(57)【要約】   【課題】  容易に伸長使用状態となり、使用終了時の回収時に簡単に短縮させて短縮収納状態にでき、使用時に把持できる手すり体も備えた梯子を提供する。  【解決手段】  一対の筒状支柱体１１０と横桟体１２０を備えた梯子基本部材１０１を基本単位とし、各段の筒状支柱体１１０を筒軸線方向に摺動可能に順次接続し、収縮した短縮収納状態と伸長した伸長使用状態を持つものとする。当段と下段の梯子基本部材同士が伸長使用状態になれば一時的に摺動不能に固定するロック機構１３０と、操作レバーの操作を介してロック機構１３０のロック状態を解除し、当段と下段の梯子基本部材同士を摺動可能にするロック解除機構１４０を備え、さらに筒状の手すり体１５０を最上段の筒状支柱体に対して摺動可能に組み上げる。手すり体１５０に対してロック機構１３０の嵌入ピンが貫通する仕組みとして伸長時に手すり体１５０が安定した構造とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、前記梯子基本部材同士が前記筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、前記梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、前記梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体と、
前記梯子本体のうち最上段にある前記梯子基本部材の前記筒状支柱体に対して前記筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に接続され、摺動収納された短縮収納状態と、摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の手すり体と、
当段と下段の前記梯子基本部材同士が摺動して前記伸長使用状態になったことを契機として前記梯子基本部材同士を一時的にロック状態に固定するロック機構と、
外部からの操作を契機として前記ロック機構のロック状態を解除し、当段と下段の前記梯子基本部材同士を摺動可能のロック解除状態にするロック解除機構を備えた伸縮可能な梯子。
【請求項２】
前記ロック機構が、各段の前記横桟に組み込まれた付勢バネと、前記付勢バネで付勢が付けられて摺動する嵌入ピンと、前記筒状支柱体に穿たれている嵌入孔を備え、
最上段以外の前記ロック機構において、前記嵌入ピンが前記筒状支柱体を貫通しない長さであり、前記嵌入孔が前記筒状支柱体の対向面側のみで外側にまで貫通せず、最上段以外の各段の前記ロック機構の前記横桟から前記嵌入ピンを前記筒状支柱体の前記嵌入孔に嵌入することで前記ロック状態となり、前記ロック解除機構により前記嵌入ピンを前記嵌入孔から抜き出すことで前記ロック解除状態となる構造であり、
最上段の前記ロック機構において、前記嵌入ピンが最上段の前記筒状支柱体を貫通する長さであり、前記嵌入孔が前記筒状支柱体の対向面側から外側にまで貫通しており、前記手すり体の前記ロック状態において、最上段の前記ロック機構の前記横桟から前記嵌入ピンが前記最上段の前記筒状支柱体を貫通して前記ロック状態となり、前記ロック解除機構により前記嵌入ピンを前記最上段の前記筒状支柱体の貫通状態から抜き出す構造であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項３】
前記ロック解除機構の操作レバーが、前記横桟の正面に組み込まれて突出し、前記ロック機構の前記嵌入ピンの動きと連動するものであり、前記操作レバーを横方向にスライドさせることにより前記嵌入ピンを横方向にスライドさせ、前記嵌入ピンを前記嵌入孔から抜き出す構造であることを特徴とする請求項２に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項４】
前記ロック解除機構の操作レバーが、前記横桟の下面に組み込まれて突出し、前記ロック機構の前記嵌入ピンの動きと連動するものであり、前記嵌入ピンが前記嵌入孔に対して嵌入する方向に動けば前記操作レバーが下方に向けて突出し、前記操作レバーを前記横桟の下面に押し込めば前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出る方向に動くよう連動する構造であることを特徴とする請求項２に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項５】
当段の前記梯子基本部材の前記嵌入ピンが前記嵌入孔に嵌入して当段の前記ロック機構がロック状態にある状態において、下段の前記梯子基本部材の前記ロック機構のロック状態が解除されて当段の前記梯子基本部材に対して下から上へ摺動し、下段の前記梯子基本部材の前記横桟の上面が、当段の前記横桟の下面から突出している前記ロック解除機構に当接して押し上げてゆくと、前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出る方向に動き、前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出ると、当段の前記ロック解除機構により当段の前記ロック機構のロック状態が解除された状態となり摺動可能となることを特徴とする請求項４に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項６】
前記ロック解除機構への外部からの前記操作が、前記ロック解除機構の部材に対する下方から到来する下段の前記横桟による押し込み操作であることを特徴とする請求項５に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項７】
前記手すり体が、前記横桟に固定された外筒体と、前記外筒体に対して上下に摺動する内筒体を備え、少なくとも前記内筒体が、最上段の前記横桟よりも上方に突出し得る構造を備えたものであり、
最上段の前記ロック機構が、前記手すり体の前記内筒体の内部に組み込まれた付勢バネと、前記付勢バネで付勢が付けられて前記手すり体の前記内筒体から外方へ摺動突出する嵌入ピンと、前記手すり体の前記外筒体に穿たれており前記付勢バネを外へ引き出す嵌入孔を備え、
最上段の前記ロック解除機構が、前記嵌入ピンを前記嵌入孔の内部へ押し込んで前記嵌入ピンを前記手すり体の前記内筒体の内部に収納状態とするものであることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項８】
前記手すり体の上端に、前記最上段にある前記梯子基本部材の前記筒状支柱体の径よりも大きいサイズの把持体を備えたことを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の伸縮可能な梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長さ方向に伸縮自在の梯子に関する。特に吊下箇所に掛け止めて下方に向けて伸長させて使用状態とする伸縮可能な梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、吊り下げ梯子は広く使用されている。ここでは、吊り下げ梯子とは平常時には壁面に固設されておらず、使用時に動的に吊下箇所から吊り下げられ、使用が終了すれば吊下箇所から取り外されて回収されるタイプを指している。例えば、作業において高所から下方の作業現場へ降りてゆく移動手段として作業時に吊下箇所に吊下される作業用吊り下げ梯子や、建物や電車などお客が外部に避難する必要が生じた緊急時に下方へ避難するための避難手段として吊下箇所に吊下される避難用吊り下げ梯子などがある。その他にも用途に応じて様々なバリエーションがあり得る。
【０００３】
従来技術において、吊り下げ梯子として幾つかの構造が知られている。
例えば、特開２００６−２９９８００号公報（特許文献１）に開示された建物のベランダなどに設置される避難梯子が知られている。この避難梯子は、図１９に示すように、上下に隣接する２本の横桟１の両端部同士を連結する折り畳み自在な縦材２を横桟端部付近に穿設したスリット１ａを通して横桟の内部に導き、横桟と結合ピン４によって結合することにより不使用時には縦材が横桟の内部に折り畳まれて収納され、また使用時には、伸長垂下した縦材の下側部材２ｂが、縦材と横桟の結合ピンに配設したスプリングバネの先端が延伸された端部の先端に接触して内側にわずかに押し戻される力を受け、避難はしご使用後片づける際、縦材が内側に確実・容易に折り畳まれるように工夫したものである。
