(57)【要約】      （修正有）【課題】制御に必要な所定の数以上の無線信号を、移動体から安定的に通信先装置に送信する。【解決手段】無線通信システムは、第１の移動体５に搭載された無線通信装置１と、第１の移動体５の移動を制御する制御装置３とを備える無線通信システムである。無線通信装置１は、決定部と通信部とを備える。決定部は、制御周期あたりに送信されるパケットの数を決定する。通信部は、決定された数のパケットを、制御周期内で送信する。制御装置３は、前記数のパケットに含まれる第１の移動体５の状態を示すデータのうち、最も多いデータが示す第１の移動体５の状態により、第１の移動体５の状態を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動体に搭載された無線通信装置と、前記第１の移動体の移動を制御する制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、制御周期あたりに送信されるパケットの数を決定する決定部と、
決定された前記数のパケットを、前記制御周期内に送信する通信部と、
を備え
前記制御装置は、前記数のパケットに含まれる前記第１の移動体の状態を示すデータのうち、最も多いデータが示す前記第１の移動体の状態により、前記第１の移動体の状態を判定する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記パケットの数は、前記制御周期あたりに送信可能な前記パケットの最大数以下である、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記パケットの数は、前記制御装置の前記判定に必要な最小数以上である、
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線通信装置は、前記パケットを記憶するバッファを更に備え、
前記パケットの数は、前記バッファの残量が少ない程小さい、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記第１の移動体の位置と移動方向と移動速度と、他の無線通信装置を搭載した第２の移動体の位置と移動方向と移動速度とから、自装置から送信される電波と、前記他の無線通信装置から送信される電波とが干渉する時間帯を予測し、前記時間帯では、送信される前記パケットの数を、複数の設定値のうち前記最小数により近い前記設定値まで減少させる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記決定部は、自装置と通信先装置との間に見通しがあると判定された場合、送信される前記パケットの数を、複数の設定値のうち前記最小数により近い前記設定値まで減少させる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１の移動体は、エレベータの乗りかごであり、
前記決定部は、前記乗りかごのドアが開いている場合、送信される前記パケットの数を、複数の設定値のうち前記最小数により近い前記設定値まで減少させる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線通信装置は、前記バッファの残量、前記第１の移動体の位置、前記第１の移動体の移動方向、前記第１の移動体の移動速度、他の無線通信装置を搭載した第２の移動体の位置、前記第２の移動体の移動方向、前記第２の移動体の移動速度、通信先装置から受信されたパケットの受信電波強度、及び、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）のトライアル回数のうち少なくとも１つを含む変数を使用して、前記制御周期あたりに送信される最適な前記パケットの数を示す設定値を学習する学習部を更に備え、
前記決定部は、前記変数により示される通信環境で、前記制御周期あたりに送信される前記パケットの数を、学習された前記設定値に決定する、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項９】
移動体に搭載された無線通信装置であって、
制御周期あたりに送信されるパケットの数を決定する決定部と、
決定された前記数のパケットを、前記制御周期内で送信する通信部と、
を備え、
前記数のパケットは、前記移動体の状態を示すデータを含み、前記数のパケットに含まれる前記移動体の状態を示すデータのうち、最も多いデータが示す前記移動体の状態により、前記移動体の状態が判定される、
無線通信装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
制御周期あたりに送信されるパケットの数を決定する決定部と、
決定された前記数のパケットを、前記制御周期内で送信する通信部、
として機能させ、
前記数のパケットは、移動体の状態を示すデータを含み、前記数のパケットに含まれる前記移動体の状態を示すデータのうち、最も多いデータが示す前記移動体の状態により、前記移動体の状態が判定される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は無線通信装置、無線通信システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体と制御装置との間で通信する技術が従来から知られている。例えば、エレベータの乗りかごと、エレベータの制御装置とをテールコードにより有線接続し、乗りかごと制御装置との間で通信する技術が従来から知られている。テールコードにより乗りかごと制御装置とが有線接続されていると通信が安定する。しかし、昇降行程が長距離になる程、テールコード長が長くなり、テールコードの重量も大きくなる。乗りかごの昇降に使用される巻上機の容量は、テールコード自体の重量も考慮して決定する必要がある。そのため、テールコードを使用せずに無線通信を利用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３１７５００号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２７４４７号公報
【特許文献３】特開２００３−３７６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、制御に必要な所定の数以上の無線信号を、移動体から安定的に通信先装置に送信することが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の無線通信システムは、第１の移動体に搭載された無線通信装置と、前記第１の移動体の移動を制御する制御装置とを備える無線通信システムである。前記無線通信装置は、決定部と通信部とを備える。決定部は、制御周期あたりに送信される前記パケットの数を決定する。通信部は、決定された前記数のパケットを、前記制御周期内で送信する。前記制御装置は、前記数のパケットに含まれる前記第１の移動体の状態を示すデータのうち、最も多いデータが示す前記第１の移動体の状態により、前記第１の移動体の状態を判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図。
【図２】第１実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図３】第１実施形態の制御装置の機能構成の例を示す図。
【図４】第１実施形態のレジスタ部の動作の例を説明するための図。
【図５】第１実施形態の初期設定処理の例を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態のパケットの送信制御処理の例１を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態のパケットの送信制御処理の例２を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図。
