(57)【要約】【課題】被細断物詰まり時における除去性を確保し、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減する。【解決手段】被細断物Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を抑制する開口抑制機構５として、搬入経路３の領域内に突出して配置されて最小開口幅の隙間ｇを確保し、隙間ｇ以上の厚さ寸法の被細断物Ｓが搬入されたときには被細断物Ｓとの接触により当該被細断物Ｓの厚さに応じて退避移動する抑制ロール６と、抑制ロール６の両端部に被支持部を設けると共に、シュレッダ筐体１のうち被支持部に対向して支持部を設け、支持部及び被支持部のいずれか一方には空洞部７ａを形成すると共に、他方には抑制ロール６の軸方向に延びる突起体７ｂを形成し、空洞部７ａ内に突起体７ｂを遊びをもった状態で配置し、抑制ロール６を任意の方向に退避移動可能に支持する支持機構７とを有する。【選択図】図１
2019130464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一若しくは複数枚の被細断物が投入される投入口及び当該投入口に投入された被細断物を搬入する搬入経路を有するシュレッダ筐体と、
前記シュレッダ筐体内の前記搬入経路の途中に設けられて被細断物を細断する細断機構と、
前記投入口から前記細断機構に至るまでの前記搬入経路の一部に設けられ、前記搬入経路のうち被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を少なくとも予め決められた一枚の被細断物が通過可能な最小開口幅に抑制し、前記最小開口幅以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されるときには前記搬入経路の開口を塞いだ状態で被細断物が搬入されることを許容する開口抑制機構と、を備え、
前記開口抑制機構は、前記搬入経路の領域内に突出して配置されて前記最小開口幅の隙間を確保し、前記隙間以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されたときには被細断物との接触により当該被細断物の厚さに応じて退避移動する抑制ロールと、
前記抑制ロールの両端部に被支持部を設けると共に、前記シュレッダ筐体のうち前記被支持部に対向して支持部を設け、前記支持部及び前記被支持部のいずれか一方には空洞部を形成すると共に、他方には前記抑制ロールの軸方向に延びる突起体を形成し、前記空洞部内に前記突起体を遊びをもった状態で配置し、前記抑制ロールを任意の方向に退避移動可能に支持する支持機構とを有することを特徴とするシュレッダ。
【請求項２】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記抑制ロールは、前記支持機構にて吊り下げ支持されていることを特徴とするシュレッダ。
【請求項３】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記抑制ロールは、ロール本体の軸方向両端部周面にフランジ部を有し、前記搬入経路のうち当該抑制ロールに対向する対向部材に前記フランジ部を接触させ、前記ロール本体のうち前記フランジ部以外の部分と前記対向部材との間に前記最小開口幅の隙間を確保することを特徴とするシュレッダ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のシュレッダにおいて、
前記支持機構は、前記抑制ロールの両端部に前記空洞部を有し、前記シュレッダ筐体側に前記突起体を有することを特徴とするシュレッダ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のシュレッダにおいて、
前記抑制ロールは中空円筒状ロールであり、当該円筒状ロールの両端部近傍の内径部分を前記空洞部とすることを特徴とするシュレッダ。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載のシュレッダにおいて、
前記抑制ロールは中実円柱状ロールであり、その両端部に前記突起体を有し、前記シュレッダ筐体側に空洞部を有することを特徴とするシュレッダ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のシュレッダにおいて、
前記シュレッダ筐体は前記搬入経路を開閉する開閉蓋を有し、当該開閉蓋に前記抑制ロールを前記支持機構を介して支持することを特徴とするシュレッダ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のシュレッダにおいて、
前記抑制ロールが退避移動したときに、被細断物の細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容値を超えた状態が検出可能な検出器を備えることを特徴とするシュレッダ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のシュレッダにおいて、
前記搬入経路のうち前記開口抑制機構と前記細断機構との間の一部に設けられ、被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を被細断物の細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容開口幅に規制する開口規制機構を備えることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１０】
投入口から細断機構に至るまでの搬入経路の一部に設けられ、前記搬入経路のうち被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を少なくとも予め決められた一枚の被細断物が通過可能な最小開口幅に抑制し、前記最小開口幅以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されるときには前記搬入経路の開口を塞いだ状態で被細断物が搬入されることを許容する開口抑制機構であって、
前記搬入経路の領域内に突出して配置されて前記最小開口幅の隙間を確保し、前記隙間以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されたときには被細断物との接触により当該被細断物の厚さに応じて退避移動する抑制ロールと、
前記抑制ロールの両端部に被支持部を設けると共に、前記シュレッダ筐体のうち前記被支持部に対向して支持部を設け、前記支持部及び前記被支持部のいずれか一方には空洞部を形成すると共に、他方には前記抑制ロールの軸方向に延びる突起体を形成し、前記空洞部内に前記突起体を遊びをもった状態で配置し、前記抑制ロールを任意の方向に退避移動可能に支持する支持機構とを有することを特徴とする開口抑制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さの異なる被細断物を同時に細断するシュレッダに係り、特に、細断機構による被細断物の細断に伴う騒音が搬入経路から漏洩することを低減するシュレッダ及びこれに用いられる開口抑制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のシュレッダとしては例えば特許文献１〜６に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、カッターに細断用紙が噛み込まれた時に発生する紙のばたつきによる騒音の発生を防止するために、２本の細断刃が対向配置されたカッターの手前に、カッターと並行に２本のローラが対向配置されたテンション付与ローラを配設し、テンション付与ローラの細断用紙送り速度をカッターの細断用紙切断速度よりも遅くするシュレッダーが開示されている。
特許文献２には、用紙通路のカッター刃に至る途中に対構成の吸音部材からなるローラを配設し、この対構成のローラにて用紙を搬送すると共に、カッター刃による用紙の裁断音等の騒音が用紙通路を伝搬して外部に漏れるのを対構成のローラにより遮断するシュレッダー装置の遮音装置が開示されている。
特許文献３には、細断処理時に投入口から外部に漏れる騒音を抑制するように、挿入通路の中間部に、投入口の縁と挿入通路のケース本体内に開口する縁とを結ぶ直線を遮るようにした屈曲部を設け、被細断物が挿入通路内を閉塞しつつ進むようにして、細断処理で発生する騒音が、挿入通路を通って外部に漏れるのを抑制するようにしたシュレッダが開示されている。
特許文献４には、投入口が形成された蓋部材と、投入口から固定刃及び可動刃による切断位置に向かって被削材が移動するのを案内する案内部と、切断位置で切断した被削材が投入口から排出されるのを抑制するゴムカバーとを備えるシュレッダが開示されている。
特許文献５には、投入口と２つのカッター列との間に、カッター列と平行に、少なくとも１つが回転可能に支持されるとともに、互いに接近する方向に相対移動可能である一対のローラと、細断用カッターの細断音を検知する騒音検知手段と、騒音検知手段からの検知信号により一対のローラを相対移動させるローラ移動手段と、を備えてなる文書細断装置が開示されている。
