(57)【要約】【課題】基板による異音の発生を低減する。【解決手段】電子機器用ケース１は、第１規制部２４と、第２規制部２５と、を備える。第１規制部２４は、第１結合体と第２結合体とで形成される収納空間Ｓ１に基板４を収納させた収納状態において、第１方向から基板４に弾性力を付与することによって第１方向への基板４の移動を規制する。第２規制部２５は、上記収納状態において、基板４に設けられている貫通孔に入り込むことによって第１方向と交差する第２方向への基板４の移動を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結合体と、
第１方向から前記第１結合体に取り付けられて、前記第１結合体との間に、電子機器の機能を実現するための基板を収納する収納空間を形成する第２結合体と、
前記収納空間に前記基板を収納させた収納状態において、前記基板の厚さ方向である前記第１方向から前記基板に弾性力を付与することによって前記第１方向への前記基板の移動を規制する第１規制部と、
前記収納状態において、前記基板に設けられている貫通孔に入り込むことによって前記第１方向と交差する第２方向への前記基板の移動を規制する第２規制部と、を備える、
電子機器用ケース。
【請求項２】
前記第２規制部は、前記第１方向において前記第１結合体から前記第２結合体に向かって突出しており、前記第２結合体に近づくほど細くなる形状である、
請求項１に記載の電子機器用ケース。
【請求項３】
前記第１規制部及び前記第２規制部の両方が前記第１結合体に設けられている、
請求項１又は２に記載の電子機器用ケース。
【請求項４】
複数の前記第２規制部を備え、
前記第１規制部は、前記複数の第２規制部のうち隣り合う２つの第２規制部の間に位置している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器用ケース。
【請求項５】
前記第１規制部は、前記収納状態において前記基板に接触する一対の弾性体を有しており、
前記一対の弾性体は、前記一対の弾性体の配列方向において間隔を空けて配置されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器用ケース。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器用ケースと、
前記基板と、を備える、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電子機器用ケース及び電子機器に関し、より詳細には、電子機器の機能を実現するための基板を内部に収納する電子機器用ケース、及び当該電子機器用ケースを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に装備される電気接続箱が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の電気接続箱は、絶縁基板等を内部に収納する接続箱本体と、接続箱本体の上面の開口を閉止する防水カバーと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３７９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電気接続箱（電子機器用ケース）では、内部に収納された絶縁基板（基板）が振動することによって異音が発生するという問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、基板による異音の発生を低減することができる電子機器用ケース及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電子機器用ケースは、第１結合体と、第２結合体と、第１規制部と、第２規制部と、を備える。第２結合体は、第１方向から第１結合体に取り付けられて、第１結合体との間に、電子機器の機能を実現するための基板を収納する収納空間を形成する。第１規制部は、収納空間に基板を収納させた収納状態において、基板の厚さ方向である第１方向から基板に弾性力を付与することによって第１方向への基板の移動を規制する。第２規制部は、収納状態において、基板に設けられている貫通孔に入り込むことによって第１方向と交差する第２方向への基板の移動を規制する。
【０００７】
本開示の一態様に係る電子機器は、電子機器用ケースと、基板と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、基板による異音の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図２】図２は、同上の電子機器の分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上の電子機器の第１要部の断面図である。図３Ｂは、同上の電子機器の第２要部の断面図である。
