(57)【要約】【課題】回転部の回転範囲の設定を容易に変更することが可能な水栓装置を提供する。【解決手段】水栓装置１００は、水栓本体部３０と、吐水部を有し水栓本体部３０に対して回転可能な回転部４０と、回転部４０の回転範囲を規制する回転規制部１０と、を備える。回転規制部１０は、水栓本体部３０に設けられる第１規制部３２と、回転部４０と共に回転し、第１規制部３２と協働して回転部４０の回転範囲を規制する第２規制部１２と、第１規制部３２と第２規制部１２との間に進退することにより回転範囲を変更する進退部１６と、可動部材２４を含み、可動部材２４が操作されることにより進退部１６を進退方向に移動させる駆動機構２０と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体部と、
吐水部を有し前記水栓本体部に対して回転可能な回転部と、
前記回転部の回転範囲を規制する回転規制部と、
を備え、
前記回転規制部は、
前記水栓本体部に設けられる第１規制部と、
前記回転部と共に回転し、前記第１規制部と協働して前記回転部の回転範囲を規制する第２規制部と、
前記第１規制部と第２規制部との間に進退することにより前記回転範囲を変更する進退部と、
可動部材を含み、前記可動部材が操作されることにより前記進退部を進退方向に移動させる駆動機構と、
を含むことを特徴とする水栓装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記可動部材の回転に応じて前記進退部を前記進退方向に移動させる運動方向変換機構と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記可動部材の少なくとも一部は、露出していることを特徴とする請求項１または２に記載の水栓装置。
【請求項４】
前記可動部材の少なくとも一部は、ユーザにより操作される操作ハンドルによって覆われていることを特徴とする請求項２または３に記載の水栓装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記進退部の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓装置に関し、特に、吐出部が回転可能な水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吐出口が回転可能な水栓装置が知られている。例えば、特許文献１には、キッチンのシンクなどに取付、吐水管を左右方向に回動させる水栓が記載されている。特許文献１に記載の水栓は、水栓の設置場所に取り付けた場合に、吐水管を左右方向に最大の範囲に回動させたときにシンク外に吐水されないように吐水管の回動範囲を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７４９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の水栓は、水栓装置器具の外側に配置されるアタッチメントを有しており、アタッチメントの内部機構により回動体の回動範囲を制限するように構成されている。この水栓は、一旦アタッチメントを分解して内部部材を交換し、再びアタッチメントを組み立てることによって、回動体の回動範囲を変更するように構成されている。このため、回動体の回動範囲を変更するために、手間がかかるという問題があった。これらから、本発明者は、従来の水栓には、回動体の回動範囲を容易に変更可能にする観点で改善すべき課題があることを認識した。
【０００５】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、回転部の回転範囲の設定を容易に変更することが可能な水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の水栓装置は、水栓本体部と、吐水部を有し水栓本体部に対して回転可能な回転部と、回転部の回転範囲を規制する回転規制部と、を備える。回転規制部は、水栓本体部に設けられる第１規制部と、回転部と共に回転し、第１規制部と協働して回転部の回転範囲を規制する第２規制部と、第１規制部と第２規制部との間に進退することにより回転範囲を変更する進退部と、可動部材を含み、可動部材が操作されることにより進退部を進退方向に移動させる駆動機構と、を含む。
【０００７】
この態様によると、第１規制部と第２規制部との間に可動部材を進退させることにより、回転部の回転範囲を変更することができる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転部の回転範囲の設定を容易に変更することが可能な水栓装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の水栓装置の一例を示す側面図である。
【図２】実施の形態の水栓装置の設置状態を示す平面図である。
【図３】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を模式的に示す模式図である。
【図４】実施の形態の水栓装置の回転規制部の周辺を示す側面視の部分断面図である。
【図５】図４の回転規制部の駆動機構を示す斜視図である。
【図６】図４の回転規制部の進退部を示す斜視図である。
