(57)【要約】      （修正有）【課題】被着体に水貼りする際にポリオレフィン層の傷付きおよびフィルム端部の浮きを抑制でき、かつ、水貼り後にポリオレフィン層を露出させることが可能な赤外線反射フィルムを提供する。【解決手段】基材１２の一方の面に金属層１３、ポリオレフィン層１４および前記ポリオレフィン層１４に対して剥離可能に配置されたアプリケーションフィルム１７をこの順で積層し、かつ基材１２の他方の面に第１の粘着剤層１１を積層してなる赤外線反射フィルム１０であって、前記アプリケーションフィルム１７が、二軸延伸樹脂フィルム１６および前記ポリオレフィン層１４に隣接する第２の粘着剤層１５を含む、赤外線反射フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に金属層、ポリオレフィン層および前記ポリオレフィン層に対して剥離可能に配置されたアプリケーションフィルムをこの順で積層し、かつ基材の他方の面に第１の粘着剤層を積層してなる赤外線反射フィルムであって、
前記アプリケーションフィルムが、二軸延伸樹脂フィルムおよび前記ポリオレフィン層に隣接する第２の粘着剤層を含む、赤外線反射フィルム。
【請求項２】
前記第２の粘着剤層の剥離力が、３０ｍ／分で１５０ｍＮ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項３】
前記二軸延伸樹脂フィルムが二軸延伸ＰＥＴフィルムである、請求項１または２に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項４】
前記二軸延伸樹脂フィルムの厚さが１２〜５０μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層面および被着体の赤外線反射フィルム接触面の少なくとも一方に水系媒体を付与し、
第１の粘着剤層面を被着体上に接触させ、
水系媒体を除去した後、アプリケーションフィルムを除去する
ことを有する、赤外線反射フィルムの被着体への貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線反射フィルムおよび赤外線反射フィルムの被着体への貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の窓には、夏場の太陽光透過による屋内の温度上昇や、冬場の暖房熱流出による屋内の温度低下を防ぐことを目的として、赤外線反射フィルムが施工される場合がある。
【０００３】
赤外線反射フィルムを窓ガラスに施工する方法としては、いわゆる水貼りで貼り付ける方法が採用されている。水貼りとは、フィルムの窓ガラスと接触する面に粘着剤層を設け、当該粘着剤層面および／または窓ガラス表面に、施工液（例えば界面活性剤水溶液）を噴霧し、フィルムを窓ガラスに仮貼りした後、スキージというへらでフィルム表面に順次均一に擦り付けて、施工液を押し出して除去しながらフィルムを窓ガラスに密着させ、水が蒸発することで粘着性を発現させる方法である。
【０００４】
従来、赤外線反射フィルムとしては、赤外線反射層である金属層、支持体であるＰＥＴフィルム、保護層であるアクリル系ハードコート層が順に積層してなるフィルムが使用されている。しかしながら、かようなフィルムを窓ガラスの屋内側に施工する（内貼りする）と、屋内側に配されるアクリル系ハードコート層やＰＥＴフィルムによって暖房熱が吸収され屋外に流出してしまうため、屋内の断熱性に乏しい。
【０００５】
一方、金属層を屋内側の最表層に配した場合、屋内の断熱性は向上するが、金属層が腐食劣化するという問題がある。そこで、特許文献１には、熱放射率（熱吸収率）が低いポリオレフィン層を金属層の上に配置することで、金属層の劣化を抑制しつつ、良好な断熱性を発揮できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、金属層は水蒸気透過率が低いため、金属層上にポリオレフィン層が配置されたフィルムを被着体に水貼りした場合、施工液の水分が外部へ排出されにくい。このため、スキージ処理の際、強い力でスキージを擦り付けて、施工液を最大限掻き出す必要がある。その結果、スキージ処理によってポリオレフィン層が傷付き、フィルムの外観が損なわれるという問題が発生していた。
【０００８】
さらに、本発明者らの検討によれば、ポリオレフィン層を有するフィルムは、特に冬場において、フィルム端部が被着体から浮き上がるカールが発生しやすいことが判った。その結果、水貼り時は施工液の存在により粘着剤層が十分な粘着性を発現しにくいため、フィルム端部を起点として被着体からの浮きが生じる問題があることが判明した。
【０００９】
そこで、本発明は、被着体に水貼りする際にポリオレフィン層の傷付きおよびフィルム端部の浮きを抑制でき、かつ、水貼り後にポリオレフィン層を露出させることが可能な赤外線反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基材の一方の面に金属層、ポリオレフィン層および前記ポリオレフィン層に対して剥離可能に配置されたアプリケーションフィルムをこの順で積層し、かつ基材の他方の面に第１の粘着剤層を積層してなる赤外線反射フィルムであって、前記アプリケーションフィルムが、二軸延伸樹脂フィルムおよび前記ポリオレフィン層に隣接する第２の粘着剤層を含む、赤外線反射フィルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の赤外線反射フィルムは、被着体に水貼りする際に、ポリオレフィン層の傷付きを防止しつつ、フィルム端部の浮きを抑制することができる。また、水貼り後にポリオレフィン層を露出させることが可能であるため、良好な断熱性を発揮しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の赤外線反射フィルムを示す断面模式図である。
【図２】第一実施形態の赤外線反射フィルムを被着体に貼付する際の貼付方法を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一実施形態は、基材の一方の面に金属層、ポリオレフィン層および前記ポリオレフィン層に対して剥離可能に配置されたアプリケーションフィルムをこの順で積層し、かつ基材の他方の面に第１の粘着剤層を積層してなる赤外線反射フィルムであって、前記アプリケーションフィルムが、二軸延伸樹脂フィルムおよび前記ポリオレフィン層に隣接する第２の粘着剤層を含む、赤外線反射フィルムである。
【００１４】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態の赤外線反射フィルムを示す断面模式図である。図１の赤外線反射フィルム１０は、第１の粘着剤層１１、基材１２、金属層１３、ポリオレフィン層１４、第２の粘着剤層１５および二軸延伸樹脂フィルム１６の順に積層されている。すなわち、ポリオレフィン層１４は金属層１３の上に配置されている。ここで、第２の粘着剤層１５および二軸延伸樹脂フィルム１６はアプリケーションフィルム１７を構成する。
