(57)【要約】【課題】端末装置における所定の機能の時間貸しを容易に行う。【解決手段】実施形態の時間貸しシステムは、精算装置と、第１の発信装置と、端末装置とを有する。精算装置は、料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間は接続機器に電源供給を行う。第１の発信装置は、精算装置に接続され、当該精算装置から電源供給されている間、予め設定された解除信号を送信する。端末装置は、解除信号を受信する受信部と、解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、解除信号に対応する機能の利用制限を解除するロック制御部とを有する。【選択図】図２
2019021209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間は接続機器に電源供給を行う精算装置と、
前記精算装置に接続され、当該精算装置から電源供給されている間、予め設定された解除信号を送信する第１の発信装置と、
前記解除信号を受信する受信部と、
前記解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除するロック制御部と、を有する端末装置と、
を有することを特徴とする時間貸しシステム。
【請求項２】
前記ロック制御部は、受信した前記解除信号が非受信となり、当該解除信号に対応する機能の利用を再び制限する際に、前記機能ごとの戻り処理を設定する設定情報に基づく戻り処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の時間貸しシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記解除信号の受信時からの時間に基づく時間情報を報知する報知部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の時間貸しシステム。
【請求項４】
所定の通信範囲内の電子機器に対して確認信号を送信する第２の発信装置をさらに有し、
前記受信部は、前記確認信号をさらに受信し、
前記端末装置は、受信した前記確認信号が非受信となった場合に警告を報知する報知部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の時間貸しシステム。
【請求項５】
料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間供給される電源により、発信装置から送信される解除信号を受信する受信部と、
前記解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除するロック制御部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間供給される電源により、発信装置から送信される解除信号を受信する受信処理と、
前記解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除する制限解除処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間、精算装置から接続機器に電源供給を行い、
前記精算装置から電源が供給されている間、予め設定された解除信号を前記接続機器から送信し、
前記解除信号を受信した端末が、予め利用が制限された機能の中で前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除する、
処理を含むことを特徴とする機能制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、時間貸しシステム、端末装置、プログラムおよび機能制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットカフェ等の商業施設では、時間当たりの利用料金を支払うことでパソコンの時間貸しが行われている。このパソコンの時間貸しにおいて、受付における前払いあるいは後払いでは精算に手間がかかる。この精算の手間を軽減するため、パソコンの近くに精算装置を設け、精算装置に投入された料金分だけタイマーを作動させることで利用時間の管理や利用料金の精算を無人で行うものがある。
【０００３】
このようなパソコンの時間貸しを無人で行う従来技術としては、ＡＤＳＬ回線とハイパスフィルターとの間の伝送路をリレー接点によって接続／遮断し、パソコンへのデータ信号の伝送路を接続／遮断することで、パソコンの無人での時間貸しを可能とするものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４４３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術は伝送路の接続／遮断によるネットワーク利用の時間貸しを提供するものであり、パソコンなどの端末装置における所定の機能を時間貸しするものではない。このため、例えば、ネットワークを介した一部の有料コンテンツの利用を時間貸しし、時間貸しを行う機能以外については自由に利用可能とするような運用を行うことは困難である。
