(57)【要約】【課題】警備対象領域の状況に適応した柔軟な警備配置の制御を行うこと。【解決手段】コントロールセンタ５０は、混雑度と必要警戒強度との対応関係を警戒強度計画値として保持しており、監視カメラ１１の撮像結果から求めた混雑度と警戒強度計画値とを用い、その時点の必要警戒強度を算出する。また、警備員の位置を示す警備員状態から実警戒強度を算出し、必要警戒強度と実警戒強度との比較結果に応じて警備状態を変更する配置制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備の対象となる警備対象領域について、必要な警備の度合いを示す必要警戒強度を算出する必要警戒強度算出手段と、
前記警備対象領域における実際の警備の度合いを示す実警戒強度を算出する実警戒強度算出手段と、
前記必要警戒強度と前記実警戒強度との比較結果に応じて警備状態を変更する制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記必要警戒強度算出手段は、前記警備対象領域の警備に必要となる対処員の人数を前記必要警戒強度として算出し、
前記実警戒強度算出手段は、前記警備対象領域の警備にあたっている対処員の人数を前記実警戒強度として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記実警戒強度算出手段は、前記警備対象領域を担当している対処員の数を実警戒強度の下限値として算出し、前記対処員の数と前記警備対象領域に所在する他の対処員の数との合計を前記実警戒強度の上限として算出することを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記必要警戒強度算出手段は、前記警備対象領域の混雑度合いに応じて前記必要警戒強度を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記実警戒強度の下限値が前記必要警戒強度を上回る場合に、警戒強度が過剰である旨の報知を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記実警戒強度の上限値が前記必要警戒強度を下回る場合に、警戒強度が不足している旨の報知を行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記実警戒強度の上限値が前記必要警戒強度を下回り、前記実警戒強度の上限値と前記必要警戒強度との差が所定値以上である場合に、前記警備対象領域の警備に新規の対処員を割り当てる制御を行なうことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項８】
警備の対象となる警備対象領域について、必要な警備の度合いを示す必要警戒強度を算出する必要警戒強度算出ステップと、
前記警備対象領域における実際の警備の度合いを示す実警戒強度を算出する実警戒強度算出ステップと、
前記必要警戒強度と前記実警戒強度との比較結果に応じて警備状態を変更する制御を行う制御ステップと
を含むことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備員による警備を管理する警備システム及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イベント警備や常駐警備を行う場合には、警備対象領域の所定位置で立哨等により警備を行うエリア警備員や警備対象領域を巡回する巡回警備員などを適宜配置して警備を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、警備員のスキル（身体能力、護身能力）及び経験と、該警備員の位置情報に応じて、どのような能力を持つ警備員をどのような組み合わせで配備すべきかをシミュレーションして、警備員の最適配備情報を提供する警備システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、特定の警備員がインシデントへの対応を開始した場合に他の警備員の配置を最適化することができるものの、警備対象領域の状況変化に適応して全体的な警備状況を変更することができなかった。
【０００６】
例えば、花火大会やマラソン大会、迎賓館での見学等、多くの人が警備対象領域に訪れる場合、各地点の混雑の度合いは時々刻々と変化する。このような混雑の度合いにより、各地点で必要となる警備員の人数も変化させることが求められる。警備員が少なすぎると事故などが発生する可能性が上昇し、警備員が多すぎるとコストが過大となるためである。
【０００７】
また、警備員の増員が必要になったにもかかわらず、増員可能な警備員が不足している場合、すでに配置している警備員を移動させる必要があるが、警備員は配置された現場から自己判断で動くことができず、本部も各警備員の現場の状況が把握できていないため適切な人員配置が困難である。
【０００８】
これらのことから、警備対象領域の状況に適応した柔軟な警備配置の制御をいかにして実現するかが重要な課題となっている。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであって、警備対象領域の状況に適応した柔軟な警備配置の制御を行う警備システム及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、警備の対象となる警備対象領域について、必要な警備の度合いを示す必要警戒強度を算出する必要警戒強度算出手段と、前記警備対象領域における実際の警備の度合いを示す実警戒強度を算出する実警戒強度算出手段と、前記必要警戒強度と前記実警戒強度との比較結果に応じて警備状態を変更する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記必要警戒強度算出手段は、前記警備対象領域の警備に必要となる対処員の人数を前記必要警戒強度として算出し、前記実警戒強度算出手段は