【図９】第２実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図１０】第２実施形態のパケットの送信制御処理の例１を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態のパケットの送信制御処理の例２を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態のパケットの送信制御処理の例３を示すフローチャート。
【図１３】第２実施形態のパケットの送信制御処理の例４を示すフローチャート。
【図１４】第２実施形態の変形例１の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図１５】第２実施形態の変形例２の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図１６】第２実施形態の変形例３の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図１７】第１及び第２実施形態の無線通信装置のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して実施形態の無線通信装置、無線通信システム及びプログラムについて説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
はじめに、第１実施形態の無線通信システムの装置構成の例について説明する。
【０００９】
［無線通信システムの装置構成の例］
図１は第１実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図である。第１実施形態の無線通信システムは、無線通信装置１、中継装置２ａ〜２ｃ、及び、制御装置３を備える。
【００１０】
無線通信装置１は、移動体５に搭載される。移動体５のタイプは乗用、寝台用、荷物用など任意でよい。第１実施形態では、移動体５がエレベータの乗りかごである場合を例にして説明する。移動体５は、制御装置３により制御される巻上機４により昇降する。すなわち、図１の例は、エレベータシステムに適用される無線通信システムの例を示す。
【００１１】
また、中継装置２ａ〜２ｃ、及び、制御装置３は、例えばバス又はネットワーク等の有線方式の通信路によって相互に通信可能なように接続されている。
【００１２】
以下、中継装置２ａ〜２ｃを区別しない場合、単に中継装置２という。なお、中継装置２の数は、３台に限られず任意でよい。また、中継装置２と制御装置３との通信については、必ずしも図１のように別々に分ける必要はなく、一部又は全部を共通にしてもよい。
【００１３】
無線通信装置１は、中継装置２と無線通信する。無線通信装置１から中継装置２に送信されるパケット（無線信号）は任意でよい。無線通信装置１から中継装置２に送信されるパケットは、例えば安全信号、音声信号及び映像信号を含む。
【００１４】
安全信号は、移動体５を安全に走行させるために必要な信号（移動体５の安全性を示す信号）である。実施形態の安全信号は、例えば移動体５のドアの開閉状態を示す情報、及び、各階のドアの開閉状態を示す情報等を含む。ドアの開閉状態は、例えばセンサ及びリレー回路等により検出される。
【００１５】
中継装置２は、無線通信装置１からパケットを受信すると、当該パケットに含まれる安全信号及びシーケンス番号等のデータを制御装置３に送信する。中継装置２は、例えばシリアル伝送によって、制御装置３にデータを送信する。なお、中継装置２が制御装置３にデータを送信するトリガは、例えば制御装置３からリクエスト信号を受信した場合である。
【００１６】
次に、第１実施形態の無線通信装置１の機能構成の例について説明する。
【００１７】
［無線通信装置の機能構成の例］
図２は第１実施形態の無線通信装置１の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の無線通信装置１は、センサ１１、無線制御部１２及び無線部１３を備える。
【００１８】
センサ１１は、所定のタイミングでセンサ情報を取得する。センサ情報は任意でよい。センサ情報は、例えば移動体５のドアの開閉状態を示す情報等である。センサ情報を取得するためのトリガ信号は、例えば一定の周期信号でもよいし、パケットの送信タイミング等の必ずしも周期的とはいえない信号でもよい。なお、センサ１１は、周期的に情報を取得する場合であっても、必ずしも制御装置３と同期する必要はない。
【００１９】
次に、無線制御部１２の動作について説明する。無線制御部１２は、時間情報部１２１、生成部１２２、バッファ１２３、監視部１２４及び決定部１２５を備える。
【００２０】
時間情報部１２１は時間情報を生成部１２２に入力する。時間情報は、必ずしも時刻又は日時を示す情報である必要はなく、時刻又は日時に相当するシーケンス番号（カウンタ値）でもよい。時間情報部１２１は、例えば一定時間毎、又は、送信毎にシーケンス番号をインクリメントする。シーケンス番号が一定時間毎にインクリメントされる場合は、例えば無線通信装置１の電源投入時からセンシング周期でシーケンス番号がインクリメントされる場合等である。
【００２１】
生成部１２２は、センサ１１から受け付けたセンサ情報と、時間情報部１２１から受け付けた時間情報（例えばシーケンス番号）とを含むパケットを生成する。なお、生成部１２２は、無線部１３（無線機）に応じて、パケットのヘッダ及びフッタ等を追加する機能を有していてもよい。
【００２２】
バッファ１２３は、生成部１２２により生成されたパケットを一時的に記憶する。バッファ１２３は、例えば無線部１３が処理中の場合にパケットを記憶する。
【００２３】
監視部１２４は、バッファ１２３の使用量（残量）と、無線部１３側のバッファ１３１の使用量とを監視し、バッファ１２３の使用量と、バッファ１３１の使用量とを決定部１２５に入力する。
【００２４】
なお図２の例では、無線制御部１２側のバッファ１２３、及び、無線部１３側のバッファ１３１が個別に監視できる場合を示しているが、バッファ１２３及び１３１を区別して監視できるとは限らない。そのため、監視部１２４は、バッファ１２３及び１３１を区別して監視できない場合、例えばバッファ１２３及び１３１、並びに、バッファ１２３とバッファ１３１との間の通信路を、１つのバッファとみなして監視する。
【００２５】
決定部１２５は、複数のパケットに含まれるデータ（上述の安全信号等）を多数決で判定する判定制御の制御（判定）周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を決定する。より具体的には、決定部１２５は、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を、判定制御に必要なパケットの最小数から、制御周期Ｔあたりに送信可能なパケットの最大数までの範囲内で決定する。
【００２６】
次に、決定部１２５は、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数と、制御周期Ｔの長さとから、当該制御周期Ｔ内で送信されるパケットの送信タイミングを決定する。決定部１２５は、例えば制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの送信タイミングを、制御周期Ｔの長さを当該パケットの数で割ることにより得られた間隔（等間隔）に決定する。また例えば、決定部１２５は、制御周期Ｔの開始のタイミングから所定の間隔毎に、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数だけパケットを送信することにより、パケットの送信タイミングを決定する。すなわち、決定部１２５は、連続して複数回パケットを送信するか、間隔をあけて複数回パケットを送信するかを判断する。制御周期Ｔの開始のタイミングから所定の間隔毎に、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数だけパケットを送信する場合では、例えば制御周期Ｔの前半部分でパケットを送信し、制御周期Ｔの後半部分では、パケットを送信しない等の制御が可能になる。