【図４】図４は、同上の電子機器の全体斜視図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の変形例１に係る電子機器用ケースの分解斜視図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の変形例２に係る電子機器の分解斜視図である。
【図７】図７Ａは、本開示の一実施形態の変形例３に係る電子機器用ケースの要部の断面図である。図７Ｂは、本開示の一実施形態の変形例４に係る電子機器用ケースの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
以下、本実施形態に係る電子機器用ケース１及び電子機器１０の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態に係る電子機器１０は、例えば、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されるエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ：Engine Control Unit）である。本実施形態に係る電子機器１０は、図１及び図２に示すように、電子機器用ケース１と、電子機器用ケース１の内部に収納される基板４と、を備えている。
【００１２】
電子機器用ケース１は、第１結合体としての第１ケース２と、第２結合体としての第２ケース３と、を備えている。つまり、本実施形態では、第１結合体及び第２結合体の両方がケースである。第２ケース３は、第１方向から第１ケース２に取り付けられて、第１ケース２との間に、基板４を収納する収納空間Ｓ１を形成する。基板４は、電子機器１０の機能を実現するための電子部品（例えば、マイクロコンピュータ等）が実装されている。
【００１３】
電子機器用ケース１は、更に、第１規制部２４と、第２規制部２５と、を備えている。第１規制部２４は、収納空間Ｓ１に基板４を収納させた収納状態において、基板４の厚さ方向である第１方向から基板４に弾性力を付与することによって第１方向への基板４の移動を規制する。第２規制部２５は、上記収納状態において、基板４に設けられている貫通孔４１に入り込むことによって第１方向と交差する第２方向への基板４の移動を規制する。第２規制部２５は、第１方向において第１ケース２から第２ケース３に向かって突出している。第２規制部２５は、第２ケース３に近づくほど細くなるような形状である。つまり、第２規制部２５には、テーパがつけられている。
【００１４】
本実施形態に係る電子機器用ケース１及び電子機器１０では、上述のように、第１規制部２４により第１方向への基板４の移動を規制することができ、第２規制部２５により第２方向への基板４の移動を規制することができる。このため、電子機器用ケース１に対して基板４を固定することができ、その結果、基板４による異音の発生を低減することができる。
【００１５】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る電子機器用ケース１及び電子機器１０の詳細について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器１０の断面図である。図２は、本実施形態に係る電子機器１０の分解斜視図である。図３Ａは、本実施形態に係る電子機器用ケース１の第１要部の断面図である。図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器用ケース１の第２要部の断面図である。図４は、本実施形態に係る電子機器１０の全体斜視図である。
【００１６】
以下では、第１ケース２と第２ケース３とが並ぶ方向を上下方向とし、第２ケース３から見て第１ケース２側を上側、その逆を下側として説明する。また、以下では、第１規制部２４の一対の弾性体２４１，２４１が並ぶ方向を前後方向として説明する。さらに、以下では、２つの第１規制部２４が並ぶ方向を左右方向として説明する。
【００１７】
ただし、これらの方向は電子機器用ケース１及び電子機器１０の使用方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１８】
また、以下の実施形態等において参照する図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図４、図５、図６、図７Ａ及び図７Ｂは、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１９】
（２．１）電子機器用ケース
電子機器用ケース１は、図１及び図２に示すように、第１結合体としての第１ケース２と、第２結合体としての第２ケース３と、複数（図示例では２つ）の第１規制部２４と、複数（図示例では４つ）の第２規制部２５と、を備えている。
【００２０】
（２．１．１）第１ケース
第１ケース２は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）により形成されている。第１ケース２は、一面（下面）に開口部２０が設けられている、厚さの薄い矩形箱状である。第１ケース２は、底板２１と、前後方向において互いに対向している一対の第１側板２２と、左右方向において互いに対向している一対の第２側板２３と、を有している。
