(57)【要約】【課題】例えば、より小型化することが可能となるなど、より不都合の少ない新規な構成のブレーキ装置を得る。【解決手段】ブレーキ装置の運動変換機構は、回転部材と、回転部材の回転に伴って直動する直動部材と、を含む。回転部材は、第三ギヤを介して、回転駆動される。雄ねじと雌ねじとは、第三ギヤのブレーキシューとは反対側で互いに噛み合い、作動部材の一端が直動部材からブレーキシューを作動させる力を受け、他端がブレーキシューを作動させる。作動部材は、貫通孔内で延びた棒状部材を有した。【選択図】図５
2019173952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールと一体に回転するドラムロータに押圧されることにより該ドラムロータを制動する制動部材と、当該制動部材を支持するバッキングプレートと、当該バッキングプレートに設けられ前記制動部材を作動させる電動アクチュエータと、を備えたブレーキ装置であって、
前記電動アクチュエータは、
回転する出力シャフトを有したモータと、
雄ねじを有し前記出力シャフトと連動して前記雄ねじの軸心回りに回転する回転部材と、前記雄ねじと噛み合う雌ねじを有し前記回転部材の回転に伴って直動する直動部材と、を含む運動変換機構と、
前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を受ける作動部材と、
を有し、
前記回転部材は、当該回転部材の外周に設けられ前記出力シャフトと連動して回転する被駆動部を介して回転駆動され、
前記雄ねじと前記雌ねじとは、前記被駆動部の前記制動部材とは反対側で互いに噛み合い、
前記作動部材は、一端が前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を受け、他端が前記制動部材を作動させるように構成され、
前記回転部材には、前記軸心の軸方向に沿った貫通孔が設けられ、
前記作動部材の前記一端は、前記貫通孔の前記制動部材とは反対側に配置され、
前記作動部材は、前記貫通孔内で延びた棒状部材を有した、
ブレーキ装置。
【請求項２】
前記作動部材は、前記棒状部材と、当該棒状部材と前記貫通孔の前記一端とは反対側に配置された連結部を介して連結され前記制動部材を作動させる力を伝達する可撓部材と、を有した、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記一端が前記回転部材から前記軸方向に沿って最も離間した位置にある状態において、前記連結部は前記貫通孔の前記一端とは反対側に配置された、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記作動部材は、前記直動部材と前記軸方向に離間可能に構成され前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を前記棒状部材に伝達する伝達部材を有し、
前記伝達部材と前記棒状部材とが一体部品として構成された、請求項１から３のいずれか１項に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記作動部材は、前記直動部材と前記軸方向に離間可能に構成され前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を前記棒状部材に伝達する伝達部材を有し、
前記伝達部材および前記直動部材のうち少なくとも一方が、前記伝達部材と前記直動部材とが軸方向に当接する際に、前記伝達部材および前記直動部材を相対的に互いの軸ずれが減る位置に案内するガイド機構を有した、請求項１から４のいずれか１項に記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの出力シャフトと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した運動変換機構を備え、当該直動部材によってケーブルを引くことによりブレーキシューを動かして制動するブレーキ装置が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。特許文献１では、雄ねじを有した直動部材が、雌ねじを有した回転部材の回転に応じて直動している。特許文献２では、回転部材のブレーキシューから遠い側の軸端面に、モータの出力シャフトの回転を伝達する部材が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【特許文献２】独国ＤＥ１０２００７００２９０７Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような、雌ねじを有した回転部材の回転に応じて雄ねじを有した直動部材が直動するブレーキ装置では、回転部材を支持するベアリングの直径が大きくなりやすく、これにより、ブレーキ装置が大型化する場合があった。
【０００５】
また、特許文献２のような、モータの出力シャフトまたは当該出力シャフトと連動して回転する部材が運動変換機構の回転部材の軸方向の端面に連結されたブレーキ装置では、ブレーキ装置が軸方向に大型化する場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、より小型化することが可能となるなど、より不都合の少ない新規な構成のブレーキ装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブレーキ装置は、例えば、ホイールと一体に回転するドラムロータに押圧されることにより該ドラムロータを制動する制動部材と、当該制動部材を支持するバッキングプレートと、当該バッキングプレートに設けられ前記制動部材を作動させる電動アクチュエータと、を備えたブレーキ装置であって、前記電動アクチュエータは、回転する出力シャフトを有したモータと、雄ねじを有し前記出力シャフトと連動して前記雄ねじの軸心回りに回転する回転部材と、前記雄ねじと噛み合う雌ねじを有し前記回転部材の回転に伴って直動する直動部材と、を含む運動変換機構と、前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を受ける作動部材と、を有し、前記回転部材は、当該回転部材の外周に設けられ前記出力シャフトと連動して回転する被駆動部を介して回転駆動され、前記雄ねじと前記雌ねじとは、前記被駆動部の前記制動部材とは反対側で互いに噛み合い、前記作動部材は、一端が前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を受け、他端が前記制動部材を作動させるように構成され、前記回転部材には、前記軸心の軸方向に沿った貫通孔が設けられ、  前記作動部材の前記一端は、前記貫通孔の前記制動部材とは反対側に位置され、前記作動部材は、前記貫通孔内で延びた棒状部材を有した。
【０００８】
