(57)【要約】【課題】帯電手段の下流側で像保持手段の帯電電位を均す場合に比べて、像保持手段の表面電位を安定させること。【解決手段】回転する像保持手段（ＰＲ）と、像保持手段（ＰＲ）の表面を帯電させる帯電手段（１）と、像保持手段（ＰＲ）の回転方向に対して帯電手段（１）の上流側に配置され、像保持手段（ＰＲ）に接触して像保持手段（ＰＲ）を除電する導電性の除電手段（２）と、を備えたことを特徴とする像形成ユニット。【選択図】図２
2019191295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持手段と、
前記像保持手段の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持手段の回転方向に対して前記帯電手段の上流側に配置され、前記像保持手段に接触して前記像保持手段を除電する導電性の除電手段と、
を備えたことを特徴とする像形成ユニット。
【請求項２】
前記帯電手段による帯電極性とは逆極性のバイアスが供給される前記除電手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の像形成ユニット。
【請求項３】
接地された前記除電手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の像形成ユニット。
【請求項４】
電気的にフロートされた前記除電手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の像形成ユニット。
【請求項５】
回転する前記除電手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の像形成ユニット。
【請求項６】
前記像保持手段の回転に伴って従動回転する前記除電手段、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の像形成ユニット。
【請求項７】
前記像保持手段の表面の付着物を除去する清掃手段に対して、前記像保持手段の回転方向の下流側に配置された前記除電手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の像形成ユニット。
【請求項８】
前記像保持手段の表面の付着物を除去する清掃手段により構成された前記除電手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の像形成ユニット。
【請求項９】
帯電手段と除電手段とが同一部材
であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の像形成ユニット。
【請求項１０】
像保持手段と、前記像保持手段を帯電させる帯電手段と、前記像保持手段を除電する除電手段と、を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の像形成ユニットと、
帯電された前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を現像する現像手段と、
前記像保持手段の像を媒体に転写する転写手段と、
前記媒体の像を定着させる定着手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像保持手段を帯電させる帯電手段を備えた画像形成装置に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００４−３２５６７９号公報には、感光体ドラム（１）の回転方向に対して、帯電部材（２）の下流側に、電位ならし部材（３）が配置されており、帯電後の感光体ドラム（１）の電位を適度に除電（ならし除電）して電位の均一化を行う技術が記載されている。特許文献１では、帯電部材（２）に直流の高電圧が印加され、電位ならし部材（３）は可変抵抗（７）を介して接地されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２５６７９号公報（「００１２」−「００１９」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、帯電手段の下流側で像保持手段の帯電電位を均す場合に比べて、像保持手段の表面電位を安定させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の像形成ユニットは、
回転する像保持手段と、
前記像保持手段の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持手段の回転方向に対して前記帯電手段の上流側に配置され、前記像保持手段に接触して前記像保持手段を除電する導電性の除電手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の像形成ユニットにおいて、
前記帯電手段による帯電極性とは逆極性のバイアスが供給される前記除電手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の像形成ユニットにおいて、
接地された前記除電手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の像形成ユニットにおいて、
電気的にフロートされた前記除電手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の像形成ユニットにおいて、
回転する前記除電手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の像形成ユニットにおいて、
前記像保持手段の回転に伴って従動回転する前記除電手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の像形成ユニットにおいて、
前記像保持手段の表面の付着物を除去する清掃手段に対して、前記像保持手段の回転方向の下流側に配置された前記除電手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の像形成ユニットにおいて、
