(57)【要約】      （修正有）【課題】高速追従性及び高精度な歪補償を実現できる歪補償装置等を提供する。【解決手段】歪補償装置１は、取得部３１と、判定部３２と、第１の更新部２４と、第２の更新部２５と、切替部３３とを有する。取得部は、入力信号の電力変動を取得する。判定部は、取得した単位期間内の電力変動が所定閾値を超えたか否かを判定する。第１の更新部は、歪補償処理に使用する記憶部に記憶中の歪補償係数を直接更新する。第２の更新部は、歪補償係数を計算する際に使用する級数の係数を更新する。切替部は、第１の更新部による更新処理の実行中に、電力変動が所定閾値を超えた場合に、第２の更新部による更新処理に切替える。【選択図】図１
2019029702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の電力変動を取得する取得部と、
取得した単位期間内の電力変動が所定閾値を超えたか否かを判定する判定部と、
歪補償処理に使用する記憶部に記憶中の歪補償係数を直接更新する第１の更新部と、
前記歪補償係数を計算する際に使用する級数の係数を更新する第２の更新部と、
前記第１の更新部による更新処理の実行中に、前記電力変動が所定閾値を超えた場合に、前記第２の更新部による更新処理に切替える切替部と
を有することを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記入力信号である送信信号の前記単位期間内の複数の電力量から前記電力変動を取得することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記入力信号である受信信号の前記単位期間内の複数の電力量から前記電力変動を取得することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項４】
入力信号の電力変動を取得し、
取得した単位期間内の電力変動が所定閾値を超えたか否かを判定し、
歪補償処理に使用する記憶部に記憶中の歪補償係数を直接更新する第１の更新処理の実行中に、前記電力変動が所定閾値を超えると、前記歪補償係数を算出する際に使用する級数の係数を更新する第２の更新処理に切替える
処理を実行することを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置及び歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、適応プリディストータ型の歪補償装置では、アンプの入力信号とアンプの出力信号であるフィードバック信号とに基づいてアンプの逆特性から歪補償成分を得る。そして、歪補償装置は、歪補償成分をアンプの入力信号に加えて出力信号の歪を補償することになる。
【０００３】
また、キャンセル装置では、２波以上のハイパワー信号が、例えば、アンテナ、ケーブル、コネクタ及びデュプレクサ等の受動素子に入力されることで発生するＰＩＭ(Passive  Intermodulation)を送信信号から推定する。そして、キャンセル装置は、推定されたＰＩＭに基づき、受信信号に含まれるＰＩＭをキャンセルすることになる。
【０００４】
これら適応プリディストータ型の歪補償装置やキャンセル装置等の歪補償装置では、例えば、級数やＬＵＴ(Look  Up  Tabel)を使用したＬＵＴ型歪補償装置や級数型歪補償装置がある。ＬＵＴ型歪補償装置では、ＬＵＴ内に格納されたアドレス毎の歪補償係数であるＬＵＴ係数と、送信信号とを乗算して歪補償処理を実行する。ＬＵＴ型歪補償装置では、ＬＵＴ内のアドレス毎のＬＵＴ係数を直接更新するため、その補償精度が高くなる。これに対して、級数型歪補償装置では、級数で級数係数を収束させた後、収束後の級数係数の級数で計算したアドレス毎の歪補償係数をＬＵＴ係数に変換し、変換後のＬＵＴ係数でＬＵＴ内の全アドレスのＬＵＴ係数を更新する。そして、級数型歪補償装置では、ＬＵＴ内に格納されたＬＵＴ係数と送信信号とを乗算して歪補償処理を実行する。級数型歪補償装置では、級数で計算したアドレス毎の歪補償係数をＬＵＴ係数に変換するため、収束時間が短く、高速追従性を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０９０１５８号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２５３６５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線基地局では、例えば、ユーザの利用状況による送信電力の変動や、周辺環境の変化による受信ＰＩＭ電力の変動が生じるが、これら電力変動時でも安定した性能を確保するために、歪補償回路の高速追従性が必要となる。しかしながら、ＬＵＴ型歪補償装置では、急激な電力変動のバースト信号が入力された場合に、その収束に時間を要し、高速追従性を確保できていないのが実情である。特に、アンプのメモリ効果対応のために複数のＬＵＴを構成した場合に収束に時間がかかる。
