(57)【要約】【課題】基板と放熱板の接する面積が大きい場合にも、アンテナへのノイズの影響を抑制することができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置を、基板１と、アンテナ２と、放熱板３と、スロット４を備える構成とする。基板１は、無線信号を処理する。アンテナ２は、基板１に形成され無線信号を送受信する。放熱板３は、基板１と平面で対向し、基板１上の熱源から生じる熱を拡散する。スロット４は、基板１上のノイズ源となる素子の近傍において放熱板３に形成されている。また、スロット４は、長軸方向とノイズ源から放射されるノイズの方向とが非平行である部分を含み、長軸方向の長さが無線信号の半波長の長さとなるように形成されている。【選択図】      図１
2019021995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を処理する基板と、
前記基板に形成され前記無線信号を送受信するアンテナと
前記基板と平面で対向し、前記基板上の熱源から生じる熱を拡散する放熱板と、
前記基板上のノイズ源となる素子の近傍において前記放熱板に形成され、長軸方向と前記ノイズ源から放射されるノイズの方向とが非平行である部分を含み、前記長軸方向の長さが前記無線信号の半波長の長さとなるように形成されたスロットと
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記スロットの前記長軸方向は、前記ノイズ源から放射されるノイズの方向と直交する向きに設定されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記スロットは、互いに異なる２方向に長軸を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記互いに異なる２方向の長軸は、直交していることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記スロットは、一部が屈曲し、屈曲部の両側の長さの合計が前記無線信号の波長の半波長であることを特徴とする請求項３または４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記スロットの中心部は、前記ノイズ源の中心と一致するように形成されていることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記スロットは、前記放熱板に複数、形成されていることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
無線信号を処理する基板と、
前記基板に形成され前記無線信号を送受信するアンテナと、
前記基板と平面で対向し、前記基板上の熱源から生じる熱を拡散する放熱板と
を有するアンテナ装置において、
前記基板上のノイズ源となる素子の近傍において前記放熱板に、長軸方向と前記ノイズ源から放射されるノイズの方向とが非平行である部分を含み、前記長軸方向の長さが前記無線信号の半波長の長さとなるようにスロットを形成し、
前記ノイズ源から前記放熱板に放射される前記ノイズを前記スロットに集中させることを特徴とするノイズ低減方法。
【請求項９】
前記スロットの前記長軸方向を、前記ノイズ源から放射されるノイズの方向と直交する向きに設定することを特徴とする請求項８に記載のノイズ低減方法。
【請求項１０】
前記スロットを、互いに異なる２方向に長軸を有するように形成することを特徴とする請求項８に記載のノイズ低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズの低減技術に関するものであり、特に、放熱部を介してアンテナに飛び込むノイズを低減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームルータ等の無線通信装置の動作速度や通信速度の高速化が進んでいる。それに伴い、無線通信装置を構成する半導体装置等から出る発熱量も増加している。発熱量が増加すると、半導体装置等の動作の異常が生じる恐れがある。
【０００３】
無線通信装置に用いられている基板が大きい場合は、半導体装置等から生じた熱が基板全体に拡散することで、発熱が問題にならないこともある。しかし、近年の無線通信装置は、高速化と同時に小型化も進んでいるため、基板の小型化も進んでいる。そのため、熱対策が必須となっている。
【０００４】
熱対策として、放熱板金、すなわち、放熱用の平面状の金属板が搭載されることがある。放熱板金によって熱対策を行う場合には、例えば、基板上の熱源となる半導体装置等に熱伝導シートを貼り付け、熱伝導シートと放熱板金を接触させることで放熱が行われる。また、半導体装置等から生じた熱を、熱伝導シートを介して放熱板金で拡散して放熱するため、放熱板金は、熱を放出しやすいように可能な限り大きいことが望ましい。
【０００５】
