(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末のオペレーティング・システム環境に依存せず、宅外からの安全な家電操作を可能にするリモートコントロールシステムを提供する。【解決手段】携帯端末が宅内チェック用パケットをブロードキャスト送信し、宅内のリモコンサーバからの応答パケットを待つ。所定時間内に応答パケットを受信した場合には、携帯端末は宅内にあると判断し、タイムアウトになった場合には携帯端末は宅外にあると判断する。判断された宅内・宅外の情報に基づいて、宅外から行なう操作については禁止する、あるいは、所定の警告メッセージを表示してユーザーの確認を取る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された情報端末とリモコンサーバを含む家電機器操作システム内でコンピューターにより実行される宅内宅外の判別方法であって、
前期情報端末が前記ネットワークに対してチェック用パケットをブロードキャストする第一のステップと、
前期情報端末が前記リモコンサーバによる前記チェック用パケットの応答パケットの受信を待つ第二のステップと、
前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信した場合には宅内を示す情報を保存する第三のステップと、
前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信しなかった場合には宅外を示す情報を保存する第四のステップを含む方法。
【請求項２】
前記応答パケットは、前記リモコンサーバの識別子を含み、
前記第三のステップは、さらに、前記応答パケットに含まれる前記識別子が所定のものと異なる場合には、宅内を示す情報を保存しないステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報端末は、さらに、宅外から禁止される操作を識別する情報を保存する手段を備え、
前記情報端末が、前記宅外から禁止される操作を保存する手段に含まれる操作を行なう場合のみに、前記第一のステップ、前記第二のステップ、前記第三のステップ、および、前記第四のステップを実行する請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記情報端末は、さらに、位置情報取得手段を備え、
前記位置情報取得手段で取得した前記情報端末の現在位置が予め設定された前記リモコンサーバの位置と所定の距離以内である場合のみに、前記第一のステップ、前記第二のステップ、前記第三のステップ、および、前記第四のステップを実行する請求項１、請求項２、または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークで接続された情報端末とリモコンサーバを含む家電機器操作システム内で実行されるコンピューター・プログラムであって、
前期情報端末が前記ネットワークに対してチェック用パケットをブロードキャストする第一の命令群と、
前期情報端末が前記リモコンサーバによる前記チェック用パケットの応答パケットの受信を待つ第二の命令群と、
前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信した場合には宅内を示す情報を保存する第三の命令群と、
前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信しなかった場合には宅外を示す情報を保存する第四の命令群をコンピューターに実行させるプログラム。
【請求項６】
前記応答パケットは、前記リモコンサーバの識別子を含み、
前記第三の命令群は、さらに、前記応答パケットに含まれる前記識別子が所定のものと異なる場合には、宅内を示す情報を保存しない命令群を含む請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記情報端末は、さらに、宅外から禁止される操作を識別する情報を保存する手段を備え、
前記情報端末が、前記宅外から禁止される操作を保存する手段に含まれる操作を行なう場合のみに、前記第一の命令群、前記第二の命令群、前記第三の命令群、および、前記第四の命令群を実行する請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記情報端末は、さらに、位置情報取得手段を備え、
