(57)【要約】【課題】金属片収容槽に金属片を供給するにあたり、金属片供給装置が移動する際にこの金属片供給装置から金属片が落下してしまうことを防止することが可能な金属片供給装置を提供することを課題とする。【解決手段】金属片収容槽８００に金属片を供給する金属片供給装置１００であって、金属片を貯留可能な貯留部５００と、貯留部に貯留された金属片のうちの一部の金属片を、金属片供給装置の出口から金属片収容槽へ供給することが可能な金属片供給部３００と、少なくとも金属片供給部を、金属片収容槽の上方に位置するよう移動させることが可能な移動機構２００と、移動機構により金属片供給部が移動するに際し、金属片供給部から落下してしまう金属片を、金属片供給部と金属片供給装置の出口との間において保持することが可能な金属片落下防止部４００とを備える。【選択図】図３
2019173133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属片収容槽に金属片を供給する金属片供給装置であって、
金属片を貯留可能な貯留部と、
前記貯留部に貯留された金属片のうちの一部の金属片を、前記金属片供給装置の出口から前記金属片収容槽へ供給することが可能な金属片供給部と、
少なくとも前記金属片供給部を、前記金属片収容槽の上方に位置するよう移動させることが可能な移動機構と、
前記移動機構により前記金属片供給部が移動するに際し、前記金属片供給部から落下してしまう金属片を、前記金属片供給部と前記金属片供給装置の出口との間において保持することが可能な金属片落下防止部と、を備える
ことを特徴とする金属片供給装置。
【請求項２】
前記金属片落下防止部は、
前記金属片を下方に落下させることが可能な落下口を有し、当該落下口に向けて先細りすることで内面が傾斜する筒状部材と、
下方に向けて傾斜する傾斜面を有し、前記落下口を塞ぐことが可能なゲート部材と、
を有し、
前記落下口が前記ゲート部材により塞がれている状態において、前記金属片供給部から落下した金属片を前記筒状部材の内面と前記ゲート部材の傾斜面とで保持することにより、前記金属片供給部から落下した金属片が傾斜面のみで保持されるよう構成されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の金属片供給装置。
【請求項３】
前記金属片収容槽は、電気めっき用のめっき液に金属イオンを補給する際に用いられる槽である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の金属片供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気めっき用のめっき液に金属イオンを補給する金属片収容槽に金属片を供給する金属片供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気めっき設備においては、陽極として可溶性陽極が用いられていた。しかし、可溶性陽極を用いると、めっき液への金属イオンの補給は陽極金属（例えば銅）の溶解により行われるため、陽極の形状が経時的に変化して、被めっき物と陽極との距離が変化し、その結果、被めっき物へのめっき量がばらつくという問題があった。
【０００３】
そこで、不溶性陽極を用いて電気めっきを行う方法が提案されており、その一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の技術では、銅の小塊をめっき液で溶解することでめっき液に銅イオンを補給する。
【０００４】
具体的には、特許文献１の図４に記載の技術では、銅の小塊が入った銅イオン補給槽を設け、この銅イオン補給槽と、不溶性陽極および被めっき材を配置しためっき槽との間でめっき液を循環させることでめっき液に銅イオンを補給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−９７８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した銅イオン補給槽内では、めっき液中に浸漬された銅の小塊が溶解して消耗するため、銅イオン補給槽に銅の小塊等の金属片を供給する必要がある。そこで、銅の小塊等の金属片を供給する金属片供給装置を銅イオン補給槽の上方まで移動させて、この銅イオン補給槽に金属片を供給することがある。なお、特許文献１の図４に記載の銅イオン補給槽に開口部を設けて、この開口部から金属片を投入する必要がある。
【０００７】
