(57)【要約】【課題】本発明は、火災時における鉄骨梁の温度上昇を効率的に抑制することを目的とする。【解決手段】耐火被覆構造１０は、貫通孔２８が形成されたウェブ部２２と、ウェブ部２２の上端部に設けられた上側フランジ部２４と、ウェブ部２２の下端部に設けられた下側フランジ部２６と、を有する鉄骨梁２０と、ウェブ部２２、上側フランジ部２４、及び下側フランジ部２６を耐火被覆する耐火被覆部材３０と、下側フランジ部２６を耐火被覆する耐火被覆部材３０の被覆厚ｔを部分的に厚くする耐火被覆補強部材４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成されたウェブ部と、前記ウェブ部の上端部に設けられた上側フランジ部と、前記ウェブ部の下端部に設けられた下側フランジ部と、を有する鉄骨梁と、
前記ウェブ部、前記上側フランジ部、及び前記下側フランジ部を耐火被覆する耐火被覆部と、
前記下側フランジ部を耐火被覆する前記耐火被覆部の被覆厚、及び前記ウェブ部を耐火被覆する前記耐火被覆部の被覆厚の少なくとも一方を部分的に厚くする耐火被覆補強部と、
を備える耐火被覆構造。
【請求項２】
前記耐火被覆補強部は、前記下側フランジ部に設けられる、
請求項１に記載の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記耐火被覆補強部は、前記貫通孔の中心の下から外れた位置で、前記下側フランジ部の上側に設けられる、
請求項２に記載の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備配管等を挿入するための貫通孔がウェブ部に形成された鉄骨梁を耐火被覆する耐火被覆構造が知られている。この種の耐火被覆構造では、一般に、ウェブ部に形成された貫通孔の内周面も耐火被覆されるが、この場合、耐火被覆によって貫通孔が部分的に塞がれ、貫通孔の開口面積が狭くなる。この結果、貫通孔に挿入可能な設備配管等の直径が小さくなる。
【０００３】
この対策として、例えば、特許文献１に開示された耐火被覆構造では、貫通孔の周縁部に沿って環状の高熱容量材を設けることにより、貫通孔の内周面（小口面）の耐火被覆を省略可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された耐火被覆構造では、火災時に、高熱容量材によって貫通孔の周縁部の温度上昇が抑制されるが、鉄骨梁全体の温度上昇を効率的に抑制するためには、さらなる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、火災時における鉄骨梁の温度上昇を効率的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の耐火被覆構造は、貫通孔が形成されたウェブ部と、前記ウェブ部の上端部に設けられた上側フランジ部と、前記ウェブ部の下端部に設けられた下側フランジ部と、を有する鉄骨梁と、前記ウェブ部、前記上側フランジ部、及び前記下側フランジ部を耐火被覆する耐火被覆部と、前記下側フランジ部を耐火被覆する前記耐火被覆部の被覆厚、及び前記ウェブ部を耐火被覆する前記耐火被覆部の被覆厚の少なくとも一方を部分的に厚くする耐火被覆補強部と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る耐火被覆構造によれば、耐火被覆部は、鉄骨梁のウェブ部、上側フランジ部、及び下側フランジ部を耐火被覆する。耐火被覆補強部は、ウェブ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚、及び下側フランジ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚の少なくとも一方を部分的に厚くする。
【０００９】
ここで、火災時には、鉄骨梁の下側が炎に晒される。そのため、鉄骨梁では、火災時に、下側フランジ部、ウェブ部、上側フランジ部の順に高温になり易い。
【００１０】
そこで、本発明では、耐火被覆補強部によって、下側フランジ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚、及びウェブ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚の少なくとも一方を部分的に厚くする。これにより、火災時における下側フランジ部、及びウェブ部の少なくとも一方の温度上昇が抑制される。この結果、鉄骨梁全体の温度上昇が抑制される。
【００１１】