前記像保持手段の表面の付着物を除去する清掃手段により構成された前記除電手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の像形成ユニットにおいて、
帯電手段と除電手段とが同一部材
であることを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０に記載の発明の画像形成装置は、
像保持手段と、前記像保持手段を帯電させる帯電手段と、前記像保持手段を除電する除電手段と、を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の像形成ユニットと、
帯電された前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を現像する現像手段と、
前記像保持手段の像を媒体に転写する転写手段と、
前記媒体の像を定着させる定着手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１，１０に記載の発明によれば、帯電手段の下流側で像保持手段の帯電電位を均す場合に比べて、像保持手段の表面電位を安定させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、逆極性のバイアスを印加しない場合に比べて、像保持手段を効率的に除電できる。
請求項３に記載の発明によれば、バイアスを印加する構成を有する場合に比べて、構成を簡素化することができる。
請求項４に記載の発明によれば、接地する構成に比べて、さらに構成を簡素化することができる。
請求項５に記載の発明によれば、除電手段が回転しない場合に比べて、像保持手段の摩耗を抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、除電手段を駆動する構成を有する場合に比べて、構成を簡素化することができる。
請求項７に記載の発明によれば、清掃手段を有しない場合に比べて、除電手段の汚れを低減できる。
請求項８に記載の発明によれば、清掃手段と除電手段を共通化することができ、部品点数を削減できる。
請求項９に記載の発明によれば、帯電部材と除電部材が別の部材の場合に比べて、製造費用を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の像形成ユニットの要部説明図である。
【図３】図３は従来技術における感光体表面の帯電電位の説明図であり、図３Ａは従来技術の構成の説明図、図３Ｂは帯電前の感光体表面の帯電電位の一例の説明図、図３Ｃは帯電後且つ電位ならし前の感光体表面電位の説明図、図３Ｄは電位ならし後且つ現像前の感光体表面電位の説明図である。
【図４】図４は実施例１の感光体表面の帯電電位の説明図であり、図４Ａは実施例１の構成の略図、図４Ｂは除電前の感光体表面の帯電電位の一例の説明図、図４Ｃは除電後且つ帯電前の感光体表面電位の説明図、図４Ｄは帯電後且つ現像前の感光体表面電位の説明図である。
【図５】図５は除電前の電位と除電後の電位との関係を説明するグラフである。
【図６】図６は実施例２の像形成ユニットの要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図７】図７は実施例３の像形成ユニットの要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図８】図８は実施例４の像形成ユニットの要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００２１】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容手段の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２２】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成手段の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００２３】
プリンタ部Ｕ１には、像保持手段の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電手段の一例としての帯電装置ＣＲ、現像手段の一例としての現像装置Ｇ、転写手段の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃手段の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
なお、実施例１では、感光体ドラムＰＲと帯電装置ＣＲ、ドラムクリーナＣＬｐは、像形成ユニットとして構成されている。そして、実施例１の像形成ユニットは、プリンタ部Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。また、実施例１では、現像装置Ｇも現像ユニットとしてプリンタ部Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。なお、実施例１では、像形成ユニットと現像ユニットが別のユニットとして構成されているがこれに限定されず、現像装置Ｇも像形成ユニットとして感光体ドラムＰＲ等と一体的に着脱可能な構成とすることも可能である。
【００２４】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容手段の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取出手段の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き手段の一例としての捌きロールＲｓ、媒体の搬送手段の一例としての搬送ロールＲａ、媒体の送出手段の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着手段の一例としての定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００２５】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２６】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電装置ＣＲで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２７】