また、アンテナの近傍に金属板を用いた場合には、金属板に生じる電流がアンテナに流れ、ノイズとなる恐れがある。ノイズがアンテナに飛び込むと、無線通信装置の受信感度が劣化し、通信性能の低下が生じうる。そのため、小型化された無線通信装置において、アンテナへの影響を抑制する技術の開発が行われている。そのような、アンテナへの影響を抑制する技術としては、例えば、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１は、無線装置におけるアンテナ性能の劣化を抑える技術に関するものである。特許文献１の無線装置は、アンテナと、基板と、基板等を支持し、基板と平面で接する金属板を備えている。特許文献１の無線装置の金属板には、アンテナ素子近傍においてアンテナ素子と並走する方向にスロットが形成されている。特許文献１は、そのような構成とすることで、金属板の電流の向きを変化させ、アンテナ素子の性能の劣化を低減することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術は次のような点で十分ではない。特許文献１では、アンテナとスロットの方向を一致させることで、アンテナによって金属板に流れる電流の向きを変化させアンテナへの影響を抑制している。しかし、冷却を十分に行うために放熱板を、基板全面を覆う規模で形成した場合に、高周波回路等のノイズ源から放熱板に放射されるノイズが放熱板を拡散し、アンテナにノイズが飛び込む恐れがある。しかし、特許文献１のアンテナと平行なスロットでは、ノイズ源から放射されるノイズを遮断することはできない。よって、ノイズ源から放射されたノイズがアンテナに飛び込むと通信特性が大きく低下する恐れがある。そのため、特許文献１の技術は、基板上のノイズ源の近傍に放熱板を有するような構成において、アンテナへの影響を抑制する技術としては十分ではない。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するため、ノイズ源近傍において放熱板に生じるノイズのアンテナへの影響を抑制することができるアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明のアンテナ装置は、基板と、アンテナと、放熱板と、スロットを備えている。基板は、無線信号を処理する。アンテナは、基板に形成され無線信号を送受信する。放熱板は、基板と平面で対向し、基板上の熱源から生じる熱を拡散する。スロットは、基板上のノイズ源となる素子の近傍において放熱板に形成されている。また、スロットは、長軸方向とノイズ源から放射されるノイズの方向とが非平行である部分を含み、長軸方向の長さが無線信号の半波長の長さとなるように形成されている。
【００１１】
本発明のノイズ低減方法は、無線信号を処理する基板と、基板に形成され無線信号を送受信するアンテナと、基板と平面で対向し、基板上の熱源から生じる熱を拡散する放熱板と有するアンテナ装置における方法である。本発明のノイズ低減方法は、基板上のノイズ源となる素子の近傍において放熱板にスロットを形成する。本発明のノイズ低減方法は、長軸方向とノイズ源から放射されるノイズの方向とが非平行である部分を含み、長軸方向の長さが無線信号の半波長の長さとなるようにスロットを形成する。本発明のノイズ低減方法は、ノイズ源から放熱板に放射されるノイズをスロットに集中させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ノイズ源近傍において放熱板に生じるノイズのアンテナへの影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す斜視図である。
【図４】本発明と対比した構成のアンテナ装置において、ノイズ源から放射されるノイズの方向を模式的に示した図である。
【図５】本発明と対比した構成のアンテナ装置の構成の例を示す斜視図である。
【図６】本発明と対比した構成のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションの計算結果を示す図である。
【図７】放熱板金を備えない構成のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションの計算結果を示す図である。
【図８】放熱板金を備えない構成のアンテナ装置の例を示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のアンテナ装置において、ノイズ源から放射されるノイズの方向を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションの計算結果を示す図である。
【図１１】本発明と対比した構成のアンテナ装置の放熱板金に流れる高周波電流の分布を模式的に示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態のアンテナ装置の放熱板金に流れる高周波電流の分布を模式的に示した図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す斜視図である。
