(57)【要約】【課題】商品の配達に関する情報を容易にユーザに提示できるようにすること目的とする。【解決手段】情報処理システムは、ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムと、中央管理システムと、商品の配達を管理する物流管理システムと、を有する情報処理システムであって、物流管理システムは、商品の配達条件を表す配達条件情報を中央管理システムに送信し、販売管理システムは、商品の配達情報の問合せ通知を中央管理システムに送信し、中央管理システムは、物流管理システムから受信した配達条件情報、及び、販売管理システムから受信した問合せ通知に基づいて、問合せ通知に対応する配達情報を決定し、決定した配達情報を販売管理システムに送信し、物流管理システムは、ユーザに、中央管理システムから受信した配達情報に基づく情報を提示する。【選択図】図３
2019057153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムと、中央管理システムと、商品の配達を管理する物流管理システムと、を有する情報処理システムであって、
前記物流管理システムは、商品の配達条件を表す配達条件情報を前記中央管理システムに送信し、
前記販売管理システムは、商品の配達情報の問合せ通知を前記中央管理システムに送信し、
前記中央管理システムは、前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、前記販売管理システムから受信した前記問合せ通知に基づいて、前記問合せ通知に対応する前記配達情報を決定し、決定した前記配達情報を前記販売管理システムに送信し、
前記物流管理システムは、前記ユーザに、前記中央管理システムから受信した前記配達情報に基づく情報を提示する情報処理システム。
【請求項２】
前記配達条件情報には、配達可能地域の情報、及び、代引可能地域の情報が含まれ、
前記問合せ通知には、商品の配達先の情報が含まれ、
前記配達情報には、商品の配達先に配達可能か否か、及び、商品の配達先において代引可能か否かの情報が含まれる請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記配達条件情報では、商品の配達元、商品の配達先、及び、配達に要する期間であるリードタイムが関連付けられており、
前記問合せ通知には、商品の配達先の情報が含まれ、
前記中央管理システムは、前記問合せ通知に対応する商品の配達元、前記問合せ通知に含まれる商品の配達先の情報、及び、前記配達条件情報に基づいて、前記リードタイムを含む前記配達情報を決定する請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記中央管理システムは、前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、外部のシステムから受信した情報であって前記ユーザによる商品の配達に関する依頼を表す配達依頼情報に基づいて、前記配達依頼情報が表す依頼を実現できるか否かを判定して、判定の結果である第１の判定結果を前記外部のシステムに送信する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
電子商取引事業者の商品の販売を管理する店舗利用システムを更に有し、
前記外部のシステムは、前記店舗利用システムであり、
前記販売管理システムは、前記ユーザから商品の注文を受付け、受付けた注文を表し、前記配達依頼情報である注文情報を前記店舗利用システムに送信し、
前記店舗利用システムは、前記販売管理システムから受信した前記注文情報を前記中央管理システムに送信する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記外部のシステムは、前記中央管理システムから受信した前記第１の判定結果を前記ユーザに提示する請求項４又は５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記物流管理システムは、前記販売管理システム、及び、前記中央管理システムを介して、前記配達依頼情報を受信し、受信した前記配達依頼情報、及び、前記物流管理システムが管理する情報に基づいて、前記配達依頼情報が表す依頼を実現できるか否かを判定し、判定の結果である第２の判定結果を、前記販売管理システム、及び、前記中央管理システムを介して、前記ユーザに提示する請求項４乃至６何れか１項記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記物流管理システムは複数あり、
前記中央管理システムは、前記問合せ通知に対応する商品を取り扱う電子商取引事業者に基づいて、前記問合せ通知に対応する商品を配達する物流業者を決定し、決定した前記物流業者の前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、前記販売管理システムから受信した前記問合せ通知に基づいて、前記問合せ通知に対応する前記配達情報を決定する請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理システム。
【請求項９】
商品の配達を管理する物流管理システムから商品の配達条件を表す配達条件情報を受信する第１の受信手段と、
ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムから商品の配達情報の問合せ通知を受信する第２の受信手段と、
前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、前記販売管理システムから受信した前記問合せ通知に基づいて、前記問合せ通知に対応する前記配達情報を決定する決定手段と、
決定した前記配達情報を前記販売管理システムに送信する送信手段と、
を有する中央管理システム。
【請求項１０】
ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムと、中央管理システムと、商品の配達を管理する物流管理システムと、を有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記物流管理システムが、商品の配達条件を表す配達条件情報を前記中央管理システムに送信するステップと、
前記販売管理システムが、商品の配達情報の問合せ通知を前記中央管理システムに送信するステップと、
前記中央管理システムが、前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、前記販売管理システムから受信した前記問合せ通知に基づいて、前記問合せ通知に対応する前記配達情報を決定し、決定した前記配達情報を前記販売管理システムに送信するステップと、