また、本発明では、前述したように、下側フランジ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚、及びウェブ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚の少なくとも一方を部分的に厚くする。これにより、本発明では、下側フランジ部及びウェブ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚を一律に厚くする場合と比較して、鉄骨梁全体の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００１２】
さらに、鉄骨梁全体の温度上昇を抑制することにより、貫通孔の内周面から鉄骨梁への火災熱の侵入を許容することができる。つまり、貫通孔の内周面の耐火被覆を省略又は低減可能になる。そのため、本発明では、貫通孔の内周面を耐火被覆する場合と比較して、貫通孔の開口面積を広げることができる。
【００１３】
このように本発明では、鉄骨梁の耐火性能を確保しつつ、貫通孔の開口面積を広げることができる。
【００１４】
請求項２に記載の耐火被覆構造は、請求項１に記載の耐火被覆構造において、前記耐火被覆補強部は、前記下側フランジ部に設けられる。
【００１５】
請求項２に係る耐火被覆構造によれば、耐火被覆補強部が、下側フランジ部に設けられる。この耐火被覆補強部によって、鉄骨梁の下側フランジ部を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚が部分的に厚くされる。
【００１６】
これにより、火災時に、最も高温になり易い鉄骨梁の下側フランジ部の温度上昇が抑制される。したがって、火災時に、鉄骨梁の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載の耐火被覆構造は、請求項２に記載の耐火被覆構造において、前記耐火被覆補強部は、前記貫通孔の中心の下から外れた位置で、前記下側フランジ部の上側に設けられる。
【００１８】
請求項３に係る耐火被覆構造によれば、耐火被覆補強部は、鉄骨梁の下側フランジ部の上側に設けられる。この耐火被覆補強部によって、下側フランジ部の上面を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚が部分的に厚くされる。これにより、火災時に、最も高温になり易い下側フランジ部の温度上昇が抑制される。
【００１９】
また、耐火被覆補強部は、貫通孔の中心の下から外れた位置に設けられる。これにより、耐火被覆補強部が、貫通孔に干渉することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、火災時における鉄骨梁の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態に係る耐火被覆構造が適用された鉄骨梁を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、第一実施形態に係る耐火被覆構造の変形例が適用された鉄骨梁を示す立面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、第一実施形態に係る耐火被覆構造の変形例が適用された鉄骨梁を示す立面図である。
【図６】第一実施形態に係る耐火被覆構造の変形例が適用された鉄骨梁を示す立面図である。
【図７】図３に示される耐火被覆補強部材の取付構造を示す図３に対応する断面図である。
【図８】第一実施形態に係る耐火被覆構造が適用された鉄骨梁を示す立面図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２３】
（鉄骨梁）
図１、図２、及び図３には、本実施形態に係る耐火被覆構造１０が適用された鉄骨梁２０が示されている。鉄骨梁２０は、Ｈ形鋼によって形成されている。この鉄骨梁２０は、ウェブ部２２と、ウェブ部２２の上端部に設けられる上側フランジ部２４と、ウェブ部２２の下端部に設けられる下側フランジ部２６とを有している。
【００２４】
上側フランジ部２４と下側フランジ部２６とは、上下方向（図１において矢印Ｈ方向）に互いに対向して配置されている。また、上側フランジ部２４の上には、例えば、鉄筋コンクリート造の床スラブ１２が設けられる。この上側フランジ部２４と下側フランジ部２６とは、ウェブ部２２によって接続されている。
【００２５】
図１及び図３に示されるように、鉄骨梁２０のウェブ部２２には、貫通孔２８が形成されている。貫通孔２８は、例えば、配管や配線等の設備材を通すための設備用貫通孔（設備開口）とされている。
【００２６】
貫通孔２８は、ウェブ部２２を厚み方向に貫通する円形状の孔とされている。また、貫通孔２８は、上側フランジ部２４及び下側フランジ部２６から離れた位置に配置されている。この貫通孔２８は、例えば、ウェブ部２２の高さ方向（図１において矢印Ｈ方向）の中央に形成される。このようにウェブ部２２に貫通孔２８が形成された鉄骨梁２０に、本実施形態に係る耐火被覆構造１０が適用されている。
