(57)【要約】【課題】波及警報が大量に発出されることのない監視装置とその方法を提供する。【解決手段】光伝送網１００を監視する監視装置１であって、光伝送網１００を構成する複数の光伝送装置のそれぞれから警報を受信する警報受信部１０と、複数の光伝送装置から発出される警報を抽象的な情報枠に対応付けたテーブル２０と、光伝送装置の種別及び接続関係を保存した網構成保存部３０と、光伝送装置から発出された警報がテーブル２０のどの情報枠に含まれるかを判定し、判定した警報を網構成保存部３０を参照し、光伝送網に対応付けて割り当てマップを生成する割り当てマップ生成部４０と、割り当てマップに割り当てられた警報の発出を禁止する条件を保存したマスク部５０と、割り当てマップとマスク部５０を参照し、発出が禁止されていない警報を発出する警報発出部６０とを備える。【選択図】図１
2019029959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送網を監視する監視装置であって、
前記光伝送網を構成する複数の光伝送装置のそれぞれから警報を受信する警報受信部と、
複数の前記光伝送装置から発出される警報を抽象的な情報枠に対応付けたテーブルと、
前記光伝送装置の種別及び接続関係を保存した網構成保存部と、
前記光伝送装置から発出された警報が前記テーブルのどの情報枠に含まれるかを判定し、判定した警報を、前記網構成保存部を参照して前記光伝送網に対応付けた割り当てマップを生成する割り当てマップ生成部と、
前記割り当てマップに対応付けられた警報の発出を禁止する条件を保存したマスク部と、
前記割り当てマップと前記マスク部を参照し、発出が禁止されていない警報を発出する警報発出部と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記マスク部は、
複数の前記光伝送装置のそれぞれに依存しない警報の発出を禁止する条件を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記警報発出部は、
前記割り当てマップが更新された後、前記割り当てマップに新たに加わった警報を発出するまで一定時間待ち合わせを実行し、該新たに加わった警報と同じ前記情報枠に対応付けられた警報の発出がない場合に、該新たに加わった警報を発出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記警報発出部は、
前記新たに加わった警報の発信源側で、該新たに加わった警報と同じ前記情報枠に対応付けられた警報の発出がない場合に、該新たに加わった警報を発出する
ことを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
光伝送網を監視する監視装置が行う監視方法であって、
前記光伝送網を構成する複数の光伝送装置のそれぞれから警報を受信し、
前記光伝送装置から発出された警報が複数の前記光伝送装置から発出される警報を抽象的な情報枠に対応付けたテーブルのどの情報枠に含まれるかを判定し、判定した警報を、前記光伝送装置の種別及び接続関係を保存した網構成保存部を参照して前記光伝送網に対応付けた割り当てマップを生成し、
前記割り当てマップと前記割り当てマップに対応付けられた警報の発出を禁止する条件を保存したマスク部を参照し、発出が禁止されていない警報を発出する
ことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送網を監視する監視装置とその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送網を構成する光伝送装置は、障害の波及警報が大量に検出されることを防ぐため、不要な警報をマスクする仕組みを有する。例えば、光チャネル接続点において故障情報を検出した場合に、光信号の終端点で光信号を検出できていれば警報を発出しない不要警報抑止方法が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２５７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近年の光伝送網は、汎用性の向上及びコストダウンを目的に、異なるメーカの光伝送装置の組み合わせで構成されることが検討されている。