【０００６】
１つの側面では、端末装置における所定の機能の時間貸しを容易に行うことを可能とする時間貸しシステム、端末装置、プログラムおよび機能制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、時間貸しシステムは、精算装置と、第１の発信装置と、端末装置とを有する。精算装置は、料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間は接続機器に電源供給を行う。第１の発信装置は、精算装置に接続され、当該精算装置から電源供給されている間、予め設定された解除信号を送信する。端末装置は、解除信号を受信する受信部と、解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、解除信号に対応する機能の利用制限を解除するロック制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施態様によれば、所定の機能の時間貸しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる時間貸しシステムの構成例の説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる時間貸しシステムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、設定情報を説明する説明図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる時間貸しシステムの動作例の説明図である。
【図５】図５は、端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ロック解除処理を例示するフローチャートである。
【図７】図７は、ロック処理を例示するフローチャートである。
【図８】図８は、端末装置の表示例を説明する説明図である。
【図９】図９は、第２の実施形態にかかる時間貸しシステムの構成例の説明図である。
【図１０】図１０は、盗難防止用処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる時間貸しシステム、端末装置、プログラムおよび機能制御方法を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する時間貸しシステム、端末装置、プログラムおよび機能制御方法は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる時間貸しシステムの構成例の説明図である。図１に示すように、時間貸しシステム１００は、規定料金の支払いに応じて、規定料金あたりに設定された時間（例えば２００円あたり１時間）、貸出席５に設けられた端末装置１の利用を時間貸しするシステムである。時間貸しシステム１００は、貸出席５ごとに、端末装置１、精算装置２および発信装置３を有する。
【００１２】
貸出席５は、例えばコンビニエンスストアや待合室等に設置された時間貸し用のテーブル席である。貸出席５では、例えばＷｉＦｉ（登録商標、Wireless  Fidelity）ルータなどの中継装置６を介し、端末装置１をインターネット７と接続する環境が提供される。これにより、貸出席５では、端末装置１を用いてインターネット７を利用することができる。
【００１３】
端末装置１は、例えばタブレット端末であり、盗難防止用のケーブル４を介して貸出席５に設置される。
【００１４】
精算装置２は、例えばコインタイマーなどであり、硬貨投入などによる規定料金の支払に基づき、タイマーによる計時を開始する。そして、精算装置２は、規定料金あたりに設定された時間を計時している間、電源供給用のコンセントに接続された接続機器に電源供給を行う。
【００１５】
発信装置３は、精算装置２に接続された接続機器である。発信装置３は、精算装置２から電源供給されている間、例えば数秒程度の所定の周期で予め設定された識別情報（ＩＤ）を含むビーコン信号を継続して送信する。この発信装置３が送信するビーコン信号は、解除信号の一例である。
【００１６】
精算装置２がコインタイマーである場合、供給される電源は１００Ｖの交流であってもよく、発信装置３が５Ｖの直流電源で動作する場合には、１００Ｖの交流を５Ｖの直流に変換するアダプタを設けてもよい。アダブタに接続された発信装置３は、利用者が抜き差しできないよう、鍵により開放できない構造の精算装置２を用意し、精算装置２の内部に発信装置３を設置してもよい（図示例）。また、発信装置３は、ビーコン信号を送信する送信装置をアダプタに接続し精算装置２の外部に設置した形態であってもよい。
