(57)【要約】【課題】天板の剛性を上げること。【解決手段】実施形態の医用寝台装置は、天板と、部材と、支持部とを備える。天板は、移動方向の一端が自由端で、他端が前記移動方向に移動可能な固定部材に対して固定される固定端であり、被検体を載置する。部材は、前記天板の少なくとも自由端側と固定端側とに固定して設けられ、前記移動方向に対しての張力が負荷されている。支持部は、前記固定端側の位置に設けられ、前記移動方向に沿って設けられる前記天板の厚み方向の中立線よりも鉛直上側の位置で、前記部材を支持する。【選択図】図３
2019115546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向の一端が自由端で、他端が前記移動方向に移動可能な固定部材に固定される固定端であり、被検体を載置する天板と、
前記天板の少なくとも自由端側と固定端側とに固定して設けられ、前記移動方向に対しての張力が負荷された部材と、
前記固定端側の位置に設けられ、前記移動方向に沿って設けられる前記天板の厚み方向の中立線よりも鉛直上側の位置で、前記部材を支持する支持部と、
を備える医用寝台装置。
【請求項２】
前記部材は、前記天板内に設けられる、請求項１に記載の医用寝台装置。
【請求項３】
前記部材は、前記天板の鉛直上側に前記天板と接するように設けられる、請求項１に記載の医用寝台装置。
【請求項４】
前記部材は、線材である請求項１〜３のいずれか１つに記載の医用寝台装置。
【請求項５】
前記部材は、面状の部材である請求項１〜３のいずれか１つに記載の医用寝台装置。
【請求項６】
複数の前記支持部を備え、
前記複数の支持部の中に、一方の支持部が１つの前記部材の一端を支持し、他方の支持部が前記１つの部材の他端を支持する２つの支持部の組が少なくとも１組以上含まれ、
前記１つの部材の前記自由端側の部分の形状は、前記自由端に向かうにつれて、前記１つの部材の一端から他端に向かう部分と、前記１つの部材の他端から一端に向かう部分とが互いに近づくような形状である、
請求項２に記載の医用寝台装置。
【請求項７】
前記部材の前記自由端側の部分は、前記中立線よりも鉛直下側に位置する、
請求項２に記載の医用寝台装置。
【請求項８】
前記部材は、前記固定端から、前記固定端から前記自由端に向かう途中の位置までの間は前記移動方向に沿って延び、当該位置から前記自由端までの間は、当該位置から前記自由端の前記中立線よりも鉛直下側の位置に向かって延びる、
請求項７に記載の医用寝台装置。
【請求項９】
前記部材は、前記固定端から、前記自由端の前記中立線よりも鉛直下側の位置に向かって延びる、
請求項７に記載の医用寝台装置。
【請求項１０】
前記部材に負荷される張力の調整を受け付ける調整部を更に有する請求項１〜７のいずれか１つに記載の医用寝台装置。
【請求項１１】
移動方向の一端が自由端で、他端が前記移動方向に移動可能な固定部材に固定される固定端であり、被検体を載置する天板と、
前記天板の少なくとも自由端側と固定端側とに固定して設けられ、前記移動方向に対しての張力が負荷された部材と、
前記自由端側の位置に設けられ、前記移動方向に沿って設けられる前記天板の厚み方向の中立線よりも鉛直上側の位置で、前記部材を支持する支持部と、
を備える医用寝台装置。
【請求項１２】
移動方向の一端が自由端で、他端が前記移動方向に移動可能な固定部材に対して固定される固定端であり、被検体を載置する天板と、
前記天板の少なくとも自由端側と固定端側とに固定して設けられ、前記移動方向に対しての張力が負荷された部材と、
前記固定端側の位置に設けられ、前記移動方向に沿って設けられる前記天板の厚み方向の中立線よりも鉛直上側の位置で、前記部材を支持する支持部と、
前記部材に負荷される張力の調整を受け付ける調整部と、
被検体情報とスキャン情報とを記憶する記憶部と、
前記被検体情報と前記スキャン情報とに基づいた張力に関する情報を取得する取得部と、を備え、
前記調整部は、前記取得部が取得した情報に基づいて前記張力を調整する、医用画像診断装置。
【請求項１３】
前記被検体情報に基づいて、前記スキャン情報に対応した前記天板の送り出し量を特定する特定部を更に備え、
前記取得部は、前記送り出し量と、前記被検体情報とに基づいて前記張力に関する情報を取得する、請求項１２に記載の医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用寝台装置及び医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線ＣＴ装置に設けられる寝台装置は、例えば、架台のチルト及び寝台装置の上下動の自由度を得る目的で、被検体が載置される天板の一端を支持する片持ち梁構造を有する。このため、天板が架台側に送り出されることにより、被検体の重量等を起因とするたわみが生じる場合がある。また、天板の移動時（例えば、天板の長手方向の移動時）に、天板が振動する場合がある。このように、天板に、たわみや振動が生じている状態で撮影が行われた場合には、撮影される画像の画質が低下することがあり得る。このようなたわみや振動を抑制するために、天板の剛性を上げることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０２０９８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０２２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、天板の剛性を上げることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の医用寝台装置は、天板と、部材と、支持部とを備える。天板は、移動方向の一端が自由端で、他端が前記移動方向に移動可能な固定部材に対して固定される固定端であり、被検体を載置する。部材は、前記天板の少なくとも自由端側と固定端側とに固定して設けられ、前記移動方向に対しての張力が負荷されている。支持部は、前記固定端側の位置に設けられ、前記移動方向に沿って設けられる前記天板の厚み方向の中立線よりも鉛直上側の位置で、前記部材を支持する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の変形例に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第２の変形例に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、第３の変形例に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、第４の変形例に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る処理回路が実行する張力調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、医用寝台装置及び医用画像診断装置の実施形態について詳細に説明する。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１を参照して、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、Ｘ線ＣＴ装置は、架台装置１０と、寝台装置３０と、コンソール装置４０とを有する。Ｘ線ＣＴ装置は、医用画像診断装置の一例である。