その場合、仕様の異なる警報が混在することにより、故障情報が検出できずに、波及警報が大量に発出されてしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は、この課題を鑑みてなされたものであり、仕様の異なる警報が混在する光伝送網でも、波及警報が大量に発出されることのない監視装置とその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る監視装置は、光伝送網を監視する監視装置であって、前記光伝送網を構成する複数の光伝送装置のそれぞれから警報を受信する警報受信部と、複数の前記光伝送装置から発出される警報を抽象的な情報枠に対応付けたテーブルと、前記光伝送装置の種別及び接続関係を保存した網構成保存部と、前記光伝送装置から発出された警報が前記テーブルのどの情報枠に含まれるかを判定し、判定した警報を、前記網構成保存部を参照して前記光伝送網に対応付けた割り当てマップを生成する割り当てマップ生成部と、前記割り当てマップに対応付けられた警報の発出を禁止する条件を保存したマスク部と、前記割り当てマップと前記マスク部を参照し、発出が禁止されていない警報を発出する警報発出部とを備えることを要旨とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る警報方法は、光伝送網を監視する監視装置が行う監視方法であって、前記光伝送網を構成する複数の光伝送装置のそれぞれから警報を受信し、前記光伝送装置から発出された警報が複数の前記光伝送装置から発出される警報を抽象的な情報枠に対応付けたテーブルのどの情報枠に含まれるかを判定し、判定した警報を、前記光伝送装置の種別及び接続関係を保存した網構成保存部を参照して前記光伝送網に対応付けた割り当てマップを生成し、前記割り当てマップと前記割り当てマップに対応付けられた警報の発出を禁止する条件を保存したマスク部を参照し、発出が禁止されていない警報を発出することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、波及警報が大量に発出されることのない監視装置とその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る監視装置の機能構成例を示す図である。
【図２】図１に示すテーブルの例を示す図であり、（ａ）は装置Ｘの警報一覧、（ｂ）は装置Ｙの警報一覧、（ｃ）はテーブルを示す図である。
【図３】光伝送網の構成例を示す図である。
【図４】図１に示す割り当てマップの一例を示す図である。
【図５】図１に示すマスク部に保存されるマスク条件の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る監視装置１の警報を受信した場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る監視装置１の回復通知を受信した場合の動作を示すフローチャートである。
【図８】光伝送網の他の構成例を示す図である。
【図９】図５に示すマスク条件の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。複数の図面中同一のものに
は同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る監視装置の機能構成例を示す図である。図１に示す監視装置は、光伝送網１００を監視する監視装置１であって、警報受信部１０、テーブル２０、網構成保存部３０、割り当てマップ生成部４０、マスク部５０、及び警報発出部６０を備える。監視装置１は、例えば、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【００１２】
警報受信部１０は、光伝送網１００を構成する複数の光伝送装置のそれぞれから警報を受信する。なお、図１では、光伝送装置の表記は省略している。光伝送装置は、光伝送網１００のノードを構成し、光信号を増幅する光増幅部（図示せず）と、光伝送障害を検知して警報を発出する障害処理部（図示せず）等を備える。光伝送装置の警報は、自身に接続される他の光伝送装置と監視装置１に発出される。
【００１３】
警報は、光伝送装置を接続する光回線の切断、及び光伝送装置の故障により例えば主信号が切断した等の場合に、光伝送装置から発出される故障情報である。警報によって、主信号が前方（発信源側：上流）で切断したのか後方（送信先側：下流）で切断したのか等の判別も可能である。
【００１４】
