(57)【要約】【課題】後処理用のテープ部材が意図せずに破断することを抑制し、後処理用のテープによって清潔に廃棄可能な吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品（１０）は、表面シート（２１）、裏面シート（２２）及び吸収コア（２３）を有する本体部（２０）と、後処理用のテープ部材（６０）と、を有する。テープ部材は、本体部に固定された固定部（固定部６２）と、本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な伸長部（６４）と、を有する。本体部及びテープ部材の少なくとも一方には、テープ部材が破断せずに伸長可能な推奨伸長限度を指標する目印部（８０）が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
後処理用のテープ部材と、を有し、
前記テープ部材は、
前記本体部に固定された固定部と、
前記本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な伸長部と、を有し、
前記本体部及び前記テープ部材の少なくとも一方には、前記テープ部材が破断せずに伸長可能な推奨伸長限度を指標する目印部が設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記目印部は、前記テープ部材が前記推奨伸長限度で伸長した最大伸長状態の前記伸長部の前記伸長方向の長さと、前記伸長していない自然状態の前記伸長部の前記伸長方向の長さと、差である伸長可能長さを示す、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記テープ部材は、前記テープ部材が前記推奨伸長限度で伸長した最大伸長状態で前記本体部の外縁から延出する延出部を有し、
前記目印部は、前記延出部の前記伸長方向の延出長さを示す、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記目印部は、前記テープ部材が前記推奨伸長限度で伸長した最大伸長状態の前記テープ部材の形態である伸長形態を示す、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記本体部の非肌対向面には、前記吸収性物品を着用物品に止めるための粘着部が設けられており、
前記目印部は、前記粘着部の前記伸長方向の長さによって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記本体部の非肌対向面には、前記吸収性物品を着用物品に止めるための粘着部が設けられており、
前記粘着部は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、
前記目印部は、前記粘着部どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収コアには、少なくとも前記吸収コアを厚み方向に圧縮した圧搾部が複数形成されており、
前記目印部は、前記圧搾部の前記伸長方向の長さによって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収コアには、少なくとも前記吸収コアを厚み方向に圧縮した圧搾部が複数形成されており、
前記圧搾部は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、
前記目印部は、前記圧搾部どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収コアは、吸収材料の目付が周囲よりも低い低目付領域を有し、
前記目印部は、前記低目付領域の前記伸長方向の長さによって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収コアは、吸収材料の目付が周囲よりも低い低目付領域を複数有し、
前記低目付領域は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、
前記目印部は、前記低目付領域どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、
前記目印部は、前記本体印刷部の前記伸長方向の長さによって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を複数有し、
前記本体印刷部は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、
前記目印部は、前記本体印刷部どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記テープ部材の前記伸長部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能なテープ印刷部を有し、
前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、
前記目印部は、前記本体印刷部によって構成されており、
前記本体印刷部は、前記最大伸長状態の前記テープ印刷部の形状を示す、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記テープ部材の前記伸長部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能なテープ印刷部を有し、
前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、
前記目印部は、前記最大伸長状態の前記テープ印刷部の前記伸長方向の長さを示す前記本体印刷部によって構成されている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記テープ部材は、前記伸長部において前記テープ部材の非肌対向面側から視認可能なテープ印刷部を複数有し、
前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、
前記目印部は、前記最大伸長状態の前記テープ印刷部どうしの間隔を示す前記本体印刷部によって構成されている、請求項４に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理用のテープ部材を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、後処理用のテープ部材を備えた使い捨ておむつや生理用ナプキンのような吸収性物品を開示している。このテープ部材は、裏面シート（バックシート）に固着された基部と、当該基部に連設された伸長可能な伸長部と、を備える。このような後処理テープを有する吸収性物品を廃棄する際は、使用者は、テープ部材の伸長部を伸長させ、テープ部材によって吸収性物品を丸めた状態で固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９９０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のテープ部材では、テープ部材の素材自体が伸長し得るようになされている。このような伸長可能なテープ部材では、使用者が伸長し過ぎると、意図せずにテープ部材が破断することがある。テープ部材が破断すると、テープ部材を用いて吸収性物品を丸めた状態で固定できず、清潔に廃棄できないことがある。
