(57)【要約】【課題】中流動コンクリートの評価用として好適な中流動コンクリート評価装置を提供する。【解決手段】この中流動コンクリート評価装置１００は、基台１と、基台１上に設けられて水平な載置面１１を有するテーブル１０と、テーブル１０に載置面１１と直交する方向に縦振動を限って入力するようにテーブル１０の下面に装備された一軸加振装置２０と、を有する加振台５０と、テーブル１０の載置面１１上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器３０と、テーブル１０の載置面１１上に置換可能に設けられるＵ型充填試験器４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力して当該試料の締固めに必要な加振エネルギを定量的に測定可能に構成されていることを特徴とする中流動コンクリート評価装置。
【請求項２】
基台と、該基台上に設けられて水平な載置面が形成されたテーブルと、該テーブルに前記載置面と直交する方向に縦振動を限って入力するように装備された加振部と、を有する加振台と、
前記テーブルの載置面上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器と、
前記テーブルの載置面上に置換可能に設けられるＵ型充填試験器と、
を備える請求項１に記載の中流動コンクリート評価装置。
【請求項３】
基台と、該基台上に設けられて水平な載置面が形成されたテーブルと、該テーブルに前記載置面と直交する方向に縦振動を限って入力するように装備された加振部と、を有する加振台と、
前記テーブルの載置面上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器またはＵ型充填試験器と、
を備える請求項１に記載の中流動コンクリート評価装置。
【請求項４】
前記加振部は、前記テーブルの下面から下方に垂下されるとともに揺動可能に支持された一軸加振装置である請求項２または３に記載の中流動コンクリート評価装置。
【請求項５】
前記加振部は、前記テーブルに縦振動を限って入力するように前記テーブルの下面から垂下された状態で装着された二軸加振装置である請求項２または３に記載の中流動コンクリート評価装置。
【請求項６】
前記テーブル上に前記スランプフロー試験器を載置したときに、前記テーブルに縦振動を限って入力したときの試料となる中流動コンクリートのスランプフローを測定可能に設けられたセンサと、
前記加振部の起動信号および前記センサと同期して前記加振部の起動からの経過時間を計測するタイマと、
を備える請求項２〜５のいずれか一項に記載の中流動コンクリート評価装置。
但し、請求項３にあっては、前記テーブルの載置面上にスランプフロー試験器が設けられている場合に限る。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の中流動性コンクリート評価装置を用い、試料となる中流動コンクリートに対して、フレッシュコンクリートの状態にて縦振動を限って入力し、試料となる中流動コンクリートの施工性能を定量的に評価することを特徴とする中流動コンクリートの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中流動コンクリートを評価するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１ないし２に開示されるように、「中流動（覆工）コンクリート」の呼称は、（株）高速道路総合技術研究所により定義され、また、技術提案にも活用され、国交省他の山岳トンネルにも適用される事例が増加している。
中流動コンクリートは、打込み時に振動を補助的に加えて軽微な締固めを行うことで密実充填できる。そのため、トンネル覆工コンクリートとしての用途を含め、種々の用途に適用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＮＥＸＣＯ試験方法  第７編  トンネル関係試験方法  平成２５年７月  第６版（Ｐ４３−Ｐ４６）
【非特許文献２】ＮＥＸＣＯ  トンネル施工管理要領  平成２５年７月  第７版（Ｐ３８−Ｐ４７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、中流動コンクリートは、平成２０年頃から同コンクリートを用いた施工件数が増加しているものの、「軽微な締固め」の程度が未だ確立されていないため、十全な施工計画を立てることが難しいのが現状である。
ここで、従来、有スランプコンクリートの締固めの程度は、スランプ試験装置の容器内でスランプ試験を行い、振動により試料が理論密度に締固まるまでの振動エネルギを「締固め完了エネルギ」として評価している。