【００２７】
決定部１２５は、例えばバッファ１２３の使用量と、バッファ１３１の使用量とに基づいて制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数（パケットの送信タイミング）を決定する。バッファ１２３及び１３１が空に近いほど、パケットが処理されるまでの時間が短くなるとともに、バッファ１２３及び１３１がオーバーフローする確率が減少する。したがって、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数は、例えばバッファ１２３及び１３１の空き数の関数により決定される。すなわち、制御周期Ｔあたりに遅延なく送信可能なパケットの数は、バッファ１２３及び１３１の残量が少ない程、多くすることができる。  
【００２８】
ただし、決定部１２５は、バッファ１２３及び１３１の空き数を具体的に特定することができない場合には、パケットの送信依頼の応答時間の関数によって、バッファ１２３及び１３１の空き状態を推測する。パケットの送信依頼の応答時間の関数は、無線制御部１２が、無線部１３にパケットの送信処理を依頼してから、無線部１３がパケットの送信処理を完了するまでの時間から、バッファ１２３及び１３１の空き状態を推測する関数である。決定部１２５は、推測された空き状態から、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を決定する。
【００２９】
一方で、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数の決定（送信タイミングの決定）には一定の制約がある。それは、制御（判定）周期Ｔと、無線制御部１２の処理速度と、無線部１３の処理速度と、制御装置３（判定部３３）の判定処理方法とによって定まる。まず、無線制御部１２の処理速度と、無線部１３の処理速度とによって、最小送信間隔Ｘｍｉｎが決まる。次に、最小送信間隔Ｘｍｉｎと制御周期Ｔとから、制御周期Ｔあたりに送信可能なパケット数Ｎｍａｘ＝ＩＮＴ（Ｔ／Ｘｍｉｎ）が決まる。ここでＩＮＴは、Ｔ／Ｘｍｉｎの整数部分を示す。
【００３０】
また、制御装置３の判定部３３は、Ｋ個のパケットを用いた多数決により、Ｌ（１＜Ｌ≦Ｋ）個以上のデータが一致したデータを採用する。Ｋは３以上の整数であり、後述するレジスタ部３２から読み出されたデータの個数を表し、例えばＫ個のデータはシーケンス番号が連続する。判定処理に必要なパケットの最小数はＬ個となる。これは、Ｌ個のパケットに含まれるデータが全て一致している場合は、判定部３３が、当該データを採用することができるためである。例えば過半数の場合、Ｌ＝ＩＮＴ（Ｋ／２）＋１である。
【００３１】
多数決により判定する判定処理は、例えば移動体５の状態（例えばドアの開閉状態等）の判定処理である。移動体５の状態の判定処理では、まず、制御装置３の受信部３１が、無線通信装置１から、決定部１２５により決定された数のパケットを制御周期Ｔ内に受信する。そして、制御装置３の判定部３３が、決定部１２５により決定された数のパケットに含まれる移動体５の状態を示すデータのうち、最も多いデータが示す移動体５の状態により、移動体５の状態を判定する。
【００３２】
以上のように、決定部１２５は、パケットを最大Ｎｍａｘ回送信できるところ、システム要件を充足する範囲でＬ回までは自由にパケットの送信回数を削減するとともに、送信タイミングを自由に決定できる。そのため、例えば許容遅延時間が閾値以下の場合には、生成部１２２及び決定部１２５は、バッファ１２３及び１３１の状態を効率化させつつ、できるだけ早くパケットの送信が行われるように制御する。例えば、移動体５から送信される信号として、安全信号以外の信号（例えば映像信号及び音声信号等）がある場合には、安全信号以外の信号を含むパケットについての処理（生成部１２２及び決定部１２５の処理）をしないことにより、安全信号を含むパケットをできるだけ早く送信できるようにする。これにより、例えばパケットの欠損確率を減少させつつ、システム全体（図１の例ではエレベータシステム）の応答速度を向上させることができるので、当該システムの信頼性を向上させることができる。
【００３３】
次に、無線部１３の動作について説明する。無線部１３は、バッファ１３１及び通信部１３２を備える。
【００３４】
バッファ１３１は、無線制御部１２から受け付けたパケットを一時的に記憶する。通信部１３２は、バッファ１３１からパケットを読み出し、決定部１２５により決定された数のパケットを、１つの制御周期Ｔ内で、ブロードキャスト送信する。
【００３５】
次に、実施形態の制御装置３の機能構成の例について説明する。
【００３６】
［制御装置の機能構成の例］
図３は第１実施形態の制御装置３の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の制御装置３は、受信部３１ａ〜３１ｃ、レジスタ部３２、判定部３３及び制御部３４を備える。
【００３７】
受信部３１ａは、中継装置２ａから、上述の安全信号、及び、上述のシーケンス番号等を含むデータを受信する。同様に、受信部３１ｂは、中継装置２ｂから、上述の安全信号、及び、上述のシーケンス番号等を含むデータを受信する。同様に、受信部３１ｃは、中継装置２ｃから、上述の安全信号、及び、上述のシーケンス番号等を含むデータを受信する。
【００３８】
以下、受信部３１ａ〜３１ｃを区別しない場合、単に受信部３１という。
【００３９】
受信部３１によりデータが受信された時刻と、無線通信装置１によりデータが送信された時刻との差は、常に一定ではなく、無線環境、及び、中継装置２の負荷等に起因して変動する可能性がある。中継装置２の負荷は、例えば中継装置２に搭載されている無線機の負荷、及び、当該無線機の制御部として機能するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の負荷である。
【００４０】
レジスタ部３２は、受信部３１によりデータが受信された時刻と、無線通信装置１によりデータが送信された時刻との差を吸収する。
【００４１】
図４は第１実施形態のレジスタ部３２の動作の例を説明するための図である。受信部３１は、中継装置２からデータを受信すると、当該データに含まれるシーケンス番号に基づくアドレスに当該データを書き込む。例えばアドレス０は、シーケンス番号Ｎに対応する。また、アドレス０の記憶領域は、中継装置２ａから受信されたデータの記憶領域、中継装置２ｂから受信されたデータの記憶領域、及び、中継装置２ｃから受信されたデータの記憶領域を含む。データの読出しは、判定部３３の判定タイミングに従って行われる。レジスタ部３２は、例えば判定部３３からデータの読出し要求があった場合に制御周期Ｔに含まれる全てのデータを読み出す。なお、レジスタ部３２のデータは、制御周期Ｔ未満の読出し周期毎に読み出されてもよい。
【００４２】
図３に戻り、判定部３３は、レジスタ部３２から読み出されたデータを、例えばシーケンス番号が連続したＫ個のデータのうち、半数を超えるＬ個が同一であれば、その一致した結果を判定結果として制御部３４に入力する。
【００４３】
制御部３４は、判定部３３から判定結果を受け付けると、当該判定結果に基づいて、巻上機４、及び、地上側（各階）のドアの開閉状態等を制御する。
【００４４】
次に、第１実施形態の無線通信装置１の動作方法の例について説明する。
【００４５】
［動作方法の例］
図５は第１実施形態の初期設定処理の例を示すフローチャートである。図５の初期設定処理は、無線通信装置１の動作状態が初期状態Ｓ０のときに実行される。初期状態Ｓ０は、例えば無線通信装置１の起動直後等の動作状態である。はじめに、決定部１２５が、制御装置３（判定部３３）の判定方法、及び、制御装置３（判定部３３）の制御（判定）周期Ｔを決定する（ステップＳ１）。判定方法は、例えばＫ個のパケットを用いた多数決により、Ｌ（１＜Ｌ≦Ｋ）個以上のデータが一致したデータを採用する方法である。
【００４６】