【０００５】
したがって、後処理用のテープ部材が意図せずに破断することを抑制し、後処理用のテープによって清潔に廃棄可能な吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、後処理用のテープ部材と、を有し、前記テープ部材は、前記本体部に固定された固定部と、前記本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な伸長部と、を有し、前記本体部及び前記テープ部材の少なくとも一方には、前記テープ部材が破断せずに伸長可能な推奨伸長限度を指標する目印部が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】図２は、非肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】図３は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【図５】図５は、変形例１に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【図６】図６は、変形例２に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【図７】図７は、変形例３に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【図８】図８は、変形例４に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【図９】図９は、変形例５に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面の一部を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【０００９】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、後処理用のテープ部材と、を有し、前記テープ部材は、前記本体部に固定された固定部と、前記本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な伸長部と、を有し、前記本体部及び前記テープ部材の少なくとも一方には、前記テープ部材が破断せずに伸長可能な推奨伸長限度を指標する目印部が設けられている。
【００１０】
使用者は、テープ部材が破断せずに伸長可能な推奨伸長限度を目印部によって把握することができる。よって、使用者がテープ部材を伸ばし過ぎて意図せずに破断することを抑制できる。
【００１１】
好ましい一態様によれば、前記目印部は、前記テープ部材が前記推奨伸長限度で伸長した最大伸長状態の前記伸長部の前記伸長方向の長さと、前記伸長していない自然状態の前記伸長部の前記伸長方向の長さと、差である伸長可能長さを示す。
【００１２】
使用者は、目印部によって、破断させずにテープ部を伸ばすことができる長さを把握することができる。使用者がテープ部材を伸ばし過ぎて意図せずに破断することを抑制できる。
【００１３】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材は、前記テープ部材が前記推奨伸長限度で伸長した最大伸長状態で前記本体部の外縁から延出する延出部を有し、前記目印部は、前記延出部の前記伸長方向の延出長さを示す。
【００１４】
使用者は、目印部によって最大伸長状態の延出部の長さを把握することができ、延出部を目安として吸収性物品からテープ部材を延出させるようにテープ部材を引っ張ることができる。よって、使用者がテープ部材を伸ばし過ぎて意図せずに破断することを抑制できる。
【００１５】
好ましい一態様によれば、前記目印部は、前記テープ部材が前記推奨伸長限度で伸長した最大伸長状態の前記テープ部材の形態である伸長形態を示す。
【００１６】
使用者は、目印部によって最大伸長状態のテープ部材の形態を把握することができ、伸長形態を目安としてテープ部材の形態を変化させるべくテープ部材を引っ張ることができる。よって、使用者がテープ部材を伸ばし過ぎて意図せずに破断することを抑制できる。また、使用者は、最大伸長状態の形態を把握しつつ操作を行うことができるため、安心してテープ部材を引っ張ることができる。
【００１７】
好ましい一態様によれば、前記本体部の非肌対向面には、前記吸収性物品を着用物品に止めるための粘着部が設けられており、前記目印部は、前記粘着部の前記伸長方向の長さによって構成されている。
【００１８】
使用者は、粘着部によって推奨伸長限度を把握することができる。粘着部は、本体部の非肌対向面側に配置されており、吸収性物品の肌対向面側が内側になるように吸収性物品を丸めた状態で外側に位置する。使用者は、丸めた状態で粘着部を視認しやすく、当該丸めた状態で推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００１９】
好ましい一態様によれば、前記本体部の非肌対向面には、前記吸収性物品を着用物品に止めるための粘着部が設けられており、前記粘着部は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、前記目印部は、前記粘着部どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている。
【００２０】
使用者は、粘着部によって推奨伸長限度を把握することができる。粘着部は、本体部の非肌対向面側に配置されており、吸収性物品の肌対向面側が内側になるように吸収性物品を丸めた状態で外側に位置する。使用者は、丸めた状態で粘着部を視認しやすく、当該丸めた状態で伸長限度を容易に把握できる。
【００２１】
好ましい一態様によれば、前記吸収コアには、少なくとも前記吸収コアを厚み方向に圧縮した圧搾部が複数形成されており、前記目印部は、前記圧搾部の前記伸長方向の長さによって構成されている。
【００２２】
使用者は、圧搾部によって推奨伸長限度を把握することができる。圧搾部は、吸収コアが圧縮されており、圧搾部が形成されていない部分と比較して剛性が高くなっている。よって、使用者は、本体部を触ることによって圧搾部の長さを把握できる。使用者は、視覚と触覚によって圧搾部の長さを把握でき、テープ部材の伸長限度を容易に把握できる。
【００２３】
好ましい一態様によれば、前記吸収コアには、少なくとも前記吸収コアを厚み方向に圧縮した圧搾部が複数形成されており、前記圧搾部は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、前記目印部は、前記圧搾部どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている。
【００２４】
