(57)【要約】【課題】屋内配線と電力量計との対応関係の確認を容易にする表示装置を提供すること。【解決手段】屋内配線３００を介して電力量計２００に接続されることにより、電力量計２００を識別する計器情報を表示可能な表示装置１であって、屋内配線３００に接続される接続部１０と、接続部１０を介して電力量計２００と通信可能な本体部２０と、を備え、本体部２０は、屋内配線３００を介して、電力量計２００に計器情報を問い合わせ可能な計器情報問合部２３と、電力量計２００から送信された計器情報を表示可能な表示部２４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内配線を介して電力量計に接続されることにより、前記電力量計を識別する計器情報を表示可能な表示装置であって、
前記屋内配線に接続される接続部と、
前記接続部を介して前記電力量計と通信可能な本体部と、
を備え、
前記本体部は、
前記屋内配線を介して、前記電力量計に前記計器情報を問い合わせ可能な計器情報問合部と、
前記電力量計から送信された計器情報を表示可能な表示部と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記接続部の前記屋内配線への接続を確認する接続確認部を更に備え、
前記計器情報問合部は、前記屋内配線への前記接続部の接続が確認された後に、前記電力量計に対して前記計器情報を問い合わせる請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を備えた電力量計が採用されつつある。この電力量計は、スマートメータと呼ばれ、計器を識別する計器情報とともに、使用電力量等の情報を有線又は無線により送信することが可能になっている。このような電力量計の計器情報を取得することで、使用電力量等を収集可能な装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２４９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１１４５４号公報
【特許文献３】特開２０１５−７０５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の住居又は店舗等が入居する集合住宅等の場合、電力量計は、各住居又は店舗等のそれぞれに対応して設置される。電力量計の設置に際しては、集合住宅の建築後、使用前に、各住居又は店舗等の屋内配線と電力量計との対応関係を調査する必要がある。この調査では、屋内配線を介して電力量計にパルスが送信される。そして、パルスを受信した電力量計が確認されることで、屋内配線と電力量計との対応関係が確認される。即ち、物理的に有線で接続されている屋内配線と電力量計との接続が調査されることで、屋内配線と電力量計との対応関係が確認される。
【０００５】
しかしながら、この調査では、パルスの発信と、電力量計での受信の確認とのために、作業員が各住戸又は店舗等と電力量計との間を行き来する必要がある。そのため、調査が煩雑になっていた。また、既に電気を使用している住居又は店舗等から、電力量計の識別に関する問い合わせがあった場合にも、屋内配線と電力量計との対応関係を調査する必要がある。この場合には、１人のブレーカの入切操作を行っている。そして、もう一人の作業員が、電力量計において使用電力量の調査をすることで、屋内配線と電力量計との対応関係が確認されている。この確認には、２人以上での作業が必要であるため、やはり煩雑になる傾向があった。
【０００６】
本発明は、屋内配線と電力量計との対応関係の確認を容易にする表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、屋内配線を介して電力量計に接続されることにより、前記電力量計を識別する計器情報を表示可能な表示装置であって、前記屋内配線に接続される接続部と、前記接続部を介して前記電力量計と通信可能な本体部と、を備え、前記本体部は、前記屋内配線を介して、前記電力量計に前記計器情報を問い合わせ可能な計器情報問合部と、前記電力量計から送信された計器情報を表示可能な表示部と、を備える表示装置に関する。
【０００８】
また、前記本体部は、前記接続部の前記屋内配線への接続を確認する接続確認部を更に備え、前記計器情報問合部は、前記屋内配線への前記接続部の接続が確認された後に、前記電力量計に対して前記計器情報を問い合わせることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、屋内配線と電力量計との対応関係の確認を容易にする表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力量計の設置状況を示す概略図である。
【図２】一実施形態の屋内配線と電力量計との接続状況を示す概略図である。
【図３】一実施形態の表示装置の使用態様を示す概略図である。
【図４】一実施形態の表示装置の本体部の構成を示すブロック図である。