次に、決定部１２５が、ステップＳ１の処理により決定された判定方法による判定制御に必要なパケットの最小数と、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数の初期値とを決定する（ステップＳ２）。
【００４７】
初期値は、判定制御に必要なパケットの最小数から、制御周期Ｔあたりに送信可能なパケットの最大数までの範囲内で決定される。初期値は、例えば判定制御に必要なパケットの最小数と、制御周期Ｔあたりに送信可能なパケットの最大数との中間値である。また例えば、初期値は、制御周期Ｔあたりに送信可能なパケットの最大数である。
【００４８】
ステップＳ２の処理が終了すると、無線通信装置１の動作状態は、初期状態Ｓ０から通常動作状態Ｓ３に遷移する。
【００４９】
図６は第１実施形態のパケットの送信制御処理の例１を示すフローチャートである。図６の送信制御処理は、無線通信装置１の動作状態が通常動作状態Ｓ３のときに実行される。はじめに、決定部１２５が、バッファ１２３及び１３１の残量が閾値より小さいか否かを判定する（ステップＳ１１）。残量が閾値より小さくない場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、処理は終了する。
【００５０】
残量が閾値より小さい場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、決定部１２５は、パケットの送信回数を減少させるように変更すると、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの送信回数が、判定制御に必要なパケットの最小数より小さくなるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５１】
判定制御に必要なパケットの最小数より小さくならない場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）、決定部１２５は、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの送信回数を減少させる（ステップＳ１３）。決定部１２５は、例えば制御周期Ｔの送信間隔を長くすることにより、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの送信回数を減少させる。
【００５２】
判定制御に必要なパケットの最小数より小さくなる場合（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、決定部１２５は、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの送信回数を増加させる（ステップＳ１４）。決定部１２５は、例えば制御周期Ｔの送信間隔を短くすることにより、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの送信回数を増加させる。
【００５３】
ここで、ステップＳ１４の処理を行う理由について説明する。変更後の送信回数が、判定制御に必要なパケットの最小数より小さくなる場合は、例えば、通信環境が悪い中で継続して送信回数を減少させ続けた場合等が想定される。そのため、現在の通信環境が悪いという理由で、パケットの送信を控えすぎると、この先、更に通信環境が悪くなった状況でパケットを送信しなければならなくなる可能性がある。よって、実施形態の無線通信装置１では、決定部１２５は、更に通信環境が悪くなった状況でパケットを送信しなければならなくなる状況を回避するため、ステップＳ１４の処理を実行する。
【００５４】
図７は第１実施形態のパケットの送信制御処理の例２を示すフローチャートである。図７の送信制御処理は、無線通信装置１の動作状態が通常動作状態Ｓ３のときに実行される。はじめに、決定部１２５が、上述のパケットの送信依頼の応答時間が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１１−２）。応答時間が閾値より大きい場合（ステップＳ１１−２，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２に進む。応答時間が閾値より大きくない場合（ステップＳ１１−２，Ｎｏ）、処理は終了する。
【００５５】
ステップＳ１２〜ステップＳ１４の説明は、図６と同様なので省略する。
【００５６】
以上、説明したように、第１実施形態の無線通信装置１では、決定部１２５が、複数のパケットに含まれるデータを多数決で判定する判定制御の制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を、判定制御に必要なパケットの最小数から、制御周期Ｔあたりに送信可能なパケットの最大数までの範囲内で決定する。そして、通信部１３２が、決定された数のパケットを、制御周期Ｔ内で送信する。
【００５７】
これにより第１実施形態の無線通信装置１によれば、制御に必要な所定の数以上のパケット（無線信号）を、移動体５から安定的に通信先装置（第１実施形態の例では中継装置２）に送信することができる。
【００５８】
また、以上、説明したように、第１実施形態の無線通信システムは、移動体５（乗りかご）に設置される無線通信装置１と、地上側に設置される中継装置２と、制御装置３とを備える。中継装置２及び制御装置３は、有線ケーブルにより接続される。無線通信装置１は、少なくとも、上述の安全信号と、上述のシーケンス番号とを送信する。制御装置３は、複数の中継装置２から受信されたデータ（安全信号及びシーケンス番号）を、シーケンス番号によって整列する。そして、制御装置３は、制御周期Ｔ内に送受信可能な回数以下の任意な数のデータによって、移動体５の状態（例えばドアの開閉状態）の多数決判定を行う。そのため、無線通信装置１は、制御装置３が状態判定に使用するデータ数以上のデータを送信する。具体的には、無線通信装置１の決定部１２５は、複数のパケットに含まれるデータを多数決で判定する判定制御の制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を、判定制御に必要なパケットの最小数から、制御周期Ｔあたりに送信可能なパケットの最大数までの範囲内で決定する。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。
【００６０】
［無線通信システムの装置構成の例］
図８は第２実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図である。第２実施形態の無線通信システムは、無線通信装置１ａ及び１ｂ、中継装置２ａ〜２ｃ、並びに、制御装置３を備える。第２実施形態では、移動体５が２つある点が、第１実施形態とは異なる。なお、図８の例では、移動体５が２つの場合を示しているが、移動体５の数は２つに限られず、３つ以上でもよい。
【００６１】
無線通信装置１ａは、移動体５ａに搭載される。移動体５ａは任意でよい。第２実施形態では、移動体５ａがエレベータの乗りかごである場合を例にして説明する。移動体５ａは、制御装置３により制御される巻上機４ａにより昇降する。
【００６２】
無線通信装置１ｂは、移動体５ｂに搭載される。移動体５ｂは任意でよい。第２実施形態では、移動体５ｂがエレベータの乗りかごである場合を例にして説明する。移動体５ｂは、制御装置３により制御される巻上機４ｂにより昇降する。
【００６３】
以下、無線通信装置１ａ及び１ｂを区別しない場合、単に無線通信装置１という。同様に、移動体５ａ及び５ｂを区別しない場合、単に移動体５という。
【００６４】
中継装置２及び制御装置３の説明は、図１と同様なので省略する。
【００６５】
次に、第２実施形態の無線通信装置１の機能構成の例について説明する。
【００６６】
［無線通信装置の機能構成の例］
図９は第２実施形態の無線通信装置１の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の無線通信装置１は、センサ１１、無線制御部１２及び無線部１３を備える。
【００６７】
センサ１１の説明は、図２と同様なので省略する。
【００６８】