使用者は、圧搾部によって推奨伸長限度を把握することができる。圧搾部は、吸収コアが圧縮されており、圧搾部が形成されていない部分と比較して剛性が高くなっている。よって、使用者は、本体部を触ることによって圧搾部の間隔を把握できる。使用者は、視覚と触覚によって圧搾部の間隔を把握でき、テープ部材の推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００２５】
好ましい一態様によれば、前記吸収コアは、吸収材料の目付が周囲よりも低い低目付領域を有し、前記目印部は、前記低目付領域の前記伸長方向の長さによって構成されている。
【００２６】
使用者は、低目付領域によって推奨伸長限度を把握することができる。低目付領域は、吸収材料の目付が低く、周囲と比較して剛性が低くなっている。よって、使用者は、本体部を触ることによって低目付領域の長さを把握できる。使用者は、視覚と触覚によって低目付領域の長さを把握でき、テープ部材の推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００２７】
好ましい一態様によれば、前記吸収コアは、吸収材料の目付が周囲よりも低い低目付領域を複数有し、前記低目付領域は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、前記目印部は、前記低目付領域どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている。
【００２８】
使用者は、低目付領域によって推奨伸長限度を把握することができる。低目付領域は、吸収材料の目付が低く、周囲と比較して剛性が低くなっている。よって、使用者は、本体部を触ることによって低目付領域の間隔を把握できる。使用者は、視覚と触覚によって低目付領域の間隔を把握でき、テープ部材の推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００２９】
好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、前記目印部は、前記本体印刷部の前記伸長方向の長さによって構成されている。
【００３０】
使用者は、本体印刷部によって推奨伸長限度を把握することができる。本体印刷部は、本体部の非肌対向面側から視認可能に構成されており、吸収性物品の肌対向面側が内側になるように吸収性物品を丸めた状態で視認可能である。使用者は、丸めた状態で本体印刷部を視認しやすく、当該丸めた状態で推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００３１】
好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を複数有し、前記本体印刷部は、前記伸長方向に間隔を空けて設けられており、前記目印部は、前記本体印刷部どうしの前記伸長方向の間隔によって構成されている。
【００３２】
使用者は、本体印刷部によって推奨伸長限度を把握することができる。本体印刷部は、本体部の非肌対向面側から視認可能に構成されており、吸収性物品の肌対向面側が内側になるように吸収性物品を丸めた状態で視認可能である。使用者は、丸めた状態で本体印刷部を視認しやすく、当該丸めた状態で伸長限度を容易に把握できる。
【００３３】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材の前記伸長部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能なテープ印刷部を有し、前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、前記目印部は、前記本体印刷部によって構成されており、前記本体印刷部は、前記最大伸長状態の前記テープ印刷部の形状を示す。
【００３４】
使用者は、本体印刷部及びテープ部材によって推奨伸長限度を把握することができる。本体印刷部は、本体部の非肌対向面側から視認可能に構成されており、吸収性物品の肌対向面側が内側になるように吸収性物品を丸めた状態で視認可能である。使用者は、丸めた状態で本体印刷部を視認しやすく、当該丸めた状態で推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００３５】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材の前記伸長部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能なテープ印刷部を有し、前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、前記目印部は、前記最大伸長状態の前記テープ印刷部の前記伸長方向の長さを示す前記本体印刷部によって構成されている。
【００３６】
使用者は、本体印刷部及びテープ部材によって推奨伸長限度を把握することができる。本体印刷部は、本体部の非肌対向面側から視認可能に構成されており、吸収性物品の肌対向面側が内側になるように吸収性物品を丸めた状態で視認可能である。使用者は、丸めた状態で本体印刷部を視認しやすく、当該丸めた状態で推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００３７】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材は、前記伸長部において前記テープ部材の非肌対向面側から視認可能なテープ印刷部を複数有し、前記本体部は、前記本体部の非肌対向面側から視認可能な本体印刷部を有し、前記目印部は、前記最大伸長状態の前記テープ印刷部どうしの間隔を示す前記本体印刷部によって構成されている。
【００３８】
使用者は、本体印刷部及びテープ部材によって推奨伸長限度を把握することができる。本体印刷部は、本体部の非肌対向面側から視認可能に構成されており、吸収性物品の肌対向面側が内側になるように吸収性物品を丸めた状態で視認可能である。使用者は、丸めた状態で本体印刷部を視認しやすく、当該丸めた状態で推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００３９】
（２）吸収性物品の構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。特に、吸収性物品は、使用者の下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００４０】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００４１】
図１は、肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。図２は、非肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。ここで、「肌対向面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌対向面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。図３は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【００４２】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。