【０００９】
図１においては、非チルト状態での回転フレーム１３の回転軸又は寝台装置３０の天板３３の長手方向をＺ軸方向とする。また、Ｚ軸方向に直交し、床面に対し水平である軸方向をＸ軸方向とする。また、Ｚ軸方向に直交し、床面に対し垂直である軸方向をＹ軸方向とする。
【００１０】
架台装置１０は、Ｘ線管１１と、Ｘ線検出器１２と、回転フレーム１３と、Ｘ線高電圧装置１４と、制御装置１５と、ウェッジ１６と、コリメータ１７と、ＤＡＳ（Data  Acquisition  System）１８とを有する。
【００１１】
Ｘ線管１１は、熱電子を発生する陰極（フィラメント）と、熱電子の衝突を受けてＸ線を発生する陽極（ターゲット）とを有する真空管である。Ｘ線管１１は、Ｘ線高電圧装置１４から供給される高電圧を用いて、陰極から陽極に向けて熱電子を照射することにより、被検体Ｐに対してＸ線を照射する。
【００１２】
Ｘ線検出器１２は、被検体Ｐを通過したＸ線を検出する複数の検出素子から成る。Ｘ線検出器１２における各検出素子は、検出したＸ線量に応じて電荷を蓄積し、蓄積した電荷をＤＡＳ１８に出力する。
【００１３】
例えば、Ｘ線検出器１２は、Ｘ線管１１の焦点を中心とする円弧に沿った方向（チャネル方向）に複数の検出素子が配列された複数の検出素子列を有する。Ｘ線検出器１２は、例えば、チャネル方向に複数の検出素子が配列された検出素子列がスライス方向（列方向、roｗ方向）に複数配列された構造を有する。また、Ｘ線検出器１２は、例えば、グリッドと、シンチレータアレイと、光センサアレイとを有する間接変換型の検出器である。シンチレータアレイは、複数のシンチレータを有する。シンチレータは入射Ｘ線量に応じた光子量の光を出力するシンチレータ結晶を有する。グリッドは、シンチレータアレイのＸ線入射側の面に配置され、散乱Ｘ線を吸収するＸ線遮蔽板を有する。光センサアレイは、シンチレータからの光量に応じた電気信号に変換する機能を有し、例えば、光電子増倍管（フォトマルチプライヤー：ＰＭＴ）等の光センサを有する。なお、Ｘ線検出器１２は、入射したＸ線を電気信号に変換する半導体素子を有する直接変換型の検出器であっても構わない。
【００１４】
回転フレーム１３は、Ｘ線管１１とＸ線検出器１２とを対向支持し、制御装置１５によってＸ線管１１とＸ線検出器１２とを回転させる円環状のフレームである。例えば、回転フレーム１３は、アルミニウムを材料とした鋳物である。なお、回転フレーム１３は、Ｘ線管１１及びＸ線検出器１２に加えて、Ｘ線高電圧装置１４やウェッジ１６、コリメータ１７及びＤＡＳ１８等を更に支持することもできる。更に、回転フレーム１３は、図１において図示しない種々の構成を更に支持することもできる。以下では、架台装置１０において、回転フレーム１３と共に回転移動する部分及び回転フレーム１３を回転部とも記載する。
【００１５】
Ｘ線高電圧装置１４は、変圧器（トランス）及び整流器等の電気回路を有し、Ｘ線管１１に印加する高電圧を発生する高電圧発生装置と、Ｘ線管１１が照射するＸ線に応じた出力電圧の制御を行うＸ線制御装置とを有する。高電圧発生装置は、変圧器方式であってもよいし、インバータ方式であってもよい。なお、Ｘ線高電圧装置１４は、回転フレーム１３に設けられてもよいし、図示しない固定フレームに設けられても構わない。
【００１６】
制御装置１５は、モータ及びアクチュエータ等の駆動機構と、この駆動機構を制御するプロセッサとを含む。制御装置１５は、入力インターフェース４３や架台装置１０に設けられた入力インターフェース等からの入力信号を受けて、架台装置１０及び寝台装置３０の動作制御を行う。例えば、制御装置１５は、回転フレーム１３の回転や架台装置１０のチルト、寝台装置３０及び天板３３の動作等について制御を行う。一例を挙げると、制御装置１５は、架台装置１０をチルトさせる制御として、入力された傾斜角度（チルト角度）情報により、Ｘ軸方向に平行な軸を中心に回転フレーム１３を回転させる。なお、制御装置１５は架台装置１０に設けられてもよいし、コンソール装置４０に設けられてもよい。
【００１７】
ウェッジ１６は、Ｘ線管１１から照射されたＸ線量を調節するためのフィルタである。具体的には、ウェッジ１６は、Ｘ線管１１から被検体Ｐへ照射されるＸ線が、予め定められた分布になるように、Ｘ線管１１から照射されたＸ線を透過して減衰するフィルタである。例えば、ウェッジ１６は、ウェッジフィルタ（wedge  filter）やボウタイフィルタ（bow-tie  filter）であり、所定のターゲット角度や所定の厚みとなるようにアルミニウム等を加工して構成される。
【００１８】
コリメータ１７は、ウェッジ１６を透過したＸ線の照射範囲を絞り込むための鉛板等であり、複数の鉛板等の組み合わせによってスリットを形成する。コリメータ１７は、図示しないコリメータ調整回路によって、開口度及び位置が調整される。これにより、Ｘ線管１１が発生させたＸ線の照射範囲が調整される。
【００１９】
ＤＡＳ１８は、Ｘ線検出器１２の各検出素子から出力される電気信号に対して増幅処理を行う増幅器と、電気信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを有する。すなわち、ＤＡＳ１８は、Ｘ線検出器１２の各検出素子から出力される電気信号から、デジタル信号である検出データを生成する。
【００２０】
ＤＡＳ１８が生成した検出データは、コンソール装置４０へと転送される。例えば、ＤＡＳ１８が生成した検出データは、回転フレーム１３に設けられた発光ダイオード（Light  Emitting  Diode:  ＬＥＤ）を有する送信機から、光通信によって、架台装置１０の非回転部分に設けられた、フォトダイオードを有する受信機に送信され、コンソール装置４０へと転送される。ここで、非回転部分とは、例えば、回転フレーム１３を回転可能に支持する固定フレーム等である。なお、回転フレーム１３から架台装置１０の非回転部分へのデータの送信方法は、光通信に限らず、非接触型のデータ伝送であれば如何なる方式を採用しても構わない。
【００２１】