【００２１】
底板２１は、上下方向から見た平面視の形状が矩形状である。
【００２２】
一対の第１側板２２は、前後方向から見た平面視の形状が左右方向に長い矩形状であって、底板２１の前後方向の両端から下向き（第２ケース３側）に突出している。一対の第１側板２２のうち一方（前側）の第１側板２２は、第１穴部２２１を有している。第１穴部２２１は、左右方向に長い矩形状であって、前後方向に貫通している。第１穴部２２１は、第１側板２２の左右方向の中央部に設けられている。
【００２３】
一対の第２側板２３は、左右方向から見た平面視の形状が前後方向に長い矩形状であって、底板２１の左右方向の両端から下向きに突出している。一対の第２側板２３の各々は、穴部２３１を有している。各穴部２３１は、前後方向に長い矩形状であって、左右方向に貫通している。
【００２４】
一対の第２側板２３の各々は、更に、一対の第１固定部２３２を有している。一対の第１固定部２３２の各々は、例えば、第２側板２３の厚さ方向（左右方向）に突出する突起である。一対の第１固定部２３２は、穴部２３１の前後方向の両側にそれぞれ設けられている。
【００２５】
（２．１．２）第２ケース
第２ケース３は、第１ケース２と同様、例えば、ポリプロピレンにより形成されている。第２ケース３は、一面（上面）に開口部３０が設けられている、厚さの薄い矩形箱状であって、第１ケース２と略同じ外形寸法（左右寸法及び前後寸法）である。第２ケース３は、底板３１と、前後方向において互いに対向している一対の第１側板３２と、左右方向において互いに対向している一対の第２側板３３と、を有している。
【００２６】
底板３１は、上下方向から見た平面視の形状が矩形状である。
【００２７】
一対の第１側板３２は、前後方向から見た平面視の形状が左右方向に長い矩形状であって、底板３１の前後方向の両端から上向き（第１ケース２側）に突出している。一対の第１側板３２のうち一方（前側）の第１側板３２は、第２穴部３２１を有している。第２穴部３２１は、左右方向に長い矩形状であって、前後方向に貫通している。第２穴部３２１は、第１側板３２の左右方向の中央部に設けられている。
【００２８】
一対の第２側板３３は、左右方向から見た平面視の形状が前後方向に長い矩形状であって、底板３１の左右方向の両端から上向きに突出している。一対の第２側板３３の各々は、突壁部３６が一体に形成されている。各突壁部３６は、左右方向から見た平面視の形状が前後方向に長い矩形状である。各突壁部３６は、一対の第２固定部３６１を有している。一対の第２固定部３６１の各々は、突壁部３６を厚さ方向（左右方向）に貫通する孔である。一対の第２固定部３６１は、一対の第１固定部２３２と対応する位置に設けられている。
【００２９】
言い換えると、第１ケース２は、第２ケース３に取り付けられた状態で第２ケース３に設けられている第２固定部３６１に固定される第１固定部２３２を有している。第１固定部２３２は、第２規制部２５よりも第１規制部２４に近い位置にある。
【００３０】
第２ケース３は、更に、複数（図示例では４つ）の棒状突起３４と、複数（図示例では４つ）の載置部３５と、を有している。複数の載置部３５は、基板４の厚さ方向である第１方向から基板４を載せ置くための台座である。
【００３１】
複数の棒状突起３４は、第２ケース３の底板３１の四隅にそれぞれ設けられている。複数の棒状突起３４の各々は、底板３１の上面から上向きに突出している。各棒状突起３４の外径は、その長手方向において一定である。
【００３２】
複数の載置部３５の各々は、上下方向から見た平面視の形状が矩形状である。複数の載置部３５の各々は、複数の棒状突起３４のうち前後方向又は左右方向において隣り合う２つの棒状突起３４の間で、かつ前後方向又は左右方向の中央部に設けられている。
【００３３】
（２．１．３）第１規制部
複数の第１規制部２４は、第１ケース２と一体に形成されている。つまり、複数の第１規制部２４は、第１ケース２と同様、ポリプロピレンにより形成されている。複数の第１規制部２４は、第１ケース２に設けられている複数の穴部２３１と一対一に対応している。複数の第１規制部２４の各々は、複数の穴部２３１のうち対応する穴部２３１と左右方向において対向している（図２参照）。言い換えると、第１ケース２は、第２方向における第１規制部２４との対向面（第２側板２３）に穴部２３１を有している。
【００３４】
複数の第１規制部２４の各々は、図１、図２及び図３Ａに示すように、一対の弾性体２４１を有している。一対の弾性体２４１の各々は、支持片２４２と、弾性片２４３と、を含む。
【００３５】
支持片２４２は、上下方向に長い板状であって、第１ケース２の底板２１の下面から下向き（第２ケース３側）に突出している。弾性片２４３は、下向きに湾曲する弧状であって、支持片２４２の先端（下端）から支持片２４２の突出方向と交差する方向（前後方向）に突出している。弾性片２４３は、基板４の厚さ方向（上下方向）に撓み可能である。