【００２７】
なお、ウェブ部２２の貫通孔の形状は、四角形（正方形、長方形を含む）等の多角形であっても良い。また、貫通孔２８は、ウェブ部２２の高さ方向（図１において矢印Ｈ方向）の中央からずれた位置に形成されても良い。
【００２８】
（耐火被覆構造、耐火被覆部材）
耐火被覆構造１０は、耐火被覆部材３０と、一対の耐火被覆補強部材４０とを有している。耐火被覆部材３０は、鉄骨梁２０の外面のうち露出する外面を、全面に亘って耐火被覆している。より具体的には、耐火被覆部材３０は、鉄骨梁２０の外面のうち、床スラブ１２によって被覆される鉄骨梁２０の上面２４Ｕ以外の外面を耐火被覆している。
【００２９】
耐火被覆部材３０は、例えば、吹付けロックウール等によって形成されている。この耐火被覆部材３０は、ウェブ被覆部３２、上側フランジ被覆部３４、及び下側フランジ被覆部３６を有している。これらのウェブ被覆部３２、上側フランジ被覆部３４、及び下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔは、一定とされている。なお、耐火被覆部材３０は、ロックウール成形品や、けい酸カルシウムボード、石こうボード等によって形成されても良い。
【００３０】
なお、ここでいう被覆厚ｔが一定とは、耐火被覆部材３０の被覆厚ｔが厳密に一定の場合に限らず、耐火被覆部材３０の被覆厚ｔが施工性や施工誤差等によってばらつく場合を含む概念である。また、ウェブ被覆部３２、上側フランジ被覆部３４、及び下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔは、同一でも良いし、異なっていても良い。また、被覆厚ｔは、部分的に一定値（所定値）以上にされても良い。また、耐火被覆部材３０は、耐火被覆部の一例である。
【００３１】
ウェブ被覆部３２は、ウェブ部２２の両側の外面（表面）２２Ａを耐火被覆している。一方、ウェブ被覆部３２は、貫通孔２８の内周面（小口）２８Ａを耐火被覆していない。つまり、貫通孔２８の内周面２８Ａは、耐火被覆されておらず、露出している。これにより、本実施形態では、下側フランジ被覆部３６によって、貫通孔２８の内周面２８Ａが耐火被覆される場合と比較して、貫通孔２８の開口面積が広くなっている。
【００３２】
上側フランジ被覆部３４は、上側フランジ部２４の下面２４Ｌ、及び幅方向両側の端面２４Ｅを耐火被覆している。換言すると、上側フランジ被覆部３４は、上側フランジ部２４の外面のうち、床スラブ１２によって被覆される上側フランジ部２４の上面２４Ｕ以外の外面を耐火被覆している。
【００３３】
下側フランジ被覆部３６は、下側フランジ部２６の上面２６Ｕ、下面２６Ｌ、及び幅方向両側の端面２６Ｅを耐火被覆している。この下側フランジ被覆部３６は、一対の耐火被覆補強部材４０によって部分的に耐火補強されている。
【００３４】
（耐火被覆補強部材）
図１及び図３に示されるように、一対の耐火被覆補強部材４０は、下側フランジ被覆部３６に設けられている。この一対の耐火被覆補強部材４０は、鉄骨梁２０の下側フランジ部２６の上面２６Ｕを耐火被覆する下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔを部分的に厚くすることにより、下側フランジ被覆部３６の耐火性能を高めるものである。なお、耐火被覆補強部材４０は、耐火被覆補強部の一例である。
【００３５】
一対の耐火被覆補強部材４０は、耐火被覆部材３０と異種の耐火材によって形成されている。具体的には、耐火被覆補強部材４０は、石こうボード等の耐火ボード（耐火被覆補強部材）によって形成されている。石こうボードは、結晶水を有している。この結晶水が火災時に蒸発することにより、石こうボードの温度上昇が抑制される。
【００３６】
一対の耐火被覆補強部材４０は、下側フランジ部２６の上面２６Ｕにそれぞれ設けられている。この一対の耐火被覆補強部材４０は、下側フランジ部２６の上面２６Ｕの一部を耐火被覆している。換言すると、一対の耐火被覆補強部材４０は、下側フランジ部２６の上面２６Ｕを部分的に耐火被覆している。
【００３７】
ここで、前述した下側フランジ被覆部３６は、一対の耐火被覆補強部材４０の上から下側フランジ部２６の上面２６Ｕを全面に亘って耐火被覆している。そして、下側フランジ部２６の上面２６Ｕのうち一対の耐火被覆補強部材４０が設けられた部位では、下側フランジ被覆部３６が一対の耐火被覆補強部材４０上に積層されており、一対の耐火被覆補強部材４０を介して下側フランジ部２６の上面２６Ｕを耐火被覆している。この結果、下側フランジ部２６の上面２６Ｕを耐火被覆する下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔが、一対の耐火被覆補強部材４０によって被覆厚Ｔに部分的に厚くされている（ｔ＜Ｔ）。
