(57)【要約】【課題】宅配ボックスの不利用を抑制できる報知システムを提供すること。【解決手段】報知システムが、親機４１による呼び出しに関する呼出情報を取得する呼出情報取得部４１ａと、宅配ボックス８２の利用に関する利用関連情報を取得する利用情報取得部４１ｂと、呼出情報取得部４１ａが呼出情報を取得したとき、利用関連情報が荷物の収容が可能であることを表す情報を含む場合に、利用関連情報に基づく情報を１以上の報知部に報知させるための信号を出力する出力部と、を備えるようにする。１以上の報知部には、ロビーインターホン本体１２のスピーカ６０、子機３２のスピーカ６０、及び宅配業者の情報端末４８のうちの少なくとも１つが含まれる。【選択図】図２
2019130219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホン装置による呼び出しに関する呼出情報を取得する呼出情報取得部と、
宅配ボックスの利用に関する利用関連情報を取得する利用情報取得部と、
前記呼出情報取得部が前記呼出情報を取得したとき、前記利用関連情報が荷物の収容が可能であることを表す情報を含む場合に、前記利用関連情報に基づく情報を１以上の報知部に報知させるための信号を出力する出力部と、
を備える、報知システム。
【請求項２】
前記呼出情報取得部が前記呼出情報を取得したとき、前記利用関連情報が荷物の収容が可能であることを表す情報を含まない場合でも、前記出力部が、前記利用関連情報に基づく情報を報知部に報知させるための信号を出力する、請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
来客者が宅配業者であることを表す業者情報を取得する業者情報取得部を備え、
前記出力部が前記信号を出力する条件に、前記業者情報取得部が前記業者情報を取得したことが含まれる、請求項１又は２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記利用関連情報は、前記宅配ボックス内の荷物の有無に関する情報を含む、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の報知システム。
【請求項５】
前記利用関連情報は、前記宅配ボックス内の荷物の種類に関する情報を含む、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の報知システム。
【請求項６】
前記呼出情報取得部が前記呼出情報を取得してから所定時間内に前記インターホン装置からの応答がなかったとき、前記出力部が前記信号を出力する、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の報知システム。
【請求項７】
住居内に人が存在しないことを表す不在情報を取得する不在情報取得部を備え、
前記不在情報取得部が、前記不在情報を取得したとき、前記出力部が前記信号を出力する、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の報知システム。
【請求項８】
前記利用関連情報に基づく情報を報知可能な複数の報知可能部のうちから前記１以上の報知部を選択する選択部と、前記複数の報知可能部のうちから選択された前記１以上の報知部を表す情報を取得する選択情報取得部のうちの少なくとも一方を備える、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の報知システム。
【請求項９】
前記１以上の報知部は、前記インターホン装置と通信可能な玄関子機に設けられた前記報知部を含む、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターホン装置が取得した呼出情報を利用して宅配ボックスに関する情報を報知する報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、宅配ボックス（例えば、特許文献１参照）が設置された一戸建や集合住宅が増えている。このような一戸建や集合住宅では、宅配業者は、宅配ボックスに宅配物を収容することで受取人が不在でも再配達せずに配送を完了でき、受取人は、時間を気にせずいつでも宅配物を受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