特許文献１の避難梯子は、上部には利用者が手で掴む手すり体のような部材がない。
【０００４】
例えば、特開２０１２−２５５２７５号公報（特許文献２）に開示された掘削溝の作業現場用の作業用吊り下げ梯子が知られている。この特許文献２の掘削溝現場の作業用の吊り下げ梯子は、図２０に示すように、作業現場の掘削溝の上端から吊り下げて用いる梯子１０であって、その各横桟１が縦桟２に対して傾動可能な構造となっており、各横桟１が縦桟２に対して直交方向に伸び出した使用状態１Ｌと、縦桟２と同じ方向に折り畳まれた収納状態１Ｍに変化させることができ、収納状態１Ｍにおいて横桟１の出っ張りを小さくするできるものである。
特許文献２の掘削溝現場の作業用の吊り下げ梯子は、上部に作業員の利便性のため手すり体６ａを備えた構造となっている。
【０００５】
このような吊り下げ梯子は、用途に応じて様々な構造や特徴が求められるが、概ね、以下の特徴が要求される。
第１の特徴は、収納時の状態がコンパクトであり可搬性に優れていることである。伸縮可能であって、収納時（不使用時）には嵩張らずコンパクトに短縮収納状態となって収納保管が容易で、取り出して持ち運ぶ際にも軽くて可搬性に優れていることが要求される。
第２の特徴は、使用時のセッティングが簡単なことである。吊下箇所から吊り下げるだけで簡単に伸長して伸長使用状態となることである。
【０００６】
第３の特徴は、使用時の強度、安定性である。吊下箇所から吊り下げてセッティングした状態において、利用者の体重をしっかりと支持できるよう構造的強度が確保されているとともに、使用時に揺動せず、横桟の上に足を載せやすい構造であるなどの使用利便性が確保されていることが要求される。
第４の特徴は、使用終了後に収納状態へ再度戻す作業が簡単なことである。吊下箇所から吊り下げて使用した後、収納状態へ再度戻す作業が必要となるがその回収作業が簡単であることが好ましい。
第５の特徴は、安全性である。梯子は利用者が上段付近を昇降する状況では、周囲に手で掴むものがない場合、体重移動などが難しく、何か掴む手すり体のようなものがあれば利便性が高いが、一般に梯子を掛ける周囲には手すりのようなものがない場合が多い。この第５の特徴である安全性の問題は、下から上へ掛ける掛け梯子であっても、上から下へ掛ける吊下梯子であっても事情は同じである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１５６４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上記の吊り下げ梯子のうち、作業用吊り下げ梯子と避難用吊り下げ梯子では、上記列挙した特徴に対する要望の強さが異なる。
避難用吊り下げ梯子は、火災など緊急時の避難が最大の目的であるため、第２の特徴と第３の特徴が最重要であり、他の第１の特徴や第４の特徴の優先度は低い。
しかし、作業用の吊り下げ梯子は、上記の第２の特徴と第３の特徴が重要であることには変わりはないが、作業効率の点から上記の第１の特徴、第４の特徴、第５の特徴も重要となってくる。
【０００９】
上記した特許文献１の特開２００６−２９９８００号公報に開示された建物のベランダなどに設置される避難梯子は、第１の特徴である収納時の状態がコンパクトであり可搬性に優れている点は満たされており、第２の使用時のセッティングが簡単な点も満たされているが、第３の特徴である使用時の安定性や利便性は欠いている。全体として搖動しやすく、また横桟の面積が小さく、壁面に沿って吊下した場合には横桟に足を載せ置くことが困難である。また、第４の特徴である使用終了後に収納状態へ再度戻す作業の容易性については、ある程度工夫はされているものの、いまだ簡単なものとは言えない。全般的に避難梯子は、第３の特徴と第４の特徴が満たされていない。さらに、上端の横桟の上には利用者が掴めるような手すり体がなく、第５の特徴は満たされていない。
【００１０】
次に、特許文献２の特開２０１２−２５５２７５号公報に開示された掘削溝の作業現場用の作業用吊り下げ梯子は、上記の第２の特徴、第３の特徴、第５の特徴が満たされているが、長さ方向に伸縮できないものである。つまり、長さ方向に伸縮しないため、第１の特徴、第４の特徴を満たさず、そのままの長さで現場に持ち込んで使用し、使用後にそのままの長さで撤去回収せざるを得ない。掘削溝のように昇降する高さが１〜２ｍ程度の現場であれば用を足すが、マンホールのように３ｍ以上（深いものでは１０ｍ以上）昇降しなければならない現場や、建物の避難用のベランダなどには使用できないという問題がある。
【００１１】
上記のように、第１の特徴から第５の特徴を個別に満たす梯子はあるが、すべてを満たす梯子は知られていない。特に、第５の特徴である安全性の問題については以下の問題がある。
図２０に示した特許文献２のように、伸縮しない手すり体６ａを備えた梯子は知られている。しかし、利用者は梯子本体の上端付近の横桟を踏みながら手すり体の横を通過して昇降動作を行うため、手すり体は左右で独立した筒状または棒状のものであり、左右の手すり体を連結するような横桟は設けることができない。そのため、単純に手すり体６ａ自体を梯子本体に対して摺動可能として伸縮式にすると、手すり体の構造的強度が不足するおそれがあり、ロック機構の安定性も不足するおそれがある。例えば、手すり体の遊びが大きくなったり、梯子本体に対して水平方向に回転遊びが大きくなったりすると、降下開始時の利用者が扱いづらく、不安を覚えることもあり得る。
【００１２】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、使用時には作業箇所に対して吊り下げるだけで容易に伸長使用状態となるとともに、手すり体も摺動伸長させて上端の横桟よりも高い位置に展開でき、かつ、手すり体のロック状態において安定した堅固な構造であり、収納時には伸縮式で手すり体も摺動させてコンパクトに短縮収納状態にできる梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の伸縮可能な梯子は、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、前記梯子基本部材同士が前記筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、前記梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、前記梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体と、前記梯子本体のうち最上段にある前記梯子基本部材の前記筒状支柱体に対して前記筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に接続され、摺動収納された短縮収納状態と、摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の手すり体と、当段と下段の前記梯子基本部材同士が摺動して前記伸長使用状態になったことを契機として前記梯子基本部材同士を一時的にロック状態に固定するロック機構と、外部からの操作を契機として前記ロック機構のロック状態を解除し、当段と下段の前記梯子基本部材同士を摺動可能のロック解除状態にするロック解除機構と、吊下箇所に対して吊り下げて掛け止めする掛止具を備えた伸縮可能な梯子である。
上記構成により、本発明の梯子が伸縮式の手すり体を備え、使用時には梯子本体のうち最上段にある横桟より高い位置に手すり体を展開することができ、収納時には梯子本体に収める形で短縮状態にすることができる。
【００１４】
なお、上記構成において、ロック機構が、各段の横桟に組み込まれた付勢バネと、付勢バネで付勢が付けられて摺動する嵌入ピンと、筒状支柱体に穿たれている嵌入孔を備え、最上段以外のロック機構において、嵌入ピンが筒状支柱体を貫通しない長さであり、嵌入孔が筒状支柱体の対向面側のみで外側にまで貫通せず、最上段以外の各段のロック機構の横桟から嵌入ピンを筒状支柱体の嵌入孔に嵌入することでロック状態となり、ロック解除機構により嵌入ピンを嵌入孔から抜き出すことでロック解除状態となる構造であり、最上段のロック機構において、嵌入ピンが最上段の筒状支柱体を貫通する長さであり、嵌入孔が筒状支柱体の対向面側から外側にまで貫通しており、手すり体のロック状態において、最上段のロック機構の横桟から嵌入ピンが最上段の筒状支柱体を貫通してロック状態となり、ロック解除機構により嵌入ピンを最上段の筒状支柱体の貫通状態から抜き出す構造であることが好ましい。