【００１７】
端末装置１では、時間貸しシステム１００における管理者の設定により、予め所定の機能の利用が制限されている。利用が制限される機能としては、例えば、ユーザによる操作入力、所定のアプリケーション（例えば有料アプリ等）の起動、所定のコンテンツ（例えば有料コンテンツ等）の閲覧などがある。これにより、端末装置１では、利用制限されている間は、管理者の設定による利用制限のない機能（所定の動画像（例えば広告動画）の閲覧等）をユーザに提供できる。
【００１８】
また、端末装置１は、発信装置３からのビーコン信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、ビーコン信号に含まれるＩＤに対応する機能の利用制限を解除する。
【００１９】
すなわち、端末装置１は、規定料金の支払いによって発信装置３より送信されるビーコン信号を受信する間、すなわち、規定料金あたりの設定時間、ビーコン信号に対応する機能の利用制限を解除する。これにより、時間貸しシステム１００は、端末装置１のユーザに対して所定の機能の時間貸しを容易に行うことができる。例えば、発信装置３からのビーコン信号がユーザによる操作入力の利用制限を解除するためのＩＤを含む場合は、ユーザによる操作入力が規定料金あたりの設定時間内で可能となる。
【００２０】
図２は、第１の実施形態にかかる時間貸しシステム１００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置１は、制御部１０、無線部１１、音声入出力部１２、記憶部１３、操作部１４および表示部１５を有する。本実施形態では端末装置１がタブレット端末である場合を例示しているが、端末装置１は、パーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００２１】
制御部１０は、端末装置１全体の処理を司る処理部であり、記憶部１３からプログラム１３ａを読み出してプロセスを実行する。例えば、制御部１０は、プロセスを実行することで、ロック処理部１０ａおよび報知部１０ｂの機能構成を実現する。
【００２２】
無線部１１は、制御部１０の制御のもと、アンテナ１１ａを用いて、中継装置６、発信装置３などの外部機器と無線通信を実行する。具体的には、無線部１１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）通信、ＷｉＦｉ通信、Bluetooth（登録商標）またはＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮなどを用いたビーコン信号などの送受信を行う。すなわち、無線部１１は、受信部の一例である。
【００２３】
音声入出力部１２は、制御部１０から入力された音声をスピーカ１２ａより出力する。また、音声入出力部１２は、音声をマイク１２ｂより集音して制御部１０に出力する。
【００２４】
記憶部１３は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。記憶部１３は、プログラム１３ａおよび設定情報１３ｂを格納する。設定情報１３ｂは、ビーコン信号に含まれるＩＤに対応して利用制限を解除する機能などの各種設定にかかる情報である。設定情報１３ｂの内容は、時間貸しシステム１００の管理者などにより事前に登録される。
【００２５】
図３は、設定情報１３ｂを説明する説明図である。図３に示すように、設定情報１３ｂは、「ＩＤ」、「解除内容」、「ロック時処理内容」などの項目ごとの設定内容を含むテーブルデータなどである。「ＩＤ」は、ビーコン信号に含まれるＩＤを示す。「解除内容」は、ＩＤに対応して利用制限を解除する機能を示す。「ロック時処理内容」は、受信したビーコン信号が非受信となり、ビーコン信号のＩＤに対応する機能の利用を再び制限する際に行う戻り処理を示す。
【００２６】
このように、設定情報１３ｂは、ビーコン信号に含まれるＩＤごとの、利用制限を解除する機能および戻り処理が設定されている。例えば、ビーコン信号のＩＤ「ＸＸＸＸＸ」については、「ユーザ操作」の利用制限の解除と、「ホームページ」を表示する戻り処理が設定されている。
【００２７】
図２に戻り、操作部１４は、キーボードやタッチパネルなどであり、ユーザからの各種入力を受け付けて制御部１０へ出力する。表示部１５は、液晶ディスプレイなどであり、制御部１０の制御のもと各種情報を表示する。
【００２８】
ロック処理部１０ａは、端末装置１における各種機能の利用制限および制限解除を行う処理部であり、ロック制御部の一例である。具体的には、ロック処理部１０ａは、時間貸しシステム１００の管理者などにより事前に設定された機能を、例えば操作アイコンを非表示とするなどしてその利用を制限する。