【００１６】
なお、図１の赤外線反射フィルム１０は、第１の粘着剤層１１表面が露出した形態であるが、赤外線反射フィルムは第１の粘着剤層の粘着性によって被着体に貼付できるものであればよく、例えば、第１の粘着剤層表面が剥離ライナーによって被覆された構造であってもよい。
【００１７】
図２は、第一実施形態の赤外線反射フィルムを被着体に貼付する際の貼付方法を示す断面模式図である。図２に示すように、赤外線反射フィルム１０が被着体２０に貼付される際、第１の粘着剤層１１の表面が被着体２０との接触面となる。ここで、接触面とは、第１の粘着剤層面が赤外線反射フィルムの構成層の中で、被着体と貼り合わせられる面となることを意味する。この点において、（物理的に直接接触せずに）施工液である水系媒体を介して、第１の粘着剤層面と被着体面とが接触することも第１の粘着剤層が被着体との接触面であることに含まれる。
【００１８】
水貼りで赤外線反射フィルム１０を被着体２０に貼付する場合、赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層１１面および／または被着体２０表面に霧状の施工液である水系媒体を噴霧した後、第１の粘着剤層１１面を被着体２０に接触させる（図２（Ａ））。次いで、スキージを用いてフィルム表面をなぞるようにして水系媒体を掻き出す。これにより、水系媒体が外部へ掻き出され、第１の粘着剤層１１が露出し、粘着性が発揮される（図２（Ｂ））。この際、アプリケーションフィルム１７は保護層として機能し、スキージによるポリオレフィン層１４の傷付きを防止する。すなわち、アプリケーションフィルム１７は、最表層に配置される。
【００１９】
ポリオレフィン層を有するフィルムは、特に冬場においては、ポリオレフィン層の収縮によって、フィルム端部が被着体から浮き上がるカール（基材側へのカール）が発生しやすい。このようなフィルムを水貼りする際、フィルムと被着体との間に施工液が残存して粘着性が十分に発現しない状況下では、フィルムの端部が反り返って被着体から浮きが発生してしまう（本願比較例１参照）。しかし、図１に示すように、ポリオレフィン層１４の上に、寸法安定性に優れ、曲げ剛性の高い二軸延伸樹脂フィルム１６が配置されていることで、上述したようなカールの発生を抑制することができる。ゆえに、水貼り時のフィルム端部の被着体からの浮きを抑制することができる。
【００２０】
図２（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、被着体２０に貼付された赤外線反射フィルム１０からは、アプリケーションフィルム１７が除去される。これにより、スキージによる傷付きから保護されたポリオレフィン層１４が露出することとなるため、金属層１３の腐食を防止しつつ、優れた断熱性（熱線遮蔽性）を発揮することができる。
【００２１】
第一実施形態の赤外線反射フィルムは、第１の粘着剤層、基材、金属層、ポリオレフィン層、第２の粘着剤層および二軸延伸樹脂フィルムがこの順に配置され、かつ、ポリオレフィン層および第２の粘着剤層が隣接して配置される限り、その他の機能層を有していてもよい。その他の機能層としては、剥離ライナー、易接着層、紫外線吸収層、印刷層などが挙げられる。
【００２２】
赤外線反射フィルムは、透明であっても不透明であってもよい。また、赤外線反射フィルムは、無色であっても有色であってもよい。ただし、被着体が透明である場合、その透明性が損なわれないよう、赤外線反射フィルムおよびこれを構成する各層は透明であることが好ましい。なお、本明細書において「透明」とは、可視光領域における透過率が６０％以上（上限値１００％）であることをいい、８０％以上（上限値１００％）であることが好ましい。赤外線反射フィルムおよびこれを構成する各層の透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９：２０１６（建築窓ガラス用フィルム）により測定することができる。
【００２３】
以下、本実施形態の赤外線反射フィルムの構成部材について以下説明する。本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性の測定等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行う。
【００２４】
［二軸延伸樹脂フィルム］
本発明に係る赤外線反射フィルムにおいて、アプリケーションフィルムは二軸延伸樹脂フィルムを含む。
【００２５】
二軸延伸樹脂フィルムに用いられる樹脂は、特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられるが、好ましくはＰＥＴである。すなわち、本発明の一実施形態において、二軸延伸樹脂フィルムは二軸延伸ＰＥＴフィルムである。二軸延伸ＰＥＴフィルムは、低温下で寸法変化しにくいため、特に冬場において、ポリオレフィン層の収縮を抑制し、赤外線反射フィルムのカールを抑制することができると考えられる。また、ＰＥＴの場合、易接着処理を行わなくても第２の粘着剤層に対して優れた接着性を発現できる点でも好ましい。
【００２６】
二軸延伸樹脂フィルムの表面には、隣接層の密着性向上を目的としてプライマー処理、コロナ処理などによる表面処理を施すことができる。上記プライマー処理に使用し得る液剤としては、特に制限はされず、例えばアクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、シリコーン系、ゴム系などの従来公知のものを用いることができる。
【００２７】
二軸延伸樹脂フィルムには、必要に応じて、安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、加工助剤、軟化剤、金属粉、防曇剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難撚剤等の添加剤を適宜に含有していてもよい。
【００２８】
二軸延伸樹脂フィルムは、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、Ｔダイ、カレンダー、キャスト、インフレーション等、公知の方法で未延伸の樹脂フィルムを製造した後、逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の公知の方法を用いて製造することができる。
【００２９】