【００３８】
一方、下側フランジ部２６の上面２６Ｕのうち一対の耐火被覆補強部材４０がない部位では、下側フランジ被覆部３６が下側フランジ部２６の上面２６Ｕを直接的に耐火被覆している。
【００３９】
ここで、下側フランジ部２６の上面２６Ｕを耐火被覆する下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔが部分的に厚くなると（被覆厚Ｔ）、下側フランジ被覆部３６が貫通孔２８の下縁部に干渉し易くなる。
【００４０】
この対策として本実施形態では、下側フランジ被覆部３６が貫通孔２８に干渉しないように、貫通孔２８の中心Ｃの下（直下）から外れた位置に、一対の耐火被覆補強部材４０が配置されている。さらに、一対の耐火被覆補強部材４０は、貫通孔２８から外れた位置に配置されている。つまり、一対の耐火被覆補強部材４０は、貫通孔２８の左右（鉄骨梁２０の材軸方向両側）の縁部２８Ｅよりも貫通孔２８の外周側に配置されている。
【００４１】
なお、図１に示されるように、立面視にて、貫通孔２８の両側に一対の耐火被覆補強部材４０を配置する場合、各耐火被覆補強部材４０の長さ（鉄骨梁２０の材軸方向の長さ）Ｌは、貫通孔２８の半径Ｒ以上に設定することが好ましい。火災時における下側フランジ部２６の温度上昇を効率的に抑制することができるためである。
【００４２】
また、図３に示されるように、各耐火被覆補強部材４０の幅Ｗは、耐火被覆補強部材４０が下側フランジ部２６から鉄骨梁２０の外側（側方）へ張り出さないように設定することが望ましい。鉄骨梁２０の側方へ張り出す耐火被覆部材３０の張り出し量が低減されるためである。また、耐火被覆補強部材４０を被覆する耐火被覆部材３０の被覆厚ｔは、耐火被覆部材３０の他の部位の被覆厚よりも厚くても良い。
【００４３】
（耐火被覆構造の施工方法）
次に、本実施形態に係る耐火被覆構造１０の施工方法の一例について説明する。
【００４４】
先ず、耐火被覆補強部施工工程において、施工者は、鉄骨梁２０の下側フランジ部２６の上面２６Ｕに、石こうボード等の耐火被覆補強部材４０を設置する。この際、施工者は、貫通孔２８から外れた位置に耐火被覆補強部材４０を配置する。
【００４５】
次に、耐火被覆部施工工程において、施工者は、鉄骨梁２０に吹付けロックウール等を吹き付け、耐火被覆部材３０を形成する。そして、耐火被覆部材３０の上側フランジ被覆部３４、ウェブ被覆部３２、及び下側フランジ被覆部３６によって、鉄骨梁２０の上側フランジ部２４、ウェブ部２２、下側フランジ部２６を耐火被覆する。
【００４６】
この際、ウェブ被覆部３２によって、貫通孔２８の内周面２８Ａが耐火被覆されないようにする。また、下側フランジ部２６の上面２６Ｕうち一対の耐火被覆補強部材４０が設けられた部位では、各耐火被覆補強部材４０の上から下側フランジ部２６の上面２６Ｕに吹付けロックウール等を吹き付ける。これにより、下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔを部分的に厚くする（被覆厚Ｔ）。
【００４７】
その後、施工者は、例えば、図示しない厚さ確認ピンによって、耐火被覆部材３０の上側フランジ被覆部３４、ウェブ被覆部３２、及び下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔを確認する。
【００４８】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４９】
本実施形態に係る耐火被覆構造１０によれば、耐火被覆部材３０は、上側フランジ被覆部３４、ウェブ被覆部３２、及び下側フランジ被覆部３６を有している。これらの上側フランジ被覆部３４、ウェブ被覆部３２、及び下側フランジ被覆部３６は、鉄骨梁２０のウェブ部２２、上側フランジ部２４、及び下側フランジ部２６をそれぞれ耐火被覆している。
【００５０】
一方、一対の耐火被覆補強部材４０は、下側フランジ部２６の上面２６Ｕを部分的に耐火被覆している。この一対の耐火被覆補強部材４０によって、下側フランジ部２６の上面２６Ｕを耐火被覆する下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔが部分的に厚くされている。
【００５１】
ここで、火災時には、鉄骨梁２０の下側が炎に晒される。そのため、鉄骨梁２０では、火災時に、下側フランジ部２６、ウェブ部２２、上側フランジ部２４の順に高温になり易い。
【００５２】