前記販売管理システムが、前記ユーザに、前記中央管理システムから受信した前記配達情報に基づく情報を提示するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
商品の配達を管理する物流管理システムから商品の配達条件を表す配達条件情報を受信するステップと、
ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムから商品の配達情報の問合せ通知を受信するステップと、
前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、前記販売管理システムから受信した前記問合せ通知に基づいて、前記問合せ通知に対応する前記配達情報を決定するステップと、
決定した前記配達情報を前記販売管理システムに送信するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
商品の配達を管理する物流管理システムから商品の配達条件を表す配達条件情報を受信する第１の受信手段と、
ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムから商品の配達情報の問合せ通知を受信する第２の受信手段と、
前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、前記販売管理システムから受信した前記問合せ通知に基づいて、前記問合せ通知に対応する前記配達情報を決定する決定手段と、
決定した前記配達情報を前記販売管理システムに送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、中央管理システム、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子商取引サイトを使った電子商取引が広く行われている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４５４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品を配達する物流業者が使う物流管理システムは複数あってシステムごとにデータの形式等が異なる。したがって、ユーザの注文を受付ける販売管理システムが、商品の配達に関する情報をユーザに提示することは、それぞれの物流管理システムにアクセスして物流管理システムごとに異なるデータを処理する機能の構築が必要であるため、困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理システムは、ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムと、中央管理システムと、商品の配達を管理する物流管理システムと、を有する情報処理システムであって、前記物流管理システムは、商品の配達条件を表す配達条件情報を前記中央管理システムに送信し、前記販売管理システムは、商品の配達情報の問合せ通知を前記中央管理システムに送信し、前記中央管理システムは、前記物流管理システムから受信した前記配達条件情報、及び、前記販売管理システムから受信した前記問合せ通知に基づいて、前記問合せ通知に対応する前記配達情報を決定し、決定した前記配達情報を前記販売管理システムに送信し、前記物流管理システムは、前記ユーザに、前記中央管理システムから受信した前記配達情報に基づく情報を提示する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、物流管理システムごとに異なるデータを処理する販売管理システムの機能の構築が不要であるため、商品の配達に関する情報を容易にユーザに提示できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、電子商取引システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の注文処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の物流業者関連情報の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２の物流業者関連情報の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、ＥＣ事業者関連情報の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、商品一覧画面の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、問合せ結果画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、配達情報決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の注文処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、配達関連依頼処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
電子商取引システム１は、電子商取引（以下、ＥＣとも呼ぶ）を実現するシステムである。ユーザは、ユーザ端末１０から電子商取引システム１にアクセスして商品の注文等を行うことができる。電子商取引システム１は、情報処理システムの一例である。
まず、図１を参照して、電子商取引システム１の構成について説明する。図１は、電子商取引システム１の構成の一例を示す図である。電子商取引システム１は、ＥＣサイト管理システム２０と、中央管理システム３０と、物流管理システム４０と、店舗利用システム６０を有する。
【０００９】
ＥＣサイト管理システム２０は、ＥＣサイト（電子商取引サイト）を管理するシステムである。ＥＣサイト管理システム２０が管理するＥＣサイトは、モール型であってもよく自社サイト型であってもよい。モール型のＥＣサイトは、インターネット上の仮想的な商店街である。複数の電子商取引事業者（以下、ＥＣ事業者とも呼ぶ）がモール型のＥＣサイトに出店できる。自社サイト型のＥＣサイトは、ＥＣ事業者が個別に構築して立ち上げるＥＣサイトである。