【図１５】本発明と対比した構成のアンテナ装置におけるスロットとノイズ源から放射されるノイズの方向を模式的に示した図である。
【図１６】本発明と対比した構成のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションの計算結果を示す図である。
【図１７】本発明と対比した構成のアンテナ装置におけるノイズ源から放射されるノイズの方向を模式的に示した図である。
【図１８】本発明と対比した構成のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションの計算結果を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態のアンテナ装置におけるノイズ源から放射されるノイズの方向の例を模式的に示した図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションの計算結果の例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態のアンテナ装置におけるノイズ源から放射されるノイズの方向の例を模式的に示した図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションの計算結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
(第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態のアンテナ装置の構成の概要を示したものである。本実施形態のアンテナ装置は、基板１と、アンテナ２と、放熱板３と、スロット４を備えている。基板１は、無線信号を処理する。アンテナ２は、基板１に形成され無線信号を送受信する。放熱板３は、基板１と平面で対向し、基板１上の熱源から生じる熱を拡散する。スロット４は、基板上のノイズ源となる素子の近傍において放熱板３に形成されている。また、スロット４は、長軸方向とノイズ源から放射されるノイズの方向とが非平行である部分を含み、長軸方向の長さが無線信号の波長の半波長となるように形成されている。
【００１５】
本実施形態のアンテナ装置は、基板１のノイズ源となる素子の近傍において放熱板３にスロット４を有している。そのため、本実施形態のアンテナ装置において、基板１のノイズ源から放射されたノイズの少なくとも一部は、ノイズ源の近傍にあるスロット４で吸収されるので、アンテナ２に伝わるノイズを低減することができる。そのため、本実施形態のアンテナ装置は、基板１上のノイズ源と放熱板３が重なるような場合にも、放熱板２に放射されるノイズによるアンテナ３への影響を抑制することができる。その結果、本実施形態のアンテナ装置は、ノイズ源近傍において放熱板に生じるノイズのアンテナへの影響を抑制することができる。
【００１６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態のアンテナ装置の構成の概要を示す平面図である。また、図３は、本実施形態のアンテナ装置の構成の概要を示す斜視図である。本実施形態のアンテナ装置は、装置基板１１と、放熱板金１２と、アンテナ１３と、スロット１４を備えている。
【００１７】
本実施形態のアンテナ装置は、２．４ＧＨｚ帯の信号によって無線通信を行う無線通信装置に用いられる。無線信号の周波数帯は、２．４ＧＨｚ以外であってもよい。無線通信装置は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式の通信を行うホームルータとして構成されている。アンテナ装置は、無線信号による通信を行う装置であれば、他の無線通信装置に用いてもよい。
【００１８】
装置基板１１は、アンテナ１３を介して無線通信を行うアンテナ装置用の電子基板である。装置基板１１には、無線信号の処理を行う半導体装置等が実装され、回路パターンが形成されている。半導体装置等や回路パターンは、ノイズ源、すなわち、ノイズの発生源と成りうる。ノイズ源となる半導体装置は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの高周波で動作する半導体装置が該当する。また。各半導体装置を接続する配線も、ノイズ源と成りうる。本実施形態の装置基板１１は、第１の実施形態の基板１に相当する。
【００１９】
放熱板金１２は、装置基板１１に実装された半導体装置等から生じる熱を拡散し、放熱する機能を有する。放熱板金１２は、熱伝導性を有する金属の板を用いて形成されている。放熱板金１２は、例えば、約２ｍｍの板として形成されている。放熱板金１２は、平面状の部材として形成され、放熱の対象となる半導体装置等に貼り付けられた放熱シートを介して熱源と接する。放熱板金１２は、装置基板１１と平面どうしで対向し、放熱板金１２と装置基板１１の間隔は、例えば、約２ｍｍとして設定されている。放熱板金１２と、装置基板１１の間隔は、装置基板１１上に実装されている素子の高さと、放熱シートの厚みに基づいて設定される。また、放熱板金１２は、装置基板１１のほぼ全面を覆うように備えられている。本実施形態の放熱板金１２は、第１の実施形態の放熱板３に相当する。