【００４３】
吸収性物品１０は、本体部２０と、後処理用のテープ部材６０と、を有する。本体部２０は、着用者の肌に向けられる表面シート２１と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２の間に配置された吸収コア２３と、を含む。表面シート２１は、使用中に着用者の肌の方に向く。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。吸収コア２３は、体液を吸収する吸収材料を含み、吸収性物品の前後方向Ｌに沿って延びている。
【００４４】
本体部２０は、ウイング４０及びヒップフラップ５０を有していてもよい。ウイング４０は、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌対向面側に折り返される。ヒップフラップ５０は、ウイング４０よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ５０は、幅方向Ｗにおける吸収コア２３の外縁よりも外側に膨らんだ部分である。
【００４５】
本体部２０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。排泄口対向域Ｓ１は、着用者の股下、すなわち着用者の両足の間に配置される領域であって、吸収コア２３が存在する領域に相当する。なお、ウイング４０を有する吸収性物品１０では、排泄口対向域Ｓ１は、ウイング４０どうしの間であって、吸収コア２３が存在する領域に相当する。
【００４６】
図２に示すように、本体部２０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部４２，５２，７０を有してよい。粘着部４２，５２，７０は、吸収性物品１０を着用物品に止めるための粘着剤が設けられた領域である。粘着部は、本体粘着部７０と、ウイング粘着部４２と、フラップ粘着部５２と、を含んでよい。
【００４７】
裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部４２，５２，７０によって、吸収性物品１０を下着等の着用物品に固定することができる。また、粘着部４２，５２，７０によって、吸収性物品１０の使用後に、吸収性物品１０を巻いた状態でテープ部材６０を止着させ、巻いた状態を維持することもできる。したがって、粘着部４２，５２，７０は、着衣に固定する用途と、後処理用のテープ部材を止着する用途と、の２つに兼用できる。
【００４８】
本体粘着部７０は、吸収性物品１０の厚み方向において、吸収コア２３と重なる領域に設けられている。本体粘着部７０は、少なくとも排泄口対向域Ｓ１から吸収性物品１０の後方へ連続的又は断続的に延びていることが好ましい。本体粘着部７０は、幅方向Ｗに延び、かつ前後方向に間隔を空けて複数設けられてよい。他の形態において、本体粘着部７０は、前後方向Ｌに延びており、幅方向Ｗに間隔をあけて複数設けられていてよい。
【００４９】
ウイング粘着部４２は、ウイング４０に設けられている。ウイング４０は、使用中に着用者の着用物品に折り返され、ウイング粘着部４２によって着用物品の非肌対向面側に取り付けられる。フラップ粘着部５２は、ヒップフラップ５０に設けられている。
【００５０】
吸収性物品１０は、幅方向Ｗに沿って延びた折り目を有していてもよい。図１，２に示す例では、吸収性物品１０の折り目は、第１折り目Ｆ１と、第２折り目Ｆ２と、第３折り目Ｆ３と、を有している。第１折り目Ｆ１は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１に最も近い折り目である。第２折り目Ｆ２は、吸収性物品１０の後端縁Ｅ２に最も近い折り目である。第３折り目Ｆ３は、第１折り目Ｆ１と第２折り目Ｆ２の間に配置される。なお、折り目は、４本以上設けられていてもよい。折り目は、吸収性物品の包装時に、吸収性物品の肌対向面側Ｔ１を内側にして吸収性物品１０を折り畳むためのラインである。
【００５１】
吸収性物品１０は、幅方向Ｗに沿って延びた少なくとも２つの折り目を有していてもよい。図１，２に示す例では、吸収性物品１０は、３つの折り目Ｆ１〜Ｆ３を有している。これらの折り目Ｆ１〜Ｆ３は、吸収性物品の包装時に、吸収性物品を折り畳むためのラインである。
【００５２】
テープ部材６０は、本体部２０に固定されている。テープ部材６０は、本体部２０に固定された固定部６２を有してよい。固定部６２は、テープ部材６０の一端に設けられてよい。固定部６２は、接着剤等の接着手段によって本体部２０に固定されてよい。固定部６２は、本体部２０の非肌対向面を構成する裏面シート２２に固定されていてもよいし、本体部２０の肌対向面を構成する表面シート２１に固定されていてもよいし、表面シート２１と裏面シート２２の間に挟まれ、当該表面シート２１と裏面シート２２から延出していてもよい。本実施の形態のテープ部材６０は、裏面シート２２に固定されている。
【００５３】
また、テープ部材６０は、本体部２０に固定されてなく、かつ伸長方向Ｄに伸長可能な伸長部６４を有してよい。伸長部６４は、裏面シート２２に固定されてなく、使用者がテープ部材６０を引っ張ることにより伸長する部分である。伸長部６４の伸長方向Ｄは、固定部６２から伸長部６４に向かう方向であってよい。固定部６２と伸長部６４が前後方向Ｌに隣接する構成にあっては、伸長方向Ｄは、前後方向Ｌであってよい。
【００５４】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の廃棄時に、吸収性物品の肌対向面側を内側にして巻かれた状態の本体部２０に止着し、吸収性物品１０が巻かれた状態を維持するように構成されてよい。テープ部材６０の伸長部６４は、本体部２０に対して止着可能に構成されている。伸長部６４が本体部２０に止着する構成は、本体部２０の粘着部であってもよいし、テープ部材６０に設けられた粘着剤やフック部材等の止着手段であってもよい。
【００５５】
本実施の形態のテープ部材６０の伸長部６４は、本体粘着部７０を介して廃棄時に本体部２０に止着する。本体部２０の粘着部によってテープ部材６０が本体部２０に止着する構成にあっては、伸長部６４には、粘着剤等の止着手段が設けられていなくてよい。
【００５６】
テープ部材６０の少なくとも伸長部６４は、伸長方向Ｄに伸長可能に構成されている。テープ部材６０の少なくとも伸長部６４が伸長方向Ｄに伸長可能に構成されているため、巻いた吸収性物品１０をテープ部材６０で固定する際に、テープ部材６０で吸収性物品１０を固定し易くなる（図３参照）。テープ部材６０は、固定部６２を含む全体が伸長方向Ｄに伸長可能に構成されてもよいし、伸長部６４のみが伸長可能に構成されてもよい。ここで、「伸長」とは、「弾性変形」又は「塑性変形」による伸長を含む。一例として、テープ部材６０は、伸縮性シート、フィルムから構成されていてよい。
【００５７】
