(57)【要約】【課題】より確実に動作することができるエレベーターの戸開走行保護装置を得る。【解決手段】かご１を非常停止させる非常止め装置３０１と、昇降路に対して固定されたカム３０２と、非常止め装置３０１を動作させる駆動装置３０３とを備え、非常止め装置３０１は、枠体３１４と、噛込位置と離間位置との間で変位する可動体３１５とを有し、駆動装置３０３は、可動体３１５が離間位置から噛込位置に変位する方向に可動体３１５を付勢する射出ばね３１７と、可動体３１５が離間位置から噛込位置に変位することを規制する可動体側レバー３１８とを有し、かご戸１２が戸閉位置から戸開位置に変位した場合であってかご１が移動した場合に、可動体側レバー３１８がカム３０２に当たることによって、可動体側レバー３１８が可動体３１５の規制を解除する。【選択図】図２
2019172424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに設けられ、前記かごを非常停止させる非常止め装置と、
昇降路に対して固定されたカムと、
前記非常止め装置を動作させる駆動装置と
を備え、
前記非常止め装置は、ガイドレールのガイド部側面に対向する傾斜面を含む枠体と、前記傾斜面および前記ガイド部側面の間に噛み込む噛込位置と前記傾斜面および前記ガイド部側面から離れる離間位置との間で変位する可動体とを有し、
前記駆動装置は、前記可動体が前記離間位置から前記噛込位置に変位する方向に前記可動体を付勢する第１弾性体と、前記可動体が前記離間位置から前記噛込位置に変位することを規制する規制体とを有し、
前記規制体は、かご戸の動力を用いて、上方から視た場合に前記カムから離れる退避位置と前記カムに少なくとも一部が重なる当接位置との間で変位可能となっており、
前記規制体の位置は、前記かご戸の位置が戸閉位置である場合に前記退避位置となり、前記かご戸の位置が戸開位置である場合に前記当接位置となり、
前記規制体は、前記かご戸の位置が前記戸開位置である場合であって前記かごが移動した場合に、前記規制体が前記カムに当たることによって、前記可動体の規制を解除するエレベーターの戸開走行保護装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記かご戸の移動領域に少なくとも一部が配置される戸閉時位置と前記移動領域から外れる戸開時位置との間で変位する戸側変位体と、前記戸側変位体の変位によって移動して前記規制体を変位させる長尺体とを有し、
前記戸側変位体は、前記かご戸が前記戸閉位置から前記戸開位置に変位する場合に、前記かご戸が前記戸側変位体に当たることによって、前記戸閉時位置から前記戸開時位置に変位する請求項１に記載のエレベーターの戸開走行保護装置。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記可動体を支持し前記長尺体の移動によって変位する支持棒と、前記支持棒に固定され、前記規制体が掛けられる受部とをさらに有し、
前記規制体は、前記戸側変位体が前記戸閉時位置から前記戸開時位置に変位して前記支持棒が変位することによって、前記退避位置から前記当接位置に変位するとともに前記受部に掛けられ、
前記規制体は、前記規制体が前記受部に掛けられることによって、前記可動体が前記離間位置から前記噛込位置に変位することを規制する請求項２に記載のエレベーターの戸開走行保護装置。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記長尺体が緩むことを抑制する第２弾性体をさらに有している請求項２または請求項３に記載のエレベーターの戸開走行保護装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、前記戸側変位体が前記戸開時位置から前記戸閉時位置に変位する方向に前記戸側変位体を付勢する第３弾性体をさらに有している請求項２から請求項４までの何れか一項に記載のエレベーターの戸開走行保護装置。