しかし、上記の金属片供給装置を銅イオン補給槽の上方まで移動させる中途で、金属片供給装置から金属片が落下してしまう虞があり、この場合には、金属片の原価率が上がるだけでなく、落下した金属片が周辺に散らばってしまうという課題があった。
【０００８】
そこで、本願発明では、金属片収容槽に金属片を供給するにあたり、金属片供給装置が移動する際にこの金属片供給装置から金属片が落下してしまうことを防止することが可能な金属片供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、金属片収容槽に金属片を供給する金属片供給装置であって、金属片を貯留可能な貯留部と、前記貯留部に貯留された金属片のうちの一部の金属片を、前記金属片供給装置の出口から前記金属片収容槽へ供給することが可能な金属片供給部と、少なくとも前記金属片供給部を、前記金属片収容槽の上方に位置するよう移動させることが可能な移動機構と、前記移動機構により前記金属片供給部が移動するに際し、前記金属片供給部から落下してしまう金属片を、前記金属片供給部と前記金属片供給装置の出口との間において保持することが可能な金属片落下防止部と、を備えることを特徴とする金属片供給装置である。
【００１０】
本発明によれば、金属片落下防止部は、移動機構により金属片供給部が移動するに際し金属片供給部から落下してしまう金属片を、金属片供給部と金属片供給装置の出口との間において保持することが可能である。したがって、金属片収容槽に金属片を供給するにあたり、金属片供給装置が移動する際にこの金属片供給装置から金属片が落下することを防止することが可能となる。
【００１１】
（２）上記（１）の発明において、前記金属片落下防止部は、前記金属片を下方に落下させることが可能な落下口を有し、当該落下口に向けて先細りすることで内面が傾斜する筒状部材と、下方に向けて傾斜する傾斜面を有し、前記落下口を塞ぐことが可能なゲート部材と、を有し、前記落下口が前記ゲート部材により塞がれている状態において、前記金属片供給部から落下した金属片を前記筒状部材の内面と前記ゲート部材の傾斜面とで保持することにより、前記金属片供給部から落下した金属片が傾斜面のみで保持されるよう構成されてなることを特徴とする。
【００１２】
（２）の構成によれば、金属片落下防止部は、落下口がゲート部材により塞がれている状態において、金属片供給部から落下した金属片が傾斜面のみで保持されるよう構成されている。したがって、金属片落下防止部から金属片を排出する際に、全ての金属片を金属片落下防止部から滑り落とすことが可能となり、これにより、全ての金属片を金属片落下防止部から確実に排出することが可能となる。
【００１３】
（３）上記（１）または（２）の発明において、前記金属片収容槽は、電気めっき用のめっき液に金属イオンを補給する際に用いられる槽であることを特徴とする。
【００１４】
（３）の構成によれば、電気めっき用のめっき液に金属イオンを補給する際に、（１）の発明の効果を奏することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金属片収容槽に金属片を供給するにあたり、金属片供給装置が移動する際にこの金属片供給装置から金属片が落下することを防止することが可能な金属片供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る金属片供給装置を溶解槽から退避した位置に配置した状態の一例を示す部分断面側面図である。
【図２】本実施形態に係る金属片供給装置を溶解槽の上に移動させた状態の一例を示す部分断面側面図である。
【図３】本実施形態に係る金属片供給装置の一例を示す部分断面側面図である。
【図４】本実施形態に係る金属片供給装置の一例を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係る金属片供給装置の一部の一例を拡大して示す部分断面側面図である。
【図６】本実施形態に係る金属片供給装置の一部の一例を拡大して示す部分断面側面図であり、ゲート部材を上昇させて金属片落下防止部の落下口を閉鎖している状態を示す縦断面図である。
【図７】本実施形態に係る金属片供給装置の一部の一例を拡大して示す部分断面側面図であり、ゲート部材を降下させて金属片落下防止部の落下口を開放している状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る金属片供給装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