【０００７】
また、級数型歪補償装置では、高速追従性を確保できるものの、級数の次数に制限があり、しかも、級数で計算した歪補償係数をＬＵＴ係数に変換する際に誤差が生じ、ＬＵＴ型歪補償装置に比較して歪補償の精度が低下する。
【０００８】
一つの側面では、高速追従性及び高精度な歪補償を実現できる歪補償装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、歪補償装置は、取得部と、判定部と、第１の更新部と、第２の更新部と、切替部とを有する。取得部は、入力信号の電力変動を取得する。判定部は、取得した単位期間内の電力変動が所定閾値を超えたか否かを判定する。第１の更新部は、歪補償処理に使用する記憶部に記憶中の歪補償係数を直接更新する。第２の更新部は、前記歪補償係数を計算する際に使用する級数の係数を更新する。切替部は、前記第１の更新部による更新処理の実行中に、前記電力変動が所定閾値を超えた場合に、前記第２の更新部による更新処理に切替える。
【発明の効果】
【００１０】
一つの側面では、高速追従性及び高精度な歪補償を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、単位期間毎の電力変動率の変化の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、第１の更新処理に関わる歪補償装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、補償性能の変化の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例２のキャンセル装置の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の更新処理に関わるキャンセル装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＲＲＨのハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１の歪補償装置１の一例を示すブロック図である。図１に示す歪補償装置１は、アンプ１３の入力信号とアンプ１３の出力信号とに基づきアンプ１３の逆特性である歪補償成分を算出し、歪補償成分を入力信号に付加してアンプ１３の出力信号の歪を補償する装置である。歪補償装置１は、ＤＡＣ(Digital  Analog  Convertor)１１と、変調部１２と、アンプ１３と、アンテナ１４と、復調部１５と、ＡＤＣ(Analog  Digital  Convertor)１６とを有する。ＤＡＣ１１は、後述する補償部１９からのＰＤ（Pre  Distortion）信号をアナログ変換する。変調部１２は、ＤＡＣ１１でアナログ変換後のＰＤ信号を変調する。アンプ１３は、変調部１２で変調後のＰＤ信号をアンテナ１４に増幅出力する。尚、アンプ１３の出力信号は、ＰＤ信号によってアンプ１３の歪成分を解消した出力信号となる。復調部１５は、アンプ１３の出力信号の一部を抽出してフィードバック信号とし、このフィードバック信号を復調する。ＡＤＣ１６は、復調部１５で復調後のフィードバック信号をデジタル変換する。
【００１４】
歪補償装置１は、生成部１７と、ＬＵＴ（Look  Up  Table）１８と、補償部１９とを有する。生成部１７は、送信信号の振幅に応じてアドレスを生成する。ＬＵＴ１８は、アドレス毎に歪補償係数であるＬＵＴ係数を対応付けて記憶するテーブル等の記憶部である。補償部１９は、送信信号の振幅に応じたアドレスのＬＵＴ係数をＬＵＴ１８から取得し、送信信号にＬＵＴ係数を複素乗算してＰＤ信号を生成する。そして、補償部１９は、ＰＤ信号をＤＡＣ１１に出力する。アンプ１３は、ＤＡＣ１１でアナログ変換後のＰＤ信号で歪補償後の出力信号を増幅出力することになる。その結果、出力信号は、アンプ１３の歪成分を補償した信号となる。