【図７】図４の回転規制部の第１規制部を示す斜視図である。
【図８】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を示す側面視の図である。
【図９】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を示す側面視の図である。
【図１０】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を示す上面視の図である。
【図１１】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を示す上面視の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施の形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
なお、以下の説明において、「平行」、「垂直」は、完全な平行、垂直だけではなく、誤差の範囲で平行、垂直からずれている場合も含むものとする。また、「略」は、おおよその範囲で同一であるという意味である。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１３】
［実施の形態］
図１、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る水栓装置について説明する。図１は、実施の形態の水栓装置の一例を示す側面図である。水栓装置１００は、水栓本体部３０と、回転部４０と、回転規制部１０と、を備える。水栓本体部３０は、水栓装置１００を設置する箇所に固定される。図２は、水栓装置１００の設置状態を示す平面図である。図２に示すように、回転部４０は、水栓本体部３０に対して左右方向（水平方向）に回転可能に設けられる。回転規制部１０は、回転部４０の回転範囲を規制する。回転規制部１０については後述する。
【００１４】
回転部４０は、水栓本体部３０を収容する胴部４４と、スパウト部４６と、を有する。本実施形態の胴部４４は、略中空の円筒形を有し、水栓本体部３０を環囲する。以下、胴部４４の中心線Ｌａに沿った方向を「軸方向」といい、その中心線Ｌａを中心とする円の円周方向、半径方向をそれぞれ「周方向」、「径方向」とする。また、以下、便宜的に、軸方向の一方側（図中上側）を上側といい、他方側（図中下側）を下側という。スパウト部４６は、胴部４４の側面から突出する管状の部分で先端部分に吐水部４２を有する。この例の吐水部４２は、下向きに水を吐き出すことができる。
【００１５】
水栓本体部３０は、ユーザにより操作される操作ハンドル３８と、弁ユニット３６と、を有する。弁ユニット３６は、操作ハンドル３８に対する操作を通じて吐水部４２から吐き出される水の流量を調整することができる。本実施形態において、操作ハンドル３８はシングルレバーであり、弁ユニット３６は操作ハンドル３８に対する操作を通じて水の温度も調整可能である。
【００１６】
水栓装置１００の水栓本体部３０は、たとえば、流し台、洗面台、洗面キャビネット等の基体５０に設置される。本実施形態の基体５０は、正面側（図２の下側）に居るユーザの作業に用いられるカウンター５２と、カウンター５２に一体化された水受槽５４と、を備える。水受槽５４は、たとえば、キッチンシンク、洗面ボウル等である。
【００１７】
図２に示すように、水栓装置１００は、回転部４０が所定の回転範囲で回転できるように基体５０に設置される。回転部４０の回動範囲は、最大範囲で回転しても水受槽５４の外部に吐水されないように設定されることが望ましい。図２において破線で示すように、水栓装置１００を基体５０の中央近傍に設ける場合、回転範囲θ１を大きく設定することができる。図２において実線で示すように、水栓装置１００を基体５０の中央から横方向にずれた位置に設ける場合、回転範囲θ２を回転範囲θ１よりも小さく設定することが望ましい。このため、本実施形態の回転規制部１０は、回転部４０の回転範囲をθ１とθ２との間で容易に切換えできるように構成されている。
【００１８】
図３を参照して本実施形態の回転規制部１０の動作を説明する。図３は、回転規制部１０の動作を模式的に示す模式図である。図３は、回転規制部１０を平面に展開した状態を示している。回転規制部１０は、第１規制部３２と、第２規制部１２と、進退部１６と、駆動機構２０と、を含む。第１規制部３２は、水栓本体部３０に設けられる規制部材である。第１規制部３２は、回転部４０が回転しても静止した状態を維持する静止部材である。第２規制部１２は、回転部４０と共に回転し、第１規制部３２と協働して回転部４０の回転範囲を規制する。進退部１６は、第１規制部３２と第２規制部１２との間（以下、「規制隙間」という）に進退することにより回転範囲を変更する移動可能な部材である。駆動機構２０は、入力に基づき、進退部１６を進退方向Ｆに移動させる機構である。
【００１９】
図３において実線で示すように、進退部１６が規制隙間から退避した状態では、第２規制部１２は、２つの第１規制部３２の間で方向Ｒ（図中左右方向）に移動することができる。この場合、進退部１６は、一方の第１規制部３２（図中左側）に接する位置から、他方の第１規制部３２（図中右側）に接する位置までθ１の範囲内で移動可能である。
【００２０】
