(57)【要約】【課題】内鍋の底部全体をむら無くかき混ぜることのできる自動調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、内鍋（２１）に収容した状態で自由に動くことが可能で、且つ、撹拌アーム（４２ｃ）撹拌アームの回動力によって回転し、当該内鍋（２１）に収容された食材を撹拌する第２撹拌部材（５１）を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理する食材を収容する食材収容部と、
撹拌部材を有し、上記撹拌部材が回転して上記食材収容部内の食材を撹拌する撹拌装置と、を備え、
上記撹拌部材は、上記食材収容部の内部へ挿入される撹拌アームを有し、
上記食材収容部に収容した状態で自由に動くことが可能で、且つ、上記撹拌アームの回動力によって回転し、当該食材収容部に収容された食材を撹拌する撹拌体を備えていることを特徴とする自動調理器。
【請求項２】
上記撹拌体は、
上記撹拌アームに接触し、当該撹拌アームの回動力が伝達される回転部と、
上記回転部に設けられ、上記撹拌体を空の上記食材収容部にセットした状態で、上記回転部から当該食材収容部の底面に向かって延設された撹拌板と、を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の自動調理器。
【請求項３】
上記撹拌板は、上記回転部と共に回転する場合の回転中心を回転軸として、当該回転軸を挟んだ両側において回転方向に膨らみを有する形状であることを特徴とする請求項２に記載の自動調理器。
【請求項４】
上記撹拌板は、櫛歯状であることを特徴とする請求項２または３に記載の自動調理器。
【請求項５】
上記回転部の上記食材収容部の内壁面に接触する部分に緩衝材が形成されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の自動調理器。
【請求項６】
上記食材収容部内の食材を上記撹拌アームおよび上記撹拌体にて撹拌しながら加熱することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の自動調理器。
【請求項７】
調理する食材を収容する食材収容部に収容した状態で自由に動くことが可能で、且つ、上記食材収容部内の食材を撹拌する撹拌アームの回動力によって回転し、当該食材収容部に収容された食材を撹拌することを特徴とする撹拌体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋に投入した食材を自動で調理する自動調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内鍋に食材を投入し、メニューを選ぶだけで、料理が出来上がる自動調理器が知られている（例えば、特許文献１参照）。これらの自動調理器では、食材の焦げ付きや、加熱むらを防ぐために、食材をかき混ぜる攪拌アームを備えているものが一般的である。
【０００３】
また、攪拌アームを備えた自動調理器では、内鍋や攪拌アームの取り外しのなどの作業性を考慮して、攪拌アームが装置の蓋に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７０５号公報（２０１３年１０月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動調理器の攪拌アームは、食材を効率よく攪拌するという点では、ある程度の長さ、例えば内鍋の底部付近をむら無くかき混ぜることができる長さが必要である。