（像形成ユニットの説明）
図２は実施例１の像形成ユニットの要部説明図である。
図１、図２において、実施例１の複写機Ｕでは、帯電装置ＣＲは、感光体ドラムＰＲに接触して回転する帯電ローラ１により構成されている。また、帯電装置ＣＲの上流側、且つ、ドラムクリーナＣＬｐの下流側に、除電手段の一例としての除電ローラ２が支持されている。除電ローラ２は、感光体ドラムＰＲに接触する導電性のローラにより構成されている。実施例１の除電ローラ２は、感光体ドラムＰＲに対して従動回転するように構成されているが、これに限定されず、駆動する構成とすることも可能である。
【００２８】
また、実施例１では、帯電ローラ１と除電ローラ２とは、同一の部材、すなわち、材料や外径等が同一に構成され、帯電ローラ１と除電ローラ２とが入れ替え可能に支持されるように構成されている。なお、帯電ローラ１および除電ローラ２は入れ替え可能であれば、別の部材、すなわち、材料や外径が異なる構成とすることも可能である。
また、帯電ローラ１には、帯電用の電源回路Ｅ１から給電される。実施例１の帯電用の電源回路Ｅ１は、一例として直流電源により構成されている。なお、帯電ローラが誘電体の場合は、直流電源に交流電圧が重畳された電圧とすることも可能である。
実施例１の除電ローラ２は、接地、すなわち、アースされている。
【００２９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、転写領域Ｑ３を感光体ドラムＰＲが通過後、ドラムクリーナＣＬｐで清掃され、除電ローラ２の位置を通過する。除電ローラ２は、接地されており、接触する感光体ドラムＰＲの表面を除電する。そして、表面が除電された感光体ドラムＰＲは、帯電領域Ｑ０において再帯電される。
形成される画像において、画像の一部の領域に写真等の高濃度の画像領域が存在する場合、感光体ドラムＰＲの表面に高濃度の画像領域と低濃度の画像領域とで残留電位に差が発生する。残留電位に差が発生すると、残留電位の差が次の画像形成時に影響して、次の画像に残像、いわゆるゴーストが発生する場合がある。
【００３０】
感光体ドラムＰＲの回転速度が低速の場合は、次回の帯電ローラ１での帯電までに自然放電し、問題は少ない。しかし、近年の画像形成速度の高速化や感光体ドラムの小径化に伴い、自然放電では残留電位の放電が間に合わない場合がある。
残留電位を除電するために、除電器として、光を照射するイレーズランプを使用したり、帯電器を２つ並べて２回帯電させる構成も知られている。しかしながら、イレーズランプや２つ帯電器を並べる構成は、費用が高くなる問題がある。
【００３１】
図３は従来技術における感光体表面の帯電電位の説明図であり、図３Ａは従来技術の構成の説明図、図３Ｂは帯電前の感光体表面の帯電電位の一例の説明図、図３Ｃは帯電後且つ電位ならし前の感光体表面電位の説明図、図３Ｄは電位ならし後且つ現像前の感光体表面電位の説明図である。
図４は実施例１の感光体表面の帯電電位の説明図であり、図４Ａは実施例１の構成の略図、図４Ｂは除電前の感光体表面の帯電電位の一例の説明図、図４Ｃは除電後且つ帯電前の感光体表面電位の説明図、図４Ｄは帯電後且つ現像前の感光体表面電位の説明図である。
図５は除電前の電位と除電後の電位との関係を説明するグラフである。
【００３２】
特許文献１には、図３Ａに示すように、帯電ローラ０１の下流側に電位ならし部材０２を配置し、電位ならし部材０２を可変抵抗０３を介して接地する構成が記載されている。この構成では、図３Ｂに示すように帯電ローラ０１の上流側の領域で感光体ドラム０４の表面に軸方向に対して電位差が存在する場合、帯電ローラ０１を通過後は図３Ｃに示すように、電位差が縮小はするが残る。そして、電位ならし部材０２を通過後には、図３Ｃの場合に比べて、電位差は縮小するが、電位差はまだ残る状態となる。
【００３３】
これに対して、実施例１では、図２、図４Ａに示すように、帯電ローラ１の上流側で除電ローラ２で除電している。図４Ａに示すように、感光体ドラムＰＲの表面に残留電位がある場合に、除電ローラ２を通過すると、図４Ｂに示すように電位差が小さくなる。このとき、図５に示すように、感光体ドラムの表面電位が一定値Ｖａよりも低い場合、除電後は０Ｖに揃うため、電位差は解消されやすい。一方で、特許文献１の技術のように、帯電後に感光体ドラムの表面電位が高い状態のまま均そうとする（除電する）と、均し後の電位差は残りやすい。したがって、実施例１では、図４Ｂにおいて、特許文献１に記載の場合に比べて、電位差が解消されやすい。そして、電位差がより解消された状態で帯電領域Ｑ０を感光体ドラムＰＲが通過すると、図４Ｃに示すように、図３Ｃに示す場合に比べて電位差が少なくなりやすい。したがって、実施例１では、帯電ローラ０１の下流側で感光体ドラム０４の帯電電位を均す従来技術の場合に比べて、感光体ドラムＰＲの表面電位を安定させることが可能である。
【００３４】
また、実施例１では、除電ローラ２は接地されており、除電用の電源や帯電用の電源が必要ない。よって、複数の帯電ローラを並べる場合に比べて、構成が簡素化され、費用を低減させることが可能である。
さらに、実施例１の除電ローラ２は、回転可能に支持されている。したがって、除電手段が回転しない場合に比べて、除電手段と感光体ドラムＰＲとの摺擦での感光体ドラムＰＲの摩耗が抑制される。したがって、感光体ドラムＰＲを長寿命化することが可能である。
【００３５】
特に、除電手段が回転しない場合、除電手段と感光体ドラムＰＲとの間にゴミ等が詰まった状態となりやすい。これに対して、除電ローラ２が回転すると、回転に伴って下流側にゴミが送られやすく、除電ローラ２の位置にゴミが滞留し続けて感光体ドラムＰＲが削られて摩耗することが抑制されやすい。
【００３６】