二軸延伸樹脂フィルムの厚さの下限は、１２μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましい。上記範囲内にある二軸延伸樹脂フィルムはスキージの力に耐えうる剛性や反発力を有するため、スキージ作業時のアプリケーションフィルムの破損、変形、位置ずれ等を防止することができる。ゆえに、スキージ処理中にアプリケーションフィルムが破れ、ポリオレフィン層が露出してスキージによる傷を受ける心配がない。また、後述の方法で二軸延伸樹脂フィルム上に第２の粘着剤層を形成する際、エージングによって形状が変化するのを防止できる。一方、二軸延伸樹脂フィルムの厚さの上限は、５０μｍ以下であることが好ましく、３８μｍ以下であることがより好ましい。上記範囲内であれば、スキージによって施工液を除去することが可能である。ゆえに、スキージ作業後に施工液が水泡として残存し、フィルムが膨れるのを抑制することができる。
【００３０】
二軸延伸樹脂フィルムの厚さは、基材の厚さに対して、１０〜２５０％であることが好ましく、２０〜２００％であることがより好ましく、３０〜１５０％であることがさらに好ましく、４０〜１２０％であることがさらにより好ましく、５０〜１００％であることが特に好ましい。上記範囲内にあれば、特に冬場において、フィルムのカールの発生を良好に抑制し、水貼り時のフィルム端部の浮きを良好に防止することができる。
【００３１】
なお、樹脂フィルムが二軸延伸されていることは、Ｘ線回折、複屈折、ラマン分光、広幅ＮＭＲなど公知の方法で配向性を評価することにより、確認することができる。
【００３２】
［第２の粘着剤層］
本発明に係る赤外線反射フィルムにおいて、アプリケーションフィルムは第２の粘着剤層を含む。
【００３３】
第２の粘着剤に用いられる粘着剤としては、隣接するポリオレフィン層から剥離可能なものであれば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等特に制限されないが、接着の信頼性の観点から、アクリル系粘着剤であることが好ましい。アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし、必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な単量体（共重合性単量体）を用いることにより形成される。ここで、主成分とは、単量体中５０質量％以上（上限１００質量％）であることを指し、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらにより好ましくは９５質量％以上である。
【００３４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、所望の剥離特性を得る観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチルおよび／または（メタ）アクリル酸ブチルを用いることが好ましく、これらを併用することがより好ましい。
【００３５】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な共重合性単量体の例としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）プロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体；トリエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能基の共重合単量体（多官能基モノマー）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能なアクリル共重合性単量体として、後述の架橋剤が有する架橋性反応基と反応する官能基を有する単量体を用いることが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリルイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体を用いることが好ましく、所望の剥離特性を得る観点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸を用いることがより好ましく、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルを用いることが特に好ましい。
【００３７】
共重合性単量体を用いる場合、（メタ）アクリル酸系重合体を構成する単量体成分のうち、０．１〜３５質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることがさらにより好ましい。
【００３８】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１０万〜１００万であることが好ましく、５０万〜８０万であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００３９】
粘着剤は、アクリル系ポリマーの他、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられる。中でも、所望の剥離特性を得る観点から、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。
【００４０】
イソシアネート系架橋剤としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、ペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート；ならびにジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、ジイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体などのイソシアネート誘導体が挙げられる。
【００４１】
また、エポキシ系架橋剤としては、ポリグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、アルコール型エポキシ樹脂等が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｘ、三菱ガス化学株式会社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｃ、三菱ガス化学株式会社製）などがあげられる。
【００４２】
金属キレート系架橋剤としては、アルミニウム、チタン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、コバルト、マンガン、ジルコニウム等の金属のアセチルアセトネート錯体等が挙げられる。
【００４３】