【図５】一実施形態の表示装置の表示部によって表示される識別情報を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る表示装置１について、図１〜図５を参照して説明する。
まず、本実施形態に係る表示装置１が用いられる電力量計２００の設置状況について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１２】
住居又は店舗等（以下、単に住居という）が複数入居する集合住宅や雑居ビル（以下、単に集合住宅１００という）では、複数の電力量計２００が設置される。電力量計２００は、例えば、図１に示すように、集合住宅１００の壁に複数設置される。本実施形態において、電力量計２００は、いわゆるスマートメータであり、自身を識別する計器情報を通信可能に構成される。
【００１３】
電力量計２００のそれぞれは、図２に示すように、配電系Ｐに接続されるとともに、各住居の屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１，Ｂ００２，Ｂ００３・・・）に個別に接続される。即ち、電力量計２００のそれぞれは、各住居の屋内配線３００の分電盤３０２を介して、配線用差込接続器３０１（いわゆる「コンセント」）に接続される。
【００１４】
電力量計２００のそれぞれは、各住居の屋内配線３００と対応して配置される。そのため、使用電力量を正しく計測するには、電力量計２００と各住居の屋内配線３００との対応関係が確認されている必要がある。本実施形態に係る表示装置１は、この対応関係を確認するための装置である。
【００１５】
電力量計２００のそれぞれは、図２に示すように、各個独立した計器情報を有している。本実施形態において、電力量計２００のそれぞれは、Ａ００１，Ａ００２，Ａ００３・・・の固有の計器情報を有しているとする。また、本実施形態に係る電力量計２００は、計器側送受信部２０１と、計器情報取得部２０２と、計器情報格納部２０３と、を備える（図４参照）。
【００１６】
計器側送受信部２０１は、計器情報の取得を要求する信号を受信可能であるとともに、計器情報を送信可能な機器である。計器側送受信部２０１は、屋内配線３００に有線で接続されている。
【００１７】
計器情報取得部２０２は、計器情報送受信部から計器情報の取得を要求する信号を受信することで、計器情報を取得する。計器情報取得部２０２は、計器側送受信部２０１を介して、取得した計器情報を出力可能に構成されている。
【００１８】
計器情報格納部２０３は、電力量計２００の固有の識別情報を格納している。計器情報取得部２０２は、計器情報取得部２０２からの要求に基づいて、計器情報を出力可能に構成される。
【００１９】
次に、本実施形態に係る表示装置１について、図３〜図５を参照して説明する。
本実施形態に係る表示装置１は、屋内配線３００を介して電力量計２００に接続されることにより、電力量計２００を識別する計器情報を取得及び表示可能な表示装置１である。表示装置１は、図３に示すように、配線用差込接続器３０１に取り付けられることで用いられる。表示装置１は、屋内配線３００を介して表示装置１は、接続部１０と、本体部２０と、を備える。
【００２０】
接続部１０は、屋内配線３００に接続される。本実施形態において、接続部１０は、いわゆるコンセントプラグである。即ち、接続部１０は、配線用差込接続器３０１に挿入可能な形状になっている。例えば、接続部１０は、２極コンセントであり、平行型のコンセントである。
【００２１】
本体部２０は、接続部１０を介して電力量計２００と通信可能に構成される。本体部２０は、ボックス型の筐体を有する計器であり、その一面から接続部１０を露出して構成される。また、本体部２０は、電力量計２００から取得した電力量計２００の計器情報を表示可能に構成される。本実施形態において、表示装置１は、接続部１０を露出する一面とは逆の面に計器情報を表示可能に構成される。本体部２０は、図４に示すように、表示装置側送受信部２１と、接続確認部２２と、計器情報問合部２３と、表示部２４と、を備える。
【００２２】
表示装置側送受信部２１は、接続部１０に接続される。表示装置側送受信部２１は、電力量計２００との間でデータの送受信を可能に構成される。
【００２３】
接続確認部２２は、接続部１０に接続される。接続確認部２２は、屋内配線３００への接続部１０の接続を確認する。接続確認部２２は、例えば、接続部１０の抵抗値の変化を検出することで、屋内配線３００への接続部１０の接続を確認する。
【００２４】
計器情報問合部２３は、屋内配線３００を介して、電力量計２００に計器情報を問い合わせ可能になっている。計器情報問合部２３は、例えば、屋内配線３００を介して、電力量計２００に対して送信されるパルスを出力する。また、計器情報問合部２３は、電力量計２００から送信された電力量計２００を識別する計器情報について、屋内配線３００を介して取得する。
【００２５】
表示部２４は、電力量計２００から送信された計器情報を表示する。表示部２４は、例えば、計器情報を表示可能な表示装置１を含み構成される。表示部２４は、例えば、図５に示すように、計器情報（本実施形態では、「Ａ００１」）を表示可能に構成される。