上記構成により、伸縮式の手すり体が、ロック状態において、嵌入ピンが最上段の筒状支柱体を貫通して固定されてロック状態となっており、嵌入ピンが筒状支柱体に対して少なくとも２か所にわたって当接するため、手すり体のロック状態において安定した堅固な構造となる。収納時にはロック解除機構により嵌入ピンを最上段の筒状支柱体の貫通状態から抜き出すことにより簡単にロック解除状態にできる。
【００１５】
次に、ロック解除機構の操作レバーについて説明する。
ロック解除機構の操作レバーとして、例えば、横桟の正面に組み込まれて突出し、ロック機構の嵌入ピンの動きと連動するタイプのものがある。このタイプの操作レバーであれば、操作レバーを横方向にスライドさせることにより嵌入ピンを横方向にスライドさせ、嵌入ピンを嵌入孔から抜き出すことができる。
【００１６】
次に、ロック解除機構の操作レバーとして、例えば、横桟の下面に組み込まれて突出し、ロック機構の嵌入ピンの動きと連動するタイプのものがある。例えば、当段の梯子基本部材の嵌入ピンが嵌入孔に嵌入して当段のロック機構がロック状態にある状態において、下段の梯子基本部材のロック機構のロック状態が解除されて当段の梯子基本部材に対して下から上へ摺動し、下段の梯子基本部材の横桟の上面が、当段の横桟の下面から突出しているロック解除機構に当接して押し上げてゆくと、嵌入ピンが嵌入孔から抜け出る方向に動き、嵌入ピンが嵌入孔から抜け出ると、当段のロック解除機構により当段のロック機構のロック状態が解除された状態となり摺動可能となる構造がある。
操作レバーに対する操作としては、例えば、ロック解除機構への外部からの操作が、ロック解除機構の部材に対する下方から到来する下段の横桟による押し込み操作とすることができる。
このように、操作レバーを上方へ押し上げることによってロック解除状態となるので、簡単にロック状態からロック解除状態へ切り替えることができ、梯子基本部材が摺動可能となるため、梯子の使用終了時における回収・収納が簡単にできる。
【００１７】
手すり体の上端に、最上段にある梯子基本部材の筒状支柱体の径よりも大きいサイズの把持体を備えた構成とすることが好ましい。手すり体の上端に把持体を設けることにより、しっかりと手で把持体をつかむことができ、利用者が扱いやすくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の伸縮可能な梯子によれば、梯子本体を展開する際には横桟を押し上げて梯子基本部材同士が摺動し合って展開できるとともに、梯子本体のうち最上段にある横桟より高い位置に手すり体を展開することができ、使用時にはしっかりと手すり体を把持することができ、取り扱いやすくなる。また、収納時には手すり体を梯子本体に収める形で短縮状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１にかかる伸長使用状態における梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
【図２】梯子１００の展開時における、梯子基本部材１０１の接合部分のロック機構１３０によりロックが掛かる仕組みを簡単に示す図である。
【図３】梯子１００の回収時におけるロック機構１３０のロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
【図４】最下段のロック機構１３０に対するロック解除操作レバー１６０によるロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
【図５】短縮収納状態にある梯子１００を吊下箇所に吊下して短縮収納状態から展開して伸長使用状態とする手順を説明する図である。
【図６】伸長使用状態にある梯子１００を回収して短縮収納状態に変化させる手順を説明する図である。
【図７】実施例２にかかる伸長使用状態における梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
【図８】実施例３にかかる、伸長使用状態における梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
【図９】短縮収納状態にある実施例３にかかる梯子１００を吊下箇所に吊下して短縮収納状態から展開して伸長使用状態とする手順を説明する図である。
【図１０】実施例３にかかる伸長使用状態にある梯子１００を回収して短縮収納状態に変化させる手順を説明する図である。
【図１１】梯子１００ａの回収時における、最上段以外の各段のレバー回転式ロック機構１３０ａのロックをロック解除機構１４０ａにより外す仕組みを簡単に説明する図である。
【図１２】最上段のワイヤー式ロック機構１３０−２ａの動作およびロック解除機構１４０−２ａの動作の概略を示す図である。
【図１３】最上段のワイヤー式ロック機構１３０−２ａが作動して手すり体１５０ａのロックが掛かる仕組みを詳しく説明する図である。
【図１４】梯子１００ａの回収時における、最上段のロック解除機構１４０−２ａにより手すり体１５０ａとロック機構１３０−２ａのロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
【図１５】実施例３にかかる、手すり体１５０ｂ、ロック機構１３０−２ｂおよびロック解除機構１４０−２ｂを取り出して示した図である。
【図１６】手すり体１５０内部のワイヤー式ロック機構１３０−２ｂの動作およびロック解除機構１４０−２ｂの動作の概略を示す図である。
【図１７】図１６（ｃ）のロックが掛かる様子を詳しく示した図である。
【図１８】図１６（ｅ）のロックが解除される様子を詳しく示した図である。
【図１９】特開２００６−２９９８００号公報（特許文献１）に開示された建物のベランダなどに設置される避難梯子を示す図である。
【図２０】特開２０１２−２５５２７５号公報（特許文献２）に開示された掘削溝の作業現場用の作業用吊り下げ梯子を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の伸縮可能な梯子の実施例を説明する。
本発明の範囲は以下の実施例に示した具体的な形状、デザイン、個数、角度などには限定されないことは言うまでもない。
実施例１は、ロック解除機構の操作レバーが横桟の正面に組み込まれて突出し、ロック機構の嵌入ピンの動きと連動する『ワイヤー式ロック機構のタイプ』が適用された構成例となっている。
実施例２は、ロック解除機構の操作レバーが横桟の下面に組み込まれて突出し、ロック機構の嵌入ピンの動きと連動する『レバー回転式ロック機構のタイプ』が適用された構成例となっている。
【実施例１】
【００２１】
図１は、実施例１にかかる伸縮可能な梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
実施例１の梯子１００は、ロック解除機構の操作レバーが『ワイヤー式ロック機構のタイプ』が適用された構成例となっている。
図１には伸長展開状態の梯子１００の正面図（作業者が昇降する面）および側面図と、短縮収縮状態の梯子１００の正面図、梯子基本部材１０１の各図を示している。なお、背面は図示しないが、使用に際して表裏が厳に決まっているわけではなく、背面を正面において使用しても良い。
実施例１の伸縮可能な梯子１００の構成例は上方へ伸長して展開する掛け梯子となっているが、下方へ伸長して展開する吊下梯子でも原理的には適用できる。
この構成例では、基本単位の梯子基本部材１０１は８段で構成され、横桟の数で言えば最下段も含めて９段設けられている例である。本発明の梯子１００は、梯子基本部材１０１を基本単位として上下方向に摺動可能に複数個を連続的に組み合わせたものとなっており、梯子１００全体として、伸縮式のものとなっている。
【００２２】
梯子基本部材１０１は、左右一対の筒状支柱体１１０と、筒状支柱体１１０の間に設けられた横桟１２０と、ロック機構１３０と、ロック解除機構１４０、手すり体１５０を備えた構造となっている。最上段の横桟は横桟１２０−２となっており、ロック機構１３０−２と、ロック解除機構１４０−２となっており、他の各段のものとは少し異なるものとなっている。最下段の横桟は固定横桟１２１となっており、筒状支柱体１１０に対して固定されている構造例となっている。