これに対し、中流動コンクリートの締固めについても、締固め完了エネルギにより評価すればよいものの、中流動コンクリートはスランプが大きいため、スランプ試験時の加振前後でのスランプの変化がほとんど認められない。そのため、中流動コンクリートの締固め完了エネルギを既存のスランプ試験装置を用いて測定することは困難である。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、中流動コンクリートの施工性能の定量的な評価用として好適な中流動コンクリート評価装置およびこれを用いた中流動コンクリートの評価方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中流動コンクリート評価装置は、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力して当該試料の締固めに必要な加振エネルギを定量的に測定可能に構成されていることを特徴とする。
ここで、本発明の一態様に係る中流動コンクリート評価装置において、基台と、該基台上に設けられて水平な載置面が形成されたテーブルと、該テーブルに前記載置面と直交する方向に縦振動を限って入力するように装備された加振部と、を有する加振台と、前記テーブルの載置面上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器と、前記テーブルの載置面上に置換可能に設けられるＵ型充填試験器と、を備えることは好ましい。
【０００６】
また、本発明の一態様に係る中流動コンクリート評価装置において、基台と、該基台上に設けられて水平な載置面が形成されたテーブルと、該テーブルに前記載置面と直交する方向に縦振動を限って入力するように装備された加振部と、を有する加振台と、前記テーブルの載置面上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器またはＵ型充填試験器と、を備えることは好ましい。
本発明の一態様に係る中流動コンクリート評価装置によれば、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力してそのときの中流動コンクリートの締固めに必要な加振エネルギを定量的に測定できる。そのため、中流動コンクリートの施工性能の定量的な評価用として好適である。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中流動コンクリートの評価方法は、本発明のうちのいずれか一の態様に係る中流動コンクリート評価装置を用い、試料となる中流動コンクリートの施工性能を定量的に評価することを特徴とする。
本発明の一態様に係る中流動コンクリート用配合選定方法によれば、本発明のうちのいずれか一の態様に係る中流動コンクリート評価装置を用い、試料となる中流動コンクリートの施工性能を定量的に評価するので、中流動コンクリートの締固めに対して望ましい振動エネルギを定義し得て、もって十全な施工計画の立案に資する中流動コンクリートの評価方法を提供できる。
【発明の効果】
【０００８】
上述のように、本発明によれば、中流動コンクリートの施工性能を定量的に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る中流動コンクリート評価装置の一実施形態を示す斜視図であり、同図（ａ）は加振台の図、（ｂ）は加振台にスランプフロー試験器を載置した状態の図、（ｃ）は加振台にＵ型充填試験器を載置した状態の図である。
【図２】図１の中流動コンクリート評価装置の加振台の説明図であり、同図（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）でのＺ−Ｚ断面図である。
【図３】図１の中流動コンクリート評価装置の加振部を駆動して加振したときの時間と加速度との関係を示すグラフである。
【図４】図１の中流動コンクリート評価装置の、テーブルの載置面上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器の説明図であり、同図（ａ）はスランプコーン内に試料となる中流動コンクリートを収容した状態を示し、（ｂ）はスランプコーンを抜いて試料となる中流動コンクリートが広がった状態のイメージを示している。
【図５】図１の中流動コンクリート評価装置の、テーブルの載置面上に置換可能に設けられるＵ型充填試験器の説明図であり、同図（ａ）はその平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】図５に示すＵ型充填試験器による加振充填試験の説明図であり、同図（ａ）は加振前の状態のイメージを示し、（ｂ）は加振後の状態のイメージを示している。