しかしながら、攪拌アームを長くし過ぎると、蓋を開閉する際に攪拌アームが内鍋に接触することにより、蓋が開閉できなくなるという新たな問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、蓋が開閉できなくなる程に攪拌アームを長くし過ぎることなく、内鍋の底部付近をむら無くかき混ぜることのできる自動調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る自動調理器は、調理する食材を収容する食材収容部と、撹拌部材を有し、上記撹拌部材が回転して上記食材収容部内の食材を撹拌する撹拌装置とを備え、上記撹拌部材は、上記食材収容部の内部へ挿入される撹拌アームを有し、上記食材収容部に収容した状態で自由に動くことが可能で、且つ、上記撹拌アームの回動力によって回転し、当該食材収容部に収容された食材を撹拌する撹拌体を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、蓋が開閉できなくなる程に攪拌アームを長くし過ぎることなく、内鍋の底部全体をむら無くかき混ぜることのできる自動調理器を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】図１に示した加熱調理器における蓋体の開状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した第１撹拌部材の撹拌アームが撹拌可能状態である場合を示す斜視図である。
【図４】図３に示した内鍋に、第２撹拌部材を搭載した状態を示す概略構成斜視図である。
【図５】図４に示す第２撹拌部材の概略構成斜視図である。
【図６】図５に示す第２撹拌部材の上面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る加熱調理器に搭載される第２撹拌部材を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図、（ｃ）は側面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る加熱調理器に搭載される第２撹拌部材を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、本実施形態では、本発明の自動調理器の例として加熱調理器について説明する。図１は、本実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。図２は、図１に示した加熱調理器における蓋体の開状態を示す斜視図である。
【００１１】
（加熱調理器１の構造）
図１および図２に示すように、加熱調理器１は、調理器本体部１１と蓋体１２とを備えている。調理器本体部１１と蓋体１２とは後部の回転支持部１３によって連結されている。したがって、蓋体１２は回転支持部１３を中心として回転し、調理器本体部１１に対して開閉自在となっている。
【００１２】
調理器本体部１１は内鍋（食材収容部）２１を有し、内鍋２１は、調理器本体部１１の内部の凹部に出し入れ自在に収納されている。
【００１３】
蓋体１２は、閉状態において、ロック機構（図示せず）により閉状態に保持される。蓋体１２は、前部の上面に開ボタン３１を備え、開ボタン３１が押されると、ロック機構が外れて、図２に示すように、開状態となる。
【００１４】
蓋体１２は、外蓋３２と内蓋３３とを有する。外蓋３２は、蓋体１２の筐体部となっており、主として樹脂にて形成されている。内蓋３３は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料により円板状に形成され、蓋体１２を閉じたときに、内鍋２１の蓋となり、内鍋２１の上面を塞ぐようになっている。内蓋３３は外周部に例えばゴム製のパッキン３３ｂを有している。内蓋３３は、外蓋３２の内面に設けられ、例えば外周部分を外蓋３２に嵌合させることにより、外蓋３２に対して着脱自在となっている。内蓋３３には耐熱ガラス製の覗き窓３３ａが形成され、覗き窓３３ａに対応する外蓋３２の部分には、ユーザが覗き窓３３ａから内鍋２１の中を覗けるように、覗き穴３４が形成されている。また、蓋体１２には蒸気排出口３５（蒸気排出通路）が形成されている。