架橋剤の添加量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましく、１〜７質量部であることがさらにより好ましい。
【００４４】
第２の粘着剤層には、必要に応じ、可塑剤、着色剤、充填剤、帯電防止剤、タッキファイヤー、濡れ剤、レベリング剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤等を適宜添加することができる。
【００４５】
可塑剤としてはクエン酸エステル、トリメリット酸エステル、アジピン酸エステル、フタル酸エステル、エポキシ化植物油等が挙げられる。
【００４６】
（第２の粘着剤層の剥離特性）
第２の粘着剤層は、水貼り直後（例えば水貼り後５分以内）の第１の粘着剤層に比べて剥離力が小さいことが好ましい。
【００４７】
第２の粘着剤層は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定される１８０°引きはがし粘着力に準拠して測定される、アプリケーションフィルムのポリオレフィン層からの剥離力（剥離速度３００ｍｍ／分）が１００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７５ｍＮ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。上記範囲内であれば、被着体に貼付された赤外線反射フィルムからアプリケーションフィルムを円滑に除去し、ポリオレフィン層を露出させることができる。一方、第２の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定される１８０°引きはがし粘着力に準拠して測定される、アプリケーションフィルムのポリオレフィン層からの剥離力（剥離速度３００ｍｍ／分）が２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。上記範囲内であれば、スキージ作業時のアプリケーションフィルムの破損、変形、位置ずれ等を防止することができる。
【００４８】
さらに、第２の粘着剤層は、剥離速度３０ｍ／分での剥離力が１５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。上記範囲内にあれば、赤外線反射フィルムを被着体に水貼りした後、アプリケーションフィルムを高速で剥離除去できるため、フィルム施工に要する時間を短縮することができ、施工効率が向上する。一方、第２の粘着剤層は、剥離速度３０ｍ／分における剥離力が２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。ここで、剥離速度３０ｍ／分における剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定される１８０°引きはがし粘着力の測定方法と同様の方法により、アプリケーションフィルムをポリオレフィン層から引きはがすことで測定される値である。
【００４９】
第２の粘着剤層の剥離力は、例えば、上述したアクリル系ポリマーのガラス転移温度や分子量、架橋剤の添加量、可塑剤の添加量等を調整することで、所望の範囲に制御することができる。たとえば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度を高くすることで、ポリマーの硬さが増すため、第２の粘着剤層の剥離力を小さくすることができる。また、たとえば、アクリル系ポリマーの分子量を大きくすることで、粘着剤の弾性率が増すため、第２の粘着剤層の剥離力を小さくすることができる。また、たとえば、架橋剤の添加量を多くすることで、粘着剤の架橋密度が増加するため、第２の粘着剤層の剥離力を小さくすることができる。また、たとえば、可塑剤の添加量を多くすることで、ポリマーのネットワークが疎となるため、第２の粘着剤層の剥離力を小さくすることができる。
【００５０】
（第２の粘着剤層の形成方法）
第２の粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、第２の粘着剤層を構成する粘着剤を、（必要に応じて易接着処理を行った）二軸延伸樹脂フィルム上に塗布する方法が挙げられる。塗布方法は特に限定されず、例えばロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーターなどの公知の塗布装置を用いて塗布することができる。粘着剤の塗布厚としては、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。粘着剤を基材上に塗布後、乾燥処理を行うことによって、第２の粘着剤層が形成される。この際の乾燥条件としては特に限定されず、通常６０〜１５０℃にて１０〜６０秒の条件で行われる。
【００５１】
第２の粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、アプリケーションフィルムがスキージ作業でずれにくく、かつ水貼り後に除去しやすいことを考慮すると、５〜３０μｍの範囲であることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【００５２】
［ポリオレフィン層］
本発明に係る赤外線反射フィルムにおいて、ポリオレフィン層は金属層の腐食を防止する機能を有する。
【００５３】
ポリオレフィン層は、ポリオレフィンを主成分として含み、好ましくはポリオレフィンを５０質量％以上、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上または９０質量％以上含む（上限値１００質量％）。
【００５４】
ポリオレフィン層を構成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィン（例えば１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）重合体、エチレン−プロピレン共重合体、シクロオレフィンポリマー（例えば、ノルボルネン、シクロブテン、シクロペンテン等の環状オレフィンの重合体）、シクロオレフィンコポリマー（例えば、環状オレフィンとポリエチレン等の鎖状オレフィンとの共重合体、または環状オレフィンと１，４−ヘキサジエン等のジエンとの共重合体）、およびこれらの混合物であって、極性基や反応性基を含むペンダントを有する材料等が例示できる。共重合体の場合、その構造は特に制限されず、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体を好適に用いることができる。
【００５５】
ポリオレフィン層は、延伸であっても無延伸であってもよく、工程材料を用いてキャスティング法等で形成したものであってもよい。ただし、カールを抑制する観点から、延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。