【００２９】
また、ロック処理部１０ａは、無線部１１により発信装置３からのビーコン信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、ビーコン信号に含まれるＩＤに対応する機能の利用制限を解除する。例えば、ロック処理部１０ａは、設定情報１３ｂを参照し、ビーコン信号に含まれるＩＤに対応して利用制限を解除する機能を特定する。ついで、ロック処理部１０ａは、利用制限により非表示としていた操作アイコンの中で、ビーコン信号に対応する機能の操作アイコンを表示することで、利用制限を解除する。
【００３０】
また、ロック処理部１０ａは、発信装置３から受信したビーコン信号が非受信となり、ビーコン信号に含まれるＩＤに対応する機能の利用を再び制限する際に、設定情報１３ｂに基づく戻り処理を実行する。例えば、ロック処理部１０ａは、ＩＤ「ＸＸＸＸＸ」のビーコン信号が非受信となり、「ユーザ操作」の利用を再び制限する場合、設定情報１３ｂに基づき「ホームページ」を表示する戻り処理を実行する（図３参照）。
【００３１】
報知部１０ｂは、ビーコン信号の受信時からの時間に基づく時間情報を表示部１５の表示画面への表示や音声入出力部１２による音声出力によりユーザに報知する。具体的には、報知部１０ｂは、ビーコン信号の受信時からの時間を計時し、受信開始からの経過時間などをユーザに報知する。
【００３２】
なお、報知部１０ｂが報知する時間情報は、受信時からの時間や現在時刻などを直接示すものではなく、例えば時間貸しに関連する内容のものであってもよい。例えば、時間貸しの設定時間に経過時間が迫る場合、報知部１０ｂは、時間貸しが終了間近であることを示す警告をユーザに報知してもよい。
【００３３】
精算装置２は、料金精算部２０、計時部２１および電源供給部２２を有する。料金精算部２０は、硬貨・紙幣投入や電子マネーでの支払い等により、規定料金の精算を受け付ける。計時部２１は、料金精算部２０における規定料金の精算をもとに、規定料金あたりの設定時間を計時するタイマーである。電源供給部２２は、計時部２１により設定時間の計時が行われている間、接続機器（発信装置３）への電源供給を行う。
【００３４】
発信装置３は、制御部３０、記憶部３１および送信部３２を有する。制御部３０は、発信装置３の動作を制御するマイクロ・コンピュータなどである。記憶部３１は、不揮発性メモリ等であり、ビーコン信号に含めるＩＤ３１ａを記憶する。ＩＤ３１ａは、端末装置１において利用制限の解除を行う機能に対応する値が時間貸しシステム１００の管理者などにより事前に登録される。送信部３２は、制御部３０の制御のもと、BluetoothまたはＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮなどを用いたビーコン信号を送信する。
【００３５】
発信装置３では、精算装置２からの電源供給により、制御部３０が記憶部３１よりＩＤ３１ａを読み出す。次いで、制御部３０は、記憶部３１より読み出したＩＤ３１ａを含むビーコン信号を、数秒程度の所定の周期で送信部３２より送信させる。
【００３６】
図４は、第１の実施形態にかかる時間貸しシステム１００の動作例の説明図である。図４に示すように、精算装置２の料金精算部２０は、規定料金の精算の有無を判定し（Ｓ１）、精算があるまでは処理を待機する。
【００３７】
規定料金の精算があった場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、計時部２１は、規定料金あたりの設定時間の計時を開始する（Ｓ２）。次いで、電源供給部２２は、接続されている発信装置３への通電（電源供給）を開始する（Ｓ３）。
【００３８】
精算装置２からの通電開始により、発信装置３は、ＩＤ３１ａを含むビーコン信号を、数秒程度の所定の周期で送信部３２より送信する（Ｓ４）。発信装置３からのビーコン信号の受信により、ロック処理部１０ａは、ビーコン信号に含まれるＩＤに対応する機能の利用制限を解除（ロック解除）する（Ｓ５）。
【００３９】
次いで、精算装置２の計時部２１は、精算が行われた規定料金あたりの設定時間の計時の有無をもとに、時間貸しの終了の有無を判定し（Ｓ６）、終了となるまで処理を待機する。例えば、規定料金の支払いが複数回行われている場合、計時部２１は、支払い回数×設定時間分の計時の有無をもとに、時間貸しの終了の有無を判定する。
【００４０】
時間貸し終了の場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、電源供給部２２は、接続されている発信装置３への通電（電源供給）を終了する（Ｓ７）。精算装置２からの通電終了により、発信装置３は、ＩＤ３１ａを含むビーコン信号の送信を終了する（Ｓ８）。ロック処理部１０ａは、ビーコン信号が非受信となったことから、ビーコン信号に含まれるＩＤに対応して利用制限を解除していた機能の利用制限（動作ロック）を行う（Ｓ９）。