無線制御部１２は、時間情報部１２１、生成部１２２、バッファ１２３、監視部１２４、決定部１２５、取得部１２６、測定部１２７及び記憶部１２８を備える。すなわち、第２実施形態では、取得部１２６、測定部１２７及び記憶部１２８が追加されている点が、第１実施形態とは異なる。
【００６９】
取得部１２６は、移動体５の状態を示す状態情報を取得する。状態情報は、例えば移動体５の移動情報、及び、移動体５のドアの開閉状態等を含む。また、移動情報は、例えば移動体５の位置、移動方向及び移動速度等を含む。移動体５の移動情報には、自装置が搭載された移動体５の移動情報だけでなく、隣接する移動体５等の他の移動体５の移動情報も含む。
【００７０】
取得部１２６は、例えば制御装置３から中継装置２を介して、他の移動体５の移動情報を取得してもよい。
【００７１】
また例えば、取得部１２６は、中継装置２により取得された受信電波強度から、他の移動体５の移動情報を取得（推測）してもよい。具体的には、中継装置２が、各移動体５に搭載された無線通信装置１から送信されたパケット（例えばビーコン等の制御パケット、及び、送信対象データを含むデータパケット等）の受信電波強度を取得し、当該受信電波強度を無線通信装置１に送信する。そして、無線通信装置１の取得部１２６が、中継装置２から受信された受信電波強度から、他の移動体５の移動情報を推測する。
【００７２】
なお、取得部１２６は、自装置が搭載された移動体５の位置は、移動体５に搭載されたセンサ（例えば無線通信装置１のセンサ１１等）により取得してもよい。
【００７３】
測定部１２７は、パケットの受信電波強度、パケットの送信に要した時間、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）のトライアル回数等から、送信に使用されるチャネルの使用状況等の無線環境を測定する。
【００７４】
記憶部１２８は情報を記憶する。記憶部１２８に記憶される情報は、例えば中継装置２の設置位置、及び、中継装置２で使用される無線機の特性等を示す環境情報である。無線機の特性は、例えば無線機が、特定のチャネルを使用した場合に他のチャネルにどの程度の干渉を及ぼすか等の無線機特有の情報である。記憶部１２８は、例えば中継装置２の設置時の環境を示す環境情報を記憶してもよい。
【００７５】
なお、メンテナンス状況により昇降路内の設置物が変更されることも考えられるから、記憶部１２８に記憶されている環境情報を、後から変更できるようにすることがより望ましい。環境情報の変更方法には、例えば情報端末を無線通信装置１に接続して、当該情報端末から環境情報を書き換える方法がある。また例えば、環境情報の変更方法には、サービスセンター等から無線通信装置１にリモート接続し、当該サービスセンターから環境情報を書き換える方法がある。
【００７６】
第２実施形態の決定部１２５は、取得部１２６により取得された移動体５の状態情報を使用して、上述の制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を決定することができる。
【００７７】
無線通信装置１ａの決定部１２５は、例えば移動体５ａ（第１の移動体）の位置と移動方向と移動速度と、無線通信装置１ｂを搭載した移動体５ｂ（第２の移動体）の位置と移動方向と移動速度とから、自装置から送信される電波と、無線通信装置１ｂから送信される電波とが干渉する時間帯を予測し、当該時間帯では、通信部１３２から送信されるパケットの数を、複数の設定値のうち上述の最小数により近い設定値まで減少させる。
【００７８】
また例えば、決定部１２５は、移動体５のドアが開いている場合、通信部１３２から送信されるパケットの数を、複数の設定値のうち上述の最小数により近い設定値まで減少させる。
【００７９】
ここで、移動体５の状態情報を使用してパケットの送信制御処理をする場合の例について、図１０及び図１１を参照して説明する。
【００８０】
図１０は第２実施形態のパケットの送信制御処理の例１を示すフローチャートである。図１０の送信制御処理は、無線通信装置１の動作状態が通常動作状態Ｓ３のときに実行される。はじめに、決定部１２５が、移動体５のドアが開いているか否かを判定する（ステップＳ１１−３）。
【００８１】
ここで、ステップＳ１１−３の処理を実行する理由について説明する。移動体５が停止階で停止し、ドアが開いている場合には、昇降路外の無線による干渉が発生しうる。また、ドアが開いている場合には、巻上機４がロックされており、上述の安全信号を送信する必要性が走行時に比べると低い。そのため、移動体５が停止階で停止している間には、パケットの送信頻度を減らすことが可能である。
【００８２】
移動体５のドアが開いている場合（ステップＳ１１−３，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２に進む。移動体５のドアが開いていない場合（ステップＳ１１−３，Ｎｏ）、処理は終了する。
【００８３】
ステップＳ１２〜ステップＳ１４の説明は、図６と同様なので省略する。
【００８４】
なお、生成部１２２は、例えば移動体５が停止階で停止している間は、安全信号を送信するためのパケットの生成を停止してもよい。これにより、バッファ１２３及び１３１に既に記憶されたパケットの送信処理が終われば、バッファ１２３及び１３１を空にすることができる。送信を停止又は送信回数を減少させていた状態から、通常の送信状態に復帰させるトリガとしては、バッファ１２３及び１３１が空になったことを示す信号、移動体５のドアを自働で閉めるためのタイマ、制御装置３等の地上側からの信号、又は、これらの組み合わせを使用することができる。
【００８５】
図１１は第２実施形態のパケットの送信制御処理の例２を示すフローチャートである。図１１の送信制御処理は、無線通信装置１の動作状態が通常動作状態Ｓ３のときに実行される。はじめに、決定部１２５が、他の移動体５が接近しているか否かを判定する（ステップＳ１１−４）。
【００８６】
ここで、ステップＳ１１−４の処理を実行する理由について説明する。他の移動体５に搭載されている他の無線通信装置１により使用されるチャネルが、別のチャネルになっており、電波の干渉がないことが最も望ましい。しかし、チャネル数には限界があるため、隣接する移動体５が複数存在する場合には、隣接する移動体５に搭載された無線通信装置１の間で一部又は全部のチャネルが重複することが考えられる。したがって、この電波の干渉の影響を軽減させる必要がある。移動体５がエレベータの乗りかごである場合に特に問題となるのは、隣接された乗りかごが近接する場合と、隣接された乗りかごに搭載された無線通信装置１が中継装置２と通信リンクを確立する場合である。
【００８７】
移動体５毎に使用されるチャネルを割り振ることができれば、当該移動体５に搭載された無線通信装置１の間で電波が干渉する可能性は小さい。しかし、システム要件、及び、使用される無線機規格によっては、チャネルを十分に確保することができない場合がある。チャネルを十分に確保することができない場合には、隣接する移動体５の間で電波が干渉する可能性が高い。
【００８８】
そこで、決定部１２５は、隣接する移動体５が近接する場合には、隣接する移動体５で使用されるチャネル、隣接する移動体５で使用される無線機の他チャネルへの干渉の度合い、及び、自装置が搭載された移動体５との距離によって、上述の制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を決定する。決定部１２５は、例えば隣接する移動体５が近接する場合を、当該移動体５との距離が距離閾値以下となるか否かにより判定する。
【００８９】
他の移動体５との距離が短いほど、電波干渉の影響が多いものと予想される。したがって、より具体的には、自装置が搭載された移動体５との距離が距離閾値以下であり、かつ、自装置に使用されているチャネルへの電波の干渉の影響が干渉閾値より大きい場合には、バッファ１２３及び１３１のオーバーフローが発生する可能性が高くなる。そのため、決定部１２５は、隣接する移動体５が近接する場合、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を減少させる。