【００１５】
歪補償装置１は、誤差算出部２０と、電力変換部２１と、変動率算出部２２と、セレクタ２３と、第１の更新部２４と、第２の更新部２５と、係数変換部２６とを有する。誤差算出部２０は、送信信号とフィードバック信号との間の誤差を算出する。尚、誤差は、例えば、ＬＵＴ１８内のＬＵＴ係数の更新に使用するものとする。電力変換部２１は、単位期間毎の開始タイミング及び終了タイミングの送信信号から単位期間の開始タイミング及び終了タイミングの電力量に取得する。尚、単位期間は、所定の期間である。変動率算出部２２は、単位期間の開始タイミングの電力量と、当該単位期間の終了タイミングの電力量とで電力変動率を算出する。セレクタ２３は、単位期間毎の電力変動率に基づき、ＬＵＴ型の更新処理を実行する第１の更新部２４と、級数型の更新処理を実行する第２の更新部２５とを切替設定する。第１の更新部２４は、ＬＵＴ型の更新処理でＬＵＴ１８内のＬＵＴ係数を直接更新する。第２の更新部２５は、級数型の更新処理で級数の係数を更新し、更新後の級数でアドレス毎の歪補償係数を算出する。係数変換部２６は、第２の更新部２５で更新後の級数で算出した歪補償係数をＬＵＴ係数に変換し、変換後のＬＵＴ係数でＬＵＴ１８内のＬＵＴ係数を更新する。
【００１６】
セレクタ２３は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えた場合、第２の更新部２５を設定すると共に、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えなかった場合、第１の更新部２４を設定する。つまり、セレクタ２３は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えた場合、例えば、高速追従が必要と判断し、第２の更新部２５を設定する。係数変換部２６は、更新後の級数で算出した歪補償係数をＬＵＴ係数に変換し、その変換後のＬＵＴ係数でＬＵＴ１８の内容を更新する。その結果、高速追従性を確保できる。また、セレクタ２３は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えていない場合、例えば、高速追従が不要と判断し、第１の更新部２４を設定する。第１の更新部２４は、ＬＵＴ１８内のＬＵＴ係数を直接更新することになる。その結果、高精度の歪補償を実現できる。
【００１７】
セレクタ２３は、取得部３１と、判定部３２と、切替部３３とを有する。取得部３１は、変動率算出部２２から単位期間の電力変動率を取得する。判定部３２は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えたか否かを判定する。切替部３３は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えた場合に送信信号の電力変動率が大きく、すなわち高速追従が必要と判断し、第２の更新部２５を設定する。切替部３３は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えなかった場合に高速追従が不要と判断し、第１の更新部２４を設定する。
【００１８】
図２は、単位期間毎の電力変動率の変化の一例を示す説明図である。変動率算出部２２は、図２に示す単位期間ｔ１の開始タイミングの電力量Ｐ１及び終了タイミングの電力量Ｐ２を取得する。変動率算出部２２は、電力量Ｐ１と電力量Ｐ２とで単位期間ｔ１当たりの電力変動率ΔＰ１を算出する。尚、電力変動率ΔＰ１は、開始タイミングの電力量Ｐ１と終了タイミングの電力量Ｐ２との変動の割合である。また、変動率算出部２２は、単位期間ｔ２の開始タイミングの電力量Ｐ２及び終了タイミングの電力量Ｐ３を取得する。変動率算出部２２は、電力量Ｐ２と電力量Ｐ３とで単位期間ｔ２当たりの電力変動率ΔＰ２を算出する。
【００１９】
次に実施例１の歪補償装置１の動作について説明する。図３は、第１の更新処理に関わる歪補償装置１の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２０】