宅配ボックスが設置されていても、宅配業者が宅配ボックスに気づかず再配達となる場合がある。また、宅配業者が宅配物を宅配ボックスへ収容するためには、収容許可の指示が別途必要な場合があり、宅配業者が宅配ボックスの存在に気が付いていて、更に、宅配ボックスが利用可能な状態であっても、宅配ボックスが利用されないこともある。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、宅配ボックスの不利用を抑制できる報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示に係る報知システムは、インターホン装置による呼び出しに関する呼出情報を取得する呼出情報取得部と、宅配ボックスの利用に関する利用関連情報を取得する利用情報取得部と、呼出情報取得部が呼出情報を取得したとき、利用関連情報が荷物の収容が可能であることを表す情報を含む場合に、利用関連情報に基づく情報を１以上の報知部に報知させるための信号を出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る報知システムによれば、宅配ボックスの不利用を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態に係る報知システムの概略構成図である。
【図２】報知システムにおける宅配ボックスの利用関連情報に基づく情報の報知に関連する部位の信号のやり取りを説明するためのブロック図である。
【図３】宅配ボックスの利用関連情報に基づく情報の報知を実行する親機の制御部の処理手続の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態に係る報知システム１の概略構成図である。図１に示すように、報知システム１は、共用部システム１０、玄関システム３０、室内システム４０、防犯システム７０、通報システム７５、荷物収容システム８０、及び制御装置９０を備える。
【００１１】
共用部システム１０は、ロビーインターホン装置１１を備え、ロビーインターホン装置１１は、ロビーインターホン本体１２と、非接触キー制御装置１３を含む。ロビーインターホン装置１１は、住居外インターホン装置に含まれ、集合住宅の内部と外部を区切る共用ゲート１４よりも外部側に設けられて全ての住居で共有される。ロビーインターホン本体１２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）を備える。また、ロビーインターホン本体１２は、操作部を備え、操作部は、住居番号を入力するための入力部と、呼出釦を含む。人が入力部で住居番号を選択した後に呼出釦を操作すると、選択した住居内のインターホン親機４１等が内蔵スピーカを用いて呼出音を出力する。インターホン親機４１は、インターホン装置を構成する。以下では、インターホン親機４１を、単に親機４１と示す。
【００１２】
ロビーインターホン本体１２の周辺には、非接触キー検知部１５が設けられる。非接触キー検知部１５も、共用ゲート１４よりも外部側に設けられる。非接触キー検知部１５は、例えば、ＩＣ（integrated circuit）カードリーダまたはＩＣタグリーダで構成される。非接触キーが、非接触キー検知部１５にかざされると、非接触キー検知部１５は、非接触キー内に埋め込まれたＩＣチップの識別コードを読み込む。識別コードは、使用者を特定可能な情報を含む。非接触キー制御装置１３は、上記ＩＣタグリーダを介して読み込まれた識別コードと、情報記憶部に格納された解錠を許可する識別コードを照合する。非接触キー制御装置１３は、照合した識別コードの結果が一致すれば、共用ゲート１４の扉を開閉するドア開閉機構に解除を表す信号を出力し、共用ゲート１４の扉を開く。集合住宅によっては、新聞配達員や宅配業者に専用の非接触キー（キーには、カードも含まれる）を提供している場合がある。この場合、非接触キー制御装置１３は、検出した識別コードにより新聞配達員や宅配業者の訪問を認識できる。
【００１３】
共用部システム１０は、制御装置９０、及び玄関システム３０を経由した伝送線Ｌで室内システム４０に接続される。なお、図１では、伝送線Ｌや、後述の伝送線Ｌ１〜Ｌ５が、一本の配線で示されているが、伝送線Ｌ,Ｌ１〜Ｌ５は、複数の配線で構成されてもよい。伝送線Ｌ,Ｌ１〜Ｌ５の夫々を構成する１以上の配線には、音声情報を含む信号を伝送させる配線が含まれる。制御装置９０は、集合住宅の共有機器等を統括制御するために設けられ、廊下に設置された照明装置の点灯制御や、図示しないエレベータの昇降制御等を行う。制御装置９０は、管理人室の管理事務室親機９２にも接続される。管理事務室親機９２は、制御装置９０を介して報知システム１の各機器に信号を出力でき、報知システム１の各機器は、制御装置９０を介して管理事務室親機９２へ信号を出力できる。