ＥＣサイト管理システム２０は、複数のＥＣサイトごとに存在し、ＥＣサイトを管理する。したがって、ＥＣサイト管理システム２０は複数ある。電子商取引システム１には、ＥＣサイトとして、第１のＥＣサイトから第ＬのＥＣサイト（Ｌは２以上の自然数）までが存在する。また、電子商取引システム１は、第１のＥＣサイト管理システム２０から第ＬのＥＣサイト管理システム２０までのＥＣサイト管理システム２０を有する。第ｉのＥＣサイト管理システム２０（ｉは１以上Ｌ以下の自然数）は、第ｉのＥＣサイトを管理する。ＥＣサイト管理システム２０は、ユーザからの商品の注文を受付ける販売管理システムの一例である。また、ＥＣサイト管理システム２０は、中央管理システム３０から見たとき、外部のシステムの一例である。
【００１０】
中央管理システム３０は、ＥＣサイト管理システム２０と物流管理システム４０とを連携するシステムである。中央管理システム３０は、複数のＥＣサイト管理システム２０、複数の物流管理システム４０、及び、複数の店舗利用システム６０と通信可能である。
物流管理システム４０は、商品の配達を管理する。商品を配達する物流業者は複数あり、それぞれの物流業者ごとに物流管理システム４０が存在する。したがって、物流管理システム４０は複数ある。電子商取引システム１を使う物流業者は、第１の物流業者から第Ｍの物流業者（Ｍは２以上の自然数）までが存在する。また、物流管理システム４０は、第１の物流管理システム４０から第Ｍの物流管理システム４０までが存在する。第ｊの物流管理システム４０（ｊは１以上Ｍ以下の自然数）は、第ｊの物流業者による商品の配達を管理する。物流業者の一例としては、例えば、配達事業者がある。
【００１１】
店舗利用システム６０は、ＥＣ事業者が商品の販売を管理するシステムである。店舗利用システム６０は、複数のＥＣ事業者ごとに存在する。したがって、店舗利用システム６０は複数存在する。電子商取引システム１は、第１の店舗利用システム６０から第Ｐの店舗利用システム６０（Ｐは２以上の自然数）までの店舗利用システム６０を有する。店舗利用システム６０は、中央管理システム３０と通信可能である。また、店舗利用システム６０は、中央管理システム３０から見たとき、外部のシステムの一例である。
【００１２】
ユーザ端末１０は、ユーザが使用する端末であって、電子商取引システム１にアクセスして商品の注文等を行う端末である。ユーザ端末１０として、パーソナルコンピュータや、スマートフォンを含むスマートデバイスが使われるが、これら以外の情報処理装置が使われてもよい。
【００１３】
ＥＣサイト管理システム２０、中央管理システム３０、物流管理システム４０、及び、店舗利用システム６０は、それぞれ１台以上の情報処理装置１００から構成される。ここで図２を参照して、情報処理装置１００の構成について説明する。図２は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１と、記憶装置１０２と、通信インタフェース１０３と、これらを接続するバス１０４とを備える。情報処理装置１００はコンピュータの一例である。
ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１００の全体を制御する。ＣＰＵ１０１が記憶装置１０２に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって図３、図６、図７、図８に示す処理等が実現される。例えば、中央管理システム３０を構成する情報処理装置１００が、ＣＰＵ１０１が記憶装置１０２に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、図３、図６、図７、図８に示す中央管理システム３０の処理が実現される。そして、中央管理システム３０の各種の機能が実現される。
【００１４】
記憶装置１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶装置であって、プログラムを記憶したり、ＣＰＵ１０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶したりする。記憶装置１０２は、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の一例である。ＣＰＵ１０１は、通信インタフェース１０３を介してプログラムをダウンロードして、記憶装置１０２に記憶させてもよい。
通信インタフェース１０３は、他の情報処理装置１００との通信の制御を司る。
【００１５】
次に、図３を参照して第１の注文処理について説明する。図３は、第１の注文処理の一例を示すシーケンス図である。第１の注文処理は、店舗利用システム６０が使われずに、ユーザの注文を扱う処理である。
Ｓ１００において、第ｊの物流管理システム４０は、中央管理システム３０に物流業者関連情報を送信する。中央管理システム３０は、第ｊの物流管理システム４０から物流業者関連情報を受信して、中央管理システム３０を構成する情報処理装置１００の記憶装置１０２に記憶する。
Ｓ１００は、定期的に実行される。例えば、Ｓ１００は、１日に１回、又は、１週間に１回等、定期的に実行されてもよい。また、第ｊの物流管理システム４０において物流業者関連情報が更新されるごとにＳ１００が実行されてもよい。Ｓ１００は、全ての物流管理システム４０と、中央管理システム３０との間で実行される。
【００１６】
物流業者関連情報は、物流業者における商品の配達に関する情報であり、物流業者の商品の配達条件を表す配達条件情報を含む。中央管理システム３０が記憶する物流業者関連情報には、第１の物流業者関連情報と、第２の物流業者関連情報とが含まれる。物流業者関連情報は、物流業者ごとに異なる。物流業者関連情報に含まれる配達条件情報には、次に説明するように、第１の配達条件情報と、第２の配達条件情報とが含まれる。
【００１７】
まず、図４Ａを参照して、第１の物流業者関連情報について説明する。
第１の物流業者関連情報では、物流業者を表す物流業者識別情報と、第１の配達条件情報と、配達識別番号の付番範囲とが関連付けられている。
第１の配達条件情報には、配達可能地域情報と、代引可能地域情報とが含まれる。配達可能地域情報は、第１の配達条件情報に対応する物流業者が商品を配達可能な地域を表す。代引可能地域情報は、第１の配達条件情報に対応する物流業者が代引き可能な地域を表す。
配達識別情報の付番範囲は、中央管理システム３０が、配達識別情報として使用可能な番号の範囲である。配達識別情報は、物流管理システム４０が、配達する商品や商品の配達状態を特定可能な情報である。中央管理システム３０が配達識別情報を付番するときに、配達識別情報の付番範囲を用いる。ただし、物流管理システム４０が配達識別情報を付番してもよい。
【００１８】
次に、図４Ｂを参照して、第２の物流業者関連情報について説明する。
第２の物流業者関連情報では、物流業者を表す物流業者識別情報と、第２の配達条件情報とが関連付けられている。