【請求項６】
前記長尺体は、長尺体本体と、前記長尺体本体の端部に設けられ、径方向寸法が前記長尺体本体の径方向寸法よりも大きい長尺体大径部とを有し、
前記戸側変位体には、前記長尺体大径部が挿入される挿入溝が形成され、
前記戸側変位体の側壁には、前記挿入溝まで延びたスリットが形成され、
前記スリットの幅方向寸法は、前記長尺体大径部の径方向寸法よりも小さい請求項２から請求項５までの何れか一項に記載のエレベーターの戸開走行保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご戸が戸開位置にある状態でかごが走行することを防止するエレベーターの戸開走行保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごに設けられ、かごの下降を非常停止させる非常止め装置と、かごに連結された調速機ロープと、かごの速度が設定値を超えた場合にかごの下降を非常止め装置によって非常停止させる調速機とを備えたエレベーターの戸開走行保護装置が知られている。調速機は、調速機ロープが巻き掛けられた綱車と、綱車に設けられ、かごの下降する速度が予め設定された過速度に達した場合に綱車とともに回転するラチェットとを有している。また、調速機は、ラチェットに係合することによってラチェットを回転させるラッチ部と、ラチェットが回転した場合に調速機ロープを制動するシューと、ラッチ部がラチェットから離れる待機位置とラッチ部をラチェットに係合させる係合位置との間で変位するレバーとを有している。また、調速機は、レバーを変位させるアクチュエータと、戸開を検知して、アクチュエータを動作させる戸開検知部とを有している。このエレベーターの戸開走行保護装置では、かご戸が戸開位置にある状態でかごが降下した場合に、アクチュエータが動作することによって、レバーを介してラッチ部がラチェットに係合して、ラチェットが回転する。これにより、シューが調速機ロープを制動して、非常止め装置がかごの下降を非常停止させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アクチュエータは、ばねと、ばねの弾性力に逆らってばねを付勢するソレノイドと、ソレノイドに電流を供給する制御回路部とを有している。したがって、制御回路部に故障が生じた場合には、エレベーターの戸開走行保護装置が動作しない場合があるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より確実に動作することができるエレベーターの戸開走行保護装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの戸開走行保護装置は、かごに設けられ、前記かごを非常停止させる非常止め装置と、昇降路に対して固定されたカムと、非常止め装置を動作させる駆動装置とを備え、非常止め装置は、ガイドレールのガイド部側面に対向する傾斜面を含む枠体と、傾斜面およびガイド部側面の間に噛み込む噛込位置と傾斜面およびガイド部側面から離れる離間位置との間で変位する可動体とを有し、駆動装置は、可動体が離間位置から噛込位置に変位する方向に可動体を付勢する第１弾性体と、可動体が離間位置から噛込位置に変位することを規制する規制体とを有し、規制体は、かご戸の動力を用いて、上方から視た場合にカムから離れる退避位置とカムに少なくとも一部が重なる当接位置との間で変位可能となっており、規制体の位置は、かご戸の位置が戸閉位置である場合に退避位置となり、かご戸の位置が戸開位置である場合に当接位置となり、規制体は、かご戸の位置が戸開位置である場合であってかごが移動した場合に、規制体がカムに当たることによって、可動体の規制を解除する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーターの戸開走行保護装置によれば、かご戸が戸閉位置から戸開位置に変位した場合であってかごが移動した場合に、規制体がカムに当たることによって、規制体が可動体の規制を解除する。これにより、非常止め装置がかごの移動を非常停止させる。したがって、制御回路部を有することなく、非常止め装置がかごの移動を非常停止させることができる。したがって、エレベーターの戸開走行保護装置は、より確実に動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの戸開走行保護装置を備えたエレベーターの要部を示す正面図である。