【００２０】
アンテナ１３は、アンテナ装置が無線通信を行う際に用いるアンテナ素子である。アンテナ１３は、装置基板１１上に形成されている。アンテナ１３は、装置基板１１の配線と同じ材質の導電材によって形成されている。アンテナ１３は、装置基板１１とは別に形成されたアンテナ素子が装置基板１１上に実装されたものであってもよい。本実施形態のアンテナ１３は、２．４ＧＨｚの無線信号の送受信を行う。アンテナ１３が送受信する無線信号の周波数帯は、２．４ＧＨｚ以外の周波数帯であってもよい。本実施形態のアンテナ１３は、第１の実施形態のアンテナ２に相当する。
【００２１】
スロット１４は、放熱板金１２に形成されている。スロット１４は、装置基板１１に実装された半導体装置等から放射されたノイズの放熱板金１２での拡散を抑制する機能を有する。スロット１４がノイズの拡散を抑制することが、アンテナ１３へのノイズの飛び込み量を低減することができる。
【００２２】
スロット１４は、装置基板１１のノイズ源の近傍に対応する放熱板金１２の位置に形成されている。スロット１４は、ノイズ源近傍に放熱板金１２の両面に開口部を有するように形成されている。ノイズ源近傍とは、例えば、装置基板１１および放熱板金１２の平面に垂直な方向から、装置基板１１を見たときに、ノイズ源とスロット１４の少なくとも一部が重なる領域のことをいう。放熱板金１２上において、高周波電流の電流値が高い領域をノイズ源近傍とみなしてもよい。また、スロット１４は、ノイズ源の中心と位置にスロット１４の中心が一致するように形成されていることが望ましい。スロット１４は、ノイズの方向とスロット１４の長軸方向が直交するように形成されている。ノイズ源から放射されるノイズの方向は、実測によって計測される。ノイズ源が配線パターンの場合には、配線の長辺方向をノイズの方向とみなしてもよい。
【００２３】
スロット１４の長軸方向の長さは、アンテナ装置が使用する無線帯域の半波長に相当するように設定されている。例えば、アンテナ１３が２．４ＧＨｚ帯に無線信号の送受信を行うとき、スロット１４の長軸方向の長さは、約６０ｍｍとして設定される。スロット１４の短軸方向の長さは、例えば、３ｍｍとなるように設定される。短軸方向のスロットの長さは、放熱板金１２にスロット１４の穴を形成できる幅であれば３ｍｍ以外であってもよい。また、短軸方向の長さによって、長軸方向の長さの微調整が行われてもよい。無線信号の周波数帯が２．４ＧＨｚ帯とは異なる場合には、周波数帯に合わせた半波長に相当するスロットが形成される。また、本実施形態のスロット１４は、第１の実施形態のスロット４に相当する。
【００２４】
本実施形態のアンテナ装置において、装置基板１１のノイズ源から生じるノイズの放熱板金１２上での拡散を抑制する動作について説明する。
【００２５】
始めにスロットが形成されていない放熱板金を用いた場合おけるノイズの影響について説明する。図４は、放熱板金上にスロットが形成されていないアンテナ装置の構成の例を示した平面図である。また、図５は、図４と同様の構成のアンテナ装置の斜視図である。図４および図５のアンテナ装置は、放熱板金上にスロットが形成されていないため、装置基板のノイズ源から放熱板金上に放射されたノイズは、低減されることなく放熱板金上を拡散する。そのため、放熱板金上を拡散した強いノイズがアンテナに飛び込む恐れがある。
【００２６】
図６は、図４および図５におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションのシミュレーションによる計算結果の例を示している。また、図７は、放熱板金を備えていないアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションのシミュレーションによる計算結果の例を示している。図７は、図８に示すような装置基板上の放熱板金を備えていない構成のアンテナ装置をモデルとしてシミュレーションを行った際の結果である。
【００２７】
図６と図７を比較すると、図６では放熱板金を装置基板上に備えることで、無線ＬＡＮ２．４ＧＨｚ帯（２４００ＭＨｚ〜２４８４ＭＨｚ）におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションが２０ｄＢ程度、劣化していることがわかる。そのため、放熱板金を形成した図４および図５のようなアンテナ装置の場合には、ノイズ源からのノイズが放熱板金を伝わってアンテナに飛び込み易くなる。
【００２８】
次に本実施形態のアンテナ装置におけるノイズの拡散の低減効果について説明する。図９は、本実施形態のアンテナ装置においてアンテナとノイズ源のアイソレーションをシミュレーションで計算する際の構成を示したものである。図９に示すように、ノイズ源から放射されたノイズの向きは、スロット１４の長軸方向に直交しているものとする。また、スロット１４は、長軸方向が２．４ＧＨｚ帯の半波長に相当する約６０ｍｍ、短軸方向は３ｍｍとなるように設定されている。図１０は、本実施形態のアンテナ装置におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションをシミュレーションで計算した際の結果を示している。