このような構成によれば、例えば、特許文献１のような雌ねじを有した回転部材の回転に応じて雄ねじを有した直動部材が直動する態様と比較して、回転部材を支持するベアリングの直径が小さくなりやすいため電動アクチュエータを径方向により小型化することが可能になるとともに、ベアリングの直径がより小さくなることにより、同じ回転速度におけるベアリングの摺動速度がより低くなるため、耐摩耗性などの耐久性が向上しやすいという利点がある。また、例えば、特許文献２のようなモータの出力シャフトまたは該出力シャフトと連動して回転する部材が運動変換機構の回転部材の軸方向の端面に連結された態様と比較して、電動アクチュエータの全長がより短くなりやすいという利点がある。したがって、前記のような電動アクチュエータの小型化により車載スペースを確保しやすいという利点や、耐久性の向上を図ることができるという利点が得られる。また、例えば、雄ねじと雌ねじとが被駆動部よりも制動部材側で互いに噛み合う態様と比較して、被駆動部をより制動部材の近くに配置することができる。よって、例えば、ブレーキ装置の制動部材から遠い側にボディやケースの被駆動部を収容する比較的大きな部分を設けずに済むため、ブレーキ装置をより小型に構成することができたり、ブレーキ装置が振動した際の振動エネルギをより小さくできたりといった利点が得られる。そして、例えば、作動部材が被駆動部の径方向外側を迂回するように配置された態様と比較して、作動部材をより回転部材の軸心の近くで直線的に延びた状態に配置することができるため、制動部材の作動にかかる反力が軸心と交差する方向に作用するのを抑制することができる。さらに、棒状部材は、ケーブル等の可撓部材と比較すると剛性が高く曲がり難いため、例えば、作動部材を回転部材の貫通孔に挿入する際の組付作業性が向上したり、作動部材と回転部材との接触による摩耗やトルク損失が抑制されたり、といった効果が得られる。
【０００９】
また、前記ブレーキ装置において、例えば、前記作動部材は、前記棒状部材と、当該棒状部材と前記貫通孔の前記一端とは反対側に位置された連結部を介して連結され前記制動部材を作動させる力を伝達する可撓部材と、を有した。
【００１０】
このような構成によれば、例えば、棒状部材や可撓部材よりも外径が大きくなりやすい連結部を貫通孔の外部に位置させることにより、貫通孔の内径を小さく設定することができ、ひいては、回転部材の外径を小さくすることができる。
【００１１】
また、前記ブレーキ装置において、例えば、前記一端が前記回転部材から前記軸方向に沿って最も離間した位置にある状態において、前記連結部は前記貫通孔の前記一端とは反対側に位置された。
【００１２】
このような構成によれば、例えば、貫通孔の全区間において連結部を貫通孔外に配置したことによるサイズ低減効果を得ることができる。
【００１３】
また、前記ブレーキ装置において、例えば、前記作動部材は、前記直動部材と前記軸方向に離間可能に構成され前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を前記棒状部材に伝達する伝達部材を有し、前記伝達部材と前記棒状部材とが一体部品として構成された。
【００１４】
このような構成によれば、例えば、直動部材を作動部材とは独立して移動させることができる。より具体的な例では、作動部材ひいては制動部材を移動させずに直動部材のオーバーランを許容できるようになる。よって、直動部材の移動量を制御する場合の制御精度を緩和できるようになる。また、例えば、伝達部材と棒状部材とを連結するための部品等を省略できる分、電動アクチュエータを、より小さく構成することができる。
【００１５】
また、前記ブレーキ装置において、例えば、前記作動部材は、前記直動部材と前記軸方向に離間可能に構成され前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を前記棒状部材に伝達する伝達部材を有し、前記伝達部材および前記直動部材のうち少なくとも一方が、前記伝達部材と前記直動部材とが軸方向に当接する際に、前記伝達部材および前記直動部材を相対的に互いの軸ずれが減る位置に案内するガイド機構を有する。
【００１６】
このような構成によれば、例えば、伝達部材と直動部材とが偏心していた場合にあっても、ガイド機構によって軸ずれが低減され、ひいては電動アクチュエータの振動が抑制されたり、作動部材と回転部材との接触による摩耗やトルク損失が抑制されたり、といった効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態のブレーキ装置の車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、実施形態のブレーキ装置の車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態のブレーキ装置の移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、実施形態のブレーキ装置の移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、実施形態の電動アクチュエータの例示的かつ模式的な断面図であって、制動状態での図である。
【図６】図６は、図５の運動変換機構の一部を拡大した例示的かつ模式的な断面図であって、制動状態での図である。
【図７】図７は、実施形態の直動部材の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の回り止め部材の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図９】図９は、実施形態のケーブルエンドの例示的かつ模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、図９の一部を拡大した例示的かつ模式的な断面図である。
【図１１】図１１は、図５の運動変換機構の一部を拡大した例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図１２】図１２は、第１変形例のケーブルエンドの例示的かつ模式的な断面図である。
【図１３】図１３は、第２変形例のケーブルエンドの例示的かつ模式的な断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のケーブルエンドを軸心回りに９０°回転させた状態における連結部を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第３変形例のケーブルエンドの一部の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１６】図１６は、第４変形例のケーブルエンドの一部の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１７】図１７は、第５変形例の直動部材および伝達部材の一部の例示的かつ模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１９】
以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００２０】
また、各図中、第三回転中心Ａｘ３の軸方向であってケーブル１５０の端部１５０ａ（作動部材２００の一端）が制動部材から離れて制動状態となる方向が矢印Ｄ１で示され、第三回転中心Ａｘ３の軸方向であって当該端部１５０ａが制動部材に近付いて非制動状態となる方向が矢印Ｄ２で示されている。また、以下では、特に言い換えない限り、第三回転中心Ａｘ３の軸方向が単に軸方向と称され、第三回転中心Ａｘ３の径方向が単に径方向と称され、第三回転中心Ａｘ３の周方向が単に周方向と称される。
【００２１】
［実施形態］
［ブレーキ装置の構成］
図１は、車両用のブレーキ装置２の車両後方からの背面図である。図２は、ブレーキ装置２の車幅方向外方からの側面図である。図３は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３（制動部材）の動作を示す側面図であって、非制動状態での図である。図４は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３の動作を示す側面図であって、制動状態での図である。