前記位置情報取得手段で取得した前記情報端末の現在位置が予め設定された前記リモコンサーバの位置と所定の距離以内である場合のみに、前記第一の命令群、前記第二の命令群、前記第三の命令群、および、前記第四の命令群を実行する請求項５、請求項６、または請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
端末が宅内に存在することを示す宅内フラグ保存手段を備えた情報端末とリモコンサーバから成る家電リモートコントロール用システムであって、
前記情報端末は、チェック用パケットをブロードキャストし、リモコンサーバから送られる応答パケットを待ち、所定の時経過後に前記応答パケットを受信したときは宅内フラグを保存し、所定の時経過後も前記応答パケットを受信したときは宅内フラグを保存しないように構成され、
前記リモコンサーバは、前記情報端末がブロードキャストした前記チェック用パケットを受信したときは、応答パケットを送信するよう構成された家電リモートコントロール用システム。
【請求項１０】
前記応答パケットは、前記リモコンサーバの識別子を含み、
前記情報端末は、さらに、前記応答パケットに含まれる前記識別子が所定のものと異なる場合には、宅内フラグを保存しないよう構成された
請求項９に記載の家電リモートコントロール用システム。
【請求項１１】
前記情報端末は、さらに、宅外から禁止される操作を識別する情報を保存する手段を備え、
前記情報端末は、宅外から禁止される操作を行なう場合のみに、チェック用パケットをブロードキャストするように構成された
請求項９または請求項１０に記載の家電リモートコントロール用システム。
【請求項１２】
前記情報端末は、さらに、位置情報取得手段を備え、
前記位置情報取得手段で取得した前記情報端末の現在位置が予め設定された前記リモコンサーバの位置と所定の距離以内である場合のみに、チェック用パケットをブロードキャストするように構成された
請求項９、請求項１０、または請求項１１に家電リモートコントロール用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワークを介して家電機器をリモートコントロールする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアコンやテレビなどの家電機器をスマートフォンなどの携帯端末からリモートコントロールする技術が知られている（たとえば、特許文献１）。この技術では宅内に設置したリモコンサーバと呼ばれる機器をスマートフォンなどの端末からインターネット経由またはLAN経由で操作し、リモコンサーバがエアコンやテレビなどの家電機器のリモコンの動作をエミュレートすることで、家電機器を操作する。ネットワーク接続さえあれば、ユーザーが宅内にいても宅外にいても、ひとつのスマートフォン上のアプリで複数の家電機器を制御できることから大きな利便性が提供される。
【０００３】
このような技術においては、操作を行なう端末が、操作対象の家電機器と同一の宅内にあるか否かを判別できるべきである。特に、暖房機器の稼働などの宅外から行なうと安全性面上のリスクがある操作を宅内からのみ行なえるような制御を行なうことが望ましい。
【０００４】
宅内・宅外の判別方法としては、GPSによって端末の物理的位置を把握する方法が考えられるが、特に集合住宅等において必要な精度が得られないという課題があった。端末が接続しているSSIDやMACアドレスの情報に基づいて、端末が無線LANアクセスポイントなどの宅内の装置と直接接続されているかどうかを判別することで、宅内・宅外を判別する手法も考えられるが、端末で使用しているオペレーティング・システムによっては、アプリケーション・プログラムに対して必要な情報を得るためのAPIが提供されていないことがあるという問題があった。
【０００５】
特許文献２で開示されているように、端末の無線LANのアドホック通信機能を使用して、宅内・宅外を判別する方法も考えられるが、前記と同様に、端末で使用しているオペレーティング・システムによっては実施できない、および、宅内で有線LANのみを使用している環境では実施できないといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開公報  特開２０１２−１０６７３７