図３において破線で示すように、進退部１６が規制隙間に進入した状態では、第２規制部１２は、進退部１６に接する位置から、他方の第１規制部３２に接する位置までθ２の範囲内で移動可能である。回転範囲θ２は、進退部１６の幅Ｗ分だけ回転範囲θ１より小さい。つまり、進退部１６を進退させることにより、回転範囲をθ１とθ２の間で切換えることができる。
【００２１】
進退部１６は、回転部４０が回転しても静止した状態を維持する静止部材であってもよいし、回転部４０と共に回転する部材であってもよい。進退部１６は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００２２】
駆動機構２０の構成は、進退部１６を進退方向Ｆに移動可能なものであれば特に限定されず、種々の機構を用いることができる。駆動機構２０は、力を受けて移動可能な可動部材と、可動部材の移動を進退部１６に伝達する機構を含んでもよい。一例として、駆動機構２０は、手で回転させることが可能な可動部材と、可動部材の移動を進退部１６に伝達するカム機構とを含んでもよい。回転規制部１０の位置は、水栓本体部３０と回転部４０との間であれば特に限定はない。
【００２３】
次に、図４〜図７を参照して本実施形態の回転規制部１０について説明する。図４は、水栓装置１００の回転規制部１０の周辺を示す側面視の部分断面図である。本実施形態の回転規制部１０は、水栓本体部３０と胴部４４の間であって、胴部４４の上端近傍に設けられる。前述したように、回転規制部１０は、第１規制部３２と、第２規制部１２と、進退部１６と、駆動機構２０と、を含む。本実施形態の駆動機構２０は、可動部材２４と、運動方向変換機構と、を含んでいる。
【００２４】
図４に示すように、第２規制部１２は、胴部４４の内周面から径方向に突出する突起４４ｂを含む。突起４４ｂは、水栓本体部３０の外周面に略平行な内周面を備え、側面視で略矩形の輪郭を有する突起である。水栓本体部３０の外周面には、径方向に凹んだ帯状の環状凹部３０ｂが全周にわたって周設されており、突起４４ｂは、胴部４４の回転に伴い環状凹部３０ｂ内を周方向に移動可能な形状を有する。環状凹部３０ｂに、後述する第１規制部３２が設けられることにより、突起４４ｂは、第１規制部３２の一方端に接する位置から、第１規制部３２の他方端に接する位置までの範囲で移動することができる。つまり、胴部４４（回転部４０）の回転範囲は、第１規制部３２と突起４４ｂ（第２規制部１２）とによって制限されている。
【００２５】
図５は、可動部材２４を示す斜視図である。可動部材２４は進退部１６を移動させるために操作が入力される部分である。本実施形態の可動部材２４は、外部から力を受けて周方向に移動可能な部材である。この例の可動部材２４は、胴部４４の中心線Ｌａを中心に周方向に回転可能に設けられる中空円環状の部材である。可動部材２４は、ドーム形状のリング部２４ａと、リング部２４ａから下向きに突出する第１カム部２６ｅ、２６ｆと、を有する。一例として、可動部材２４は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂など様々な材料により形成されてもよい。
【００２６】
図４に示すように、本実施形態のリング部２４ａは、胴部４４の上側において、水栓本体部３０の上部を覆うカバーとして機能する。つまり、リング部２４ａは、可動部材２４としての機能と、カバー部材としての機能と、を併せ持つ。第１カム部２６ｅ、２６ｆは、水栓本体部３０と胴部４４の間のラジアル隙間に、斜め下向きに延びる棒状の部分であり、互いに周方向に離間して配置される。リング部２４ａが回転するとき、第１カム部２６ｅ、２６ｆは、水栓本体部３０と胴部４４の間のラジアル隙間を周方向に移動する。
【００２７】
図６は、進退部１６を示す斜視図である。可動部材２４が胴部４４に対して周方向に回転するとき、進退部１６は、規制隙間に進退するために上下方向に移動する部材である。この例の進退部１６は、上面視で円弧形状を有する径方向に薄いアーチ状の部材であり、水栓本体部３０と胴部４４の間のラジアル隙間に収容される。一例として、進退部１６は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂など様々な材料により形成されてもよい。
【００２８】
進退部１６は、基部１６ａと、第１、第２進退部１６ｂ、１６ｃと、第２カム部１６ｅ、１６ｆと、を有する。第１、第２進退部１６ｂ、１６ｃは、それぞれ基部１６ａの下部から下向に延出する舌状の部分であり、互いに周方向に離間して配置される。第１、第２進退部１６ｂ、１６ｃの間には、切り欠き部１６ｄが形成されている。第１進退部１６ｂは、突起４４ｂの時計回り側で規制隙間に進入する。第２進退部１６ｃは、突起４４ｂの反時計回り側で規制隙間に進入する。つまり、第１、第２進退部１６ｂ、１６ｃは、突起４４ｂを周方向に挟むように配置される。このように構成されることにより、突起４４ｂは、進退部１６の上下動のガイドとしても機能する。
【００２９】
第２カム部１６ｅ、１６ｆは、基部１６ａの上端から斜め下向に形成される溝である。第２カム部１６ｅ、１６ｆは、第１カム部２６ｅ、２６ｆが進退可能なスリット形状を有する。第２カム部１６ｅ、１６ｆは、互いに周方向に離間して配置される。第１カム部２６ｅ、２６ｆと第２カム部１６ｅ、１６ｆとは、可動部材２４の回転運動を進退部１６の上下運動に変換する運動方向変換機構２６を構成している。