【００２２】
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。ブレーキ装置２は、所謂ドラムブレーキである。図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後に離間した二つのブレーキシュー３を備えている。二つのブレーキシュー３は、図３，４に示されるように、円筒状のドラムロータ４の内周面４ａに沿って円弧状に延びている。ドラムロータ４は、車幅方向（Ｙ方向）に延びる回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。二つのブレーキシュー３は、円筒状のドラムロータ４の内周面４ａに接触するように移動する。これにより、ブレーキシュー３とドラムロータ４との摩擦によって、ドラムロータ４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００２３】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイールシリンダ５１（図２参照）と、通電によって作動するモータ１２０と、を備えている。ホイールシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイールシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動に用いられてもよい。
【００２４】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバッキングプレート６を備えている。バッキングプレート６は、回転中心Ｃと交差した姿勢で設けられる。すなわち、バッキングプレート６は、回転中心Ｃと交差する方向に略沿って、具体的には回転中心Ｃと直交する方向に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バッキングプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バッキングプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バッキングプレート６は、支持部材の一例である。また、バッキングプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバッキングプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪および非駆動輪のいずれにも用いることができる。なお、ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバッキングプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。
【００２５】
［ホイールシリンダによるブレーキシューの作動］
図２に示されるホイールシリンダ５１およびブレーキシュー３等は、バッキングプレート６の車幅方向外方に配置されている。ブレーキシュー３は、バッキングプレート６に移動可能に支持されている。具体的には、図３に示されるように、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１１回りに回転可能な状態でバッキングプレート６（図２参照）に支持されている。回転中心Ｃ１１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行に延びている。また、図２に示されるように、ホイールシリンダ５１は、バッキングプレート６の上端部に支持されている。ホイールシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。すなわち、ホイールシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１１（図３，４参照）回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに遠ざかるように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外方に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿う帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外方への移動により、図４に示されるように、ライニング３１とドラムロータ４の内周面４ａとが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラムロータ４ひいてはホイール１（図１参照）が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイールシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラムロータ４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｓｂ、図４参照）からドラムロータ４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｓｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材である。復帰部材３２は、二つのブレーキシュー３の一方に、他方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラムロータ４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００２６】
［移動機構の構成および移動機構によるブレーキシューの作動］
また、ブレーキ装置２は、図３，４に示される移動機構８を備えている。移動機構８は、モータ１２０を含む電動アクチュエータ１００（図５参照）の作動に基づいて、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｓｎ（図３）から制動位置Ｐｓｂ（図４）に移動させる。移動機構８は、バッキングプレート６の車幅方向外方に設けられている。移動機構８は、レバー８１と、ケーブル１５０と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのブレーキシュー３のうち一方、例えば図３，４では左側のブレーキシュー３Ｌと、バッキングプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバッキングプレート６にホイール１の回転中心Ｃの軸方向に重なるように設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ｃ１２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ｃ１２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ｃ１１から離れた側（図３，４では上側）の端部に位置され、回転中心Ｃ１１と略平行である。ケーブル１５０は、レバー８１における回転中心Ｃ１２から遠い側の下端部８１ａを、図３，４に示される右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に動かす（図４の矢印参照）。ケーブル１５０は、バッキングプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ｃ１２と、ケーブル１５０の端部１５０ｂ（作動部材２００の他端Ｅ２）とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。ケーブル１５０の端部１５０ｂは、作動部材２００の他端Ｅ２の一例である。なお、作動部材２００については、詳細に後述する。