【００３６】
一対の弾性体２４１は、図１、図２及び図３Ａに示すように、互いの弾性片２４３の先端同士が接触しないように、前後方向に間隔を空けて配置されている。言い換えると、一対の弾性体２４１は、一対の弾性体２４１の配列方向（前後方向）において間隔を空けて配置されている。つまり、本実施形態では、一対の弾性体２４１が別体である。この構成では、一対の弾性体２４１を一体に形成する場合と比較して、一対の弾性体２４１による弾性力を小さくすることができる。
【００３７】
複数の第１規制部２４の各々では、収納空間Ｓ１に基板４を収納させた収納状態において、一対の弾性体２４１が、基板４の厚さ方向である第１方向から基板４の上面（一面）に接触している。その結果、複数の第１規制部２４の各々は、第１方向への基板４の移動を規制することができる。
【００３８】
（２．１．４）第２規制部
複数の第２規制部２５は、第１ケース２と一体に形成されている。つまり、複数の第２規制部２５は、第１ケース２と同様、ポリプロピレンにより形成されている。複数の第２規制部２５は、第１ケース２の底板２１の四隅であって、上下方向において第２ケース３の複数の棒状突起３４と対応する位置にそれぞれ設けられている。
【００３９】
複数の第２規制部２５の各々は、第１ケース２の底板２１の下面から下向き（第２ケース３側）に突出している。複数の第２規制部２５の各々は、例えば、円錐台形状である。言い換えると、第２規制部２５は、第２ケース３に近づくほど（下側に行くほど）細くなるような形状である。本実施形態では、第２規制部２５の傾斜角（テーパ角）はθ１である（図３Ｂ参照）。図３Ｂに示す例では、第２規制部２５の先端部の外径は、基板４の貫通孔４１（後述する）の内径よりも小さく、貫通孔４１に挿通可能な大きさである。
【００４０】
収納空間Ｓ１に基板４が収納された収納状態では、第２規制部２５が基板４の貫通孔４１に入り込んでおり、これにより第１方向と交差する第２方向への基板４の移動を規制することができる。ここで、「第２規制部２５が貫通孔４１に入り込んでいる状態」には、第２規制部２５の外周面と貫通孔４１の側周面とが接触して嵌まり込んでいる状態と、第２規制部２５の外周面と貫通孔４１の側周面との間に隙間がある状態とが含まれる。また、ここでいう「隙間」は、第２規制部２５が貫通孔４１に入り込んでいる状態で、第２方向への基板４の移動を規制できる程度の隙間をいう。したがって、第２規制部２５は、上述のように、第２ケース３に近づくほど細くなるような形状でなくてもよく、貫通孔４１に入り込むことで第２方向への基板４の移動をできるような形状であればよい。
【００４１】
また、各第２規制部２５は、長手方向（上下方向）に沿って形成された挿通穴２５１（図３Ｂ参照）を有している。第２ケース３に第１ケース２を取り付けた状態では、各第２規制部２５の挿通穴２５１に対応する棒状突起３４が挿通される（図３Ｂ参照）。
【００４２】
本実施形態では、複数の第１規制部２４の各々は、図１及び図２に示すように、前後方向において隣り合う２つの第２規制部２５の間に位置している。言い換えると、第１規制部２４は、複数の第２規制部２５のうち隣り合う２つの第２規制部２５の間に位置している。また、本実施形態では、図１及び図２に示すように、第１規制部２４及び第２規制部２５の両方が第１ケース２に設けられている。
【００４３】
（２．２）基板
基板４は、例えば、ガラスエポキシ樹脂からなるプリント配線板である。基板４は、上下方向から見た平面視の形状が矩形状である。基板４は、第１ケース２と第２ケース３とで形成される収納空間Ｓ１内に収納されるため、基板４の外形寸法（前後寸法及び左右寸法）は第１ケース２及び第２ケース３の外形寸法（前後寸法及び左右寸法）よりも小さい。
【００４４】
基板４は、複数（図示例では４つ）の貫通孔４１を有している。複数の貫通孔４１は、基板４の厚さ方向（上下方向）に貫通する円形であって、基板４の四隅にそれぞれ設けられている。複数の貫通孔４１は、複数の第２規制部２５と一対一に対応している。
【００４５】
基板４の上面には、外部機器との間を電気的に接続するためのコネクタ５が実装されている。コネクタ５は、左右方向に長い直方体状であって、基板４の上面の前端部に実装されている。外部機器は、例えば、車両に搭載されるセンサ（物体検知装置）である。また、基板４の上面及び下面には、電子機器１０の機能を実現するための電子部品（例えば、マイクロコンピュータ等）が実装されている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器用ケース１では、第１規制部２４及び第２規制部２５の両方が第１ケース（第１結合体）２に設けられている。第２ケース（第２結合体）３は、基板４が載せ置かれる載置部３５を有している。この構成によれば、第２ケース３には載置部３５を設けるだけでよく、第２ケース３の構造を簡略化することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る電子機器用ケース１では、第１ケース２は、一面に開口部２０が設けられているケースである。