【特許文献２】特許公開公報  特開２０１４−１９５１９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オペレーティング・システム等の動作環境に依存せず、端末が宅内にあるか宅外にあるかを判別し、安全な家電機器操作を行なえるリモートコントロールの方法、プログラム、および、システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、ネットワークで接続された情報端末とリモコンサーバを含む家電機器操作システム内でコンピューターにより実行される宅内宅外の判別方法であって、前期情報端末が前記ネットワークに対してチェック用パケットをブロードキャストする第一のステップと、前期情報端末が前記リモコンサーバによる前記チェック用パケットの応答パケットの受信を待つ第二のステップと、前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信した場合には宅内を示す情報を保存する第三のステップと、前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信しなかった場合には宅外を示す情報を保存する第四のステップを含む方法を提供することで上記課題を解決する。
【０００９】
また、本願発明は、前記応答パケットは、前記リモコンサーバの識別子を含み、前記第三のステップは、さらに、前記応答パケットに含まれる前記識別子が所定のものと異なる場合には、宅内を示す情報を保存しないステップを含む段落０００８に記載の方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１０】
また、本願発明は、前記情報端末は、さらに、宅外から禁止される操作を識別する情報を保存する手段を備え、前記情報端末が、前記宅外から禁止される操作を保存する手段に含まれる操作を行なう場合のみに、前記第一のステップ、前記第二のステップ、前記第三のステップ、および、前記第四のステップを実行する段落０００８または段落０００９に記載の方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１１】
また、本願発明は、前記情報端末は、さらに、位置情報取得手段を備え、前記位置情報取得手段で取得した前記情報端末の現在位置が予め設定された前記リモコンサーバの位置と所定の距離以内である場合のみに、前記第一のステップ、前記第二のステップ、前記第三のステップ、および、前記第四のステップを実行する段落０００８、段落０００９、または段落００１０に記載の方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１２】
また、本願発明は、ネットワークで接続された情報端末とリモコンサーバを含む家電機器操作システム内で実行されるコンピューター・プログラムであって、前期情報端末が前記ネットワークに対してチェック用パケットをブロードキャストする第一の命令群と、前期情報端末が前記リモコンサーバによる前記チェック用パケットの応答パケットの受信を待つ第二の命令群と、前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信した場合には宅内を示す情報を保存する第三の命令群と、前期情報端末が所定期間内に前記応答パケットを受信しなかった場合には宅外を示す情報を保存する第四の命令群をコンピューターに実行させるプログラムを提供することで上記課題を解決する。
【００１３】
また、本願発明は、前記応答パケットは、前記リモコンサーバの識別子を含み、前記第三の命令群は、さらに、前記応答パケットに含まれる前記識別子が所定のものと異なる場合には、宅内を示す情報を保存しない命令群を含む段落００１２に記載のプログラムを提供することで上記課題を解決する。
【００１４】
また、本願発明は、前記情報端末は、さらに、宅外から禁止される操作を識別する情報を保存する手段を備え、前記情報端末が、前記宅外から禁止される操作を保存する手段に含まれる操作を行なう場合のみに、前記第一の命令群、前記第二の命令群、前記第三の命令群、および、前記第四の命令群を実行する段落００１２または段落００１３に記載の方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１５】
また、本願発明は、前記情報端末は、さらに、位置情報取得手段を備え、前記位置情報取得手段で取得した前記情報端末の現在位置が予め設定された前記リモコンサーバの位置と所定の距離以内である場合のみに、前記第一の命令群、前記第二の命令群、前記第三の命令群、および、前記第四の命令群を実行する段落００１２、段落００１３、または段落００１４に記載のプログラムを提供することで上記課題を解決する。