そこで、本実施形態では、一対の耐火被覆補強部材４０によって、下側フランジ部２６の上面２６Ｕを耐火被覆する下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔを部分的に厚くしている（被覆厚Ｔ）。これにより、火災時における下側フランジ部２６の温度上昇が抑制される。この結果、鉄骨梁２０全体の温度上昇が抑制される。
【００５３】
また、本実施形態では、下側フランジ部２６の上面２６Ｕを耐火被覆する下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔを部分的に厚くすることにより、当該下側フランジ被覆部３６の被覆厚ｔを一律に厚くする場合と比較して、鉄骨梁２０全体の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００５４】
さらに、鉄骨梁２０全体の温度上昇を抑制することにより、貫通孔２８の内周面２８Ａから鉄骨梁２０への火災熱の侵入を許容することができる。つまり、貫通孔２８の内周面２８Ａの耐火被覆を省略又は低減可能になる。そのため、本実施形態では、貫通孔２８の内周面２８Ａを耐火被覆する場合と比較して、貫通孔２８の開口面積を広げることができる。
【００５５】
このように本実施形態では、鉄骨梁２０の耐火性能を確保しつつ、貫通孔２８の開口面積を広げることができる。
【００５６】
また、耐火被覆補強部材４０は、下側フランジ部２６の上面２６Ｕに設けられている。これにより、火災時に、最も高温になり易い鉄骨梁２０の下側フランジ部２６の温度上昇が抑制される。したがって、火災時に、鉄骨梁２０の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００５７】
さらに、耐火被覆補強部材４０を下側フランジ部２６の上面２６Ｕに設けることにより、耐火被覆補強部材４０を下側フランジ部２６の下面２６Ｌに設ける場合と比較して、耐火被覆補強部材４０の施工性が向上する。
【００５８】
ここで、下側フランジ部２６の上面２６Ｕのうち、一対の耐火被覆補強部材４０が設けられた部位では、下側フランジ被覆部３６が貫通孔２８に干渉する可能性がある。この対策として本実施形態では、貫通孔２８の中心Ｃの下から外れた位置に、一対の耐火被覆補強部材４０が配置されている。これにより、下側フランジ被覆部３６が貫通孔２８に干渉することを抑制することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、貫通孔２８から外れた位置に、一対の耐火被覆補強部材４０が配置されている。より具体的には、一対の耐火被覆補強部材４０は、貫通孔２８の左右の縁部２８Ｅよりも貫通孔２８の外周側に配置されている。これにより、下側フランジ被覆部３６が貫通孔２８に干渉することをより確実に抑制することができる。
【００６０】
（第一実施形態の変形例）
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００６１】
上記実施形態では、鉄骨梁２０の下側フランジ部２６の上面２６Ｕに、一対の耐火被覆補強部材４０が設けられるが、一対の耐火被覆補強部材４０の配置は適宜変更可能である。
【００６２】
例えば、図４（Ａ）に示される変形例では、下側フランジ部２６の上面２６Ｕ及び下面２６Ｌに、一対の耐火被覆補強部材４０がそれぞれ設けられている。なお、以下では、下側フランジ部２６の上側に設けられた耐火被覆補強部材４０を上側耐火被覆補強部材４０Ｕとし、下側フランジ部２６の下側に設けられた耐火被覆補強部材４０を下側耐火被覆補強部材４０Ｌとして説明する。
【００６３】
一対の下側耐火被覆補強部材４０Ｌは、貫通孔２８の両側に配置されている。この一対の下側耐火被覆補強部材４０Ｌは、下側フランジ部２６を挟んで、一対の上側耐火被覆補強部材４０Ｕと対向して配置されている。
【００６４】
このように下側フランジ部２６の下側に一対の下側耐火被覆補強部材４０Ｌを設けることにより、火災時に、最も高温になり易い鉄骨梁２０の下側フランジ部２６の温度上昇が抑制される。したがって、火災時に、鉄骨梁２０の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００６５】
ここで、下側フランジ部２６の下側に一対の下側耐火被覆補強部材４０Ｌを設けると、下側フランジ被覆部３６が貫通孔２８に干渉することがない。したがって、例えば、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示されるように、下側耐火被覆補強部材４０Ｌは、貫通孔２８の中心Ｃの下に配置されても良い。
【００６６】
なお、図４（Ｂ）に示される変形例では、平面視にて、一対の上側耐火被覆補強部材４０Ｕの間に下側耐火被覆補強部材４０Ｌが配置されている。また、図４（Ｃ）に示される変形例では、平面視にて、一対の上側耐火被覆補強部材４０Ｕに亘って下側耐火被覆補強部材４０Ｌを配置されている。