また、実施例１では除電ローラ２は従動回転する。したがって、モータ等で駆動される構成に比べて、モータ等の駆動部品が必要なく、構成が簡素化され、費用が低減される。
さらに、実施例１では、除電ローラ２の上流側にドラムクリーナＣＬｐが配置されており、ドラムクリーナＣＬｐが設けられない構成に比べて、除電ローラ２の位置にゴミ等が搬送されることが低減されている。したがって、除電ローラ２の汚れによる帯電不良や、除電ローラ２と感光体ドラムＰＲとの間にゴミが挟まって感光体ドラムＰＲや除電ローラ２が削れて破損することも抑制される。
【００３７】
また、実施例１では、帯電ローラ１と除電ローラ２とが同一の部材で構成されている。したがって、帯電ローラ１と除電ローラ２とが共通の部品で構成可能であり、除電ローラ２を専用の部品とする場合に比べて、製造費用を削減可能である。
【実施例２】
【００３８】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図６は実施例２の像形成ユニットの要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図６において、実施例２の像形成ユニットでは、除電ローラ２が実施例１とは異なり、接地されておらず、電気的にフロートされている。
【００３９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、フロートされた除電ローラ２を感光体ドラムＰＲが通過する際に除電される。実施例２のフロートされた除電ローラ２では、実施例１のアースされた除電ローラ２に比べて除電の能力は低下するが、アースに接地するための構成が必要なくなる。したがって、実施例２では、実施例１に比べてさらに構成を簡素化することが可能である。
【実施例３】
【００４０】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
図７は実施例３の像形成ユニットの要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図７において、実施例３の像形成ユニットでは、除電ローラ２が実施例１とは異なり、接地されておらず、除電用の電源回路１１に接続されている。除電用の電源回路１１は、帯電ローラ１の帯電極性とは逆極性のバイアスを供給する。
【００４１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の複写機Ｕでは、除電ローラ２で帯電極性とは逆極性、すなわち、残留電荷を打ち消すバイアスが印加される。したがって、除電ローラ２が接地された実施例１の場合に比べて、残留電荷がさらに除電されやすくなる。
【実施例４】
【００４２】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成される。
図８は実施例４の像形成ユニットの要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図８において、実施例４の像形成ユニットでは、実施例１〜３の除電ローラ２に替えて、ドラムクリーナＣＬｐのクリーニングブレード２１が除電手段として使用されている。実施例４のクリーニングブレード２１は、導電性の板材により構成されており、接地されている。
【００４３】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の複写機Ｕでは、クリーニングブレード２１が感光体ドラムＰＲの清掃手段であり、且つ、除電手段として使用されている。すなわち、清掃手段と除電手段が共通化されている。したがって、除電ローラ２を使用する場合に比べて、さらに部品点数が削減される。
【００４４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００４５】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例１〜３において、除電手段として回転する除電ローラ２を例示したがこれに限定されない。例えば、導電性のブラシ毛を有するブラシロールを使用することも可能である。また、回転しない固定型の除電部材を使用することも可能である。したがって、パッドやブレード、布、ブラシ等任意の構成を採用可能である。
【００４６】
（Ｈ04）前記実施例１〜３において、感光体ドラムＰＲを清掃する清掃手段を設けることが望ましいが、清掃手段を有しない構成にも適用可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、除電ローラ２をアース、フロート、逆極性バイアスの印加を行う場合を例示したが、帯電電圧の極性と同極性且つ帯電電圧よりも低電圧のバイアスを印加して除電することも可能である。他にも、交流電圧のみ、すなわち、直流電圧が０Ｖの除電バイアスを印加することで、感光体ドラムＰＲを０Ｖに帯電、すなわち除電する構成とすることも可能である。
【００４７】
（Ｈ06）前記実施例４において、クリーニングブレード２１を除電手段として使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、クリーニングブラシを有する構成ではクリーニングブラシを除電手段として使用する等、任意の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…帯電手段、
２，２１…除電手段、
ＣＬｐ…清掃手段、
Ｆ…定着手段、
Ｇ…現像手段、
ＰＲ…像保持手段、
ＲＯＳ…潜像形成手段、
ＴＲ…転写手段、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2019191295.tif 000003
【図２】
2019191295.tif 000004
【図３】
2019191295.tif 000005
【図４】
2019191295.tif 000006
【図５】
2019191295.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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