【００１６】
また、本願発明は、端末が宅内に存在することを示す宅内フラグ保存手段を備えた情報端末とリモコンサーバから成る家電リモートコントロール用システムであって、前記情報端末は、チェック用パケットをブロードキャストし、リモコンサーバから送られる応答パケットを待ち、所定の時経過後に前記応答パケットを受信したときは宅内フラグを保存し、所定の時経過後も前記応答パケットを受信したときは宅内フラグを保存しないように構成され、前記リモコンサーバは、前記情報端末がブロードキャストした前記チェック用パケットを受信したときは、応答パケットを送信するよう構成された家電リモートコントロール用システムを提供することで上記課題を解決する。
【００１７】
また、本願発明は、前記応答パケットは、前記リモコンサーバの識別子を含み、前記情報端末は、さらに、前記応答パケットに含まれる前記識別子が所定のものと異なる場合には、宅内フラグを保存しないよう構成された段落００１６に記載の家電リモートコントロール用システムを提供することで上記課題を解決する。
【００１８】
また、本願発明は、前記情報端末は、さらに、宅外から禁止される操作を識別する情報を保存する手段を備え、前記情報端末は、宅外から禁止される操作を行なう場合のみに、チェック用パケットをブロードキャストするように構成された段落００１６または段落００１７に記載の家電リモートコントロール用システムを提供することで上記課題を解決する。
【００１９】
また、本願発明は、前記情報端末は、さらに、位置情報取得手段を備え、前記位置情報取得手段で取得した前記情報端末の現在位置が予め設定された前記リモコンサーバの位置と所定の距離以内である場合のみに、チェック用パケットをブロードキャストするように構成された段落００１６、段落００１７、または段落００１８に家電リモートコントロール用システムを提供することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００２０】
オペレーティング・システム等の稼働環境に依存せず、端末が宅内にあるか宅外にあるかを判別し、安全な家電機器操作を行なえるリモートコントロールの方法、プログラム、および、システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係るリモートコントロールシステムの概要を示す概要図である。
【図２】本発明の実施例に係る携帯端末の機能構成図である。
【図３】本発明の実施例に係るリモコンサーバの機能構成図である。
【図４】本発明の実施例に係る携帯端末上で稼働するアプリケーション・プログラムが宅内・宅外を判断する処理のフローチャートの例である。
【図５】本発明の実施例に係る携帯端末上で稼働するアプリケーション・プログラムの全体的動作のフローチャートの第一の例である。
【図６】本発明の実施例に係る携帯端末上で稼働するアプリケーション・プログラムの全体的動作のフローチャートの第二の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に図を参照しながら本願発明の実施例について説明する。
【００２３】
図１に本発明の実施形態に係るリモートコントロールシステムの概要を示す概要図を示す。携帯端末（１０１）は、ユーザーの操作に家電機器操作の指令を発行する機器であり、典型的には、スマートフォン、タブレット端末、パーソナル・コンピューター、ウェアラブル端末、カーナビ機器等であるが、必要な機能を提供するアプリ（アプリケーション・プログラム）を稼働できるコンピューターとしての機能を有する機器であればこれらに限定されない。また、「携帯」端末と表現したが、必ずしも携帯性がない機器、たとえば、自動車に備え付けられたカーナビ機器等であってもよい。
【００２４】
リモコンサーバ（１０２）は、家電機器のリモコンをエミュレートすることで、家電機器の操作を行なうための機器である。通常は家庭内に設置されて使用される。必要な機能を提供するアプリ（アプリケーション・プログラム）を稼働できるコンピューターとしての機能を有する機器であれば、専用機器であってもよく、パーソナル・コンピューターやタブレット端末等であってもよい。
【００２５】
操作対象家電機器（１０３）は、携帯端末（１０１）の指令に基づいてリモコンサーバ（１０２）が操作する対象になる家電機器であり、たとえば、エアコン、暖房機器、扇風機、照明機器、テレビ録画機器、ペット用給餌器、ガレージドア、洗濯機等である。操作対象家電機器（１０３）は、赤外線インターフェース等の技術的手段により、リモコン操作が可能になっている。