【００１５】
また、蓋体１２の外蓋３２には、調理開始ボタン３７、一時停止ボタン３８が設けられている。調理を行なう際には、内鍋２１に食材を投入し、蓋体１２を閉じて、調理開始ボタン３７を押下する。また、調理中に調理を一時的に止めたい場合には、一時停止ボタン３８を押下する。
【００１６】
蓋体１２の内蓋３３には、内鍋２１に収容された食材を撹拌するための撹拌装置４１が設けられている。撹拌装置４１の詳細について以下に説明する。
【００１７】
（撹拌装置の構成）
図３は、図２に示した撹拌装置４１の第１撹拌部材４２の２つの撹拌アーム４２ｃ・４２ｃが撹拌可能状態である場合を示す斜視図である。
【００１８】
撹拌装置４１は、回転して内鍋２１内の食材を撹拌する第１撹拌部材４２および第１撹拌部材４２を駆動するモータ（図示せず）を備えている。第１撹拌部材４２は、内蓋３３の下面側に位置している。
【００１９】
第１撹拌部材４２は、軸４２ａ、撹拌部材基部４２ｂおよび２つの撹拌アーム４２ｃ・４２ｃを有し、軸４２ａは、撹拌部材基部４２ｂに設けられている。撹拌アーム４２ｃは、図２に示す閉状態、および図３に示す開いた状態の撹拌可能状態（内鍋２１の下方へ延びた状態）の状態変化が可能である。撹拌アーム４２ｃが撹拌可能状態となっている場合、撹拌装置４１は内鍋２１内の食品を撹拌することができる。撹拌アーム４２ｃの閉状態および撹拌可能状態の状態変化は、撹拌部材基部４２ｂの内部に設けられた撹拌アーム駆動機構（図示せず）によって行われる。
【００２０】
第１撹拌部材４２の軸４２ａは、蓋体１２に回転自在に設けられた回転軸（図示せず）に嵌脱自在に嵌合している。上記回転軸は、蓋体１２に設けられているモータ（図示せず）の駆動力が例えばプーリおよびベルトを介して伝達されることにより回転する。
【００２１】
なお、本実施形態に係る加熱調理器１では、上記第１撹拌部材４２の他に、内鍋２１に収容して使用する第２撹拌部材（撹拌体）５１を備えている。
【００２２】
（第２撹拌部材５１）
図４は、図３に示す状態の内鍋２１内に第２撹拌部材５１が収容された例を示す概略構成斜視図である。図５は、第２撹拌部材５１の斜視図であり、図６は、第２撹拌部材５１の上面図である。
【００２３】
第２撹拌部材５１は、回転部５２、当該回転部５２の回転面に対して垂直に延設された撹拌板５３を備えている。
【００２４】
回転部５２は、外径が内鍋２１の内径よりも小さく、少し厚みのある略円板状の耐熱樹脂からなり、円板の内側に２つの開口５２ａ・５２ａが形成されている。２つの開口５２ａ・５２ａは、第２撹拌部材５１を内鍋２１に入れた状態で、上記撹拌装置４１の２つの撹拌アーム４２ｃ・４２ｃがそれぞれ入り、所定の距離回動できるような大きさにそれぞれ形成されている。それぞれの開口５２ａの内周面における、当該開口５２ａの外周面の短手方向に向かう溝を有する凹部５２ｂが形成されている。
【００２５】
回転部５２の上記凹部５２ｂが形成された外周面には、シリコン等からなる緩衝材６４が当該凹部５２ｂを貫通して取り付けられている。なお、緩衝材５４は、凹部５２ｂから開口５２ａ内への突出量は、開口部５２ａ内で動く撹拌アーム４２ｃに干渉しない量であることが好ましい。この緩衝材５４は、第２撹拌部材５１が内鍋２１内で回転する際に、回転部５２の回転により当該内鍋２１の内壁面に接触し、当該内鍋２１の内壁面を傷つけないように働く。なお、緩衝材５４を設けずに、第２撹拌部材５１全体を内鍋２１の内壁面を傷つけないような素材で形成してもよい。
【００２６】
撹拌板５３は、図５および図６に示すように、回転部５２が回転する場合の回転中心となる回転軸５３ａと、回転軸５３ａを挟んだ両側において回転方向（図中の矢印Ｘ方向）に膨らみを有する形状の板状の部材からなる撹拌部５３ｂを有している。撹拌部５３ｂは、矢印Ｘ方向に膨らみを有しているので、回転部５２が矢印Ｘ方向に回転すれば、当該撹拌部５３ｂによって内鍋２１に収容された食材は、当該内鍋２１の内壁面側に押し出されるようになる。