【００９０】
また、無線通信装置１と中継装置２の間で通信ができなくなった場合には、通信のリンクが切断される。そのため、無線通信装置１は、通信リンクが切断された中継装置２と、再度、通信するためには、通信リンクを再確立させる必要がある。通信リンクを確立するためには、管理パケットによる通信が必要である。そのため、無線通信装置１が、通信リンクを確立する間は、当該無線通信装置１は隣接する移動体５に搭載された無線通信装置１に対する干渉源となりうる。
【００９１】
したがって、通信リンク切れが疑われる無線通信装置１と中継装置２との間で通信が発生することが見込まれる位置に、他の移動体５が侵入した場合には、当該移動体５に搭載された無線通信装置１が、ＣＳＭＡ／ＣＡによって送信できない確率が上昇する。ＣＳＭＡ／ＣＡによって送信できない場合には、バッファ１２３及び１３１にパケットが蓄積されることになる。このため、他の移動体５に搭載された無線通信装置１が通信リンクを確立する間は、バッファ１２３及び１３１がオーバーフローする確率が高まる。
【００９２】
以上の理由により、決定部１２５は、隣接する移動体５が近接する場合、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を減少させる。
【００９３】
他の移動体５が接近している場合（ステップＳ１１−４，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２に進む。他の移動体５が接近していない場合（ステップＳ１１−４，Ｎｏ）、処理は終了する。
【００９４】
ステップＳ１２〜ステップＳ１４の説明は、図６と同様なので省略する。
【００９５】
また、第２実施形態の決定部１２５は、無線通信装置１と中継装置２との間が見通し環境か否か（ＬＯＳ（Ｌｉｎｅ  Ｏｆ  Ｓｉｇｈｔ）／ＮＬＯＳ（Ｎｏｎ  Ｌｉｎｅ  Ｏｆ  Ｓｉｇｈｔ））、ＣＳＭＡ／ＣＡのトライアル数、及び、受信電波強度も使用して、上述の制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を決定することができる。
【００９６】
なお、測定部１２７により測定された受信電波強度は、他の移動体５の位置を取得できない場合に、当該他の移動体５の位置の予測に使用される。また例えば、測定部１２７により測定された受信電波強度は、ＬＯＳ環境（見通し環境）とＮＬＯＳ環境（見通し外環境）との境界領域の整合性を事後的に確認するときに使用される。
【００９７】
決定部１２５は、例えば自装置と通信先装置との間に見通しがあると判定された場合、通信部１３２から送信されるパケットの数を、複数の設定値のうち上述の最小数により近い設定値まで減少させる。
【００９８】
ここで、見通し環境か否かを判定してパケットの送信制御処理をする場合の例について、図１２を参照して説明する。また、ＣＳＭＡ／ＣＡのトライアル数を使用してパケットの送信制御処理をする場合の例について、図１３を参照して説明する。
【００９９】
図１２は第２実施形態のパケットの送信制御処理の例３を示すフローチャートである。図１２の送信制御処理は、無線通信装置１の動作状態が通常動作状態Ｓ３のときに実行される。はじめに、決定部１２５が、見通しがあるか否かを判定する（ステップＳ１１−５）。
【０１００】
ここで、ステップＳ１１−５の処理を実行する理由について説明する。見通し環境か否かは、記憶部１２８に記憶された上述の環境情報、自装置が搭載された移動体５の位置、及び、他の移動体５の位置によって決まる。より具体的には、環境情報からＬＯＳ環境として特定される領域、及び、環境情報からＮＬＯＳ環境として特定される領域がある。また、環境情報から直ちに見通し環境を特定できず、ＬＯＳ環境であるか否かは、他の移動体５の位置にも依存する領域がある。
【０１０１】
ＬＯＳ環境では、パケット誤りが少ない。そのため、決定部１２５は、判定部３３の判定制御に必要なパケットの最小数により近い数まで、パケットの送信回数を減少させることができる。
【０１０２】
一方、ＮＬＯＳ環境では、ＬＯＳ環境に対してパケットの誤り率が高い。そのため、ＮＬＯＳ環境では、ＬＯＳ環境の場合よりも多くのパケットを送信する必要性がある。したがって、決定部１２５は、例えば自装置が搭載された移動体５が、必ずＮＬＯＳ環境になる領域にいるとき、パケットの送信回数を増加させる。また、決定部１２５は、自装置が搭載された移動体５が、ＮＬＯＳ環境になるか否かが他の移動体５の位置により変わる領域にいる場合、他の移動体５の位置も参照して、パケットの送信回数を決定する。
【０１０３】
なお、決定部１２５は、移動体５の移動方向、及び、移動体５の速度を考慮して、制御周期Ｔ内のパケットの送信開始タイミングではＬＯＳ環境になりそうな場合は、見通し環境の判定時ではＮＬＯＳ環境であっても、送信回数を減少させてもよい。
【０１０４】
見通しがある場合（ステップＳ１１−５，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２に進む。見通しがない場合（ステップＳ１１−５，Ｎｏ）、処理はステップＳ１４に進む。
【０１０５】
ステップＳ１２〜ステップＳ１４の説明は、図６と同様なので省略する。
【０１０６】
図１３は第２実施形態のパケットの送信制御処理の例４を示すフローチャートである。図１３の送信制御処理は、無線通信装置１の動作状態が通常動作状態Ｓ３のときに実行される。はじめに、決定部１２５が、直近のＣＳＭＡ／ＣＡトライアル数が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１１−６）。
【０１０７】
ここで、ステップＳ１１−６の処理を実行する理由について説明する。ＣＳＭＡ／ＣＡのトライアル数が閾値より大きいということは、他の移動体５に搭載された無線通信装置１等の他の無線機からの電波干渉があることを示している。そして、電波干渉が大きい場合には、パケット誤りの確率が高いため、制御周期Ｔ内に送信するパケット数は多いほうが望ましいが、同時にパケットの送信までに時間を要することが予想される。そのため、決定部１２５は、直近のＣＳＭＡ／ＣＡトライアル数が閾値より大きい場合、判定部３３の判定制御に必要なパケットの最小数により近い数まで、パケットの送信回数を減少させることができる。
【０１０８】
直近のＣＳＭＡ／ＣＡトライアル数が閾値より大きい場合（ステップＳ１１−６，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２に進む。直近のＣＳＭＡ／ＣＡトライアル数が閾値より大きくない場合（ステップＳ１１−６，Ｎｏ）、処理は終了する。
【０１０９】
ステップＳ１２〜ステップＳ１４の説明は、図６と同様なので省略する。
【０１１０】
以上、説明したように、第２実施形態の無線通信装置１では、決定部１２５が、無線通信装置１と中継装置２との間が見通し環境か否か、ＣＳＭＡ／ＣＡのトライアル数、及び、受信電波強度も使用して、上述の制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を決定する。
【０１１１】
第２実施形態の無線通信装置１によれば、より多岐に渡る送信制御が可能になるので、制御に必要な所定の数以上のパケット（無線信号）を、第１実施形態の場合よりも、より安定的に移動体５から通信先装置（第２実施形態の例では中継装置２）に送信することができる。
【０１１２】
（第２実施形態の変形例１）
次に、第２実施形態の変形例１について説明する。第２実施形態の変形例１の説明では、第２実施形態と同様の説明については省略し、第２実施形態と異なる箇所について説明する。第２実施形態の変形例１では、無線部１３（無線機）を複数、備える場合について説明する。
【０１１３】
［無線通信装置の機能構成の例］
図１４は第２実施形態の変形例１の無線通信装置１の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の変形例１の無線通信装置１は、センサ１１、無線制御部１２、無線部１３ａ及び無線部１３ｂを備える。