【００２６】
広域ネットワーク（１０４）は、宅外で機能するネットワークであり、典型的には携帯電話網、および、インターネットであるがこれに限定されない。宅内ネットワーク（１０５）は、リモコンサーバ（１０２）と操作対象機器（１０３）がある同一の宅内で機能するネットワークであり、典型的には無線LANだがこれに限定されない（たとえば、有線LANやPLC等であってもよい）。
【００２７】
ネットワーク中継機器（１０６）は広域ネットワーク（１０４）と宅内ネットワーク（１０５）を接続する機器であり、典型的には無線LAN機能を備えたルーターであるが、宅内ネットワーク（１０５）と広域ネットワーク（１０４）とを接続できる機能を備えていれば、物理的構成は任意である（たとえば、光モデムと無線LANアクセスポイントとネットワークスイッチの組み合わせであってもよい）。
【００２８】
携帯端末（１０１）は、そのユーザーの位置に応じて、広域ネットワーク（１０４）または宅内ネットワーク（１０５）のいずれかに接続され、ユーザーの操作に従って、リモコンサーバ（１０２）に対して指令（操作指示情報）を送信するよう構成されている。加えて、リモコンサーバ（１０２）から送信された状況（たとえば、室温）を受信するように構成されてもよい。ここで、携帯端末（１０１）が広域ネットワーク（１０４）に接続されるとは、直接的な接続に限定されず、たとえば、宅内ネットワーク（１０５）以外の無線LAN等のネットワークを介して接続されることも含むものとする。
【００２９】
リモコンサーバ（１０２）は、宅内ネットワーク（１０５）に直接接続され、携帯端末（１０１）から受信した操作指示情報に従って、操作対象機器（１０３）に対する操作（たとえば、電源投入・遮断、録画予約の設定等）を行なうよう構成されている。加えて、操作対象機器（１０３）のステータスを読み取って携帯端末（１０１）に送信するよう構成されてもよい。リモコンサーバ（１０２）は、操作対象家電機器（１０３）のそれぞれが元々備えていたリモコンとの接続機能をエミュレートすることで操作対象家電機器（１０３）を操作できるよう構成されている。リモコンサーバ（１０２）と操作対象家電機器（１０３）間の通信には、業界標準の赤外線通信インターフェースやBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信機能が使用されるが、これに限定されない。
【００３０】
図２に本願発明の実施例に係る携帯端末（１０１）の機能的構成要素を示す。本図は論理的構成を表すものであり、それぞれのブロックが物理的構成要素に対応するとは限らない。また、各機能が物理的には携帯端末（１０１）の外部（たとえば、クラウド上）で実行されてもよい。操作対象機器属性記憶部（１０１１）は、操作対象家電機器（１０３）の名称、対象操作（電源投入、電源断、温度調整、録画予約等）、対象操作が宅外から許可されているかどうかのフラグ等を含み、好ましくは携帯端末（１０１）上の永続的ファイルとして実装されるが、これに限定されない（たとえば、クラウド上に保存されたデータ等であってもよい）。典型的なケースでは、暖房機器の電源投入が宅外から行なわれないような設定が行なわれていることが好ましい。宅内・宅外状況記憶部（１０１２）は、携帯端末（１０１）が現時点でリモコンサーバ（１０２）と同一の宅内にあるか否かを保存するフラグであり、以降で示されるプロセスにより判断された結果が保存される。メモリ上のテンポラリな記憶域であっても外部ファイル上の記憶域であってもよい。操作拒否判断部（１０１３）は、操作対象機器属性記憶部（１０１１）と宅内・宅外状況記憶部（１０１２）との情報から、ユーザーの操作が許されるか否かを判断する構成要素であり、典型的には、携帯端末（１０１）上で稼働するアプリケーション・プログラムにより、以下で示すロジックにより実現される。通信処理部（１０１４）は、宅外ネットワーク（１０４）または宅内ネットワーク（１０５）のいずれかを介して、操作指令等を送受信するための手段であり、典型的には携帯端末（１０１）のハードウェアとオペレーティング・システムにより提供される。オペレーティング・システムの機能的制限により、宅外ネットワーク（１０４）と宅内ネットワーク（１０５）のいずれと接続されているかの情報を携帯端末（１０１）上で稼働するアプリケーション・プログラムが得られない場合でも本願に係る方法は機能し得る。入出力処理部（１０１５）は、ユーザーからの操作を受け付け、画面への表示を行なう機能であり、典型的には携帯端末（１０１）上で稼働するアプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、および、入出力ハードウェアにより実現される。