特許文献６には、投入口と２つのカッター列との間に一対の遮音材が２つのカッター列と平行に配設され、一対の遮音材は、少なくとも１つが互いに接近する方向に偏心軸を中心として揺動可能に支持されている文書細断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１９４５４号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献２】特開平９−２３４３８２号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献３】特開２００７−２６８３３６号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献４】特開２００５−６６５７５号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献５】実公平２−１７６３４号公報（考案の実施例，第１図）
【特許文献６】実公平２−２４３２号公報（考案の実施例，第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１〜６にあっては、以下のような不具合が生ずる懸念がある。
特許文献１，２にあっては、テンション付与ローラや、対構成の吸音部材からなるローラはいずれも駆動された態様であるため、必然的に駆動源や駆動伝達機構が必要不可欠になり、装置構成が複雑になってしまう。
また、特許文献３にあっては、挿入通路の形状を工夫（屈曲部）することで、挿入通路からの騒音漏れを抑制する構造であるが、例えば１枚の薄紙を投入したとき被細断物の挿入動作が損なわれる懸念がある。
更に、特許文献４にあっては、一対のゴムカバーの対向する部位に沿って所定間隔毎に多数のスリットを設けることで、被削材の投入に伴ってゴムカバーを変形し易くすることは可能であるが、例えば１枚の薄紙からなる被削材を投入するときにゴムカバーの存在が抵抗になり、被削材の挿入動作が損なわれる懸念がある。
更にまた、特許文献５にあっては、騒音が検知されると、一対のローラはローラ移動手段にて接近する方向に移動して騒音を遮断するが、一対のローラが移動する前には必ず騒音が漏れる懸念がある。
また、特許文献６にあっては、文書等と一対の遮音材との間の摩擦力により、少なくとも１つの遮音材が互いに接近する方向に偏心軸を中心として揺動するものであるが、例えば１枚の薄紙が投入されて遮音材に接触したときに薄紙が座屈変形してしまうと、文書等の挿入性が損なわれる懸念がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、被細断物詰まり時における除去性を確保し、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の技術的特徴は、一若しくは複数枚の被細断物が投入される投入口及び当該投入口に投入された被細断物を搬入する搬入経路を有するシュレッダ筐体と、前記シュレッダ筐体内の前記搬入経路の途中に設けられて被細断物を細断する細断機構と、前記投入口から前記細断機構に至るまでの前記搬入経路の一部に設けられ、前記搬入経路のうち被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を少なくとも予め決められた一枚の被細断物が通過可能な最小開口幅に抑制し、前記最小開口幅以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されるときには前記搬入経路の開口を塞いだ状態で被細断物が搬入されることを許容する開口抑制機構と、を備え、前記開口抑制機構は、前記搬入経路の領域内に突出して配置されて前記最小開口幅の隙間を確保し、前記隙間以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されたときには被細断物との接触により当該被細断物の厚さに応じて退避移動する抑制ロールと、前記抑制ロールの両端部に被支持部を設けると共に、前記シュレッダ筐体のうち前記被支持部に対向して支持部を設け、前記支持部及び前記被支持部のいずれか一方には空洞部を形成すると共に、他方には前記抑制ロールの軸方向に延びる突起体を形成し、前記空洞部内に前記突起体を遊びをもった状態で配置し、前記抑制ロールを任意の方向に退避移動可能に支持する支持機構とを有することを特徴とするシュレッダである。
【０００７】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記抑制ロールは、前記支持機構にて吊り下げ支持されていることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第３の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記抑制ロールは、ロール本体の軸方向両端部周面にフランジ部を有し、前記搬入経路のうち当該抑制ロールに対向する対向部材に前記フランジ部を接触させ、前記ロール本体のうち前記フランジ部以外の部分と前記対向部材との間に前記最小開口幅の隙間を確保することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第４の技術的特徴は、第１乃至第３の技術的特徴のいずれかを備えたシュレッダにおいて、前記支持機構は、前記抑制ロールの両端部に前記空洞部を有し、前記シュレッダ筐体側に前記突起体を有することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第５の技術的特徴は、第１乃至第４の技術的特徴のいずれかを備えたシュレッダにおいて、前記抑制ロールは中空円筒状ロールであり、当該円筒状ロールの両端部近傍の内径部分を前記空洞部とすることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第６の技術的特徴は、第１乃至第３の技術的特徴のいずれかを備えたシュレッダにおいて、前記抑制ロールは中実円柱状ロールであり、その両端部に前記突起体を有し、前記シュレッダ筐体側に空洞部を有することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第７の技術的特徴は、第１乃至第６の技術的特徴のいずれかを備えたシュレッダにおいて、前記シュレッダ筐体は前記搬入経路を開閉する開閉蓋を有し、当該開閉蓋に前記抑制ロールを前記支持機構を介して支持することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第８の技術的特徴は、第１乃至第７の技術的特徴のいずれかを備えたシュレッダにおいて、前記抑制ロールが退避移動したときに、被細断物の細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容値を超えた状態が検出可能な検出器を備えることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第９の技術的特徴は、第１乃至第７の技術的特徴のいずれかを備えたシュレッダにおいて、前記搬入経路のうち前記開口抑制機構と前記細断機構との間の一部に設けられ、被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を被細断物の細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容開口幅に規制する開口規制機構を備えることを特徴とするシュレッダである。
【０００８】
本発明の第１０の技術的特徴は、投入口から細断機構に至るまでの搬入経路の一部に設けられ、前記搬入経路のうち被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を少なくとも予め決められた一枚の被細断物が通過可能な最小開口幅に抑制し、前記最小開口幅以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されるときには前記搬入経路の開口を塞いだ状態で被細断物が搬入されることを許容する開口抑制機構であって、前記搬入経路の領域内に突出して配置されて前記最小開口幅の隙間を確保し、前記隙間以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されたときには被細断物との接触により当該被細断物の厚さに応じて退避移動する抑制ロールと、前記抑制ロールの両端部に被支持部を設けると共に、前記シュレッダ筐体のうち前記被支持部に対向して支持部を設け、前記支持部及び前記被支持部のいずれか一方には空洞部を形成すると共に、他方には前記抑制ロールの軸方向に延びる突起体を形成し、前記空洞部内に前記突起体を遊びをもった状態で配置し、前記抑制ロールを任意の方向に退避移動可能に支持する支持機構とを有することを特徴とする開口抑制機構である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、被細断物詰まり時における除去性を確保し、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、搬入経路を区画する区画部材と抑制ロールとを接触させずに、抑制ロールを支持することができ、搬入経路の幅方向全域に対して最小開口幅の隙間を確保することができる。