【図２】図１のエレベーターの要部を示す側面図である。
【図３】図２のＡ部を示す拡大図である。
【図４】図３の駆動装置の要部を示す平面図である。
【図５】図１のＢ部を示す拡大図である。
【図６】図５の戸開走行保護装置の要部を示す側面図である。
【図７】図４のワイヤロープおよび戸側レバーの要部を示す拡大図である。
【図８】図７のワイヤロープおよび戸側レバーの要部を示す平面図である。
【図９】図６の戸開走行保護装置の要部を示す側面図である。
【図１０】図４のかご戸が変位した場合の駆動装置の要部を示す平面図である。
【図１１】図９の可動体側レバーが変位した場合の戸開走行保護装置の要部を示す側面図である。
【図１２】図１１の突起部がカムに当たる場合の戸開走行保護装置の要部を示す側面図である。
【図１３】図１２の爪部が凹部から外れる場合の戸開走行保護装置の要部を示す側面図である。
【図１４】図１０の戸側レバーがさらに回動した場合の駆動装置の要部を示す平面図である。
【図１５】図１３の可動体が変位した場合の駆動装置の要部を示す側面図である。
【図１６】図１４のかご戸が変位した場合の駆動装置の要部を示す平面図である。
【図１７】図１６の戸側レバーを戸開時位置から戸閉時位置に変位させる手順を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの戸開走行保護装置を備えたエレベーターの要部を示す正面図である。エレベーターは、昇降路を昇降するかご１と、かご１を案内する一対のガイドレール２と、４個の戸開走行保護装置３とを備えている。
【００１０】
かご１は、かご出入口が形成されたかご本体１１と、かご出入口を開閉するかご戸１２と、かご戸１２を戸開位置と戸閉位置との間で移動させるかご戸駆動装置１３とを備えている。また、かご１は、かご本体１１を支持するかご床１４と、かご床１４を支持するかご枠１５と、かご枠１５に設けられた複数のガイドローラ１６とを備えている。
【００１１】
ガイドレール２は、断面Ｔ字形状に形成されている。ガイドレール２は、昇降路の壁に沿って配置される基部２１と、上方から視た場合に基部２１から他方のガイドレール２に向かって延びるガイド部２２とを有している。複数のガイドローラ１６は、ガイド部２２の側面である一対のガイド部側面２２１およびガイド部２２の先端面であるガイド部先端面２２２を転動する。
【００１２】
戸開走行保護装置３は、かご１の上部に２個配置され、かご１の下部に２個配置されている。かご１の上部に配置された戸開走行保護装置３は、かご１の上昇を非常停止させる。かご１の下部に配置された戸開走行保護装置３は、かご１の下降を非常停止させる。以下、かご１の下部に配置された戸開走行保護装置３について記載するが、かご１の上部に配置された戸開走行保護装置３も同様の構成となっている。
【００１３】
図２は、図１のエレベーターの要部を示す側面図である。戸開走行保護装置３は、かご１に設けられ、かご１を非常停止させる非常止め装置３０１と、昇降路に対して固定されたカム３０２と、非常止め装置３０１を動作させる駆動装置３０３とを備えている。
【００１４】