寝台装置３０は、スキャン対象の被検体Ｐを載置、移動させる装置であり、基台３１と、寝台駆動装置３２と、天板３３と、支持フレーム３４とを有する。基台３１は、支持フレーム３４を鉛直方向に移動可能に支持する筐体である。寝台駆動装置３２は、被検体Ｐが載置された天板３３を、天板３３の長手方向及び鉛直方向に移動する駆動機構であり、モータ及びアクチュエータ等を含む。
【００２２】
天板３３は、被検体Ｐが載置される板である。天板３３は、支持フレーム３４の上面に設けられる。天板３３は、被検体Ｐの全身が撮影可能となるように、寝台装置３０から架台装置１０側へ突出することが可能である。天板３３は、例えば、Ｘ線の透過性と、剛性及び強度等の物理特性とが良好な炭素繊維強化樹脂（carbon  fiber  reinforced  plastic；CFRP）により形成される。また、例えば、天板３３の内部は、空洞である。
【００２３】
支持フレーム３４は、天板３３を、天板３３の長手方向に移動可能に支持する。なお、寝台駆動装置３２は、天板３３に加え、支持フレーム３４を天板３３の長手方向に移動してもよい。寝台装置３０は、医用寝台装置の一例である。また、天板３３の長手方向は、天板３３の移動方向の一例である。寝台装置３０の詳細については後述する。
【００２４】
コンソール装置４０は、メモリ４１と、ディスプレイ４２と、入力インターフェース４３と、処理回路４４とを有する。
【００２５】
メモリ４１は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスク等により実現される。例えば、メモリ４１は、投影データや再構成画像データ、心電計から送信された心電図等を記憶する。また、例えば、メモリ４１は、各種のプログラムを記憶する。
【００２６】
ディスプレイ４２は、各種の情報を表示する。例えば、ディスプレイ４２は、処理回路４４によって生成された画像データを表示したり、操作者からの各種操作を受け付けるためのＧＵＩ等を表示したりする。例えば、ディスプレイ４２は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイである。
【００２７】
入力インターフェース４３は、各種指示や各種設定などを行なうためのトラックボール、スイッチ、ボタン、マウス、キーボード、操作面へ触れることで入力操作を行うタッチパッド、表示画面とタッチパッドとが一体化されたタッチスクリーン、光学センサを用いた非接触入力回路、音声入力回路等によって実現される。入力インターフェース４３は、操作者から受け取った入力操作を電気信号へ変換し処理回路４４へと出力する。なお、入力インターフェース４３は、マウスやキーボード等の物理的な操作部品を備えるものだけに限られない。例えば、Ｘ線ＣＴ装置とは別体に設けられた外部の入力機器から入力操作に対応する電気信号を受け取り、この電気信号を処理回路４４へ出力する電気信号の処理回路も入力インターフェース４３の例に含まれる。
【００２８】
処理回路４４は、Ｘ線ＣＴ装置全体の動作を制御する。例えば、処理回路４４は、システム制御機能４４ａ、画像生成機能４４ｂ、画像処理機能４４ｃ、スキャン制御機能４４ｄ及び表示制御機能４４ｅを有する。ここで、例えば、図１に示す処理回路４４の構成要素であるシステム制御機能４４ａ、画像生成機能４４ｂ、画像処理機能４４ｃ、スキャン制御機能４４ｄ及び表示制御機能４４ｅが実行する各処理機能は、コンピュータによって実行可能なプログラムの形態でメモリ４１内に記録されている。処理回路４４は、メモリ４１から各プログラムを読み出し、読み出した各プログラムを実行することで各プログラムに対応する機能を実現する。換言すると、各プログラムを読み出した状態の処理回路４４は、図１の処理回路４４内に示された各機能を有することとなる。処理回路４４は、例えば、プロセッサにより実現される。
【００２９】
システム制御機能４４ａは、入力インターフェース４３を介して操作者から受け付けた入力操作に基づいて、処理回路４４の各種機能を制御する。
【００３０】
画像生成機能４４ｂは、ＤＡＳ１８から出力された検出データに対して対数変換処理やオフセット補正処理、チャネル間の感度補正処理、ビームハードニング補正等の前処理を施したデータを生成する。そして、画像生成機能４４ｂは、生成したデータをメモリ４１に格納する。なお、前処理前のデータ（検出データ）および前処理後のデータを総称して投影データと称する場合もある。そして、画像生成機能４４ｂは、生成した投影データ（前処理後の投影データ）に対して、フィルタ補正逆投影法や逐次近似再構成法等を用いた再構成処理を行ってＣＴ画像データを生成する。そして、画像生成機能４４ｂは、生成したＣＴ画像データをメモリ４１に格納する。
【００３１】
画像処理機能４４ｃは、入力インターフェース４３を介して操作者から受け付けた入力操作に基づいて、画像生成機能４４ｂによって生成されたＣＴ画像データを公知の方法により、任意断面の断層像データや３次元画像データに変換する。そして、画像処理機能４４ｃは、断層像データや３次元画像データをメモリ４１に格納する。
【００３２】
スキャン制御機能４４ｄは、架台装置１０で行なわれるＣＴスキャンを制御する。例えば、スキャン制御機能４４ｄは、Ｘ線検出器１２、Ｘ線高電圧装置１４、制御装置１５、ＤＡＳ１８及び寝台駆動装置３２の動作を制御することで、架台装置１０におけるコンベンショナルスキャンやヘリカルスキャン等の各種のスキャンの実行を制御する。
【００３３】
例えば、スキャン制御機能４４ｄは、寝台駆動装置３２を制御することにより、天板３３を、天板３３の長手方向に移動させたり、床面に対して垂直な方向（Ｙ軸方向）に移動させたりする。これにより、被検体Ｐが架台装置１０の撮影口内へ移動される。また、スキャン制御機能４４ｄは、Ｘ線高電圧装置１４を制御することにより、Ｘ線管１１へ高電圧を供給させる。また、スキャン制御機能４４ｄは、コリメータ１７の開口度及び位置を調整する。また、スキャン制御機能４４ｄは、制御装置１５を制御することにより回転部を回転させる。スキャン制御機能４４ｄは、ＤＡＳ１８を制御することにより、スキャンが実行される間に、Ｘ線検出器１２によって検出されたＸ線に基づく信号をＤＡＳ１８に収集させる。
【００３４】
表示制御機能４４ｅは、メモリ４１が記憶する各種の画像データが示す各種の画像を、ディスプレイ４２に表示するように制御する。
【００３５】
なお、図１においては、システム制御機能４４ａ、画像生成機能４４ｂ、画像処理機能４４ｃ、スキャン制御機能４４ｄ及び表示制御機能４４ｅの各処理機能が単一の処理回路４４によって実現される場合を示したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、処理回路４４は、複数の独立したプロセッサを組み合わせて構成され、各プロセッサが各プログラムを実行することにより各処理機能を実現するものとしても構わない。また、処理回路４４が有する各処理機能は、単一又は複数の処理回路に適宜に分散又は統合されて実現されてもよい。