請求項３に係る発明によれば、抑制ロールのフランジ部の張出量を調整することで、最小開口幅の隙間を確保することができる。
請求項４に係る発明によれば、簡単な構成の支持構造にて抑制ロールによる最小開口幅の隙間を確保することができる。
請求項５に係る発明によれば、中空円筒状の抑制ロールを用いて抑制ロールによる最小開口幅の隙間を確保することができる。
請求項６に係る発明によれば、中実円筒状の抑制ロールを用いて抑制ロールによる最小開口幅の隙間を確保することができる。
請求項７に係る発明によれば、開閉蓋を有しない場合に比べて、被細断物詰まり時に開閉蓋を開放することで、被細断物をより簡単に除去することができる。
請求項８に係る発明によれば、投入口に投入される被細断物の厚さ異常検出器として抑制ロールを兼用することができる。
請求項９に係る発明によれば、開口規制機構を備えない態様に比べて、被細断物の過剰投入に伴う詰まり事故を未然に防止することができる。
請求項１０に係る発明によれば、被細断物詰まり時における除去性を確保し、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することが可能なシュレッダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は被細断物が予め決められた最小開口幅未満の厚さである条件における開口抑制機構の動作例を示す説明図、（ｃ）は被細断物が予め決められた最小開口幅以上の厚さである条件における開口抑制機構の動作例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる開口抑制機構を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す開口抑制機構の支持機構を示す説明図である。
【図４】（ａ）は用紙が予め決められた最小開口幅未満の厚さである条件における開口抑制機構の動作例を示す説明図、（ｂ）は用紙が予め決められた最小開口幅以上の厚さである条件における開口抑制機構の動作例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係る開口抑制機構を開放した状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）は変形の形態１−１に係る開口抑制機構の抑制ロールの要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図、（ｃ）は変形の形態１−２に係る開口抑制機構の抑制ロールの要部を示す説明図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ−Ｄ線断面説明図である。
【図７】（ａ）は変形の形態１−３に係る開口抑制機構の抑制ロールの支持構造を示す説明図、（ｂ）は変形の形態１−４に係る開口抑制機構の抑制ロールの支持構造を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図８】（ａ）は実施の形態２に係るシュレッダの開口抑制機構の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中厚さ異常検出器の信号処理例を示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係るシュレッダの細断制御処理過程を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
【図１１】実施の形態３で用いられる開口規制機構を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態３に係る開口規制機構で用いられる位置決め機構の被位置決め部の一例を示す説明図、（ｂ）は同位置決め機構の被位置決め部を位置決めする位置決め部の一例を示す説明図である。
【図１３】図１１に係る開口規制機構の要部を示す説明図である。
【図１４】図１６に係る開口規制機構の動作を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３に係るシュレッダの細断制御処理過程を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）は用紙投入時における実施の形態３に係る開口規制機構の動作を示す説明図、（ｂ）は用紙排出時における同開口規制機構の動作を示す説明図である。
【図１７】変形の形態３−１に係る開口規制機構の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す。
同図において、シュレッダは、一若しくは複数枚の被細断物Ｓが投入される投入口２及び当該投入口２に投入された被細断物Ｓを搬入する搬入経路３を有するシュレッダ筐体１と、シュレッダ筐体１内の搬入経路３の途中に設けられて被細断物Ｓを細断する細断機構４と、投入口２から細断機構４に至るまでの搬入経路３の一部に設けられ、搬入経路３のうち被細断物Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を少なくとも予め決められた一枚の被細断物が通過可能な最小開口幅に抑制し、最小開口幅以上の厚さ寸法の被細断物Ｓが搬入されるときには搬入経路３の開口を塞いだ状態で被細断物Ｓが搬入されることを許容する開口抑制機構５と、を備え、開口抑制機構５は、搬入経路３の領域内に突出して配置されて最小開口幅の隙間ｇを確保し、隙間ｇ以上の厚さ寸法の被細断物Ｓが搬入されたときには被細断物Ｓとの接触により当該被細断物Ｓの厚さに応じて退避移動する抑制ロール６と、抑制ロール６の両端部に被支持部を設けると共に、シュレッダ筐体１のうち被支持部に対向して支持部を設け、支持部及び被支持部のいずれか一方には空洞部７ａを形成すると共に、他方には抑制ロール６の軸方向に延びる突起体７ｂを形成し、空洞部７ａ内に突起体７ｂを遊びをもった状態で配置し、抑制ロール６を任意の方向に退避移動可能に支持する支持機構７とを有するものである。
【００１２】
このような技術的手段において、開口抑制機構５は投入口２から細断機構４に至る搬入経路３の途中に設けてもよいし、投入口２に面した箇所に設けてもよい。
また、最小開口幅は予め決められた一枚の被細断物Ｓが通過可能な寸法であればよく、複数枚の被細断物Ｓが通過可能な寸法を選定してもよいことは勿論である。
更に、最小開口幅以上の厚さ寸法の被細断物Ｓが搬入されたときには、被細断物Ｓが搬入経路３の開口を塞いだ状態で搬入されることを許容するものであればよい。
更にまた、抑制ロール６は搬入経路３の領域内に突出して配置され、最小開口幅の隙間ｇを確保するものであればよく、中空円筒状ロール、中実円柱状ロールのいずれでもよい。また、隙間ｇを超える厚さ寸法の被細断物Ｓが通過するときには抑制ロール６は退避移動することを要する。
本例において、支持機構７としては、抑制ロール６の両端部に被支持部を、シュレッダ筐体１側に支持部を設け、支持部、被支持部のいずれか一方に空洞部７ａを、他方に突起体７ｂを形成し、空洞部７ａ内に突起体７ｂを遊びをもって配置することで抑制ロール６を任意の方向に退避移動可能にすればよい。ここで、空洞部７ａの断面形状としては円形、楕円形、扇形、長孔形状等適宜選定して差し支えない。また、空洞部７ａと突起体７ｂとの間の遊び代は少なくとも細断可能な最大厚さの被細断物Ｓが投入されたときの抑制ロール６の退避移動量を確保するものであればよく、好ましくは搬入経路３に投入可能な最大厚さの被細断物Ｓが投入されたときの抑制ロール６後退移動量を確保するものがよい。
【００１３】
次に、本実施の形態に係る開口抑制機構５の作用について説明する。
先ず、図１（ｂ）に示すように、被細断物Ｓ（具体的にはＳ１）が予め決められた厚さｔ１（本例では１枚のシート状物）である場合には、当該被細断物Ｓ１が投入口２から投入されて搬入経路３に搬入されると、抑制ロール６は搬入経路３の下側を区画する下側区画部材を対向部材３ａとして隙間ｇを確保して配置される。この隙間ｇは搬入経路３の被細断物Ｓ１の厚さ方向の開口幅ｙよりも狭い開口幅であるが、被細断物Ｓ１の厚さｔ１に比べて大きく設定されているため、被細断物Ｓ１は抑制ロール６と対向部材３ａとしての下側区画部材との間の隙間ｇ部分を通過し、細断機構４に至る。
このとき、被細断物Ｓ１である１枚のシート状物が薄紙で面剛性が弱いものであるとしても、被細断物Ｓ１は下側区画部材に沿って移動し、抑制ロール６との間に｜ｇ−ｔ１｜に相当する微小な隙間を残しつつ搬入される。このような搬入過程において、被細断物Ｓ１の先端が屈曲したり、少し丸まっていたりしたとしても、被細断物Ｓ１の先端が抑制ロール６に接触する可能性はあり得るが、抑制ロール６のうち被細断物Ｓ１に接触する部位は曲面になっていることから、被細断物Ｓ１の先端は抑制ロール６の隙間ｇ部分にスムーズに案内され、抑制ロール６の隙間ｇ部分で詰まる懸念はない。