、前記警備対象領域の警備にあたっている対処員の人数を前記実警戒強度として算出することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記実警戒強度算出手段は、前記警備対象領域を担当している対処員の数を実警戒強度の下限値として算出し、前記対処員の数と前記警備対象領域に所在する他の対処員の数との合計を前記実警戒強度の上限として算出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記必要警戒強度算出手段は、前記警備対象領域の混雑度合いに応じて前記必要警戒強度を変更することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記制御手段は、前記実警戒強度の下限値が前記必要警戒強度を上回る場合に、警戒強度が過剰である旨の報知を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記制御手段は、前記実警戒強度の上限値が前記必要警戒強度を下回る場合に、警戒強度が不足している旨の報知を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記制御手段は、前記実警戒強度の上限値が前記必要警戒強度を下回り、前記実警戒強度の上限値と前記必要警戒強度との差が所定値以上である場合に、前記警備対象領域の警備に新規の対処員を割り当てる制御を行なうことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、警備の対象となる警備対象領域について、必要な警備の度合いを示す必要警戒強度を算出する必要警戒強度算出ステップと、前記警備対象領域における実際の警備の度合いを示す実警戒強度を算出する実警戒強度算出ステップと、前記必要警戒強度と前記実警戒強度との比較結果に応じて警備状態を変更する制御を行う制御ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、警備対象領域の状況に適応した柔軟な警備配置の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例に係る警備システムについての説明図である。
【図２】図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。
【図３】図３は、図１に示したコントロールセンタの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】図４は、図２に示した警備員端末装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】図５は、コントロールセンタが格納する警備員状態データの具体例についての説明図である
【図６】図６は、警戒強度計画値の具体例についての説明図である。
【図７】図７は、配置制御の具体例についての説明図である。
【図８】図８は、コントロールセンタの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、複数の警備対象領域が存在する場合についての説明図である。
【図１０】図１０は、イベントのスケジュールに基づく必要警戒強度の設定についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は、実施例に係る警備システムについての説明図である。図１に示すように、警備対象領域には、監視カメラ１１を適宜設置するとともに、警備員を配置する。警備員には、割り当てられた警備エリアを立哨等により警備するエリア警備員と、特定の警備エリアを担当せず、インシデントが発生した場合などに備えて巡回する巡回警備員とが含まれる。インシデントとは、警備員による対処が必要な事象であり、火災、事故、客同士のトラブルなどが含まれる。
【００２２】
監視カメラ１１は、警備対象領域を撮像し、撮像結果である画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この画像データには、警備対象領域内に所在する一般客の像が含まれているため、コントロールセンタ５０は、画像データを解析して警備対象領域内に所在する一般客の総数を推定し、混雑の度合いを示す評価値である混雑度を求めることができる。
【００２３】
また、コントロールセンタ５０は、警備対象領域に対する警備計画を事前に策定している。策定された警備計画には、警戒強度計画値が含まれる。警戒強度は、警備対象領域において警備にあたる警備員の人数によって示される。警備対象領域の警備に必要な警備員の人数が必要警戒強度であり、実際に警備にあたっている警備員の人数が実警戒強度である。警戒強度計画値は、混雑度と必要警戒強度との対応関係を予め定めたものである。
【００２４】
コントロールセンタ５０は、監視カメラ１１の撮像結果から求めた混雑度と警戒強度計画値とを用い、その時点の必要警戒強度を算出する。また、コントロールセンタ５０は、警備員が携行する警備員端末装置から位置情報を取得し、警備対象領域における警備員状態を管理している。この警備員状態から、コントロールセンタ５０は、実警戒強度を算出することができる。
【００２５】
コントロールセンタ５０は、必要警戒強度と実警戒強度とを比較し、比較結果に応じて警備状態を変更する配置制御を実行する。具体的には、実警戒強度が必要警戒強度から逸脱している場合に、警備員の増減を支援する報知を行う。特に、実警戒強度が必要警戒強度を下回り、必要警戒強度との差が所定値以上であるならば、警備対象領域の警備に新規の警備員を自動的に割り当てる制御を行なう。
【００２６】
このように、警備の対象となる警備対象領域について、必要な警備の度合いを示す必要警戒強度を算出するとともに、実際の警備の度合いを示す実警戒強度を算出し、必要警戒強度と実警戒強度との比較結果に応じて警備状態を変更する制御を行うことで、警備対象領域の状況に適応した柔軟な警備配置の制御を行うことができる。