第２の配達条件情報では、配達元情報と、配達先情報と、サイズと、重量と、リードタイムと、送料とが関連付けられている。
配達元情報は、商品の配達元を表す情報である。配達先情報は、商品の配達先を表す情報である。サイズは、配達する商品のサイズを表す情報である。重量は、配達する商品の重量を表す情報である。リードタイムは、商品の配達に要する期間を表す情報である。送料は、商品の配達に要する費用を表す情報である。
【００１９】
第ｊの物流管理システム４０が中央管理システム３０に送信する物流業者関連情報は、第ｊの物流業者の物流業者関連情報である。より具体的には、第ｊの物流管理システム４０が中央管理システム３０に送信する物流業者関連情報は、第ｊの物流業者についての、配達識別情報の付番範囲、第１の配達条件情報、及び、第２の配達条件情報である。
中央管理システム３０は、第ｊの物流管理システム４０から物流業者関連情報を受信すると、第ｊの物流管理システム４０に対応する第ｊの物流業者を表す物流業者識別情報と、受信した第１の配達条件情報、及び、配達識別情報の付番範囲とを関連付けて、図４Ａに示す第１の物流業者関連情報に記憶する。また、中央管理システム３０は、第ｊの物流業者を表す物流業者識別情報と、受信した第２の配達条件情報とを関連付けて、図４Ｂに示す第２の物流業者関連情報に記憶する。
【００２０】
図３のＳ１０１において、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作に基づいて、第ｉのＥＣサイト管理システム２０に、ログイン要求を送信する。ログイン要求には、例えば、ユーザの識別情報、及び、パスワードが含まれる。
第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、ユーザ端末１０からログイン要求を受信して、ユーザ認証を行う。図３の例では、ユーザ認証が成功し、ユーザが第ｉのＥＣサイト管理システム２０にログインしたものとする。
このとき、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、商品一覧画面情報をユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０は、第ｉのＥＣサイト管理システム２０から商品一覧画面情報を受信して、商品一覧画面情報に基づいて、図５Ａに示す商品一覧画面をユーザ端末１０の表示装置に表示する。商品一覧画面は、ユーザが注文可能な商品を表示する画面である。商品一覧画面には、注文問合せボタンが含まれる。注文問合せボタンは、商品の注文に関する情報を問い合わせるための操作オブジェクトである。
【００２１】
Ｓ１０２において、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０に対する操作に基づいて、ユーザが注文問合せボタンを選択したと判定したとき、注文問合せ要求を第ｉのＥＣサイト管理システム２０に送信する。第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、ユーザ端末１０から注文問合せ要求を受信する。注文問合せ要求には、商品を表す商品情報が含まれる。注文問合せ要求は、問合せ通知の一例である。
Ｓ１０３において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、配達情報問合せ要求を中央管理システム３０に送信する。中央管理システム３０は、第ｉのＥＣサイト管理システム２０から配達情報問合せ要求を受信する。配達情報問合せ要求には、Ｓ１０２で受信した商品情報、この商品情報に対応する商品を取り扱うＥＣ事業者を識別可能なＥＣ事業者識別情報、及び、Ｓ１０１でログインしたユーザによって予め指定された商品の配達先を表す配達先情報が含まれる。
【００２２】
Ｓ１０４において、中央管理システム３０は、配達情報決定処理を実行して、配達情報を決定する。
配達情報は、商品の配達に関する情報である。配達情報には、配達可否情報、代引可否情報、リードタイム、送料、及び、物流業者識別情報が含まれる。
配達情報の配達可否情報は、配達情報問合せ要求に含まれる配達先情報が表す配達先に、配達情報問合せ要求に対応する商品を配達可能か否かを表す。
配達情報の代引可否情報は、配達情報問合せ要求に含まれる配達先情報が表す配達先において代引きが可能か否かを表す。
配達情報のリードタイムは、配達情報問合せ要求に対応する商品を、配達情報問合せ要求に含まれる配達先情報が表す配達先に配達するために要する期間を表す。
配達情報の送料は、配達情報問合せ要求に対応する商品を、配達情報問合せ要求に含まれる配達先情報が表す配達先に配達するための送料を表す。
配達情報の物流業者識別情報は、配達情報問合せ要求に対応する商品を配達する物流業者を表す。
【００２３】
次に、図６を参照して、配達情報決定処理について説明する。図６は、配達情報決定処理の一例を示すフローチャートである。配達情報決定処理は、配達情報問合せ要求、及び、配達条件情報に基づいて、配達情報を決定する処理である。
Ｓ２００において、中央管理システム３０は、配達情報問合せ要求に含まれるＥＣ事業者識別情報、及び、図４Ｃに示すＥＣ事業者関連情報に基づいて、物流業者識別情報、及び、商品の配達元を表す配達元情報を取得する。中央管理システム３０は、取得した物流業者識別情報を、配達情報の物流業者識別情報と決定する。
【００２４】
ここで、図４Ｃを参照して、ＥＣ事業者関連情報について説明する。ＥＣ事業者関連情報は、ＥＣ事業者に関する情報である。中央管理システム３０は、予めＥＣ事業者からＥＣ事業者関連情報を取得しており、中央管理システム３０を構成する情報処理装置１００の記憶装置１０２に記憶している。
ＥＣ事業者関連情報では、ＥＣ事業者識別情報と、物流業者識別情報と、配達元情報とが関連付けられている。
ＥＣ事業者識別情報は、ＥＣ事業者を識別可能な情報である。
ＥＣ事業者関連情報の物流業者識別情報は、ＥＣ事業者が取り扱う商品を配達する物流業者を識別可能な情報である。
ＥＣ事業者関連情報の配達元情報は、ＥＣ事業者が取り扱う商品の配達元を表す情報である。商品の配達元として、それぞれのＥＣ事業者の倉庫であるＥＣ倉庫、及び、中央管理システム３０が管理する倉庫である中央倉庫がある。
【００２５】
Ｓ２０１において、中央管理システム３０は、Ｓ２００で取得した物流業者識別情報、及び、図４Ａに示す第１の物流業者関連情報に基づいて、Ｓ２００で取得した物流業者識別情報に対応する配達可能地域情報、及び、代引可能地域情報を取得する。
Ｓ２０２において、中央管理システム３０は、Ｓ２０１で取得した配達可能地域情報、及び、代引可能地域情報と、配達情報問合せ要求に含まれる配達先情報とに基づいて、配達情報の配達可否情報、及び、代引可否情報を決定する。