この状態において、被細断物Ｓ１が細断機構４にて細断されると、細断機構４による細断音が搬入経路３を伝わって投入口２側に向かうが、本例では、搬入経路３の途中には抑制ロール６と対向部材３ａとで他の部分よりも狭い開口幅の隙間ｇが形成されており、当該隙間ｇの多くは被細断物Ｓ１で占有されている。このため、抑制ロール６と対向部材３ａとしての下側区画部材との隙間ｇ部分は被細断物Ｓ１の存在により｜ｇ−ｔ１｜の微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、被細断物Ｓ１のうち搬入方向の下流側に位置する非細断部分の一部は抑制ロール６の隙間ｇ部分を通過する状態になるため、被細断物Ｓ１の細断時において被細断物Ｓ１の後端が搬入経路３内でばたつこうとしても、被細断物Ｓ１のばたつき量が隙間ｇ部分で抑制され、その分、被細断物Ｓ１の後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００１４】
また、図１（ｃ）に示すように、被細断物Ｓ（具体的にはＳ２）が隙間ｇ以上の厚さｔ２（本例では複数枚のシート状物）を有する場合には、被細断物Ｓ２は抑制ロール６の隙間ｇ部分を通過するときに抑制ロール６を退避移動させながら、搬入経路３の下側区画部材に沿って細断機構４に向かって搬入される。
このとき、被細断物Ｓ２は複数枚のシート状物からなるため、仮に、１枚のシート状物の面剛性が弱いものであったとしても、面剛性自体を強くすることが可能である。このた
め、抑制ロール６は自重によって被細断物Ｓ２を押し付けるようになっているが、当該押し付け力として、被細断物Ｓ２が隙間ｇ部分を通過するときに、被細断物Ｓ２の面剛性によって抑制ロール６を退避方向に移動可能な程度に予め設定しておけば、被細断物Ｓ２は抑制ロール６を退避させながら、抑制ロール６の隙間ｇ部分を通過することが可能である。特に、本例では、抑制ロール６の支持機構７が空洞部７ａに対して突起体７ｂを遊びをもって配置する構造であることから、抑制ロール６の退避移動軌跡が任意の方向であり、抑制ロール６に対して被細断物Ｓ２から押し上げ力が働いたときに抑制ロール６は退避し易くなっている。
この状態において、被細断物Ｓ２が細断機構４にて細断されると、細断機構４による細断音が搬入経路３を伝わって投入口２側に向かうが、本例では、抑制ロール６が面剛性の強い被細断物Ｓ２の通過に伴って退避方向に移動するため、抑制ロール６と対向部材３ａとしての下側区画部材との間の開口幅は、被細断物Ｓ２の厚さｔ２に伴って抑制ロール６が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、被細断物Ｓ２は退避移動した抑制ロール６と対向部材３ａとしての下側区画部材との間の隙間ｇを塞いだ状態で配置される。このため、抑制ロール６の隙間ｇ部分は被細断物Ｓ２で封止されることから、細断機構４による細断音の多くは搬入経路３の抑制ロール６の隙間ｇ部分にて遮断されることになり、搬入経路３の投入口２から外部に漏出する懸念は小さくなる。また、細断機構４による被細断物Ｓ２の細断時において被細断物Ｓ２の後端が搬入経路３内でばたつこうとしても、被細断物Ｓ２の動きが抑制ロール６によって押さえ込まれるため、被細断物Ｓ２の後端が搬入経路３内でのばたつきが抑制され、ばたつきに伴う騒音の発生が少なくなる。
【００１５】
このような開口抑制機構５であれば、抑制ロール６は被細断物Ｓが細断機構４に細断されたとしても、細断機構４による細断音が搬入経路３を通じて外部に直接的に漏洩する懸念は少ない。また、被細断物Ｓの後端がばたつこうとしても、開口抑制機構５にて押さえつけられているので、被細断物Ｓの後端がばたつく懸念は少ない。
特に、本例では、例えば細断機構４にジャムした被細断物Ｓを引き抜くとき被細断物Ｓの引き抜き動作に追従して抑制ロール６が任意の方向に退避移動することから、被細断物Ｓの引き抜き動作に対して抑制ロール６が邪魔になる懸念が少ない。
【００１６】
次に、本実施の形態に係るシュレッダの代表的態様又は好ましい態様について説明する。  先ず、抑制ロール６の代表的支持構造としては、支持機構７にて吊り下げ支持されている態様が挙げられる。本例は、抑制ロール６が吊り下げ支持されているため、搬入経路３に対して抑制ロール６を常時浮かせた状態で支持することが可能であり、搬入経路３の幅方向全域に対して抑制ロール６との間に最小開口幅の隙間ｇを確保することが可能である。
また、抑制ロール６の別の代表的支持構造として、抑制ロール６のロール本体の軸方向両端部周面にフランジ部を有し、搬入経路３のうち当該抑制ロール６に対向する対向部材３ａにフランジ部を接触させ、ロール本体のうちフランジ部以外の部分と対向部材３ａとの間に最小開口幅の隙間ｇを確保するようにしてもよい。
【００１７】
更に、支持機構７の代表的態様としては、抑制ロール６の両端部に空洞部７ａを有し、シュレッダ筐体１側に突起体７ｂを有する態様が挙げられる。このとき、抑制ロール６の代表的構成例としては、抑制ロール６は中空円筒状ロールであり、当該円筒状ロールの両端部近傍の内径部分を空洞部とする態様がある。
また、支持機構７の別の代表的態様としては、抑制ロール６は中実円柱状ロールであり、その両端部に突起体７ｂを有し、シュレッダ筐体１側に空洞部７ａを有する態様が挙げられる。
【００１８】
また、シュレッダ筐体１としては、図１（ａ）に示すように、搬入経路３を開閉する開閉蓋８を有し、当該開閉蓋８に抑制ロール６を支持機構７を介して支持するようにしてもよい。本例によれば、開閉蓋８を開放することで、搬入経路３から抑制ロール６を十分に離すことが可能である。
更に、本例の開口抑制機構５を有効利用した態様として、抑制ロール６が退避移動したときに、被細断物Ｓの細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容値を超えた状態が検出可能な検出器を備えるようにしてもよい。
更にまた、本例では、搬入経路３の一部に開口抑制機構５が設けられているが、搬入経路３のうち開口抑制機構５と細断機構４との間の一部に設けられ、被細断物Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を被細断物Ｓの細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容開口幅に規制する開口規制機構を備えるようにしてもよい。
【００１９】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
図２は実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す。
−シュレッダの全体構成−
同図において、シュレッダ２０は、略直方体形状のシュレッダ筐体２１を有し、このシュレッダ筐体２１の頂部２１ａには断面略Ｖ字状の凹所２１ｂを形成すると共に、この凹所２１ｂの底部には被細断物としての一若しくは複数枚の用紙Ｓが投入される投入口２２を開設し、この投入口２２に連通して斜め下方に向かって傾斜する搬入経路２３を設け、この搬入経路２３の途中に細断機構２４を配設し、シュレッダ筐体２１内の細断機構２４の下方には用紙Ｓの細断屑Ｓａが収容される屑容器２７を出し入れ可能に配設したものである。
ここで、搬入経路２３は上側及び下側を一対の区画シュート２３ａ，２３ｂで区画したものであり、また、細断機構２４は、用紙Ｓを細断するカッタ機構２５と、このカッタ機構２５を清掃する清掃機構２６とを備えている。
本例では、カッタ機構２５は、図２に示すように、カッタ要素として対構成の刃付ドラム３１，３２が用いられるクロスカット方式を採用したもので、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域に用紙Ｓを挿通させることで、用紙Ｓの搬入方向に沿う方向（縦方向）及びこれに略直交する交差方向（横方向）について縦横同時に細断するようにしたものである。尚、カッタ機構２５としては、クロスカット方式に限るものではなく、ストレートカッタとクロスカッタとを組み合わせて使用するものでもよいことは勿論である。
また、清掃機構２６は、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域とは異なる領域に設けられ、刃付ドラム３１，３２の周囲に付着した細断屑Ｓａを掻き取る掻き取り部材としてのスクレーパ４１，４２を備えている。ここで、スクレーパ４１，４２としては炭素鋼等の高強度の材料からなる板材が用いられている。
特に、本実施の形態では、搬入経路２３のうち投入口２２寄りに用紙Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を抑制する開口抑制機構としての騒音低減機構８０が設けられている。
尚、図２中、符号５０は細断機構２４のカッタ機構２５を駆動する駆動装置、符号６０
はシュレッダ２０を操作するための操作パネルである。
【００２０】
−騒音低減機構の構成−
本例において、騒音低減機構８０は、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、細断機構２４による細断音や細断機構２４による細断時の用紙Ｓの後端におけるばたつき音などの騒音を低減させるものであり、上側区画シュート２３ａの一部に開閉蓋としての開閉カバー９１を開閉可能に設けると共に、当該開閉カバー９１に抑制ロールとしての静音ロール８１を組み込むようにしたものである。