テーブル２０は、複数の光伝送装置から発出される警報を抽象的な情報枠に対応付けたものである。図２に、テーブル２０の例を示す。
【００１５】
図２（ａ）は装置Ｘの警報一覧、図２（ｂ）は装置Ｙの警報一覧である。装置ＸとＹは、例えば製造者が異なる光伝送装置である。図２（ｃ）は、図２（ａ）と図２（ｂ）に示す警報一覧のそれぞれの警報を、抽象的な情報枠に対応付けたものである。
【００１６】
例えば警報「ＡＡＡ」と警報「ＨＨＨ」は、抽象的な情報枠の「主信号断」に対応付けられている。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）の（該当なし）の警報は、マスクの対象にならない警報である。したがって、テーブル２０に抽出されない警報である。
【００１７】
網構成保存部３０は、光伝送装置の種別及び接続関係を保存する。図３に、光伝送網の構成例を示す。
【００１８】
図３に示す光伝送網１００は、光伝送装置である装置Ｘ、装置Ｙ、及び装置Ｚとが例えば縦続接続されたものである。装置Ｘ、装置Ｙ、及び装置Ｚのそれぞれは、例えば機種及び製造者が異なる。
【００１９】
光伝送網１００の一方の端である装置Ｘには、ユーザ装置２０１が接続されている。また、光伝送網１００の他方の端である装置Ｚには、ユーザ装置２０２が接続されている。ユーザ装置２０１，２０２は、例えばルータである。ユーザ装置２０１，２０２のそれぞれの更に外側には、例えば複数のＰＣ（図示せず）が接続される。
【００２０】
網構成保存部３０は、図３に例示する光伝送網１００の構成を保存する。その作成は、光伝送網１００を管理する管理者が予め行う。
【００２１】
割り当てマップ生成部４０は、光伝送装置から発出された警報がテーブル２０のどの情報枠に含まれるかを判定し、判定した警報を、網構成保存部３０を参照して光伝送網１００に対応付けて割り当てマップ７０を生成する。
【００２２】
図４に、割り当てマップ７０の例を示す。図４は、装置Ｙが主信号断に相当する警報「ＨＨＨ」を発出し、それが原因で装置Ｚが主信号断に相当する警報「ＺＺＺ」を発出した場合を示す。
【００２３】
マスク部５０は、割り当てマップ７０に対応付けられた警報の発出を禁止する条件（マスク条件）を保存する。マスク条件５１の作成は、上記の網構成保存部３０と同様に管理者が予め行う。
【００２４】
図５に、マスク条件５１の例を示す。図５の１列目は上流での警報を示す。２列目は下流での警報を示す。
【００２５】
図５の「警報ＨＨＨ」の行は、上流側の装置から警報ＨＨＨを検出した場合、下流側の装置から検出される警報ＺＺＺ、警報Ｃ、及び警報Ｄの発出を禁止することを表している。また、「警報Ｃ」の行は、上流側の装置から警報Ｃを検出した場合、下流側の装置から検出される警報Ｂと警報Ｄの発出を禁止することを表している。
【００２６】
警報発出部６０は、割り当てマップ７０とマスク部５０を参照し、発出が禁止されていない警報を発出する。警報は、監視装置１の例えば表示パネル（図示せず）に表示しても良い。又は、より上位のＯｐＳ（Open profiling Standard）等のシステム側に、警報を通知するようにしても良い。
【００２７】
図４と図５に示す例では、装置Ｙが発出する警報「ＨＨＨ」に起因して波及して発出される装置Ｚの警報「ＺＺＺ」の発出が禁止されることになる。
【００２８】
このように、本実施形態に係る監視装置１によれば、上流側での故障が下流側の装置に波及して発生する波及警報を抑止することができる。マスク部５０のマスク条件５１は、光伝送網１００及び監視装置１を含むシステム全体を管理する管理者側で設定する。したがって、管理者側で、警報の関連付けを行えるので、監視装置１から発出する警報を絞り込むことができる。これにより、波及警報が大量に発出されることを防ぐことができる。
【００２９】
なお、上流側及び下流側は、警報の発信源の位置によって変化する。上記の例では、装置Ｘの側を上流として説明したが、光伝送網１００の反対側の装置Ｚ側が警報の発信源で有る場合は、装置Ｚの側が上流となる。
【００３０】
次に、監視装置１の動作を示すフローチャートも参照して更に詳しくその動作を説明する。図６は、監視装置１が警報を受信した場合の動作を示すフローチャートである。なお、監視装置１は、故障が回復された場合に光伝送装置から発出される回復通知も受信する。なお、回復通知を受信した場合の動作説明は後述する。
【００３１】
警報受信部１０は、光伝送装置から警報を受信する（ステップＳ１）。警報は、例えば装置Ｙから警報「ＨＨＨ」を受信した後に、装置Ｚから警報「ＺＺＺ」を受信する場合を想定する。