【０１１４】
無線制御部１２は、時間情報部１２１、生成部１２２、バッファ１２３ａ及び１２３ｂ、監視部１２４ａ及び１２４ｂ、決定部１２５、取得部１２６、測定部１２７ａ及び１２７ｂ、並びに、記憶部１２８を備える。
【０１１５】
無線部１３ａは、バッファ１３１ａ及び通信部１３２ａを備える。無線部１３ｂは、バッファ１３１ｂ及び通信部１３２ｂを備える。
【０１１６】
すなわち、図１４では、通信機能に係る機能の構成が冗長化されている点が、図２の場合と異なる。決定部１２５は、第２実施形態の場合と同様にして、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を決定する。そして、決定部１２５は、バッファ１２３ａ及びにバッファ１２３ｂのうち、より空いている方のバッファ１２３に、より多くのパケットを記憶する。なお、決定部１２５は、無線部１３側のバッファ１３１の残量も考慮して、よりバッファ（バッファ１２３及び１３１）が空いている方に、より多くのパケットを記憶してもよい。
【０１１７】
第２実施形態の変形例１では、送信側の無線通信装置１において、バッファ１２３及び１３１の状態が効率化されるため、パケットの欠損確率を減少させることができ、無線通信システム全体の信頼性を向上させることができる。また、複数の無線部１３が搭載されているので、異なる通信規格、又は、異なる周波数を使用することにより、通信経路を冗長化してもよい。通信経路が冗長化されることにより、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【０１１８】
なお、図１４の例では、無線部１３が２つの場合を示しているが、無線通信装置１に３つ以上の無線部１３が搭載されていてもよい。
【０１１９】
（第２実施形態の変形例２）
次に、第２実施形態の変形例２について説明する。第２実施形態の変形例２の説明では、第２実施形態と同様の説明については省略し、第２実施形態と異なる箇所について説明する。第２実施形態の変形例２では、学習部を更に備える場合について説明する。
【０１２０】
例えば無線通信装置１に搭載されたセンサ１１等の移動体５に設置されているセンサは、経年劣化等の影響によって示す値が変化する可能性がある。そのため、無線制御部１２で制御に使用されている各種の評価関数が、不適切になる可能性がある。そこで、バッファ１２３及び１３１のオーバーフローの発生を防ぐために、上述の制御周期Ｔあたりに送信される最適なパケットの数を学習する学習部を備える場合について説明する。
【０１２１】
［無線通信装置の機能構成の例］
図１５は第２実施形態の変形例２の無線通信装置１の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の変形例２の無線通信装置１は、センサ１１、無線制御部１２、無線部１３を備える。無線制御部１２は、時間情報部１２１、生成部１２２、バッファ１２３、監視部１２４、決定部１２５、取得部１２６、測定部１２７、記憶部１２８及び学習部１２９を備える。無線部１３は、バッファ１３１及び通信部１３２を備える。
【０１２２】
学習部１２９は、バッファ１２３及び１３１の残量、移動体５ａ（第１の移動体）の位置、移動体５ａの移動方向、移動体５ａの移動速度、無線通信装置１ｂを搭載した移動体５ｂ（第２の移動体）の位置、移動体５ｂの移動方向、移動体５ｂの移動速度、中継装置２（通信先装置）から受信されたパケットの受信電波強度、並びに、ＣＳＭＡ／ＣＡのトライアル回数のうち少なくとも１つを含む変数を使用して、制御周期Ｔあたりに送信される最適なパケットの数を示す設定値を学習する。
【０１２３】
決定部１２５は、学習に使用される変数により示される通信環境で、制御周期Ｔあたりに送信されるパケットの数を、学習された設定値に決定する。
【０１２４】
なお、上述の学習部１２９は、自装置が搭載された移動体５で閉じた学習系を構築することもできるし、無線通信システム全体に係る情報も含む学習系を構築してもよい。例えば、学習部１２９は、無線通信システム上の遅延等を制御装置３から取得することができる場合は、当該遅延を最小化させることを含む学習系を構築してもよい。
【０１２５】
（第２実施形態の変形例３）
次に、第２実施形態の変形例３について説明する。第２実施形態の変形例３の説明では、第２実施形態と同様の説明については省略し、第２実施形態と異なる箇所について説明する。第２実施形態の変形例３は、第２実施形態の変形例１及び２を組み合わせた場合を示す。
【０１２６】
［無線通信装置の機能構成の例］
図１６は第２実施形態の変形例３の無線通信装置１の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の変形例３の無線通信装置１は、センサ１１、無線制御部１２、無線部１３ａ及び無線部１３ｂを備える。
【０１２７】
無線制御部１２は、時間情報部１２１、生成部１２２、バッファ１２３ａ及び１２３ｂ、監視部１２４ａ及び１２４ｂ、決定部１２５、取得部１２６、測定部１２７ａ及び１２７ｂ、記憶部１２８、並びに、学習部１２９を備える。
【０１２８】
無線部１３ａは、バッファ１３１ａ及び通信部１３２ａを備える。無線部１３ｂは、バッファ１３１ｂ及び通信部１３２ｂを備える。
【０１２９】
各機能ブロックの説明は、上述の第２実施形態の変形例１及び２と同様なので省略する。第２実施形態の変形例３によれば、通信機能に係る機能ブロックが冗長化されている場合でも、学習部１２９を備えることにより、上述の制御周期Ｔあたりに送信される最適なパケットの数を学習させることができる。
【０１３０】
最後に、第１及び第２実施形態の無線通信装置１のハードウェア構成の例について説明する。なお、第１及び第２実施形態の中継装置２のハードウェア構成も無線通信装置１のハードウェア構成と同様である。
【０１３１】
［ハードウェア構成の例］
図１７は第１及び第２実施形態の無線通信装置１のハードウェア構成の例を示す図である。無線通信装置１は、制御装置２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３、表示装置２０４、入力装置２０５及び通信装置２０６を備える。制御装置２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３、表示装置２０４、入力装置２０５及び通信装置２０６は、バス２１０を介して接続されている。
【０１３２】
なお、表示装置２０４及び入力装置２０５は備えていなくてもよい。表示装置２０４及び入力装置２０５を備えていない場合は、例えば情報端末等を接続することにより、無線通信装置１の状態等を確認する。
【０１３３】
制御装置２０１は補助記憶装置２０３から主記憶装置２０２に読み出されたプログラムを実行する。制御装置２０１は、例えばＣＰＵ等の１以上のプロセッサである。主記憶装置２０２はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。補助記憶装置２０３はメモリカード、及び、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【０１３４】
表示装置２０４は情報を表示する。表示装置２０４は、例えば液晶ディスプレイである。入力装置２０５は、情報の入力を受け付ける。入力装置２０５は、例えばハードウェアキー等である。なお表示装置２０４及び入力装置２０５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。通信装置２０６は他の装置と通信する。
【０１３５】
無線通信装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ、及び、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【０１３６】
また無線通信装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また無線通信装置１が実行するプログラムを、ダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【０１３７】