【００５６】
ポリオレフィン層の表面には、隣接層の密着性向上を目的としてプライマー処理、酸化法、凹凸化法などによる表面処理を施すことができる。また、ポリオレフィン層には、添加剤が含有されていてもよい。表面処理や添加剤の詳細については、上記の［二軸延伸樹脂フィルム］の項で述べたものと同様である。
【００５７】
ポリオレフィン層は、上記の［二軸延伸樹脂フィルム］の項に記載したような従来公知の一般的な方法により製造することができる。
【００５８】
ポリオレフィン層の厚さの下限は、金属層の腐食を防止する観点から、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。一方、ポリオレフィン層の厚さの上限は、赤外線反射フィルムのカールを抑制する観点から、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５９】
［金属層］
本発明に係る赤外線反射フィルムにおいて、金属層は熱線反射層として機能する。
【００６０】
金属層は、金属を主成分として含み、好ましくは金属元素を５０質量％以上、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上または９０質量％以上含む（上限値１００質量％）。
【００６１】
金属層に含まれる金属としては、例えば、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、コバルト、クロム、チタン、ジルコニア、スズ、インジウムなどが挙げられる。この際、金属は、単体の形態で含まれてもよいし、金属酸化物の形態で含まれてもよい。また、金属層は、単層であってもよいし、複層であってもよい。したがって、金属層は、例えば特開２００１−３１０４０７号公報の段落「００１３」〜「００１７」に記載されるような交互積層膜であってもよい。
【００６２】
金属層は、スパッタリング法、真空蒸着法、メッキ法、イオンプレーティング等、従来公知の方法により製造することができる。
【００６３】
金属層の厚さは、特に制限されないが、例えば１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍである。
【００６４】
［基材］
本発明に係る赤外線反射フィルムにおいて、基材は支持体として機能する。
【００６５】
基材を形成する材料としては、特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ただし、被着体の飛散防止、金属層のスパッタ加工性、第１の粘着剤層との接着性の観点から、ＰＥＴであることが好ましい。
【００６６】
基材は、延伸フィルムであってもよいし、無延伸フィルムであってもよく、工程材料を用いてキャスティング法等で形成したものであってもよい。ただし、カールを抑制する観点から、延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。
【００６７】
基材の表面には、隣接層の密着性向上を目的としてプライマー処理、コロナ処理などによる表面処理を施すことができる。また、基材には、添加剤が含有されていてもよい。表面処理や添加剤の詳細については、上記の［二軸延伸樹脂フィルム］の項で述べたものと同様である。
【００６８】
基材は、上記の［二軸延伸樹脂フィルム］の項に記載したような従来公知の一般的な方法により製造することができる。
【００６９】
基材の厚さは、被着体の飛散防止の観点から、２５μｍ以上であることが好ましい。また、スキージによる施工液の除去を考慮すると、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
［第１の粘着剤層］
本発明に係る赤外線反射フィルムは、第１の粘着剤層を介して被着体に貼付される。
【００７１】
第１の粘着剤層に用いられる粘着剤としては、アプリケーションフィルムを除去する際に被着体から剥離しない程度の粘着力を発現するものであれば特に制限されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などを用いることができる。上記粘着剤は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００７２】
粘着剤としては、接着の信頼性の観点から、特にアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし、必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な単量体（共重合性単量体）を用いることにより形成される。ここで、主成分とは、単量体中５０質量％以上（上限１００質量％）であることを指し、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上である。
【００７３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な共重合性単量体の具体例は、上記の［第２の粘着剤層］の項に記載したものと同様である。中でも、所望の剥離特性を得る観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ブチルが特に好ましい。また、所望の剥離特性を得る観点から、後述の架橋剤と反応する官能基を有していることが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００７４】
共重合性単量体を用いる場合、（メタ）アクリル酸系重合体を構成する単量体成分のうち、０．１〜３５質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましく、５〜１０質量％であることがさらにより好ましい。
【００７５】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１０万〜１００万であることが好ましく、４０万〜７０万であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００７６】
粘着剤は、アクリル系ポリマーの他、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤の具体例は、上記の［第２の粘着剤層］の項に記載したものと同様である。中でも、所望の剥離特性を得る観点から、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。
【００７７】