【００２７】
このように、撹拌アーム４２ｃが開口５２ａ内で凹部５２ｂが形成されていない面に沿って回転し、当該撹拌アーム４２ｃが撹拌板５３に当接する。これにより、開口５２ａ内での撹拌アーム４２ｃの回転動作が停止し、当該撹拌アーム４２ｃに伝達される駆動力が回転部５２に伝わり、当該回転部５２が矢印Ｘ方向に回転する。そして、撹拌板５３は、回転部５２の回転に伴って回転することで、内鍋２１の食材を撹拌する。
【００２８】
なお、撹拌板５３は、回転部５２と同じ材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。回転部５２と同じ材料の場合には、撹拌板５３を当該回転部５２と一体的に形成してもよい。
【００２９】
（第２撹拌部材５１の使用方法）
例えば図２に示すように、蓋体１２が開放されている状態で、内鍋２１に食材を収容し、収容した食材の上に第２撹拌部材５１を撹拌板５３が下になるようにして置き、図１に示すように、蓋体１２を閉塞し、調理開始ボタン３７を押下する。第２撹拌部材５１は、調理開始時には、食材の上で撹拌するようになっているが、時間の経過に伴って、内鍋２１の底部側に移動しながら撹拌するようになる。このように、調理が進むと、食材の体積が減るため、第２撹拌部材５１は内鍋２１の底部側に移動する。これにより、撹拌装置４１の撹拌アーム４２ｃによって内鍋２１の上部側が撹拌され、第２撹拌部材５１の撹拌板５３によって内鍋２１の下部および底部側が撹拌されるようになる。従って、撹拌装置４１の撹拌アーム４２ｃのみで撹拌する場合に比べて、内鍋２１の底部から上部まで全体をくまなく撹拌することが可能となる。
【００３０】
（効果）
上記構成の加熱調理器１では、内鍋２1の底部を撹拌するために第２撹拌部材５１がさらに設けられていることで、蓋体１２の内蓋３３に設けられた撹拌装置４１が備える撹拌アーム４２ｃを内鍋２１の底部近くに達するように長くしなくても、当該第２撹拌部材５１によって当該内鍋２１の底部の食材をかき混ぜることができる。従って、蓋体１２が開閉できなくなる程に撹拌アーム４２ｃを長くし過ぎることなく、内鍋２１の底部全体をむら無くかき混ぜることができる。
【００３１】
しかも、第２撹拌部材５１は、内鍋２１、蓋体１２、撹拌アーム４２ｃなどの加熱調理器１を構成する部材に固定されていない。このため、第２撹拌部材５１は、例えば内鍋２１に予め取り付けて使用する必要がなく、内鍋２１に食材を入る前、内鍋２１に食材を入れた後のいずれの場合であっても、当該内鍋２１に入れてもよい。このため、内鍋２１に予め取り付けて使用する場合のように、内鍋２１に食材を入れるまえに撹拌部材の取り付けを忘れた場合、一旦食材を内鍋から取り出して、撹拌部材を内鍋に取り付ける必要があったが、このような手間をかけずに済む。
【００３２】
なお、本実施形態では、撹拌部５３ｂは、回転軸５３ａを中心として２枚形成した例について説明しているが、これに限定されるものではなく、３枚以上であってもよい。また、撹拌部５３ｂは１枚であってもよい。
【００３３】
また、撹拌板５３は、上記のように回転部５２の回転方向と同じ方向に膨らみを有する形状として、撹拌する食材を内鍋２１の内壁面側、すなわち外側に押し出すようにしているが、これに限定されるものではなく、回転部５２の回転方向と逆方向に膨らみを有する形状として、撹拌する食材を内鍋２１の内側に来るようにしてもよい。
【００３４】
さらに、撹拌板５３の撹拌部５３ｂは、上記のように膨らみを有する形状にしてもよいが、膨らみのない形状、一枚板のような形状であってもよいし、下記の実施形態２，３で説明する櫛歯状にしてもよい。
【００３５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。
【００３６】
本実施形態に係る自動調理器は、前記実施形態１の加熱調理器１と同じであり、異なるのは、内鍋２１に入れる第２撹拌部材５１を、図７に示す第２撹拌部材６１に変えた点である。