また、図１に示すように、梯子１００全体としては、基本構成単位である梯子基本部材１０１のほか、手すり体１５０を備えている。
【００２３】
以下、各構成要素を説明する。
筒状支柱体１１０は、図１に示すように、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の支柱体である。素材は、アルミニウムなどの軽金属で構造的強度が強い素材で形成することが好ましい。
各々の梯子基本部材１０１にはある程度の剛性・強度が必要である。梯子基本部材１０１は作業個所において梯子として作業者の昇降を支える機械的強度が必要となるからである。また、作業員が多少の重量の荷物も担った状態で昇降することもあり得るため、その荷重にも耐える必要がある。
梯子基本部材１０１ごとの筒状支柱体１１０の長さは特に限定されないが、人間が一段ずつ昇降する際の歩幅に適切な長さであれば良い。
【００２４】
横桟１２０は、筒状支柱体１１０の間に設けられた横架された部材であり、作業者が昇降時に足を載せ置く部分である。横桟１２０は梯子１００の梯子１段分となっている。この例では、梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の上端付近同士を横桟１２０が結ぶ形で設けられた例となっている。
横桟１２０の素材は、アルミニウムなどの軽金属で構造的強度が強い素材で形成することが好ましい。横桟１２０にはある程度の剛性・強度が必要である。作業者の昇降を支える機械的強度が必要となるからである。また、作業員が多少の重量の荷物も担った状態で昇降することもあり得るため、その荷重にも耐える必要がある。
横桟１２０の横方向の長さは特に限定されないが、作業員が１人ずつ昇降することを前提としたものであれば、少なくとも人間の腰幅程度の長さは必要である。
【００２５】
次に、梯子基本部材１０１同士の摺動について説明する。
各々の梯子基本部材１０１は、図１に示すように、最上段の梯子基本部材１０１から最下段の梯子基本部材１０１にかけてそれらの筒状支柱体１１０の筒部の径の大きさが下に行くほど順次大きくなるように設けられており、それらが入れ子式になっており筒状支柱体１１０の筒軸線方向に摺動可能に順次接続されたものとなっている。つまり、当段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０に対してその直下にある下段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０は筒部の大きさが一回り大きいものとなっており、入れ子式になっている。
【００２６】
当段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の筒部は、下段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の筒部に対して摺動して出し入れできるようになっており、下方に引き出すことにより伸長状態となり、上方に押し込むことにより短縮状態となる。各段の梯子基本部材１０１がすべて摺動して短縮状態となった場合、梯子１００全体が短縮収納状態となり、各段の梯子基本部材１０１がすべて摺動して伸長状態となった場合、梯子１００全体も伸長状態となる。
【００２７】
ロック機構１３０の動作およびロック解除機構１４０の動作の概略について詳しく説明する。
実施例１は、ロック解除機構の操作レバーが横桟の正面に組み込まれて突出し、ロック機構の嵌入ピンの動きと連動する『ワイヤー式ロック機構のタイプ』が適用された構成例である。
ここで、図１に示すように、最上段以外の各段のロック機構１３０およびロック解除機構１４０と、最上段のロック機構１３０およびロック解除機構１４０は、構成、長さについて異なる点がある。そこで、最上段以外の各段と、最上段について分けて分説して説明する。
【００２８】
図２は、最上段以外の各段のロック機構１３０の動作およびロック解除機構１４０の動作の概略を示す図である。
図２（ａ）に示すように、横桟１２０の表面の左右に操作レバー１４１が突出しており、その操作レバー１４１を左右にスライド移動させるための溝が設けられており、この溝に沿って操作レバー１４１が移動する。図２（ｂ）に示すように、操作レバー１４１が外側にスライド移動している場合は後述するロック機構１３０が外側に移動してロックが掛かる仕組みとなっている。図２（ｃ）に示すように、操作レバー１４１が中央側にスライド移動している場合は後述するロック機構１３０が中央側に移動してロックが外れる仕組みとなっている。
【００２９】
以下、最上段以外の各段と、最上段について分けて分説して説明する。
ロック機構１３０は、各段の梯子基本部材１０１同士の連結部において、伸長使用状態となったことを契機として梯子基本部材１０１同士の摺動を一時的にロックするロック機構である。
まず、最上段以外の各段のロック機構１３０について詳述する。
図３は、最上段以外の各段のワイヤー式ロック機構１３０が作動してロックが掛かる仕組みを説明する図である。
【００３０】
なお、図３では、横桟１２０の左端部と対向する筒状支柱体１１０の一部が示されており、内部の構造が分かりやすいように一部が断面図で示されている。筒状支柱体１１０の筒部の径の大きさが下に行くほど順次大きくなっており、１つ上段の筒状支柱体１１０が当段の筒状支柱体１１０の中に入れ子式で入り込むものとなっている。
なお、図示していないが、横桟１２０の右端部にも図３とは左右対称の同様の構造が設けられている。
【００３１】
図３に示すように、ロック機構１３０は、この実施例１の構成例では、嵌入ピン１３１、付勢バネ１３２、嵌入孔１３３を備えた構成となっている。
図３に示すように、横桟１２０の左端部の内部には、突出可能に付勢された嵌入ピン１３１と付勢バネ１３２が設けられており、筒状支柱体１１０の一部には、嵌入孔１３３が形成されている。このように、嵌入ピン１３１は左側に付勢が付けられており、嵌入孔１３３の位置にくると突出して挿通可能に形成されている。
また、嵌入ピン１３１は外方に向いており、嵌入ピン１３１の動作は左右水平方向にスライドする動作となる。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、梯子基本部材１０１が展開されて上昇してゆく中、嵌入ピン１３１の先端が嵌入孔１３３に至ると、図３（ｂ）に示すように、付勢バネ１３２の付勢力により嵌入ピン１３１が突出し、嵌入孔１３３に嵌入するようになっている。そのため、図３（ｂ）に示すように、嵌入孔１３３がある位置に嵌入ピン１３１が来れば、付勢バネ１３２の付勢により嵌入ピン１３１が突出し、図３（ｃ）に示すように、嵌入ピン１３１の先端が嵌入孔１３３内に嵌入し、梯子基本部材１０１が伸長使用状態において摺動不能に固定されることとなる。
【００３３】
図３は、横桟１段分の動きのみを示しているが、梯子１００が各段の梯子基本部材１０１が展開されてゆく中、各段の横桟１２０において図３に示したロック機構１３０によるロックが次々と掛かって伸長使用状態となる。
【００３４】
次に、最上段以外の各段のロック解除機構１４０について詳述する。
ロック解除機構１４０は、外部からの操作を契機としてロック機構１３０のロック状態を解除し、梯子基本部材同士を摺動可能にする機構である。
ロック解除機構１４０は、この実施例１の構成例では、操作レバー１４１、ロック解除ワイヤー１４２を備えた構成となっている。図３では、ロック解除ワイヤー１４２の一部のみが示され、操作レバー１４１は図示されていない。
【００３５】
ロック解除機構１４０の動作について詳しく説明する。
図４は、梯子１００の回収時における、最上段以外の各段の梯子基本部材１０１の接合部分のロック解除機構１４０によりロック機構１３０のロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
一連の動きの中で、ロック解除機構１４０はロック解除ワイヤー１４２を介して嵌入ピン１３１と連動するようになっている。
梯子１００の回収を開始する直前までは、図４（ａ）に示すように、付勢バネ１３２により嵌入ピン１３１が左側の筒状支柱体１１０の嵌入孔１３３に押し込まれた状態が維持され、ロックが掛かっている。
【００３６】
ここで、図４（ｂ）に示すように、外部からロック解除ワイヤー１４２を中心側（図中右側）に引く操作を契機として、連動している嵌入ピン１３１が中心側（図中右側）に移動する。嵌入ピン１３１が嵌入孔１３３から外れると、ロック機構１３０のロック状態が解除される。