図２に示すように、テープ部材６０は、伸長していない状態（自然状態）において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されてもよい。テープ部材６０は、肌対向面側から見ると、本体部２０に隠れた状態であってもよい。テープ部材６０は、伸長した状態（伸長状態）において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出してもよい。使用者は、吸収性物品１０の使用後に本体部２０を前後方向Ｌに巻いた後、テープ部材６０を本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出させ、本体部２０にテープ部材６０を止着することができる（図３参照）。
【００５８】
このような構成によれば、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側で本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されているため、経血のような体液が付されない。使用者は、吸収性物品１０の使用後に、外側に延出させたテープ部材６０を本体粘着部７０等に止着することによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。ここで、テープ部材６０に経血のような体液が付着しないため、テープ部材６０と本体粘着部７０との接合力の低下、又はテープ部材の止着手段の接合力の低下を防止することができる。さらに、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられ、本体部２０の外縁２０Ｅより外側へ延びていないため、テープ部材６０は、着用者の肌に直接当たらない。したがって、使用中の違和感や不快感を低減することができる。
【００５９】
また、他の形態において、テープ部材６０は、伸長していない状態（自然状態）において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出していてもよい。テープ部材６０は、肌対向面側から見ると、視認可能な状態であってもよい。
【００６０】
本体粘着部７０によってテープ部材６０が本体部２０に止着する構成にあっては、本体粘着部７０の伸長方向Ｄと直交する交差方向Ｃの長さは、伸長部６４の交差方向Ｃの長さよりも長くてよい。具体的には、図２に示すように、本体粘着部７０の幅方向の長さＷ２は、伸長部６４の幅方向Ｗの長さＷ１よりも長くてよい。使用者によっては、伸長部６４を伸長する際に、伸長方向Ｄと平行に引っ張らずに、伸長方向Ｄに対して斜めに引っ張ることがある。本体粘着部７０の交差方向Ｃの長さＷ２が伸長部６４の交差方向Ｃの長さＷ１よりも長いため、伸長方向Ｄに対して斜めに引っ張られた場合であっても、伸長部６４を本体粘着部７０に止着し易くなる。
【００６１】
なお、他の形態において、本体粘着部７０が前後方向Ｌに伸び、幅方向Ｗに間隔を空けて複数配置された構成にあっては、複数の本体粘着部７０のうち、前後方向Ｌにおいてテープ部材６０と重なる領域に配置された本体粘着部７０の交差方向Ｃの長さが、伸長部６４の交差方向Ｃの長さよりも長くてよい。好適には、全ての本体粘着部７０の交差方向Ｃの長さが、伸長部６４の交差方向Ｃの長さよりも長くてよい。また、本体粘着部７０の幅方向Ｗの間隔は、伸長部６４の交差方向Ｃの長さよりも短くてよい。この構成によれば、伸長部６４の交差方向Ｃの長さが長いため、本体粘着部７０の間隔に伸長部６４が配置された場合であっても、いずれの本体粘着部７０に伸長部６４が止着可能である。
【００６２】
テープ部材６０は、本体部２０の前後方向Ｌの中心よりも後側に設けられていることが好ましい。使用者は、通常吸収性物品１０を丸める際に、吸収性物品１０の前端縁又は後端縁から前後方向Ｌに丸め始める。そのうち、約８割の使用者は、吸収性物品１０の前端縁から丸め始める。よって、テープ部材６０は、前後方向Ｌの中心に対して後側に位置する領域に設けられていることが好ましい。テープ部材６０の少なくとも一部は、吸収コア２３の後端縁を跨いで、または吸収コアの後端縁よりも後側に配置されてよい。
【００６３】
テープ部材６０は、第１折り目Ｆ１〜第３折り目Ｆ３のうちの最も後側の第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられていることがより好ましい。約８割の使用者は、使用後の吸収性物品１０を前側から巻き始める。テープ部材６０が吸収性物品１０の第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられていることにより、多くの使用者は、吸収性物品１０の前端縁から丸め始め、巻き終わり部分をテープ部材６０によって止着できる。
【００６４】
伸長部６４は、図示しない仮固定部によって本体部の非肌対向面に剥離可能に接合されていてもよい。仮固定部を設けることにより、テープ部材６０の使用前（製造時、着用時）に伸長部６４が捲れたり、伸長部６４が折れたりすることを抑制できる。仮固定部の接合力は、固定部６２の接合力よりも低くてよい。仮固定部の接合力が固定部６２の接合力よりも低いため、使用者は、テープ部材６０の使用時に容易に仮固定部を剥がし、伸長部６４を掴んでテープ部材６０を操作することができる。仮固定部の固定手段としては、接着剤、エンボス加工、熱溶着、超音波溶着を例示でき、固定部６２よりも接着剤の塗布量（面積、目付）を少なくしたり、固定部６２よりもエンボス加工の圧搾を弱くしたりできる。また、仮固定部は、本体部の外縁のエンボスによって構成されていてもよい。
【００６５】
本実施の形態の吸収性物品の具体的な構成の一例を示す。表面シートは、目付３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布（PE/PET）によって構成されてよい。表面シートと吸収コアの間にセカンドシートが設けられてよい。セカンドシートしては、表面シートと同様の材料によって構成されてよい。本体部の幅方向の外側には、表面シートが配置されず、サイドシートが配置されてもよい。サイドシートとしては、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布（PP）によって構成されてよい。吸収コアの吸収材料は、針葉樹クラフトパルプと高吸収ポリマーによって構成されてよい。吸収材料全体の重量に対する高吸収ポリマーの重量の比率は、１０％であってよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、周囲の吸収コアの目付よりも高く構成されてよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、９５０ｇ／ｍ２であってよく、周囲の吸収コアの目付は、３００ｇ／ｍ２であってよい。裏面シートは、目付２３．５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルム（非通気タイプ）によって構成されてよい。吸収性物品は、表面シートと吸収コアが厚み方向に圧搾された圧搾部が形成されていてもよい。本体粘着部は、ゴム系のホットメルト型接着剤によって構成されてよい。本体粘着部の目付は、２７ｇ／ｍ２のであってよい。本体粘着部は、幅方向に空けて６本設けられてよい。