【００３７】
図７は、第２撹拌部材６１の概略構成を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図、（ｃ）は側面図である。
【００３８】
第２撹拌部材６１は、前記実施形態１において説明した第２撹拌部材５１とほぼ同じ構成であり、回転部６２、当該回転部６２の回転面に対して垂直に形成された撹拌板６３を備えている。
【００３９】
回転部６２は、前記実施形態１の回転部５２と同様に、外径が内鍋２１の内径よりも小さく、少し厚みのある略円板状の耐熱樹脂からなり、円板の内側に２つの開口６２ａ・６２ａが形成されている。２つの開口６２ａ・６２ａは、第２撹拌部材６１を内鍋２１に入れた状態で、上記撹拌装置４１の２つの撹拌アーム４２ｃ・４２ｃがそれぞれ入り、所定の距離回動できるような大きさにそれぞれ形成されている。それぞれの開口６２ａの内周面における、当該開口６２ａの外周面側には、当該外周面の短手方向に向かう溝を有する凹部６２ｂが形成されている。
【００４０】
回転部６２において、上記凹部６２ｂが形成された箇所の外周面には、シリコン等からなる緩衝材６４が当該凹部６２ｂを貫通して取り付けられている。なお、緩衝材６４は、凹部６２ｂから開口６２ａ内への突出量は、開口部６２ａ内で動く撹拌アーム４２ｃに干渉しない量であることが好ましい。この緩衝材６４は、第２撹拌部材６１が内鍋２１内で回転する際に、回転部６２の回転により当該内鍋２１の内壁面に接触し、当該内鍋２１内壁面を傷つけないように働く。なお、緩衝材６４を設けずに、第２撹拌部材６１全体を内鍋２１の内壁面を傷つけないような素材で形成してもよい。
【００４１】
撹拌板６３は、図７に示すように、回転部６２が回転する場合の回転中心となる回転軸６３ａと、回転軸６３ａを挟んで両側において回転方向（図中の矢印Ｘ方向）に膨らみを有する形状の板状の部材からなる撹拌部６３ｂを有している。撹拌部６３ｂは、矢印Ｘ方向に膨らみを有しているので、回転部６２が矢印Ｘ方向に回転すれば、当該撹拌部６３ｂによって内鍋２１に収容された食材は、当該内鍋２１の内壁面側に押し出されるようになる。
【００４２】
このように、撹拌アーム４２ｃが開口６２ａ内で凹部６２ｂが形成されていない面に沿って回転し、当該撹拌アーム４２ｃが撹拌板６３に当接する。これにより、開口６２ａ内での撹拌アーム４２ｃの回転動作が停止し、当該撹拌アーム４２ｃに伝達される駆動力が回転部６２に伝わり、当該回転部６２が矢印Ｘ方向に回転する。そして、撹拌板６３は、回転部６２の回転に伴って回転することで、内鍋２１の食材を撹拌する。
【００４３】
なお、撹拌板６３は、回転部６２と同じ材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。回転部６２と同じ材料の場合には、撹拌板６３を当該回転部６２と一体的に形成してもよい。
【００４４】
また、撹拌部６３ｂは、櫛歯状に形成されている。これにより、撹拌部６３ｂの回転時に生じる抵抗を軽減できる。しかも、内鍋２１に収容された食材は、撹拌部６３ｂの櫛歯状の歯の部分によりほぐされるようになる。従って、調理メニューによって、食材をほぐす必要のある場合に、当該第２撹拌部材６１を用いるのが好ましい。
【００４５】
このように、回転部６２は、撹拌アーム４２ｃが開口６２ａ内で回転することにより当該撹拌アーム４２ｃの回転方向と同じ向きに回転し、撹拌板６３は、回転部６２の回転に伴って回転することで、内鍋２１の底部の食材を撹拌すると共に、櫛歯状の部分で食材をほぐすようになっている。
【００４６】
なお、本実施形態では、撹拌部６３ｂは、回転軸６３ａを中心として２枚形成した例について説明しているが、これに限定されるものではなく、３枚以上であってもよい。また、撹拌部６３ｂは１枚であってもよい。
【００４７】