架橋剤の添加量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．００５〜５質量部であることがより好ましく、０．１〜３質量部であることがさらにより好ましい。
【００７８】
第１の粘着剤層には、必要に応じ、紫外線吸収剤、着色剤、充填剤、帯電防止剤、タッキファイヤー、濡れ剤、レベリング剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤等を適宜添加することができる。
【００７９】
第１の粘着剤層は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠して測定される、ガラス板に対する引きはがし粘着力（剥離速度３００ｍｍ／分）が１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、値が大きければ大きいほど好ましい。施工時間の短縮化の観点から、水貼り直後（例えば水貼り後５分以内）の時点で、上記範囲を満たすことが好ましい。上記範囲内であれば、被着体に貼付された赤外線反射フィルムからアプリケーションフィルムを剥離除去する際、被着体および残余フィルムの界面で剥離が生じにくい。
【００８０】
さらに、第１の粘着剤層は、剥離速度３０ｍ／分における、ガラス板に対する１８０°引きはがし粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であるとより好ましく、値が大きければ大きいほど好ましい。施工時間の短縮化の観点から、水貼り直後（例えば水貼り後５分以内）の時点で、上記範囲を満たすことが好ましい。上記範囲内であれば、被着体に貼付された赤外線反射フィルムから、アプリケーションフィルムを高速で剥離除去する際にも、被着体および残余フィルムの界面で剥離が生じにくい。ゆえに、フィルムの施工に要する時間を短縮でき、施工効率が向上する。なお、剥離速度３０ｍ／分における、ガラスに対する１８０°引きはがし粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の測定方法と同様の方法により測定される値である。
【００８１】
第１の粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、粘着剤を基材または剥離ライナー上に塗布する方法が採られる。塗布方法は特に限定されず、例えばロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーターなどの公知の塗布装置を用いて塗布することができる。粘着剤の塗布量としては、固形分重量で、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜６０μｍである。粘着剤を基材または剥離ライナー上に塗布後、乾燥処理を行うことによって、第１の粘着剤層が形成される。この際の乾燥条件としては特に限定されず、通常６０〜１５０℃にて１０〜６０秒の条件で行われる。
【００８２】
第１の粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、粘着性および薄膜化の観点から、１０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００８３】
［剥離ライナー］
本発明の第一の形態に係る赤外線反射フィルムは、剥離ライナーを有していてもよい。剥離ライナーは、第１の粘着剤層を保護し、粘着性の低下を防止する機能を有する部材である。そして、剥離ライナーは、赤外線反射フィルムを貼付する際にフィルムから剥離される。このため、本発明の一形態係る赤外線反射フィルムは、剥離ライナーを有していないものも包含される。
【００８４】
剥離ライナーとしては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルム；上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙などの紙、これらの紙をポリエチレンラミネートしたポリエチレンラミネート紙、これらの紙をポリプロピレンラミネートしたポリプロピレンラミネート紙等が挙げられる。
【００８５】
剥離ライナーの厚さは、通常１０〜４００μｍ程度である。また、剥離ライナーの表面には、第１の粘着剤層の剥離性を向上させるためのシリコーンなどから構成される剥離剤からなる層が設けられてもよい。かような層が設けられる場合の当該層の厚さは、通常０．０１〜５μｍ程度である。
【００８６】
［赤外線反射フィルムの製造方法］
本発明に係る赤外線反射フィルムの製造方法は特に制限されないが、例えば、第１の粘着剤層、基材、金属層およびポリオレフィン層を順に積層させて、ポリオレフィン層が最表層に配置された積層体を製造し（工程１）、二軸延伸樹脂フィルム上に第２の粘着剤層を形成してアプリケーションフィルムを製造し（工程２）、次いで、工程１で得られた積層体のポリオレフィン層面と、工程２で得られたアプリケーションフィルムの第２の粘着剤層面とを接触させる（工程３）方法が挙げられる。この際、工程１および工程２の順序は問わない。また、各層の製造方法については、それぞれ上述したとおりであるため、本項では割愛する。
【００８７】
工程１では、例えば、基材の一方の面上に金属層およびポリオレフィン層を積層させた積層体Ａ、ならびに剥離ライナー上に第１の粘着剤層を形成させた積層体Ｂをそれぞれ準備する。積層体Ａの製造方法については、特開２０００−１１７９１９号公報等を参照することができる。次に、積層体Ａの基材の他方の面（すなわち金属層およびポリオレフィン層が配置されていない面）と、積層体Ｂの第１の粘着剤層面とを接触させる。これにより、所望の層構成を有する積層体Ｃを得ることができる。基材に対する第１の粘着剤層の密着性を高めるため、上記接触後にエージング処理を行うことが好ましい。エージング温度は、特に制限されないが、好ましくは常温（２５℃）〜４０℃である。また、エージング時間も、特に制限されないが、好ましくは３〜１０日である。
【００８８】
工程２では、上述の方法により二軸延伸樹脂フィルム上に第２の粘着剤層を形成することができるが、第２の粘着剤層が二軸延伸樹脂フィルムから剥離するのを抑制する観点から、形成された第２の粘着剤層を剥離ライナーで保護しないことが好ましい。すなわち、工程２では第２の粘着剤層が露出したアプリケーションフィルムを製造し、これを工程３に用いることが好ましい。
【００８９】
工程３では、ポリオレフィン層と第２の粘着剤層とを接触させた後、エージング処理を行うことが好ましい。エージング処理を行うことで、第２の粘着剤層の二軸延伸樹脂フィルムに対する密着性が向上する。ゆえに、被着体に貼付された赤外線反射フィルムからアプリケーションフィルムを除去する際、第２の粘着剤層がポリオレフィン層へ移行しにくい。ゆえに、被着体に残されたフィルムは、良好な外観や遮熱性を示す。エージング温度は、特に制限されないが、第２の粘着剤層と二軸延伸樹脂フィルムとの密着性向上および二軸延伸樹脂フィルムの変形防止の観点から、好ましくは３０〜５０℃である。また、エージング時間も、特に制限されないが、好ましくは１〜７日である。