図３は、図２のＡ部を示す拡大図、図４は、図３の駆動装置３０３の要部を示す平面図である。駆動装置３０３は、戸側変位体である戸側レバー３０４と、戸側レバー３０４を回動可能に支持する戸側レバー支持棒３０５と、一端部が戸側レバー３０４に連結された長尺体であるワイヤロープ３０６とを備えている。また、駆動装置３０３は、一端部が戸側レバー３０４に接続され、戸側レバー３０４を付勢する第３弾性体である戸側レバー戻しばね３０７と、戸側レバー戻しばね３０７の他端部に接続された戸側レバー戻しばね固定棒３０８とを備えている。また、駆動装置３０３は、ワイヤロープ３０６が巻き掛けられた複数の滑車３０９と、戸側レバー３０４の回動を規制するストッパ３１０と、ワイヤロープ３０６が緩むことを抑制する第２弾性体である緩み防止ばね３１１とを備えている。また、駆動装置３０３は、戸側レバー３０４の回動を規制する戻り防止装置３１２と、ワイヤロープ３０６の端部に設けられ、戻り防止装置３１２に当たる鍔部３１３とを備えている。
【００１５】
戸側レバー支持棒３０５は、高さ方向に延びるように配置されている。戸側レバー支持棒３０５は、戸側レバー３０４の一端部に設けられている。戸側レバー３０４は、戸側レバー支持棒３０５を中心に回動する。戸側レバー３０４は、かご戸１２の移動領域に少なくとも一部が配置される戸閉時位置と、かご戸１２の移動領域から外れる戸開時位置との間で変位する。かご戸１２が戸閉位置から戸開位置に変位する場合に、かご戸１２は、戸側レバー３０４に当たる。かご戸１２が戸側レバー３０４に当たることによって、戸側レバー３０４は、戸閉時位置から戸開時位置に変位する。
【００１６】
戸側レバー戻しばね３０７は、戸側レバー３０４が戸開時位置から戸閉時位置に変位する方向に戸側レバー３０４を付勢する。これにより、かご戸１２が戸開位置から戸閉位置に変位する場合に、戸側レバー３０４が戸開時位置から戸閉時位置に変位する。ストッパ３１０は、戸側レバー３０４の位置が戸閉時位置である場合に、戸側レバー戻しばね３０７の弾性力に逆らって戸側レバー３０４の回動を規制する。
【００１７】
ワイヤロープ３０６は、戸側レバー３０４の他端部に連結されている。これにより、戸側レバー３０４が戸閉時位置から戸開時位置に変位することによって、ワイヤロープ３０６が送り出される。一方、戸側レバー３０４が戸開時位置から戸閉時位置に変位することによって、ワイヤロープ３０６が引き戻される。言い換えれば、ワイヤロープ３０６は、戸側レバー３０４の変位によって移動する。
【００１８】
図５は、図１のＢ部を示す拡大図、図６は、図５の戸開走行保護装置３の要部を示す側面図である。非常止め装置３０１は、かご枠１５に対して固定された一対の枠体３１４と、ガイドレール２と枠体３１４との間に設けられた可動体３１５とを備えている。一対の枠体３１４は、ガイド部２２を挟むように配置されている。一対の可動体３１５は、ガイド部２２を挟むように配置されている。可動体３１５は、回転可能に設けられている。
【００１９】
枠体３１４は、ガイド部側面２２１に対向する傾斜面３１６を有している。傾斜面３１６は、水平面に対して傾斜して配置されている。また、傾斜面３１６は、上方に向かうにつれてガイド部側面２２１に近づくように水平面に対して傾斜している。
【００２０】
可動体３１５は、傾斜面３１６およびガイド部側面２２１の間に噛み込む噛込位置と、傾斜面３１６およびガイド部側面２２１から離れる離間位置との間で変位する。可動体３１５の位置が噛込位置である場合に、かご１の下降が非常停止される。一方、可動体３１５の位置が離間位置である場合に、かご１が自由に昇降可能となる。
【００２１】
カム３０２は、ガイドレール２に対して固定されている。カム３０２は、ガイドローラ１６の移動領域から離れて配置されている。
【００２２】
駆動装置３０３は、可動体３１５が離間位置から噛込位置に変位する方向に可動体３１５を付勢する第１弾性体である射出ばね３１７と、可動体３１５が離間位置から噛込位置に変位することを規制する規制体である可動体側レバー３１８と、可動体側レバー３１８を回動可能に支持する可動体側レバー支持棒３１９とを備えている。
【００２３】
戸側レバー戻しばね３０７の弾性力は、射出ばね３１７の弾性力よりも大きい。緩み防止ばね３１１の弾性力は、射出ばね３１７の弾性力よりも小さい。