また、撹拌板６３は、上記のように回転部６２の回転方向と同じ方向に膨らみを有する形状として、撹拌する食材を内鍋２１の内壁面側、すなわち外側に押し出すようにしているが、これに限定されるものではなく、回転部６２の回転方向と逆方向に膨らみを有する形状として、撹拌する食材を内鍋２１の内側に来るようにしてもよい。
【００４８】
さらに、撹拌板６３の撹拌部６３ｂは、上記のように膨らみを有する形状にしてもよいが、膨らみのない形状、一枚板のような形状であってもよいし、実施形態３のように、一方を櫛歯状にしてもよい。
【００４９】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。
【００５０】
本実施形態に係る自動調理器は、前記実施形態１の加熱調理器１と同じであり、異なるのは、内鍋２１に入れる第２撹拌部材５１を、図８に示す第２撹拌部材７１に変えた点である。
【００５１】
図８は、第２撹拌部材７１の概略構成を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図、（ｃ）は側面図である。
【００５２】
第２撹拌部材７１は、前記実施形態１において説明した第２撹拌部材５１とほぼ同じ構成であり、回転部７２、当該回転部７２の回転面に垂直に形成された撹拌板７３を備えている。
【００５３】
回転部７２は、前記実施形態１の回転部５２と同様に、外径が内鍋２１の内径よりも小さく、少し厚みのある略円板状の耐熱樹脂からなり、円板の内側に２つの開口７２ａ・７２ａが形成されている。２つの開口７２ａ・７２ａは、第２撹拌部材７１を内鍋２１に入れた状態で、上記撹拌装置４１の２つの撹拌アーム４２ｃ・４２ｃがそれぞれ入り、所定の距離回動できるような大きさにそれぞれ形成されている。それぞれの開口７２ａの内周面における、当該開口７２ａの外周面側には、当該外周面の短手方向に向かう溝を有する凹部７２ｂが形成されている。
【００５４】
回転部７２において、上記凹部７２ｂが形成された箇所の外周面には、シリコン等からなる緩衝材７４が当該凹部７２ｂを貫通して取り付けられている。なお、緩衝材７４は、凹部７２ｂから開口７２ａ内への突出量は、開口部７２ａ内で動く撹拌アーム４２ｃに干渉しない量であることが好ましい。この緩衝材７４は、第２撹拌部材７１が内鍋２１内で回転する際に、回転部７２の回転により当該内鍋２１の内壁面に接触し、当該内鍋２１内壁面を傷つけないように働く。なお、緩衝材７４を設けずに、第２撹拌部材７１全体を内鍋２１の内壁面を傷つけないような素材で形成してもよい。
【００５５】
撹拌板７３は、図８に示すように、回転部７２が回転する場合の回転中心となる回転軸７３ａと、回転軸７３ａを挟んだ両側において回転方向（図中の矢印Ｘ方向）に膨らみを有する形状の撹拌部７３ｂ・７３ｃを有している。撹拌部７３ｂ・７３ｃは、矢印Ｘ方向に膨らみを有しているので、回転部７２が矢印Ｘ方向に回転すれば、当該撹拌部７３ｂ・７３ｃによって内鍋２１に収容された食材は、当該内鍋２１の内壁面側に押し出されるようになる。
【００５６】
このように、撹拌アーム４２ｃが開口７２ａ内で凹部７２ｂが形成されていない面に沿って回転し、当該撹拌アーム４２ｃが撹拌板７３に当接する。これにより、開口７２ａ内での撹拌アーム４２ｃの回転動作が停止し、当該撹拌アーム４２ｃに伝達される駆動力が回転部７２に伝わり、当該回転部７２が矢印Ｘ方向に回転する。そして、撹拌板７３は、回転部７２の回転に伴って回転することで、内鍋２１の食材を撹拌する。
【００５７】
また、撹拌部７３ｂは、櫛歯状に形成されている。櫛歯状に形成された撹拌部７３ｂにより、回転時に生じる抵抗を軽減できる。しかも、内鍋２１に収容された食材は、撹拌部７３ｂの櫛歯状の歯の部分によりほぐされるようになる。
【００５８】
一方、撹拌部７３ｃは、櫛歯状ではなく前記実施形態１の撹拌部５３ｂと同様に板状に形成されている。従って、撹拌部７３ｂと同様に、内鍋２１内の食材を当該内鍋２１の内壁面に押し出すことが可能であるが、撹拌部７３ｂのように食材をほぐすことができない。