【００３６】
上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、あるいは、特定用途向け集積回路（Application  Specific  Integrated  Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple  Programmable  Logic  Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex  Programmable  Logic  Device：ＣＰＬＤ）、又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field  Programmable  Gate  Array：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。プロセッサはメモリ４１に保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。
【００３７】
なお、図１においては、単一のメモリ４１が各処理機能に対応するプログラムを記憶するものとして説明したが、複数のメモリを分散して配置して、処理回路４４は、個別のメモリから対応するプログラムを読み出す構成としても構わない。また、メモリ４１にプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成しても構わない。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。
【００３８】
次に、図２を参照して、寝台装置３０について説明する。図２は、第１の実施形態に係る寝台装置３０の構成例を示す図である。例えば、図２に示すように、寝台装置３０は、上述した基台３１、寝台駆動装置３２、天板３３及び支持フレーム３４に加えて、固定部材３５と、スライダ３６と、ローラ３７とを有する。
【００３９】
固定部材３５は、スライダ３６上を移動する可動子である。固定部材３５は、天板３３の長手方向の後端３３ｂに固定される。
【００４０】
スライダ３６は、固定部材３５を天板３３の長手方向に沿って移動可能に支持する。例えば、スライダ３６は、支持フレーム３４の上部（Ｙ軸方向の上側の部分）に、床面に対して水平な方向に沿って設置される。固定部材３５の移動に伴って、固定部材３５に固定されている天板３３も移動される。
【００４１】
ローラ３７は、支持フレーム３４の前方に設置され、天板３３の下面に接触して天板３３を移動可能に支持する。天板３３の移動に伴い、ローラ３７に対する天板３３の下面の接触位置が連続して変わることにより、ローラ３７は回転する。ローラ３７は、このように回転することで、天板３３を移動させながら支持する。また、ローラ３７は、天板３３のたわみを抑える作用を有する。また、ローラ３７は、天板３３が送り出される際に固定部材３５への応力集中を避ける作用も有する。
【００４２】
天板３３の長手方向の一端である先端３３ａは、自由端である。これに対して、天板３３の長手方向の他端である後端３３ｂは、固定部材３５に対して固定されている固定端である。天板３３は、架台装置１０のチルト及び寝台装置３０の上下動の自由度を得る目的で、片持ち梁状に構成される。
【００４３】
ここで、天板３３のたわみや振動を抑制するために、天板３３の剛性を上げる方法として様々な方法が考えられる。例えば、天板３３を厚くして剛性を上げる方法が考えられる。しかしながら、この方法では、Ｘ線の透過性が悪化するため、線量を増加させる必要がある。線量を増加させることは、被検体Ｐの被曝量の増加につながる。
【００４４】
また、天板３３の剛性が上がるような材料や形状を採用することで、天板３３の剛性を上げる方法も考えられる。しかしながら、この方法では、剛性の上がり幅には限界がある。
【００４５】
なお、天板３３の剛性を上げるのではなく、たわみや振動を抑制するために、天板３３の先端３３ａを保持することが可能な機構を架台装置１０の後部に設ける方法も考えられる。しかしながら、この方法では、架台装置１０に設置される機構により、撮影範囲や術者の作業範囲が狭まる場合がある。
【００４６】
そこで、以下に説明するように、第１の実施形態に係る寝台装置３０は、天板３３の厚みを大きくせずに、天板３３の剛性を上げることができるように構成されている。
【００４７】
図３は、第１の実施形態に係る寝台装置３０の構成例を示す図である。図３には、寝台装置３０の天板３３の正面図、上面図及び側面図が示されている。図３において、右上側には、上面図が示され、右下側には、正面図が示され、左側には、側面図が示されている。上面図は、ＸＺ平面図に対応し、正面図は、ＹＺ平面図に対応し、側面図は、ＸＹ平面図に対応する。寝台装置３０は、上述した構成要素（基台３１、寝台駆動装置３２、天板３３、支持フレーム３４、固定部材３５、スライダ３６及びローラ３７）に加えて、図３に示すように、線材５０と、ピン５１，５２とを有する。なお、図３では、基台３１、寝台駆動装置３２、支持フレーム３４、固定部材３５、スライダ３６及びローラ３７の図示が省略されている。
【００４８】
線材５０は、例えば、撮影される画像の画質が低下しにくい材料により形成される。例えば、線材５０は、炭素繊維又はアラミド繊維等により形成される。
【００４９】
第１の実施形態では、天板３３の長手方向に沿って、先端３３ａ及び後端３３ｂに穴が形成される。ここで、穴は、天板３３の厚み方向（Ｙ軸方向）の中立線５４よりも鉛直上側の位置に形成される。なお、中立線５４は、例えば、天板３３の各断面（ＸＹ断面）の図心を、天板３３の長手方向に連ねた線である。
【００５０】
そして、線材５０は、先端３３ａに形成された穴に挿通され、天板３３の内部に配置される。そして、先端３３ａに形成された穴から突出した線材５０の一端が、ピン５１により、先端３３ａに固定される。ピン５１は、先端３３ａ側の位置に設けられる。また、ピン５１は、中立線５４よりも鉛直上側の位置に設けられる。
【００５１】
そして、先端３３ａから後端３３ｂに向かう方向（天板３３の長手方向）の張力が線材５０に負荷された状態で、後端３３ｂに形成された穴から突出した線材５０の他端が、ピン５２により、天板３３の後端３３ｂに固定される。ピン５２は、天板３３の後端３３ｂ側の位置に設けられる。また、ピン５２は、中立線５４よりも鉛直上側の位置に設けられる。
【００５２】
また、線材５０は、天板３３内に設けられ、天板３３の長手方向に対しての張力が負荷され、天板３３の長手方向に沿う方向に延びるように、先端３３ａ及び後端３３ｂに固定される。線材５０は、部材の一例である。また、ピン５２は、支持部の一例である。