Ｓ２０３において、中央管理システム３０は、Ｓ２００で取得した物流業者識別情報、Ｓ２００で取得した配達元情報、配達情報問合せ要求に含まれる配達先情報、配達情報問合せ要求に含まれる商品情報が表す商品のサイズ、及び、重量、並びに、図４Ｂに示す第２の物流業者関連情報に基づいて、配達情報のリードタイム、及び、送料を決定する。
こうして、配達情報が決定される。
【００２６】
図３のＳ１０５において、中央管理システム３０は、配達情報問合せ応答として、Ｓ１０４で決定した配達情報を、第ｉのＥＣサイト管理システム２０に送信する。第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、中央管理システム３０から配達情報を受信する。
Ｓ１０６において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、Ｓ１０５で受信した配達情報に基づいて、図５Ｂに示す問合せ結果画面の作成に要する問合せ結果画面情報を生成する。そして、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、注文問合せ応答として、問合せ結果画面情報をユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０は、第ｉのＥＣサイト管理システム２０から問合せ結果画面情報を受信して、問合せ結果画面情報に基づいて、図５Ｂに示す問合せ結果画面をユーザ端末１０の表示装置に表示する。
図５Ｂに示す問合せ結果画面は、Ｓ１０２の注文問合せ要求に対応する商品の配達に関する情報を表示する画面である。問合せ結果画面には、商品が配達可能か否か、代引き可能か否か、送料、商品を配達する物流業者、及び、商品の配達予定日（お届け可能日）の情報を含む。商品の配達予定日は、配達情報のリードタイムに基づいて第ｉのＥＣサイト管理システム２０が決定する。
また、問合せ結果画面は、注文ボタンを含む。注文ボタンは、Ｓ１０２の注文問合せ要求に対応する商品の注文を行うための操作オブジェクトである。
Ｓ１０６の処理は、ユーザに、中央管理システム３０から受信した配達情報に基づく情報を提示する処理の一例である。
【００２７】
Ｓ１０７において、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０に対する操作に基づいて、ユーザが注文ボタンを選択したと判定したとき、注文要求を第ｉのＥＣサイト管理システム２０に送信する。第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、ユーザ端末１０から注文要求を受信する。注文要求には、注文する商品を表す商品情報が含まれる。注文要求には、配達希望日時等が含まれていてもよい。
Ｓ１０８において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、Ｓ１０７で受信した注文要求に基づいて、注文情報を生成する。注文情報には、商品情報、この商品情報に対応する商品を取り扱うＥＣ事業者を識別可能なＥＣ事業者識別情報、商品の配達先を表す配達先情報、及び、注文識別情報が含まれる。注文識別情報は、第ｉのＥＣサイト管理システム２０がユーザから受け付けた注文を識別可能な情報である。注文情報の配達先情報は、Ｓ１０１でログインしたユーザによって予め指定された商品の配達先を表すものでもよい。注文要求に配達先情報が含まれるとき、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、注文情報の配達先情報を注文要求の配達先情報にする。
【００２８】
そして、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、生成した注文情報のＥＣ事業者に対応する送信先システムに、生成した注文情報を送信する。送信先システムは、例えば、指定したＥＣ事業者に対応する注文情報を受信するシステムとして、予め、第ｉのＥＣサイト管理システム２０に通信接続する。これにより、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、通信接続した送信先システムを、送信先システムによって指定されたＥＣ事業者に対応する送信先システムとして扱う。図３の例では、送信先システムは、中央管理システム３０であるものとする。中央管理システム３０は、第ｉのＥＣサイト管理システム２０から注文情報を受信する。
【００２９】
Ｓ１０９において、まず、中央管理システム３０は、図４Ａに示す第１の物流業者関連情報に基づいて、出荷する商品の配達識別情報を決定する。より具体的には、中央管理システム３０は、注文情報に含まれるＥＣ事業者識別情報、及び、図４Ｃに示すＥＣ事業者関連情報に基づいて、物流業者識別情報を取得する。そして、中央管理システム３０は、取得した物流業者識別情報、及び、図４Ａに示す第１の物流業者関連情報に基づいて、配達識別情報の付番範囲を取得する。そして、中央管理システム３０は、取得した配達識別情報の付番範囲から使用していない配達識別情報を選択して、出荷する商品の配達識別情報と決定することで、配達識別情報を付番する。ただし、中央管理システム３０は、第ｊの物流管理システム４０に配達識別情報を要求し、第ｊの物流管理システム４０から配達識別情報を受信することで、配達識別情報を付番してもよい。
次いで、中央管理システム３０は、Ｓ１０８で受信した注文情報に含まれる注文識別情報、注文情報に対応する第ｉのＥＣサイト管理システムを表す情報、決定した配達識別情報、及び、配達識別情報に対応する第ｊの物流管理システムを表す情報を対応付けて、記憶情報として、中央管理システム３０を構成する情報処理装置１００の記憶装置に記憶する。
【００３０】
次いで、中央管理システム３０は、Ｓ１０８で受信した注文情報に基づいて、伝票画像データを作成する。伝票画像データは、出荷する商品の梱包容器等に貼り付ける伝票の画像データである。伝票画像データには、出荷する商品の配達識別情報、及び、商品の配達先情報等が含まれる。
次いで、中央管理システム３０は、伝票画像データに基づいて、伝票を印刷して出力する。
次いで、中央倉庫の装置、又は、作業者は、出力された伝票を商品に付す。より具体的には、中央倉庫の装置、又は、作業者は、商品の梱包容器等に出力された伝票を付す。
次いで、中央管理システム３０は、Ｓ１０３で受信した注文情報に対応する商品を中央倉庫から第ｊの物流業者に出荷する指示を行う。例えば、中央管理システム３０は、作業者が見る画面に、注文情報、及び、出荷指示を表示する。第ｊの物流業者は、商品に付された伝票で商品の配達識別情報を認識できる。そして、Ｓ１０９の後、Ｓ１０８で受信した注文情報に対応する商品が第ｊの物流業者に出荷され、第ｊの物流業者による配達が開始する。