第１規制部２４は、第１ケース２に設けられている。第１ケース２は、第２方向における第１規制部２４との対向面に穴部２３１を有している。第２ケース３は、第１ケース２に取り付けられた状態で穴部２３１を塞ぐ突壁部３６を有している。この構成によれば、第１ケース２の穴部２３１を第２ケース３の突壁部３６で塞ぐことができるので、突壁部３６によって穴部２３１を塞がない場合と比較して、耐静電気性を向上させることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る電子機器用ケース１では、第１規制部２４は、第１ケース２に設けられている。第１ケース２は、第２ケース３に取り付けられた状態で第２ケース３に設けられている第２固定部３６１に固定される第１固定部２３２を有している。第１固定部２３２は、第２規制部２５よりも第１規制部２４に近い位置にある。この態様によれば、第１規制部２４からの弾性力によって第１ケース２と第２ケース３との間に隙間が形成されにくいという利点がある。
【００４９】
（３）組立方法
次に、本実施形態に係る電子機器１０の組立方法について簡単に説明する。
【００５０】
まず、作業者は、基板４に実装されたコネクタ５が上側となる向きで基板４を第２ケース３に収納する。このとき、基板４は、第２ケース３の底板３１に設けられた複数の載置部３５上に載せ置かれる。また、このとき、コネクタ５は、第２穴部３２１に沿って配置される。
【００５１】
次に、作業者は、第１ケース２の開口部２０が下側（第２ケース３側）となる向きで第２ケース３に第１ケース２を取り付ける。このとき、一対の第１固定部２３２が一対の第２固定部３６１に固定されることによって、第１ケース２が第２ケース３に組み付けられる。基板４は、第１ケース２と第２ケース３とで形成される収納空間Ｓ１内に収納される。
【００５２】
第１ケース２が第２ケース３に組み付けられた状態では、第１ケース２の第１穴部２２１と第２ケース３の第２穴部３２１とで矩形のコネクタ挿通部４０が構成される。そして、このコネクタ挿通部４０には、基板４に実装されたコネクタ５が挿通される（図１及び図４参照）。
【００５３】
また、第１ケース２が第２ケース３に組み付けられた状態では、第１ケース２に設けられた一対の穴部２３１が第２ケース３に設けられた一対の突壁部３６によって塞がれる。言い換えると、第２ケース３は、第１ケース２に取り付けられた状態で穴部２３１を塞ぐ突壁部３６を有している。このように、第１ケース２に形成されている穴部２３１を突壁部３６によって塞ぐことで、突壁部３６によって穴部２３１を塞がない場合と比較して、耐静電気性を向上させることができる。
【００５４】
（４）第１要部及び第２要部
次に、本実施形態に係る電子機器用ケース１の第１要部及び第２要部について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
【００５５】
第２ケース３に第１ケース２を取り付けた状態では、図３Ａに示すように、一対の弾性体２４１の弾性片２４３が基板４の上面に接触している。この状態では、一対の弾性片２４３は、基板４からの反力によって上向きに撓められており、基板４に対して下向きの弾性力を付与している。言い換えると、一対の弾性片２４３は、基板４の厚さ方向である第１方向から基板４の上面（一面）に接触して弾性力を付与している。その結果、一対の弾性体２４１を含む第１規制部２４は、載置部３５との間で第１方向への基板４の移動を規制することができる。
【００５６】
また、第２ケース３に第１ケース２を取り付けた状態では、図３Ｂに示すように、複数の第２規制部２５の各々が、複数の貫通孔４１のうち対応する貫通孔４１に挿通されている。言い換えると、第２規制部２５は、収納状態において基板４に設けられている貫通孔４１を貫通している。この状態では、複数の棒状突起３４の各々は、複数の第２規制部２５のうち対応する第２規制部２５の挿通穴２５１に挿通されている。ここで、第２規制部２５は、第２ケース３に近づくほど細くなるような形状である。このため、第２規制部２５が貫通孔４１に挿通された状態では、第２規制部２５の外側面が貫通孔４１の上端縁に接触している。その結果、基板４の厚さ方向である第１方向と交差する第２方向（前後方向及び左右方向）への基板４の移動を第２規制部２５によって規制することができる。
【００５７】
本実施形態に係る電子機器用ケース１では、第１規制部２４により第１方向（上下方向）への基板４の移動を規制することができ、第２規制部２５により第２方向（前後方向及び左右方向）への基板４の移動を規制することができる。このため、電子機器用ケース１に対して基板４を固定することができ、その結果、基板４による異音の発生を低減することができる。
【００５８】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５９】
（５．１）変形例１