各本体粘着部の幅方向の長さは、５ｍｍ、各本体粘着部の前後方向の長さは、３２０ｍｍであってよい。吸収性物品の前後方向の長さは、４２０ｍｍ、吸収性物品の幅方向の長さは、２００ｍｍであってよい。後処理用のテープ部材は、目付３５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルムによって構成されてよい。テープ部材の長手方向の長さは、４５ｍｍ、テープ部材の短手方向の長さは、２５ｍｍであってよい。テープ部材は、１００ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤によって本体部に固定されてよい。接着剤は、幅21ｍｍ、かつ長さ5ｍｍの範囲で塗布されてよい。テープ部材の裏面シート側の面には、印刷が施されてよい。印刷は、ピンク糸のウレタン系インクを用いてよい。また、伸長するテープ部材としては、目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層、１０ｇ／ｍ２のスチレン系ゴム層、及び目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層の積層によって構成されてよい。
【００６６】
次いで、このように構成された吸収性物品の目印部８０について説明する。目印部８０は、使用者がテープ部材６０を伸ばす際の目印として機能する。例えば、使用者がテープ部材６０を伸長する際に、テープ部材を伸ばし過ぎると、意図せずにテープ部材６０が破断することがある。目印部８０は、テープ部材６０が破断せずに伸長可能な推奨伸長限度を指標する。使用者は、テープ部材６０が破断せずに伸長可能な推奨伸長限度を目印部８０によって把握することができ、テープ部材６０を伸ばし過ぎることを抑制でき、意図せずにテープ部材６０が破断することを抑制できる。
【００６７】
推奨伸長限度は、物理的にテープが破断しない伸長限度ではなく、設計者として推奨する伸長限度であってよい。推奨伸長限度は、テープ部材が破断せずに伸長可能な上限であってもよいし、テープ部材の物性が変化せずに伸長可能な上限であってもよい。推奨伸長限度は、例えば、破断する伸長倍率（以下、破断伸長倍率とする）に対する７０〜８０％までを限度して設計することができる。７０〜８０％は、安全率であり、適宜設定することができる。破断伸長倍率は、破断する伸長状態の長さ/自然状態の長さによって算出できる。
【００６８】
目印部８０は、伸長可能長さＤＡを推奨伸長限度として示してよい。伸長可能長さＤＡは、テープ部材６０が推奨伸長限度で伸長した最大伸長状態の伸長部６４の伸長方向Ｄの長さ（以下、最大伸長長さＤ２とする）と、伸長していない状態、すなわち自然状態の伸長部６４の伸長方向Ｄの長さ（以下、自然長さＤ１とする）と、差である。すなわち、ＤＡ＝Ｄ２−Ｄ１である。
【００６９】
最大伸長長さＤ２は、伸長部６４の伸長方向Ｄの長さ×破断伸長倍率×安全率によって算出できる。自然長さは、自然状態の伸長部６４の伸長方向Ｄの長さである。図４（Ａ）は、自然状態のテープ部材６０を示しており、図４（Ｂ）は、最大伸長状態のテープ部材６０を示している。ここで、自然状態とは、パッケージに収容されている吸収性物品にあっては、パッケージから吸収性物品を取り出し、２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において２４時間放置した状態である。
【００７０】
目印部８０が伸長可能長さＤＡを示すことにより、使用者は、テープ部材６０の伸ばすことができる長さ、すなわち引っ張り操作を行う量を把握することができる。よって、使用者がテープ部材６０を伸ばし過ぎて、意図せずにテープ部材６０が破断することを抑制できる。
【００７１】
また、伸長可能長さＤＡを設定する際は、伸長部６４全体が伸長可能な長さであると仮定せずに、伸長部６４の一部が伸長可能な長さである仮定してもよい。具体的には、使用者がテープ部材６０を伸長する際は、伸長部６４の一部を把持して伸ばす。そのため、伸長部６４全体が伸長すると仮定せずに、把持する部分を除いた部分が伸長可能な長さであると仮定して、伸長可能長さＤＡを設定してもよい。具体的には、テープ部材６０の伸長方向Ｄの長さが４５ｍｍ、かつ固定部６２の伸長方向Ｄの長さが１０ｍｍの場合、伸長部の長さを３５ｍｍとせずに、手持ち部分を１０ｍｍと仮定し、２５ｍｍを伸長部の長さとして設定し、推奨伸長限度を設定してもよい。
【００７２】
目印部８０は、本体部２０に設けられていてもよいし、テープ部材６０に設けられていてもよいし、本体部２０とテープ部材６０の両方に設けられていてもよい。
【００７３】
目印部８０は、粘着部７０，４２，５２によって構成されてよい。具体的には、目印部８０は、粘着部７０，４２，５２の伸長方向Ｄの長さによって構成されてよい。または、粘着部７０，４２，５２の伸長方向Ｄの間隔によって構成されてよい。使用者は、粘着部７０，４２，５２の長さ又は間隔によって、伸長させてよい量や伸張状態のテープ部材の長さを把握することができる。本実施の形態の目印部８０は、本体粘着部７０の伸長方向の長さＤ７０によって構成され、かつ本体粘着部７０の伸長方向の間隔Ｇ７０によって構成されている。Ｄ７０及びＧ７０の長さは、伸長可能長さＤＡである。
【００７４】
このような構成によれば、使用者は、本体粘着部７０によって推奨伸長限度を把握することができる。本体粘着部７０は、本体部２０の非肌対向面側に配置されており、吸収性物品１０の肌対向面側が内側になるように吸収性物品１０を丸めた状態で外側に位置する。使用者は、丸めた状態で本体粘着部７０を視認しやすく、当該丸めた状態で推奨伸長限度を容易に把握できる。特に、テープ部材６０が粘着剤を有さずにテープ部材６０が本体粘着部７０に止着される形態にあっては、使用者は、止着先である本体粘着部７０を視認しつつテープ部材６０を伸長する操作を行う。本体粘着部７０が目印部８０を構成することにより、使用者は、廃棄操作をより円滑に行うことができる。
【００７５】
また、目印部を構成する本体粘着部７０は、前後方向Ｌに間隔を空けて、本体部２０の全体に亘って複数配置されてよい。使用者によって吸収性物品の巻き方は、異なる。そのため、巻き終わりとなる本体部２０の後端縁の前後方向Ｌの位置は、一定でない。目印部８０となる本体粘着部７０が前後方向Ｌに間隔を空けて本体部２０の全体に亘って配置されているため、使用者によって巻き方が異なった場合であっても、いずれかの本体粘着部７０が本体部２０の後端縁近傍に配置され、テープ部材６０を伸長する際の目印部８０として機能し易い。
【００７６】
次いで、他の実施形態に係る吸収性物品について説明する。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同じ箇所については、同符号を用いて説明を省略する。図５は、変形例１に係る吸収性物品１０Ａの非肌対向面側から見た平面の一部を示している。図５（Ａ）は、自然状態のテープ部材６０を示しており、図５（Ｂ）は、最大伸長状態のテープ部材６０を示している。
【００７７】