【００３１】
Ｓ１０９では、商品が中央倉庫から出荷される場合を例に説明した。商品がＥＣ倉庫から出荷される場合、中央管理システム３０は、伝票画像データをＥＣ事業者のシステムに送信し、ＥＣ事業者のシステムが伝票を印刷して出力し、出力された伝票が付された商品がＥＣ事業者から第ｊの物流業者に出荷され、第ｊの物流業者による配達が開始する。ＥＣ事業者のシステムとして、店舗利用システム６０が使われてもよい。
【００３２】
次に、図７を参照して第２の注文処理について説明する。図７は、第２の注文処理の一例を示すシーケンス図である。第２の注文処理は、ユーザの注文を扱う際に、店舗利用システム６０が使わる場合の処理である。
図７のＳ３００からＳ３０７までは、図３のＳ１００からＳ１０７までと同様である。
Ｓ３０８において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、Ｓ３０７で受信した注文要求に基づいて、注文情報を生成する。
そして、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、生成した注文情報のＥＣ事業者に対応する送信先システムに、生成した注文情報を送信する。図７の例では、送信先システムは、第ｑの店舗利用システム６０であるものとする。第ｑの店舗利用システム６０は、注文情報に含まれるＥＣ事業者識別情報に対応するＥＣ事業者の店舗利用システム６０である。第ｑの店舗利用システム６０は、第ｉのＥＣサイト管理システム２０から注文情報を受信する。
【００３３】
Ｓ３０９において、第ｑの店舗利用システム６０は、ユーザが注文した商品について出荷可能か否かを判定する。第ｑの店舗利用システム６０は、例えば、ユーザによる入金が確認できたとき、ユーザが注文した商品を出荷可能と判定する。第ｑの店舗利用システム６０は、出荷可能と判定したとき処理をＳ３１０に進める。
Ｓ３１０において、第ｑの店舗利用システム６０は、注文情報を中央管理システム３０に送信する。中央管理システム３０は、第ｑの店舗利用システム６０から注文情報を受信する。
【００３４】
Ｓ３１１において、中央管理システム３０は、Ｓ３１０で受信した注文情報、及び、配達条件情報に基づいて、注文情報が表す配達の依頼を実現できるか否かを判定する。この判定を配達可否判定と呼ぶ。
具体的な判定方法の例を説明する。
まず、中央管理システム３０は、図６に示す配達情報決定処理と同様の処理によって、注文情報に対応する配達情報を決定する。このとき、中央管理システム３０は、配達情報問合せ要求の代わりに注文情報を使う。Ｓ３１１で使われる注文情報は、ユーザによる商品の配達に関する依頼を表す配達依頼情報の一例である。
次いで、中央管理システム３０は、配達情報に基づいて、注文情報が表す配達の依頼を実現できるか否かを判定する。例えば、中央管理システム３０は、配達情報の配達可否情報が注文情報に対応する商品を商品の配達先に届けることができる旨を表すとき、注文情報が表す配達の依頼を実現できると判定する。また、配達情報の配達可否情報が注文情報に対応する商品を商品の配達先に届けることができる旨を表し、かつ、注文情報に配達希望日時の指定があるとき、中央管理システム３０は、注文情報の配達希望日時が、現在日又は現在日時に配達情報のリードタイムを加えた日時以降か否かを基づいて、注文情報が表す配達の依頼を実現できるか否かを判定する。この判定の結果は、第１の判定結果の一例である。
中央管理システム３０は、注文情報が表す配達の依頼を実現できると判定したとき、Ｓ３２０に示す第１の配達可能時処理を実行する。中央管理システム３０は、注文情報が表す配達の依頼を実現できないと判定したとき、Ｓ３４０に示す第１の配達不可能時処理を実行する。
【００３５】
まず、Ｓ３２０に示す第１の配達可能時処理について説明する。
Ｓ３２１において、中央管理システム３０は、図３のＳ１０９と同様に、Ｓ３１０で受信した注文情報に基づいて配達識別情報を決定し、注文識別情報及び配達識別情報等を対応付けて記憶情報として記憶し、Ｓ３１０で受信した注文情報に基づいて伝票画像データを作成する。そして、中央管理システム３０は、作成した伝票画像データを、注文情報の送信元である第ｑの店舗利用システム６０に送信する。第ｑの店舗利用システム６０は、中央管理システム３０から伝票画像データを受信する。
Ｓ３２２において、第ｑの店舗利用システム６０は、Ｓ３２１で受信した伝票画像データに基づいて伝票を印刷して出力する。倉庫の装置、又は、作業者は、出力された伝票を商品に付す。そして、第ｑの店舗利用システム６０は、Ｓ１０３で受信した注文情報に対応する商品を倉庫から第ｊの物流業者に出荷する指示を行う。ここでの商品の配達元は、第ｑのＥＣ事業者のＥＣ倉庫である。第ｊの物流業者は、商品に付された伝票で商品の配達識別情報を認識できる。そして、Ｓ３２２の後、Ｓ３０８で受信した注文情報に対応する商品が第ｊの物流業者に出荷され、第ｊの物流業者による配達が開始する。
【００３６】
次に、Ｓ３４０に示す第１の配達不可能時処理について説明する。
Ｓ３４１において、中央管理システム３０は、注文情報が表す配達の依頼を実現できないことを表すエラー通知を、注文情報の送信元である第ｑの店舗利用システム６０に送信する。第ｑの店舗利用システム６０は、中央管理システム３０からエラー通知を受信する。
Ｓ３２２又はＳ３４１の後に、第ｑの店舗利用システム６０は、第１の判定結果を、電子メールをユーザに送信する等により、ユーザに通知する。第ｑの店舗利用システム６０は、注文情報が表す配達の依頼を実現できるか否かを表す第１の判定結果を、第ｉのＥＣサイト管理システム２０介して、ユーザに提示してもよい。
【００３７】
次に、図８を参照して配達関連依頼処理について説明する。図８は、配達関連依頼処理の一例を示すシーケンス図である。配達関連依頼とは、ユーザが注文した商品の配達に関する依頼である。図８では、配達関連依頼として、配達希望日時を指定する依頼を例に説明する。配達希望日時を指定する依頼は、既に指定した配達希望日時を変更する依頼であってもよい。配達関連依頼を表す情報は、配達依頼情報の一例である。
Ｓ４００は、図３のＳ１０１と同様である。
Ｓ４０１において、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作に基づいて、第ｉのＥＣサイト管理システム２０に、図３又は図７の処理で注文した商品についての配達希望日時を送信する。配達希望日時は、商品が配達先に届く日時としてユーザが希望する日時である。ユーザは、ユーザ端末１０を操作して、配達希望日時として、例えば、任意の日にちにおける予め定められた複数の時間帯の何れかの時間帯を指定できる。第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、ユーザ端末１０から、配達希望日時を受信する。