【００１４】
伝送線Ｌは、共用部システム１０のロビーインターホン装置１１から制御装置９０を介して玄関システム３０の分岐器３１に接続される伝送線Ｌ１と、分岐器３１と室内システム４０の親機４１を接続する伝送線Ｌ２を含む。ロビーインターホン本体１２のカメラ（図示せず）で撮像された映像信号や音声信号は、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２を介して親機４１に入力される。
【００１５】
玄関システム３０の分岐器３１は、制御装置９０からのびる伝送線Ｌを分岐して各住居の玄関システム３０に接続するために設けられる。各住居の親機４１は、適切な設定を行うことで分岐器３１を介して所望の住居の親機４１と信号の送受信を実行可能になる。玄関システムの３０のインターホン子機（以下、単に子機という）３２は、集合住宅の各住居の玄関先に配置される。子機３２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）を含む。子機３２のカメラ（図示せず）で撮像された映像信号や音声信号は、伝送線Ｌ３を介して親機４１に送信される。子機３２は、呼出釦（図示せず）を有する。子機３２の呼出釦が操作されると、呼出音が、親機４１及び副親機４２,４３の各スピーカから出力される。ロビーインターホン本体１２、及び子機３２は、玄関子機を構成する。
【００１６】
親機４１は、室内システム４０に含まれる。親機４１は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、モニタ装置（図示せず）を有する。また、室内システム４０は、必要に応じて副親機（モニタ付副親機４２及び通話副親機４３）を含む。モニタ付副親機４２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、モニタ装置（図示せず）とを有する。モニタ付副親機４２は、伝送線Ｌ４を介して親機４１に接続され、親機４１と音声情報や映像情報をやり取り可能になっている。また、通話副親機４３は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）を有する。通話副親機４３は、伝送線Ｌ５を介してモニタ付副親機４２に接続される。通話副親機４３は、伝送線Ｌ４及び伝送線Ｌ５を介して親機４１と音声情報をやり取り可能になっている。親機４１は、ロビーインターホン装置１１や子機３２と、副親機４２,４３との間の通信を中継する機能を有し、人は、副親機４２,４３を用いて、ロビーインターホン本体１２や子機３２を使用する来訪者との間で通話できる。
【００１７】
室内システム４０は、無線ＬＡＮルータ４５を備える。親機４１は、無線ＬＡＮルータ４５を介してインターネットに接続されている。親機４１は、後で説明する宅配ボックス８２に関する情報を、無線ＬＡＮルータ４５、サーバ４６、及び宅配業者のサーバ４７を介して、宅配業者の情報端末４８に出力可能になっている。なお、親機４１から出てくるＬＡＮ配線が、メディア変換用のアダプタを一切介さずに無線ＬＡＮルータ４５に直接接続される場合について説明した。しかし、親機からでてくるＬＡＮ配線は、メディア変換用のアダプタを介して無線ＬＡＮルータに接続されてもよい。
【００１８】
親機４１は、更に、防犯システム７０からの信号を受信可能になっており、通報システム７５へ信号を出力可能になっている。詳しくは、防犯システム７０は、例えば、玄関防犯用センサ７１と、窓防犯用センサ７２を含む。玄関防犯用センサ７１及び窓防犯用センサ７２の夫々は、例えばスイッチを含むマグネットセンサで構成される。玄関防犯用センサ７１は、玄関扉周辺に設置される。玄関扉が開くと玄関防犯用センサ７１のスイッチが磁力でオンになり、玄関扉が開いたことを表す信号が親機４１に出力される。また、窓防犯用センサ７２は、窓周辺に設置される。窓が開くと窓防犯用センサ７２のスイッチがオンになり、窓が開いたことを表す信号が親機４１に出力される。
【００１９】
親機４１は、防犯モード設定部７７（図２参照）を含む。防犯モードが設定されている状態で、親機４１が防犯センサ７１,７２からの信号で玄関や窓が開いたと認識すると、不特定者の住居への侵入を表す異常信号が、親機４１から制御装置９０を介して通報機７６に伝送される。通報機７６は、異常信号に含まれる送信先情報に基づいて、異常信号を警備会社等に出力するようになっている。
【００２０】