【００４１】
これにより、時間貸しシステム１００では、規定料金の支払いにより、端末装置１における所定の機能の利用制限が、支払われた規定料金あたりの設定時間内において解除される。
【００４２】
図５は、端末装置１の動作例を示すフローチャートである。図５に示すように、処理が開始されると、無線部１１は、ＩＤ３１ａを含むビーコン信号の受信を行う（Ｓ１０）。次いで、ロック処理部１０ａは、受信したビーコン信号のＩＤ３１ａと、設定情報１３ｂとの比較を行い（Ｓ１１）、ＩＤ３１ａに該当する「ＩＤ」の有無をもとに、ロック解除の有無を判定する（Ｓ１２）。
【００４３】
ＩＤ３１ａに該当する「ＩＤ」が設定情報１３ｂになく、ロック解除を行わない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ロック処理部１０ａは、Ｓ１０に処理を戻す。
【００４４】
ＩＤ３１ａに該当する「ＩＤ」が設定情報１３ｂにあり、ロック解除を行う場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ロック処理部１０ａは、ロック解除処理を実行する。
【００４５】
図６は、ロック解除処理を例示するフローチャートである。図６に示すように、ロック解除処理が開始されると、ロック処理部１０ａは、設定情報１３ｂを参照し（Ｓ２０）、ＩＤ３１ａに対応する「解除内容」を取得する（Ｓ２１）。次いで、ロック処理部１０ａは、取得した「解除内容」に示された機能の利用制限を解除する（Ｓ２２）。次いで、報知部１０ｂは、ビーコン信号の受信時からの時間にかかるタイマーの計時を開始する（Ｓ２３）。
【００４６】
図５に戻り、報知部１０ｂは、計時中のタイマーの時間をもとに、経過時間などの時間情報を表示部１５の表示画面などに表示する（Ｓ１４）。また、報知部１０ｂは、計時中のタイマーの時間に基づき、例えば時間貸しの設定時間に経過時間が近づいた（例えば５分前）場合における警告などの表示も行う。
【００４７】
次いで、無線部１１は、ＩＤ３１ａを含むビーコン信号の受信を行う（Ｓ１５）。ビーコン信号の受信（Ｓ１５）は予め設定されている監視時間の間、ビーコン信号の受信の有無の監視を行う。監視時間は、ビーコン３に設定されている数秒程度の所定の周期よりも長い時間が設定されている。また監視時間は、一時的な非受信状態に対応できるように、ビーコン３に設定されている数秒程度の所定の周期の複数倍の時間を設定してもよい。次いで、ロック処理部１０ａは、ＩＤ３１ａを含むビーコン信号を受信中であるか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００４８】
受信中である場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、発信装置３よりビーコン信号が継続して送信されていることから、ロック処理部１０ａは、Ｓ１４へ処理を戻してロック解除を継続する。
【００４９】
受信中でない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、支払われた規定料金あたりの設定時間が経過したことでビーコン信号の送信が終了したことから、ロック処理部１０ａは、ビーコン信号のＩＤ３１ａに対応する機能の利用を制限するためのロック処理を実行する（Ｓ１７）。なお、一時的な通信阻害が発生した場合にまでロック処理しないよう、Ｓ１６のＮＯの場合に、何度かリトライしてから非受信の判定を行うようにしてもよい。その場合、監視時間は、ビーコン３に設定されている数秒程度の所定の周期と同じ時間としてもよい。
【００５０】
図７は、ロック処理を例示するフローチャートである。図７に示すように、ロック処理が開始されると、報知部１０ｂは、ビーコン信号の受信時からの時間にかかるタイマーの計時を終了する（Ｓ３０）。
【００５１】
次いで、ロック処理部１０ａは、設定情報１３ｂを参照し（Ｓ３１）、非受信となったＩＤ３１ａに対応する「ロック時処理内容」を取得する（Ｓ３２）。次いで、ロック処理部１０ａは、取得した「ロック時処理内容」に示されたロック時処理（戻り処理）を実行する（Ｓ３３）。次いで、ロック処理部１０ａは、非受信となったＩＤ３１ａに対応し、利用制限を解除していた機能の利用制限（動作ロック）を行う（Ｓ３４）。
【００５２】
図８は、端末装置１の表示例を説明する説明図である。図８に示すように、規定料金の支払い前（Ｓ４０）において、端末装置１では、時間貸しシステム１００の管理者などにより事前に設定された機能の利用が制限される。このとき、例えば端末装置１の表示画面１５ａには、管理者の設定による利用制限のない機能である、所定の動画像（例えば広告動画）の表示などが行われる。
【００５３】