【００２７】
次に、図１に示した警備システムのシステム構成について説明する。図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。図２に示すように、警備システムは、固定装置１０、拠点サーバ２０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２、警備員装備３０、コントロールセンタ５０及びサービスサーバ８０を有する。
【００２８】
固定装置１０は、予め設置された装置である。この固定装置１０には、警備対象領域の警備に用いる情報を取得するために予め設置された情報取得手段、広告の表示等に用いられる大型固定ディスプレイ１４、固定スピーカ１５等が含まれる。また、予め設置された情報取得手段としては、監視カメラ１１、侵入センサ１２、火災センサ１３等が含まれる。また、空調装置など任意の装置から動作状態を示す設備情報を取得することもできる。
【００２９】
拠点サーバ２０は、固定装置１０と、コントロールセンタ５０との通信を中継するサーバである。拠点サーバ２０は、警備対象領域の内部、若しくは近傍に設置する。また、複数の警備対象領域が存在する場合などには、拠点サーバ２０を複数設けることができる。
【００３０】
可搬カメラユニット２１は、コントロールセンタ５０からの指示に基づいて設置されるカメラである。可搬カメラユニット２１は、設置された地点の周辺を撮像し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この可搬カメラユニット２１とコントロールセンタ５０との間の通信も、拠点サーバ２０により中継される。
【００３１】
可搬センサユニット２２は、コントロールセンタ５０からの指示に基づいて設置されるセンサである。火災センサや侵入センサなど、任意のセンサに通信機能を持たせ、可搬センサユニット２２とすることができる。可搬センサユニット２２は、設置された地点の周辺の情報を取得し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この可搬センサユニット２２とコントロールセンタ５０との間の通信も、拠点サーバ２０により中継される。
【００３２】
警備員装備３０は、警備員が装備する装置である。警備員装備３０には、ウェアラブルカメラであるカメラ３１と、マイク３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット３３と、イヤホン３４と、スピーカ３５と、無線中継装置３６と、警備員端末装置４０とが含まれる。
【００３３】
カメラ３１は、周囲を撮像し、画像データを警備員端末装置４０に出力する。マイク３２は、周囲の音を取得し、音データを警備員端末装置４０に出力する。ＧＰＳユニット３３は、ＧＰＳ人工衛星の信号を受信して位置を算出し、位置データを警備員端末装置４０に出力する。イヤホン３４及びスピーカ３５は、警備員端末装置４０からの制御を受けて音の出力を行なう。
【００３４】
警備員端末装置４０は、携帯電話通信網を用いた無線通信を行なう機能と、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう機能とを有する。警備員端末装置４０は、これらの通信機能を用いてコントロールセンタ５０と通信することができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に準じた無線通信は、無線中継装置３６及び拠点サーバ２０を経由して行なう。
【００３５】
無線中継装置３６は、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に準じた無線通信を中継する装置であり、警備員端末装置４０と拠点サーバ２０との間の通信のみならず、他の装置の無線通信を中継することができる。例えば、他の無線中継装置３６の通信の中継や、歩行者の携帯端末からインターネットへの接続の中継を行なうことも可能である。
【００３６】
警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３が出力したデータをコントロールセンタ５０に送信し、コントロールセンタ５０から受信したデータに基づいてイヤホン３４及びスピーカ３５への出力を行なう。
【００３７】
また、警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３から取得したデータを使用する処理を自装置で実行し、処理結果に応じた出力をイヤホン３４及びスピーカ３５を用いて行なうことができる。
【００３８】
コントロールセンタ５０は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０から受信したデータを用い、警備対象領域の警備を行なう。また、コントロールセンタ５０は、サービスサーバ８０と通信し、サービスサーバ８０が提供するサービスを警備員端末装置４０で利用可能とする。
【００３９】
サービスサーバ８０は、通訳サービスなど、警備員装備３０を装備した警備員を補助する各種サービスを提供するサーバである。サービスサーバ８０は、サービスごとに個別に設けてもよい。
【００４０】
次に、図１に示したコントロールセンタ５０の内部構成について説明する。図３は、図１に示したコントロールセンタ５０の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、コントロールセンタ５０は、警備対象領域情報取得部５１、装置制御指示送信部５２、通知送信部５３、記憶部５４及び制御部５５を有する。
【００４１】
警備対象領域情報取得部５１は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０から情報を取得し、制御部５５に出力する処理部である。
【００４２】