以下、銅の線状片（本発明の「金属片」に相当する）を複数の溶解槽（本発明の「金属片収容槽」に相当する）の各々に供給する場合を例に挙げて説明する。溶解槽は、銅の線状片を銅めっき液により溶解して銅めっき液における銅イオン濃度を高めるために用いられる。
【００１９】
図１は、金属片供給装置を溶解槽から退避した位置に配置した状態の一例を示す部分断面側面図である。図２は、金属片供給装置を溶解槽の上に移動させた状態の一例を示す部分断面側面図である。
【００２０】
金属片供給装置１００の説明に入る前に、先ず、溶解槽８００（図１参照）について説明する。溶解槽８００の数は特に限定されるものではないが、本実施形態では１２個とされている。１２個の溶解槽８００の配列は、平面視で格子状に並ぶ配列となっており、具体的には、所定の方向（図１の紙面左右方向）に沿って４個が並び、上記の所定の方向と直交する方向（図１の紙面と直交する方向）に３個が並ぶ配列（３×４の格子状配列）となっている。１２個の溶解槽８００は、金属片供給装置１００の後述する移動可能領域の下方に配置されている。なお、本明細書では、上記の所定の方向を「長辺方向」と称する場合があり、上記の所定の方向と直交する方向を「短辺方向」と称する場合がある。
【００２１】
溶解槽８００は、本実施形態では上下方向に延びる四角筒状に形成されるとともに、上端が開口して線状片の供給口が形成され、下端には底部を有している。また、供給口にはこの供給口を開閉可能な蓋（図示略）が設けられている。この蓋を開いた状態では、供給口を通じて溶解槽８００内に線状片を供給することができる。
【００２２】
また、溶解槽８００は、その内部に多量の線状片を敷き詰めることが可能となっている。また、溶解槽８００は、その内部に銅めっき液を供給できるようになっている。この銅めっき液で線状片を溶解することにより、銅めっき液に含まれる銅イオンを増加させて、所定濃度の銅イオンが入った銅めっき液を製造することができる。
【００２３】
溶解槽８００は、不溶性陽極および被めっき材が内部に設けられためっき槽（図示略）と配管を（図示略）介して接続されている。この配管を通じて溶解槽８００とめっき槽との間でめっき液を循環させることが可能となっている。
【００２４】
上記のめっき槽では、銅めっき液により被めっき材に対して銅めっき処理を行うことができる。銅めっき処理に供された銅めっき液は、銅イオン濃度が低下する。銅イオン濃度が低下した銅めっき液は、溶解槽８００に供給される。
【００２５】
本実施形態で用いられる線状片としては、例えば、以下のようなもの（１）〜（３）を例示することができるが、これらに限られるものではない。なお、以下に例示されるもののうちの一種のみを使用してもよいし、或いは、複数の種類を使用してもよい。
【００２６】
（線状片の種類の例示）
（１）ＪＩＳ  Ｃ  ３１０１に規定される「電気用硬銅線」、ＪＩＳ  Ｃ  ３１０２に規定される「電気用軟銅線」、またはＪＩＳ  Ｃ  ３１０４に規定される「平角銅線」を任意の長さに切断することによって得られる線状片
（２）ＪＩＳ  Ｃ  ３３０７に規定される「６００Ｖビニル絶縁電線」またはＪＩＳ  Ｃ  ３３１７に規定される「６００Ｖ二種ビニル絶縁電線」のビニル（絶縁被膜）を除去して電線のみを取り出し、これを任意の長さに切断することによって得られる線状片
（３）一般に「１号銅」などと称される電線の被膜を剥いて取り出した銅線などを任意の長さに切断することによって得られる線状片
【００２７】
次に、本実施形態に係る金属片供給装置１００の全体構成について、図１および図２を参照して説明する。
【００２８】
図１および図２に示される金属片供給装置１００（以下、「供給装置１００」と称する）は、複数の線状片を搬送する装置である。
【００２９】
供給装置１００は、供給装置１００の移動を可能にする移動機構２００と、複数の線状片が投入されるホッパ５００と、ホッパ５００に投入された線状片をスクリュー羽根３０１（図３参照）の回転によって搬送し、搬送方向下流側に形成された排出口３０２から線状片を排出するスクリューコンベア３００と、移動機構２００により供給装置１００が移動するに際し、スクリューコンベア３００から落下してしまう線状片を、少なくとも溶解槽８００の上方に至るまで保持することが可能な金属片落下防止部４００と、移動機構２００、ホッパ５００、スクリューコンベア３００、および金属片落下防止部４００を支持するフレーム６００とを備えている。
【００３０】
以下、各構成要素について詳しく説明する。
【００３１】
移動機構２００は、図１および図２に示されるように、レール２０３の上を走行可能な複数（例えば４つ）の車輪２０１と、複数の車輪２０１のうちの駆動輪に回転力を与える正逆回転可能なモータ２０２とを備えている。