【００２４】
可動体側レバー３１８は、上方から視た場合に、カム３０２から離れる退避位置と、カム３０２に少なくとも一部が重なる当接位置との間で変位可能となっている。可動体側レバー３１８は、かご戸１２の動力を用いて、退避位置と当接位置との間で変位する。可動体側レバー３１８の位置が当接位置である場合であってかごか下降する場合に、可動体側レバー３１８は、カム３０２に当たる。可動体側レバー３１８がカム３０２に当たることによって、可動体側レバー３１８による可動体３１５の規制が解除される。これにより、可動体３１５は、射出ばね３１７の弾性力によって、離間位置から噛込位置に変位する。
【００２５】
また、駆動装置３０３は、可動体３１５を支持しワイヤロープ３０６の移動によって変位する支持棒３２０と、支持棒３２０を移動可能に支持する支持棒支持部３２１と、支持棒３２０に固定された受部３２２と、支持棒支持部３２１と可動体側レバー３１８とに渡って設けられた可動体側レバー押付ばね３２３と、支持棒３２０に固定されたばね受部３２４とを備えている。
【００２６】
支持棒支持部３２１とばね受部３２４との間に射出ばね３１７が配置される。支持棒支持部３２１とばね受部３２４とが互いに離れる方向に射出ばね３１７が支持棒支持部３２１およびばね受部３２４を付勢することによって、射出ばね３１７は、可動体３１５を付勢する。
【００２７】
受部３２２には、ワイヤロープ３０６の他端部が接続されている。これにより、ワイヤロープ３０６が移動することによって、受部３２２が移動する。受部３２２は、大径部３２５と、大径部３２５よりもワイヤロープ３０６側に設けられた小径部３２６と、大径部３２５と小径部３２６との間に設けられた凹部３２７とを有している。小径部３２６の径方向寸法は、大径部３２５の径方向寸法よりも小さい。凹部３２７の径方向寸法は、小径部３２６の径方向寸法よりも小さい。
【００２８】
可動体側レバー３１８は、可動体側レバー支持棒３１９を中心に回動するレバー本体３２８と、レバー本体３２８に設けられ、受部３２２に接触する爪部３２９と、レバー本体３２８に設けられ、カム３０２に当たる突起部３３０とを有している。爪部３２９が大径部３２５の側面に接触する場合に、可動体側レバー３１８の位置が退避位置となる。爪部３２９が凹部３２７に挿入される場合に、可動体側レバー３１８の位置が当接位置となる。可動体側レバー押付ばね３２３は、爪部３２９が受部３２２の側面、つまり、大径部３２５の側面、凹部３２７の側面および小径部３２６の側面に接触するように可動体側レバー３１８を押す。爪部３２９が凹部３２７に挿入されることによって、可動体側レバー３１８は、受部３２２に掛けられる。可動体側レバー３１８が受部３２２に掛けられることによって、可動体３１５が離間位置から噛込位置に変位することを可動体側レバー３１８が規制する。
【００２９】
図７は、図４のワイヤロープ３０６および戸側レバー３０４の要部を示す拡大図、図８は、図７のワイヤロープ３０６および戸側レバー３０４の要部を示す平面図である。図８では、戸側レバー３０４の一部を断面にして示している。ワイヤロープ３０６は、ワイヤロープ本体３３１と、ワイヤロープ本体３３１の端部に設けられた長尺体大径部であるワイヤロープカシメ固定部３３２と、ワイヤロープカシメ固定部３３２に設けられ、緩み防止ばね３１１の内部に挿入される緩み防止ばね挿入部３３３とを有している。
【００３０】
戸側レバー３０４には、ワイヤロープカシメ固定部３３２が挿入される挿入溝３３４が形成されている。戸側レバー３０４の側壁には、挿入溝３３４まで延びるスリット３３５が形成されている。スリット３３５の幅方向寸法は、ワイヤロープカシメ固定部３３２の径方向寸法よりも小さい。スリット３３５にワイヤロープ本体３３１が通ることによって、ワイヤロープ３０６が戸側レバー３０４に着脱される。
【００３１】