【００３１】
図３に本願発明の実施例に係るリモコンサーバ（１０２）機能的構成要素を示す。本図は論理的構成を表すものであり、それぞれのブロックが物理的構成要素に対応するとは限らない。また、各機能が物理的にはリモコンサーバ（１０２）の外部（たとえば、クラウド上）で実行されてもよい。信号情報記憶部（１０２１）は、操作対象家電機器（１０３）のそれぞれに対する操作とそれに対応するリモコン信号の情報が保存される記憶手段であり、典型的にリモコンサーバ内の永続的ファイルとして実現される。典型的には、信号情報記憶部（１０２１）の内容はユーザーの設定作業によって登録される。この場合において、ひとつの設定作業において、信号情報記憶部（１０２１）と携帯端末（１０１）の操作対象機器属性記憶部（１０１１）の両方が設定できることが好ましい。リモコン信号発信部（１０２２）は、携帯端末（１０１）から送られた指令と信号情報記憶部（１０２１）に保存されたリモコン信号の情報に基づいて操作対象家電機器（１０３）にリモコンをエミュレートする信号（たとえば、赤外線インターフェースによるデータ）を送信する手段である。通信処理部（１０２３）は、宅内インターフェースへの接続機能を提供する手段である。
【００３２】
図４に、本発明の実施例に係る携帯端末（１０１）上で稼働するアプリケーション・プログラムによる宅内・宅外判別プロセスのフローチャートの例を示す。携帯端末（１０１）上のアプリケーション・プログラムは、直接接続されたネットワーク（広域ネットワーク（１０４）であるか広域ネットワーク（１０５）であるかを問わない）に対して、所定の宅内チェック用パケットをブロードキャスト（同報通信）する（Ｓ４０１）。ここで、ブロードキャストされるパケットは携帯端末（１０１）と直接接続されたネットワーク上でのみ流れる（ネットワーク中継機器（１０６）を経由してルーティングされない）パケットである。具体的には、ネットワークがIP（Internet Protocol）であれば、UDP（User Datagram Protocol）を使用して、サブネット内のブロードキャストアドレスに向けてパケットを送信すればこの目的が達成される。この際に使用するポート番号は設計事項として決定してよい。ここで、宅内チェック用パケットはブロードキャストではなく、予め設定されたリモコンサーバ（１０２）のアドレス（典型的にはIPアドレス）に向けて送信されてもよいが、事前の設定作業が不要になることから、ブロードキャストを行なう方がより好ましい。
【００３３】
リモコンサーバ（１０２）上で稼働するアプリケーション・プログラムは上記宅内チェック用パケットに応答して所定の応答パケットを返すよう構成されている。携帯端末（１０１）上で稼働するアプリケーション・プログラムは、所定時間（たとえば、100ミリ秒）以内にリモコンサーバ（１０２）が返信した応答パケットを受信したかどうかを判断する（Ｓ４０２）。応答パケットを受信した場合には、携帯端末（１０１）がリモコンサーバ（１０２）と同一のサブネット上にあること、つまり、宅内にあると推定できる。一方、所定時間（たとえば、100ミリ秒）経過しても、応答パケットを受信しない場合（タイムアウトになった場合）には、携帯端末（１０１）がリモコンサーバ（１０２）と同一のサブネットに接続されていないこと、つまり、携帯端末（１０１）が宅外にあることが推定できる。
【００３４】
加えて、応答パケットには、リモコンサーバ（１０２）の機器ごとに固有のID（たとえば、リモコンサーバ（１０２）のMACアドレス、MACアドレスから生成したハッシュ値、ネットワークユーザーが登録の際に使用したユーザーID等）が含まれていてもよい。この場合において、応答パケットを受信した携帯端末（１０１）上で稼働するアプリケーション・プログラムが、この固有のコードをチェックする（Ｓ４０３）ことで、応答したリモコンサーバ（１０２）が、本当に操作対象の機器であることを判断することが好ましい。これは、携帯端末（１０１）が宅外にあるときに、それが直接接続されていたネットワーク上にたまたま存在した他人のリモコンサーバを誤検知しないようにするためである。
【００３５】
携帯端末（１０１）が、リモコンサーバ（１０２）が接続された宅内ネットワーク（１０５）と直接接続されていると判断された場合には、宅内にあることを示す情報（宅内フラグ）を宅内・宅外状況記憶部（１０１２）に保存し（Ｓ４０４）、以降の処理の判断材料とする。