【図７】図４に示すスランプフロー試験器において、中流動コンクリートをスランプコーンに収容したとき、スランプコーンを抜いたとき、およびその後に加振を行ったときのフロー変位と時間との関係を示すグラフである。
【図８】図１の中流動コンクリート評価装置を用いた試験結果を示すグラフであり、同図（ａ）は流動性、（ｂ）は間隙通過性の試験結果を示している（以下、図９から図１１において同様）。
【図９】図１の中流動コンクリート評価装置を用いた試験結果を示すグラフである。
【図１０】図１の中流動コンクリート評価装置を用いた試験結果を示すグラフである。
【図１１】図１の中流動コンクリート評価装置を用いた試験結果を示すグラフである。
【図１２】スランプフロー試験器を用いたときの加振時のフロー６００ｍｍ到達時間と、Ｕ型充填試験器を用いたときの加振時の充填時間との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の一態様に係る中流動コンクリート評価装置の他の実施形態の説明図であり、同図（ａ）はその一部を破断して示す正面図、（ｂ）は（ａ）でのＺ−Ｚ断面図、（ｃ）は（ａ）での加振部の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
【００１１】
本実施形態の中流動コンクリート評価装置は、中流動コンクリートの施工性能の定量的な評価をするための装置であって、図１に斜視図を示すように、この中流動コンクリート評価装置１００（以下、単に「評価装置」ともいう）は、加振台５０と、加振台５０に載置される試験器３０、４０とを備えて構成される。
特に、本実施形態の加振台５０は、加振部として、単軸垂下式の加振モータを有する一軸加振装置２０を有する。一軸加振装置２０は、テーブル１０に載置面１１と直交する方向に縦振動を限って入力するようにテーブル１０下面から垂下されている。
【００１２】
そして、本実施形態の評価装置１００は、試料となる中流動コンクリートに対して試験器３０、４０を用いて、フレッシュコンクリートの状態において、加振台５０の一軸加振装置２０の駆動によりテーブル１０に縦振動を限って入力し、加振時の、当該試料の締固めに必要な加振エネルギを定量的に測定可能に構成されている。
詳しくは、図２に示すように、加振台５０は、基台１と、テーブル１０と、一軸加振装置２０と、を備える。テーブル１０は、基台１上に４つのマウントゴム２を介して支持された振動台として設けられており、テーブル１０の上面が、水平な載置面とされている。
【００１３】
本実施形態の加振台５０は、基台１およびテーブル１０が、試料の重さ、テーブル１０上に載置する試験器３０，４０などの重量の相違が測定結果に与える影響を最小にするために十分な剛性を有する。テーブル１０の上面は、平面視矩形（この例では正方形）の載置面１１として水平に支持されている。載置面１１は、中流動コンクリートのスランプフローを測定するための振動台として必要な広さとして、１０００ｍｍ×１０００ｍｍの広さを有する。
テーブル１０の下部中心の位置には、加速度センサ３が設けられている。加速度センサ３は、テーブル１０上に、スランプフロー試験器３０を載置して、テーブル１０に縦振動を限って入力したときの加速度を測定可能に設けられている。加速度センサ３の検出信号は、信号線を介してコンピュータ６０に入力される。
【００１４】
コンピュータ６０は、例えばパーソナルコンピュータが用いられ、一軸加振装置２０の起動処理を実行するとともに、評価装置１００による評価処理のプログラムを実行可能に構成されている。コンピュータ６０はタイマを有し、一軸加振装置２０の加振モータの起動信号と加速度センサ３の出力信号とを同期させて、一軸加振装置２０の起動からの経過時間を計測可能になっている。
ここで、一軸加振装置２０の加振モータの起動時間は、測定データの精度に大きく影響する。そのため、加振モータの起動時間を最小にすることが好ましい。また、テーブル１０の横揺れを最小にするために、本実施形態のように、単軸垂下式の加振モータを有する一軸加振装置２０を採用することが好ましい。
【００１５】
これに対し、本実施形態の加振台５０は、図２に示すように、一軸加振装置２０が、テーブル側に水平に張り渡された支軸２１と、支軸２１に対して基端部が回動可能に垂下された一対の垂下腕２２と、一対の垂下腕２２の先端に垂下姿勢で設けられた加振モータ２３と、を備える。これにより、本実施形態の加振台５０は、一軸加振装置２０の加振モータ２３が駆動されると、一軸加振により、テーブル１０上面が水平を保ったまま上下方向に限って迅速に振動するようになっている。