上述の実施形態では、第１ケース２と第２ケース３とが別体であるが、第１ケース２と第２ケース３とが一体であってもよい。以下、変形例１に係る電子機器用ケース１について、図５を参照して説明する。なお、第１ケース２及び第２ケース３の構成については、上述の実施形態で説明した第１ケース２及び第３ケース３と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６０】
変形例１に係る電子機器用ケース１は、図５に示すように、第１ケース２と、第２ケース３と、ヒンジ部６と、を備えている。変形例１では、第１ケース２と第２ケース３とがヒンジ部６を介して一体である。この場合、第１ケース２と第２ケース３とが別体である場合と比較して、第１ケース２及び第２ケース３の向きを合わせる作業が不要であり、その分だけ組立作業性が向上するという利点がある。
【００６１】
（５．２）変形例２
上述の実施形態では、第１ケース２の底板２１の下面から下向きに突出させた一対の弾性体２４１で第１規制部２４を構成しているが、底板２１Ａの一部で第１規制部２４Ａを構成してもよい。以下、変形例２に係る電子機器１０Ａについて、図６を参照して説明する。
【００６２】
変形例２に係る電子機器１０Ａは、図６に示すように、電子機器用ケース１Ａと、電子機器用ケース１Ａの内部に収納される基板４Ａと、を備えている。なお、基板４Ａ及び基板４Ａに実装されているコネクタ５Ａは、上述の実施形態で説明した基板４及びコネクタ５と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６３】
電子機器用ケース１Ａは、第１ケース２Ａと、第２ケース３Ａと、を備えている。
【００６４】
第１ケース２Ａは、一面（下面）に開口部２０Ａが設けられている矩形箱状である。第１ケース２Ａは、底板２１Ａと、一対の第１側板２２Ａと、一対の第２側板２３Ａと、を有している。
【００６５】
底板２１Ａは、上下方向から見た平面視の形状が矩形状である。底板２１Ａの四隅には、第１規制部２４Ａがそれぞれ設けられている。各第１規制部２４Ａは、上下方向から見た平面視の形状が前後方向に長い矩形状である。各第１規制部２４Ａは、長手方向の第１端から短手方向（幅方向）の両端にかけてＵ字状に形成された溝によって、長手方向の第２端を支点として上下方向に撓み可能である。また、各第１規制部２４Ａの第１端には、第２規制部２５Ａが一体に形成されている。第２規制部２５Ａは、第１規制部２４Ａの第１端の下面から下向きに突出している。
【００６６】
一対の第１側板２２Ａは、前後方向から見た平面視の形状が左右方向に長い矩形状であって、底板２１Ａの前後方向の両端から下向きに突出している。一対の第１側板２２Ａのうち一方（前側）の第１側板２２Ａは、第１穴部２２１Ａを有している。第１穴部２２１Ａは、左右方向に長い矩形状であって、前後方向に貫通している。
【００６７】
一対の第２側板２３Ａは、左右方向から見た平面視の形状が前後方向に長い矩形状であって、底板２１Ａの左右方向の両端から下向きに突出している。一対の第２側板２３Ａの各々は、一対の第１固定部２３２Ａを有している。一対の第１固定部２３２Ａは、前後方向に間隔を空けて配置されている。
【００６８】
第２ケース３Ａは、一面（上面）に開口部３０Ａが設けられている矩形箱状である。第２ケース３Ａは、底板３１Ａと、一対の第１側板３２Ａと、一対の第２側板３３Ａと、を有している。
【００６９】
底板３１Ａは、上下方向からの平面視の形状が矩形状である。底板３１Ａの四隅には、棒状突起３４Ａがそれぞれ設けられている。また、底板３１Ａの上面には、４つの載置部３５Ａが設けられている。各載置部３５Ａは、前後方向又は左右方向において隣り合う２つの棒状突起３４Ａの間に配置されている。なお、棒状突起３４Ａ及び載置部３５Ａについては、上述の実施形態で説明した棒状突起３４及び載置部３５と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７０】
一対の第１側板３２Ａは、前後方向から見た平面視の形状が左右方向に長い矩形状であって、底板３１Ａの前後方向の両端から上向きに突出している。一対の第１側板３２Ａのうち一方（前側）の第１側板３２Ａは、第２穴部３２１Ａを有している。第２穴部３２１Ａは、左右方向に長い矩形状であって、前後方向に貫通している。
【００７１】
一対の第２側板３３Ａは、左右方向から見た平面視の形状が前後方向に長い矩形状であって、底板３１Ａの左右方向の両端から上向きに突出している。一対の第２側板３３Ａの各々には、一対の立壁部３６Ａが一体に形成されている。一対の立壁部３６Ａの各々は、第２固定部３６１Ａを有している。第２固定部３６１Ａは、例えば、孔である。一対の立壁部３６Ａは、各第２側板３３Ａにおいて前後方向に間隔を空けて配置されている。
【００７２】
変形例２に係る電子機器１０Ａを組み立てた状態では、基板４Ａの四隅にそれぞれ設けられている貫通孔４１Ａに、第１ケース２Ａの四隅にそれぞれ設けられている第２規制部２５Ａが挿通される。この状態では、基板４Ａからの反力によって各第１規制部２４Ａが上向きに撓められており、第２規制部２５Ａを介して基板４に下向きの弾性力を付与している。また、各第２規制部２５は、対応する第１規制部２４Ａからの弾性力によって、対応する貫通孔４１の上端縁に接触している。