【００５３】
第１の実施形態に係る寝台装置３０によれば、天板３３の長手方向の張力が線材５０に負荷されることで、天板３３を厚くすることなく、天板３３の剛性を上げることができる。それゆえ、第１の実施形態に係る寝台装置３０によれば、天板３３を厚くすることなく、たわみ及び振動を抑制することができる。また、天板３３の先端３３ａを保持することが可能な機構を架台装置１０の後部に設けることなく、たわみ及び振動を抑制することができる。
【００５４】
なお、図３には、このような線材５０及びピン５１，５２の組の数が、３組である場合が示されているが、線材５０及びピン５１，５２の組の数は、３組に限られない。線材５０及びピン５１，５２の組の数は、１組以上であればよい。また、線材５０に負荷される張力は、例えば、天板３３及び線材５０が破損しない程度の力である。
【００５５】
ここで、被検体Ｐの重量により天板３３が鉛直下側にたわむ場合には、中立線５４よりも天板３３の鉛直上側の部分が伸びることになる。
【００５６】
そこで、第１の実施形態では、図３に示すように、線材５０は、天板３３の長手方向に沿って設けられる中立線５４よりも、鉛直上側に位置するように配置される。また、ピン５１は、中立線５４よりも、鉛直上側の位置で、線材５０の一端を支持する。また、ピン５２は、中立線５４よりも、鉛直上側の位置で、線材５０の他端を支持する。このため、天板３３の鉛直上側の部分が伸びる方向とは逆方向の力が、天板３３の鉛直上側の部分に負荷される。したがって、第１の実施形態に係る寝台装置３０によれば、更に、天板３３のたわみを抑制することができる。
【００５７】
以上、第１の実施形態について説明した。第１の実施形態によれば、上述したように、天板３３の剛性を上げることができる。
【００５８】
（第１の変形例）
次に、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。図４は、第１の変形例に係る寝台装置３０ａの構成例を示す図である。なお、第１の変形例に係るＸ線ＣＴ装置の構成要素のうち、寝台装置３０ａ以外の構成要素は、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の寝台装置３０以外の構成要素と同様の構成であるため、説明を省略する。なお、同様に、後述する第２〜第４の変形例及び第２の実施形態の説明においても、各変形例及び第２の実施形態のＸ線ＣＴ装置の構成要素のうち、寝台装置３０ｂ〜３０ｅ以外の構成要素は、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の寝台装置３０以外の構成要素と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５９】
図４には、寝台装置３０ａの天板３３の正面図、上面図及び側面図が示されている。図４において、右上側には、上面図が示され、右下側には、正面図が示され、左側には、側面図が示されている。この点においても、同様に、後述する第２〜第４の変形例及び第２の実施形態の説明をする際に参照される図５〜８では、右上側には、天板３３の上面図が示され、右下側には、正面図が示され、左側には、側面図が示されている。
【００６０】
図４に示すように、寝台装置３０ａの天板３３の内部には、先端３３ａ側に凸となるような湾曲形状（円弧形状、Ｕ字型形状）のガイド５５が、先端３３ａ側に設けられている。ガイド５５は、天板３３と同じ材料、例えば、炭素繊維強化樹脂により形成される。
【００６１】
第１の変形例では、天板３３の後端３３ｂに、天板３３の短手方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて２つの穴が形成される。ここで、２つの穴は、中立線５４よりも鉛直上側の位置に形成される。そして、１つの線材５０は、一方の穴に挿通され、天板３３の内部に配置される。そして、２つのピン５２のうち、一方のピン５２により、一方の穴から突出した線材５０の一端が天板３３の後端３３ｂに固定される。
【００６２】
そして、線材５０がガイド５５の外周面に沿って湾曲した状態で、天板３３の長手方向の張力が線材５０に負荷された状態で、他方の穴から突出した線材５０の他端が、他方のピン５２により、天板３３の後端３３ｂに固定される。このように、２つのピン５２は、天板３３の後端３３ｂ側の位置に設けられ、１つの線材５０の両端を天板３３の後端３３ｂに固定する。また、図４に示すように、２つのピン５２は、中立線５４よりも鉛直上側の位置で、１つの線材５０を支持する。
【００６３】
また、１つの線材５０の両端は、上述したように、２つのピン５２により、天板３３の後端３３ｂに固定される。また、線材５０の、天板３３の先端３３ａ側の部分は、ガイド５５により、天板３３の先端３３ａ側に固定される。すなわち、線材５０は、天板３３の長手方向に対しての張力が負荷された状態で、天板３３の先端３３ａ側と後端３３ｂ側とに固定して設けられている。
【００６４】
なお、図４に示すように、１つの線材５０の、天板３３の先端３３ａ側の部分の形状は、天板３３の先端３３ａ側に凸となるような湾曲形状（円弧形状、Ｕ字型形状）である。例えば、線材５０の、天板３３の先端３３ａ側の部分の形状は、天板３３の先端３３ａに向かうにつれて、線材５０の一端から他端に向かう部分と、線材５０の他端から一端に向かう部分とが互いに近づくような形状である。
【００６５】
以上、第１の変形例に係る寝台装置３０ａについて説明した。第１の変形例に係る寝台装置３０ａによれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６６】
なお、上述した第１の変形例では、１つの線材５０と２つの複数のピン５２とを有する場合について説明した。そして、上述した第１の変形例では、一方のピン５２が１つの線材５０の一端を支持し、他方のピン５２が線材５０の他端を支持する２つのピン５２の組が、１組である場合について説明した。しかしながら、第１の変形例に係る寝台装置３０ａは、これに限られない。
【００６７】
例えば、寝台装置３０ａは、１つ以上の線材５０と３つ以上の複数のピン５２とを有してもよい。この場合、複数のピン５２の中に、一方のピン５２が１つの線材５０の一端を支持し、他方のピン５２が線材５０の他端を支持する２つのピン５２の組が少なくとも１組以上含まれてもよい。
【００６８】
（第２の変形例）
次に、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。第１の実施形態及び第１の変形例と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。図５は、第２の変形例に係る寝台装置３０ｂの構成例を示す図である。
【００６９】