【００３２】
レール２０３は、レール２０３が固定された梁部材７０１と、梁部材７０１を支持する柱部材７０２とを備えたレール支持部材７００により支持されている。
【００３３】
レール２０３は、溶解槽８００よりも上方に配置されている。また、レール２０３は、上記の短辺方向における１２個の溶解槽８００の両側（図１の紙面に垂直な方向における手前側および奥側）に各々１本ずつ配置されている。これら２本のレール２０３は、互いに平行をなすように配置されている。また、２本のレール２０３は、各々の長さ方向における一方側（図１および図２における紙面右側）の部分どうしで上記の１２個の溶解槽８００を挟むような位置に配置されている。また、２本のレール２０３は、各々の長さ方向における他方側（図１および図２における紙面左側）の部分が溶解槽８００から上記の長辺方向に退避した位置に配置されている。
【００３４】
供給装置１００がレール２０３における一方側（図１における紙面左側）に位置している状態において、車輪２０１が正方向に回転駆動されると、供給装置１００は溶解槽８００に近づくように移動した後、溶解槽８００の上方で上記の長辺方向（レール２０３の長手方向）に沿って移動する（図２参照）。一方、供給装置１００がレール２０３における他方側（図２における紙面右側）に位置している状態において、車輪２０１が逆方向に回転駆動されると、供給装置１００は溶解槽８００の上方で上記の長辺方向（レール２０３の長手方向）に沿って移動した後、溶解槽８００から離れるように移動する（図１参照）。
【００３５】
次に、ホッパ５００の構成について、図３および図４を参照して説明する。図３は、線状片の搬送装置の一例を示す部分断面側面図である。図４は、線状片の搬送装置の一例を示す平面図である。なお、図３においては、便宜上、スクリューコンベアの一部のみを断面で示している。
【００３６】
ホッパ５００（本発明の「貯留部」に相当する）は、図３に示されるように漏斗状に形成されている。具体的には、ホッパ５００は、四角筒状に形成された上部５０１と、上部５０１の下端に連続し、下方に向かって次第に窄むような四角錐状に形成された中部５０２と、中部５０２の下端に連続し、上部５０１よりも細い四角筒状に形成された下部５０３とを備えている。ホッパ５００は、上部５０１から線状片を導入可能となっている。上部５０１に導入された線状片は、中部５０２および下部５０３を通じてスクリューコンベア３００内に流入する。
【００３７】
ホッパ５００は、図４に示されるように、例えば３つ設けられている。３つのホッパ５００は、水平方向で且つレール２０３の長手方向とは直交する方向（上記の短辺方向）に並ぶように互いが連結されている。３つのホッパ５００の下方には、各ホッパ５００毎にスクリューコンベア３００および金属片落下防止部４００が配置されている。すなわち、３つの供給装置１００が設けられている。
【００３８】
次に、スクリューコンベア３００の構成について、図５を参照して説明する。図５は、供給装置１００の一部の一例を拡大して示す部分断面側面図である。図５においては、便宜上、スクリューコンベアの一部のみを断面で示している。
【００３９】
スクリューコンベア３００（本発明の「金属片供給部」に相当する）は、水平方向に沿って配置されたスクリュー３０４と、スクリュー３０４を回転駆動するモータ３０５と、長さ方向に直交する断面が略Ｕ字状をなし、スクリュー３０４が内部に配置されるトラフ（溝状部材）３０６とを備えている。
【００４０】
スクリュー３０４は、一方の端部にモータ３０５が連結された円筒状の軸部３０３と、軸部３０３の外周に螺旋状に設けられたスクリュー羽根３０１とを備えている。
【００４１】
トラフ３０６は、スクリュー３０４に沿って配置され、スクリュー３０４を回転可能に収容している。トラフ３０６の内面とスクリュー３０４の軸部３０３との間には、線状片が入る空間が形成されている。また、トラフ３０６の上流側部分の上部には、ホッパ５００の下部５０３の先端が挿入されている。また、トラフ３０６の下流側部分の下部には、排出口３０２が形成されている。なお、図５に示される例では、トラフ３０６の上部には、断面Ｕ字状であるトラフ３０６の上側開口部を塞ぐ蓋部材３０７が設けられている。
【００４２】
ホッパ５００の下部５０３を通じてスクリューコンベア３００内に流入した線状片は、スクリュー３０４の回転に伴い、スクリュー羽根３０１に押されて下流側（図３の紙面右側）に移動する。そして、線状片が排出口３０２に到達すると、この線状片は排出口３０２を通じて金属片落下防止部４００内に排出される。なお、スクリュー３０４の回転が停止すると、その停止の時点で排出口３０２よりも上流側に位置している線状片は、スクリューコンベア３００内に残留する。具体的には、線状片は、スクリュー３０４の軸部３０３とトラフ３０６の内面との間に残留する。