【００３２】
割り当てマップ生成部４０は、装置Ｙから発出された警報「ＨＨＨ」がテーブル２０のどの情報枠に含まれるのかを判定する（ステップＳ２）。警報「ＨＨＨ」は、情報枠の例えば主信号断に含まれる。
【００３３】
次に、割り当てマップ生成部４０は、判定した警報「ＨＨＨ」を、網構成保存部３０を参照して光伝送網の装置Ｙに対応付けた割り当てマップ７０を生成する（ステップＳ３）。この時点の割り当てマップ７０は、装置Ｙに情報枠の主信号断と警報ＨＨＨが対応付けられたものである。装置Ｚには、何も対応付けられていない。
【００３４】
割り当てマップ７０が更新される（ステップＳ４のＹＥＳ）と、警報発出部６０は、割り当てマップ７０に新たに加わった警報ＨＨＨを発出するまで一定時間待ち合わせを実行する（ステップＳ５）。
【００３５】
つまり、警報発出部６０は、割り当てマップ７０が更新された後、割り当てマップ７０に新たに加わった警報を発出するまで一定時間待ち合わせを実行し、該新たに加わった警報と同じ情報枠に対応付けられた警報の発出がない場合に、該新たに加わった警報を発出する。
【００３６】
これにより、本来マスクすべき警報の瞬間的な発出を防ぐことができ、不要な波及警報の発出も抑止することができる。一定時間待ち合わせを実行することで、本来マスクすべき警報の瞬間的な発出を防ぐことができる。
【００３７】
警報発出部６０は、割り当てマップ７０に新たに加わった警報「ＨＨＨ」が、発出を禁止されていない警報で有るか否かを判定する。この場合は、図５に示すマスク条件に一致しない（ステップＳ６のＮＯ）。つまり、装置Ｙの上流側の装置Ｘでは警報が発出されていないので、装置Ｙの警報ＨＨＨは下流の警報に当たらない。
【００３８】
したがって、警報発出部６０は、警報ＨＨＨを発出（ステップＳ８）し、割り当てマップ７０中の警報ＨＨＨを発出中として割り当てマップ７０を更新する（ステップＳ９）。
【００３９】
警報発出部６０は、新たに加わった警報の発信源側で、該新たに加わった警報と同じ情報枠に対応付けられた警報の発出がない場合に、該新たに加わった警報を発出する。これにより、下流側で発出された同じ情報枠に対応付けられた警報の発出を禁止することができる。
【００４０】
次に、警報発出部６０は、割り当てマップ７０に対応付けられた他の警報について、警報を継続するのか、また、マスクするのかについて見直しを行う。例えば、既に装置Ｙが警報「ＨＨＨ」を発出中であると仮定し、新たに装置Ｘから同じ情報枠の警報「ＡＡＡ」が発出された場合を想定する。
【００４１】
この場合は、既に発出中の装置Ｙの警報「ＨＨＨ」が、下流の警報に変化するので、装置Ｙの警報「ＨＨＨ」をマスクする必要がある。警報発出部６０は、このような見直しを、割り当てマップ７０が更新される度に行う。そのステップがステップＳ１０〜Ｓ１３である。
【００４２】
この例では、装置Ｙが警報「ＨＨＨ」を発出しているだけであり、他に発出中の警報は存在しない（ステップＳ１０のＮＯ）。したがって、見直しを終了（ステップＳ１３のＹＥＳ）し、ステップＳ１に戻る。
【００４３】
そうすると、装置Ｙで主信号断の故障が発生したことにより、装置Ｚにおいても主信号断の故障が検出される。その結果、装置Ｚから情報枠の主信号断に対応付けられた警報「ＺＺＺ」が発出される。
【００４４】
警報受信部１０は、装置Ｚから警報「ＺＺＺ」を受信する（ステップＳ１）。割り当てマップ生成部４０は、網構成保存部３０を参照して光伝送網の装置Ｚに、主信号断と警報「ＺＺＺ」を対応付けた割り当てマップ７０を生成する（ステップＳ３）。この時点で、図４に示した割り当てマップ７０が生成される。
【００４５】
割り当てマップ７０が更新される（ステップＳ４のＹＥＳ）と、警報発出部６０は、割り当てマップ７０に新たに加わった警報「ＺＺＺ」を発出するまで一定時間待ち合わせを実行する（ステップＳ５）。
【００４６】
警報発出部６０は、割り当てマップ７０に新たに加わった警報「ＺＺＺ」が、発出を禁止されていない警報で有るのか否かを判定する。この場合は、図５に示すマスク条件に一致する（ステップＳ６のＹＥＳ）。つまり、装置Ｚの上流側の装置Ｙにおいて同じ情報枠の警報「ＨＨＨ」を発出しているので、装置Ｚの警報「ＺＺＺ」は下流の警報に相当し、マスク条件５１に該当する。
【００４７】
この場合、警報発出部６０は、割り当てマップ７０中の該当する警報をマスク中としてマップを更新し、警報「ＺＺＺ」を発出しない。