【００１６】
図３に示すグラフは、本実施形態の一軸加振装置２０を駆動した際に、上記加速度センサ３によって取得された、テーブル１０上面の振幅（加速度）と時間との関係を示している。同図からわかるように、本実施形態の加振台５０によれば、一軸加振装置２０の加振モータ２３が駆動されると、テーブル１０上面を上下方向に限って迅速に振動させることができる。
さらに、本実施形態の評価装置１００は、加振台５０のテーブル１０の載置面１１上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器３０と、テーブル１０の載置面１１上に置換可能に設けられるＵ型充填試験器４０と、を備えて構成される。
【００１７】
スランプフロー試験器３０は、図４に示すように、ＪＩＳ  Ａ１１０１（２００５）に規定する所定形状のスランプコーンを有する（上記非特許文献１参照）。試験方法は、本明細書で特記する事項以外は同規格に規定する、コンクリートのスランプ試験方法に準ずるので仔細な説明を省略する（上記非特許文献１参照）。
同図において、試料Ｆをスランプコーンに収容時において、上面径Ａ＝φ１０ｃｍ、底面径Ｂ＝φ２０ｃｍ、高さＨ＝３０ｃｍである。なお、同図（ａ）の状態からスランプコーンを引き抜き、試料Ｆが広がったときに降下した試料高さがスランプ値Ｓであり、載置面１１上での直径φの広がりがスランプフロー値Ｗである（ＪＩＳ  Ａ  １１５０）。
【００１８】
本実施形態では、加振台５０のテーブル１０の周囲には、載置面１１に沿ってレーザを照射可能に装着されたレーザ測定器（不図示）が付設され、このレーザ測定器により、スランプフローの値を自動的に測定可能になっている。本実施形態では、レーザ測定器のコントローラは、例えば８点平均法でスランプフロー値Ｗを測定可能に構成され、計測されたスランプフロー値Ｗが、上記コンピュータ６０に入力されるようになっている。
【００１９】
また、Ｕ型充填試験器４０は、図５に示すように、略Ｕ形のボックス状容器であり、中央の仕切り板で左右に仕切られたＡ室とＢ室とを有する。なお、ボックス状容器は、同図に二点鎖線で示す矩形枠体状に構成された保持枠４１にて載置面１１上に安定した姿勢で載置可能なように保持されている。仕切り板の下部にはＡ室とＢ室とをつなぐ連通路が形成されており、この連通路は仕切りゲートを上下方向に抜き差しすることにより開閉可能になっている。
【００２０】
充填性（間隙通過性）試験に際しては、図６に示すように、まず、仕切りゲートを閉じた状態で、Ａ室に試料Ｆを所定の工程を踏まえて充填する。次いで、仕切りゲートを一気に開き、試料Ｆが流動してＡ室からＢ室へと移動しＢ室への充填が停止するまでの時間および充填高さを測定する。なお、Ｕ型充填試験器４０による試験方法の詳細は、本明細書で特記する事項以外は上記非特許文献１に規定するコンクリートの充填性試験方法に準ずるので仔細な説明は省略する。
【００２１】
本実施形態では、保持枠４１の上部には、Ｕ型充填試験器４０のＢ室上方からＢ室内にレーザ走査可能に装着されたレーザ測定器（不図示）が付設され、このレーザ測定器により、Ｂ室での充填高さを自動的に測定可能になっている。本実施形態では、レーザ測定器のコントローラは、レーザ走査による平均値から充填高さを測定可能に構成され、計測された充填高さが、上記コンピュータ６０に入力されるようになっている。
【００２２】
次に、上記評価装置１００を用いた中流動コンクリートの評価方法について説明する。
本実施形態の中流動コンクリートの評価方法は、上記評価装置１００を用い、試料となる中流動コンクリートに対して、フレッシュコンクリートの状態にて、加振台５０のテーブル１０に縦振動を限って入力し、加振時の、試料となる中流動コンクリートの施工性能を定量的に評価するものである。
本実施形態では、スランプフロー試験では、図１（ｂ）に示したように、上記スランプフロー試験器３０を用い、加振台５０の一軸加振装置２０を駆動してテーブル１０に縦振動を限って入力し、加振時の、中流動コンクリートのスランプフロー値Ｗが、６００ｍｍに達するのに要する時間を測定する。
【００２３】
このとき、中流動コンクリートのスランプフローが６００ｍｍに達するまでにコンクリートが分離しないことを目視により確認する。中流動コンクリートは、有スランプコンクリートとは違って、締固め度が１００％になるエネルギで判断するのではなく、分離なしに締固めが十分できたと判断できる状態を締固め完了とみなす。
ここで、スランプフローが６００ｍｍ以上である高流動コンクリートは、自己充填性を持つコンクリートと判断できる。したがって、中流動コンクリートが振動エネルギを受けてスランプフローが６００ｍｍ程度の状態になれば、自己充填性を十分に発揮できると推察できる。