ここで、開閉カバー９１は上側区画シュート２３ａの一部に支持ブラケット９２を固着し、当該支持ブラケット９２に対し支軸９３を中心に開閉可能に取り付けたものである。本例では、開閉カバー９１閉鎖時に開閉カバー９１がシュレッダ筐体２１の凹所２１ｂを構成するようになっている。
【００２１】
本例において、開閉カバー９１のうち搬入経路２３に面した部位には用紙Ｓの搬入方向交差する幅方向に沿って延びる長尺矩形状の取付孔９４が開設されており、この取付孔９４に面した部位には下側区画シュート２３ｂに対向して静音ロール８１が設置されている。
本例において、静音ロール８１は樹脂や金属等の適宜素材を用いて中空の両端が開口した円筒パイプとして構成され、その軸方向寸法は搬入経路２３の幅方向寸法に対応して選定されている。そして、静音ロール８１の支持機構８２としては、静音ロール８１の中空の空洞部８３の両端開口を被支持部とし、開閉カバー９１の長手方向両側壁９５には静音ロール８１の支持部として夫々静音ロール８１の内側（空洞部８３側に相当）に突出する突起体８４を設け、静音ロール８１の両端開口内に突起体８４を遊びをもって配置することで静音ロール８１を吊り下げ支持する構造になっている。尚、突起体８４としてはピンに限られず、ねじ等の止め具を用いても差し支えない。
更に、開閉カバー９１閉時には、静音ロール８１は下側区画シュート２３ｂとの間には予め決められた最小開口幅としての隙間ｇの開口部を確保するようになっている。ここで、隙間ｇは適宜選定して差し支えないが、例えば坪量が６０〜１００ｇ程度の１枚の用紙Ｓが通過可能な寸法を想定し、０．１ｍｍ程度（０．０８〜０．１２ｍｍ）が選定されている。尚、隙間ｇについては１枚の用紙Ｓに限られず、上限枚数よりも少ない枚数の用紙Ｓが通過可能な寸法を想定してもよいことは勿論である。
【００２２】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構８０の動作について説明する。
先ず、図４（ａ）に示すように、隙間ｇよりも薄い厚さの例えば１枚の用紙Ｓが投入口２２から搬入経路２３に搬入されると、用紙Ｓは静音ロール８１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を通過し、細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓは下側区画シュート２３ｂに沿って移動し、静音ロール８１との間に微小な隙間を残しつつ搬入される。このような搬入過程において、用紙Ｓの先端が屈曲したり、少し丸まっていたりしたとしても、用紙Ｓの先端が静音ロール８１に接触する可能性はあり得るが、静音ロール８１のうち用紙Ｓに接触する部位は曲面になっていることから、用紙Ｓの先端は静音ロール８１の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、静音ロール８１の隙間ｇの開口部で詰まる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、搬入経路２３の途中には静音ロール８１と下側区画シュート２３ｂとで他の部分よりも狭い隙間ｇの開口部が形成されており、当該隙間ｇの開口部の多くは用紙Ｓで占有されている。このため、静音ロール８１と下側区画シュート２３ｂとの隙間ｇの開口部は用紙Ｓの存在により微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構２４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、用紙Ｓのうち搬入方向の下流側に位置する非細断部分の一部は静音ロール８１の隙間ｇの開口部を通過する状態になるため、用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓのばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓの後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００２３】
また、隙間ｇ以上の厚さを有する複数枚の用紙Ｓである場合には、図４（ｂ）に示すように、静音ロール８１は開閉カバー９１に吊り下げ支持されているため、用紙Ｓは静音ロール８１の隙間ｇの開口部を通過するときに静音ロール８１を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、複数枚の用紙Ｓは、仮に、１枚の用紙Ｓの面剛性が弱いものであったとしても、面剛性自体を強くすることが可能である。このため、静音ロール８１は自重の正弦成分の付勢力によって用紙Ｓを押し付けるようになっているが、当該押し付け力として、用紙Ｓが隙間ｇの開口部を通過するときに、用紙Ｓの面剛性によって静音ロール８１を退避方向に移動可能な程度に予め設定しておけば、用紙Ｓは静音ロール８１を退避させながら、静音ロール８１の隙間ｇの開口部を通過することが可能である。特に、本例では、静音ロール８１は支持機構８２（空洞部８３，突起体８４）によって遊びをもって吊り下げ支持されていることから、静音ロール８１の退避移動軌跡が任意の方向に確保されることになり、静音ロール８１は用紙Ｓからの押し上げ力に追従して退避移動し易くなっている。
そしてまた、静音ロール８１は用紙Ｓの搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓの搬入動作が静音ロール８１によって損なわれる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、静音ロール８１が面剛性の強い用紙Ｓの通過に伴って退避方向Ａに移動するため、静音ロール８１と下側区画シート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓの厚さに伴って静音ロール８１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した静音ロール８１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このため、静音ロール８１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓで封止されることから、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の静音ロール８１部分にて遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念は少ない。また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが静音ロール８１によって押さえ込まれるため、用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつくことは少なく、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００２４】
また、本実施の形態では、図５に示すように、騒音低減機構８０の静音ロール８１は、開閉カバー９１の開放に追従して移動するため、仮に、搬入経路２３に投入された過剰な用紙Ｓが搬入経路２３内に詰まったとしても、詰まった用紙Ｓの除去作業を簡単に行うことが可能である。
【００２５】
尚、騒音低減機構８０については、中空円筒状の静音ロール８１を吊り下げ支持する態様に限られるものではなく、図６，図７に示すような変形の形態１−１〜変形の形態１−４に示す態様を採用するようにしても差し支えない。
◎変形の形態１−１
本例は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、下側区画シュート２３ｂに、平板状のシュート本体の幅方向両側には静音ロール８１の軸方向（長手方向）両端に向かって張り出す張出部として段差を持って幅方向外方に突出する段差部１０３を設けると共に、この段差部１０３の幅方向外方端には静音ロール８１の両端が接触可能な縦壁部１０４を設けるようにしたものである。
このため、本例では、静音ロール８１は、その軸方向両端部の周面が下側区画シュート２３ｂの段差部１０３上に接触配置され、下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間には隙間ｇの開口部を確保するようになっている。ここで、隙間ｇは例えば坪量が６０〜１００ｇ程度の１枚の用紙Ｓが通過可能な寸法を想定し、０．１ｍｍ程度（０．０８〜０．１２ｍｍ）が選定されている。また、段差部１０３は静音ロール８１の軸方向両端部の周面を受け止め可能な受止面を有していればよく、受止面の幅寸法としては例えば５ｍｍ程度（４〜６ｍｍ）が選定されている。尚、静音ロール８１の支持機構８２としては空洞部８３と突起体８４との組合せが採用されている。
【００２６】
◎変形の形態１−２
本例は、図６（ｃ）（ｄ）に示すように、静音ロール８１の形状として、予め決められた小径ｄ１の小径部からなるロール本体８１ａを形成すると共に、ロール本体８１ａの軸方向両端の周面には小径ｄ１よりも大径ｄ２の大径部８１ｂを形成し、この大径部８１ｂを下側区画シュート２３ｂのシュート本体に接触させることで静音ロール８１のロール本体８１ａと下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間に隙間ｇの開口部を確保するようにしてもよい。尚、本例の場合には、下側区画シュート２３ｂとしては、平板状のシュート本体の幅方向両端に静音ロール８１の軸方向両端が接触可能な縦壁部１０５を設け、静音ロール８１と縦壁部１０５との間に支持機構８２（空洞部８３，突起体８４）を設けるようにすればよい。