また無線通信装置１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１３８】
無線通信装置１で実行されるプログラムは、無線通信装置１の機能のうち、プログラムにより実現可能な機能を含むモジュール構成となっている。
【０１３９】
プログラムにより実現される機能は、制御装置２０１が補助記憶装置２０３等の記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、主記憶装置２０２にロードされる。すなわちプログラムにより実現される機能は、主記憶装置２０２上に生成される。
【０１４０】
なお無線通信装置１の機能の一部を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。ＩＣは、例えば専用の処理を実行するプロセッサである。
【０１４１】
また複数のプロセッサを用いて各機能を実現する場合、各プロセッサは、各機能のうち１つを実現してもよいし、各機能のうち２以上を実現してもよい。
【０１４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  無線通信装置
２  中継装置
３  制御装置
４  巻上機
５  移動体
１１  センサ
１２  無線制御部
１３  無線部
３１  受信部
３２  レジスタ部
３３  判定部
３４  制御部
１２１  時間情報部
１２２  生成部
１２３  バッファ
１２４  監視部
１２５  決定部
１２６  取得部
１２７  測定部
１２８  記憶部
１２９  学習部
１３１  バッファ
１３２  通信部
２０１  制御装置
２０２  主記憶装置
２０３  補助記憶装置
２０４  表示装置
２０５  入力装置
２０６  通信装置
２１０  バス
【図１】
2019029892.tif 000003
【図２】
2019029892.tif 000004
【図３】
2019029892.tif 000005
【図４】
2019029892.tif 000006
【図５】
2019029892.tif 000007
【図６】
2019029892.tif 000008
【図７】
2019029892.tif 000009
【図８】
2019029892.tif 000010
【図９】
2019029892.tif 000011
【図１０】
2019029892.tif 000012
【図１１】
2019029892.tif 000013
【図１２】
2019029892.tif 000014
【図１３】
2019029892.tif 000015
【図１４】
2019029892.tif 000016
【図１５】
2019029892.tif 000017
【図１６】
2019029892.tif 000018
【図１７】
2019029892.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動体に搭載された無線通信装置と、前記第１の移動体の移動を制御する制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、制御周期あたりに送信されるパケットの数を、前記パケットを記憶するバッファの残量が少ない程小さく決定する決定部と、
決定された前記数のパケットを、前記制御周期内に送信する通信部と、
を備え
前記制御装置は、前記数のパケットに含まれる前記第１の移動体の状態を示すデータに基づいて、前記第１の移動体の状態を判定する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記パケットの数は、前記制御周期あたりに送信可能な前記パケットの最大数以下である、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記パケットの数は、前記制御装置の前記判定に必要な最小数以上である、
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記数のパケットに含まれる前記第１の移動体の状態を示すデータのうち、最も多いデータが示す前記第１の移動体の状態により、前記第１の移動体の状態を判定する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記第１の移動体の位置と移動方向と移動速度と、他の無線通信装置を搭載した第２の移動体の位置と移動方向と移動速度とから、自装置から送信される電波と、前記他の無線通信装置から送信される電波とが干渉する時間帯を予測し、前記時間帯では、送信される前記パケットの数を、複数の設定値のうち前記最小数により近い前記設定値まで減少させる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記決定部は、自装置と通信先装置との間に見通しがあると判定された場合、送信される前記パケットの数を、複数の設定値のうち前記最小数により近い前記設定値まで減少させる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１の移動体は、エレベータの乗りかごであり、
前記決定部は、前記乗りかごのドアが開いている場合、送信される前記パケットの数を、複数の設定値のうち前記最小数により近い前記設定値まで減少させる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線通信装置は、前記バッファの残量、前記第１の移動体の位置、前記第１の移動体の移動方向、前記第１の移動体の移動速度、他の無線通信装置を搭載した第２の移動体の位置、前記第２の移動体の移動方向、前記第２の移動体の移動速度、通信先装置から受信されたパケットの受信電波強度、及び、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）のトライアル回数のうち少なくとも１つを含む変数を使用して、前記制御周期あたりに送信される最適な前記パケットの数を示す設定値を学習する学習部を更に備え、
前記決定部は、前記変数により示される通信環境で、前記制御周期あたりに送信される前記パケットの数を、学習された前記設定値に決定する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
移動体に搭載された無線通信装置であって、
制御周期あたりに送信されるパケットの数を、前記パケットを記憶するバッファの残量が少ない程小さく決定する決定部と、
決定された前記数のパケットを、前記制御周期内で送信する通信部と、
を備え、
前記数のパケットは、前記移動体の状態を示すデータを含み、前記数のパケットに含まれる前記移動体の状態を示すデータに基づいて、前記移動体の状態が判定される、
無線通信装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
制御周期あたりに送信されるパケットの数を、前記パケットを記憶するバッファの残量が少ない程小さく決定する決定部と、
決定された前記数のパケットを、前記制御周期内で送信する通信部、
として機能させ、
前記数のパケットは、移動体の状態を示すデータを含み、前記数のパケットに含まれる前記移動体の状態を示すデータに基づいて、前記移動体の状態が判定される、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の無線通信システムは、第１の移動体に搭載された無線通信装置と、前記第１の移動体の移動を制御する制御装置とを備える無線通信システムである。前記無線通信装置は、決定部と通信部とを備える。決定部は、制御周期あたりに送信される前記パケットの数を、前記パケットを記憶するバッファの残量が少ない程小さく決定する。通信部は、決定された前記数のパケットを、前記制御周期内で送信する。前記制御装置は、前記数のパケットに含まれる前記第１の移動体の状態を示すデータに基づいて、前記第１の移動体の状態を判定する。