【００２４】
図７に４つの試料（フロー変位１〜４）に対する測定結果の一例を示すように、本実施形態の中流動コンクリート評価装置１００を用いれば、スランプコーンに試料を充填し（同図での計測開始から約１７秒後までの間）、次いで、コーンを引き抜いて（同図での計時約１７秒から約３９秒後までの間）、さらに、一軸加振によりフロー変位が拡大していく過程（同図での計時約４０秒以降）を仔細に計測できる。
本実施形態では、スランプフローが６００ｍｍになるときの振動エネルギを測定し、中流動コンクリートの締固め完了エネルギとする。コンクリートの締固め度の計算は以下の式によって算出できる。本実施形態では、中流動コンクリートの締固め完了時および締固め完了エネルギを以下のように定義する。
締固め度γ＝初期フロー値（ｍｍ）÷６００（ｍｍ）×１００（％）
【００２５】
また、本実施形態では、Ｕ型充填試験では、図１（ｃ）に示したように、Ｕ型充填試験器４０をテーブル１０の載置面１１上に載置して保持枠４１を固定し、加振台５０の一軸加振装置２０を駆動してテーブル１０に縦振動を限って入力し、加振時の、Ｂ室での充填高さが３００ｍｍおよび３５０ｍｍに達するのに要する時間を測定する。充填高さは上記レーザ測定器によって測定する。また、充填高さが３００ｍｍおよび３５０ｍｍに達するまでにコンクリートが分離しないことを目視により確認する。
以下、本実施形態の中流動コンクリート評価装置１００を用いて実施した、中流動コンクリートの複数の評価試験（この例では第一から第四の評価試験）の結果について考察とともに説明する。第一から第四の評価試験で用いた４種類の試料の配合を表１に示す。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
［第一の評価試験］
第一の評価試験では、上記評価装置１００を用い、表１に示した、試料となる４種類の中流動コンクリートとして、粗骨材量一定（３３０リットル一定）且つ配合一定とし、混和剤の量を調整して初期スランプフローを３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍおよび５００ｍｍとしたときの、それぞれの場合の各試験データを図８（ａ）、（ｂ）に示す。
第一の評価試験において、図８に示すように、中流動コンクリートは、混和剤量を調整して初期スランプフローを増加させると、同図（ａ）からわかるように、流動性は改善するものの、同図（ｂ）に示すように、混和剤量を調整して初期スランプフローを増加させても、間隙通過性に与える影響が小さいことがわかる。
【００２８】
［第二の評価試験］
第二の評価試験では、上記評価装置１００を用い、表１に示した、試料となる４種類の中流動コンクリートとして、粗骨材量を一定とし、スランプフロー４００ｍｍ一定とし、さらに、水セメント比５０％一定としたときに、細骨材率と混和剤の量を調整して単位水量Ｗを１５５、１６０、１６５、１７０、１７５ｋｇに変化させた。この場合の各試験データを図９（ａ）、（ｂ）に示す。
第二の評価試験において、同図に示すように、中流動コンクリートは、スランプフローが同一であっても、同図（ｂ）に示すように、単位水量の相違によって間隙通過性が大きく相違することがわかる。よって、中流動コンクリートの配合選定において、単位水量と間隙通過性との関係性については、特に注意すべきである。
【００２９】
［第三の評価試験］
第三の評価試験では、上記評価装置１００を用い、表１に示した、試料となる４種類の中流動コンクリートとして、粗骨材量を一定とし、スランプフロー４００ｍｍ一定且つ単位水量１６５ｋｇ一定としたときに、細骨材率と混和剤の量とを調整して、水セメント比Ｗ／Ｃを、４０％、５０％および６０％にそれぞれ変化させた。この場合の各試験データを図１０（ａ）、（ｂ）に示す。
第三の評価試験において、中流動コンクリートは、図１０に示すように、水セメント比の減少により、間隙通過性が改善されることがわかる。これは、単位粉体量が多くなった影響であると考えられる。
【００３０】
［第四の評価試験］
第四の評価試験では、上記評価装置１００を用い、表１に示した、試料となる４種類の中流動コンクリートとして、スランプフロー４００ｍｍ一定とし、単位水量Ｗ＝１６５ｋｇ一定とし、さらに、水セメント比Ｗ／Ｃ＝５０％一定としたときに、細骨材率と混和剤の量とを調整して、単位粗骨材量を２８０、３００および３３０リットルに変化させた。この場合の各試験データを図１１（ａ）、（ｂ）に示す。