図５に示すように、寝台装置３０ｂの天板３３の内部には、ガイド５６，５７が、天板３３の先端３３ａ側に設けられている。ガイド５６，５７は、天板３３と同じ材料、例えば、炭素繊維強化樹脂により形成される。
【００７０】
ガイド５６は、線材５０を、中立線５４よりも鉛直上側に位置する位置Ｐ１に導くためのものである。例えば、ガイド５６は、板状の部材であり、上面視（ＸＺ平面視）で矩形状の２つの主面（平面）と、２つの主面を連結する４つの側面を有する。また、例えば、正面視（ＹＺ平面視）において、ガイド５６の上面（鉛直上側の主面）が天板３３の長手方向と平行となり、かつ、ガイド５６の上面とガイド５６の先端３３ａ側の側面とが成す角の位置が、略位置Ｐ１となるように、ガイド５６が設けられる。なお、ガイド５６の形状は、上述した例に限られない。ここで、位置Ｐ１は、後端３３ｂから先端３３ａに向かう途中の位置である。
【００７１】
ガイド５７は、線材５０を位置Ｐ１から、先端３３ａの位置であって、中立線５４よりも鉛直下側の位置に導くためのものである。例えば、ガイド５７は、板状の部材であり、矩形状の２つの主面と、２つの主面を連結する４つの側面を有する。また、例えば、正面視（ＹＺ平面視）において、ガイド５７の下面（鉛直下側の主面）とガイド５７の後端３３ｂ側の側面とが成す角の位置が、略位置Ｐ１となり、かつ、ガイド５７の下面が、位置Ｐ１から、先端３３ａに形成される後述する穴に向かう方向に沿うように、ガイド５７が設けられる。なお、ガイド５７の形状は、上述した例に限られない。
【００７２】
第２の変形例では、天板３３の長手方向に沿って、先端３３ａ及び後端３３ｂに穴が形成される。ここで、先端３３ａに形成された穴は、中立線５４よりも鉛直下側の位置に形成される。一方、後端３３ｂに形成された穴は、中立線５４よりも鉛直上側の位置に形成される。
【００７３】
そして、線材５０は、先端３３ａに形成された穴に挿通され、天板３３の内部に配置される。そして、先端３３ａに形成された穴から突出した線材５０の一端が、ピン５１により、先端３３ａに固定される。ピン５１は、天板３３の先端３３ａ側の位置に設けられる。また、ピン５１は、中立線５４よりも鉛直下側の位置に設けられる。
【００７４】
そして、線材５０がガイド５６の上面及びガイド５７の下面に沿った状態で、先端３３ａから後端３３ｂに向かう方向（天板３３の長手方向）の張力が線材５０に負荷される。そして、このような張力が線材５０に負荷された状態で、後端３３ｂに形成された穴から突出した線材５０の他端が、ピン５２により、天板３３の後端３３ｂに固定される。ピン５２は、天板３３の後端３３ｂ側の位置に設けられる。また、ピン５２は、中立線５４よりも鉛直上側の位置に設けられる。したがって、線材５０は、天板３３の先端３３ａ側と後端３３ｂ側とに固定して設けられる。
【００７５】
ここで、線材５０は、ガイド５６の上面及びガイド５７の下面に沿った状態で、張力が付加されることで、天板３３の後端３３ｂから位置Ｐ１までの間は天板３３の長手方向に沿って延びる。また、線材５０は、位置Ｐ１から先端３３ａまでの間は、位置Ｐ１から先端３３ａの中立線５４よりも鉛直下側の位置に向かって延びる。すなわち、線材５０の先端３３ａ側の部分は、中立線５４よりも鉛直下側に位置する。ここで、例えば、ＹＺ平面における、天板３３の後端３３ｂから位置Ｐ２までの間の中立線５４と線材５０との間の領域の面積は、位置Ｐ２から天板３３の先端３３ａまでの間の中立線５４と線材５０との間の領域の面積よりも大きい。なお、位置Ｐ２は、中立線５４と線材５０とが交差する位置である。このような構成により、天板３３の先端３３ａには、鉛直上側に引き上げるような鉛直上向きの力が加わる。したがって、第２の変形例に係る寝台装置３０ｂによれば、更に、たわみを抑制することができる。
【００７６】
以上、第２の変形例に係る寝台装置３０ｂについて説明した。第２の変形例に係る寝台装置３０ｂによれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７７】
また、第２の変形例に係る寝台装置３０ｂによれば、上述したように、天板３３の先端３３ａには、鉛直上向きの力が加わるため、更に、たわみを抑制することができる。
【００７８】
（第３の変形例）
次に、第１の実施形態の第３の変形例について説明する。第１の実施形態及び第１〜第２の変形例と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。図６は、第３の変形例に係る寝台装置３０ｃの構成例を示す図である。
【００７９】
第３の変形例と第１の実施形態とで異なる点について説明する。図６に示すように、第３の変形例では、ピン５１が、中立線５４よりも鉛直下側の位置で線材５０の一端を支持するという点で、ピン５１が、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の一端を支持する第１の実施形態と異なる。
【００８０】
また、第３の変形例では、線材５０が、天板３３の後端３３ｂの中立線５４よりも鉛直上側の位置から、先端３３ａの中立線５４よりも鉛直下側の位置に向かって延びるという点で、線材５０が後端３３ｂから先端３３ａまで天板３３の長手方向に沿って延びる第１の実施形態と異なる。ここで、例えば、第３の変形例では、ＹＺ平面における、天板３３の後端３３ｂから位置Ｐ３までの間の中立線５４と線材５０との間の領域の面積は、位置Ｐ３から天板３３の先端３３ａまでの間の中立線５４と線材５０との間の領域の面積よりも大きい。なお、位置Ｐ３は、中立線５４と線材５０とが交差する位置である。
【００８１】
このような構成により、天板３３の先端３３ａには、第２の変形例と同様に、鉛直上側に引き上げるような鉛直上向きの力が加わる。したがって、第３の変形例に係る寝台装置３０ｃによれば、更に、たわみを抑制することができる。
【００８２】
以上、第３の変形例に係る寝台装置３０ｃについて説明した。第３の変形例に係る寝台装置３０ｃによれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
また、第３の変形例に係る寝台装置３０ｃによれば、上述したように、天板３３の先端３３ａには、鉛直上向きの力が加わるため、更に、たわみを抑制することができる。
【００８４】
（第４の変形例）
次に、第１の実施形態の第４の変形例について説明する。第１の実施形態及び第１〜第３の変形例と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。図７は、第４の変形例に係る寝台装置３０ｄの構成例を示す図である。
【００８５】
第４の変形例と第１の実施形態とで異なる点について説明する。図７に示すように、第４の変形例では、線材５０が、天板３３の鉛直上側に天板３３と接するように設けられるという点で、線材５０が、天板３３内に設けられる第１の実施形態と異なる。