【００２９】
図１０と図６を比較すると、本実施形態のアンテナ装置を示す図１０では、図６と比較してアイソレーションが大幅に改善している。図１０におけるアイソレーションの計算結果において、２．４ＧＨｚ帯のアイソレーションは、放熱板金がない構成の場合の図７とほぼ同様の−７０デシベル程度である。これらの結果より、本実施形態のアンテナ装置は、スロット１４をノイズ源近傍にノイズの方向と長軸が直交するように有することで、放熱板金１２を大きくして放熱性を向上させてもノイズの影響を抑制することができる。そのため、本実施形態のアンテナ装置を用いることで、ノイズを抑制しつつ放熱性を向上させることで、無線通信装置を安定的に動作させつつ、通信特性を向上させることができる。
【００３０】
次に、本実施形態のアンテナ装置において放熱板金１２の装置基板１１側の面に流れる高周波電流について説明する。図１１は、図４および図５の構成のアンテナ装置の放熱板金、すなわち、スロットが形成されていない放熱板金において装置基板側の面に流れる高周波電流の強さの分布を模式的に示したものである。また、図１２は、本実施形態のアンテナ装置において放熱板金１２の装置基板１１側の面に流れる高周波電流を強さの分布を模式的に示したものである。また、図１１では、ノイズ源付近が最も高周波電流が強く、その電流が放熱用板金全体に拡散している。一方で、本実施形態の例を示す図１２では、ノイズ源付近の高周波電流が最も強いものの、そこからスロット１４部分に高周波電流が集中し、放熱板金１２全体には拡散していない。そのため、ノイズが放熱板金１２を伝ってアンテナ飛び込む量を抑えることができるので、図７に示したようにアイソレーションが改善される。
【００３１】
本実施形態のアンテナ装置は、装置基板１１のノイズ源の位置の近傍に、ノイズの方向と長軸が垂直となるようにスロット１４を形成している。そのため、ノイズ源から放射されたノイズをスロット１４に集中させて拡散を抑止することができるので、アンテナ１３に飛び込むノイズの影響を抑制することができる。そのため、本実施形態のアンテナ装置は、装置基板１１上の高周波回路等のノイズ源と放熱板金１２の位置が重なるような構成においても、放熱板金１２に放射されるノイズの拡散を抑制しアンテナへの飛び込みを抑制することができる。その結果、本実施形態のアンテナ装置は、ノイズ源近傍において放熱板金１２すなわち放熱板に生じるノイズのアンテナへの影響を抑制することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１３は、本実施形態のアンテナ装置の構成の概要を示す平面図である。また、図１４は、本実施形態のアンテナ装置の構成の概要を示す斜視図である。本実施形態のアンテナ装置は、装置基板１１と、放熱板金２１と、アンテナ１３と、スロット２２を備えている。本実施形態のアンテナ装置は、第２の実施形態と同様に２．４ＧＨｚ帯の信号によって無線通信を行う無線通信装置に用いられる。無線信号の周波数帯は、２．４ＧＨｚ以外であってもよい。
【００３３】
第２の実施形態のアンテナ装置は、装置基板１１上のノイズ源から放射されるノイズの方向に長軸方向が直交するスロットを備えている。本実施形態のアンテナ装置は、放熱板金２１上に２方向に長軸方向を有するスロット２２を有し、ノイズの方向が特定できない場合にもノイズの拡散を抑制できることを特徴とする。また、本実施形態のアンテナ装置は、２方向に長軸を有することで、ノイズ源から放射されるノイズの方向が複数の方向の場合にも、ノイズの拡散を抑止することができる。
【００３４】
本実施形態のアンテナ装置の構成について説明する。本実施形態の装置基板１１およびアンテナ１３の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。また、本実施形態の放熱板金２１は、第２の実施形態の放熱板金１２と同様の機能を有し、材質や外形等も同様である。本実施形態の放熱板金２１は、形成されているスロットの形状が第２の実施形態のスロット１４と異なる。
【００３５】
スロット２２は、放熱板金２１上に形成されている。スロット２２は、互いに方向の異なる長軸を有する２本のスロットが組み合わされて形成されている。本実施形態では２本のスロットは、直交している。それぞれのスロットの長軸方向の長さは、無線信号の周波数の半波長に対応するように形成されている。すなわち、２．４ＧＨｚの周波数帯の無線信号の場合には、長軸方向の長さは、約６０ｍｍとして設定される。短軸方向は、第２の実施形態のスロットと同様に設定される。また、図１３および図１４のように２本のスロットのうちそれぞれのスロットの一部が屈曲していてもよい。スロットの一部を屈曲させる場合には、屈曲部の両側の長さの合計が無線信号の周波数の半波長に対応するように設定される。スロット２２を形成する２本のスロットは、屈曲部を持たなくてもよい。
【００３６】