次いで、規定料金が支払われることで、端末装置１では、ビーコン信号に含まれるＩＤ３１ａに対応した機能の利用（例えばブラウザ１５ｂの利用）が解除される（Ｓ４１、Ｓ４２）。これにより、支払われた規定料金あたりの設定時間内において、ユーザは、端末装置１におけるブラウザ１５ｂを利用することができる。このとき、表示画面１５ａには、報知部１０ｂにより、受信開始からの経過時間を示す時間表示１５ｃや、時間貸しが終了間近であることを示す警告表示１５ｄが表示される。これにより、ユーザは、受信開始からの経過時間や時間貸しが終了間近であることを容易に認識できる。
【００５４】
次いで、支払われた規定料金あたりの設定時間が経過したことでビーコン信号の送信が終了した場合、ロック処理が実行される（Ｓ４３）。このロック処理により、ロック処理部１０ａは、非受信となったＩＤ３１ａに対応する戻り処理を実行する。これにより、例えば表示画面１５ａには、戻り処理として示された広告ページの表示が行われる。
【００５５】
以上のように、時間貸しシステム１００は、精算装置２と、発信装置３と、端末装置１とを有する。精算装置２は、料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間は接続機器に電源供給を行う。発信装置３は、精算装置２に接続され、精算装置から電源供給されている間、予め設定された解除信号（ビーコン信号）を送信する。端末装置１は、発信装置３が送信するビーコン信号を受信する無線部１１と、ロック処理部１０ａとを有する。ロック処理部１０ａは、ビーコン信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、ビーコン信号に対応する機能の利用制限を解除する。
【００５６】
これにより、時間貸しシステム１００では、端末装置１における所定の機能（例えば、有料アプリの利用や有料コンテンツの閲覧等）の時間貸しを容易に行うことができる。
【００５７】
また、ロック処理部１０ａは、発信装置３より受信したビーコン信号が非受信となり、ビーコン信号に対応する機能の利用を再び制限する際に、機能ごとの戻り処理（ロック時処理内容）を設定する設定情報１３ｂを参照する。そして、ロック処理部１０ａは、制限する機能に対応する戻り処理を取得し、取得した戻り処理（例えば広告ページの表示など）を実行する。
【００５８】
これにより、時間貸しシステム１００では、例えば時間貸しを利用したユーザに対し、時間貸しの機能に関連した商品広告などを提供できる。具体的には、有料コンテンツを閲覧する機能を時間貸しした場合には、有料コンテンツの発注ページなどを戻り処理で提示する。このような戻り処理により、例えば時間貸しにかかる有料コンテンツの販路を拡大するなど、新たな商機を獲得することができる。
【００５９】
また、端末装置１は、ビーコン信号の受信時からの時間に基づく時間情報、例えば経過時間を示す時間表示１５ｃや時間貸しの終了間近を示す警告表示１５ｄを表示画面１５ａに表示して報知する報知部１０ｂを有する。これにより、端末装置１のユーザは、時間貸しの経過時間や、時間貸しが終了間近であることを容易に知ることができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態にかかる時間貸しシステムの構成例の説明図である。図９に示すように、時間貸しシステム１００ａでは、端末装置１をケーブル４を介して貸出席５ａに設置する代わりに、貸出席５ａ程度の通信範囲でビーコン信号を常時送信する発信装置３ａを設置する点が時間貸しシステム１００と異なる。すなわち、時間貸しシステム１００ａでは、発信装置３ａが常時送信するビーコン信号を確認信号の一例とし、発信装置３ａからの盗難防止用ＩＤを含むビーコン信号を用いて盗難防止を実現する構成である。なお、発信装置３ａについては、利用者が容易に触れることができないよう、例えば貸出席５ａのボード内部（図示例）や机の下などに設置してもよい。
【００６１】
具体的には、端末装置１の無線部１１は、発信装置３ａが送信する盗難防止用ＩＤを含むビーコン信号を受信する。報知部１０ｂは、無線部１１が発信装置３ａより受信した盗難防止用ＩＤを含むビーコン信号が非受信となった場合に警告を報知する。なお、盗難防止用ＩＤについては、端末装置１および発信装置３ａを紐付ける形で時間貸しシステム１００ａの管理者により任意に登録される。
【００６２】
図１０は、盗難防止用処理を例示するフローチャートである。図１０に示すように、処理が開始されると、無線部１１は、発信装置３ａからの盗難防止用ＩＤを含むビーコン信号を受信する（Ｓ５０）。ビーコン信号の受信（Ｓ５０）は予め設定されている監視時間の間、ビーコン信号の受信の有無の監視を行う。監視時間は、発信装置３ａに設定されている数秒程度の所定の周期よりも長い時間が設定されている。また監視時間は、一時的な非受信状態に対応できるように、発信装置３ａに設定されている数秒程度の所定の周期の複数倍の時間を設定してもよい。