【００２７】
このような移動機構８において、ケーブル１５０が引かれて図４の右方へ動くことにより、レバー８１が、ブレーキシュー３Ｒに向けて動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを図４の右方へ押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｓｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し（図４の矢印ｃ）、ドラムロータ４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｓｂ（図４）へ動く。この状態では、ケーブル１５０とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ｃ１２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図４の右方、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ｂ）、ストラット８３が突っ張ることにより、レバー８１はストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、レバー８１の動く方向とは逆方向、すなわち、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｓｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し、ドラムロータ４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｓｂ（図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、いずれも非制動位置Ｐｓｎ（図３）から制動位置Ｐｓｂ（図４）へ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラムロータ４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少であって、例えば、１ｍｍ以下である。
【００２８】
［電動アクチュエータ］
図１に示されるように、電動アクチュエータ１００は、バッキングプレート６の車幅方向の内側の面６ａからブレーキシュー３とは反対側に突出した状態で、当該バッキングプレート６に固定されている。
【００２９】
図５は、実施形態の電動アクチュエータ１００の例示的かつ模式的な断面図であって、制動状態での図である。電動アクチュエータ１００は、図４を参照して説明したようにケーブル１５０（可撓部材）を介してブレーキシュー３（制動部材）を引き、当該ブレーキシュー３を非制動位置から制動位置に動かす。ケーブル１５０は、可撓部材の一例である。
【００３０】
図５に示されるように、電動アクチュエータ１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、運動変換機構１４０、および作動部材２００を有する。
【００３１】
ハウジング１１０は、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を支持している。ハウジング１１０は、ボディ１１２（ベース）、ロアケース１１３、インナカバー１１４、およびアッパケース１１５を備えている。これらは、例えばねじ等の不図示の結合具やインサート成形等によって、一体化されている。ハウジング１１０内には、当該ハウジング１１０の壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０は、それぞれ収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。
【００３２】
ボディ１１２は、例えば、アルミニウム合金等の金属材料で構成されうる。この場合、ボディ１１２は、例えば、ダイキャストによって製造されうる。ロアケース１１３、インナカバー１１４、およびアッパケース１１５は、例えば、合成樹脂材料によって構成されうる。
【００３３】
モータ１２０は、アクチュエータの一例である。モータ１２０は、例えば、出力シャフト１２２の他、図示しないステータ、ロータ、コイル、および磁石等の収容部品を有する。出力シャフト１２２は、モータ１２０の第一回転中心Ａｘ１に沿った方向であって図５の右方であるＤ２方向に突出している。
【００３４】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含む。複数のギヤは、例えば、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００３５】
第一ギヤ１３１は、モータ１２０の出力シャフト１２２と一体に回転する。第一ギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００３６】
第二ギヤ１３２は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第二回転中心Ａｘ２回りに回転する。第二ギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを含む。入力ギヤ１３２ａは、第一ギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一ギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二ギヤ１３２は、第一ギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａよりもバッキングプレート６側（図５の右方）に位置されている。第二ギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００３７】
第三ギヤ１３３は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第三回転中心Ａｘ３回りに回転する。第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三ギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三ギヤ１３３は、ドリブンギヤまたはリングギヤと称されうる。第三ギヤ１３３は、被駆動部の一例である。ここで、リングギヤとは、環状のギヤであり、本実施形態では外歯である。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００３８】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１と、直動部材１４２とを有している。
【００３９】
図６は、図５の運動変換機構１４０の一部を拡大した断面図であって、制動状態での図である。図６に示されるように、回転部材１４１は、周壁１４１ａと、フランジ１４１ｂと、を有している。周壁１４１ａの形状は、第三回転中心Ａｘ３を中心とした円筒状である。周壁１４１ａの内部には、軸方向に沿った貫通孔１４１ｃが設けられている。