装置制御指示送信部５２は、制御部５５が出力する制御指示を対象の装置に送信する処理部である。制御指示の送信対象となる装置は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１及び可搬センサユニット２２などである。通知送信部５３は、制御部５５が出力する警備員端末装置４０への通知を送信する処理部である。
【００４３】
記憶部５４は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶デバイスであり、警備員状態データ５４ａ、警戒強度計画値５４ｂ、必要警戒強度５４ｃ及び実警戒強度５４ｄを記憶する。警備員状態データ５４ａは、各警備員の状態を示すデータである。警戒強度計画値５４ｂは、必要警戒強度と混雑度との対応関係を事前に設定したデータである。必要警戒強度５４ｃは、その時点の混雑度と警戒強度計画値５４ｂから算出された必要警戒強度の現在値を示す。実警戒強度５４ｄは、警備員状態データ５４ａから算出された実警戒強度の現在値を示す。
【００４４】
制御部５５は、コントロールセンタ５０を全体制御する制御部であり、警備員状態管理部５５ａ、領域状態判定部５５ｂ、装置制御部５５ｃ、警備計画策定部５５ｄ、必要警戒強度算出部５５ｅ、実警戒強度算出部５５ｆ及び配置制御部５５ｇを有する。制御部５５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで実現できる。制御部５５をＣＰＵにより実現する場合には、警備員状態管理部５５ａ、領域状態判定部５５ｂ、装置制御部５５ｃ、警備計画策定部５５ｄ、必要警戒強度算出部５５ｅ、実警戒強度算出部５５ｆ及び配置制御部５５ｇは、ＣＰＵが実行するプロセスとして実現される。
【００４５】
警備員状態管理部５５ａは、警備対象領域情報取得部５１が警備員装備３０から取得した情報を警備員状態データ５４ａに登録することで、警備員の状態を管理する処理部である。具体的には、警備員状態管理部５５ａは、各警備員の装備、状態、位置などを警備員状態データ５４ａに適宜登録する。
【００４６】
領域状態判定部５５ｂは、警備対象領域の状態を判定する処理部である。領域状態判定部５５ｂが判定する警備対象領域の状態には、混雑度やインシデントの発生が含まれる。領域状態判定部５５ｂは、警備対象領域情報取得部５１が監視カメラ１１から取得した画像データを解析して警備対象領域内に所在する一般客の総数を推定し、混雑の度合いを示す評価値である混雑度を求める。
【００４７】
また、領域状態判定部５５ｂは、警備対象領域情報取得部５１が固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２などから取得した情報を用いてインシデントの発生を検知する。また、警備員装備３０からの通知、ボランティアスタッフや一般人からの通報などに基づいてインシデントの検知を行うことも可能である。
【００４８】
装置制御部５５ｃは、領域状態判定部５５ｂによる検知結果に基づいて、固定装置１０、可搬カメラユニット２１及び可搬センサユニット２２に対する制御指示を決定し、装置制御指示送信部５２に出力する処理部である。例えば、火災の発生を検知した場合には、大型固定ディスプレイ１４の表示出力や固定スピーカ１５からの音声出力の内容を指定する制御指示を出力することで、避難誘導を行うことができる。
【００４９】
警備計画策定部５５ｄは、警備対象領域に対する警備計画を事前に策定する処理部である。策定される警備計画には、混雑度と必要警戒強度との対応関係を定めた警戒強度計画値が含まれる。警備計画策定部５５ｄは、警備計画の策定を行った場合に、警戒強度計画値５４ｂを記憶部５４に格納する。
【００５０】
必要警戒強度算出部５５ｅは、領域状態判定部５５ｂにより混雑度が算出された場合に、混雑度と警戒強度計画値５４ｂとを用いて必要警戒強度の現在値を算出し、必要警戒強度５４ｃとして記憶部５４に格納する。
【００５１】
実警戒強度算出部５５ｆは、警備員状態管理部５５ａにより警備員状態データ５４ａが更新された場合に、更新された警備員状態データ５４ａを用いて実警戒強度の現在値を算出し、実警戒強度５４ｄとして記憶部５４に格納する。
【００５２】
配置制御部５５ｇは、必要警戒強度５４ｃと実警戒強度５４ｄとを比較し、比較結果に応じて警備状態を変更する配置制御を実行する。具体的には、配置制御部５５ｇは、実警戒強度５４ｄが必要警戒強度５４ｃから逸脱している場合に、警備員の増減を支援する報知を行う。特に、実警戒強度５４ｄが必要警戒強度５４ｃを下回り、必要警戒強度５４ｃとの差が所定値以上であるならば、警備対象領域の警備に新規の警備員を自動的に割り当てる制御を行なう。必要警戒強度５４ｃ、実警戒強度５４ｄ及び配置制御の具体例については後述する。
【００５３】
次に、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成について説明する。図４は、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成を示す内部構成図である。図４に示すように、警備員端末装置４０は、装備インタフェース４１、表示操作部４２、携帯通信網接続部４３、無線中継装置インタフェース４４、記憶部４５及び制御部４６を有する。
【００５４】
装備インタフェース４１は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３の出力を受け付け、イヤホン３４及びスピーカ３５への音の出力を行なうインタフェースである。表示操作部４２は、表示出力と操作入力の受付とを行なうタッチパネルディスプレイなどのデバイスである。
【００５５】
携帯通信網接続部４３は、携帯電話通信網に接続して通信を行なう通信インタフェースである。無線中継装置インタフェース４４は、無線中継装置３６とＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう通信インタフェースである。
【００５６】