変形例１に係る目印部８０Ａは、伸長形態を推奨伸長限度として示してよい。伸長形態は、最大伸長状態のテープ部材６０の形態であってよい。最大伸長状態のテープ部材６０の形態は、最大伸長状態のテープ部材６０の伸長方向Ｄの長さ、及び最大伸長状態のテープ部材６０の外形であってよい。使用者は、目印部８０Ａによって最大伸長状態のテープ部材６０の形態を把握することができ、伸長形態を目安としてテープ部材の形態を変化させるべくテープ部材６０を引っ張ることができる。よって、使用者がテープ部材６０を伸ばし過ぎて意図せずに破断することを抑制できる。また、使用者は、最大伸長状態の形態を把握しつつ操作を行うことができるため、安心してテープ部材６０を引っ張ることができる。
【００７８】
変形例１に係る目印部８０Ａは、第１目印部８０Ａ１と、第２目印部８０Ａ２と、第３目印部８０Ａ３と、を有してよい。第１目印部８０Ａ１、第２目印部８０Ａ２、及び第３目印部８０Ａ３は、伸長形態としての最大伸長状態のテープ部材６０の伸長方向の長さ（以下、全体伸長長ＤＢ）を示している。
【００７９】
変形例１に係る吸収性物品１０Ａの吸収コア２３は、低目付領域２５を有してよい。低目付領域２５は、周囲と比較して吸収材料の目付が低い領域である。ここで、「低目付領域」は、その周囲の吸収コアよりも低い目付を有する吸収コアからなる領域、又は吸収コアを有していない領域（すなわち目付が零の領域）を意味するものとする。低目付領域２５は、裏面シート２２を介して視認可能に構成されてよい。また、低目付領域は、周囲よりも目付が低く、その剛性が低い。低目付領域２５は、裏面シート２２を介して触感によって把握できるように構成されていてもよい。
【００８０】
第１目印部８０Ａ１は、低目付領域２５によって構成されてよい。具体的には、第１目印部８０Ａ１は、低目付領域２５の伸長方向の長さＤ２５によって構成されてよい。または、第１目印部８０Ａ１は、低目付領域２５の伸長方向の間隔Ｇ２５によって構成されてよい。使用者は、低目付領域２５の長さＤ２５又は間隔Ｇ２５によって、推奨伸長限度を把握することができる。本実施の形態の第１目印部８０Ａ１は、低目付領域２５の伸長方向の長さＤ２５によって構成され、かつ低目付領域２５の伸長方向の間隔Ｇ２５によって構成されている。Ｄ２５及びＧ２５の長さは、全体伸長長さＤＢである。低目付領域２５は、吸収材料の目付が低く、周囲と比較して剛性が低くなっている。よって、使用者は、本体部２０を触ることによって低目付領域２５の長さＤ２５及び間隔Ｇ２５を把握できる。使用者は、視覚と触覚によって低目付領域２５の長さＤ２５及び間隔Ｇ２５を把握でき、テープ部材６０の推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００８１】
また、本体部２０は、圧搾部２６を有してよい。圧搾部２６は、少なくとも吸収コア２３を厚み方向に圧縮されていればよく、表面シートと吸収コアが圧縮されていてもよい。圧搾部２６は、裏面シート２２を介して視認可能に構成されてよい。また、圧搾部２６は、周囲よりも密度が低く、その剛性が高い。圧搾部２６は、裏面シート２２を介して触感によって把握できるように構成されていてもよい。
【００８２】
第２目印部８０Ａ２は、圧搾部２６によって構成されてよい。具体的には、第２目印部８０Ａ２は、圧搾部２６の伸長方向の長さＤ２６によって構成されてよい。または、第２目印部８０Ａ２は、圧搾部２６の伸長方向Ｄの間隔Ｇ２６によって構成されてよい。使用者は、圧搾部２６の長さＤ２６又は間隔Ｇ２６によって、推奨伸長限度を把握することができる。本実施の形態の第２目印部８０Ａ２は、圧搾部２６の伸長方向の長さＤ２６によって構成され、かつ圧搾部２６の伸長方向の間隔Ｇ２６によって構成されている。Ｄ２６及びＧ２６の長さは、全体伸長長さＤＢである。圧搾部２６は、吸収コア２３が圧縮されており、圧搾部２６が形成されていない部分と比較して剛性が高くなっている。よって、使用者は、本体部２０を触ることによって圧搾部２６の長さＤ２６及び間隔Ｇ２６を把握できる。使用者は、視覚と触覚によって圧搾部２６の長さＤ２６及び間隔Ｇ２６を把握でき、テープ部材６０の推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００８３】
また、本体部２０は、本体印刷部９１を有してよい。本体印刷部９１は、本体部２０の非肌対向面側から視認可能に構成されてよい。本体印刷部９１は、裏面シート２２に設けられていてもよいし、裏面シート２２よりも肌対向面側に設けられ、かつ裏面シート２２を介して視認可能に構成されていてもよい。印刷手段は、限定されず、フレキソ印刷、グラビア印刷を例示できる。
【００８４】
第３目印部８０Ａ３は、本体印刷部９１によって構成されてよい。具体的には、第３目印部８０Ａ３は、本体印刷部９１の伸長方向の長さＤ９１によって構成されてよい。または、第３目印部８０Ａ３は、本体印刷部９１の伸長方向Ｄの間隔Ｇ９１によって構成されてよい。使用者は、本体印刷部９１の長さＤ９１又は間隔Ｇ９１によって、推奨伸長限度を把握することができる。本実施の形態の第３目印部８０Ａ３は、本体印刷部９１の伸長方向の長さＤ９１によって構成され、かつ本体印刷部９１の伸長方向Ｄの間隔Ｇ９１によって構成されている。Ｄ９１及びＧ９１の長さは、全体伸長長さＤＢである。本体印刷部９１は、本体部２０の非肌対向面側から視認可能に構成されており、吸収性物品１０の肌対向面側が内側になるように吸収性物品１０を丸めた状態で外側に位置する。使用者は、丸めた状態で本体印刷部９１を視認しやすく、当該丸めた状態で推奨伸長限度を容易に把握できる。
【００８５】
図６は、変形例２に係る吸収性物品１０Ｂの非肌対向面側から見た平面の一部を示している。図６（Ａ）は、自然状態のテープ部材６０を示しており、図６（Ｂ）は、最大伸長状態のテープ部材６０を示している。
【００８６】
変形例２に係る目印部は、最大伸長状態のテープ部材の外形を推奨伸長限度として示してよい。変形例２に係るテープ部材６０は、伸長した際に幅入り（ネックイン）するように構成されている。目印部８０Ｂは、最大伸長状態の幅入りしたテープ部材６０の形状を示してよい。使用者は、最大伸長状態のテープ部材の形状と同じようになるまでテープ部材を伸長し、それ以上伸長させないことができる。使用者は、最大伸長状態のテープ部材６０の形状を把握しつつ操作を行うことができるため、安心してテープ部材６０を引っ張ることができる。
【００８７】
図７は、変形例３に係る吸収性物品１０Ｃの非肌対向面側から見た平面の一部を示している。図７（Ａ）は、自然状態のテープ部材６０を示しており、図７（Ｂ）は、最大伸長状態のテープ部材６０を示している。
【００８８】
変形例３に係る本体部２０は、本体印刷部９１を有してよい。また、テープ部材６０の伸長部６４は、テープ印刷部９２を有してよい。変形例３に係るテープ部材６０の伸長部６４は、テープ印刷部９２を有してよい。テープ印刷部９２は、テープ部材６０の非肌対向面側から視認可能に構成されてよい。印刷手段は、限定されず、フレキソ印刷、グラビア印刷を例示できる。変形例３に係る目印部８０Ｃは、伸長形態を示してよい。より詳細には、最大伸長状態のテープ印刷部９２の形状を示してよい。最大伸長状態のテープ印刷部９２の形態は、最大伸長状態のテープ印刷部９２の伸長方向の長さＤ９２、及び最大伸長状態のテープ印刷部９２の外形であってよい。
【００８９】