歪補償装置１内の変動率算出部２２は、単位期間ｉを＋１インクリメントし（ステップＳ１１）、単位期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１２）。変動率算出部２２は、単位期間が経過したのでない場合（ステップＳ１２否定）、電力変換部２１を通じて送信信号から単位期間内の開始タイミングの電力量Ｐｉを取得する（ステップＳ１３）。
【００２１】
変動率算出部２２は、電力変換部２１を通じて送信信号から単位期間内の終了タイミングの電力量Ｐｉ＋１を取得する（ステップＳ１４）。変動率算出部２２は、開始タイミングの電力量Ｐｉと、終了タイミングの電力量Ｐｉ＋１とで単位期間当たりの電力変動率ΔＰｉを算出する（ステップＳ１５）。
【００２２】
歪補償装置１内のセレクタ２３内の取得部３１は、算出した単位期間の電力変動率ΔＰｉを取得する（ステップＳ１６）。セレクタ２３内の判定部３２は、単位期間の電力変動率ΔＰｉを取得した後、電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えたか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００２３】
セレクタ２３内の切替部３３は、電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えなかった場合（ステップＳ１７否定）、第１の更新部２４に設定する（ステップＳ１８）。そして、第１の更新部２４は、ＬＵＴ係数でＬＵＴ１８内のＬＵＴ係数を更新する（ステップＳ１９）。歪補償装置１は、ＬＵＴ係数をＬＵＴ１８内に書き込み（ステップＳ２０）、単位期間を＋１インクリメントすべく、ステップＳ１１に移行する。
【００２４】
切替部３３は、電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えた場合（ステップＳ１７肯定）、第２の更新部２５に設定する（ステップＳ２１）。第２の更新部２５は、級数の係数を更新し（ステップＳ２２）、級数係数の更新が完了したか否かを判定する（ステップＳ２３）。第２の更新部２５は、級数係数の更新が完了した場合（ステップＳ２３肯定）、更新後の級数でアドレス毎の歪補償係数を算出する。そして、係数変換部２６は、その算出したアドレス毎の歪補償係数をＬＵＴ係数に変換し（ステップＳ２４）、変換後のＬＵＴ係数をＬＵＴ１８に書込むべく、ステップＳ２０に移行する。変動率算出部２２は、単位期間が経過した場合（ステップＳ１２肯定）、単位期間を＋１インクリメントすべく、ステップＳ１１に移行する。第２の更新部２５は、級数係数の更新が完了していない場合（ステップＳ２３否定）、級数係数の更新完了を判定すべく、ステップＳ２３に移行する。
【００２５】
図４は、補償性能の変化の一例を示す説明図である。図４に示す単位期間ｔ３では、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えていないため、第１の更新部２４によるＬＵＴ型更新処理を実行し、補償性能が良好な状態にある。次に、単位期間ｔ４では、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えて補償性能が一時的に低下したものの、第１の更新部２４から第２の更新部２５に切り替わり、第２の更新部２５による級数型更新処理を実行することで補償性能が急速に良好な状態となる。更に、単位期間ｔ５では、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えていないため、第２の更新部２５から第１の更新部２４に切り替わり、第１の更新部２４によるＬＵＴ型更新処理を実行することになる。
【００２６】
つまり、ＬＵＴ型更新処理単独の場合、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えると、ＬＵＴ係数を直接更新し、電力変動に徐々に追従することになるため、収束するまでに多くの時間を要する。これに対して、ＬＵＴ及び級数を併用した本実施例では、級数型更新処理でＬＵＴ係数を高速に更新することになるため、電力変動に高速に追従し、高速の歪補償動作を実現できる。
【００２７】
実施例１の歪補償装置１は、単位期間内の電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えた場合、第２の更新部２５に設定する。その結果、電力変動率が大きく、高速追従が必要な場合、第２の更新部２５で級数係数を更新してアドレス毎の歪補償係数を算出し、係数変換部２６でＬＵＴ係数の収束速度を速めて高速追従を確保できる。