記憶部４５は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶デバイスであり、地図データ４５ａ等を格納する。地図データ４５ａは、警備対象領域やその周辺などの地図を示すデータである。
【００５７】
制御部４６は、警備員端末装置４０を全体制御する制御部であり、情報収集部４６ａ、情報送信部４６ｂ及び通知処理部４６ｃを有する。制御部４６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで実現できる。制御部４６をＣＰＵにより実現する場合には、情報収集部４６ａ、情報送信部４６ｂ及び通知処理部４６ｃは、ＣＰＵが実行するプロセスとして実現される。
【００５８】
情報収集部４６ａは、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３の出力を取得することで、情報収集を行なう処理部である。情報送信部４６ｂは、コントロールセンタ５０への情報の送信を行なう処理部であり、情報収集部４６ａが収集した情報をコントロールセンタ５０に送信する。このとき、情報収集部４６ａが収集した情報をそのまま送信してもよいし、加工や解析を行った上で送信してもよい。さらに、情報送信部４６ｂは、表示操作部４２に対する対処員の操作に基づいて、インシデントの発生を示す通報をコントロールセンタ５０に送信することができる。
【００５９】
通知処理部４６ｃは、コントロールセンタ５０からの通知に係る処理を行う。具体的には、通知処理部４６ｃは、コントロールセンタ５０から対処通知を受信した場合には、表示操作部４２やイヤホン３４による出力を用い、警備員に対して対処通知の内容を報知する。また、配置の変更など警備状態の変更に係る通知についても、表示操作部４２やイヤホン３４による出力を用いて警備員に報知することができる。
【００６０】
次に、コントロールセンタ５０が格納する警備員状態データ５４ａの具体例について説明する。図５は、コントロールセンタ５０が格納する警備員状態データ５４ａの具体例についての説明図である。図５に示すように、警備員状態データ５４ａは、警備員を一意に識別する警備員ＩＤに、装備、状態、位置などを対応付けたデータである。
【００６１】
図５では、警備員ＩＤ「Ｇ００１」に対し、装備「基本装備」、状態「警備中（エリア担当）」、「位置（Ｘ１，Ｙ１）」などを対応付けている。また、警備員ＩＤ「Ｇ００２」に対し、装備「基本装備」、状態「警備中（巡回）」、「位置（Ｘ２，Ｙ２）」などを対応付けている。
【００６２】
また、警備員ＩＤ「Ｇ００３」に対し、装備「基本装備、ＡＥＤ」、状態「警備中（エリア担当）」、「位置（Ｘ３，Ｙ３）」などを対応付けている。また、警備員ＩＤ「Ｇ００４」に対し、装備「なし」、状態「待機中」、「位置（Ｘ４，Ｙ４）」などを対応付けている。
【００６３】
次に、警戒強度計画値の具体例について説明する。図６は、警戒強度計画値の具体例についての説明図である。図６では、警備対象領域の混雑度が「〜３０人」である場合と、「３１人〜５０人」である場合と、「５１人〜」である場合のそれぞれについて必要警戒強度を対応付けている。また、必要警戒強度は、上限Ｂｍａｘと下限Ｂｍｉｎにより定まる範囲として設定している。
【００６４】
具体的には、混雑度が「〜３０人」である場合には、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「３人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「１人」としている。また、混雑度が「３１人〜５０人」である場合には、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「３人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「２人」としている。また、混雑度が「５１人〜」である場合には、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「４人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「３人」としている。
【００６５】
次に、配置制御の具体例について説明する。図７は、配置制御の具体例についての説明図である。まず、実警戒強度には、実警戒強度上限Ａｍａｘと実警戒強度下限Ａｍｉｎの２つの値がある。実警戒強度下限Ａｍｉｎは、その警備対象領域を担当しているエリア警備員の人数（エリア警備員数）に等しい。実警戒強度上限Ａｍａｘは、エリア警備員数とその警備対象領域に所在する巡回警備員の人数（エリア内の巡回警備員数）との合計である。
【００６６】
配置制御では、実警戒強度下限Ａｍｉｎが必要警戒強度上限Ｂｍａｘを上回る場合には、警戒強度が過剰である旨の報知を行う。この報知は、コントロールセンタ５０の担当者に対して行えば良い。
【００６７】
また、実警戒強度上限Ａｍａｘが必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを下回る場合には、警戒強度が不足している旨の報知を行う。この報知は、コントロールセンタ５０の担当者に対して行うのに加え、エリア警備員に対しても行うことが望ましい。
【００６８】
さらに、実警戒強度上限Ａｍａｘが必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを下回り、実警戒強度上限Ａｍａｘと必要警戒強度下限Ｂｍｉｎとの差分が所定の閾値以上であるならば、警備対象領域の警備に新規の警備員を割り当てることで警備員の自動追加を行う。
【００６９】
警備員の自動追加は、警備員状態データ５４ａを参照して追加要員となる警備員を特定し、特定した警備員に現地への直行を指示する通知を送信することで行えばよい。なお、追加要員となりうる警備員は、他の警備対象領域に所在する巡回警備員、待機中の警備員、他の警備対象領域の余剰のエリア警備員などである。警備員の自動追加を行った場合には、警備員状態データ５４ａを更新し、コントロールセンタ５０の担当者に対する報知を行う。