【００３８】
Ｓ４０２において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、ログインしたユーザの情報に基づいて、ユーザの注文に対応する注文識別情報を、第ｉのＥＣサイト管理システム２０を構成する情報処理装置１００の記憶装置１０２から取得する。
次いで、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、Ｓ４０１で受信した配達希望日時、及び、取得した注文識別情報を、中央管理システム３０に送信する。中央管理システム３０は、配達希望日時、及び、取得した注文識別情報を、第ｉのＥＣサイト管理システム２０から受信する。
【００３９】
Ｓ４０３において、中央管理システム３０は、注文識別情報と配達識別情報とが対応付けられた記憶情報に基づいて、Ｓ４０２で受信した注文識別情報に対応する配達識別情報を取得する。配達識別情報は、図３のＳ１０９又は図７のＳ３２１で決定したものである。
そして、中央管理システム３０は、Ｓ４０２で受信した配達希望日時、及び、配達識別情報を、配達識別情報に対応する第ｊの物流管理システム４０に送信する。第ｊの物流管理システム４０は、中央管理システム３０から配達希望日時、及び、配達識別情報を受信する。Ｓ４０３の処理は、第ｊの物流管理システム４０が、第ｉのＥＣサイト管理システム２０、及び、中央管理システム３０を介して、配達希望日時を受信する処理の一例である。
Ｓ４０４において、第ｊの物流管理システム４０は、内部で管理している情報に基づいて、配達識別情報に対応する商品の配達について、Ｓ４０３で受信した配達希望日時の配達を実現できるか否かを判定する。この判定の結果は、第２の判定結果の一例である。
第ｊの物流管理システム４０は、Ｓ４０３で受信した配達希望日時の配達を実現できると判定したとき、Ｓ４１０に示す第２の配達可能時処理を実行する。第ｊの物流管理システム４０は、注文情報が表す配達の依頼を実現できないと判定したとき、Ｓ４３０に示す第２の配達不可能時処理を実行する。第２の配達可能時処理、及び、第２の配達不可能時処理は、第ｊの物流管理システム４０が、第２の判定結果を、第ｉのＥＣサイト管理システム２０、及び、中央管理システム３０を介して、前記ユーザに提示する処理の一例である。
【００４０】
まず、Ｓ４１０に示す第２の配達可能時処理について説明する。
Ｓ４１１において、第ｊの物流管理システム４０は、配達識別情報に対応する商品についての配達予定日時を更新して、Ｓ４０３で受信した配達希望日時にする。そして、第ｊの物流管理システム４０は、Ｓ４０３で受信した配達識別情報、及び、更新した配達予定日時を中央管理システム３０に送信する。中央管理システム３０は、第ｊの物流管理システム４０から、配達識別情報、及び、配達予定日時を受信する。
Ｓ４１２において、中央管理システム３０は、注文識別情報と配達識別情報とが対応付けられた記憶情報から、Ｓ４１１で受信した配達識別情報に対応する注文識別情報を取得する。
そして、中央管理システム３０は、取得した注文識別情報、及び、Ｓ４１１で受信した配達予定日時を第ｉのＥＣサイト管理システム２０に送信する。第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、中央管理システム３０から注文識別情報、及び、配達予定日時を受信する。
Ｓ４１３において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、Ｓ４１２で受信した注文識別情報に対応するユーザについて用意されるマイページに、図３のＳ１０７や図７のＳ３０７でユーザが注文した商品情報等と共に、Ｓ４１３で受信した配達予定日時を表示する。
【００４１】
次に、Ｓ４３０に示す第２の配達不可能時処理について説明する。
Ｓ４３１において、第ｊの物流管理システム４０は、Ｓ４０３で受信した配達識別情報、及び、配達予定日時での配達ができないことを表すエラー通知を中央管理システム３０に送信する。中央管理システム３０は、第ｊの物流管理システム４０から、配達識別情報、及び、エラー通知を受信する。
Ｓ４３２において、中央管理システム３０は、注文識別情報と配達識別情報とが対応付けられた記憶情報から、Ｓ４３１で受信した配達識別情報に対応する注文識別情報を取得する。
そして、中央管理システム３０は、取得した注文識別情報、及び、Ｓ４３１で受信したエラー通知を第ｉのＥＣサイト管理システム２０に送信する。第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、中央管理システム３０から注文識別情報、及び、エラー通知を受信する。
Ｓ４３３において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、Ｓ４３２で受信した注文識別情報に対応するユーザについて用意されるマイページに、図３のＳ１０７や図７のＳ３０７でユーザが注文した商品情報等と共に、Ｓ４３３で受信したエラー通知を表示する。
【００４２】
以上説明したように、中央管理システム３０は、ＥＣサイト管理システム２０から受信した注文問合せ要求、及び、物流管理システム４０から受信した配達条件情報に基づいて、配達情報を決定する。ＥＣサイト管理システム２０は、中央管理システム３０から受信した配達情報をユーザに提示する。
よって、ＥＣサイト管理システム２０は、物流管理システム４０に直接アクセスすることなく、中央管理システム３０にアクセスするだけで、ユーザに配達情報を提示できる。したがって、物流管理システムごとに異なるデータを処理するＥＣサイト管理システム２０の機能を構築することを要しないため、ＥＣサイト管理システム２０は、ユーザに配達情報を容易に提示できる。
特に、電子商取引システム１は物流管理システム４０を複数有する。したがって、ＥＣサイト管理システム２０は物流管理システム４０ごとに機能を構築することなくユーザに配達情報を提示できるという効果が顕著になる。
【００４３】
また、ユーザは、注文要求を送信して注文を確定する前に、図５Ｂに示す画面等において配達情報を参照して、商品の配達が可能か否かを表す情報や、商品がいつ届くのかを表す情報等を確認できる。したがって、ユーザは安心して商品を注文できる。
また、ユーザは、注文を確定する前に、商品の配達が可能か否か等を確認できる。よって、商品の配達ができないことが注文確定後に判明することがなくなる。したがって、商品の配達ができないことが注文確定後に判明した場合に要するユーザとＥＣ事業者等とのやりとりの発生を防止できる。