【００２８】
歪補償装置１は、単位期間内の電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えなかった場合、第１の更新部２４に設定する。その結果、電力変動率が小さく、高速追従が不要な場合、第１の更新部２４でＬＵＴ係数を直接更新し、高精度な歪補償を実現できる。
【００２９】
尚、上記実施例１の変動率算出部２２は、単位期間内の送信信号の開始タイミングの電力量と終了タイミングの電力量とに基づき電力変動率を算出した。しかしながら、例えば、歪補償装置１がＲＲＨ(Remote  Radio  Head)等のＲＥ(Radio  Equipment)に内蔵した場合、ＲＲＨに光ファイバで接続するＢＢＵ(Base  Band  Unit)等のＲＥＣ（Radio  Equipment  Control）から電力変動率を取得しても良い。また、単位期間内の開始タイミング及び終了タイミングの電力量は瞬時の電力値としたが、一定時間の平均電力量であっても良く、単位期間毎の平均電力量であっても良く。この場合、前後の単位期間の平均電力量の差分で電力変動率を算出しても良く、適宜変更可能である。
【００３０】
また、歪補償装置１では、単位期間内の開始タイミング及び終了タイミングの電力量に基づき電力変動率を算出したが、電力量の差分である電力変動量を算出し、電力変動量が所定閾値Ｔｈを超えたか否かを判定するようにしても良く、適宜変更可能である。
【００３１】
第２の更新部２５は、級数の係数を更新し、更新後の級数で歪補償係数を算出し、その算出後の歪補償係数をＬＵＴ係数に変換してＬＵＴ１８に格納した。しかしながら、第２の更新部２５は、更新後の級数で歪補償係数をＬＵＴ係数に変換することなく、その歪補償係数で補償部１９に供給しても良く、適宜変更可能である。
【００３２】
尚、上記実施例１では、歪補償装置として適応プリディストータ型の歪補償装置１を例示したが、歪補償装置として、受信信号のＰＩＭ（Passive  Intermodulation）をキャンセルするキャンセル装置に適用しても良く。その実施の形態につき、実施例２として以下に説明する。
【実施例２】
【００３３】
図５は、実施例２のキャンセル装置２の一例を示すブロック図である。図５に示すキャンセル装置２は、送信信号からＰＩＭを推定し、推定されたＰＩＭに基づき、受信信号に含まれるＰＩＭをキャンセルしてＰＩＭキャンセル後の受信信号を取得する装置である。キャンセル装置２は、ＤＡＣ４１と、変調部４２と、ＰＡ(Power  Amplifier)４３と、デュプレクサ４４と、アンテナ４５と、ＬＮＡ(Low  Noise  Amplifier)４６と、復調部４７と、ＡＤＣ４８とを有する。
【００３４】
ＤＡＣ４１は、送信信号をアナログ変換する。変調部４２は、ＤＡＣ４１でアナログ変換後の送信信号を変調する。ＰＡ４３は、変調部４２で変調後の送信信号を増幅出力する。デュプレクサ４４は、ＰＡ４３で増幅後の送信信号をアンテナ４５に出力する。更に、デュプレクサ４４は、アンテナ４４で受信した受信信号をＬＮＡ４６に出力する。ＬＮＡ４６は、受信信号を所定レベルまで増幅する。復調部４７は、ＬＮＡ４６で増幅後の受信信号を復調する。ＡＤＣ４８は、復調部４７で復調後の受信信号をデジタル変換する。
【００３５】
キャンセル装置２は、生成部４９と、ＬＵＴ５０と、レプリカ生成部５１と、キャンセル部５２とを有する。生成部４９は、送信信号の振幅に応じてアドレスを生成する。ＬＵＴ５０は、アドレス毎に歪補償係数であるＬＵＴ係数を記憶するテーブル等の記憶部である。レプリカ生成部５１は、送信信号の振幅に対応したアドレスのＬＵＴ係数をＬＵＴ５０から取得し、送信信号にＬＵＴ係数を複素乗算してＰＩＭを推定する。キャンセル部５２は、レプリカ生成部５１で推定したＰＩＭを用いてＡＤＣ４８からの受信信号内のＰＩＭをキャンセルし、キャンセル後の受信信号を得る。
【００３６】