【００５９】
従って、本実施形態の第２撹拌部材７１は、食材をあまりほぐさなくてもよい調理メニューの場合に好適である。
【００６０】
なお、撹拌板７３は、回転部７２と同じ材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。回転部７２と同じ材料の場合には、撹拌板７３を当該回転部７２と一体的に形成してもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、撹拌部７３ｂ・７３ｃは、回転軸７３ａを中心として２枚形成した例について説明しているが、これに限定されるものではなく、３枚以上であってもよい。例えば撹拌部７３ｂが１枚、撹拌部７３ｃが２枚であってもよい。
【００６２】
また、撹拌板７３は、上記のように回転部７２の回転方向と同じ方向に膨らみを有する形状として、撹拌する食材を内鍋２１の内壁面側、すなわち外側に押し出すようにしているが、これに限定されるものではなく、回転部７２の回転方向と逆方向に膨らみを有する形状として、撹拌する食材を内鍋２１の内側に来るようにしてもよい。
【００６３】
さらに、撹拌板７３の撹拌部７３ｂ・７３ｃは、上記のように膨らみを有する形状にしてもよいが、膨らみのない形状、一枚板のような形状であってもよい。
【００６４】
〔変形例〕
前記実施形態１〜３において説明した第２撹拌部材５１、第２撹拌部材６１、第２撹拌部材７１を調理メニューに応じて使い分けてもよい。
【００６５】
上記第２撹拌部材５１、６１、７１を内鍋２１から取り出すタイミングは、調理終了直後であってもよいし、内鍋２１内の料理がなくなった後であってもよい。つまり、第２撹拌部材５１、６１、７１は、加熱調理器１とは独立しているので、調理後であれば、どのようなタイミングであっても取出し可能である。
【００６６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器１は、調理する食材を収容する食材収容部（内鍋２１）と、撹拌部材（第１撹拌部材４２）を有し、上記撹拌部材（第１撹拌部材４２）が回転して上記食材収容部（内鍋２１）内の食材を撹拌する撹拌装置４１とを備え、上記撹拌部材（第１撹拌部材４２）は、上記食材収容部（内鍋２１）の内部へ挿入される撹拌アーム４２ｃを有し、上記食材収容部（内鍋２１）に収容した状態で自由に動くことが可能で、且つ、上記撹拌アーム４２ｃの回動力によって回転し、当該食材収容部（内鍋２１）に収容された食材を撹拌する撹拌体（第２撹拌部材５１、６１、７１）を備えていることを特徴としている。
【００６７】
上記構成によれば、食材収容部に収容した状態で自由に動くことが可能で、且つ、撹拌アームの回動力によって回転し、当該食材収容部に収容された食材を撹拌する撹拌体を備えていることで、当該撹拌体によって食材収容部内を上部から底部までくまなく撹拌することが可能となる。これにより、撹拌アームを食材収容部の底部近くに達するように長くしなくても、当該食材収容部の底部の食材を撹拌体によってかき混ぜることができる。従って、蓋が開閉できなくなる程に攪拌アームを長くし過ぎることなく、食材収容部である内鍋の底部全体をむら無くかき混ぜることができる。
【００６８】
しかも、撹拌体が撹拌アームの回動力によって回転しているので、撹拌体を回転させるための駆動力を別途設ける必要がない。従って、食材収容部内に撹拌体の駆動源を有する場合のように、食材収容部に食材を入れる前に、撹拌体を食材収容部内に予めセットする必要がなく、食材収容部に食材を入れた後であっても、撹拌体を食材の上に載せるだけで食材収容部内の食材を撹拌することができる。
【００６９】