【００６３】
次いで、報知部１０ｂは、盗難防止用ＩＤを含むビーコン信号を受信中であるか否かを判定する（Ｓ５１）。盗難防止用ＩＤを含むビーコン信号を受信中である場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、貸出席５ａ程度の通信範囲内に端末装置１が存在することから、報知部１０ｂは、Ｓ５０に処理を戻す。
【００６４】
盗難防止用ＩＤを含むビーコン信号を受信中でない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、貸出席５ａ程度の通信範囲内に端末装置１が存在しないことから、報知部１０ｂは、貸出席５ａから端末装置１が持ち出されていることを警告するアラームを音声入出力部１２における音声出力などにより報知する。このようなアラーム出力により、時間貸しシステム１００ａでは、端末装置１が持ち出されることを抑止することができる。なお、一時的な通信阻害が発生した場合にまでアラーム出力しないよう、Ｓ５１のＮＯの場合に、何度かリトライしてから非受信の判定を行うようにしてもよい。その場合、監視時間は、発信装置３ａに設定されている数秒程度の所定の周期と同じ時間としてもよい。
【００６５】
次いで、ロック処理部１０ａは、ロック解除中であるか否かを判定する（Ｓ５３）。ロック解除中でない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、端末装置１の機能について利用制限が実施されていることから、ロック処理部１０ａは、そのまま処理を終了する。ロック解除中である場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、端末装置１の機能について利用制限が解除されていることから、ロック処理部１０ａは、解除中の機能の動作ロックを行い（Ｓ５４）、処理を終了する。これにより、端末装置１が貸出席５ａより持ち出される場合、解除中の機能をロックすることができる。
【００６６】
図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６７】
また、端末装置１で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウエア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００６８】
また、記憶部１３のプログラム１３ａについては、最初から記憶部１３に記憶させておかなくてもよい。例えば、端末装置１に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラム１３ａを記憶させる。そして、端末装置１がこれらの可搬用の物理媒体からプログラム１３ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して端末装置１に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などにプログラム１３ａを記憶させておき、端末装置１がこれらからプログラム１３ａを取得して実行するようにしてもよい。
【００６９】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７０】
（付記１）料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間は接続機器に電源供給を行う精算装置と、
前記精算装置に接続され、当該精算装置から電源供給されている間、予め設定された解除信号を送信する第１の発信装置と、
前記解除信号を受信する受信部と、
前記解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除するロック制御部と、を有する端末装置と、
を有することを特徴とする時間貸しシステム。
【００７１】
（付記２）前記ロック制御部は、受信した前記解除信号が非受信となり、当該解除信号に対応する機能の利用を再び制限する際に、前記機能ごとの戻り処理を設定する設定情報に基づく戻り処理を実行する、
ことを特徴とする付記１に記載の時間貸しシステム。
【００７２】
（付記３）前記端末装置は、前記解除信号の受信時からの時間に基づく時間情報を報知する報知部をさらに有する、
ことを特徴とする付記１または２に記載の時間貸しシステム。
【００７３】
（付記４）所定の通信範囲内の電子機器に対して確認信号を送信する第２の発信装置をさらに有し、
前記受信部は、前記確認信号をさらに受信し、
前記端末装置は、受信した前記確認信号が非受信となった場合に警告を報知する報知部をさらに有する、
ことを特徴とする付記１または２に記載の時間貸しシステム。
【００７４】