【００３７】
次に、ロック解除機構１４０によりロック機構１３０のロックが解除されると、図３（ｃ）に示すように、筒状支柱体１１０同士が摺動可能となり、ロック解除された上段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０は下方にスライド移動し、短縮してゆく。
以上が各段のロック機構１３０とロック解除機構１４０の動作である。
【００３８】
次に、手すり体１５０に対する最上段のロック機構１３０−２について詳述する。
最上段のロック機構１３０−２は、手すり体１５０をロックするものであり、最上段の梯子基本部材１０１から上方にスライド移動できるように設けられた手すり体１５０の摺動を一時的にロックする機構である。
手すり体１５０は左右一対ずつあるが、それぞれ独立しており、１つの手すり体１５０は１本の筒状のものでありその先端に把持する把持体１５１が設けられた構造となっている。
【００３９】
図５は、最上段のワイヤー式ロック機構１３０−２の動作およびロック解除機構１４０−２の動作の概略を示す図である。
図５（ａ）に示すように、最上段の横桟１２０−２の表面の左右に操作レバー１４１−２が突出しており、その操作レバー１４１−２を左右にスライド移動させるための溝が設けられており、この溝に沿って操作レバー１４１−２が移動する。
図５（ｂ）に示すように、手すり体１５０が独立してそれぞれ上昇することができる。この際、嵌入ピン１３１−２は手すり体１５０の筒状支柱体に当接しており付勢が保持されたままである。
図５（ｃ）に示すように、手すり体１５０が上昇して手すり体１５０の嵌入孔１３３−２が設けられている所定位置に来れば、嵌入ピン１３１−２が嵌入孔１３３−２および貫通孔１３４に押し出され、連動するように操作レバー１４１−２が外側にスライド移動してロックが掛かる仕組みとなっている。
また、図５（ｄ）に示すように、操作レバー１４１−２を付勢バネ１３２−２の付勢に逆らって中央側にスライド移動させれば、ロック機構１３０−２の嵌入ピン１３１−２が中央側に移動してロックが外れ、手すり体１５０が摺動できる仕組みとなっている。
【００４０】
さらに詳しく説明する。
図６は、最上段のワイヤー式ロック機構１３０−２が作動して手すり体１５０のロックが掛かる仕組みを説明する図である。
図６では、横桟１２０−２の左端部と対向する筒状支柱体１１０および手すり体１５０の一部が示されており、内部の構造が分かりやすいように一部が断面図で示されている。なお、図示していないが、横桟１２０の右端部にも図６とは左右対称の同様の構造が設けられている。
手すり体１５０の径は、最上段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の径よりも小さくなっており、手すり体１５０が最上段の筒状支柱体１１０の中に入れ子式で入り込むものとなっている。
【００４１】
図６に示すように、ロック機構１３０−２は、この実施例１の構成例では、嵌入ピン１３１−２、付勢バネ１３２−２、嵌入孔１３３−２に加え、貫通孔１３４を備えた構成となっている。
図６に示すように、横桟１２０−２の左端部の内部には、突出可能に付勢された嵌入ピン１３１−２と付勢バネ１３２−２が設けられており、最上段の筒状支柱体１１０の一部の内側には嵌入孔１３３−２が形成されており、外側には貫通孔１３４が設けられている。このように、嵌入ピン１３１−２は左側に付勢が付けられており、嵌入孔１３３−２および貫通孔１３４の位置にくると突出して嵌入ピン１３１−２が筒状支柱体１１０を貫通するように形成されている。
また、嵌入ピン１３１−２は外方に向いており、嵌入ピン１３１−２の動作は左右水平方向にスライドする動作となる。
ここで、嵌入ピン１３１−２の長さは、最上段以外の各段の嵌入ピン１３１に比べて長いものとなっており、筒状支柱体１１０を水平方向に貫通できる長さを備えている。
付勢バネ１３２−２も、嵌入ピン１３１−２が筒状支柱体１１０を貫通できる長さにわたって繰り出したり戻したりする大きさの弾性体である必要がある。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、手すり体１５０が上方に展開されてゆく中、嵌入ピン１３１−２の先端が手すり体１５０に設けられた嵌入孔１３３−２に該当する位置に来れば、図６（ｂ）に示すように、最上段の筒状支柱体１１０の嵌入孔１３３−２、貫通孔１３４と、手すり体１５０の嵌入孔１３３−２が水平方向に揃い、付勢バネ１３２−２の付勢により嵌入ピン１３１−２が突出し、嵌入孔１３３−２に嵌入するようになっている。その結果、図６（ｃ）に示すように、嵌入ピン１３１−２の先端が嵌入孔１３３−２から嵌入し、さらに貫通孔１３４を介して手すり体１５０を貫通して摺動不能に固定する。
このように、嵌入ピン１３１−２が手すり体１５０を貫通するようにロックするので、手すり体１５０が独立した筒状体のようなものであっても、嵌入孔１３３−２と貫通孔１３４という２ケ所で当接支持されているので、嵌入孔１３３−２の１ケ所だけで当接支持されている場合に比べ、構造的に安定した状態で保持される。
【００４３】
次に、最上段のロック解除機構１４０−２について詳述する。
ロック解除機構１４０−２は、外部からの操作を契機としてロック機構１３０−２のロック状態を解除し、手すり体１５０を摺動可能にする機構である。
ロック解除機構１４０は、この実施例１の構成例では、操作レバー１４１−２、ロック解除ワイヤー１４２−２を備えた構成となっている。図７では、ロック解除ワイヤー１４２−２の一部のみが示され、操作レバー１４１−２は図示されていない。
【００４４】
ロック解除機構１４０の動作について詳しく説明する。
図７は、梯子１００の回収時における、最上段の手すり体１５０と梯子基本部材１０１の接合部分のロック解除機構１４０−２によりロック機構１３０−２のロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
一連の動きの中で、ロック解除機構１４０−２はロック解除ワイヤー１４２−２を介して嵌入ピン１３１−２と連動するようになっている。
梯子１００の回収を開始する直前までは、図７（ａ）に示すように、付勢バネ１３２−２により嵌入ピン１３１−２が、筒状支柱体１１０−２および手すり体１５０を貫通して固定している状態が維持され、ロックが掛かっている。
【００４５】
ここで、図７（ｂ）に示すように、外部からロック解除ワイヤー１４２−２を中心側（図中右側）に引く操作を契機として、連動している嵌入ピン１３１−２が中心側（図中右側）に移動する。嵌入ピン１３１−２が貫通孔１３４および嵌入孔１３３−２から外れると、ロック機構１３０−２のロック状態が解除される。
【００４６】
次に、ロック解除機構１４０−２によりロック機構１３０−２のロックが解除されると、図７（ｃ）に示すように、手すり体１５０は筒状支柱体１１０に対して摺動可能となる。ここでは、手すり体１５０がスライドしてそのまま最上段の梯子基本部材１０１の中に収納される。
【実施例２】
【００４７】
実施例２は、ロック解除機構の操作レバーが『レバー回転式ロック機構のタイプ』が適用された構成例である。
図８は、実施例２にかかる伸縮可能な梯子１００ａの構成例を模式的に示す図である。
図８には伸長展開状態の梯子１００ａの正面図（作業者が昇降する面）および側面図と、短縮収縮状態の梯子１００ａの正面図、梯子基本部材１０１ａの各図を示している。なお、背面は図示しないが、使用に際して表裏が厳に決まっているわけではなく、背面を正面において使用しても良い。
実施例２の伸縮可能な梯子１００ａの構成例は上方へ伸長して展開する掛け梯子となっているが、下方へ伸長して展開する吊下梯子でも原理的には適用できる。
この構成例では、基本単位の梯子基本部材１０１ａは８段で構成され、横桟の数で言えば最下段も含めて９段設けられている例である。実施例１と同様、基本単位の梯子基本部材１０１ａ同士が摺動してスライドすることにより梯子１００全体が伸縮する。
【００４８】
梯子基本部材１０１ａは、左右一対の筒状支柱体１１０と、筒状支柱体１１０の間に設けられた横桟１２０ａと、ロック機構１３０ａと、ロック解除機構１４０ａを備えた構造となっている。最上段の横桟は横桟１２０−２ａとなっており、ロック機構１３０−２ａと、ロック解除機構１４０−２ａとなっており、他の各段のものとは少し異なるものとなっている。最下段の横桟は固定横桟１２１ａとなっており、筒状支柱体１１０ａに対して固定されている構造例となっている。