【００３０】
図７は、第１規制部３２を示す斜視図である。本実施形態の第１規制部３２は、本体部３２ａと、２つの凸部３２ｄ、３２ｅと、を有する。本体部３２ａは、環状凹部３０ｂにおいて周方向に延在する帯状の部分である。この例の本体部３２ａは、上面視でアーチ状の形状を有し、環状凹部３０ｂの約半周にわたって延在する。本体部３２ａは、周方向で時計回り側の端部３２ｂと、反時計回り側の端部３２ｃと、を有する。一例として、第１規制部３２は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂など様々な材料により形成されてもよい。
【００３１】
凸部３２ｄ、３２ｅは、本体部３２ａから内向きに突出して、環状凹部３０ｂに設けられた凹部３０ｄ、３０ｅに係合する部分である。この例では、凸部３２ｄは端部３２ｂの近傍に設けられ、凸部３２ｅは端部３２ｃの近傍に設けられている。図７の凸部３２ｄ、３２ｅは、側面視で略円形の外形輪郭を有しており、側面視で略円形に形成された凹部３０ｄ、３０ｅに進入して係合する。凸部３２ｄ、３２ｅが凹部３０ｄ、３０ｅに係合することにより、第１規制部３２の周方向位置が固定される。環状凹部３０ｂに第１規制部３２が固定されることにより、突起４４ｂの可動範囲は、第１規制部３２の２つの端部３２ｂ、３２ｃの間に制限される。
【００３２】
次に、図８〜図１１を参照して回転規制部１０の動作を説明する。図８、図９は、回転規制部１０の動作を示す側面視の図である。図１０、図１１は、回転規制部１０の動作を示す上面視の図である。図１０、図１１は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図８、図１０は、進退部１６が規制隙間から退避した第１状態を示す。図９、図１１は、進退部１６が規制隙間に進入した第２状態を示す。
【００３３】
図８に示しように、リング部２４ａが操作されて第１カム部２６ｅ、２６ｆが時計回りに移動すると、第１カム部２６ｅ、２６ｆは、第２カム部１６ｅ、１６ｆの奥側に進入し、進退部１６を上方に移動させる。第１、第２進退部１６ｂ、１６ｃが上側に退避すると、突起４４ｂが第１規制部３２の端部３２ｂと接触可能な第１状態になる。
【００３４】
第１状態では、図１０に示すように、第１規制部３２と突起４４ｂの間に、進退部１６が介在していないため、回転部４０の回転範囲θ１は最大となる。この図において、回転範囲θ１は、破線で示すスパウト部４６の位置から実線で示すスパウト部４６の位置までの角度であり、１５０°に設定されている。なお、回転範囲θ１は、１５０°より大きく設定されてもよいし、１５０°より小さく設定されてもよい。
【００３５】
図９に示しように、リング部２４ａが操作されて第１カム部２６ｅ、２６ｆが反時計回りに移動すると、第１カム部２６ｅ、２６ｆは、第２カム部１６ｅ、１６ｆから退避する方向に移動し、進退部１６を下方に移動させる。第１、第２進退部１６ｂ、１６ｃが第１規制部３２と突起４４ｂの間に進入すると、突起４４ｂは、第１規制部３２の端部３２ｂとは直接接触しない第２状態になる。
【００３６】
第２状態では、図１１に示すように、第１規制部３２と突起４４ｂの間に、進退部１６が介在しているため、回転部４０の回転範囲θ２は回転範囲θ１より小さくなる。図１１に示すように、回転範囲θ２は、第１進退部１６ｂが端部３２ｂに接触する位置から、第２進退部１６ｃが端部３２ｃに接触する位置までの範囲に制限される。この図において、回転範囲θ２は、破線で示すスパウト部４６の位置から実線で示すスパウト部４６の位置までの角度であり、１１０°に設定されている。なお、回転範囲θ２は、回転範囲θ１より小さい範囲で、１１０°より大きく設定されてもよいし、１１０°より小さく設定されてもよい。
【００３７】
（可動部材）
図４を参照して、可動部材２４について説明する。回転範囲の設定を切り替える操作は容易であることが望ましい。このため、本実施形態の可動部材２４では、リング部２４ａは、少なくともその一部が露出している。また、リング部２４ａの外周面には、指掛部２４ｆが設けられている。指掛部２４ｆは工具掛部として使用することもできる。
【００３８】
本実施形態の可動部材２４では、リング部２４ａの少なくとも一部はユーザにより操作される操作ハンドル３８によって覆われている。本実施形態の可動部材２４は、進退部１６の端部１６ｇの少なくとも一部を覆うように設けられている。
【００３９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の水栓装置１００は、水栓本体部３０と、吐水部４２を有し水栓本体部３０に対して回転可能な回転部４０と、回転部４０の回転範囲を規制する回転規制部１０と、を備える。回転規制部１０は、水栓本体部３０に設けられる第１規制部３２と、回転部４０と共に回転し、第１規制部３２と協働して回転部４０の回転範囲を規制する第２規制部１２と、第１規制部３２と第２規制部１２との間に進退することにより回転範囲を変更する進退部１６と、可動部材２４を含み、可動部材２４が操作されることにより進退部１６を進退方向に移動させる駆動機構２０と、を含む。
【００４０】
この態様によると、駆動機構２０により進退部１６を進退させることにより、容易に回転範囲を変更することができる。