【００７３】
したがって、変形例２に係る電子機器１０Ａでは、第１規制部２４Ａにより第１方向（上下方向）への基板４Ａの移動を規制することができ、第２規制部２５Ａにより第２方向（前後方向及び左右方向）への基板４Ａの移動を規制することができる。このため、電子機器用ケース１Ａに対して基板４Ａを固定することができ、その結果、基板４Ａによる異音の発生を低減することができる。
【００７４】
（５．３）変形例３
上述の実施形態では、複数の第１規制部２４の各々が一対の弾性体２４１を有しているが、図７Ａに示すように、複数の第１規制部２４の各々が１つの弾性体２４１を有していてもよい。以下、変形例３に係る電子機器用ケース１の要部について、図７Ａを参照して説明する。なお、弾性体２４１の構成については、上述の実施形態で説明した弾性体２４１と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７５】
この場合、上述の実施形態に係る電子機器用ケース１のように、２つの第１規制部２４を備えている場合には、一方の第１規制部２４と他方の第１規制部２４とで弾性片２４３が突出する向きを逆向きにすることが好ましい。例えば、図２における右側の第１規制部２４において弾性片２４３を後向きに突出させていれば、図２における左側の第１規制部２４において弾性片２４３を前向きに突出させる。この構成によれば、複数の第１規制部２４の各々が１つの弾性体２４１を有している場合でも、基板４に対してバランスよく弾性力を付与することができる。
【００７６】
（５．４）変形例４
上述の実施形態では、前後方向に並ぶ一対の弾性体２４１の弾性片２４３を互いに近づく向きに突出させているが、図７Ｂに示すように、一対の弾性体２４１Ｂの弾性片２４３Ｂを互いに離れる向きに突出させてもよい。以下、変形例４に係る電子機器用ケースの要部について、図７Ｂを参照して説明する。
【００７７】
一対の弾性体２４１Ｂの各々は、支持片２４２Ｂと、弾性片２４３Ｂと、を含む。支持片２４２Ｂは、第１ケース２Ｂの底板２１Ｂの下面から下向きに突出している。弾性片２４３Ｂは、支持片２４２Ｂの先端（下端）から支持片２４２Ｂの突出方向と交差する方向に突出している。
【００７８】
変形例４に係る電子機器用ケースでは、図７Ｂに示すように、前後方向に並ぶ一対の弾性体２４１Ｂの弾性片２４３Ｂを互いに離れる向きに突出させている。この構成によれば、上述の実施形態と同様、一対の弾性体２４１Ｂ（第１規制部２４Ｂ）からの弾性力によって、第１方向（基板４の厚さ方向）への基板４の移動を規制することができる。
【００７９】
（５．５）その他の変形例
以下、上述の実施形態のその他の変形例を列挙する。
【００８０】
上述の実施形態では、複数の第１規制部２４が第１ケース２と一体に形成されているが、複数の第１規制部２４は第１ケース２と別体であってもよい。この場合、複数の第１規制部は、電子機器用ケース１の内部に収納された基板４に対して、基板４の厚さ方向（第１方向）に弾性力を付与するように構成されていればよく、例えば、板ばね等であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、第１固定部２３２である突起と第２固定部３６１である孔とで、第１ケース２及び第２ケース３の固定構造が構成されている（所謂、スナップフィット）。固定構造は、スナップフィットに限らず、例えば、はめ殺しであってもよいし、接着、溶接等であってもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、複数の第２規制部２５が円錐台形状であるが、複数の第２規制部２５は、円錐台形状に限らず、例えば、台形形状であってもよい。この場合、複数の第２規制部のテーパ面を基板４の外側面に接触させることによって、第２方向（前後方向、左右方向）への基板４の移動を規制することができる。また、複数の第２規制部は、第２ケース３に近づくほど細くなるような形状であれば、他の形状であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、第１規制部２４及び第２規制部２５の両方が第１ケース２に設けられているが、例えば、第１規制部２４が第２ケース３に設けられていてもよい。つまり、第１規制部２４は、基板４に対して第１方向から弾性力を付与するように構成されていれば、第１ケース２に設けられていてもよいし、第２ケース３に設けられていてもよい。
【００８４】
さらに、第２規制部２５は、基板４の貫通孔４１に対して圧入するように構成されていてもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、第１結合体及び第２結合体の両方がケース（第１ケース２及び第２ケース３）であるが、例えば、第１結合体及び第２結合体の一方がケース、他方が蓋であってもよい。この場合において、第１規制部と対向する穴部がケースに設けられている場合には、穴部を塞ぐ突壁部が蓋に設けられていればよい。