【００７０】
次に、コントロールセンタ５０の処理手順について説明する。図８は、コントロールセンタ５０の処理手順を示すフローチャートである。まず、領域状態判定部５５ｂは、警備対象領域情報取得部５１が監視カメラ１１から取得した画像データを解析して警備対象領域内に所在する一般客の総数を推定し、混雑の度合いを示す評価値である混雑度を求める（ステップＳ１０１）。
【００７１】
必要警戒強度算出部５５ｅは、領域状態判定部５５ｂにより混雑度が算出された場合に、混雑度と警戒強度計画値５４ｂとを用いて必要警戒強度５４ｃを算出する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
警備員状態管理部５５ａが警備員状態を取得して（ステップＳ１０３）、警備員状態データ５４ａを更新すると、実警戒強度算出部５５ｆは、更新された警備員状態データ５４ａを用いて実警戒強度５４ｄの現在値を算出する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
配置制御部５５ｇは、必要警戒強度５４ｃと実警戒強度５４ｄとを比較する（ステップＳ１０５）。比較の結果、実警戒強度５４ｄが適正範囲を逸脱していなければ（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、実警戒強度５４ｄが適正範囲を逸脱しているならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、配置制御部５５ｇは、比較結果に応じて警備状態を変更する配置制御を実行し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００７４】
次に、複数の警備対象領域が存在する場合について説明する。図９は、複数の警備対象領域が存在する場合についての説明図である。図９では、警備対象領域Ｒ１、警備対象領域Ｒ２及び警備対象領域Ｒ３の３つの警備対象領域を示している。このように複数の警備対象領域が存在する場合には、それぞれについて警戒強度計画値、必要警戒強度、実警戒強度を算出する。例えば、図９では、警備対象領域Ｒ１の必要警戒強度上限がＢｍａｘ１であり、警備対象領域Ｒ２の必要警戒強度上限がＢｍａｘ２であり、警備対象領域Ｒ３の必要警戒強度上限がＢｍａｘ３である。
【００７５】
ここで、必要警戒強度上限の総和ΣＢｍａｘは、警備員総数以下とする。従って、例えば混雑度の変化により必要警戒強度を更新し、必要警戒強度上限の総和が警備員総数を超える事態となったならば、各警備対象領域の警戒強度計画値及び必要警戒強度などに基づいて各警備対象領域の必要警戒強度上限を調整し、その総和ΣＢｍａｘが警備員総数以下となるように設定する。
【００７６】
これまでの説明では、混雑度と必要警戒強度を対応させる場合を例に説明を行ったが、必要警戒強度は混雑度以外の要因に対応付けることも可能である。例えば、イベントのスケジュールに基づいて必要警戒強度を設定してもよい。
【００７７】
図１０は、イベントのスケジュールに基づく必要警戒強度の設定についての説明図である。図１０では、イベント会場内とイベント会場周辺道路の２つを警備対象領域とし、時刻「〜１８：００（イベント前）」、時刻「１８：００〜２１：００（イベント中）」、時刻「２１：００〜（イベント後）」の３パターンについて必要警戒強度を設定している。
【００７８】
まず、イベント会場内の時刻「〜１８：００（イベント前）」については、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「３人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「１人」としている。また、イベント会場内の時刻「１８：００〜２１：００（イベント中）」については、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「７人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「５人」としている。また、イベント会場内の時刻「２１：００〜（イベント後）」については、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「４人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「２人」としている。
【００７９】
イベント会場周辺道路の時刻「〜１８：００（イベント前）」については、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「５人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「３人」としている。また、イベント会場周辺道路の時刻「１８：００〜２１：００（イベント中）」については、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「３人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「１人」としている。また、イベント会場周辺道路の時刻「２１：００〜（イベント後）」については、必要警戒強度上限Ｂｍａｘを「７人」、必要警戒強度下限Ｂｍｉｎを「５人」としている。
【００８０】
上述してきたように、本実施例に係る警備システムは、警備の対象となる警備対象領域について、必要な警備の度合いを示す必要警戒強度を算出し、警備対象領域における実際の警備の度合いを示す実警戒強度を算出し、必要警戒強度と実警戒強度との比較結果に応じて警備状態を変更するので、警備対象領域の状況に適応した柔軟な警備配置の制御を行うことができる。
【００８１】