【００９０】
［赤外線反射フィルムの貼付方法］
本発明の第二実施形態は、上述した形態に係る赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層面および被着体の赤外線反射フィルム接触面の少なくとも一方に水系媒体を付与し（工程１）、第１の粘着剤層面を被着体上に接触させ（工程２）、水系媒体を除去した後、アプリケーションフィルムを除去する（工程３）ことを有する、赤外線反射フィルムの被着体への貼付方法である。以下、第一実施形態に係る赤外線反射フィルムを単に赤外線反射フィルムとも称する。
【００９１】
（工程１）
工程１では、赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層面および被着体の赤外線反射フィルム接触面の少なくとも一方に水系媒体を付与する。
【００９２】
水系媒体はいわゆる施工液として用いるものである。水系媒体とは水を５０質量％以上（上限１００質量％）含有されたものを指し、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上であり、最も好ましくは水系媒体が水である。
【００９３】
水系媒体中に含まれる水以外の成分としては、水に溶解する有機溶剤；界面活性剤を挙げることができる。水に溶解する有機溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、メチルセルソルブ、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００９４】
水貼りで用いられる施工液は、被着体およびフィルム間の滑り性を向上させる目的で、界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルキル硝酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩などの陰イオン系界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Ｎ−メチルビスヒドロキエチルアミン脂肪酸エステル・塩酸塩などの陽イオン系界面活性剤、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシドなどの両性界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルグリコシドなどの非イオン系界面活性剤が挙げられる。界面活性剤は１種単独で、または、２種以上を併用して用いることができる。
【００９５】
水系媒体が付与されるのは、赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層面および被着体の赤外線反射フィルム接触面のいずれか一方であってもよいし、双方であってもよい。気泡抜けやしわ生成を抑制する観点からは、第１の粘着剤層面および被着体の赤外線反射フィルム接触面の双方に水系媒体を付与することが好ましい。第１の粘着剤層面および／または被着体の赤外線反射フィルム接触面に水系媒体を付与する方法としては、噴霧器を用いて水系媒体を接触面に噴霧する方法や、貯留してある水系媒体に接触面を接触させる方法などが挙げられるが、施工性を考慮すると、噴霧器を用いて水系媒体を接触面に噴霧する方法が好ましい。
【００９６】
（工程２）
工程２では、第１の粘着剤層面を被着体上に接触させる。すなわち、被着体に赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層面を合わせる。図２は、第一実施形態の赤外線反射フィルムを被着体に貼付する際の貼付方法を示す断面模式図である。図２において、赤外線反射フィルム１０を構成する層のうち、最表層である第１の粘着剤層１１側が被着体２０の施工面に貼り合わされる。この際、水系媒体（施工液）を介して、被着体に対して赤外線反射フィルムを滑らせながら、赤外線反射フィルムの施工位置を調整することができる。
【００９７】
（工程３）
工程３では、水系媒体を除去した後、アプリケーションフィルムを除去する。
【００９８】
被着体と赤外線反射フィルムとの間に存在する水系媒体を除去する（排出する）方法としては、スキージでフィルム表面を順次均一に擦りつけて、水系媒体を押し出して除去する方法が挙げられる。この工程において、赤外線反射フィルムと被着体の間に生じた気泡を押し出し、赤外線反射フィルムに生じたしわを伸ばすことができる。水系媒体の排出とともに、赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層が露出し、被着体にフィルムが貼付される。
【００９９】
水系媒体を排出（除去）した後、アプリケーションフィルムを除去（剥離）する。この際、水系媒体を除去してからアプリケーションフィルムを除去するまでの時間は問わない。したがって、例えばスキージで水系媒体を掻き出した直後のように、被着体と赤外線反射フィルムとの間に施工液が残存している状態で、アプリケーションフィルムを除去してもよい。あるいは、スキージで水系媒体を掻き出した後、（必要に応じて乾燥処理等を行い）一定時間置いて水系媒体を蒸発させてから、アプリケーションフィルムを除去してもよい。
【０１００】
［用途］
本発明に係る赤外線反射フィルムは、建物や車両の窓の屋内側表面に施工する（内貼りする）ことで、屋内や車内の断熱性を高めることができる。
【０１０１】
すなわち、被着体としては、例えば、ガラス、ガラス代替樹脂等の窓に用いられる部材が好適である。ガラス代替樹脂としては、特に制限されず、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
ただし、本発明に係る赤外線反射フィルムの用途は、上記した用途に限られない。
【実施例】
【０１０３】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、下記実施例において、特記しない限り、操作は２５℃で行われた。また、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。
【０１０４】
［赤外線反射フィルムの製造］
（実施例１）