（付記５）料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間供給される電源により、発信装置から送信される解除信号を受信する受信部と、
前記解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除するロック制御部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【００７５】
（付記６）前記ロック制御部は、受信した前記解除信号が非受信となり、当該解除信号に対応する機能の利用を再び制限する際に、前記機能ごとの戻り処理を設定する設定情報に基づく戻り処理を実行する、
ことを特徴とする付記５に記載の端末装置。
【００７６】
（付記７）前記解除信号の受信時からの時間に基づく時間情報を報知する報知部をさらに有する、
ことを特徴とする付記５または６に記載の端末装置。
【００７７】
（付記８）前記受信部は、所定の通信範囲内の電子機器に対して確認信号を送信する第２の発信装置からの前記確認信号をさらに受信し、
受信した前記確認信号が非受信となった場合に警告を報知する報知部をさらに有する、
ことを特徴とする付記５または６に記載の端末装置。
【００７８】
（付記９）料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間供給される電源により、発信装置から送信される解除信号を受信する受信処理と、
前記解除信号を受信した場合、予め利用が制限された機能の中で、前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除する制限解除処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【００７９】
（付記１０）前記制限解除処理は、受信した前記解除信号が非受信となり、当該解除信号に対応する機能の利用を再び制限する際に、前記機能ごとの戻り処理を設定する設定情報に基づく戻り処理を実行する、
ことを特徴とする付記９に記載のプログラム。
【００８０】
（付記１１）前記解除信号の受信時からの時間に基づく時間情報を報知する報知処理をさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする付記９または１０に記載のプログラム。
【００８１】
（付記１２）前記受信処理は、所定の通信範囲内の電子機器に対して確認信号を送信する第２の発信装置からの前記確認信号をさらに受信し、
受信した前記確認信号が非受信となった場合に警告を報知する報知処理をさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする付記９または１０に記載のプログラム。
【００８２】
（付記１３）料金精算に基づき、予め設定された設定時間の間、精算装置から接続機器に電源供給を行い、
前記精算装置から電源が供給されている間、予め設定された解除信号を前記接続機器から送信し、
前記解除信号を受信した端末が、予め利用が制限された機能の中で前記解除信号に対応する機能の利用制限を解除する、
処理を含むことを特徴とする機能制御方法。
【００８３】
（付記１４）前記解除する処理は、受信した前記解除信号が非受信となり、当該解除信号に対応する機能の利用を再び制限する際に、前記機能ごとの戻り処理を設定する設定情報に基づく戻り処理を実行する、
ことを特徴とする付記１３に記載の機能制御方法。
【００８４】
（付記１５）前記端末が、前記解除信号の受信時からの時間に基づく時間情報を報知する処理をさらに含む、
ことを特徴とする付記１３または１４に記載の機能制御方法。
【００８５】
（付記１６）前記端末は、所定の通信範囲内の電子機器に対して確認信号を送信する第２の発信装置からの前記確認信号をさらに受信し、
前記端末が、受信した前記確認信号が非受信となった場合に警告を報知する処理をさらに含む、
ことを特徴とする付記１３または１４に記載の機能制御方法。
【符号の説明】
【００８６】
１…端末装置
２…精算装置
３、３ａ…発信装置
４…ケーブル
５、５ａ…貸出席
６…中継装置
７…インターネット
１０…制御部
１０ａ…ロック処理部
１０ｂ…報知部
１１…無線部
１１ａ…アンテナ
１２…音声入出力部
１２ａ…スピーカ
１２ｂ…マイク
１３…記憶部
１３ａ…プログラム
１３ｂ…設定情報
１４…操作部
１５…表示部
１５ａ…表示画面
１５ｂ…ブラウザ
１５ｃ…時間表示
１５ｄ…警告表示
２０…料金精算部
２１…計時部
２２…電源供給部
３０…制御部
３１…記憶部
３１ａ…ＩＤ
３２…送信部
１００、１００ａ…時間貸しシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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