荷物収容システム８０は、集合住宅用宅配ボックス８１を備える。集合住宅用宅配ボックス８１には、部屋毎の宅配ボックス８２が棚状に並べられ、各宅配ボックス８２には着荷を検出する検知手段（図示なし）が設けられている。各宅配ボックス８２は、住居番号を付加した着荷情報を、制御装置９０を介して対応する住居に送信するようになっている。
【００２１】
より詳しくは、各宅配ボックス８２には、例えば、高さ方向に延在する軸を支点として回動することで荷物開閉室を開閉する扉が存在し、扉は、その内側に宅配業者等が施錠を行うための操作部を有する。また、扉は、例えば、その外側に宅配業者等が扉を開けるための開ボタンと、伝票を差し込む伝票差込口と、捺印を実行させる捺印ボタンと、使用可能の有無を表示する表示部を有する。
【００２２】
例えば、宅配業者等は、先ず、扉が閉じられた宅配ボックスの開ボタンを押して、扉を開け、荷物を外装体内に入れることができ、操作部を用いて、扉が閉じた状態で施錠を行うことができる。また、宅配業者等は、例えば、伝票を伝票差込口に入れ、捺印ボタンを押すことにより、宅配ボックスの本体に事前にセットされたシャチハタ式等の印鑑により伝票への押印を実行できる。また、荷物が入れられて施錠されると、表示部が、使用中を意図する表示を行う。これにより、住人等が専用キーやパスワードの入力等で荷物を取り出さない限り、他の荷物を収容できなくなる。なお、本体に荷物を収容する機能、伝票に押印する機能、荷物を取り出す機能、及び表示機能の夫々は、多種多様存在し、いずれの機能でもよく、説明した機能に限らない。
【００２３】
更には、各宅配ボックス８２は、荷物種類を入力する入力部を有する。当該入力部により、宅配業者は、荷物が配達用荷物であることを入力できる。また、この宅配ボックス８２は、ユーザが荷物を収容するのにも用いられることができる。詳しくは、ユーザは、宅配業者に集めてもらう集荷用荷物を宅配ボックス８２に収容でき、上記入力部を用いてその荷物が、集荷用荷物であることを入力できる。宅配ボックス８２内に収容された荷物の種類に関する情報は、制御装置９０を介して対応する住居の親機４１に出力される。
【００２４】
図２は、報知システム１における宅配ボックス８２の利用関連情報に基づく情報の報知に関連する部位の信号のやり取りを説明するためのブロック図である。図２に示すように、ロビーインターホン本体１２／子機３２は、夫々、報知部としての役割も果たすスピーカ６０の他に、業者情報入力部６１を含む。より詳しくは、ロビーインターホン本体１２／子機３２の表示部は、例えば、タッチパネルとしての機能も有する。来訪者が、ロビーインターホン本体１２の入力部で、住居番号を選択すると、ロビーインターホン本体１２の表示部は、例えば、『宅配業者の方ですか？』といった来訪者が宅配業者か否かを確認する文言と、『第１宅配業者』、『第２宅配業者』、・・・、『第Ｎ宅配業者』、及び『いいえ』の領域を表示する。
【００２５】
来訪者がいずれかの『宅配業者』の領域に触れると、来訪者が選択された特定宅配業者であることが認識され、来訪者が特定宅配業者であることを表す信号が、親機４１の制御部５０に出力され、業者情報取得部４１ｃがその情報を取得する。上記『第１宅配業者』,『第２宅配業者』,『第Ｎ宅配業者』の領域は、業者情報入力部に含まれる。また、上記非接触キー検知部１５も、読み込んだ情報で来訪者が特定宅配業者であることを認識できるため、業者情報入力部に含まれる。
【００２６】
また、上述のように、各宅配ボックス８２は、種類情報入力部６２を含み、宅配業者又はユーザは、荷物の種類が、配達用荷物か又は集荷用荷物かを入力できる。この荷物の種類情報は、親機４１の制御部５０に出力され、利用情報取得部４１ｂがその情報を取得する。
【００２７】
また、親機４１は、防犯モード設定部７７を有する。人が、外出する再に防犯モード設定部７７をオンに設定すると、玄関防犯用センサ７１や窓防犯用センサ７２がアクティブな情報となる。また、防犯モード設定部７７は、警戒操作キースイッチを含んでもよい。警戒操作キースイッチは、人が玄関を出て施錠した後に家屋を防犯警戒状態にセットするために用いるものである。人は、帰宅時に防犯を解除してから玄関を解除する。例えば、親機４１は、警戒操作キースイッチからの信号を受信する受信部を有する。この構成により、警戒操作キースイッチを用いた操作で、防犯警戒のセット・解除を行うことができる。防犯モード設定部７７による防犯モードが設定されていることを表す信号は、親機４１の制御部５０に出力され、不在情報取得部４１ｄがその情報を取得する。
【００２８】