【００８６】
第４の変形例では、線材５０の一端が、ピン５１により、天板３３の先端３３ａ側に固定される。また、線材５０の他端が、天板３３の長手方向に対しての張力が負荷された状態で、ピン５２により、天板３３の後端３３ｂ側に固定される。
【００８７】
以上、第４の変形例に係る寝台装置３０ｄについて説明した。第４の変形例に係る寝台装置３０ｄによれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態及び第１〜第４の変形例と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。図８は、第２の実施形態に係る寝台装置３０ｅの構成例を示す図である。
【００８９】
第２の実施形態と第１の実施形態とで異なる点について説明する。図８に示すように、第２の実施形態では、ネジ５８が線材５０の他端を支持するという点で、ピン５２が線材５０の他端を支持する第１の実施形態と異なる。
【００９０】
ネジ５８は、線材５０の他端を、天板３３の後端３３ｂに固定させる機能に加えて、線材５０を巻き取ったり、送り出したりすることで、線材５０に負荷される張力の大きさを調整する機能を有する。例えば、被検体Ｐの重量及び天板３３の送り出し量に応じて、天板３３のたわみ量は、変化する。そこで、第２の実施形態では、ネジ５８は、ユーザによる操作により、天板３３のたわみ量が抑制されるように、被検体Ｐの重量及び天板３３の送り出し量に合わせて張力を調整することができる。
【００９１】
例えば、ネジ５８は、ユーザの操作により、線材５０を巻き取るために第１の回転方向に回転する。また、ネジ５８は、ユーザの操作により、線材５０を送り出すために、第１の回転方向とは逆の第２の回転方向に回転する。すなわち、ネジ５８は、線材５０に負荷される張力の調整を受け付け、張力を調整する。ネジ５８は、支持部及び調整部の一例である。
【００９２】
以上、第２の実施形態に係る寝台装置３０ｅについて説明した。第２の実施形態に係る寝台装置３０ｅによれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９３】
また、第２の実施形態に係る寝台装置３０ｅによれば、手動で、被検体Ｐの重量及び天板３３の送り出し量に合わせて張力の大きさを調整することができる。
【００９４】
ここで、第１の実施形態においてピン５２をネジ５８に代えた実施形態を、第２の実施形態として説明した。第１〜第４の変形例においても、同様に、ピン５２をネジ５８に代えてもよい。
【００９５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第１，第２の実施形態及び第１〜第４の変形例と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。図９は、第３の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成例を示す図である。
【００９６】
第３の実施形態と第１の実施形態とで異なる点について説明する。図９に示すように、第３の実施形態に係る処理回路４４は、第１の実施形態に係る処理回路４４が備える各処理機能に加えて、張力取得機能４４ｆを備える。
【００９７】
また、第３の実施形態では、第１の実施形態に係るピン５２に代えて、上述したネジ５８が用いられる。また、第３の実施形態に係る寝台装置３０ｆは、張力制御機構６０を備える。
【００９８】
張力制御機構６０は、モータやアクチュエータ等を備え、ネジ５８の回転を制御することにより、線材５０の張力を制御する機構である。張力制御機構６０は、調整部の一例である。
【００９９】
図１０は、第３の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置が実行する張力調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、張力調整処理は、検査対象の被検体Ｐの撮影時に、天板３３が送り出される前に実行される。ここで、メモリ４１は、検査対象の被検体Ｐに関する被検体情報、及び、スキャン情報を記憶する。被検体情報には、被検体Ｐの身長及び体重が含まれる。また、スキャン情報には、撮影対象の部位が含まれる。メモリ４１は、記憶部の一例である。
【０１００】
図１０に示すように、スキャン制御機能４４ｄは、メモリ４１から被検体情報及びスキャン情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【０１０１】
そして、スキャン制御機能４４ｄは、被検体情報に基づいて、スキャン情報に対応した天板３３の送り出し量を特定する（ステップＳ１０２）。例えば、スキャン制御機能４４ｄは、被検体情報に含まれる被検体Ｐの身長及び体格から、スキャン情報に含まれる撮影対象の部位を撮影する場合の天板３３の送り出し量を、関数を用いて算出する。例えば、スキャン制御機能４４ｄは、被検体Ｐの身長及び体格並びに撮像対象の部位の入力から、天板３３の送り出し量を出力する関数を用いて、天板３３の送り出し量を算出する。
【０１０２】
また、メモリ４１が、被検体の身長及び体格並びに撮像対象の部位と、天板３３の送り出し量とが対応付けられて登録されているテーブルを記憶し、スキャン制御機能４４ｄが、被検体Ｐの身長及び体格並びにスキャン情報に含まれる撮影対象の部位に対応する天板３３の送り出し量をテーブルから取得してもよい。スキャン制御機能４４ｄは、特定部の一例である。図１０に示すステップＳ１０１，Ｓ１０２は、スキャン制御機能４４ｄに対応するステップである。ステップＳ１０１，Ｓ１０２は、処理回路４４がメモリ４１からスキャン制御機能４４ｄに対応するプログラムを呼び出し実行することにより、スキャン制御機能４４ｄが実現されるステップである。
【０１０３】
そして、張力取得機能４４ｆは、ステップＳ１０２で特定された送り出し量と、被検体情報とに基づいて、天板３３のたわみ量が閾値以下となるような線材５０に負荷する張力値を取得する（ステップＳ１０３）。すなわち、張力取得機能４４ｆは、被検体情報とスキャン情報とに基づいた張力値を取得する。例えば、張力取得機能４４ｆは、天板３３の送り出し量並びに被検体Ｐの身長及び体重の入力から、張力値を出力する関数を用いて、張力値を取得する。
【０１０４】
また、メモリ４１が、天板３３の送り出し量並びに被検体Ｐの身長及び体重と、張力値とが対応付けられて登録されているテーブルを記憶し、張力取得機能４４ｆが、天板３３の送り出し量並びに被検体Ｐの身長及び体重に対応する張力値をテーブルから取得してもよい。
【０１０５】