【００６７】
ここで、前述したように、火災時には、貫通孔２８の内周面２８Ａからウェブ部２２に火災熱が侵入するため、貫通孔２８の外周部が高温になり易い。特に、貫通孔２８の下側の外周部には、下側フランジ部２６からも火災熱が侵入するため、高温になり易い。
【００６８】
この対策として、例えば、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、及び図５（Ｃ）に示される変形例のように、貫通孔２８の中心Ｃの下（直下）に上側耐火被覆補強部材４０Ｕを配置することも可能である。この場合、上側耐火被覆補強部材４０Ｕによって、火災時における貫通孔２８の直下の下側フランジ部２６の温度上昇が抑制される。したがって、貫通孔２８の下側の外周部の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００６９】
次に、図６に示される変形例では、鉄骨梁２０のウェブ部２２に複数の貫通孔２８が形成されている。貫通孔２８は、鉄骨梁２０の材軸方向に間隔を空けて配置されている。本変形例では、平面視にて、隣り合う貫通孔２８の間に、上側耐火被覆補強部材４０Ｕが配置されている。
【００７０】
上側耐火被覆補強部材４０Ｕは、平面視にて、隣り合う一方の貫通孔２８の縁部２８Ｅ間に亘って配置されている。これにより、上側耐火被覆補強部材４０Ｕを被覆する耐火被覆部材３０が、貫通孔２８に干渉することを抑制しつつ、耐火被覆部材３０の耐火性能を高めることができる。
【００７１】
なお、上側耐火被覆補強部材４０Ｕは、平面視にて、一方の貫通孔２８の中心Ｃ間に配置されても良い。
【００７２】
また、上記実施形態では、鉄骨梁２０のウェブ部２２に対する両側において、下側フランジ部２６の上面２６Ｕに上側耐火被覆補強部材４０Ｕが設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。耐火補強部は、ウェブ部２２の片側において、下側フランジ部２６の上面２６Ｕに設けられても良い。
【００７３】
次に、上側耐火被覆補強部材４０Ｕ及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌの取付構造に説明する。
【００７４】
図７（Ａ）に示される変形例では、取付具５０によって、上側耐火被覆補強部材４０Ｕ及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌが下側フランジ部２６に取り付けられている。取付具（クリップ）５０は、一対の弾性把持部５２を有している。
【００７５】
一対の弾性把持部５２は、上下方向に互いに対向するとともに、互いの対向方向に弾性変形可能とされている。この一対の弾性把持部５２の間で、上側耐火被覆補強部材４０Ｕ、下側フランジ部２６、及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌを挟み込みことにより、上側耐火被覆補強部材４０Ｕ及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌが、下側フランジ部２６に固定される。
【００７６】
また、図７（Ｂ）に示される変形例では、取付具６０よって上側耐火被覆補強部材４０Ｕ及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌが下側フランジ部２６に取り付けられている。取付具６０は、一対の把持部６２と、連結ボルト６４と、ナット６６とを有している。
【００７７】
一対の把持部６２は、板状に形成されており、上下方向に互いに対向して配置されている。この一対の把持部６２は、連結ボルト６４及びナット６６によって、互いに接離可能に連結されている。連結ボルト６４は、一対の把持部６２を貫通している。また、連結ボルト６４の先端側には、ナット６６が取り付けられる。この連結ボルト６４に対するナット６６の締め込み量によって、一対の把持部６２の間隔が増減される。なお、連結ボルト６４及びナット６６は、連結手段の一例である。
【００７８】
ここで、上側耐火被覆補強部材４０Ｕ、下側フランジ部２６、及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌの両側に一対の把持部６２を配置した状態で、連結ボルト６４にナット６６を締め込むことにより、一対の把持部６２によって上側耐火被覆補強部材４０Ｕ、下側フランジ部２６、及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌが挟み込まれる。これにより、上側耐火被覆補強部材４０Ｕ及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌが、下側フランジ部２６に固定される。
