＩＤが記憶されているものとする。この際、ユーザは所属情報を入力してもよいが、ここでは一例として、所属情報を入力しないものとする。
【０１００】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０で受け付けた認証情報にユーザＡの所属情報が含まれないため、ユーザＡが個人的に情報処理装置２を利用すると判定して、ステップＳ２０で管理装置４から図６に示した権限Ａ-を取得する。
【０１０１】
また、情報処理装置２の所轄元情報とユーザＡの所属情報が異なるため、ステップＳ４０において、機能提供情報１８で「提供属性」が“Internal”に設定されている機能は仮提供機能に含まれないことになる。
【０１０２】
すなわち、“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToEmail”、“Fax”、“CloudAddressBook”、及び“Contents Print”が仮提供機能として設定される。
【０１０３】
図６に示した権限Ａ-の「許可」の設定は全て“True”であるため、ステップＳ５０において設定される提供機能は仮提供機能と一致し、“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToEmail”、“Fax”、“CloudAddressBook”、及び“Contents Print”となる。
【０１０４】
図１０は、本利用形態におけるメニュー画面４０の一例を示す図である。図１０に示すように、メニュー画面４０には提供機能にそれぞれ対応したCopy(mono)ボタン４１、Copy(Color)ボタン４２、ScanToEmailボタン４４、Faxボタン４５、CloudAddressBookボタン４７、及びContents Printボタン４８が表示される。
【０１０５】
なお、利用する情報処理装置２、及びユーザの所属情報によって、メニュー画面４０に表示される特定の機能に対するボタンの表示位置が変更されると、ユーザは、利用する機能を実行するボタンがメニュー画面４０のどこにあるか探す必要がある。すなわち、特定の機能に対応したボタンの表示位置がメニュー画面４０内で固定されている場合に比べて、操作性が低下することがある。
【０１０６】
したがって、所轄元が会社αの情報処理装置２をユーザＡが個人的に利用する場合であっても、当該情報処理装置２をユーザＡが会社αの社員として仕事で利用する場合であっても、機能に対応したボタンの表示位置が同じであることが好ましい。
【０１０７】
図１１は、図１０に示したメニュー画面４０に対して、機能に対応したボタンの表示位置を固定した場合のメニュー画面４０の一例である。メニュー画面４０における機能に対応したボタンの表示位置は固定されることから、図８に示した情報処理の結果、情報処理装置２で提供されない機能に対応したボタンの表示位置は空白になる。
【０１０８】
なお、ＣＰＵ１１は、情報処理装置２に備えられている全ての機能に対応したボタンをメニュー画面４０に表示した上で、提供しないと設定された機能に対応したボタンが押下された場合、押下されたボタンに対応する機能を実行しないように制御してもよい。また、ＣＰＵ１１は、提供しないと設定された機能に対応したボタンの表示を、提供する機能に対応したボタンの表示と異ならせることで、ユーザに提供されていない機能であることを通知するようにしてもよい。
【０１０９】
図１１の例では、所轄元が会社αの情報処理装置２をユーザＡが個人的に利用する場合と、当該情報処理装置２をユーザＡが会社αの社員として仕事で利用する場合（図９）とで共に表示されるCopy(mono)ボタン４１、ScanToEmailボタン４４、及びCloudAddressBookボタン４７が、メニュー画面４０の同じ表示位置に表示されている。
【０１１０】
こうしたボタンの表示位置は、ユーザ情報８の共通設定として予め設定される。ＣＰＵ１１は、図８のステップＳ２０でユーザ情報８からユーザの権限を取得する際、ユーザ情報８の共通設定に設定されているボタンの表示位置等を設定する設定値を取得し、取得した設定値に従って、情報処理装置２の各種設定を行えばよい。
【０１１１】
また、ＣＰＵ１１がユーザ情報８の共通設定に各機能の利用回数を記憶し、ユーザが機能を利用する毎に機能の利用回数を更新するようにして、例えば利用回数が多い機能順に、ボタンをメニュー画面４０に表示してもよい。
【０１１２】
また、表示ユニット２２における表示範囲が小さく、メニュー画面４０に全てのボタンを配置できない場合、利用回数が多い機能順にボタンをメニュー画面４０に表示し、メニュー画面４０に表示しきれない機能に対応したボタンは、２ページ目のメニュー画面４０に表示してもよい。この場合、１ページ目のメニュー画面４０には、情報処理装置２を利用するユーザ毎に利用回数が多い機能に対応したボタンが利用回数順に表示される。すなわち、ユーザにとって利用回数が多い機能は１ページ目のメニュー画面４０に表示されるため、機能の利用回数に従わずにボタンをメニュー画面４０に表示する場合と比較して、機能を利用する際、メニュー画面４０を切り換える操作が少なくなることがある。
【０１１３】
＜情報処理装置２のその他の利用形態２＞
ここでは、コンビニエンスストアβに設置された情報処理装置２（図１の情報処理装置２−２に相当する）のように、不特定多数のユーザが利用する情報処理装置２を、ユーザＡが会社αの社員として仕事で利用する場合について説明する。