【００８６】
上述の実施形態では、第１ケース２に設けられている第１規制部２４及び第２規制部２５が共に複数である場合について説明したが、第１規制部２４及び第２規制部２５の少なくとも一方は１つであってもよい。つまり、第１規制部２４及び第２規制部２５の両方が１つであってもよいし、第１規制部２４及び第２規制部２５のいずれか一方が１つであってもよい。
【００８７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る電子機器用ケース（１；１Ａ）は、第１結合体としての第１ケース（２；２Ａ；２Ｂ）と、第２結合体としての第２ケース（３；３Ａ）と、第１規制部（２４；２４Ａ；２４Ｂ）と、第２規制部（２５；２５Ａ）と、を備える。第２結合体は、第１方向（上下方向）から第１結合体に取り付けられて、第１結合体との間に、電子機器（１０；１０Ａ）の機能を実現するための基板（４；４Ａ）を収納する収納空間（Ｓ１）を形成する。第１規制部（２４；２４Ａ；２４Ｂ）は、収納空間（Ｓ１）に基板（４；４Ａ）を収納させた収納状態において、基板（４；４Ａ）の厚さ方向である第１方向から基板（４；４Ａ）に弾性力を付与することによって第１方向への基板（４；４Ａ）の移動を規制する。第２規制部（２５；２５Ａ）は、収納状態において、基板（４；４Ａ）に設けられている貫通孔（４１；４１Ａ）に入り込むことによって第１方向と交差する第２方向（前後方向及び左右方向）への基板（４；４Ａ）の移動を規制する。
【００８８】
この態様によれば、第１規制部（２４；２４Ａ；２４Ｂ）により第１方向への基板（４；４Ａ）の移動を規制することができ、第２規制部（２５；２５Ａ）により第２方向への基板（４；４Ａ）の移動を規制することができる。このため、第１結合体及び第２結合体に対して基板（４；４Ａ）を固定することができ、その結果、基板（４；４Ａ）による異音の発生を低減することができる。
【００８９】
第２の態様に係る電子機器用ケース（１；１Ａ）では、第１の態様において、第２規制部（２５；２５Ａ）は、第１方向において第１結合体から第２結合体に向かって突出しており、第２結合体に近づくほど細くなる形状である。
【００９０】
この態様によれば、第２規制部（２５；２５Ａ）により第２方向への基板（４；４Ａ）の移動を規制することができる。
【００９１】
第３の態様に係る電子機器用ケース（１；１Ａ）では、第１又は２の態様において、第１規制部（２４；２４Ａ；２４Ｂ）及び第２規制部（２５；２５Ａ）の両方が第１結合体に設けられている。
【００９２】
この態様によれば、基板（４；４Ａ）の移動を規制するための規制力を一方向（第１結合体側）から加えることができる。
【００９３】
第４の態様に係る電子機器用ケース（１；１Ａ）は、第１〜３のいずれかの態様において、複数の第２規制部（２５；２５Ａ）を備えている。第１規制部（２４；２４Ａ）は、複数の第２規制部（２５；２５Ａ）のうち隣り合う２つの第２規制部（２５；２５Ａ）の間に位置している。
【００９４】
この態様によれば、基板（４；４Ａ）による異音の発生を低減することができる。
【００９５】
第５の態様に係る電子機器用ケース（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、第１規制部（２４；２４Ｂ）は、収納状態において基板（４）に接触する一対の弾性体（２４１；２４１Ｂ）を有している。一対の弾性体（２４１；２４１Ｂ）は、一対の弾性体（２４１；２４１Ｂ）の配列方向において間隔を空けて配置されている。
【００９６】
この態様によれば、一対の弾性体（２４１；２４１Ｂ）を一体に形成する場合と比較して、一対の弾性体（２４１；２４１Ｂ）による弾性力を小さくすることができる。
【００９７】
第６の態様に係る電子機器（１０；１０Ａ）は、第１〜５のいずれかの態様の電子機器用ケース（１；１Ａ）と、基板（４；４Ａ）と、を備える。
【００９８】
この態様によれば、上述の電子機器用ケース（１；１Ａ）を備えており、第１結合体及び第２結合体に対して基板（４；４Ａ）を固定することができ、その結果、基板（４；４Ａ）による異音の発生を低減することができる。
【００９９】
第２〜５の態様に係る構成については、電子機器用ケース（１；１Ａ）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１，１Ａ  電子機器用ケース
２，２Ａ  第１ケース（第１結合体）
２０  開口部
２４，２４Ａ，２４Ｂ  第１規制部
２４１  弾性体
２５，２５Ａ  第２規制部
２３１  穴部
２３２  第１固定部
３，３Ａ  第２ケース（第２結合体）
３５，３５Ａ  載置部
３６  突壁部
３６１  第２固定部
４，４Ａ  基板
４１，４１Ａ  貫通孔
１０，１０Ａ  電子機器
Ｓ１  収納空間
【図１】
2019161194.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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