【００３６】
本方式により、携帯端末（１０１）上で稼働しているオペレーティング・システム（たとえば、iOS（登録商標））がネットワーク接続状況をアプリケーション・プログラムに対して提供する機能を備えているか否かに依存せず、また、リモコンサーバ（１０２）が無線LANを使用しているか否かに依存せず、携帯端末（１０１）が宅内にあるか宅外にあるかを判断できるという顕著な技術的優位性が得られる
【００３７】
図５に、本願発明に係る携帯端末（１０１）により操作対象機器（１０３）に対する操作を行なった場合の全体的処理プロセスの第一の例を示す。この例では、既に図４の宅内・宅外判別プロセスが実行されており、携帯端末（１０１）の位置が宅内・宅外状況記憶部（１０１２）に適切に反映されているものとする。
【００３８】
この例では、図４の宅内・宅外判別の処理プロセスは、携帯端末（１０１）上で稼働するアプリケーション・プログラムが起動した時、および、アクティブになった時（たとえば、スマートフォンの画面最前面に表示された時）に実行することが好ましい。アクティブになった状態が一定時間以上（たとえば、3分）続いた時は、その間に、ユーザーが宅内から宅外、または、宅外から宅内に移動した可能性もあることから、再度、宅内・宅外判別の処理を行なうことが好ましい。
【００３９】
携帯端末（１０１）のユーザーは、操作対象機器（１０３）のひとつを選択し、求める操作（たとえば、電源投入）を指示し、携帯端末（１０１）はそれを受け取る（Ｓ５０１）。携帯端末（１０１）は、操作対象機器属性記憶部（１０１１）を参照することで、当該操作が宅内でのみ許可されているものであるかを判別する（Ｓ５０２）。当該操作が宅内でのみ許可されているものである場合には、宅内・宅外状況記憶部（１０１２）を参照して携帯端末（１０１）の位置を把握し（Ｓ５０３）、宅外であるにもかかわらず宅内でのみ許可された操作が要求されている場合には、ユーザーに警告メッセージを表示し、警告に対するユーザーの応答を受信する（Ｓ５０４）。ユーザーが警告を無視する選択を行なった場合（Ｓ５０５）には、当該操作指令がネットワーク（広域ネットワーク（１０４）か宅内ネットワーク（１０５）のいずれか）を介して、リモコンサーバ（１０３）に送信され（Ｓ５０６）、リモコンサーバ（１０３）が、信号情報記憶部（１０２１）の内容に従って、当該指令を予め登録されたリモコンの信号に変換し、リモコン信号発信部（１０２２）を介して操作対象機器（１０３）のひとつを操作する。当該操作が宅内でも宅外でも実行可能な操作である場合、また、携帯端末（１０１）が宅内にあると判断された場合にも、同様にＳ５０６の処理が行なわれる。ここで、警告メッセージ表示のステップ（Ｓ５０３）を省略してもよい（当該操作を無条件に禁止してもよい）が、ユーザーがリスクを承知で機器操作を行ないたい場合もあるため、ユーザーによる警告オーバーライドの手段を設けておくことが好ましい。
【００４０】
図６に、本願発明に係る携帯端末（１０１）により操作対象機器（１０３）に対する操作を行なった場合の全体的処理プロセスの第二の例を示す。この例は、図４に示した宅内・宅外の判別処理（Ｓ６０３）を、宅内からのみ許される操作を行なうことが明らかになったタイミングで行なう点で第一の例と相違する。
【００４１】
さらに、図５または図６に示した方法に加えて、携帯端末（１０１）が備えるGPS等の位置情報システムで読み取った現在位置が予め自宅として設定した地点から十分に（たとえば、100メートル以上）離れていた場合には、無条件に宅外であるとみなし、宅内・宅外のチェック処理をバイパスして、宅内・宅外情報記憶部（１０１２）の宅内フラグをリセットする（宅外にあることを示す情報を保存する）ようにしてもよい。
【００４２】
（本願発明による技術的に顕著な効果）
本願発明により、オペレーティング・システムの機能的制限により、ネットワーク接続状況をアプリケーション・プログラムから取得できない場合であっても、適切に携帯端末が宅内にあるか宅外にあるかを判別し、宅外から行なうと安全性上の問題がある操作を防ぎつつ、任意の場所からひとつの携帯端末によって多種多様な家電機器を操作できるという技術的優位性が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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