【０１１４】
図１２は、不特定多数のユーザが利用する情報処理装置２の機能提供情報１８の一例を示す図である。
【０１１５】
不特定多数のユーザが利用する情報処理装置２ではユーザの利用目的が絞り込めないため、情報処理装置２に備えられている全ての機能を提供することが好ましい。したがって、図１２に示すように、各機能に対応した「提供属性」の属性値が“Open”に設定されているものとする。
【０１１６】
本利用形態の場合、図８のステップＳ１０で受け付けたユーザＡの認証情報に所属が“α”の所属情報が含まれるため、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０で管理装置４から図５に示した権限Ａαを取得することになる。
【０１１７】
なお、図１２に示したように、機能提供情報１８の「提供属性」が全て“Open”に設定されている場合には、情報処理装置２の所轄元情報とユーザＡの所属情報の一致又は不一致に関係なく、情報処理装置２に備えられている全ての機能の提供が許可されることになる。すなわち、“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToEmail”、“Fax”、“CloudAddressBook”、“Contents Print”、及び“Photo Print”が仮提供機能として設定される。一方、図５に示した権限Ａαの「許可」において“False”に設定されている機能は“Copy(Color)”、“Fax”、“Contents Print”、及び“Photo Print”である。
【０１１８】
したがって、図８のステップＳ５０において設定される提供機能は、“Copy(mono)”、“ScanToEmail”、及び“CloudAddressBook”となる。
【０１１９】
図１３は、本利用形態におけるメニュー画面４０の一例を示す図である。図１３に示すように、メニュー画面４０には提供機能にそれぞれ対応したCopy(mono)ボタン４１、ScanToEmailボタン４４、及びCloudAddressBookボタン４７が表示される。この場合、図１４に示すように、ユーザＡに対するユーザ情報８の共通設定に設定されているボタンの表示位置の設定値を参照し、機能に対応した各ボタンの表示位置が図９及び図１１と同じになるように表示してもよい。
【０１２０】
＜情報処理装置２のその他の利用形態３＞
ここでは、コンビニエンスストアβに設置された情報処理装置２（図１の情報処理装置２−２に相当する）のように、不特定多数のユーザが利用する情報処理装置２を、ユーザＡが個人的に利用する場合について説明する。
【０１２１】
なお、不特定多数のユーザが利用する情報処理装置２の機能提供情報１８は、図１２で示した機能提供情報１８が用いられる。
【０１２２】
この場合、図８のステップＳ１０で受け付けた認証情報にはユーザＡの所属情報が含まれないため、ＣＰＵ１１は、ユーザＡが個人的に情報処理装置２を利用すると判定して、ステップＳ２０で管理装置４から図６に示した権限Ａ-を取得する。
【０１２３】
また、図８のステップＳ４０では、“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToEmail”、“Fax”、“CloudAddressBook”、“Contents Print”、及び“Photo Print”が仮提供機能として設定される。
【０１２４】
図６に示した権限Ａ-の「許可」の設定は全て“True”であるため、情報処理装置２に備えられている全ての機能が提供機能に設定される。すなわち、図８のステップＳ５０において設定される提供機能は仮提供機能と同じく“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToEmail”、“Fax”、“CloudAddressBook”、“Contents Print”、及び“Photo Print”となる。
【０１２５】
図１５は、本利用形態におけるメニュー画面４０の一例を示す図である。図１５に示すように、メニュー画面４０には提供機能にそれぞれ対応したCopy(mono)ボタン４１、Copy(Color)ボタン４２、ScanToEmailボタン４４、Faxボタン４５、CloudAddressBookボタン４７、Contents Printボタン４８、及びPhoto Printボタン４９が表示される。この場合、図１６に示すように、ユーザＡに対するユーザ情報８の共通設定に設定されているボタンの表示位置の設定値を参照し、機能に対応した各ボタンの表示位置が図９、図１１、及び図１４と同じになるように表示してもよい。
【０１２６】
＜情報処理装置２のその他の利用形態４＞
ここでは、会社γに設置された情報処理装置２（図１の情報処理装置２−３に相当する）のように、所轄元が会社γである情報処理装置２を、ユーザＡが会社αの社員として仕事で利用する場合について説明する。
【０１２７】
この場合、図８のステップＳ１０で受け付けたユーザＡの認証情報に所属が“α”の所属情報が含まれるため、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０で管理装置４から図５に示した権限Ａαを取得することになる。
【０１２８】