更に、キャンセル装置２は、フィルタ５３と、電力変換部５４と、変動率算出部５５と、セレクタ５６と、第１の更新部５７と、第２の更新部５８と、係数変換部５９とを有する。フィルタ５３は、ＡＤＣ４８からの受信信号の一部をフィルタ処理する。電力変換部５４は、フィルタ処理後の単位期間内の開始タイミング及び終了タイミングの受信信号から単位期間内の開始タイミング及び終了タイミングの電力量に変換する。変動率算出部５５は、単位期間内の開始タイミングの電力量と終了タイミングの電力量とで電力変動率を算出する。セレクタ５６は、電力変動率に基づき、ＬＵＴ型更新処理を実行する第１の更新部５７と、級数型更新処理を実行する第２の更新部５８とを切替設定する。セレクタ５６は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えた場合に電力変動率が大、すなわち高速追従が必要と判断し、第２の更新部５８を設定する。また、セレクタ５６は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えなかった場合に電力変動率が小、すなわち高速追従が不要と判断し、第１の更新部５７を設定する。第１の更新部５７は、ＬＵＴ型更新処理でＬＵＴ５０内のＬＵＴ係数を更新する。第２の更新部５８は、級数型更新処理で級数の係数を更新し、更新後の級数でアドレス毎の歪補償係数を算出する。係数変換部５９は、第２の更新部５８で更新後の級数で算出した歪補償係数をＬＵＴ係数に変換し、変換後のＬＵＴ係数でＬＵＴ５０内のＬＵＴ係数を更新する。
【００３７】
セレクタ５６は、取得部６１と、判定部６２と、切替部６３とを有する。取得部６１は、変動率算出部５５から受信信号の単位期間の電力変動率を取得する。判定部６２は、受信信号の電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えたか否かを判定する。切替部６３は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えた場合に第２の更新部５８を設定する。切替部６３は、電力変動率が所定閾値Ｔｈを超えなかった場合に第１の更新部５７を設定する。
【００３８】
次に実施例２のキャンセル装置２の動作について説明する。図６は、第２の更新処理に関わるキャンセル装置２の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
キャンセル装置２内の変動率算出部５５は、単位期間ｉを＋１インクリメントし（ステップＳ３１）、単位期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３２）。変動率算出部５５は、単位期間が経過したのでない場合（ステップＳ３２否定）、電力変換部５４を通じて受信信号から単位期間の開始タイミングの電力量Ｐｉを取得する（ステップＳ３３）。
【００４０】
変動率算出部５５は、電力変換部５４を通じて受信信号から単位期間の終了タイミングの電力量Ｐｉ＋１を取得する（ステップＳ３４）。変動率算出部５５は、開始タイミングの電力量Ｐｉと、終了タイミングの電力量Ｐｉ＋１とで単位期間当たりの受信信号の電力変動率ΔＰｉを算出する（ステップＳ３５）。
【００４１】
キャンセル装置２内のセレクタ５６内の取得部６１は、算出した単位期間内の受信信号の電力変動率ΔＰｉを取得する（ステップＳ３６）。セレクタ５６内の判定部６２は、単位期間内の電力変動率ΔＰｉを取得した後、電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えたか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００４２】
セレクタ５６内の切替部６３は、電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えなかった場合（ステップＳ３７否定）、第１の更新部５７に設定する（ステップＳ３８）。第１の更新部５７は、ＬＵＴ係数でＬＵＴ５０内のＬＵＴ係数を更新し（ステップＳ３９）、ＬＵＴ係数をＬＵＴ５０内に書き込み（ステップＳ４０）、単位期間を＋１インクリメントすべく、ステップＳ３１に移行する。
【００４３】