本発明の態様２に係る加熱調理器１は、上記態様１において、上記撹拌体（第２撹拌部材５１、６１、７１）は、上記撹拌アーム４２ｃに接触し、当該撹拌アーム４２ｃの回動力が伝達される回転部（５２、６２、７２）と、上記回転部（５２、６２、７２）に設けられ、上記撹拌体（第２撹拌部材５１、６１、７１）を空の上記食材収容部（内鍋２１）にセットした状態で、上記回転部（５２、６２、７２）から当該食材収容部（内鍋２１）の底面に向かって延設された撹拌板（５３、６３、７３）と、を含んでいてもよい。
【００７０】
上記構成によれば、撹拌アームの回動力が伝達される回転部に、撹拌体を空の食材収容部にセットした状態で、上記回転部から当該食材収容部の底面に向かって延設された撹拌板が設けられていることで、撹拌アームが回転することで、当該撹拌板により食材収容部の底部の食材を撹拌できる。これにより、食材収容部の上側は撹拌アームで撹拌され、食材収容部の下側の食材は撹拌板で撹拌されることになるので、底部から上部まで食材収容部全体を効率よく攪拌することができる。
【００７１】
本発明の態様３に係る加熱調理器１は、上記態様２において、上記撹拌板（５３、６３、７３）は、上記回転部（５２、６２、７２）と共に回転する場合の回転中心を回転軸（５３ａ、６３ａ、７３ａ）として、当該回転軸（５３ａ、６３ａ、７３ａ）を挟んだ両側において回転方向（矢印Ｘ方向）に膨らみを有する形状であってもよい。
【００７２】
上記構成によれば、撹拌板は、回転中心を回転軸として、当該回転軸の両側に回転方向に膨らみを有する形状であることで、食材収容部に収容された食材は、当該食材収容部の内壁面側に向かって移動するように撹拌される。これにより、食材収容部の中心から内壁面側まで食材をむら無くかき混ぜることができる。
【００７３】
本発明の態様４に係る加熱調理器１は、上記態様２または３において、上記撹拌板（６３、７３）は、櫛歯状であってもよい。
【００７４】
上記構成によれば、撹拌板が櫛歯状であることで、当該撹拌板による撹拌を行ないつつ、撹拌体の回転抵抗を低減することができる。しかも、撹拌板が櫛歯状であるため、当該撹拌板に当接する食材を歯部分でほぐすことが可能となる。
【００７５】
本発明の態様５に係る加熱調理器１は、上記態様２〜４の何れか１態様において、上記回転部（５２、６２、７２）の上記食材収容部（内鍋２１）の内壁面に接触する部分に緩衝材（５４、６４、７４）が形成されていてもよい。
【００７６】
上記構成によれば、回転部の食材収容部の内壁面に接触する部分に緩衝材が形成されていることで、回転部が食材収容部内で回転しても、当該緩衝材により食材収容部の内壁面に傷が付きにくくなる。
【００７７】
また、緩衝材によって食材収容部の鍋肌に存在する食材も撹拌することが可能となるため、さらに食材収容部内で食材を効率よく撹拌することができる。
【００７８】
本発明の態様６に係る加熱調理器１は、上記食材収容部（内鍋２１）内の食材を上記撹拌アーム４２ｃおよび上記撹拌体（第２撹拌部材５１、６１、７１）にて撹拌しながら加熱してもよい。
【００７９】
上記構成によれば、食材収容部内の撹拌を効率的に行なうことができるので、加熱調理においても、加熱効率が非常によいという効果を奏する。
【００８０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  加熱調理器
１１  調理器本体部
１２  蓋体
１３  回転支持部
２１  内鍋（食材収容部）
４１  撹拌装置
４２  第１撹拌部材（撹拌部材）
４２ａ  軸
４２ｂ  撹拌部材基部
４２ｃ  撹拌アーム
５１、６１、７１  第２撹拌部材（撹拌体）
５２、６２、７２  回転部
５２ａ、６２ａ、７２ａ  開口
５２ｂ、６２ｂ、７２ｂ  凹部
５３、６３、７３  撹拌板
５３ａ、６３ａ、７３ａ  回転軸
５３ｂ、６３ｂ、７３ｂ  撹拌部
５４、６４、７４  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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