【００４３】
次に、金属片落下防止部４００の構成について、図６を参照して説明する。図６は、供給装置１００の一部の一例を拡大して示す部分断面側面図であり、後述のゲート部材４０１を上昇させて後述の落下口４０２を閉鎖している状態を示す縦断面図である。
【００４４】
スクリューコンベア３００内に残留する線状片のうち、排出口３０２よりも上流側で排出口３０２に直近のスクリュー羽根３０１と排出口３０２との間の領域Ｒに残留する線状片は、供給装置１００が移動しているときの供給装置１００の振動や、供給装置１００の移動を停止させたときに線状片に作用する慣性力により、排出口３０２から落下する虞があるが、例え落下したとしても金属片落下防止部４００内に落下する（図６に示す矢印Ｓ１参照）。
【００４５】
金属片落下防止部４００は、線状片を包囲して線状片の保持を可能にする筒状の壁であって線状片を排出する落下口４０２が形成された保持璧４０３と、落下口４０２を開閉可能なゲート部材４０１と、落下口４０２を開閉するためにゲート部材４０１を上下動させる駆動機構（図示略）とを備えている。
【００４６】
保持璧４０３（本発明の「筒状部材」に相当する）の上端部は、スクリューコンベア３００の排出口３０２に接続されている。これにより、排出口３０２から排出された線状片は、全て金属片落下防止部４００内に排出されることになる。
【００４７】
また、保持璧４０３は、下方に垂直に延びる円筒状の上部４０４と、上部４０４の下端に連続し、下方に向かって次第に窄まる円錐台状の筒体である下部４０５とを備えている。これにより、保持璧４０３において線状片と接触する面は全て非水平面（具体的には垂直面または傾斜面）となっている。下部４０５は、その下端が開口することで円形状の落下口４０２が形成されている。下部４０５において線状片と接触する面の傾斜角度（水平方向に対してなす角度）は、銅製の線状片が自重によって下部４０５を滑り落ち易い角度とされる。そのような傾斜角度は、例えば、３０〜６０度であり、一例として４５度程度とすることが可能である。
【００４８】
ゲート部材４０１は、下方に向かって次第に径が大きくなるような円錐状に形成されている。これにより、ゲート部材４０１において線状片と接触する面は全て非水平面（具体的には傾斜面）となっている。ゲート部材４０１において線状片と接触する面の傾斜角度（水平方向に対してなす角度）は、銅製の線状片が自重によってゲート部材４０１を滑り落ち易い角度とされる。そのような傾斜角度は、例えば、３０〜６０度であり、一例として４５度程度とすることが可能である。ゲート部材４０１の下端部の径は、保持璧４０３の落下口４０２の径と同程度か、或いは、落下口４０２の径よりも大きい値に設定されている。これにより、ゲート部材４０１によって落下口４０２を塞ぐことができる。
【００４９】
保持璧４０３およびゲート部材４０１の材質は、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４）または鉄である。
【００５０】
上記の駆動機構は、例えば、エアシリンダ装置により構成することができる。本実施形態では、例えば、上下方向に伸縮可能なエアシリンダ装置のロッドの先端部が、ゲート部材４０１を支持する後述の上筒部４１１に固定されている。ゲート部材４０１が最も上昇した状態では、ゲート部材４０１によって保持璧４０３の落下口４０２が閉鎖される。また、ゲート部材４０１が降下した状態では、ゲート部材４０１と保持璧４０３の落下口４０２との間に線状片が通過可能な隙間が生じ、この隙間から線状片を排出することができる。
【００５１】
本実施形態では、保持璧４０３の外側において保持璧４０３の上下方向中途部の高さ位置から下方に延びる縦筒部材４１０が設けられている。縦筒部材４１０は、内径が保持璧４０３の上部４０４の外径よりも大きい円筒状の上筒部４１１と、上筒部４１１の下端に連続し、下方に向かって次第に窄まる円錐台状の筒体である中筒部４１２と、中筒部４１２の下端に連続し、下方に延びる円筒状の下筒部４１３とを備えている。縦筒部材４１０は、後述のゲート支持部材（図示略）を介してゲート部材４０１を支持するとともに、金属片落下防止部４００の落下口４０２から排出された線状片の落下範囲が小さい範囲に集束するように線状片を下方向にガイドすることができる。
【００５２】