【００４０】
フランジ１４１ｂの形状は、円環状かつ板状である。フランジ１４１ｂは、周壁１４１ａから径方向外方に張り出している。フランジ１４１ｂの外周には、第三ギヤ１３３が設けられている。
【００４１】
周壁１４１ａは、フランジ１４１ｂから方向Ｄ１に延びる第一延部１４１ａ１と、フランジ１４１ｂから方向Ｄ２に延びる第二延部１４１ａ２と、を有している。第一延部１４１ａ１の長さは、第二延部１４１ａ２の長さよりも長い。
【００４２】
第一延部１４１ａ１の外周には、雄ねじ１４１ｄが設けられている。雄ねじ１４１ｄの径方向の中心は、第三回転中心Ａｘ３である。第三回転中心Ａｘ３は、軸心の一例である。
【００４３】
第二延部１４１ａ２の外周と、ボディ１１２の貫通孔１１２ａの内周面との間には、例えばスライドブッシュやころ軸受けのようなラジアルベアリング１６１が設けられている。また、フランジ１４１ｂの方向Ｄ２の端面１４１ｂ１とボディ１１２の方向Ｄ１の端面１１２ｂとの間には、例えば、ころ軸受けのようなスラストベアリング１６２が設けられている。回転部材１４１は、これらラジアルベアリング１６１およびスラストベアリング１６２を介して、ボディ１１２に、第三回転中心Ａｘ３回りに回転可能に支持されている。回転部材１４１は、第二ギヤ１３２と第三ギヤ１３３との噛み合いにより、第二ギヤ１３２によって回転駆動される。
【００４４】
第三ギヤ１３３は、例えば合成樹脂材料で構成され、周壁１４１ａおよびフランジ１４１ｂのうち第三ギヤ１３３を除くディスク１４１ｂ２は、例えば鉄やアルミニウム合金のような金属材料で構成されうる。本実施形態では、一例として、鉄が用いられている。この場合、回転部材１４１は、例えばインサート成形によって構成されうる。なお、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３も含めて、金属材料によって一体に構成されてもよい。
【００４５】
直動部材１４２は、側壁１４２ａと、フランジ１４２ｂと、を有している。側壁１４２ａは、回転部材１４１に対して径方向外方に位置され、軸方向に延びている。側壁１４２ａは、第三回転中心Ａｘ３および回転部材１４１を取り囲んでいる。回転部材１４１の方向Ｄ１の端部は、貫通孔１４２ｃ内に位置している。側壁１４２ａは、フランジ１４２ｂから方向Ｄ１に延びる第一延部１４２ａ１と、フランジ１４２ｂから方向Ｄ２に延びる第二延部１４２ａ２と、を有している。第一延部１４２ａ１の長さは、第二延部１４２ａ２の長さよりも長い。
【００４６】
貫通孔１４２ｃの内面には、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと噛み合う雌ねじ１４２ｄが設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ２の端部からフランジ１４２ｂと径方向に並ぶ位置に至るまでの区間に設けられており、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部には設けられていない。また、フランジ１４２ｂは、軸方向に延びる回り止め部材１４３によって囲まれている。
【００４７】
図６に示されるように、回り止め部材１４３は、側壁１４３ａを有している。側壁１４３ａは、フランジ１４２ｂに対して径方向外方に位置され、軸方向に延びている。側壁１４３ａは、第三回転中心Ａｘ３および回転部材１４１の周囲を取り囲んでおり、側壁１４３ａの形状は、管状または筒状である。側壁１４３ａは、周壁とも称されうる。
【００４８】
図７は、実施形態の直動部材１４２の斜視図である。図７に示されるように、直動部材１４２の側壁１４２ａの形状は、第三回転中心Ａｘ３を中心とした円筒形状である。側壁１４２ａは、周壁とも称されうる。側壁１４２ａの内部には、軸方向に沿った貫通孔１４２ｃが設けられている。直動部材１４２に設けられるフランジ１４２ｂの形状は、六角形状の板状である。フランジ１４２ｂの六つの外面１４２ｂ１は、それぞれ、軸方向に延びた平面状である。直動部材１４２は、例えば、アルミニウム合金のような金属材料の鍛造によって構成されうる。
【００４９】
図８は、実施形態の回り止め部材１４３の斜視図である。図８に示されるように、回り止め部材１４３は、鉄系材料のような金属材料の板材をプレス成形したり折り曲げ成形したりすることによって構成されうる。側壁１４３ａは、六角形の筒状に構成されている。側壁１４３ａの六つの内面１４３ａ１は、それぞれ、軸方向に延びた平面である。
【００５０】
また、側壁１４３ａの方向Ｄ１の端部からＬ字状に屈曲した突起１４３ｂが６つ設けられている。突起１４３ｂは、側壁１４３ａから軸方向に延びるベース部１４３ｂ１と、ベース部１４３ｂ１の先端から径方向中心に向けて屈曲した屈曲部１４３ｂ２と、を有する。図６，８に示されるように、屈曲部１４３ｂ２における方向Ｄ１の端面１４３ｂ３は、平面状に構成されている。なお、本実施形態では、回り止め部材１４３は６つの突起１４３ｂを有するが、２つの突起１４３ｂを有してもよいし、６つ以上の突起１４３ｂを有してもよい。
【００５１】
回り止め部材１４３は、例えばボディ１１２やアッパケース１１５のようなハウジング１１０に固定されている。図６に示されるように、また、フランジ１４２ｂの外面１４２ｂ１と側壁１４３ａの内面１４３ａ１との間には、互いに平行な状態において微小な隙間が設けられており、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、周方向と交差した方向に延びている。
【００５２】
したがって、外面１４２ｂ１の第三回転中心Ａｘ３回りの回転が内面１４３ａ１によって制限され、これにより、直動部材１４２の回転が回り止め部材１４３によって制限される。他方、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、軸方向に延びているため、内面１４３ａ１は外面１４２ｂ１の軸方向への移動に対する障害にはならない。すなわち、回り止め部材１４３は、直動部材１４２の第三回転中心Ａｘ３回りの回転を制限しながら、直動部材１４２を軸方向に沿って案内することができる。内面１４３ａ１は、ガイド部の一例である。
【００５３】
次いで、作動部材２００について説明する。
作動部材２００は、図５に示すように、ケーブルエンド２１０と、ケーブル１５０（可撓部材）と、を有する。
【００５４】
図９は、実施形態のケーブルエンド２１０の断面図である。図１０は、図９の一部を拡大した断面図である。図９に示されるように、ケーブルエンド２１０は、伝達部材２２０と、棒状部材２３０と、連結部２４０と、を有する。これらの伝達部材２２０、棒状部材２３０、および連結部２４０は、一体部品として構成されている。
【００５５】
連結部２４０は、ケーブル１５０の端部１５０ｂに連結されている。具体的には、連結部２４０は、棒状部材２３０よりも径が大きい円筒体であり、円筒体の内方に円柱状の凹部２４１が設けられている。凹部２４１は、第三回転中心Ａｘ３に沿って延びており、凹部２４１の内径は、棒状部材２３０の外径と略同一である。図５に示されるようにケーブル１５０の端部１５０ａを凹部２４１に挿入したのち、連結部２４０が外側から加締められることにより、ケーブル１５０と連結部２４０とが結合される。
【００５６】