また、張力取得機能４４ｆは、天板３３のたわみ量を計測することが可能な物理量を出力するセンサを用いて、センサからの出力に基づいて、天板３３の実際のたわみ量を算出してもよい。このようなセンサとしては、天板３３に設けられる歪みゲージや、天板３３の鉛直下側に配置されて天板３３の下面までの距離を計測する赤外線センサが挙げられる。なお、カメラを用いて、張力制御機構６０が、天板３３の画像から天板３３のたわみ量を算出してもよい。
【０１０６】
そして、張力取得機能４４ｆは、実際のたわみ量から、張力値を算出してもよい。例えば、張力取得機能４４ｆは、天板３３のたわみ量の入力から、張力値を出力する関数を用いて、張力値を取得してもよい。
【０１０７】
また、メモリ４１が、天板３３のたわみ量と、張力値とが対応付けられて登録されているテーブルを記憶し、張力取得機能４４ｆは、天板３３のたわみ量に対応する張力値をテーブルから取得してもよい。
【０１０８】
張力取得機能４４ｆは、取得部の一例である。また、張力値は、張力に関する情報の一例である。図１０に示すステップＳ１０３は、張力取得機能４４ｆに対応するステップである。ステップＳ１０３は、処理回路４４がメモリ４１から張力取得機能４４ｆに対応するプログラムを呼び出し実行することにより、張力取得機能４４ｆが実現されるステップである。
【０１０９】
そして、張力制御機構６０は、張力を調整するようにネジ５８を制御し（ステップＳ１０４）、張力調整処理を終了する。例えば、ステップＳ１０４では、張力取得機能４４ｆは、取得した張力値を張力制御機構６０に送信する。張力制御機構６０は、張力値を受信すると、線材５０の張力の大きさが受信した張力値となるように、ネジ５８の回転を制御する。これにより、ネジ５８は、線材５０の張力の大きさを、張力取得機能４４ｆが取得した張力値に略一致させる。すなわち、張力制御機構６０及びネジ５８は、線材５０に負荷される張力の調整を受け付け、張力取得機能４４ｆが取得した張力値に基づいて、線材５０の張力を調整する。
【０１１０】
以上、第３の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置について説明した。第３の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置によれば、手動で、被検体Ｐの重量及び天板３３の送り出し量に合わせて張力の大きさを調整することができる。
【０１１１】
また、第３の実施形態に係る寝台装置３０ｆによれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１２】
ここで、第２の実施形態に係る寝台装置３０ｅが張力制御機構６０を備える構成を、第３の実施形態に係る寝台装置３０ｆとして説明した。しかしながら、ピン５２をネジ５８に代えた寝台装置３０ａ〜３０ｄのいずれか１つの寝台装置が張力制御機構６０を備える構成を、第３の実施形態に係る寝台装置３０ｆとしてもよい。
【０１１３】
なお、上述した第１〜第３の実施形態及び第１〜第４の変形例に係る線材５０は、天板３３の全体のうち、少なくとも先端３３ａ側と後端３３ｂ側とに固定して設けられている。すなわち、天板３３の長手方向の大半に亘って、張力が負荷された線材５０により力が加えられるため、天板３３の剛性が、天板３３の長手方向の大半に亘って上がる。
【０１１４】
また、第１の実施形態及び第４の変形例では、ピン５１が、先端３３ａの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の一端を支持し、ピン５２が、後端３３ｂの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の他端を支持する場合について説明した。しかしながら、ピン５１とピン５２とを入れ替えてもよい。例えば、ピン５２が、先端３３ａの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の一端を支持し、ピン５１が、後端３３ｂの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の他端を支持してもよい。この場合、図３及び図７に示す線材５０は、左右反転する。同様に、図４に示す第１の変形例において、線材５０を左右反転させてもよい。例えば、第１の変形例において、ピン５２が、先端３３ａの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の一端を支持し、後端３３ｂに凸となる湾曲形状を有するガイド５５が、線材５０の後端３３ｂ側の部分を、天板３３の後端３３ｂ側に固定してもよい。
【０１１５】
また、第２の実施形態及び第３の実施形態では、ピン５１が、先端３３ａの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の一端を支持し、ネジ５８が、後端３３ｂの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の他端を支持する場合について説明した。しかしながら、ピン５１とネジ５８とを入れ替えてもよい。例えば、ネジ５８が、先端３３ａの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の一端を支持し、ピン５１が、後端３３ｂの位置に設けられ、中立線５４よりも鉛直上側の位置で線材５０の他端を支持してもよい。この場合、図８及び図９に示す線材５０は、左右反転する。
【０１１６】
また、上述した第１〜第３の実施形態及び第１〜第４の変形例において、線材５０に代えて面状の部材を用いてもよい。このような面状の部材は、例えば、線材５０と同様に、炭素繊維又はアラミド繊維等により形成される。また、このような面状の部材の法線方向は、例えば、Ｙ軸方向であってもよいし、Ｘ軸方向等であってもよい。
【０１１７】
また、上述した第１〜第３の実施形態及び第１〜第４の変形例では、開示の技術を、Ｘ線ＣＴ装置に適用する場合について説明した。しかしながら、天板の一端を支持する片持ち梁構造を有する寝台装置を備えるＭＲＩ装置等の他の医用像診断装置に対しても、同様に、開示の技術を適用してもよい。
【０１１８】
以上説明した少なくとも１つの実施形態又は少なくとも１つの変形例によれば、天板３３の剛性を上げることができる。
【０１１９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２０】
３３  天板
３３ａ  先端
３３ｂ  後端
３５  固定部材
５０  線材
５２  ピン
５４  中立線
【図１】
2019115546.tif 000003
【図２】
2019115546.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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