【００４８】
次に警報発出部６０は、割り当てマップ７０に対応付けられた他の警報について見直しを行う。この例では、既に装置Ｙから警報「ＨＨＨ」が発出されている（ステップＳ１０のＹＥＳ）。したがって、装置Ｙの警報「ＨＨＨ」について見直しを行う。
【００４９】
装置Ｙの警報「ＨＨＨ」は、マスク中の装置Ｚの警報「ＺＺＺ」の上流側の警報に該当するので、マスク対象外（ステップＳ１１のＮＯ）である。したがって、装置Ｙの警報ＨＨＨは継続して発出される。この場合、割り当てマップ７０中の装置Ｙの警報「ＨＨＨ」は、発出中としてそのまま維持される。
【００５０】
以上述べたステップＳ１〜Ｓ１３の処理は、監視装置１が動作を停止するまで（ステップＳ１４）繰り返される。このように、本実施形態に係る監視装置１は、光伝送網１００から警報を受信する度に、割り当てマップ７０とマスク部５０を参照し、発出が禁止されていない警報を発出する。
【００５１】
割り当てマップ７０とマスク部５０は、管理者側で自由に設定できる。したがって、本実施形態に係る監視装置１によれば、異なる製造者（ベンダ）によって製造された光伝送装置の組み合わせで構成された光伝送網１００から発出されるポリシーの異なる警報を検出することができる。その結果、不要な波及警報の発生も抑止することができる。
【００５２】
なお、マスク部５０は、複数の光伝送装置のそれぞれに依存しない警報の発出を禁止する条件を含ませることが可能である。したがって、システムの運用者側で、個々の光伝送装置に依存しない一般的なマスク条件を実装することが可能である。
【００５３】
つまり、複数の光伝送装置のそれぞれを考慮したマスク条件を設定することで、異なるベンダによって製造された光伝送装置の警報をまとめて扱うことができる。
【００５４】
図７は、監視装置１が回復通知を受信した場合の動作を示すフローチャートである。回復通知を受信した場合の動作を、図４に示した割り当てマップを例に、装置Ｙの主信号断の故障が回復された場合を例に説明する。
【００５５】
警報受信部１０は、故障が回復した場合に光伝送装置から発出される回復通知を受信する（ステップＳ２０）。この例では、装置Ｙの主信号断が回復された回復通知を受信する。このように回復通知も警報と同様に情報枠に対応付けられている。
【００５６】
警報発出部６０は、受信した回復通知が含まれる情報枠を判定する（ステップＳ２１）。そして、一定時間待ち合わせを実行する（ステップＳ２２）。この情報枠の判定と一定時間待ち合わせの処理は、前後が入れ替わっても構わない。
【００５７】
警報発出部６０は、受信した回復通知に該当する割り当てマップ７０の警報を取り消す（ステップＳ２３）。この例では、図４に示す割り当てマップ７０から、装置Ｙの主信号断と警報「ＨＨＨ」が削除される（ステップＳ２４）。
【００５８】
続いて警報発出部６０は、割り当てマップ７０に対応付けられた他の警報について、警報を継続するのか、また、マスクするのかについて見直しを行う。装置Ｙの警報「ＨＨＨ」を削除した後に、割り当てマップ７０に残る警報は、この例では装置Ｚの警報「ＺＺＺ」である（ステップＳ２５のＹＥＳ）。
【００５９】
警報発出部６０は、装置Ｚの警報「ＺＺＺ」がマスク対象で有るか否かを判定する（ステップＳ２６）。装置Ｙの警報「ＨＨＨ」が削除された後の装置Ｚの警報「ＺＺＺ」は、マスク条件５１に該当しない（ステップＳ２６のＮＯ）。
【００６０】
警報発出部６０は、マスク条件５１に該当しない装置Ｚの警報「ＺＺＺ」のマスクを取り消し（ステップＳ２７）、割り当てマップ７０中の装置Ｚの警報「ＺＺＺ」を発出中として更新する（ステップＳ２８）。つまり、今まで装置Ｙの警報「ＨＨＨ」が発出されていることによってマスクされていた装置Ｚの警報「ＺＺＺ」は、例えば監視装置１の表示パネルに表示される。
【００６１】
他にマスク中の警報が有れば、継続するのかマスクするのかについて見直しを繰り返す（ステップＳ２９のＮＯ）。
【００６２】
以上述べたステップＳ２０〜Ｓ２９の処理は、監視装置１が動作を停止するまで（ステップＳ３０）繰り返される。このように、本実施形態に係る監視装置１は、光伝送網１００から回復通知を受信する度に、割り当てマップ７０とマスク部５０を参照し、警報を継続するのか、また、マスクするのかについて見直しを行う。したがって、本実施形態に係る監視装置１は、必要な警報のみを発出することができる。
【００６３】