また、図８のステップＳ３０で、ＣＰＵ１１は情報処理装置２の不揮発性メモリ１４から機能提供情報１８を取得する。
【０１２９】
図１７は、会社γに設置された情報処理装置２の機能提供情報１８の一例を示す図である。図１７に示すように、会社γに設置された情報処理装置２の機能提供情報１８では、“ScanToSMB”及び“LocalAddressBook”の提供属性が“Internal”に設定されているものとする。
【０１３０】
情報処理装置２の所轄元情報とユーザＡの所属情報が異なるため、図８のステップＳ４０において、“Copy(mono)”、“Copy(Color)”、“ScanToEmail”、“CloudAddressBook”、及び“Contents Print”が仮提供機能として設定される。一方、図５に示した権限Ａαの「許可」において“False”に設定されている機能は“Copy(Color)”、“Fax”、“Contents Print”、及び“Photo Print”である。
【０１３１】
したがって、図８のステップＳ５０において設定される提供機能は、“Copy(mono)”、“ScanToEmail”、及び“CloudAddressBook”となる。
【０１３２】
図１８は、本利用形態におけるメニュー画面４０の一例を示す図である。図１８に示すように、メニュー画面４０には提供機能にそれぞれ対応したCopy(mono)ボタン４１、ScanToEmailボタン４４、及びCloudAddressBookボタン４７が表示される。この場合、図１４に示すように、ユーザＡに対するユーザ情報８の共通設定に設定されているボタンの表示位置の設定値を参照し、機能に対応した各ボタンの表示位置が図９、図１１、及び図１６と同じになるように表示してもよい。
【０１３３】
なお、上述した例では、図４に示したようなユーザ毎に管理されたユーザ情報８を用いたが、ユーザ情報８の構成はこれに限られない。例えば、図１９に示すように、所属毎に管理されたユーザ情報８を用いてもよい。
【０１３４】
図１９に示すユーザ情報８は図４に示したユーザ情報８と同じく、例えば所属、ユーザＩＤ、権限、及び共通設定を含み、各々の項目が行方向に対応付けられている。
【０１３５】
図１９に示すユーザ情報８は所属毎に管理されているため、所属が同じユーザの各々に同じ権限及び共通設定を設定する場合は、図４に示したユーザ情報８を用いるよりも設定が容易になる。しかしながら、ユーザに対して共通に設定される共通設定を対応付ける場合、ユーザが複数の組織に所属していると、各所属の中から同じユーザを探して共通設定を対応付ける必要がある。したがって、図１９に示すユーザ情報８に対して、例えば共通設定に含まれる設定値を変更する場合、図４のようにユーザ毎に管理されたユーザ情報８に対して変更を行う場合よりも修正箇所が多くなり、修正に要する時間が長くなる場合がある。
【０１３６】
以上、各実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１３７】
また、各実施の形態では、一例として情報処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図８に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。
【０１３８】
また、上述した各実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置２はインターネット等の通信回線を介して、通信回線に接続された外部装置から本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
２・・・情報処理装置、４・・・管理装置、６・・・通信回線、８・・・ユーザ情報、１０（３０）・・・コンピュータ、１１（３１）・・・ＣＰＵ、１２（３２）・・・ＲＯＭ、１３（３３）・・・ＲＡＭ、１４（３４）・・・不揮発性メモリ、１８・・・機能提供情報、２０・・・通信ユニット、２１・・・入力ユニット、２２・・・表示ユニット、２３・・・画像形成ユニット、２４・・・スキャナユニット、２５・・・ファクシミリユニット、４０・・・メニュー画面、１００・・・情報処理システム
【図１】
2019057874.tif 000003
【図２】
2019057874.tif 000004
【図３】
2019057874.tif 000005
【図４】
2019057874.tif 000006
【図５】
2019057874.tif 000007
【図６】
2019057874.tif 000008
【図７】
2019057874.tif 000009
【図８】
2019057874.tif 000010
【図９】
2019057874.tif 000011
【図１０】
2019057874.tif 000012
【図１１】
2019057874.tif 000013
【図１２】
2019057874.tif 000014
【図１３】
2019057874.tif 000015
【図１４】
2019057874.tif 000016
【図１５】
2019057874.tif 000017
【図１６】
2019057874.tif 000018
【図１７】
2019057874.tif 000019
【図１８】
2019057874.tif 000020
【図１９】
2019057874.tif 000021