【００４４】
＜その他の実施形態＞
図８では、ユーザ端末１０が第ｉのＥＣサイト管理システム２０に配達希望日時を指定する依頼を送信する例を説明したが、ユーザ端末１０が配達希望日時を第ｊの物流管理システム４０に送信してもよい。このとき、図８に示すＳ４０４以降の処理が行われる。また、第ｊの物流管理システム４０は、Ｓ４０４での判定の結果を、ユーザにメールを送信する等により、ユーザに提示する。
【００４５】
また、図４Ａや図４Ｂに示す物流業者関連情報の配達条件情報には、物流業者が対応可能な配達方法等の情報が含まれていてもよい。配達方法は、商品を設定された温度で配達したり、メール便で配達したりする等のように、商品を配達する方法を表す。このとき、配達情報問合せ応答には配達方法等を含めて、図５Ｂに示す問合せ結果画面には配達方法等を表示してもよい。また、図４Ａや図４Ｂに示す物流業者関連情報では、物流業者ごとに複数の配達条件情報が定められていてもよい。例えば、物流業者関連情報では、物流業者が対応する配達方法ごとに、配達方法以外の配達条件情報が対応付けられていてもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、図４ＣのＥＣ事業者関連情報において、１つのＥＣ事業者識別情報に、１つの物流業者識別情報が対応する。しかし、１つのＥＣ事業者識別情報に、複数の物流業者識別情報が対応するように、ＥＣ事業者関連情報を構成してもよい。
このとき、図６のＳ２００において、中央管理システム３０は、ＥＣ事業者関連情報、配達情報問合せ要求に含まれるＥＣ事業者識別情報、図４Ａに示す第１の物流業者関連情報、及び、図４Ｂに示す第２の物流業者関連情報に基づいて、商品を配達する物流業者を決定する。例えば、中央管理システム３０は、ＥＣ事業者関連情報において配達情報問合せ要求に含まれるＥＣ事業者識別情報に対応する複数の物流業者から、リードタイムが短い、又は、送料が安い等の観点から、１つの物流業者を選択して、商品を配達する物流業者と決定する。図６のＳ２０１以降では、中央管理システム３０は、決定した物流業者の物流業者識別情報を、Ｓ２００で取得した物流業者識別情報として使用する。商品は、中央管理システム３０が決定した物流業者が配送する。
【００４７】
また、図５Ａに示す商品一覧画面に、それぞれの商品についての配達に関する情報を表示し、更に注文ボタンを表示してもよい。この場合、図３のＳ１０１において、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、商品一覧画面に表示されるそれぞれの商品についての配達情報問合せ要求を中央管理システム３０に送信する。そして、中央管理システム３０から、商品一覧画面に表示されるそれぞれの商品についての配達情報問合せ応答を受信する。そして、第ｉのＥＣサイト管理システム２０は、受信した配達情報問合せ応答に基づいて、商品一覧画面情報を生成してユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０は、受信した商品一覧画面情報に基づいて、商品の配達に関する情報を含んだ商品一覧画面を表示する。この場合、図３に示すＳ１０２、及び、Ｓ１０６は行われない。
【００４８】
また、図３のＳ１０８の後に、中央管理システム３０は、図７のＳ３１１に示す配達可否判定を行ってもよい。そして、中央管理システム３０は、注文情報が表す配達の依頼を実現できると判定したとき、Ｓ１０９の処理を実行する。中央管理システム３０は、注文情報が表す配達の依頼を実現できないと判定したとき、図７のＳ３４０に示す第１の配達不可能時処理を実行する。
また、電子商取引システム１は、１つのＥＣサイトのみを有し、このＥＣサイトを管理する１つのＥＣサイト管理システム２０を有していてもよい。また、電子商取引システム１は、１つの物流管理システム４０のみを有していてもよい。いずれの場合でも、配達情報を容易にユーザに提示できる。
また、ＥＣサイト管理システム２０の代わりに、ＰＯＳシステム（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ）を用いてもよい。ＰＯＳシステムは、販売管理システムの一例である。
【００４９】
また、上記の実施形態では、図３のＳ１０９や図７のＳ３２１で説明したように、伝票画像データが使われる。しかし、伝票画像データの代わりに、伝票記載データが使われてもよい。伝票記載データは、伝票に記載する文字の情報を備える。
このとき、例えば、Ｓ１０９では、中央管理システム３０は、Ｓ１０８で受信した注文情報に基づいて、伝票記載データを作成する。そして、中央管理システム３０は、作成した伝票記載データ、及び、物流業者ごとの伝票の書式のデータに基づいて、第ｊの物流業者の書式で、伝票を印刷して出力する。
また、Ｓ３２１では、中央管理システム３０は、Ｓ３１０で受信した注文情報に基づいて伝票記載データを作成する。そして、中央管理システム３０は、作成した伝票記載データを、注文情報の送信元である第ｑの店舗利用システム６０に送信する。第ｑの店舗利用システム６０は、受信した伝票記載データに基づいて、例えば物流業者に共通の書式で、伝票を印刷して出力する。
このように、伝票画像データの代わりに、伝票記載データが使われることにより、いろいろな書式の伝票を作成することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。ソフトウェア構成の一部又は全てはハードウェア構成として装置に実装してもよい。また、装置のハードウェア構成において、ＣＰＵは１つに限られず、複数のＣＰＵが複数のメモリ、ＨＤＤに記憶されているデータ等を利用しながら、プログラムに基づき処理を実行することによっても、上記の処理等は実現される。
【符号の説明】
【００５１】
１  電子商取引システム
１０  ユーザ端末
２０  ＥＣサイト管理システム
３０  中央管理システム
４０  物流管理システム
６０  店舗利用システム
【図１】
2019057153.tif 000003
【図２】
2019057153.tif 000004
【図３】
2019057153.tif 000005
【図４Ａ】
2019057153.tif 000006
【図４Ｂ】
2019057153.tif 000007
【図４Ｃ】
2019057153.tif 000008
【図５Ａ】
2019057153.tif 000009
【図５Ｂ】
2019057153.tif 000010
【図６】
2019057153.tif 000011
【図７】
2019057153.tif 000012
【図８】
2019057153.tif 000013