基材としてＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の一方の面に、金属層として厚さ６０ｎｍのアルミニウム層を蒸着法で形成した後、ポリオレフィン層として二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（厚さ１５μｍ）を当該アルミニウム層上にポリエステル系接着剤層（厚さ２μｍ）を介して貼り合せ、積層体Ａを作製した。また、剥離ライナー（ＰＥＴ製、厚さ３８μｍ）の一方の面に、粘着剤（アクリル酸ブチル／アクリル酸（質量比９０／１０）共重合体（重量平均分子量６０万）  １００質量部、イソシアネート系架橋剤  １質量部）の溶液を塗布して乾燥し、厚さ１５μｍの第１の粘着剤層を有する積層体Ｂを作製した。次に、積層体ＡのＰＥＴフィルムの他方の面（アルミニウム層およびＯＰＰ層が配置されていない面）と、積層体Ｂの第１の粘着剤層面とを接触させ、常温（２５℃）で７日間エージングし、積層体Ｃを作製した。
【０１０５】
なお、第１の粘着剤層について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の測定方法と同様の方法により剥離速度３００ｍｍ／分における、ガラス板に対する１８０°引きはがし粘着力を測定したところ、水貼り直後（５分以内）で、１Ｎ／２５ｍｍ以上であった。また、水貼りしてから１日静置した後も、１Ｎ／２５ｍｍ以上であった。また、同様にして剥離速度３０ｍ／分における、ガラス板に対する１８０°引きはがし粘着力を測定したところ、水貼り直後（５分以内）で、１Ｎ／２５ｍｍ以上であった。また、水貼りしてから１日静置した後も、１Ｎ／２５ｍｍ以上であった。
【０１０６】
一方、二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）の一方の面に、粘着剤（アクリル酸ブチル／アクリル酸メチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（質量比６０／３５／５）共重合体（重量平均分子量７５万）  １００質量部、イソシアネート系架橋剤  ７質量部）の溶液を塗布して乾燥し、厚さ１０μｍの第２の粘着剤層を有するアプリケーションフィルムを作製した。
【０１０７】
上記で作製した積層体Ｃのポリオレフィン層面とアプリケーションフィルムの第２の粘着剤層面とを接触させた後、４５℃で５日間エージング処理を行い、赤外線反射フィルムを作製した。
【０１０８】
なお、第２の粘着剤層について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定する１８０°引きはがし力の測定方法と同様の方法により剥離速度３００ｍｍ／分における剥離力を測定したところ、５０ｍＮ／２５ｍｍであった。また、同様にして剥離速度３０ｍ／分における剥離力を測定したところ、７５ｍＮ／２５ｍｍであった。
【０１０９】
（実施例２）
二軸延伸ＰＥＴフィルムの厚さを１２μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、赤外線反射フィルムを製造した。
【０１１０】
（実施例３）
二軸延伸ＰＥＴフィルムの厚さを５０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、赤外線反射フィルムを製造した。
【０１１１】
（比較例１）
ポリプロピレン層のアルミニウム層と接触していない面に、上記で製造したアプリケーションフィルムの第２の粘着剤層面を貼り合わせなかったこと以外は実施例１と同様にして、赤外線反射フィルムを製造した。
【０１１２】
［赤外線反射フィルムの物性評価］
（カール値測定）
上記で製造した赤外線反射フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、低温環境（０℃）で１日静置した。次に、フィルムを平面上に剥離ライナーが最下層となる向きで置き、フィルムの端点について平面からの距離を測定して平均化し、カール値とした。
【０１１３】
（フィルム端部の密着性）
低温環境（０℃）において、上記で製造した赤外線反射フィルムの第１の粘着剤層面および被着体であるガラスのフィルム貼付面に、施工液として界面活性剤の０．１％水溶液を噴霧器を用いて噴霧した後、ガラスに貼付した。貼付後、スキージを用いて施工液をフィルム外に排出した。１時間静置後、アプリケーションフィルムを除去し、フィルム端部の浮きの有無を目視で確認した。
【０１１４】
≪フィルム端部浮き≫
○：浮きなし
×：浮きあり
この際、スキージ処理時の作業性について、以下の判定基準により判定した。
【０１１５】
≪アプリケーションフィルム（ＡＦ）変形≫
◎：アプリケーションフィルムのずれ、しわが発生しない
○：アプリケーションフィルムのずれ、しわが多少発生する
≪水抜け≫
◎：施工液を容易に排出することができる
○：施工液を排出することができる。
【０１１６】
（フィルム外観）
実施例１〜３で製造した赤外線反射フィルムについて、上記と同様にガラスに水貼りした後、剥離速度３０ｍ／分でアプリケーションフィルムを除去し、フィルムの外観を確認した。また、比較例１で製造した赤外線反射フィルムについて、スキージ処理後のフィルムの外観を確認した。フィルムの外観の判定基準は下記のとおりである。判定基準が○以上であれば、ポリオレフィン層の傷付きが抑制されているといえる。
【０１１７】
◎：目視で傷が全く観察されない
○：目視で少数（１〜１０本）の傷が観察される
×：目視で多数（１０本超）の傷が観察される。
【０１１８】
各試験結果を表２に示す。表２に示すように、実施例１〜３の赤外線反射フィルムは、冬場を想定した低温環境において、基材側へのカールが抑制され、被着体に水貼りした際に端部の浮きは観察されなかった。また、被着体に貼付した赤外線反射フィルムからアプリケーションフィルムを除去したところ、露出したポリオレフィン層には傷が認められなかった。スキージ作業の際、アプリケーションフィルムが保護層として機能したと言える。
【０１１９】
一方、比較例１の赤外線反射フィルムは、冬場を想定した低温環境において、基材側への強いカールが発生し、被着体に水貼りした際に端部の浮きが認められた。また、スキージ作業によりポリオレフィン層に傷が入り、外観不良であった。
【０１２０】
上記結果より、本発明の赤外線反射フィルムは、被着体に水貼りする際にポリオレフィン層の傷付きおよびフィルム端部の浮きを抑制でき、かつ、水貼り後にポリオレフィン層を露出させることが可能であることがわかった。
【０１２１】
【表１】
2019130682.tif 000003
【符号の説明】
【０１２２】
１０    赤外線反射フィルム
１１    第１の粘着剤層
１２    基材
１３    金属層
１４    ポリオレフィン層
１５    第２の粘着剤層
１６    二軸延伸樹脂フィルム
１７    アプリケーションフィルム
２０    被着体。
【図１】
2019130682.tif 000004
【図２】
2019130682.tif 000005