挿入溝３３４には、緩み防止ばね３１１および緩み防止ばね挿入部３３３がワイヤロープ３０６の長手方向に当たる受面３３６が形成されている。緩み防止ばね挿入部３３３が受面３３６に当たることによって、緩み防止ばね３１１が緩み防止ばね挿入部３３３の長さ方向の寸法よりも長さ方向の寸法が小さくなることが防止される。
【００３２】
次に、戸開走行保護装置３の動作について説明する。図９は、図６の戸開走行保護装置３の要部を示す側面図である。かご戸１２の位置が戸閉位置である場合に、爪部３２９が大径部３２５の側面に接触し、可動体側レバー３１８の位置が退避位置となる。この場合に、かご１が昇降しても、突起部３３０は、カム３０２に当たらない。
【００３３】
図１０は、図４のかご戸１２が変位した場合の駆動装置３０３の要部を示す平面図、図１１は、図９の可動体側レバー３１８が変位した場合の戸開走行保護装置３の要部を示す側面図である。かご戸１２が戸閉位置から戸開位置に変位すると、戸側レバー３０４が戸側レバー支持棒３０５を中心に回動し、戸側レバー３０４が戸閉時位置から戸開時位置に変位する。これにより、ワイヤロープ３０６が送り出される。ワイヤロープ３０６が送り出されると、射出ばね３１７の弾性力によって受部３２２が移動し、爪部３２９が凹部３２７に挿入され、可動体側レバー３１８が退避位置から当接位置に変位する。
【００３４】
図１２は、図１１の突起部３３０がカム３０２に当たる場合の戸開走行保護装置３の要部を示す側面図、図１３は、図１２の爪部３２９が凹部３２７から外れる場合の戸開走行保護装置３の要部を示す側面図である。可動体側レバー３１８の位置が当接位置である場合であってかご１が降下すると、突起部３３０がカム３０２に上方から当たる。これにより、爪部３２９が凹部３２７から外れる。
【００３５】
図１４は、図１０の戸側レバー３０４がさらに回動した場合の駆動装置３０３の要部を示す平面図、図１５は、図１３の可動体３１５が変位した場合の駆動装置３０３の要部を示す側面図である。爪部３２９が凹部３２７から外れると、射出ばね３１７の弾性力によって、ワイヤロープ３０６がさらに送り出され、可動体３１５が離間位置から噛込位置に変位する。これにより、かご１が非常停止される。
【００３６】
可動体３１５の位置が噛込位置である場合に、ワイヤロープ３０６に設けられた鍔部３１３が戻り防止装置３１２に当たる。これにより、ワイヤロープ３０６が引き戻される方向に戸側レバー３０４が回動することが規制される。図１６は、図１４のかご戸１２が変位した場合の駆動装置３０３の要部を示す平面図である。可動体３１５の位置が噛込位置である場合に、かご戸１２が戸開位置から戸閉位置に変位すると、戸側レバー３０４は、戸開時位置から戸閉時位置への変位が規制される。これにより、可動体３１５の位置は、噛込位置のままとなり、かご１の非常停止が維持される。
【００３７】
図１７は、図１６の戸側レバー３０４を戸開時位置から戸閉時位置に変位させる手順を示す平面図である。可動体３１５の位置が噛込位置である場合に、戸側レバー３０４を戸開時位置から戸閉時位置に変位させるためは、作業者が規制解除棒３３７を用いて、鍔部３１３が戻り防止装置３１２に当たる状態を解除する。鍔部３１３が戻り防止装置３１２に当たらなくなると、戸側レバー戻しばね３０７の弾性力によって、戸側レバー３０４が戸開時位置から戸閉時位置に変位する。
【００３８】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの戸開走行保護装置３によれば、かご戸１２が戸閉位置から戸開位置に変位した場合であってかご１が移動した場合に、可動体側レバー３１８がカム３０２に当たることによって、可動体側レバー３１８が可動体３１５の規制を解除する。これにより、非常止め装置３０１がかご１の移動を非常停止させる。したがって、制御回路部を有することなく、非常止め装置３０１がかご１の移動を非常停止させることができる。したがって、エレベーターの戸開走行保護装置３は、より確実に動作することができる。