また、図１に示すように、梯子１００ａ全体としては、基本構成単位である梯子基本部材１０１ａのほか、手すり体１５０ａを備えている。
【００４９】
以下、各構成要素を説明するが、実施例１と同様で良いものは適宜説明を省略することとする。
筒状支柱体１１０ａは、図１に示すように、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の支柱体であり、素材、剛性・強度、長さなどは実施例１と同様でよい。
横桟１２０ａは、筒状支柱体１１０ａの間に設けられた横架された部材であり、素材、剛性・強度、長さは実施例１と同様で良い。しかし、後述するように内部に仕込まれているロック機構１３０ａおよびロック解除機構１４０ａは構造が異なるものとなっている。
梯子基本部材１０１同士の摺動についても実施例１と同様、最上段の梯子基本部材１０１ａから最下段の梯子基本部材１０１ａにかけてそれらの筒状支柱体１１０ａの筒部の径の大きさが下に行くほど順次大きくなるように設けられており、それらが入れ子式になっており筒軸線方向に摺動可能に順次接続されたものとなっている点も同様で良い。
【００５０】
次に、ロック機構１３０ａの動作およびロック解除機構１４０ａの動作の概略について詳しく説明する。
実施例２は、ロック解除機構の操作レバーが横桟の下面に組み込まれて下面から突出し、ロック機構の嵌入ピンの動きと連動する『レバー回転式ロック機構のタイプ』が適用された構成例である。
ここで、図８に示すように、最上段以外の各段のロック機構１３０ａおよびロック解除機構１４０ａと、最上段のロック機構１３０ａおよびロック解除機構１４０ａは、構成、長さについて異なる点がある。そこで、最上段以外の各段と、最上段について分けて分説して説明する。
【００５１】
図９は、最上段以外の各段のロック機構１３０ａの動作およびロック解除機構１４０ａの動作の概略を示す図である。
図９（ａ）に示すように、横桟１２０ａ同士が当接し合っている状態では操作レバー１４１ａが内部に入り込んだ状態となっている。説明上、図９（ａ）の状態は、上下２段の横桟１２０ａが図示されているが、上段のさらに上には他の段の横桟１２０ａが積み重なっているが、下段の横桟１２０ａはさらに下の横桟１２０ａより離れて展開されているものとする。
この図９（ａ）の状態から図９（ｂ）、図９（ｃ）への一連の動きを説明する。
図９（ｂ）は、当段の横桟１２０ａに対して上段の横桟１２０ａが少し持ち上げられた状態を示している。当段の横桟１２０ａ内には『レバー回転式ロック機構』が付勢バネ１３２ａの付勢が付いたまま収納されている。
図９（ｃ）に至ると、後述するように、嵌入孔１３３ａが嵌入ピン１３１ａの位置に到来するので、付勢バネ１３２ａの付勢によって嵌入ピン１３１ａが押し出され、嵌入孔１３３ａの中に嵌入する。この際、ロック解除機構の操作レバー１４１ａと嵌入ピン１３１ａの動きが連動しており、操作レバー１４１ａが回転軸を中心に回動して横桟１２０ａの下面から下方へ突出する。逆に短縮するときは、この操作レバー１４１ａを押し上げることにより、嵌入ピン１３１ａを嵌入孔１３３ａから抜き出すことができる。
【００５２】
以下、このロック機構１３０ａの動き、ロック解除機構１４０ａの動きを詳述する。
最上段以外の各段と、最上段について分けて分説して説明する。
ロック機構１３０は、各段の梯子基本部材１０１同士の連結部において、伸長使用状態となったことを契機として梯子基本部材１０１同士の摺動を一時的にロックするロック機構である。
まず、最上段以外の各段のロック機構１３０について詳述する。
【００５３】
図１０は、最上段以外の各段のレバー回転式ロック機構１３０ａが作動してロックが掛かる仕組みを説明する図である。
図１０（ａ）に示すように、最上段以外の各段の横桟１２０ａ内には、嵌入ピン１３１ａとロック解除操作レバー１４１ａが組み合されたものが取り付けられている。ロック解除操作レバー１４１ａは回転軸１４２ａを中心に回動でき、ロック解除操作レバー１４１ａの回動に連動して嵌入ピン１３１ａが水平方向にスライド移動する仕組みとなっている。
図１０（ｂ）に示すように、上段の筒状支柱体１１０ａが上方にスライド移動すると、上段の筒状支柱体１１０ａに設けられている嵌入孔１３３ａが付勢の付いた嵌入ピン１３１ａと対面する状況に至る。
図１０（ｃ）に示すように、付勢の付いた嵌入ピン１３１ａは嵌入孔１３３ａに押し込まれてゆく。嵌入ピン１３１ａが外側（図中左側）にスライド移動すると、ロック解除機構１４０ａは連動して回転軸１４２ａを中心に回動し、操作レバー１４１ａが横桟１２０ａの下方へ突出する形となる。
この図１０（ｃ）の状態となると、当段の筒状支柱体１１０ａと上段の筒状支柱体１１０ａが摺動不能となり、一時的にしっかりとロックされたロック状態となり、伸長状態となる。
【００５４】
次に、最上段以外の各段のロック解除機構１４０ａについて詳述する。
ロック解除機構１４０ａは、この実施例２の構成例では、操作レバー１４１ａ、回転軸１４２ａを備えた構成となっている。図８では、操作レバー１４１ａの一部のみが示されており、横桟１２０ａ内部のものは図示されていない。
【００５５】
図１１は、梯子１００ａの回収時における、最上段以外の各段のレバー回転式ロック機構１３０ａのロックをロック解除機構１４０ａにより外す仕組みを簡単に説明する図である。
一連の動きの中で、ロック解除機構１４０ａは操作レバー１４１ａと回転軸１４２ａを介して嵌入ピン１３１ａと連動するようになっている。
梯子１００の回収を開始する直前までは、図１１（ａ）に示すように、付勢バネ１３２ａにより嵌入ピン１３１ａが左側の筒状支柱体１１０ａの嵌入孔１３３ａに押し込まれた状態が維持され、ロックが掛かっている。
【００５６】
ここで、図１１（ｂ）に示すように、レバー回転式ロック解除機構１４０ａの操作レバー１４１ａを押し上げると、付勢バネ１３２ａに逆らって嵌入ピン１３１ａが移動し、嵌入ピン１３１ａが嵌入孔１３３ａから中央側に水平方向に引き出されてロックが解除される。このように、操作レバー１４１ａの押し下げという簡単な操作により、各段のレバー回転式ロック機構１３０のロック、ロック解除を操作できることが分かる。
次に、図１１（ｃ）に示すように、ロック解除された上段の梯子基本部材１０１ａの筒状支柱体１１０ａは下方にスライド移動し、短縮してゆく。
【００５７】
次に、最上段のレバー回転式ロック機構１３０−２ａおよびロック解除機構１４０−２ａについて詳述する。
最上段のロック機構１３０−２ａおよびロック解除機構１４０−２ａは、手すり体１５０ａをロックしたりロック解除したりするものである。
図１２は、最上段のワイヤー式ロック機構１３０−２ａの動作およびロック解除機構１４０−２ａの動作の概略を示す図である。
図１２に示した最上段のレバー回転式のロック機構１３０−２ａと、図９に示した最上段以外の格段のロック機構１３０ａとは基本的には同様の仕組みであるが、図１２に示す最上段のレバー回転式のロック機構１３０−２ａの例では、ワイヤー式ロック機構１３０−２ａの嵌入ピン１３１−２ａ形状が、他の各段の嵌入ピン１３１ａに比べて水平方向に長いものとなっており、付勢バネ１３２−２ａの伸縮も他の各段の付勢バネ１３２ａに比べて水平方向に長いものとなっている。
図１２（ａ）に示すように、横桟１２０−２ａ同士が当接し合っている状態では操作レバー１４１−２ａが内部に入り込んだ状態となっている。
【００５８】
この図１２（ａ）の状態から図１２（ｄ）への一連の動きも嵌入ピン１３１ａの長さを除いては図９と同様である。図１２（ｂ）は、最上段の横桟１２０−２ａに対して手すり体１５０ａが少し上昇した状態を示している。最上段の横桟１２０−２ａ内には、付勢バネ１３２−２ａによる付勢が付いたままレバー回転式ロック機構１３０−２ａが収納されている。
【００５９】
図１２（ｃ）は、手すり体１５０ａが所定の高さまで上昇し、後述するように、嵌入孔１３３−２ａが嵌入ピン１３１−２ａの位置に到来した状態であり、付勢バネ１３２−２ａの付勢によって嵌入ピン１３１−２ａが押し出され、嵌入孔１３３−２ａの中に嵌入する。手すり体１５０ａの筒状支柱体には嵌入孔１３３−２ａに加え、貫通孔１３４ａも設けられており、図１２（ｃ）に示すように、嵌入ピン１３１−２ａが手すり体１５０ａの筒状支柱体を貫通する。ロック解除機構の操作レバー１４１−２ａと嵌入ピン１３１−２ａの動きが連動しており、操作レバー１４１ａが回転軸を中心に回動して横桟１２０ａの下面から下方へ突出する。