セレクタ５６内の切替部６３は、電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えた場合（ステップＳ３７肯定）、第２の更新部５８に設定する（ステップＳ４１）。第２の更新部５８は、級数係数を更新し（ステップＳ４２）、級数係数の更新が完了したか否かを判定する（ステップＳ４３）。第２の更新部５８は、級数係数の更新が完了した場合（ステップＳ４３肯定）、更新後の級数でアドレス毎の歪補償係数を算出する。そして、係数変換部５９は、その算出したアドレス毎の歪補償係数をＬＵＴ係数に変換し（ステップＳ４４）、変換後のＬＵＴ係数をＬＵＴ５０に書込むべく、ステップＳ４０に移行する。変動率算出部５５は、単位期間が経過した場合（ステップＳ３２肯定）、単位期間を＋１インクリメントすべく、ステップＳ３１に移行する。第２の更新部５８は、級数係数の更新が完了していない場合（ステップＳ４３否定）、級数係数の更新完了を判定すべく、ステップＳ４３に移行する。
【００４４】
実施例２のキャンセル装置２では、単位期間内の電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えた場合、第２の更新部５８に設定する。その結果、電力変動率が大きく、高速追従が必要な場合、第２の更新部５８で級数係数を更新してアドレス毎の歪補償係数を算出し、係数変換部５９でＬＵＴ係数の収束速度を速めて高速追従を確保できる。
【００４５】
キャンセル装置２は、単位期間内の電力変動率ΔＰｉが所定閾値Ｔｈを超えなかった場合、第１の更新部５７に設定する。その結果、電力変動率が小さく、高速追従が不要な場合、第１の更新部５７でＬＵＴ係数を直接更新し、高精度な歪補償を実現できる。
【００４６】
上記実施例２の変動率算出部５５は、単位期間内の送信信号の開始タイミングの電力量と終了タイミングの電力量とに基づき電力変動率を算出した。しかしながら、例えば、キャンセル装置２がＲＲＨ(Remote  Radio  Head)等のＲＥ(Radio  Equipment)に内蔵した場合、ＲＲＨに光ファイバで接続するＢＢＵ(Base  Band  Unit)等のＲＥＣ（Radio  Equipment  Control）から電力変動量を取得しても良い。また、単位期間内の開始タイミング及び終了タイミングの電力量は瞬時の電力値としたが、一定時間の平均電力量であっても良く、例えば、単位期間毎の平均電力量であっても良く。この場合、前後の単位期間の平均電力量の差分で電力変動率を算出しても良く、適宜変更可能である。
【００４７】
また、キャンセル装置２では、単位期間内の開始タイミング及び終了タイミングの電力量に基づき電力変動率を算出したが、電力量の差分である電力変動量を算出し、電力変動量が所定閾値Ｔｈを超えたか否かを判定するようにしても良く、適宜変更可能である。
【００４８】
上記実施例２の第２の更新部５８は、級数の係数を更新し、更新後の級数で歪補償係数を算出し、その算出後の歪補償係数をＬＵＴ係数に変換してＬＵＴ５８に格納した。しかしながら、第２の更新部５８は、更新後の級数で歪補償係数をＬＵＴ係数に変換することなく、その歪補償係数でレプリカ生成部５１に供給しても良く、適宜変更可能である。
【００４９】
尚、実施例１の歪補償装置１及び実施例２のキャンセル装置２は、ＢＢＵとＲＲＨとを有する無線システムに適用し、例えば、ＲＲＨ内に配置しても良い。図７は、ＲＲＨのハードウェア構成の一例を示す説明図である。図７に示すＲＲＨ１００は、インタフェース回路１１０と、メモリ１２０と、アンテナ１３０と、無線回路１４０と、プロセッサ１５０とを有する。インタフェース回路１１０は、例えば、ＢＢＵと接続する光ファイバ等の回線との通信を司るインタフェースである。メモリ１２０は、各種情報を記憶する領域である。アンテナ１３０は、移動局との間で無線信号を送受信する。無線回路１４０は、アンテナ１３０と接続して無線通信を司るインタフェースである。プロセッサ１５０は、ＲＲＨ１００全体を制御する。プロセッサ１５０は、実施例１の歪補償装置１や実施例２のキャンセル装置２を機能として実行する。
【００５０】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５１】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  歪補償装置
２  キャンセル装置
１８、５０  ＬＵＴ
２４、５７  第１の更新部
２５、５８  第２の更新部
３１、６１  取得部
３２、６２  判定部
３３、６３  切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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