また、親機４１は、報知先選択部７９を有してもよい。報知先選択部７９を操作することで、人は、宅配ボックス８２の利用に関する利用関連情報に基づく情報を報知する報知先を選択できる。本実施例では、ロビーインターホン本体１２及び子機３２のスピーカ６０と、宅配業者の情報端末４８が、報知部に含まれる。人は、報知先選択部７９を操作することで、ロビーインターホン本体１２及び子機３２のスピーカ６０、及び情報端末４８のうちの少なくとも一方を選択できる。この選択情報は、親機４１の制御部５０に出力され、選択情報取得部４１ｅがその情報を取得する。なお、報知先選択部７９が存在しない場合や、報知先選択部７９で報知先が登録されなかった場合、利用関連情報に基づく情報を報知する報知先が、自動的にロビーインターホン本体１２及び子機３２のスピーカに設定されてもよい。
【００２９】
次に、宅配ボックス８２の不利用を抑制できる親機４１の制御部５０の制御について、図３を用いて説明する。図３は、宅配ボックス８２の利用関連情報に基づく情報の報知を実行する親機４１の制御部５０の処理手続の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
来訪者が、住居番号を入力して、特定の住居を呼び出すと、対応する住居の親機４１の呼出情報取得部４１ａが、呼出情報を取得する。呼出情報取得部４１ａが、呼出情報を取得すると、制御がスタートし、ステップＳ１で、業者情報取得部４１ｃが、業者情報入力部６１からの信号に基づいて来訪者が宅配業者か否かについて判定する。ステップＳ１で否定判定されると制御がエンドになる。
【００３１】
他方、ステップＳ１で肯定判定されると、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、利用情報取得部４１ｂが、宅配ボックス８２から宅配ボックスの利用に関する利用関連情報を取得し、ステップＳ３に移行する。ステップＳ３では、制御部５０が、利用関連情報に基づいて荷物収容が可能か否かについて判定する。制御部５０は、例えば、次に説明する場合、荷物収容が可能であると判定する。先ず、呼出住居の宅配ボックス８２に荷物が収容されていない場合に、荷物収容が可能であると判定する。又は、呼出住居の宅配ボックス８２に荷物は収容されているが、その荷物が、集荷用荷物であり、来訪した宅配業者が、集荷を行う宅配業者である場合、荷物収容が可能であると判定する。
【００３２】
ステップＳ３で肯定判定されると、ステップＳ４に移行し、報知制御部４１ｆが利用関連情報に基づく信号を出力する制御を実行し、決められた報知先、例えば、ロビーインターホン本体１２／子機３２のスピーカ、及び宅配業者の情報端末４８のうちの少なくとも一方が、荷物を収容可能であることを含む利用関連情報に基づく情報を出力する。なお、ここで、呼び出し住居の宅配ボックス８２に荷物は収容されているが、その荷物が、来訪業者が集める集荷用荷物である場合、その旨を報知することが好ましい。ステップＳ４が終了すると、制御がエンドになる。
【００３３】
他方、ステップＳ３で否定判定されると、ステップＳ５に移行し、報知制御部４１ｆが利用関連情報に基づく信号を出力する制御を実行し、決められた報知先、例えば、ロビーインターホン本体１２／子機３２のスピーカ、及び宅配業者の情報端末４８のうちの少なくとも一方が、荷物が宅配ボックスに収容不可能であることを含む利用関連情報に基づく情報を出力する。ステップＳ５が終了すると、制御がエンドになる。
【００３４】
以上、報知システム１は、親機（インターホン装置）４１による呼び出しに関する呼出情報を取得する呼出情報取得部４１ａと、宅配ボックス８２の利用に関する利用関連情報を取得する利用情報取得部４１ｂを含む。また、報知システム１は、呼出情報取得部４１ａが呼出情報を取得したとき、利用関連情報が荷物の収容が可能であることを表す情報を含む場合に、利用関連情報に基づく情報を１以上の報知部に報知させるための信号を出力する出力部を備える。出力部には、例えば、親機４１から、ロビーインターホン本体１２、子機３２に送信する信号を出力する親機４１の出力端子が含まれる。また、出力部には、例えば、親機４１から、宅配業者の情報端末４８に送信する信号を出力する親機４１のＬＡＮケーブル接続端子が含まれる。
【００３５】
上記構成によれば、利用関連情報が荷物の収容が可能であることを表す情報を含む場合に、１以上の報知部が利用関連情報に基づく情報を出力する。したがって、宅配業者が宅配ボックス８２に荷物を収容可能であることを認識できる。よって、宅配ボックス８２が利用可能であるにも拘わらず再配達となることを抑制でき、宅配ボックス８２の不利用を抑制できる。
【００３６】