【００２７】
◎変形の形態１−３
本例は、図７（ａ）に示すように、支持機構８２として、中実円柱状の静音ロール８１の両端部に空洞部としての例えば断面円形状の凹部８５を形成し、開閉カバー９１の長手方向両側壁９５に突起体８４を設け、凹部８５内に突起体８４を遊びをもって配置し、静音ロール８１を吊り下げ支持するようにしたものである。尚、凹部８５の断面形状としては円形に限らず、楕円形、扇形、長孔形状等適宜選定して差し支えない。
◎変形の形態１−４
本例は、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、支持機構８２として、中実円柱状の静音ロール８１の両端略中央に外方に突出する突起体８６を設け、開閉カバー９１の長手方向両側壁９５には突起体８６の突出方向に凹む空洞部としての例えば断面円形状の凹部８７を設け、凹部８７内に突起体８６を遊びをもって配置し、静音ロール８１を吊り下げ支持するようにしたものである。本例においては、凹部８７は静音ロール８１の外径よりも小径の内径を有する形状として形成されている。尚、本例では、空洞部として凹部８７が形成されているが、その断面形状は円形に限られず、楕円形、扇形、長孔形状等適宜選定して差し支えなく、また、凹部８７に代えて孔部を設けるようにしてもよい。
【００２８】
◎実施の形態２
図８（ａ）は実施の形態２に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜する搬入経路２３を備え、搬入経路２３の途中に騒音低減機構８０を設置したものであるが、騒音低減機構８０が実施の形態１とは異なるものになっている。尚、他の実施の形態と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構８０は、実施の形態１と略同様に、静音ロール８１と支持機構８２（空洞部８３，突起体８４）とを備えたものを採用しているが、実施の形態１と異なり、静音ロール８１が用紙Ｓの厚さに伴って移動することに着目し、用紙Ｓの厚さが予め決められた上限値を超える厚さ異常の有無を検出する検出器を付加したものである。
ここで、検出器に取り込むセンサとしては例えば圧力に応じて抵抗が変化する圧力センサ１１０が用いられ、静音ロール８１の移動に連動する部材として、例えば揺動支点１１２を中心として揺動可能な板バネ１１１を設け、この板バネ１１１によって静音ロール８１を用紙Ｓ側に押し付けるものである。そして、用紙Ｓの厚さが変化すると、静音ロール８１が用紙Ｓの厚さに伴って移動し、この移動に伴って板バネ１１１が揺動することから、この板バネ１１１の弾性変化（圧力変化）を圧力センサ１１０で検出するようになっている。
また、検出器の信号処理系としては、例えば図８（ｂ）に示すように、圧力センサ１１０と基準抵抗１１５とを直列に接続し、この直列回路に検出電圧ＶＣＣを印加すると共に、圧力センサ１１０と基準抵抗１１５とを案分した部位にコンパレータ１１６を接続したものが用いられる。これにより、圧力センサ１１０による圧力変化が把握可能であり、コンパレータ１１６にて予め決められた閾値を設定することで、用紙Ｓの厚さの上限値を判別することができる。尚、検出器の信号処理系としては、コンパレータ１１６に代えてオペアンプを用いるようにしてもよい。
【００２９】
−騒音低減機構の動作−
本実施の形態によれば、騒音低減機構８０は、実施の形態１と略同様に、例えば１枚の用紙Ｓを細断する場合には、静音ロール８１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部をそのまま通過し、また、複数枚の用紙Ｓを細断する場合には、静音ロール８１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を押し拡げるようにして用紙Ｓが通過するため、静音ロール８１が点線に示す位置から実線で示す退避方向へと移動する。
このような静音ロール８１の挙動に伴って騒音低減処理が実施される。
また、本実施の形態では、図９に示すように、通常の細断制御処理（用紙Ｓが搬入経路２３に搬入されたことを図示外の位置検出器（例えば用紙有無センサを使用）が検出すると、細断機構２４の駆動を開始する処理）に加えて、搬入された用紙Ｓの厚さが異常に厚い場合には細断処理を実施しない安全策がとられている。
つまり、図９に示すように、用紙Ｓの厚さが予め決められた上限値を超える厚さ異常の有無をチェックするために、用紙Ｓの厚さ異常を検出するための検出器をモニタし、例えば検出器の出力がＯＮになると、搬入された用紙Ｓの厚さが異常に厚いことを検出することになり、この条件下では、細断機構２４の駆動を停止すると共に、操作パネル６０の表示器に警告表示するようにしたものである。
シュレッダの細断制御として、一般に、駆動モータ５１の負荷電流を測定し、当該負荷電流が予め決められた閾値を超えると、細断機構２４を逆転し、用紙Ｓを投入口２２から吐き出す動作を行い、細断能力を超えた用紙Ｓの詰まり事故や、駆動モータ５１の焼付きを防止する方式が採用されている。しかし、このような制御方式を採用したとしても、用紙Ｓの吐き出し動作時に細断機構２４に用紙Ｓが詰まってしまう懸念があり、これを回避するという観点からすると、本例のような事前検出方式を採用し、その検出結果に基づいて細断機構２４による細断駆動の有無を決定するのが有効である。
尚、本例では、前述した検出器（圧力センサ１１０を具備）や、負荷電流をモニタする検出器を用紙Ｓの厚み検出器として利用し、用紙Ｓの厚みｄが規定値内で予め決められた閾値ｄｔｈ以下の条件であれば細断機構２４を高速モードで運転し、用紙Ｓの厚みｄが規定置内で閾値ｄｔｈを超える厚い条件であれば低速モードに切り替えるようになっている。
【００３０】
◎実施の形態３
図１０は実施の形態３に係るシュレッダの要部を示す。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、シュレッダ筐体２１の投入口２２と細断機構２４との間の搬入経路２３の途中に騒音低減機構８０を備えているが、実施の形態１と異なり、更に、搬入経路２３のうち開口規制機構８０よりも細断機構２４寄りには開口規制機構１２０を備えたものである。本例において、開口規制機構１２０は、用紙Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を用紙Ｓの細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容開口幅に規制するものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００３１】
−開口規制機構の構成−
本実施の形態において、開口規制機構１２０は、図１０、図１１及び図１３に示すように、搬入経路２３の用紙Ｓの搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、搬入経路２３に投入可能な用紙Ｓの最大厚さ寸法に対応した上限開口幅Ａよりも狭い予め決められた許容開口幅Ｂを規制する規制ゲート１２１と、規制ゲート１２１が許容開口幅Ｂを規制するように規制ゲート１２１を位置決めする位置決め機構１４０と、位置決め機構１４０にて位置決めされる規制ゲート１２１を位置決め位置に向けて付勢する付勢機構１５０と、を備えている。
【００３２】
＜規制ゲート＞
本実施の形態においては、搬入経路２３の上側を区画する区画シュート２３ａの一部に、用紙Ｓの搬送方向に交差する幅方向に延びるスリット２８が設けられ、当該スリット２８に沿って規制ゲート１２１が設けられている。
本例において、規制ゲート１２１は、図１１乃至図１３に示すように、スリット２８の長手方向に延びる中空有底状の断面略ホームベース形状のゲート本体１２２を有し、このゲート本体１２２の長手方向両端付近の両側壁には延長部１２３を形成すると共に、ゲート本体１２２の延長部１２３を有する両側壁に面した長手方向両端部をエンドキャップ１２４で塞ぐようにしたものである。ここで、ゲート本体１２２の長手方向両端付近の両側壁にのみ延長部１２３を形成してエンドキャップ１２４を施すようにしたのは、規制ゲート１２１の軽量化を図りながら曲げ剛性を高める構造にするためである。
そして、規制ゲート１２１は、搬入経路２３の領域内に突出する突出部１２５を有しており、この突出部１２５の先端位置で前述した許容開口幅Ｂを規制すると共に、ゲート本体１２２の用紙Ｓの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも細断機構２４寄りに長手方向に沿って延びる支軸１２６を中心にゲート本体１２２を揺動可能に支持するのである。
尚、支軸１２６は搬入経路２３の幅方向両側を区画する区画側壁２９（シュレッダ筐体２１の一部をそのまま利用してもよいし、シュレッダ筐体２１の一部に取り付けられた別部材でもよい）に固定されている。
【００３３】