【００３９】
また、駆動装置３０３は、戸閉時位置と戸開時位置との間で変位する戸側レバー３０４と、戸側レバー３０４の変位によって移動して可動体側レバー３１８を変位させるワイヤロープ３０６とを有している。戸側レバー３０４は、かご戸１２が戸閉位置から戸開位置に変位する場合に、かご戸１２が戸側レバー３０４に当たることによって、戸閉時位置から戸開時位置に変位する。これにより、かご戸１２の動力を用いて、可動体側レバー３１８が変位する。
【００４０】
また、駆動装置３０３は、可動体３１５を支持しワイヤロープ３０６の移動によって変位する支持棒３２０と、支持棒３２０に固定され、可動体側レバー３１８が掛けられる受部３２２とを有している。可動体側レバー３１８は、戸側レバー３０４が戸閉時位置から戸開時位置に変位して支持棒３２０が変位することによって、退避位置から当接位置に変位するとともに受部３２２に掛けられる。可動体側レバー３１８は、可動体側レバー３１８が受部３２２に掛けられることによって、可動体３１５が離間位置から噛込位置に変位することを規制する。これにより、かご戸１２の位置が戸開位置である場合に、可動体側レバー３１８がカム３０２に当てられる。
【００４１】
また、駆動装置３０３は、ワイヤロープ３０６が緩むことを抑制する緩み防止ばね３１１を有している。これにより、戸側レバー３０４の変位に連動して、ワイヤロープ３０６をより確実に移動させることができる。
【００４２】
また、駆動装置３０３は、戸側レバー３０４が戸開時位置から戸閉時位置に変位する方向に戸側レバー３０４を付勢する戸側レバー戻しばね３０７を有している。これにより、かご戸１２の変位に連動して、戸側レバー３０４をより確実に変位させることができる。
【００４３】
また、ワイヤロープ３０６は、ワイヤロープ本体３３１と、ワイヤロープ本体３３１の端部に設けられ、径方向寸法がワイヤロープ本体３３１の径方向寸法よりも大きいワイヤロープカシメ固定部３３２とを有している。戸側レバー３０４には、ワイヤロープカシメ固定部３３２が挿入される挿入溝３３４が形成されている。戸側レバー３０４の側壁には、挿入溝３３４まで延びたスリット３３５が形成されている。スリット３３５の幅方向寸法は、ワイヤロープカシメ固定部３３２の径方向寸法よりも小さい。これにより、ワイヤロープ３０６を戸側レバー３０４に容易に固定することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  かご、２  ガイドレール、３  戸開走行保護装置、１１  かご本体、１２  かご戸、１３  かご戸駆動装置、１４  かご床、１５  かご枠、１６  ガイドローラ、２１  基部、２２  ガイド部、２２１  ガイド部側面、２２２  ガイド部先端面、３０１  非常止め装置、３０２  カム、３０３  駆動装置、３０４  戸側レバー、３０５  戸側レバー支持棒、３０６  ワイヤロープ、３０７  戸側レバー戻しばね、３０８  戸側レバー戻しばね固定棒、３０９  滑車、３１０  ストッパ、３１１  緩み防止ばね、３１２  戻り防止装置、３１３  鍔部、３１４  枠体、３１５  可動体、３１６  傾斜面、３１７  射出ばね、３１８  可動体側レバー、３１９  可動体側レバー支持棒、３２０  支持棒、３２１  支持棒支持部、３２２  受部、３２３  可動体側レバー押付ばね、３２４  ばね受部、３２５  大径部、３２６  小径部、３２７  凹部、３２８  レバー本体、３２９  爪部、３３０  突起部、３３１  ワイヤロープ本体、３３２  ワイヤロープカシメ固定部、３３３  緩み防止ばね挿入部、３３４  挿入溝、３３５  スリット、３３６  受面、３３７  規制解除棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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