【００４１】
駆動機構２０は、可動部材２４の回転に応じて進退部１６を進退方向に移動させる運動方向変換機構２６と、を含んでもよい。この場合、可動部材２４を回転させることにより進退部１６を進退させることにより、容易に回転範囲を変更することができる。
【００４２】
可動部材２４の少なくとも一部は、露出していてもよい。この場合、可動部材２４が露出しているため、露出している部分を回転させることにより、容易に回転範囲を変更することができる。
【００４３】
可動部材２４の少なくとも一部は、ユーザにより操作される操作ハンドル３８によって覆われていてもよい。この場合、可動部材２４が操作ハンドル３８に覆われているため、誤って可動部材２４を回転させる可能性を低くできる。また、意匠上の違和感を緩和することができる。
【００４４】
可動部材２４は、進退部１６の少なくとも一部を覆っていてもよい。この場合、可動部材２４が進退部１６の端部１６ｇを覆うため、進退部１６の端部１６ｇを覆うカバーの機能を果たし、別のカバーを省きまたは小さくすることができる。
【００４５】
以上、本発明の各実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００４６】
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００４７】
［変形例］
実施の形態の説明では、リング部２４ａが、操作ハンドル３８が取り付けられた状態で回転操作可能である例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リング部は、操作ハンドルが取り付けられた状態で回転させることができず、操作ハンドルを外した状態で回転可能に構成されてもよい。
【００４８】
実施の形態の説明では、進退部１６の進退方向Ｆは、上下方向である例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、進退部の進退方向は、周方向であってもよいし、径方向であってもよい。
【００４９】
実施の形態の説明では、回転規制部１０が、水栓本体部３０の上部側に設けられる例を示したが、本発明はこれに限定されない。回転規制部は、水栓本体部の上下方向中央近傍や、水栓本体部の下部側に設けられてもよい。
【００５０】
実施の形態の説明では、可動部材２４が、水栓本体部３０の上部を覆うカバーを兼用する例を示したが、本発明はこれに限定されない。可動部材は、カバーとは別に設けられてもよい。
【００５１】
実施の形態の説明では、可動部材２４が回転することにより、進退部１６を移動させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動部材は、スライド移動することにより、進退部を移動させるものであってもよい。
【００５２】
実施の形態の説明では、工具を用いなくても可動部材２４を回転させることができる例を示したが、本発明はこれに限定されない。可動部材は、工具を用いて移動させるものであってもよい。
【００５３】
実施の形態の説明では、回転部の回転範囲を２つのパターンの間で変更する例を示したが、本発明はこれに限定されない。回転部の回転範囲は、３以上のパターンの間で変更するようにしてもよい。例えば、可動部材に傾斜面や段差面を設けることにより、回転範囲を３以上のパターンの間で変更することができる。
【００５４】
上述の各変形例は実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００５５】
上述した実施の形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる各実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００５６】
なお、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・回転規制部、  １２・・第２規制部、  １６・・進退部、  １６ｂ・・第１進退部、  １６ｃ・・第２進退部、  ２０・・駆動機構、  ２４・・可動部材、  ２６・・運動方向変換機構、  ３０・・水栓本体部、  ３２・・第１規制部、  ３８・・操作ハンドル、  ４０・・回転部、  ４２・・吐水部、  ４４・・胴部、  ４４ｂ・・突起、  ４６・・スパウト部、  １００・・水栓装置。
【図１】
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【図２】
2019173345.tif 000004
【図３】
2019173345.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019173345.tif 000007
【図６】
2019173345.tif 000008
【図７】
2019173345.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019173345.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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