また、報知システム１は、呼出情報取得部４１ａが呼出情報を取得したとき、利用関連情報が荷物の収容が可能であることを表す情報を含まない場合でも、上記出力部が、利用関連情報に基づく情報を報知部に報知させるための信号を出力してもよい。
【００３７】
上記構成によれば、宅配業者が宅配ボックス８２の荷物収容状況を認識できる。
【００３８】
また、報知システム１は、来客者が宅配業者であることを表す業者情報を取得する業者情報取得部４１ｃを備え、上記出力部が信号を出力する条件に、業者情報取得部４１ｃが業者情報を取得したことが含まれてもよい。
【００３９】
上記構成によれば、宅配ボックス８２の利用関連情報が、宅配業者に無関係な来訪者に報知されることがない。よって、当該来訪者が、当該利用関連情報の報知で当惑することがない。
【００４０】
また、利用関連情報は、宅配ボックス８２内の荷物の有無に関する情報を含んでもよい。
【００４１】
上記構成によれば、特定宅配業者以外の不特定宅配業者に、宅配ボックス８２内に荷物は存在しないが、宅配ボックス８２に荷物を収容不可能であるとの報知を実行できる。よって、例えば、特定宅配業者から配達されることがわかっている重要な配達物が、不特定宅配業者の宅配ボックス８２の使用によって宅配ボックス８２に入れられなくなる事態を防止できる。
【００４２】
また、利用関連情報は、宅配ボックス８２内の荷物の種類に関する情報を含んでもよい。
【００４３】
上記構成によれば、宅配業者が、宅配ボックス８２に収容された荷物が、配達用荷物か集荷用荷物かを判断できる。したがって、例えば、来訪業者が集荷用荷物の集配も任されている場合、集荷用荷物の回収と、配達用荷物の収容を同時に実行でき、当該宅配業者が、荷物の集配業務を効率的に実行できる。
【００４４】
また、報知システム１は、利用関連情報に基づく情報を報知可能な複数の報知可能部のうちから１以上の報知部を選択する報知先選択部（選択部）７９と、複数の報知可能部のうちから選択された１以上の報知部を表す情報を取得する選択情報取得部４１ｅとのうちの少なくとも一方を備えてもよい。
【００４５】
上記構成によれば、人が利用関連情報に基づく情報を報知させる１以上の報知部を選択でき、仕様毎に好ましい報知形態を構築できる。なお、本実施例では、報知システム１が、報知先選択部７９及び選択情報取得部４１ｅの両方を有する場合について説明した。しかし、人は、例えば、携帯電話のアプリを用いて携帯電話に設定される報知先選択部を用いて、報知先を選択してもよい。そして、報知システムは、当該携帯電話からの報知先を表す信号を受信する選択情報取得部のみを有してもよい。
【００４６】
また、上記１以上の報知部は、親機４１と通信可能な玄関子機（ロビーインターホン本体１２及び子機３２）に設けられた報知部（スピーカ６０）を含んでもよい。
【００４７】
上記構成によれば、玄関子機のスピーカ６０を用いて音声で利用関連情報に基づく情報を簡単安価に報知できる。
【００４８】
なお、本開示は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００４９】
例えば、親機４１の制御部５０は、タイマ等の計時機能を有してもよい。そして、呼出情報取得部４１ａが呼出情報を取得してから所定時間内に応答信号が親機４１に入力されなかったとき、出力部が、宅配ボックス８２の利用関連情報に基づく情報を１以上の報知部に報知させるための信号を出力してもよい。
【００５０】
この場合、宅配ボックス８２が利用可の状態であれば、住人が、呼び出しに応答できない場合でも、宅配業者が、報知部による宅配ボックス８２の利用可の報知を受けることができる。よって、宅配業者が再配達なしに荷物を宅配ボックスに収容できる。
【００５１】
また、不在情報取得部４１ｄが防犯モード設定部７７から住居内に人が存在しないことを表す不在情報を取得したとき、出力部が、宅配ボックス８２の利用関連情報に基づく情報を１以上の報知部に報知させるための信号を出力してもよい。
【００５２】
この場合、住人が不在であっても、宅配業者が再配達なしに荷物を宅配ボックスに収容でき、住人も再配達の要請を行わずに荷物を受け取ることができる。
【００５３】
また、来訪者が、ロビーインターホン本体１２の入力部で、住居番号を選択すると、業者情報入力部が、ロビーインターホン本体１２の表示部に現れる場合について説明した。しかし、宅配ボックス８２に荷物を収容できない状態のときには、業者情報入力部は、ロビーインターホン本体１２の表示部に現れなくてもよい。また、宅配ボックス８２に荷物を収容できない状態のときには、宅配ボックス８２の利用関連情報に関連する情報の如何なる報知も行わなくてもよい。