また、本実施の形態において、規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置は、特に図１３に示すように、ゲート本体１２２のうち用紙Ｓの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２２寄りに設けられており、突出部１２５は先端位置を境に山型状に連なる平面状の案内面１２７（具体的には１２７ａ，１２７ｂ）を有している。尚、突出部１２５の先端は鋭利状ではなく小さな曲率半径の湾曲部１２８として形成されている。
更に、本実施の形態では、規制ゲート１２１が支軸１２６を中心に時計回り方向に揺動したときに、突出部１２５が搬入経路２３の領域内から退避可能になるような寸法に選定されている。
本例では、スリット２８の短手方向の幅寸法ｗは、図１３に示すように、規制ゲート１２１の短手方向の幅寸法より僅かに大きく設定されており、図１４に示すように、規制ゲート１２１が支軸１２６を中心に時計回り方向に揺動したときに、規制ゲート１２１の支軸１２６中心と突出部１２５の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１の回転軌跡がスリット２８内に収まるように選定されていることが必要である。
尚、本例では、区画シュート２３ａのスリット２８の投入口２２側開口縁の裏側は空洞部として形成されており、規制ゲート１２１が支軸１２６を中心に時計周り方向に揺動したとしても、規制ゲート１２１の突出部１２５以外の外形部分が区画シュート２３ａと干渉する懸念はない。また、区画シュート２３ａのスリット２８の細断機構２４側開口縁には補強用のフランジ２３ｃが形成されているが、本例では、規制ゲート１２１が支軸１２６を中心に時計回り方向に揺動したとしても、規制ゲート１２１の突出部１２５以外の外形部分が区画シュート２３ａの補強用のフランジ２３ｃと非干渉になるようになっていればよい。
【００３４】
ここで、規制ゲート１２１の好ましい構成例について説明する。
（１）突出部１２５の先端位置
図１３に示すように、規制ゲート１２１の支軸１２６中心と突出部１２５の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１と、搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をαとすると、角度αは適宜選定して差し支えないが、規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置を持ち上げる際に持ち上げ力による規制ゲート１２１のモーメントをある程度確保するには、支軸１２６中心と持ち上げ力との間のスパンをある程度長くするように角度αを５０°以下に選定するのが好ましい。
（２）案内面１２７（１２７ａ，１２７ｂ）の傾斜角度
突出部１２５の山型状の案内面１２７（１２７ａ，１２７ｂ）のうち突出部１２５の先端位置から傾斜方向に延びる補助線Ｌａ，Ｌｂと、搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をθout，θinとすると、これらの角度θout，θinは適宜選定して差し支えないが、突出部１２５の先端位置に向けて用紙Ｓを案内するという観点からすれば、６０°以下が好ましい。
（３）規制ゲート１２１の突出部１２５以外の外形形状
規制ゲート１２１が支軸１２６を中心に時計回り方向に揺動して突出部１２５が搬入経路２３の領域内から退避したときに、規制ゲート１２１のうち突出部１２５以外の外形部分が搬入経路２３の領域内に張り出さないように形成されていることが好ましい。
例えば突出部１２５以外の外形部分のうち、規制ゲート１２１の揺動に伴って支軸１２６の直下に移動する部位については、当該外形部位と支軸１２６中心とを結ぶ補助線Ｌ２のスパンが、支軸１２６中心から搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０に直交する垂線方向において搬入経路２３の領域内には到達しない範囲に設定されていればよい。
【００３５】
＜位置決め機構＞
また、本実施の形態において、位置決め機構１４０は、図１１及び図１２（ａ）（ｂ）に示すように、規制ゲート１２１の長手方向両端に設けられたエンドキャップ１２４の一部、具体的には規制ゲート１２１の支軸１２６から離れた側の上縁隅部に夫々外方に突出する被位置決め突起１４１を一体的に形成する一方、搬入経路２３の幅方向両側を区画する区画側壁２９には被位置決め突起１４１が係合するように切り欠かれた位置決め切欠１４２を形成し、当該位置決め切欠１４２に規制ゲート１２１の被位置決め突起１４１を係合させることにより、規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置を許容開口幅Ｂに対応する位置に位置決めするものである。
特に、本例では、被位置決め突起１４１は規制ゲート１２１の支軸１２６から離れた側の上縁隅部に設けられているため、支軸１２６中心と被位置決め突起１４１との間のスパンをある程度長くすることが可能になり、前述したスパンが短い態様に比べて、位置決め機構１４０による規制ゲート１２１の位置決め精度を高くすることが可能である。
【００３６】
＜付勢機構＞
更に、本実施の形態では、付勢機構１５０は、図１１乃至図１３に示すように、規制ゲート１２１の長手方向一端付近の両側壁のうち支軸１２６に近い側壁の延長部１２３に引っ掛け孔１５１を開設し、また、搬入経路２３の幅方向両側を区画する区画側壁２９のうち、規制ゲート１２１の引っ掛け孔１５１よりも上方に離れた部位に引っ掛け孔１５２を形成し、両引っ掛け孔１５１，１５２に付勢バネ１５３の両端を引っ掛けることで、規制ゲート１２１を支軸１２６を中心に反時計回り方向（本例では位置決め機構１４０の被位置決め突起１４１が位置決め切欠１４２に係合する方向に相当）に付勢するものである。
尚、本例では、付勢機構１５０は規制ゲート１２１の長手方向一端側に設けられた態様であるが、これに限定されるものではなく、規制ゲート１２１の長手方向両端にそれぞれ付勢機構１５０を設けるようにしても差し支えない。
【００３７】
−制御系−
本実施の形態では、細断機構２４のカッタ機構２５は、図１１に示すように、制御装置１６０からの制御信号に基づいて駆動装置５０としての駆動モータ５１を制御し、正転若しくは逆転駆動するようになっている。
本例において、制御装置１６０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力ポートを含むマイクロコンピュータシステムからなり、図２に示す操作パネル６０からの操作信号や各種センサからの検出信号を入出力ポートにて受け取り、ＣＰＵによってＲＯＭ内に予めインストールされている細断制御プログラム（図１５参照）を実行し、入出力ポートを介して細断機構２４の駆動装置５０としての駆動モータ５１に所定の制御信号を送出するようになっている。
【００３８】
＜各種センサ＞
本例において、各種センサとしては、図１１に示すように、用紙有無センサ１６１や用紙過多センサ１６２等が挙げられる。
ここで、用紙有無センサ１６１は、搬入経路２３に用紙Ｓが投入されたか否かを検出するものであり、機械式のリミットスイッチや光学式センサが用いられる。
また、用紙過多センサ１６２は搬入経路２３に投入された用紙Ｓが過剰か否かを検出するものであり、本例では例えばマイクロスイッチが用いられる。用紙過多センサ１６２としてのマイクロスイッチは、図１３及び図１４に示すように、一般にケース１６３内に内部機構として微小接点機構とスナップアクション機構とを内蔵し、外部にアクチュエータ１６４を備え、アクチュエータ１６４の動きを内部機構に伝達するようにしたものである。本例では、開口規制機構１２０の規制ゲート１２１の揺動に伴って揺動する揺動片１３０がゲート本体１２２の細断機構２４側の側壁から突出して設けられており、この揺動片１３０が用紙過多センサ１６２としてのマイクロスイッチのアクチュエータ１６４に接触して配置されている。そして、搬入経路２３に許容開口幅Ｂよりも過剰な用紙Ｓが投入されると、詳細は後述するが、規制ゲート１２１が付勢バネ１５３の付勢方向に抗する方向に所定量揺動することになり、これに伴って、揺動片１３０がアクチュエータ１６４から離れる方向に所定量揺動すると、これに追従してアクチュエータ１６４が動き、内部機構としての微小接点機構が接触することでマイクロスイッチがオン動作し、用紙Ｓが過多であることが検出される。
【００３９】
−シュレッダの細断制御処理−
次に、本実施の形態に係るシュレッダの細断制御処理を主として図１５に示すフローチャートに従って説明する。
＜通常細断処理＞
先ず、制御装置１６０は、操作パネル６０の図示外のスタートスイッチがオン操作されたことを判断した後、駆動装置５０の駆動条件（例えば駆動モータ５１の駆動速度条件）を予め決められた所定のものに設定する。
この状態において、図１１に示すように、シュレッダ筐体２１の投入口２２に用紙Ｓが投入されると、当該用紙Ｓは搬入経路２３に沿って細断機構２４のカッタ機構２５に向かって移動する。このとき、用紙有無センサ１６１が用紙Ｓの存在を検出すると、用紙有無センサ１６１による検出信号が制御装置１６０に取り込まれ、これに連動して、駆動モータ５１が所定の駆動条件に従ってカッタ機構２５の対構成の刃付ドラム３１，３２を駆動する。