図９に示されるように、棒状部材２３０は、連結部２４０から方向Ｄ１へ向けて伝達部材２２０まで延びている円柱部材である。図５，６に示されるように、棒状部材２３０は、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃを貫通して軸方向に沿って、即ち図９に示す第三回転中心Ａｘ３に沿って延びている。棒状部材２３０は、同一径のケーブル１５０と比較して、剛性が高く曲がりにくい特性を有する。
【００５７】
図９に示されるように、棒状部材２３０における方向Ｄ１の端部には、円盤状の伝達部材２２０（作動部材２００の一端Ｅ１）が設けられている。図９および図１０に示されるように、棒状部材２３０と伝達部材２２０とは、一体部品として構成されている。また、図１０に示されるように、伝達部材２２０は、第三回転中心Ａｘ３を軸心とした円盤形状の形状を有する。方向Ｄ２に向いた内側面２２１における径方向中心部が棒状部材２３０に一体に結合されている。
【００５８】
図１０に示されるように、内側面２２１は、第一平面部２２２と、テーパ部２２３と、第二平面部２２４と、を有する。第一平面部２２２は、内側面における径方向外側に周方向に沿って円環状に延びている。第一平面部２２２は、第三回転中心Ａｘ３に直交して延びている。図１０に示されるように、テーパ部２２３は、第一平面部２２２における内周側の端縁である第一内周端２２２ａから径方向の中心に向けて傾斜している。テーパ部２２３は、第三回転中心Ａｘ３に交差して延びている。具体的には、テーパ部２２３は、第一内周端２２２ａから第三回転中心Ａｘ３（回転部材１４１の貫通孔１４１ｃの径方向中心）に行くにつれて方向Ｄ２に向かって傾斜している。ここで、方向Ｄ２は、ケーブル１５０の端部１５０ｂ（作動部材２００の他端Ｅ２）に近づく方向でもある。第二平面部２２４は、テーパ部２２３における内周側の端縁である第二内周端２２３ａから径方向の中心に向けて延びている。第二平面部２２４は、第三回転中心Ａｘ３に直交して円環状に延びている。そして、第二平面部２２４における内周側の端縁である第三内周端２２４ａは、内側面２２１と棒状部材２３０との交差部である。また、伝達部材２２０の外側面２２５は、図１０に示すように、円形の平坦面である第三平面部２２６に構成されている。なお、伝達部材２２０と直動部材１４２とは、一体化されておらず、軸方向に離間可能に構成されている。伝達部材２２０は、作動部材２００の一端Ｅ１の一例である。
【００５９】
以下に、ブレーキ装置が作動する手順を簡単に説明する。図１１は、図５の運動変換機構１４０の一部を拡大した断面図であって、非制動状態での図である。モータ１２０の出力シャフト１２２の回転は、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達される。図１１に示す非制動状態において、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと直動部材１４２の雌ねじ１４２ｄとの噛み合い、および回り止め部材１４３の内面１４３ａ１による直動部材１４２の外面１４２ｂ１の回転の制限により、直動部材１４２が図１１の位置Ｐｎ１から方向Ｄ１へ向けて移動する。
【００６０】
位置Ｐｎ２において、直動部材１４２の端面１４２ｅは、伝達部材２２０の内側面に設けられた第一平面部２２２を押圧し、伝達部材２２０を方向Ｄ１へ向けて押す。すると、伝達部材２２０、棒状部材２３０およびケーブル１５０が方向Ｄ１へ向けて移動し、図４に示されるようにケーブル１５０の端部１５０ｂが図４の右方へ動くことによりレバー８１が矢印ａに向けて動き、ブレーキ装置２が制動される。なお、図１１においては、第一平面部２２２が端面１４３ｂ３に当接することにより、伝達部材２２０の方向Ｄ２への移動が制限される。換言すれば、端面１４３ｂ３が作動部材２００のストッパーの作用を有し、図１１の状態が作動部材２００の初期位置となる。
【００６１】
位置Ｐ２ｎにおいて、直動部材１４２の径方向中心が径方向で第三回転中心Ａｘ３と同じ位置にあるときは、端面１４２ｅにおける径方向外側端１４２ｆが伝達部材２２０の第一平面部２２２に当接する。しかし、回転部材１４１の回転による振動や車両が走行する際に発生する振動などが伝達部材２２０に伝わると、伝達部材２２０および直動部材１４２が相対的に軸ずれを起こす場合がある。すなわち、伝達部材２２０の径方向中心が第三回転中心Ａｘ３に対して径方向にずれ、テーパ部２２３が端面１４２ｅに当接する場合がある。このとき、テーパ部２２３は、前述したように、第三回転中心Ａｘ３に行くにつれて方向Ｄ２に向かって傾斜しているため、伝達部材２２０の径方向中心が第三回転中心Ａｘ３に向けてガイドされつつ移動する。以上のように、伝達部材２２０と直動部材１４２とが軸方向に当接する際に、伝達部材２２０および直動部材１４２を相対的に互いの軸ずれが減る位置に案内するガイド機構となるテーパ部２２３が伝達部材２２０に設けられている。なお、テーパ部２２３はガイド機構の一例である。
【００６２】
この構成において、図５に示されるように、伝達部材２２０（作動部材２００の一端Ｅ１）は、直動部材１４２からブレーキシュー３（制動部材）を作動させる力を受け、棒状部材２３０に伝達する。また、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃに対して、方向Ｄ１側（図５の左方）には、伝達部材２２０が位置し、方向Ｄ２側（図５の右方）には、連結部２４０が位置している。即ち、伝達部材２２０は、貫通孔１４１ｃの制動部材とは反対側に位置されている。連結部２４０は、貫通孔１４１ｃの伝達部材２２０とは反対側に位置されている。なお、伝達部材２２０は作動部材２００の一端Ｅ１の一例である。
【００６３】
さらに、作動部材２００の棒状部材２３０は、貫通孔１４１ｃ内で延びた状態で位置している。ここで、作動部材２００は、方向Ｄ１およびＤ２に移動するが、直動部材１４２が方向Ｄ１の先端位置にある状態、換言すれば、直動部材１４２が回転部材１４１から軸方向に沿って最も離間した位置にある状態において、連結部２４０は貫通孔１４１ｃに対して伝達部材２２０（作動部材２００の一端Ｅ１）とは反対側に位置されている。即ち、作動部材２００が方向Ｄ１およびＤ２に移動したときに、貫通孔１４１ｃ内に連結部２４０が位置せず、常に貫通孔１４１ｃの外部に連結部２４０が位置することになる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では、ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３（制動部材）と、電動アクチュエータ１００と、を備えている。電動アクチュエータ１００は、モータ１２０と雄ねじ１４１ｄを有した回転部材１４１および雌ねじ１４２ｄを有した直動部材１４２とを含む運動変換機構１４０と、作動部材２００と、を有した。回転部材１４１は、第三ギヤ１３３（被駆動部）を介して回転駆動され、雄ねじ１４１ｄと雌ねじ１４２ｄとは、第三ギヤ１３３のブレーキシュー３とは反対側で互いに噛み合い、作動部材２００の一端Ｅ１が直動部材１４２からブレーキシュー３を作動させる力を受け、他端Ｅ２がブレーキシュー３を作動させるように構成された。回転部材１４１には、軸方向に沿った貫通孔１４１ｃが設けられ、作動部材２００の一端Ｅ１は、貫通孔１４１ｃのブレーキシュー３とは反対側に位置され、作動部材２００は、貫通孔１４１ｃ内で延びた棒状部材２３０を有した。
【００６５】