必要警戒強度としては、警備対象領域の警備に必要となる対処員の人数を用いることができ、実警戒強度としては、警備対象領域の警備にあたっている対処員の人数を用いることができる。
【００８２】
なお、本実施例では警備員が対処員として警備を行う場合を例に説明を行ったが、ボランティアスタッフなどが対処員として警備を行う場合にも本発明を適用可能である。
【００８３】
また、警備対象領域を担当している担当対処員の数を実警戒強度の下限値として用い、担当対処員の数と警備対象領域に所在する他の対処員の数との合計を実警戒強度の上限として用いることができる。
【００８４】
また、警備対象領域の混雑度合いに応じて必要警戒強度を変更することができる。また、実警戒強度の下限値が必要警戒強度を上回る場合に、警戒強度が過剰である旨の報知を行うことができる。また、実警戒強度の上限値が必要警戒強度を下回る場合に、警戒強度が不足している旨の報知を行うことができる。さらに、実警戒強度の上限値が必要警戒強度を下回り、実警戒強度の上限値と必要警戒強度との差が所定値以上である場合に、警備対象領域の警備に新規の対処員を割り当てる制御を行なうことができる。
【００８５】
なお、本実施例では、監視カメラ１１の撮像結果から警備対象領域に所在する一般客の総数を推定し、混雑の度合いを示す評価値として用いる場合を例に説明を行ったが、混雑度合いの評価は任意の手法により行うことができる。また、イベントのスケジュールのように混雑度以外の要因を用いてもよいし、複数の要因を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
また、本実施例では説明を省略したが、警備対象領域の面積や死角の多さなどの静的な要因も考慮したうえで警戒強度計画値を設定することが望ましい。
【００８７】
さらに、必ずしも混雑度を用いる必要は無く、通報があった場合や、不審者情報がある場合に必要警戒強度を変更するなど、任意の情報を用いて必要警戒強度の変更を行うことができる。
【００８８】
また、コントロールセンタ５０に複数の監視担当者用端末を接続し、複数の監視担当者がコントロールセンタ５０にて監視を行うことができるよう構成してもよい。このような構成では、例えば警備員が監視担当者と通話接続する場合には、警備員の発呼により全ての監視担当者端末を着信状態とし、最先に応答した監視担当者用端末と警備員との間で通話接続すればよい。
【００８９】
また、警備員端末装置４０のカメラ３１により操作者や周囲の人物の顔画像を取得し、表情を分析して通話の緊急度を決定し、緊急度が高い場合（表情に緊張や苦痛、困惑が多い場合など）に優先的に通話接続することもできる。
【００９０】
また、警備員以外に、ボランティアスタッフなどを用いて警備を行う場合には、ボランティアスタッフが携行する端末は警備員端末装置４０とは異ならせ、機能の制限を可能とする。また、異なるアプリケーションプログラムとして、それぞれの端末上で実行してもよい。
【００９１】
また、本実施例では、警備員の位置情報の取得について詳細な説明を省略したが、警備員の位置情報は、ＧＰＳユニット３３による取得の他、任意の方法で取得することができる。例えば、ＢＬＥタグや地磁気を利用して屋内での位置測位を行なう構成であってもよい。地磁気により位置測位を行う場合には、磁気センサを内蔵した端末を持って屋内を移動することで、磁化した鉄骨等による環境磁場の特徴量から屋内位置を推定する。なお、磁気による屋内位置測位では、周辺環境の磁気の特徴量から位置推定することから、階層の違いを認識するのが困難となるので、各所に設置したＷｉ−ＦｉのＳＳＩＤ情報と組み合わせることで、階層やエリアを特定したうえで磁気の特徴を検出してもよい。
【００９２】
また、コントロールセンタ５０や警備員端末装置４０は、事象が発生している階層（警備対象領域）に事象発生を示す記号を付して地図表示を可能としてもよい。また、複数階層を有する場合に、階層一覧における該当層にも事象発生を示す記号を付すことができる。
【００９３】
また、コントロールセンタ５０は、警備計画の登録を受け付けて管理し、警備計画に基づいて警備員の特定や、警備員に対する情報提供を行うことができる。
【００９４】
また、警備員端末装置４０から通話によりコントロールセンタ５０に連絡されたインシデントについて、通話発信者の情報や位置情報を利用してインシデントの履歴に登録することも可能である。
【００９５】
また、コントロールセンタ５０に警察、消防等の関係機関への連絡先を登録し、コントロールセンタ５０や警備員端末装置４０から関係機関の連絡先を参照し、連絡することができるようにしてもよい。このとき、警備員端末装置４０の位置情報を利用して最寄りの関係機関の連絡先を選択可能としてもよい。
【００９６】
また、通報者の位置情報を事象の位置情報として登録可能とし、さらに通報者の位置と事象の位置が異なる場合には修正可能としてもよい。
【００９７】
また、警備員が通報を行う場合に、煩雑な操作が難しいことが考えられるため、イヤホン３４などに緊急通報用のボタンを設けてもよい。また、音声によるキーワードで通報可能としてもよい。
【００９８】
また、警備員端末装置４０にタイマー機能を持たせ、警備員の行動の進捗を管理するとともに、行動の進捗が滞っていることを検知した場合に、警備員の安否確認や応援の警備員の派遣を行ってもよい。
【００９９】
また、発生したインシデントの内容に応じて、予め複数名の警備員を特定してインシデントに対処させてもよい。例えば、初期消火、人払い、連絡係、関係機関の誘導などでは、複数の警備員が必要となるので、通報種別、通報エリア、時間、進捗更新等の条件により適切な人数の警備員に対処通知を送信する。
【０１００】
また、対処通知を受信した警備員が対処不可である場合、例えば警備員が対処不可である旨の通知をコントロールセンタ５０に送信した場合や、対処通知を送信したにも関わらず一定時間応答が無い場合には、コントロールセンタ５０が他の警備員を特定して対処通知を送信するよう構成してもよい。また、対処不可の警備員については、一定時間（例えば５分程度）対処通知を送信しないよう制御してもよい。