逆に短縮するときは、図１２（ｄ）に示すように、この操作レバー１４１−２ａを押し上げることにより、嵌入ピン１３１−２ａを嵌入孔１３３−２ａから抜き出すことができる。
【００６０】
さらに詳しく説明する。
図１３は、最上段のワイヤー式ロック機構１３０−２ａが作動して手すり体１５０ａのロックが掛かる仕組みを詳しく説明する図である。
図１３では、横桟１２０−２ａの左端部と対向する筒状支柱体１１０ａおよび手すり体１５０の一部が示されており、内部の構造が分かりやすいように一部が断面図で示されている。なお、図示していないが、横桟１２０−２ａの右端部にも図１３とは左右対称の同様の構造が設けられている。
手すり体１５０ａの径は、最上段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０ａの径よりも小さくなっており、手すり体１５０ａが最上段の筒状支柱体１１０ａの中に入れ子式で入り込むものとなっている。
【００６１】
図１３に示すように、ロック機構１３０−２ａは、この実施例２の構成例では、嵌入ピン１３１−２ａ、付勢バネ１３２−２ａ、嵌入孔１３３−２ａに加え、貫通孔１３４ａを備えた構成となっている。
図１３（ａ）に示すように、横桟１２０−２ａの内部には、突出可能に付勢された嵌入ピン１３１−２ａと付勢バネ１３２−２ａが設けられており、手すり体１５０ａの筒状支柱体の一部の内側には、嵌入孔１３３−２ａおよび貫通孔１３４ａが設けられている。嵌入ピン１３１−２ａは左側に向けて付勢が付けられており、嵌入孔１３３−２ａおよび貫通孔１３４ａの位置にくると突出して嵌入ピン１３１−２ａが手すり体１５０ａの筒状支柱体を貫通するように形成されている。
ここで、嵌入ピン１３１−２ａの長さは、最上段以外の各段の嵌入ピン１３１ａに比べて長いものとなっており、手すり体１５０ａの筒状支柱体を水平方向に貫通できる長さを備えている。
付勢バネ１３２−２ａも、嵌入ピン１３１−２ａが手すり体１５０ａの筒状支柱体を貫通できる長さにわたって繰り出したり戻したりする大きさの弾性体である必要がある。
【００６２】
図１３（ａ）に示すように、手すり体１５０ａが上方に展開されてゆく中、嵌入ピン１３１−２ａの先端が嵌入孔１３３−２ａに至ると、図１３（ｂ）に示すように、付勢バネ１３２−２ａの付勢力により嵌入ピン１３１−２ａが突出し、嵌入孔１３３−２ａに嵌入するようになっている。そのため、図１３（ｂ）に示すように、嵌入孔１３３−２ａが設けられている位置に嵌入ピン１３１−２ａが来れば、付勢バネ１３２−２ａの付勢により嵌入ピン１３１−２ａが突出し、図１３（ｃ）に示すように、嵌入ピン１３１−２ａが嵌入孔１３３−２ａ内に嵌入し、さらに押し出されて貫通孔１３４ａを介して手すり体１５０ａの筒状支柱体を貫通し、手すり体１５０ａが摺動不能に固定されることとなる。
このように、嵌入ピン１３１−２ａが手すり体１５０ａの筒状支柱体を貫通するようにロックしているので、手すり体１５０ａが独立した筒状体のようなものであっても、嵌入孔１３３−２ａと貫通孔１３４ａという２ケ所で当接支持されているので、嵌入孔１３３−２ａの１ケ所だけで当接支持されている場合に比べ、構造的に安定した状態で保持される。
【００６３】
次に、最上段のロック解除機構１４０−２ａについて詳述する。
最上段のロック解除機構１４０−２ａは、外部からの操作を契機としてロック機構１３０−２ａのロック状態を解除し、手すり体１５０ａを摺動可能にする機構である。
ロック解除機構１４０−２ａは、この実施例２の構成例では、操作レバー１４１−２ａ、回転軸１４２−２ａを備えた構成となっている。
【００６４】
ロック解除機構１４０−２ａの動作について詳しく説明する。
図１４は、梯子１００ａの回収時における、最上段のロック解除機構１４０−２ａにより手すり体１５０ａとロック機構１３０−２ａのロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
一連の動きの中で、ロック解除機構１４０−２ａは、操作レバー１４１−２ａが回転軸１４２−２ａを中心に回動して嵌入ピン１３１−２ａと連動するようになっている。
梯子１００ａの回収を開始する直前までは、図１４（ａ）に示すように、付勢バネ１３２−２ａにより嵌入ピン１３１−２ａが手すり体１５０ａの筒状支柱体の嵌入孔１３３−２ａから貫通孔１３４ａまで貫通する状態が維持され、ロックが掛かっている。
【００６５】
ここで、図１４（ｂ）に示すように、外部から操作レバー１４２−１ａを上側に押し上げると、連動している嵌入ピン１３１−２ａが中心側（図中右側）に移動する。嵌入ピン１３１−２ａが貫通孔１３４ａおよび嵌入孔１３３−２ａから外れると、ロック機構１３０−２ａのロック状態が解除される。
【００６６】
次に、ロック解除機構１４０−２ａによりロック機構１３０−２ａのロックが解除されると、図１４（ｃ）に示すように、手すり体１５０ａの筒状支柱体は下方にある筒状支柱体１１０ａに対して摺動可能となる。ここでは、手すり体１５０ａがスライドしてそのまま最上段の梯子基本部材１０１ａの中に収納される。
【実施例３】
【００６７】
実施例３は、手すり体１５０ｂの内部にロック機構が組み込まれた構成例である。
実施例３において、手すり体１５０ｂ、手すり体１５０ｂに内蔵されたロック機構１３０−２ｂ、ロック解除機構１４０−２ｂ以外の梯子本体については、実施例１、実施例２に示したものと同様で良く、ここでは梯子本体についての説明は省略する。
本実施例３では、手すり体１５０ｂの内部にロック機構が組み込まれているので、梯子本体の伸縮状態にかかわらず、手すり体１５０ｂのみで独立して最上段の横桟１２０ｂに対して上下方向に摺動可能であり、伸長したロック状態としたり、収縮した収納状態としたりすることができる。
【００６８】
手すり体内部のロック機構１３０−２ｂおよびロック解除機構１４０−２ｂは、手すり体１５０ｂをロックしたりロック解除したりするものである。
図１５は、実施例３にかかる、手すり体１５０ｂ、ロック機構１３０−２ｂおよびロック解除機構１４０−２ｂを取り出して示した図である。
図１５（ａ）〜（ｃ）は手すり体１５０ｂを分離して図示している。図１５（ｄ）〜（ｅ）は手すり体１５０ｂを合体した状態で伸縮させた状態を図示している。なお、外筒体の長さについては限定されないが、内筒体の長さよりも短い場合は、内筒体は外筒体の下方にある梯子基本部材の筒状支柱体（図示せず）の内部に入り込むことが可能な構造となっている。
図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、この構成例では手すり体１５０ｂには上側に示した内筒体と、下側に示した外筒体がある。内筒体の下部付近に嵌入ピン１３１ｂが仕込まれている。嵌入ピン１３１ｂは付勢バネ１３２ｂにより内側から付勢がつけられており、押し込む力が働いていない状態では嵌入ピン１３１ｂが外側に突出し、その結果、嵌入ピン１３１ｂが左右に突出している。
嵌入ピン１３１ｂは摺動可能となっており、付勢バネ１３２に逆らって内筒体の内側に押し込めば、図１５（ｃ）に示すように嵌入ピン１３１ｂが手すり体１５０の内筒体の内部に収納可能となっている。
【００６９】
図１５（ｄ）は、内筒体と外筒体を合体した様子を示す図である。下方の外筒体には嵌入孔１３３ｂが設けられており、嵌入ピン１３１ｂは付勢バネ１３２ｂにより、外筒体の嵌入孔１３３ｂを貫通して左右に突出している。この状態は手すり体１５０ｂを伸長してロックを掛けた状態である。
図１５（ｆ）は、手すり体１５０ｂを収縮させた状態を示す図である。図１５（ｄ）の状態から図１５（ｅ）に示すように嵌入ピン１３１ｂを内側に押し込んでロックを解除した状態とし、その後、上から手すり体１５０ｂの内筒体を外筒体の中に押し込めば収縮してゆく。
【００７０】
図１６は、手すり体１５０内部のワイヤー式ロック機構１３０−２ｂの動作およびロック解除機構１４０−２ｂの動作の概略を示す図である。
この構成例では、最上段の梯子基本部材１０１ｂの筒状支柱体１１０の上に手すり体１５０ｂの外筒状が取り付けられており、その中に手すり体１５０ｂの内筒体が挿入された構成となっている。
【００７１】
図１６（ａ）は、手すり体１５０が最上段の梯子基本部材１０１ｂの内部に収納された状態である。上記した図１５（ｆ）の状態であり、手すり体１５０ｂの内筒体は、外筒体、さらに最上段の梯子基本部材１０１ｂの筒状支柱体１１０ｂの内部に入り込んだ状態となっている。嵌入ピン１３１は内側に押し込まれた状態で付勢が付いた状態となっている。