第四の評価試験において、中流動コンクリートは、図１１に示すように、粗骨材の配合量を多くすることにより、間隙通過性が低下することがわかる。特に、粗骨材の配合量が３３０リットルを超えると、間隙通過性が低下する度合が大きくなる傾向があることが見て取れる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の中流動コンクリート評価装置１００によれば、試料となる中流動コンクリートに対して、縦振動を限って入力して中流動コンクリートの締固めに必要な加振エネルギを定量的に測定できる。そして、この評価装置１００およびこれを用いた評価方法によれば、試料となる中流動コンクリートの施工性能を定量的に評価できる。
また、本実施形態の中流動コンクリート評価装置１００を用いて中流動コンクリートに対して望ましい振動エネルギを定義し、もって十全な施工計画の立案に資する中流動コンクリートの評価方法を提供できる。例えば施工性能を定量的に評価した中流動コンクリートの配合を選定できる。
【００３２】
例えば上記評価装置１００を用い、加振台５０の載置面１１上で振動を受けた中流動コンンクリートのスランプフローが、予定のスランプフロー６００ｍｍに到達するまでに要する時間と、Ｕ型充填試験器４０を用いたＵ型充填試験での加振時の充填高さが３５０ｍｍに到達するまでに要する時間と、を同じにした場合の結果を図１２に示す。
同図に示すように、中流動コンクリートの配合選定に際し、フレッシュコンクリートの状態において、縦加振下でスランプフロー試験器３０を用いたスランプフローが６００ｍｍとなる加振エネルギと、同加振下でＵ型充填試験器４０を用いたＵ型充填高さが３５０ｍｍとなる加振エネルギと、が同じになるようにコンクリート配合を選定することは好ましい。
【００３３】
特に、本実施形態の中流動コンクリート評価装置１００によれば、図３に示したように、振動加速度と振動数がほぼ一定であるため、締固めエネルギを締固め時間で評価することができる。そのため、中流動コンクリートの評価用として好適である。
なお、本発明に係る中流動コンクリート評価装置およびこれを用いた中流動コンクリートの評価方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能であることは勿論である。
【００３４】
例えば、上記実施形態では、加振部の構成として、テーブル１０の下面から下方に垂下されるとともに揺動可能に支持された一軸加振装置２０を例に説明したが、これに限定されるものではない。
例えば図１３に、加振部の他の実施形態を示すように、この二軸加振装置２０は、テーブル１０の裏面に水平に張り渡された支軸２１と、支軸２１に上端が回転自在に支持された一対の垂下腕２２と、を有し、一対の垂下腕２２の下端に加振部用ハウジング２９が固定されている。
【００３５】
加振部用ハウジング２９の上面側には駆動モータ２４が設けられ、加振部用ハウジング２９の下方には、加振用の一対の偏心錘２７Ａ，２７Ｂが加振軸２６の両端に有する加振体２８が設けられている。駆動モータ２４と加振体２８とは、ベルト式減速機２５を介して駆動力が伝達可能に連結されている。一対の偏心錘２７Ａ，２７Ｂは、相互の位相を調節可能になっている。この位相差の調節により、相殺される振動の方向を変えることができるようになっている。本実施形態では、縦方向の振動以外は全て相殺されるように位相差が設定されている。
これにより、同図に示す二軸加振装置２０によれば、駆動モータ２４が駆動されると、加振用の一対の偏心錘２７Ａ，２７Ｂが上下方向以外の方向への振動を相殺することにより、テーブル１０に縦振動を限って入力できる。
【符号の説明】
【００３６】
１    基台
２    マウントゴム
３    加速度センサ
１０    テーブル
１１    載置面
２０    一軸加振装置（加振部）
３０    スランプフロー試験器
４０    Ｕ型充填試験器
５０    加振台
６０    コンピュータ
１００    中流動コンクリート評価装置
Ｆ    中流動コンクリート試料
【図１】
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【図２】
2019191097.tif 000005
【図３】
2019191097.tif 000006
【図４】
2019191097.tif 000007
【図５】
2019191097.tif 000008
【図６】
2019191097.tif 000009
【図７】
2019191097.tif 000010
【図８】
2019191097.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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