【０１０１】
また、監視員等が通報者と連絡をとり、送信した対処通知への対処が不要と判定した場合には、対処通知を送信した警備員に対してキャンセル通知を送信するよう構成してもよい。また、対処通知を受けて対処を開始した警備員が応援が必要と判断した場合には、コントロールセンタ５０に応援要請を行い、応援の警備員に対処通知を追加で送信するよう構成してもよい。
【０１０２】
また、警備員端末装置４０は、対処通知を受けた場合に、事案の位置を示す地図を自動で表示し、警備員の操作を削減するよう構成してもよい。
【０１０３】
また、警備員端末装置４０から、対処の結果をコントロールセンタ５０に通知し、コントロールセンタ５０で管理してもよい。コントロールセンタ５０では、発生中のインシデントや対処が終了したインシデントを管理し、エリアやキーワードによる絞込み、一覧出力を可能とする。
【０１０４】
また、コントロールセンタ５０は、インシデント毎の事案の詳細、全体の事案対処概要を記憶し、帳票としてファイル出力可能とすることが望ましい。
【０１０５】
また、警備員端末装置４０とコントロールセンタ５０とがメッセージのやり取りを行う場合には、かかるメッセージのやり取りに位置情報を連携させることで、警備員端末装置４０の位置を管理することができる。また、メッセージのやり取りの履歴はコントロールセンタ５０が保持しておくことが望ましい。
【０１０６】
また、警備員端末装置４０は、警備の実施要領を記憶し、警備員が随時参照できるようにしてもよい。
【０１０７】
また、警備員端末装置４０や、ボランティアスタッフなどが用いる端末は、「ＡＥＤ」や「消火器」、「非常口」等を強調した施設地図を閲覧可能に構成してもよい。また、ボランティアスタッフなどが用いる端末から、虚偽の通報が繰り返し行われた場合には、当該端末の動作を規制してもよい。
【０１０８】
また、複数のボランティアスタッフにＩＤを配布する場合には、リーダーなどから各スタッフに対してＱＲコード（登録商標）等を利用してＩＤ、パスワード等の配布を行ってもよい。スタッフは日々入れ替わることが想定され、警備員であっても勤務日以外の場合があるため、このように適正に警備に当たっていない人物がコントロールセンタ５０にアクセス可能となることは好ましくない。そこで、スタッフリーダー、警備員リーダーに、当日のみ有効なＩＤとパスワードを発行し、配布させる。このとき、スタッフ、ボタンティアに個別にＩＤ等を配布することは煩雑であるので、スタッフリーダーから各スタッフに対してＱＲコード等を利用しＩＤ、パスワード等の配布を行う。また、位置情報やＳＳＩＤから現地にいることを確認できた場合にのみコントロールセンタ５０への通報を可能としてもよい。
【０１０９】
また、例えばイベントの主催者など警備先の関係者や警備先のシステムからインシデントに関する情報を受信し、対処を行うことも可能である。また、警備システムが検知したインシデントについて重要性を判定し、警備先の関係者や警備先のシステムに通知することも可能である。
【０１１０】
また、既設の監視カメラなどからデータを受信し、インシデントの検知やデータ閲覧に使用できるよう構成してもよい。また、通報者の端末からＢＬＥやＷｉ−Ｆｉの電波を発信し、監視カメラに備えられた指向性電波キャプチャで受信することで、通報者位置をカメラの中央部に映すようカメラの向きを変更できるよう構成してもよい。
【０１１１】
また、重要エリアに立入する警備員について、生体認証等を確認することで正規の警備員であるか確認するよう構成してもよい。
【０１１２】
また、警備員端末装置４０に接続されたカメラ３１は、常時撮像してもよいし、通信量および電力消費を抑制するため、警備員が現地に到着してから撮像を開始するよう構成してもよい。さらに、ウェアラブルカメラの解像度、フレームレートを制御して、監視の上で重要な映像を効率的に取得するよう構成してもよい。
【０１１３】
また、本実施例に示した各構成や動作はあくまで一例であり、本発明は構成及び動作を適宜変形して実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、本発明に係る警備システム及び警備方法は、警備対象領域の状況に適応した柔軟な警備配置の制御を行うことに適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  固定装置
１１  監視カメラ
１２  侵入センサ
１３  火災センサ
１４  大型固定ディスプレイ
１５  固定スピーカ
２０  拠点サーバ
２１  可搬カメラユニット
２２  可搬センサユニット
３０  警備員装備
３１  カメラ
３２  マイク
３３  ＧＰＳユニット
３４  イヤホン
３５  スピーカ
３６  無線中継装置
４０  警備員端末装置
４１  装備インタフェース
４２  表示操作部
４３  携帯通信網接続部
４４  無線中継装置インタフェース
４５、５４  記憶部
４５ａ  地図データ
４６、５５  制御部
４６ａ  情報収集部
４６ｂ  情報送信部
４６ｃ  通知処理部
５０  コントロールセンタ
５１  警備対象領域情報取得部
５２  装置制御指示送信部
５３  通知送信部
５４ａ  警備員状態データ
５４ｂ  警戒強度計画値
５４ｃ  必要警戒強度
５４ｄ  実警戒強度
５５ａ  警備員状態管理部
５５ｂ  領域状態判定部
５５ｃ  装置制御部
５５ｄ  警備計画策定部
５５ｅ  必要警戒強度算出部
５５ｆ  実警戒強度算出部
５５ｇ  配置制御部
８０  サービスサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019191856.tif 000009
【図８】
2019191856.tif 000010
【図９】
2019191856.tif 000011
【図１０】
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