変形例３に係る目印部８０Ｃは、第１目印部８０Ｃ１と、第２目印部８０Ｃ２と、を有してよい。第１目印部８０Ｃ１及び第２目印部８０Ｃ２は、本体印刷部９１によって構成されてよい。第１目印部８０Ｃ１は、本体印刷部９１の伸長方向の長さＤ９１によって構成されてよい。Ｄ９１の長さは、最大伸長状態のテープ印刷部９２の伸長方向の長さＤ９２である。最大伸長状態のテープ印刷部９２の伸長方向の長さは、自然状態のテープ印刷部９２の伸長方向の長さと比べて長くなる。使用者は、最大伸長状態のテープ印刷部９２の長さを把握することにより、本体印刷部９１の長さを目安として、テープ部材を破断させずに伸長することができる。
【００９０】
第２目印部８０Ｃ２は、最大伸長状態のテープ印刷部９２の外形を示してよい。最大伸長状態のテープ印刷部９２の外形は、自然状態のテープ印刷部９２の外形と異なり、伸長方向に伸びている。使用者は、最大伸長状態のテープ印刷部の外形を把握することにより、本体印刷部９１の外形を目安として、テープ部材を破断させずに伸長することができる。使用者は、最大伸長状態のテープ印刷部９２の形状を把握しつつ操作を行うことができるため、安心してテープ部材６０を引っ張ることができる。また、本体印刷部の絵柄とテープ印刷部の絵柄によって目印部を構成することにより、使用者は、絵合わせのように絵柄を合わせることによって感覚的に推奨伸長限度を把握できる。
【００９１】
図８は、変形例４に係る吸収性物品１０Ｄの非肌対向面側から見た平面の一部を示している。図８（Ａ）は、自然状態のテープ部材６０を示しており、図８（Ｂ）は、最大伸長状態のテープ部材６０を示している。
【００９２】
変形例４に係る本体部２０は、本体印刷部９１を有してよい。また、変形例４に係るテープ部材６０の伸長部６４は、テープ印刷部９２を有してよい。テープ印刷部９２は、伸長方向に間隔を空けて複数設けられてよい。変形例４に係る目印部８０Ｄは、伸長形態を示してよい。より詳細には、最大伸長状態のテープ印刷部９２のどうしの間隔Ｇ９２を示してよい。
【００９３】
変形例４に係る目印部８０Ｄは、第１目印部８０Ｄ１と、第２目印部８０Ｄ２と、を有してよい。第１目印部８０Ｄ１及び第２目印部８０Ｄ２は、本体印刷部９１によって構成されてよい。第１目印部８０Ｄ１は、本体印刷部９１の伸長方向の長さＤ９１によって構成されてよい。Ｄ９１の長さは、最大伸長状態のテープ印刷部９２の伸長方向の間隔Ｇ９２である。最大伸長状態のテープ印刷部９２の伸長方向の間隔Ｇ９２は、自然状態のテープ印刷部９２の伸長方向の間隔と比べて長くなる。使用者は、最大伸長状態のテープ印刷部の間隔を把握することにより、本体印刷部９１の長さを目安として、テープ部材を破断させずに伸長することができる。
【００９４】
第２目印部８０Ｄ２は、本体印刷部９１の伸長方向の間隔Ｇ９１によって構成されてよい。本体印刷部９１は、伸長方向に間隔を空けて複数配置されてよい。Ｇ９１の長さは、最大伸長状態のテープ印刷部９２の伸長方向の間隔Ｇ９２である。最大伸長状態のテープ印刷部９２の伸長方向の間隔Ｇ９２は、自然状態のテープ印刷部９２の伸長方向の間隔と比べて長くなる。使用者は、最大伸長状態のテープ印刷部の間隔を把握することにより、本体印刷部９１の間隔を目安として、テープ部材を破断させずに伸長することができる。また、使用者は、本体印刷部９１の間隔とテープ印刷部９２の間隔を合わせるようにテープ部材６０を伸ばすため、絵合わせのように本体印刷部９１とテープ印刷部９２を対比でき、感覚的に推奨伸長限度を把握できる。
【００９５】
図９は、変形例５に係る吸収性物品１０Ｅの非肌対向面側から見た平面の一部を示している。図９（Ａ）は、自然状態のテープ部材６０を示しており、図９（Ｂ）は、最大伸長状態のテープ部材６０を示している。
【００９６】
変形例５に係るテープ部材６０は、最大伸長状態で本体部２０の外縁２０Ｅから延出する延出部６５を有してよい。目印部８０Ｅは、最大伸長状態における延出部６５の伸長方向の延出長さＤ６５を示してよい。延出長さＤ６５は、本体部２０の外縁２０Ｅと、最大伸長状態における延出部６５の先端縁と、の伸長方向に沿った長さである。目印部８０Ｅは、第１目印部８０Ｅ１と、第２目印部８０Ｅ２と、を有してよい。第１目印部８０Ｅ１及び第２目印部８０Ｅ２は、本体印刷部９１によって構成されてよい。第１目印部８０Ｅ１は、本体印刷部９１の伸長方向の長さＤ９１によって構成されてよい。Ｄ９１の長さは、最大伸長状態の延出部６５の伸長方向の長さＤ６５である。また、第２目印部８０Ｅ２は、本体印刷部９１の伸長方向の間隔Ｇ９１によって構成されてよい。Ｇ９１の長さは、最大伸長状態の延出部６５の伸長方向の長さＤ６５である。使用者は、目印部によって最大伸長状態の延出部の長さを把握することができ、延出部を目安として吸収性物品からテープ部材を延出させるようにテープ部材を引っ張ることができる。よって、使用者がテープ部材を伸ばし過ぎて意図せずに破断することを抑制できる。
【００９７】
また、目印部８０Ｅは、推奨伸長限度（伸長可能な上限長さ）のみならず、使用に適切な推奨伸長量を指標してもよい。推奨伸長量は、テープ部材の使用に適切な伸長量であってよい。推奨伸長量は、伸長させる量（長さ）の下限であってよい。具体的には、テープ部材を伸長させて本体部の外縁の内側から外側に引き出す構成にあっては、テープ部材が本体部の外縁から延出するために必要な伸長する量を推奨伸長量とすることができる。使用者は、推奨伸長量を目印部によって把握することができる。よって、使用者は、テープ部材によって吸収性物品を固定するために適した状態まで、テープ部材を伸長させることができ、廃棄の操作を円滑に行うことができる。
【００９８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９９】
例えば、実施形態に係る目印部及び変形例に係る目印部は、いずれも推奨伸長限度の構成を限定されない。具体的には、伸長可能長さを推奨伸長限度して示してもよいし、伸長形態を推奨伸長限度して示してもよいし、延出長さを推奨伸長限度して示してもよい。また、実施形態に係る吸収性物品及び変形例に係る吸収性物品は、いずれも目印部の構成を限定されない。目印部は、粘着部によって構成されていてもよいし、低目付領域によって構成されていてもよいし、圧搾部によって構成されていてもよいし、本体印刷部によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
後処理用のテープ部材が意図せずに破断することを抑制し、後処理用のテープによって清潔に廃棄可能な吸収性物品を提供できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    吸収性物品
２０    本体部
２１    表面シート
２２    裏面シート
２３    吸収コア
２５    低目付領域
２６    圧搾部
６０    テープ部材
６２    固定部
６４    伸長部
６５    延出部
７０    本体粘着部
９１    本体印刷部
９２    テープ印刷部
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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