このような構成によれば、例えば、特許文献１のような雌ねじを有した回転部材の回転に応じて雄ねじを有した直動部材が直動する態様と比較して、回転部材１４１を支持するベアリングの直径が小さくなりやすいため電動アクチュエータ１００を径方向により小型化することが可能になるとともに、ベアリングの直径がより小さくなることにより、同じ回転速度におけるベアリングの摺動速度がより低くなるため、耐摩耗性などの耐久性が向上しやすいという利点がある。また、例えば、特許文献２のようなモータの出力シャフトまたは該出力シャフトと連動して回転する部材が運動変換機構の回転部材の軸方向の端面に連結された態様と比較して、電動アクチュエータ１００の全長がより短くなりやすいという利点がある。したがって、前記のような電動アクチュエータ１００の小型化により車載スペースを確保しやすいという利点や、耐久性の向上を図ることができるという利点が得られる。また、例えば、雄ねじ１４１ｄと雌ねじ１４２ｄとが第三ギヤ１３３（被駆動部）よりもブレーキシュー３側（制動部材側）で互いに噛み合う態様と比較して、第三ギヤ１３３をよりブレーキシュー３の近くに配置することができる。よって、例えば、ブレーキ装置２のブレーキシュー３から遠い側にボディ１１２の第三ギヤ１３３を収容する比較的大きな部分を設けずに済むため、ブレーキ装置２をより小型に構成することができたり、ブレーキ装置２が振動した際の振動エネルギをより小さくできたりといった利点が得られる。そして、例えば、作動部材２００が第三ギヤ１３３の径方向外側を迂回するように配置された態様と比較して、作動部材２００をより回転部材の軸心の近くで直線的に延びた状態に配置することができるため、ブレーキシュー３の作動にかかる反力が軸心と交差する方向に作用するのを抑制することができる。さらに、棒状部材２３０は、ケーブル等の可撓部材と比較すると剛性が高く曲がり難いため、例えば、作動部材２００を回転部材１４１の貫通孔１４１ｃに挿入する際の組付作業性が向上したり、作動部材２００と回転部材１４１との接触による摩耗やトルク損失が抑制されたり、といった効果が得られる。
【００６６】
また、作動部材２００は、棒状部材２３０と、棒状部材２３０と回転部材１４１の貫通孔１４１ｃの一端Ｅ１とは反対側に位置された連結部２４０を介して連結され制動部材を作動させる力を伝達するケーブル１５０（可撓部材）と、を有した。このような構成によれば、例えば、棒状部材２３０やケーブル１５０（可撓部材）よりも外径が大きくなりやすい連結部２４０を貫通孔１４１ｃの外部に位置させることにより、貫通孔１４１ｃの内径を小さく設定することができ、ひいては、回転部材１４１の外径を小さくすることができる。
【００６７】
さらに、作動部材２００の一端Ｅ１が回転部材１４１から軸方向に沿って最も離間した位置にある状態において、連結部２４０は貫通孔１４１ｃの一端Ｅ１とは反対側に位置されている。このような構成によれば、例えば、貫通孔１４１ｃの全区間において連結部２４０を貫通孔１４１ｃ外に配置したことによるサイズ低減効果を得ることができる。
【００６８】
そして、作動部材２００は、直動部材１４２と軸方向に離間可能に構成され、伝達部材２２０と棒状部材２３０とが一体部品として構成された。このような構成によれば、例えば、直動部材１４２を作動部材２００とは独立して移動させることができる。より具体的な例では、作動部材２００ひいてはブレーキシュー３を移動させずに直動部材１４２のオーバーランを許容できるようになる。よって、直動部材１４２の移動量を制御する場合の制御精度を緩和できるようになる。また、例えば、伝達部材２２０と棒状部材２３０との連結するための部品等を省略できる分、電動アクチュエータ１００を、より小さく構成することができる。
【００６９】
さらに、伝達部材２２０が、伝達部材２２０と直動部材１４２とが軸方向に当接する際に、伝達部材２２０および直動部材１４２を相対的に互いの軸ずれが減る位置に案内するガイド機構を有する。
【００７０】
このような構成によれば、例えば、伝達部材と直動部材とが偏心していた場合にあっても、テーパ部２２３（ガイド機構）によって軸ずれが低減され、ひいては電動アクチュエータ１００の振動が抑制されたり、作動部材２００と回転部材１４１との接触による摩耗やトルク損失が抑制されたり、といった効果が得られる。
【００７１】
［第１変形例］
次いで、第１変形例について説明する。図１２は、第１変形例のケーブルエンド２１０Ａの断面図である。図１２に示されるように、第１変形例によるケーブルエンド２１０Ａにおいては、連結部２４０Ａを２つの部材で構成し、一方を他方に締結させてもよい。連結部２４０Ａは、棒状部材２３０の方向Ｄ２の端部に棒状部材２３０と一体に設けられた被結合部２５０と、被結合部２５０に結合可能な結合部材２６０と、を有する。被結合部２５０は、棒状部材２３０よりも大径に構成され、内方に第三回転中心Ａｘ３に沿って延びる第一凹部２５１が設けられている。結合部材２６０は、被結合部２５０の第一凹部２５１に締結可能な小径部２６１と、小径部２６１よりも径が大きく小径部２６１と一体となった大径部２６２と、を有する。大径部２６２には、ケーブル１５０の端部１５０ａ（図５参照）が加締められる第二凹部２６３が設けられている。これらの伝達部材２２０、棒状部材２３０および被結合部２５０は、一体部品として構成されている。なお、結合部材２６０の小径部２６１を被結合部２５０の第一凹部２５１に締結することにより、結合部材２６０を被結合部２５０に組み付けることができる。
【００７２】
このような構成によれば、例えば、結合部材２６０のみが損傷等した場合、結合部材２６０を被結合部２５０から外して別の結合部材２６０に入れ替えればよく、ケーブルエンド２１０Ａの全体を交換する必要がないため、作業の手間や製造コストの低減を図ることができる。
【００７３】
［第２変形例］
次いで、第２変形例について説明する。図１３は、第２変形例のケーブルエンド２１０Ｂの断面図である。図１４は、図１３のケーブルエンド２１０Ｂを軸心回りに９０°回転させた状態における連結部２４０Ｂを示す断面図である。
【００７４】
図１３，１４に示されるように、第２変形例によるケーブルエンド２１０Ｂにおいては、連結部２４０Ｂを２つの部材で構成し、一方を他方に図示しないピンを介して結合させてもよい。
【００７５】
連結部２４０Ｂは、棒状部材２３０の方向Ｄ２の端部に棒状部材２３０と一体に設けられた被結合部３５０と、被結合部３５０に結合可能な結合部材３６０と、を有する。被結合部３５０は、図１４に示されるように第三回転中心Ａｘ３と直交する方向に離間して互いに面する一対の脚部３５１を有し、一対の脚部３５１の間には、第一凹部３５２が設けられている。また、それぞれの脚部３５１には、図示しないピンが挿入可能な貫通孔３５３が設けられている。図１３に示されるように、脚部３５１における第三回転中心Ａｘ３と直交する方向の高さは、棒状部材の径よりも大きく、図１４に示されるように、一対の脚部３５１の側面３５１ａ同士の第三回転中心Ａｘ３と直交する方向の離間距離は、棒状部材２３０の径よりも大きく構成されている。
【００７６】
図１３，１４に示されるように、結合部材３６０は、被結合部３５０の一対の脚部３５１の間に挿入可能な突出部３６１と、内方に第二凹部３６３が設けられ突出部３６１と一体となった筒状部３６２と、を有する。突出部３６１には、脚部３５１の貫通孔３５３と同じ径の貫通孔３６４が設けられている。第二凹部３６３には、ケーブルの端部１５０ａ（図５参照）が加締められる。これらの伝達部材、棒状部材および被結合部３５０は、一体部品として構成されている。なお、結合部材３６０の突出部３６１を被結合部３５０の第一凹部３５２に挿入し図示しないピンを貫通孔３５３，３６４に挿入することにより、結合部材３６０を被結合部３５０に組み付けることができる。
【００７７】