上筒部４１１の内側には、ゲート部材４０１を支持するゲート支持部材（図示略）が設けられている。ゲート支持部材は、例えば、細長く断面円形状の棒状部材が十字状に組み合わされた形状を有している。そして、このゲート支持部材の４つの端部が上筒部４１１の内周面に固定されている。また、上筒部４１１の内周面と、ゲート部材４０１と、ゲート支持部材との間には隙間が形成されており、この隙間は線状片が通過可能な大きさとされている。上記のゲート支持部材を構成する棒状部材は、細長く断面円形状に形成されているので、その上に線状片が載らないようになっている。
【００５３】
下筒部４１３の外周には、溶解槽８００内の線状片Ｈ（図１参照）の層の上面までの距離を測定する距離センサ４２０が設けられている。距離センサ４２０は、例えばレーザセンサである。このレーザセンサは、レーザ光を溶解槽８００内の線状片Ｈの層の上面に向けて照射して線状片Ｈからの反射光を受光し、レーザセンサと線状片Ｈとの間の距離を測定する。測定された距離は、供給装置１００の動作を制御する制御装置（図示略）に送信される。この制御装置は、距離センサ４２０によって測定された距離に基づき、溶解槽８００内に線状片Ｈがどの程度残っているかを把握することが可能となる。
【００５４】
次に、図６および図７を参照しつつ、供給装置１００の使用方法の一例について説明する。図７は、供給装置１００の一部の一例を拡大して示す部分断面側面図であり、後述のゲート部材４０１を降下させて落下口４０２を開放している状態を示す縦断面図である。ここでは、供給装置１００の動作を制御する制御装置（図示略）の制御の流れを説明する。
【００５５】
まず、供給装置１００を溶解槽８００から退避させた状態で、ホッパ５００に複数の線状片を投入し、ホッパ５００内に線状片を充填する。このとき、制御装置は、金属片落下防止部４００の落下口４０２がゲート部材４０１によって閉鎖された状態となるように上記の駆動機構を制御する（図６参照）。また、制御装置は、スクリューコンベア３００が停止状態となるようにモータ３０５を制御する。
【００５６】
次いで、制御装置は、移動機構２００のモータ２０２を作動させて、供給装置１００を溶解槽８００側に向けて移動させる制御を行う。そして、制御装置は、例えば、図１おいて右端の溶解槽８００の真上に金属片落下防止部４００および縦筒部材４１０が位置するように、供給装置１００を移動させる制御を行う。
【００５７】
次に、制御装置は、距離センサ４２０を用いて、溶解槽８００内の線状片Ｈの層の上面までの距離を測定する制御を行う。測定された距離は、制御装置に送信される。
【００５８】
制御装置は、距離センサ４２０によって測定された距離に基づき、該当する溶解槽８００に残っている線状片Ｈの量（線状片の残量）を算出し、その結果に基づいて線状片を供給するか否かを判断する。
【００５９】
制御装置は、溶解槽８００に線状片を供給しないと判断した場合には、例えば、図１に示す右端から２番目の溶解槽８００の真上に金属片落下防止部４００および縦筒部材４１０が位置するように、供給装置１００を移動させる制御を行う。
【００６０】
一方、制御装置は、溶解槽８００に線状片を供給すると判断した場合には、溶解槽８００内の線状片の残量に基づいて供給すべき線状片の量を決定する。具体的には、例えば、制御装置は、線状片の供給によって溶解槽８００における一定の基準高さまで線状片が敷き詰められるような量を算出する。次に、制御装置は、金属片落下防止部４００のゲート部材４０１を降下させて落下口４０２が開放された状態となるように上記の駆動機構を制御する（図７参照）。これにより、金属片落下防止部４００の落下口４０２から線状片を排出することが可能となる（図７に示す矢印Ｓ２参照）。また、制御装置は、例えば、決定した供給量に相当する量の線状片を溶解槽８００に供給する制御を行う。具体的には、制御装置は、スクリューコンベア３００のモータ３０５を作動させ、距離センサ４２０による測定結果に基づいて溶解槽８００内に残っている線状片Ｈの量を把握し、その量が所定の量に達したらモータ３０５を停止させる制御を行う。
【００６１】
モータ３０５を停止させる制御を行った後、制御装置は、金属片落下防止部４００のゲート部材４０１を上昇させる制御を行う。これにより、金属片落下防止部４００の落下口４０２が閉鎖されるため、落下口４０２からの線状片の排出を遮断することができる。
【００６２】
すなわち、上述したように、図６および図７に示す領域Ｒに残留する線状片は、供給装置１００が移動しているときの供給装置１００の振動や、供給装置１００の移動を停止させたときに線状片に作用する慣性力により、排出口３０２から落下する虞があるが、例え落下したとしても、落下した時点で既に金属片落下防止部４００の落下口４０２が閉鎖されているため、金属片落下防止部４００内に落下した線状片は金属片落下防止部４００内に留まる。したがって、溶解槽８００の外側に線状片が落下したり、溶解槽８００に必要以上の線状片が供給されることを防止することが可能となる。