図１６（ｂ）は、手すり体１５０ｂの内筒体を上側に引き上げてゆく段階を示す図である。
図１６（ｃ）は、手すり体１５０ｂの内筒体が上昇し、嵌入ピン１３１が、外筒体の嵌入孔１３３ｂに対向する位置に到達し、付勢バネ１３２ｂの付勢により嵌入ピン１３１ｂが外方へ突出し、ロック状態となった様子を示している。
【００７２】
図１７は、図１６（ｃ）のロックが掛かる様子を詳しく示した図である。
図１７（ａ）は、嵌入ピン１３１が、筒状の部材の嵌入孔１３３ｂに対向する位置に到達する前の状態を示している。嵌入ピン１３１ｂは手すり体１５０ｂの外筒体の壁面により内側に押し込まれた状態が維持されている。
図１７（ｂ）は、嵌入ピン１３１が、外筒体の部材の嵌入孔１３３ｂに対向する位置に到達した状態を示している。
嵌入ピン１３１は抑え込んでいた外筒体の壁面がなく、付勢バネ１３２ｂによる付勢により外方へ突出する。これにより嵌入ピン１３１ｂが嵌入孔１３３ｂに嵌り込み、ロックが掛かった状態となっている。
【００７３】
図１８は、図１６（ｅ）のロックが解除される様子を詳しく示した図である。
図１８（ａ）は、嵌入ピン１３１が、外筒体の嵌入孔１３３ｂから突出している状態において両側から嵌入ピン１３１ｂを押し込んでロックを解除する様子を示している。嵌入ピン１３１ｂは手すり体１５０ｂの内筒体の内側に押し込まれている。
図１８（ｂ）は、手すり体１５０ｂの内筒体を下方に押し込んでスライドさせてゆく状態を示している。
以上、実施例３の伸縮可能な梯子は、手すり体１５０ｂが梯子本体の上端において上下に伸縮可能な状態で設けられており、伸長状態でロックを掛けることができ、ロックを外して収縮状態とすることもできる。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。従って本発明の技術的範囲は添付された特許請求の範囲の記載によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の伸縮可能な梯子は、一般作業用の掛け梯子として広く適用することができる。また、吊下梯子としても適用でき、列車の車両からの避難用の吊下梯子や、マンションやホテルなどのベランダからの避難用の吊下梯子として広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００，１００ａ  梯子
１１０，１１０ａ  筒状支柱体
１２０，１２０ａ  横桟
１３０，１３０ａ  ロック機構
１４０，１４０ａ  ロック解除機構
１５０，１５０ａ  手すり体
【図１】
2019173466.tif 000003
【図２】
2019173466.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、前記梯子基本部材同士が前記筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、前記梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、前記梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体と、
前記梯子本体のうち最上段にある前記梯子基本部材の前記筒状支柱体に対して前記筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に接続され、摺動収納された短縮収納状態と、摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の手すり体と、
当段と下段の前記梯子基本部材同士が摺動して前記伸長使用状態になったことを契機として前記梯子基本部材同士を一時的にロック状態に固定するロック機構と、
外部からの操作を契機として前記ロック機構のロック状態を解除し、当段と下段の前記梯子基本部材同士を摺動可能のロック解除状態にするロック解除機構を備え、
前記ロック機構が、各段の前記横桟に組み込まれた付勢バネと、前記付勢バネで付勢が付けられて摺動する嵌入ピンと、前記筒状支柱体に穿たれている嵌入孔を備え、
最上段以外の前記ロック機構において、前記嵌入ピンが前記筒状支柱体を貫通しない長さであり、前記嵌入孔が前記筒状支柱体の対向面側のみで外側にまで貫通せず、最上段以外の各段の前記ロック機構の前記横桟から前記嵌入ピンを前記筒状支柱体の前記嵌入孔に嵌入することで前記ロック状態となり、前記ロック解除機構により前記嵌入ピンを前記嵌入孔から抜き出すことで前記ロック解除状態となる構造であり、
最上段の前記ロック機構において、前記嵌入ピンが最上段の前記筒状支柱体を貫通する長さであり、前記嵌入孔が前記筒状支柱体の対向面側から外側にまで貫通しており、前記手すり体の前記ロック状態において、最上段の前記ロック機構の前記横桟から前記嵌入ピンが前記最上段の前記筒状支柱体を貫通して前記ロック状態となり、前記ロック解除機構により前記嵌入ピンを前記最上段の前記筒状支柱体の貫通状態から抜き出す構造であることを特徴とする伸縮可能な梯子。
【請求項２】
前記ロック解除機構の操作レバーが、前記横桟の正面に組み込まれて突出し、前記ロック機構の前記嵌入ピンの動きと連動するものであり、前記操作レバーを横方向にスライドさせることにより前記嵌入ピンを横方向にスライドさせ、前記嵌入ピンを前記嵌入孔から抜き出す構造であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項３】
前記ロック解除機構の操作レバーが、前記横桟の下面に組み込まれて突出し、前記ロック機構の前記嵌入ピンの動きと連動するものであり、前記嵌入ピンが前記嵌入孔に対して嵌入する方向に動けば前記操作レバーが下方に向けて突出し、前記操作レバーを前記横桟の下面に押し込めば前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出る方向に動くよう連動する構造であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項４】
当段の前記梯子基本部材の前記嵌入ピンが前記嵌入孔に嵌入して当段の前記ロック機構がロック状態にある状態において、下段の前記梯子基本部材の前記ロック機構のロック状態が解除されて当段の前記梯子基本部材に対して下から上へ摺動し、下段の前記梯子基本部材の前記横桟の上面が、当段の前記横桟の下面から突出している前記ロック解除機構に当接して押し上げてゆくと、前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出る方向に動き、前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出ると、当段の前記ロック解除機構により当段の前記ロック機構のロック状態が解除された状態となり摺動可能となることを特徴とする請求項３に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項５】
前記ロック解除機構への外部からの前記操作が、前記ロック解除機構の部材に対する下方から到来する下段の前記横桟による押し込み操作であることを特徴とする請求項４に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項６】
前記手すり体が、前記横桟に固定された外筒体と、前記外筒体に対して上下に摺動する内筒体を備え、少なくとも前記内筒体が、最上段の前記横桟よりも上方に突出し得る構造を備えたものであり、
最上段の前記ロック機構が、前記手すり体の前記内筒体の内部に組み込まれた付勢バネと、前記付勢バネで付勢が付けられて前記手すり体の前記内筒体から外方へ摺動突出する嵌入ピンと、前記手すり体の前記外筒体に穿たれており前記付勢バネを外へ引き出す嵌入孔を備え、
最上段の前記ロック解除機構が、前記嵌入ピンを前記嵌入孔の内部へ押し込んで前記嵌入ピンを前記手すり体の前記内筒体の内部に収納状態とするものであることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な梯子。
【請求項７】
前記手すり体の上端に、前記最上段にある前記梯子基本部材の前記筒状支柱体の径よりも大きいサイズの把持体を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の伸縮可能な梯子。