【００２６】
次に、本実施形態に係る表示装置１を用いた動作を説明する。
本実施形態では、図２における屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）の配線用差込接続器３０１に対して、図３に示すように、表示装置１が取り付けられる例が説明される。また、本実施形態では、屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）に対して、電力量計２００（計器情報Ａ００１）が接続されている例が説明される。
【００２７】
まず、図３に示すように、表示装置１の接続部１０が、屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）の配線用差込接続器３０１に挿入される。次いで、接続確認部２２が、接続部１０の抵抗値の変化を検出する。接続確認部２２は、接続部１０の抵抗値の変化を検出すると、接続を検知した信号を計器情報問合部２３に送る。
【００２８】
計器情報問合部２３は、接続を検知した信号を受信すると、計器情報を問い合わせる信号を出力する。また、計器情報問合部２３は、電力量計２００から計器情報「Ａ００１」を取得する。
【００２９】
表示装置側送受信部２１は、接続部１０及び屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）を介して、計器情報を問い合わせる信号を電力量計２００に送信する。また、表示装置側送受信部２１は、接続部１０及び屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）を介して、電力量計２００から送信された計器情報「Ａ００１」を受信する。具体的には、表示装置側送受信部２１は、接続部１０及び屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）を介して、計器情報問合部２３から出力された計器情報を問い合わせる信号を電力量計２００に送信する。また、表示装置側送受信部２１は、接続部１０及び屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）を介して、電力量計２００から取得した計器情報Ａ００１を計器情報問合部２３に出力する。
【００３０】
表示部２４は、計器情報を表示する。具体的には、表示部２４は、計器情報問合部２３によって取得された計器情報Ａ００１を表示する。これにより、表示装置１は、屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）の配線用差込接続器３０１について、電力量計２００（計器情報Ａ００１）に有線で接続されていることを表示する。即ち、表示装置１は、屋内配線３００（屋内配線Ｂ００１）の接続先が電力量計２００（計器情報Ａ００１）であることを表示する。
【００３１】
以上の表示装置１によれば、以下の効果を奏する。
（１）表示装置１を、屋内配線３００に接続される接続部１０と、接続部１０を介して電力量計２００と通信可能な本体部２０と、を含み構成した。また、本体部２０を、屋内配線３００を介して、電力量計２００に計器情報を問い合わせ可能な計器情報問合部２３と、電力量計２００から送信された計器情報を表示可能な表示部２４と、を含み構成した。これにより、表示装置１には、有線（屋内配線３００）で接続されている電力量計２００の識別情報が表示される。したがって、表示装置１を屋内配線３００に接続するだけで電力量計２００の計器情報を確認できるので、屋内配線３００と電力量計２００との対応関係を容易に確認できる。
【００３２】
（２）本体部２０を、接続部１０の屋内配線３００への接続を確認する接続確認部２２を更に含み構成した。また、計器情報問合部２３を、屋内配線３００への接続部１０の接続が確認された後に、電力量計２００に対して計器情報を問い合わせるように構成した。これにより、計器情報問合部２３が常に信号を出力する場合に比べ、表示装置１の電力消費を抑制することができる。
【００３３】
以上、本発明の表示装置の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００３４】
例えば、上記実施形態において、表示装置１は、配線用差込接続器３０１に接続されるようにしたが、これに制限されない。例えば、表示装置１は、図２に示す分電盤３０２の位置に接続可能に構成されてもよい。これに伴い、接続部１０は、分電盤３０２に接続可能な形状となっていてもよい。このようにすることでも、電力量計２００と屋内配線３００との対応関係を確認できる。
【符号の説明】
【００３５】
１  表示装置
１０  接続部
２０  本体部
２２  接続確認部
２３  計器情報問合部
２４  表示部
２００  電力量計
３００  屋内配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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