【００６３】
制御装置は、金属片落下防止部４００のゲート部材４０１を上昇させる制御を行った後、例えば、図１に示す右端から２番目の溶解槽８００の真上に金属片落下防止部４００および縦筒部材４１０が位置するように、供給装置１００を移動させる制御を行う。
【００６４】
右端の溶解槽８００に線状片の供給を行った場合および右端の溶解槽８００に線状片の供給を行わなかった場合の各々において、制御装置は、上述のように供給装置１００を右端から２番目の溶解槽８００の真上に移動させる制御を行った後、供給装置１００が右端の溶解槽８００の真上に供給装置１００が位置しているときと同様の一連の制御を行う。そして、制御装置は、その一連の制御が終わった後、供給装置１００を右端から３番目の溶解槽８００の真上に移動する制御を行って、以降同様の制御を行えばよい。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、供給装置１００を移動させた際に、スクリュー羽根３０１と排出口３０２との間の領域Ｒに残留した線状片がスクリューコンベア３００の排出口３０２から落下したとしても、その落下した線状片を金属片落下防止部４００で保持することができるので、線状片が落下させるべきでない場所に落下することを防止することが可能となる。これにより、線状片の無駄をなくしてコストを低減することが可能になるとともに、落下した金属片が周辺に散らばることを防止することが可能となる。また、金属片落下防止部４００は、保持した線状片を供給装置１００の移動経路における所定の複数の位置で排出することができるので、上記の所定の複数の位置の真下に各々配置された溶解槽８００に確実に線状片を供給することが可能となる。これにより、複数の溶解槽８００の各々に対して適切な量の線状片を供給して、適切な銅イオン濃度のめっき液を製造し、電気めっきを適切に行うことが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、保持璧４０３における線状片と接触する面およびゲート部材４０１における線状片と接触する面が全て非水平面で構成されているので、金属片落下防止部４００から線状片を排出する際に、全ての線状片を保持璧４０３およびゲート部材４０１から滑り落とすことが可能となり、これにより、全ての線状片を金属片落下防止部４００から確実に排出することが可能となる。
【００６７】
なお、上記の実施形態においては、金属片として線状片を挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば板状片であってもよい。また、上記の実施形態においては、線状片の材質として銅を例に挙げたが、他の種類の金属であってもよい。また、上記の実施形態においては、溶解槽８００の数を１２個としたが、数を変更してもよい。溶解槽８００の数を変更した場合、上記の短辺方向における溶解槽８００の数に応じて、供給装置１００の数を変更すればよい。また、上記の実施形態においては、スクリューコンベア３００は、断面が略Ｕ字状をなすトラフ３０６を備えているが、トラフ３０６に代えて円筒状のパイプを備えていてもよい。また、上記実施形態では、本発明の金属片供給部の一例としてスクリューコンベアを採用しているが、これに代えて他の装置を採用することも可能である。また、その他、特許請求の範囲から逸脱しない範囲内で任意に変更を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、溶解槽の外に線状片が落下することを防止して線状片の無駄をなくすとともに、複数の溶解槽に対して適切な量の線状片を供給して、電気めっきが適切に行われた高品質の電気めっき製品の大量生産を効率的に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１００    金属片供給装置
２００    移動機構
３００    スクリューコンベア
３０２    排出口
４００    金属片落下防止部
４０１    ゲート部材
４０２    落下口
４０３    保持璧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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