このような構成によれば、例えば、結合部材３６０の突出部３６１を被結合部３５０の第一凹部３５２に挿入しピンを貫通孔に挿入するという簡単な手順で結合部材３６０を被結合部３５０に結合させることができるため、省力化を図ることができる。
【００７８】
［第３変形例］
次いで、第３変形例について説明する。図１５は、第３変形例のケーブルエンド２１０Ｃの一部の断面図である。図１５に示されるように、棒状部材２３０における方向Ｄ１の端部には、円盤状の伝達部材２２０Ａが一体に設けられている。伝達部材２２０Ａにおける回転部材１４１側の内側面２２１Ａの全体がテーパ部２２３Ａに構成されている。テーパ部２２３Ａは、外周端２２３Ａａから径方向の中心である第三回転中心Ａｘ３に行くにつれて方向Ｄ２に向かって傾斜している。また、回り止め部材１４３Ａの突起１４３Ａｂは、方向Ｄ１の先端に設けられた端面１４３Ａｂ３が伝達部材２２０Ａの内側面２２１Ａと平行に延びるテーパ部に構成されている。つまり、端面１４３Ａｂ３は、外周端１４３Ａｂ４から径方向の中心に行くにつれて方向Ｄ２に向かって傾斜している。また、伝達部材２２０Ａのテーパ部２２３Ａは、端面１４３Ａｂ３と当接可能である。
【００７９】
このような構成によれば、例えば、端面１４３Ａｂ３に伝達部材２２０Ａのテーパ部２２３Ａが当接することにより、伝達部材２２０Ａの径方向中心が第三回転中心Ａｘ３に向けて移動する。ここで、端面１４３ｂ３は直動部材１４２よりも径方向の外側に位置しているため、伝達部材２２０Ａにおける、より外周側の部位で径方向の位置調整を安定して行うことができる。なお、端面１４３Ａｂ３およびテーパ部２２３Ａはガイド機構の一例である。
【００８０】
［第４変形例］
次いで、第４変形例について説明する。図１６は、第４変形例のケーブルエンド２１０Ｄの一部の断面図である。
【００８１】
図１６に示されるように、第４変形例によるケーブルエンド２１０Ｄにおいては、連結部２４０Ｃは筒状部材４００を有し、棒状部材２３０Ａの端部２３０Ａａとケーブルの端部１５０ａとを結合させてもよい。
【００８２】
棒状部材２３０Ａは、全長に亘って同一径に構成され、方向Ｄ２の端部２３０Ａａには雄ねじが設けられている。また、方向Ｄ２の端部の径とケーブルの端部１５０ａとは、径が略同一である。筒状部材４００には、第三回転中心Ａｘ３に沿って貫通孔４０１が設けられ、内周面に雌ねじが設けられている。筒状部材４００の貫通孔４０１の一方側には棒状部材２３０Ａにおける方向Ｄ２の端部２３０Ａａが締結され、他方側にはケーブル１５０の端部１５０ａが挿入されて加締められている。
【００８３】
このような構成によれば、例えば、筒状部材４００は、実施形態の被結合部よりも製造が簡単であるため、製造の手間やコストを低減することができる。また、筒状部材４００の肉厚を実施形態の被結合部の肉厚よりも小さく設定することにより、連結部２４０Ｃの外径を、より小さくすることができる。
【００８４】
［第５変形例］
次いで、第５変形例について説明する。図１７は、第５変形例の直動部材１４２Ａおよび伝達部材２２０Ｂの一部をの断面図である。図１７に示されるように、第５変形例の直動部材１４２Ａにおける側壁１４２Ａａの方向Ｄ１の端面は、径方向内側の第一端面１４２Ａｅ１と、第一端面１４２Ａｅ１の径方向外側に設けられた第二端面１４２Ａｅ２と、を有する。第一端面１４２Ａｅ１および第二端面１４２Ａｅ２は、第三回転中心Ａｘ３に行くにつれて方向Ｄ２に向かって傾斜したテーパ部である。ただし、第三回転中心Ａｘ３に対する傾斜角は、第一端面１４２Ａｅ１の方が第二端面１４２Ａｅ２よりも小さく設定されている。伝達部材２２０Ｂにおける内側面２２１Ｂは、第一平面部２２２Ｂと、周面部２２３Ｂと、第二平面部２２４Ｂと、を有する。第一平面部２２２Ｂおよび第二平面部２２４Ｂは径方向に延び、周面部２２３Ｂは軸方向に延びている。なお、周面部２２３Ｂと第二平面部２２４Ｂとは角部２２７Ｂにおいて交差している。周面部２２３Ｂは、直動部材１４２Ａの貫通孔１４２Ａｃの内周面よりも径方向内側に位置している。第一端面１４２Ａｅ１および第二端面１４２Ａｅ２は、ガイド機構の一例である。
【００８５】
このような構成によれば、例えば、伝達部材２２０Ｂと直動部材１４２Ａとが偏心していた場合にあっても、テーパ部２２３（ガイド機構）によって軸ずれが更に低減され、ひいては電動アクチュエータ１００の振動がより抑制される。以下、具体的に説明する。直動部材１４２Ａが方向Ｄ１へ向けて移動して図１７の状態になるとき、直動部材１４２Ａに対して伝達部材２２０Ｂが径方向に位置ずれしている場合は、第一端面１４２Ａｅ１または第二端面１４２Ａｅ２は角部２２７Ｂに当接する。第一端面１４２Ａｅ１および第二端面１４２Ａｅ２は、傾斜したテーパ部であるため、伝達部材２２０Ｂの径方向中心が直動部材１４２Ａの径方向中心に一致するように、伝達部材２２０Ｂが直動部材１４２Ａに近づき相対的に互いの軸ずれが減る位置に案内される。また、伝達部材２２０Ｂと直動部材１４２Ａとが軸方向に接触した状態では、軸方向に延びる周面部２２３Ｂと軸方向に延びる貫通孔１４２Ａｃの内周面とが隙間をあけて面しているため、伝達部材２２０Ｂと直動部材１４２Ａとが軸方向と交差する方向に相対移動するのが抑制される。
【００８６】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、前記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。前記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００８７】
例えば、実施形態では、棒状部材２３０は、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃ内に、貫通孔１４１ｃの全長に亘って延びていなくてもよい。この場合は、連結部２４０が貫通孔１４１ｃの内部に位置する。また、作動部材２００は、直動部材１４２と結合されてもよい。
【００８８】
さらに、伝達部材２２０と棒状部材２３０とは、別体に構成してもよい。別体とする場合は、棒状部材２３０を伝達部材２２０に加締める固定や、棒状部材２３０を伝達部材２２０にボルトで締結してもよい。なお、伝達部材２２０に、棒状部材２３０よりも径が大きく連結部２４０よりも径が小さい貫通孔を設け、当該貫通孔に棒状部材２３０を挿通させて引っ掛ける構造としてもよい。
【００８９】
また、前記実施形態では、伝達部材２２０，２２０Ａにガイド機構（テーパ部２２３，２２３Ａ）を設けたが、直動部材１４２にガイド機構を設けてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…ホイール、２…ブレーキ装置、３…ブレーキシュー（制動部材）、４…ドラムロータ、６…バッキングプレート、１００…電動アクチュエータ、１２０…モータ、１３３…第三ギヤ（被駆動部）、１４１…回転部材、１４１ｃ…貫通孔、１４２…直動部材、１４０…運動変換機構、１４２Ａｅ１…第一端面（ガイド機構）、１４２Ａｅ２…第二端面（ガイド機構）、１４３Ａｂ３…端面（ガイド機構）、１５０…ケーブル（可撓部材）、２００…作動部材、２３０，２３０Ａ…棒状部材、２２０，２２０Ａ…伝達部材、２２３，２２３Ａ…テーパ部（ガイド機構）、２４０，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４０Ｃ…連結部、Ａｘ３…第三回転中心（軸心）、Ｅ１…一端、Ｅ２…他端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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