【００７９】
このように取付具５０，６０を用いることにより、下側フランジ部２６に上側耐火被覆補強部材４０Ｕ、及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌを容易に取り付けることができる。
【００８０】
なお、取付具５０は、上側耐火被覆補強部材４０Ｕ、及び下側耐火被覆補強部材４０Ｌの少なくとも一方を下側フランジ部２６に取り付けることができる。また、取付具５０，６０の構成は、適宜変更可能である。
【００８１】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００８２】
図８及び図９に示されるように、第二実施形態に係る耐火被覆構造７０では、鉄骨梁２０のウェブ部２２の両側の外面２２Ａに、一対の耐火被覆補強部材８０がそれぞれ設けられている。一対の耐火被覆補強部材８０は、石こうボード等の耐火ボード（耐火被覆補強部材）によって形成されている。
【００８３】
一対の耐火被覆補強部材８０は、貫通孔２８に対する鉄骨梁２０の材軸方向両側で、かつ、上側フランジ部２４よりも下側フランジ部２６側に配置されている。また、各耐火被覆補強部材８０は、貫通孔２８の周縁部（外周部）から離れた位置に配置されている。
【００８４】
一対の耐火被覆補強部材８０は、例えば、ウェブ部２２の外面２２Ａに接着剤や両面テープ等によって固定されている。この一対の耐火被覆補強部材８０によって、ウェブ部２２の外面２２Ａが部分的に耐火被覆されている。この一対の耐火被覆補強部材８０の上から吹付けロックウール等を吹き付けることにより、ウェブ被覆部３２が形成されている。
【００８５】
ウェブ被覆部３２は、一対の耐火被覆補強部材８０の上からウェブ部２２の外面２２Ａを全面に亘って耐火被覆している。そして、ウェブ部２２の外面２２Ａのうち一対の耐火被覆補強部材８０が設けられた部位では、ウェブ被覆部３２が一対の耐火被覆補強部材８０上にそれぞれ積層されており、一対の耐火被覆補強部材８０を介してウェブ部２２の外面２２Ａを耐火被覆している。この結果、図９に示されるように、一対の耐火被覆補強部材８０によって、ウェブ部２２の外面２２Ａを耐火被覆するウェブ被覆部３２の被覆厚ｔが被覆厚Ｔに部分的に厚くされている。
【００８６】
一方、ウェブ部２２の外面２２Ａのうち一対の耐火被覆補強部材８０がない部位では、ウェブ被覆部３２がウェブ部２２の外面２２Ａを直接的に耐火被覆している。
【００８７】
なお、耐火被覆補強部材８０を被覆するウェブ被覆部３２の被覆厚ｔは、ウェブ被覆部３２の他の部位の被覆厚よりも厚くても良い。
【００８８】
（作用）
次に、第二実施形態の作用について説明する。
【００８９】
図８及び図９に示されるように、本実施形態に係る耐火被覆構造１０によれば、一対の耐火被覆補強部材８０は、ウェブ部２２の両側の外面２２Ａを部分的に耐火被覆している。この一対の耐火被覆補強部材８０によって、ウェブ部２２の両側の外面２２Ａを耐火被覆するウェブ被覆部３２の被覆厚ｔが部分的に厚くされている（被覆厚Ｔ）。
【００９０】
ここで、前述したように、火災時には、鉄骨梁２０の下側が炎に晒される。そのため、鉄骨梁２０では、火災時に、下側フランジ部２６、ウェブ部２２、上側フランジ部２４の順に高温になり易い。
【００９１】
そこで、本実施形態では、一対の耐火被覆補強部材８０によって、ウェブ部２２の外面２２Ａを耐火被覆するウェブ被覆部３２の被覆厚ｔを部分的に厚くしている（被覆厚Ｔ）。これにより、火災時に、下側フランジ部２６の次に高温になり易いウェブ部２２の温度上昇が抑制される。この結果、鉄骨梁２０全体の温度上昇が抑制される。
【００９２】
さらに、一対の耐火被覆補強部材８０は、上側フランジ部２４よりも下側フランジ部２６側に配置されている。これにより、火災時におけるウェブ部２２の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、ウェブ被覆部３２の被覆厚ｔを部分的に厚くすることにより、ウェブ被覆部３２の被覆厚ｔを一律に厚くする場合と比較して、鉄骨梁２０全体の温度上昇を効率的に抑制することができる。
【００９４】
このように本実施形態では、鉄骨梁２０の耐火性能を確保しつつ、貫通孔２８の開口面積を広げることができる。
【００９５】
なお、一対の耐火被覆補強部材８０は、貫通孔２８の中心Ｃよりも下側に配置することが望ましい。これにより、火災時における鉄骨梁２０の温度上昇をより効率的に抑制することができる。
【００９６】
（第二実施形態の変形例）
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００９７】