【００５４】
また、来訪者が、ロビーインターホン本体１２の入力部で、住居番号を選択すると、業者情報入力部が、ロビーインターホン本体１２の表示部に現れる場合について説明した。しかし、非接触キー検知部１５等が検知した情報で、来訪者が宅配業者であると特定できた場合には、業者情報入力部を表示しなくてもよく、いきなり、宅配ボックスの利用関連情報に基づく情報を報知してもよい。
【００５５】
また、出力部が信号を出力する条件に、業者情報取得部４１ｃが業者情報を取得したことが含まれる場合について説明した。しかし、業者情報取得部は、存在しなくてもよく、宅配ボックスの利用関連情報に基づく情報は、全ての来訪者に報知されてもよい。
【００５６】
また、利用関連情報が、宅配ボックス内の荷物の有無に関する情報を含む場合について説明した。しかし、利用関連情報は、宅配ボックスが存在するという情報のみであってもよく、宅配ボックス内の荷物の有無に関する情報までも含まなくてもよい。又は、利用関連情報は、宅配ボックスの稼働・非稼働を表すオン・オフ信号や、１以上のセンサの検知情報、センサ検知結果を示すオン・オフ信号等であってもよい。
【００５７】
また、利用関連情報が、宅配ボックス８２内の荷物の種類に関する情報を含む場合について説明した。しかし、利用関連情報は、宅配ボックス内の荷物の種類に関する情報を含まなくてもよい。
【００５８】
また、宅配ボックスが、複数の収容室を有する場合、報知を収容室毎に行ってもよいことは言うまでもない。また、この場合でも、収容室毎の報知情報に、各収容室に荷物を収容できるか否かの情報が含まれてもよい。
【００５９】
また、呼出情報取得部４１ａ、利用情報取得部４１ｂ、及び出力部が、親機４１に含まれる場合について説明した。しかし、それらの一部または全部は、他の装置に含まれてもよい。例えば、呼出情報取得部、利用情報取得部、及び出力部の一部または全部は、図１に９０で示す制御装置、インターネットクラウド上のサーバ、及び玄関子機のうちの１つの機器に設けられてもよく、それら機器のうちの２以上の機器に分散するように設けられてもよい。又は、それらの一部または全部は、それらの機器以外の１以上の機器に設けられてもよい。また、上記実施形態では、報知システム１が、集合住宅で構築される場合について説明したが、報知システムは、一戸建の住宅で構築されてもよい。そのような場合、呼出情報取得部、利用情報取得部、及び出力部の一部または全部は、インターネットクラウド上のサーバ、及び玄関子機のうちの１以上の機器に設けられてもよく、それら以外の１以上の機器に設けられてもよい。
【００６０】
また、本開示におけるインターホンシステム（報知システム１）およびその制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるインターホンシステム（報知システム１）およびその制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６１】
また、来訪者が、ロビーインターホン本体１２の入力部で、住居番号を選択すると、業者情報入力部が、ロビーインターホン本体１２の表示部に現れる場合について説明した。しかし、ロビーインターホン本体１２及び子機３２に、業者情報入力部を表示しなくてもよく、ロビーインターホン本体１２及び子機３２のスピーカで、『宅配ボックスの利用状況を知りたい場合は、〜の操作を行ってください。』といった音声を出力してもよい。このようにして、宅配業者に、音声ガイドによって、ロビーインターホン本体１２又は子機３２の操作部を用いた宅配ボックスの利用状況を確認する操作をさせるようにしてもよい。また、上述のように、報知システムは、一戸建の住宅で構築されてもよい。この場合、報知部として子機を用いると好ましく、上記音声ガイドも子機のスピーカを用いて実行すると好ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１２  ロビーインターホン本体、  ３２  子機、  ４１  親機、  ４１ａ  呼出情報取得部、  ４１ｂ  利用情報取得部、  ４１ｃ  業者情報取得部、  ４１ｄ  不在情報取得部、  ４１ｅ  選択情報取得部、  ４８  宅配業者の情報端末、  ６０  ロビーインターホン本体／子機のスピーカ、  ７９  報知先選択部、  ８２  宅配ボックス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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