本実施形態のアンテナ装置において、装置基板１１のノイズ源から生じるノイズの放熱板金２１上での拡散を抑制する動作について説明する。
【００３７】
始めに、１方向のみに長軸方向を有するスロットを有する放熱板金を有する構成において、スロットの方向と、ノイズの方向が一致している場合の例について説明する。図１５は、１方向のみに長軸方向を有するスロットを有する放熱板金を有する構成において、スロットの方向と、ノイズの方向が一致、すなわち、平行である場合の例を示した図である。図１６は、図１５の構成におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションのシミュレーションによる計算結果の例を示している。また、図１７は、図１５とノイズの方向が同じで、スロットが形成されていない構成の例を示している。図１８は、図１７の構成におけるアンテナとノイズ源のアイソレーションのシミュレーションによる計算結果の例を示している。図１６と図１８を比較すると、図１６のようにスロットを有する場合においても、２．４ＧＨｚ帯でのアイソレーションは、−６０から−５０ｄＢ程度であり、図１８のようにスロットが無い場合と比べて、アイソレーションの改善効果は無いことがわかる。
【００３８】
次に、本実施形態のアンテナ装置において図１９のように、図１５や図１７とノイズの方向が同じ場合におけるアンテナとノイズ源とのアイソレーションについて説明する。図２０は、ノイズの方向が図１９のような場合における本実施形態のアンテナ装置のアンテナとノイズ源とのアイソレーションのシミュレーション結果を示したものである。
【００３９】
図２０と、図１６および図１８を比較すると、本実施形態の放熱板金２１のように２方向のスロットを有する構造では、アンテナとノイズ源の間のアイソレーションは。２．４ＧＨｚ帯で−７５ｄＢ程度まで大きく改善している。本実施形態のアンテナ装置では、一方のスロットとノイズの方向が一致した場合であっても、もう一方のスロットによってノイズの拡散が防止されるため、アイソレーションが大きく改善される。
【００４０】
図２１は、本実施形態のアンテナ装置で図１９とはノイズの方向が直交する向きの例を模式的に示している。また、図２２は、ノイズの方向が図２１の向きであるときのアンテナとノイズ源の間のアイソレーションのシミュレーション結果を示している。図２２と、図１６および図１８を比較すると、本実施形態の２方向のスロットを有する構造では、図２１のようなノイズの向きであってもアンテナとノイズ源の間のアイソレーションは、２．４ＧＨｚ帯で−７５ｄＢ程度まで大きく改善している。
【００４１】
本実施形態のアンテナ装置では、ノイズの向きが図１９と図２１のいずれの向きに該当しない場合であっても、ノイズの向きは２本のスロットの両方と非平行になるのでノイズの拡散は、２本のスロットによって抑止される。よって、本実施形態のアンテナ装置は、ノイズの向きがどのような方向であってもアイソレーションの改善効果が期待できる。そのため、本実施形態のアンテナ装置は、ノイズ源のノイズの向きが未知の場合やノイズの向きが複数であってもアンテナとノイズ源の間のアイソレーションを改善することができる。その結果、本実施形態のアンテナ装置は、ノイズの向きがどのような方向であってもアンテナへのノイズの飛びこみを低減し、アンテナ特性を良好に保つことができる。
【００４２】
また、スロット２２は、２つのスロットが直交していれば、装置基板１１および放熱板金２１の各辺に対して、スロットの向きが斜め方向であってもよい。
【００４３】
本実施形態のアンテナ装置は、第２の実施形態のアンテナ装置と同様の効果を有する。また、本実施形態のアンテナ装置は、直交する２方向に長軸を有するスロット２２を備えているので、ノイズ源から放射されるノイズの方向に関わらずに、ノイズを吸収することができる。そのため、本実施形態のアンテナ装置は、ノイズ源から放射されるノイズの方向が不明な場合や、単数または複数のノイズ源から複数の方向にノイズが放射される場合においても、アンテナへのノイズの飛び込みを抑制することができる。
【００４４】
第２および第３の実施形態のアンテナ装置では、それぞれ１組ずつ連続的に形成されているスロットを備えているが、複数の組のスロットを備えていてもよい。複数の組のスロットを放熱板金上に形成する場合には、スロットどうしが互いに重ならないように配置する。例えば、複数のノイズ源が存在する場合に、各ノイズ源近傍にスロットをそれぞれ配置することで、ノイズの拡散をより低く抑えることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    基板
２    アンテナ
３    放熱板
４    スロット
１１    装置基板
１２    放熱板金
１３    アンテナ
１４    スロット
２１    放熱板金
２２    スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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