上記の警報は、光伝送装置の単位で発出される例で説明を行ったがこの例に限られない。光伝送装置を構成する構成部分ごとに警報を発出するようにしても構わない。次に、一つの光伝送装置が２つの機能構成部で構成される変形例について説明する。
【００６４】
（変形例）
図８は、変形例に係る光伝送網１００の構成の一例を示す図である。変形例は、図３に示す光伝送網１００の装置Ｘと装置Ｚのそれぞれが、低速モジュールと高速モジュールで構成される例である。
【００６５】
装置Ｘは、低速モジュールＸ１と高速モジュールＸ２で構成される。装置Ｚも同様に低速モジュールＺ１と高速モジュールＺ２で構成される。
【００６６】
装置Ｘ及び装置Ｚは、例えば機能毎の部品（モジュール基板）を単位に、複数の基板がラックに挿入されて構成される。高速モジュールＸ２は、例えば複数の光信号を多重化する多重化部とその故障を検知して警報を発出する障害処理部で構成される。低速モジュールＸ１は、一つの光信号を増幅する光増幅部と、その故障を検知して警報を発出する障害処理部から構成される。
【００６７】
このように各モジュールのそれぞれから警報が発出される。ここで、装置Ｚの高速モジュールＺ２から警報「Ａ」、及び低速モジュールＺ１か警報「Ｂ」が発出された場合を仮定する。
【００６８】
また、図９に示すように、マスク部５０のマスク条件５２を設定したと仮定する。マスク条件５２の１列目は高速側での警報を示し、２列目は低速側での警報を示す。
【００６９】
図９の「警報Ａ」の行は、高速側の装置において警報「Ａ」検出した場合、低速側の装置から検出される警報「Ｂ」、警報「Ｃ」、及び警報「Ｄ」の発出を禁止することを表している。また、「警報Ｃ」の行は、高速側の装置から警報「Ｃ」を検出した場合、低速側の装置から検出される警報「Ｂ」と警報「Ｄ」の発出を禁止することを表している。
【００７０】
図９に示すマスク条件５２では、高速側で警報「Ａ」を発出している場合の対となる低速側が警報「Ｂ」、警報「Ｃ」、及び警報「Ｄ」を発出しても、低速側で発出される警報「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」はマスクされることになる。このように光伝送装置を構成するモジュールの単位でマクス条件５２を設定するようにしても良い。なお、図９の対応する警報の情報枠は、同一の例である。
【００７１】
マスク条件５２を、光伝送装置を構成するモジュールの単位で設定する。その結果、光伝送装置を製造したベンダの論理に依存しないで、光伝送網１００の警報を柔軟に設定することができる。
【００７２】
以上述べたように本実施形態の監視装置１とその監視方法によれば、異なるベンダによって製造された光伝送装置を直接接続して構成される光伝送網１００において、発出される波及警報を抑止することができる。
【００７３】
また、任意のマクク条件を設定できるため、個々の光伝送装置に依存しない一般的なマスク条件を運用者側で検討・実装することが可能である。また、割り当てマップ７０に個別の警報との割り当てを別途記載することで、複数ベンダの警報をまとめて扱うことができ、他のベンダの装置が追加された場合でも各々の光伝送装置の仕様を変更することなく、マスク条件を編集することで対応することが可能である。
【００７４】
なお、割り当てマップ７０に情報枠と警報を対応付ける例で説明を行ったが、本発明はこの例に限定されない。割り当てマップ７０に代えて、光伝送装置の接続の関係とそれぞれの光電送装置の警報とその情報枠をリスト化して当該リストを用いて警報の発出を管理するようにしても良い。
【００７５】
また、割り当てマップ７０及び当該リストは、監視装置１を構成する例えばＲＡＭに記憶しても良いし、例えばフラッシュメモリ等で構成した専用の保存部に記憶するようにしてもよい。このように本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で変形が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１：監視装置
１０：警報受信部
２０：テーブル
３０：網構成保存部
４０：割り当てマップ生成部
５０：マスク部
５１、５２：マスク条件
６０：警報発出部
７０：割り当てマップ
１００：光伝送網
２０１、２０２：ユーザ装置（ルータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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