上記実施形態では、一対の耐火被覆補強部材８０が、上側フランジ部２４よりも下側フランジ部２６側に配置されるが、上記実施形態はこれに限らない。一対の耐火被覆補強部材８０は、下側フランジ部２６よりも上側フランジ部２４側に配置されても良いし、下側フランジ部２６と上側フランジ部２４との中間に配置されても良い。さらに、一対の耐火被覆補強部材８０は、下側フランジ部２６と上側フランジ部２４とに亘って配置されても良い。
【００９８】
また、上記実施形態では、貫通孔２８の両側に耐火被覆補強部材８０がそれぞれ配置されるが、上記実施形態はこれに限らない。耐火被覆補強部材８０は、貫通孔２８の片側にのみ配置されても良い。
【００９９】
また、上記実施形態では、ウェブ部２２の両側の外面２２Ａに耐火被覆補強部材８０がそれぞれ設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。耐火被覆補強部材８０は、ウェブ部２２の両側の外面２２Ａの少なくとも一方に設けることができる。
【０１００】
（第一，第二実施形態の変形例）
次に、上記第一，第二実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第一実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は、第二実施形態にも適宜適用可能である。
【０１０１】
上記第一実施形態では、耐火被覆部材３０によって耐火被覆補強部材４０を被覆したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、耐火被覆部材３０の外側に耐火被覆補強部材４０を設け、耐火被覆補強部材４０によって耐火被覆部材３０を被覆しても良い。なお、耐火被覆部の外側に耐火被覆補強部を設ける場合、耐火被覆補強部は、断熱系の耐火材が望ましい。
【０１０２】
また、上記第一実施形態では、耐火被覆部材３０が吹付けロックウール等の吹付け系耐火材によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。耐火被覆部は、例えば、ロックウール成形品等の巻き付け系耐火材や、けい酸カルシウムボード、石こうボード、耐火塗料によって形成されても良い。
【０１０３】
また、上記第一実施形態では、耐火被覆補強部材４０が石こうボードによって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。耐火被覆補強部は、例えば、けい酸カルシウムボードや、ロックウールボード、モルタルボード、セラミックファイバーボード、ＰＣボード、ＡＬＣボード等の耐火材、ロックウール成形品等の巻き付け系耐火材によって形成されても良い。また、耐火被覆補強部は、例えば、ゲル状、湿粉状、又は乾粉状の石こうや水酸化アルミニウムを収容した袋状体（耐火材）によって形成されても良い。さらに、耐火被覆補強部は、結晶水又は自由水を有し、耐火被覆部と異種の耐火材によって形成することも可能である。
【０１０４】
また、上記第一実施形態では、耐火被覆部材３０及び耐火被覆補強部材４０が異種の耐火材によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、耐火被覆部材及び耐火被覆補強部材を吹付けロックウール等の同種の耐火材によって形成し、下側フランジ部２６を耐火被覆する耐火被覆部の被覆厚を耐火被覆補強部材によって部分的に厚くしても良い。
【０１０５】
また、上記第一実施形態では、鉄骨梁２０のウェブ部２２に円形状の貫通孔２８が形成されるが、上記第一実施形態はこれに限らない。貫通孔は、例えば、楕円形状や多角形状であっても良い。また、貫通孔の数や配置も適宜変更可能である。
【０１０６】
また、上記第一実施形態では、鉄骨梁２０の下側フランジ部２６に耐火被覆補強部材４０を設けたが、耐火被覆補強部は、鉄骨梁２０のウェブ部２２及び下側フランジ部２６の少なくとも一方に設けることができる。
【０１０７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    耐火被覆構造
２０    鉄骨梁
２２    ウェブ部
２４    上側フランジ部
２６    下側フランジ部
２８    貫通孔
３０    耐火被覆部材
４０    耐火被覆補強部材
４０Ｌ  下側耐火被覆補強部材
４０Ｕ  上側耐火被覆補強部材
７０    耐火被覆構造
８０    耐火被覆補強部材
Ｃ      中心（貫通孔の中心）
Ｔ      被覆厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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