ここで、開口規制機構１２０の規制ゲート１２１は、図１３に示すように、突出部１２５の先端位置で許容開口幅Ｂを規制するため、用紙Ｓの厚さが許容開口幅Ｂ以下である場合には、規制ゲート１２１を持ち上げることなく規制ゲート１２１を通過し、カッタ機構２５に至る。
このため、本例では、用紙Ｓは対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域を通過することで、縦横同時に細断され、細断された細断屑Ｓａは清掃機構２６としてのスクレーパ４１，４２によって刃付ドラム３１，３２から掻き取られて下方へと落下する。
そして、用紙Ｓの後端が用紙有無センサ１６１を通過して予め決められた時間（細断処理が終了したであろうと推測される時間）が経過すると、制御装置１６０は細断処理が終了したものと判断し、駆動モータ５１の駆動を停止し、一連の細断制御処理を終了する。
【００４０】
＜過剰用紙投入時＞
次に、許容開口幅Ｂよりも厚い過剰な用紙Ｓが投入口２２から搬入経路２３に投入されたと仮定すると、図１１に示すように、用紙有無センサ１６１が用紙Ｓの存在を検出し、用紙有無センサ１６１による検出信号が制御装置１６０に取り込まれ、これに連動して、駆動モータ５１が所定の駆動条件に従ってカッタ機構２５の対構成の刃付ドラム３１，３２を駆動する。
このとき、図１６（ａ）に示すように、過剰な用紙Ｓのうち余剰分を一部残して用紙Ｓが規制ゲート１２１を通過してカッタ機構２５に至る。この結果、用紙Ｓがカッタ機構２５に引き込まれ、これに伴って、規制ゲート１２１でせき止められた余剰分の用紙Ｓが規制ゲート１２１の突出部１２５の投入口２２側の案内面１２７ａに沿って案内され、突出部１２５の先端位置に引き込まれる。
この状態において、規制ゲート１２１は余剰分の用紙Ｓによって上方に持ち上げられることになるが、規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置は用紙Ｓの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２２寄りに設けられていることから、規制ゲート１２１の支軸１２６中心から規制ゲート１２１を上方に持ち上げる力Ｆｐの作用点である突出部１２５の先端位置までの補助線Ｌ１のスパンを長く確保し易く、規制ゲート１２１を支軸１２６を中心に付勢バネ１５３による付勢力Ｆｓに抗した方向に回転させるモーメントＭｐを大きく設定し易くなっている。
【００４１】
より具体的には、図１３及び図１４に示すように、規制ゲート１２１のうち、付勢バネ１５３による付勢力Ｆｓと支軸１２６中心との間のスパンをｓ１、搬入された用紙Ｓにより規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置を持ち上げる力Ｆｐと支軸１２６中心との間のスパンをｓ２とすると、本例ではｓ２≧２×ｓ１を満たすように選定されている。
この場合、付勢バネ１５３による付勢力Ｆｓの支軸１２６回りのモーメントＭｓはＦｓ×ｓ１であり、一方、規制ゲート１２１を持ち上げる力Ｆｐの支軸１２６回りのモーメントＭｐはＦｐ×ｓ２である。
ここで、付勢バネ１５３による付勢力Ｆｓに抗した方向に規制ゲート１５１を揺動させる条件としては、Ｍｐ＞Ｍｓであることが必要である。ここで、ｓ２≧２×ｓ１であるから、規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置を持ち上げる力Ｆｐとしては、付勢バネ１５３による付勢力Ｆｓの１／２以下に抑えた状態で規制ゲート１２１を揺動させることが可能であることが理解される。
このため、本例の場合には、過剰の用紙Ｓは規制ゲート１２１を所定方向に揺動させながら規制ゲート１２１をくぐり抜ける。このとき、図１４に示すように、規制ゲート１２１が所定方向に所定量揺動すると、これに伴って、規制ゲート１２１の揺動片１３０が用紙過多センサ１６２としてのマイクロスイッチのアクチュエータ１６４から離れる方向に所定量揺動し、マイクロスイッチがオン動作する。すると、制御装置１６０は、図１５に示すように、過剰の用紙Ｓが搬入されたものと判断し、細断機構２４のカッタ機構２５の駆動を停止すると共に、カッタ機構２５の正転駆動を禁止する。このため、過剰の用紙Ｓがカッタ機構２５に不必要に引き込まれる事態は早期に解消され、カッタ機構２５が破損する等のトラブルは回避される。
【００４２】
＜過剰用紙排出時＞
カッタ機構２５の駆動が停止された後、カッタ機構２５に引き込まれた過剰な用紙Ｓを取り除くことが必要になる。本例では、図１６（ｂ）に示すように、細断機構２４のカッタ機構２５を逆転駆動（リバース）させることで、カッタ機構２５に引き込まれた過剰な用紙Ｓを搬入経路２３から投入口２２に向けて排出させる。
このとき、カッタ機構２５から排出される過剰な用紙Ｓは、搬入経路２３のうち規制ゲート１２１の細断機構２４側の領域で押し出されることから、搬入経路２３の上限開口幅Ａに近い厚さに嵩張った状態で規制ゲート１２１の突出部１２５の細断機構２４側の案内面１２７ｂに突き当たる。この状態において、過剰な用紙Ｓの余剰分は案内面１２７ｂに沿って突出部１２５の先端位置へと案内され、規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置をくぐり抜けようとする。
ここで、過剰な用紙Ｓの余剰分は案内面１２７ｂに沿って案内されながら同時に案内面１２７ｂに対して垂直な方向に押圧力を作用させ、更に、規制ゲート１２１の突出部１２５の先端位置を持ち上げる力を作用させる。この結果、規制ゲート１２１には、当該規制ゲート１２１を持ち上げる力によるモーメントに加えて、案内面１２７ｂに作用する押圧力によるモーメントが相乗的に働くことになり、付勢バネ１５３による付勢力Ｆｓの付勢方向に抗した方向に規制ゲート１２１を揺動させる力として、過剰用紙投入時よりもより少なく抑えた状態で規制ゲート１２１を揺動させることが可能である。
このため、過剰な用紙Ｓは規制ゲート１２１をくぐり抜けて搬入経路２３から投入口２２に向かって排出される。
【００４３】
また、本例では、過剰な用紙Ｓが上限開口幅Ａに近い厚さを以て規制ゲート１２１を通過するときには、規制ゲート１２１の揺動に伴って規制ゲート１２１の突出部１２５が搬入経路２３の領域内から退避することから、過剰な用紙Ｓは規制ゲート１２１を容易に通過することが可能である。特に、本例にあっては、規制ゲート１２１の揺動に伴って突出部１２５以外の外形部分が搬入経路２３の領域内に張り出すこともないので、過剰な用紙Ｓが規制ゲート１２１を通過するときに規制ゲート１２１の外形部分の一部が抵抗として邪魔になるという懸念もない。
そして、搬入経路２３から排出された過剰な用紙Ｓを除去すると、用紙有無センサ１６１により搬入経路２３内に用紙Ｓが存在しないことが検出され、制御装置１６０は用紙有無センサ１６１からの用紙無しの検出信号を受けた後、細断機構２４のカッタ機構２５の駆動を停止すると共に、カッタ機構２５の正転駆動禁止を解除する。
【００４４】
◎変形の形態３−１
図１７は変形の形態３−１に係る開口規制機構１２０の要部を示す。
同図において、開口規制機構１２０の基本的構成は、実施の形態３と略同様に、規制ゲート１２１、図示外の位置決め機構及び付勢機構１５０を備えているが、規制ゲート１２１が実施の形態３とは異なる構成を有している。尚、実施の形態３と同様な構成要素にいては実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、規制ゲート１２１は、実施の形態３と略同様に、位置決め機構に位置決めされた条件で突出部１２５の先端位置が用紙Ｓの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２２寄りに設けられ、突出部１２５は先端位置を境に山型状に連なる案内面１２７（１２７ｃ，１２７ｄ）を有しているが、実施の形態３と異なり、案内面１２７（１２７ｃ，１２７ｄ）は外側に向かって凸となる曲面状に形成されており、これらの案内面１２７（１２７ｃ，１２７ｄ）のうち突出部１２５の先端位置に隣接した部位での接線方向に延びる補助線Ｌａ，Ｌｂと、搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をθout，θinとすると、θout，θin≦６０°の関係を満たすようになっている。
本変形の形態によれば、実施の形態３に係る規制ゲート１２１（平面状の案内面１２７（１２７ａ，１２７ｂ）を具備）に比べて、θout，θinを小さく選定することが可能になり、その分、規制ゲート１２１の突出部１２５に過剰な用紙Ｓが衝突したとしても、突出部１２５の先端位置に向けての用紙Ｓの案内性が良好に保たれる点で好ましい。
【符号の説明】
【００４５】
１…シュレッダ筐体，２…投入口，３…搬入経路，３ａ…対向部材，４…細断機構，５…開口抑制機構，６…抑制ロール，７…支持機構，７ａ…空洞部，７ｂ…突起体，８…開閉蓋，Ｓ…被細断物，Ｓａ…細断屑，ｇ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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