(57)【要約】      （修正有）【課題】出火箇所に対して適切な箇所から消火剤を供給可能な蓄電装置の提供。【解決手段】内部ガスを排出可能なガス排出弁１３２１を具備するケースを有する蓄電素子１０と、蓄電素子のガス排出弁と対向する位置を通るように配置され、且つ内部に消火剤が供給される管路部６と、を備え、管路部６は、管壁におけるガス排出弁１３２１と対向する位置に貫通孔６１１Ａを有する耐熱管６１と、貫通孔６１１Ａを塞ぐ樹脂部材と、を有し、樹脂部材の耐熱温度は、耐熱管を構成する部材の耐熱温度より低い蓄電装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ガスを排出可能なガス排出弁を具備するケースを有する蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記ガス排出弁と対向する位置を通るように配置され、且つ内部に消火剤が供給される管路部と、を備え、
前記管路部は、管壁における前記ガス排出弁と対向する位置に貫通孔を有する耐熱管と、前記貫通孔を塞ぐ樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材の耐熱温度は、前記耐熱管を構成する部材の耐熱温度より低い、蓄電装置。
【請求項２】
前記蓄電素子は、複数配置され、
前記管路部は、各蓄電素子の前記ガス排出弁と対向する位置を通るように前記複数の蓄電素子に沿って配置され、
前記耐熱管の貫通孔は、前記管壁における前記ガス排出弁と対面する位置のそれぞれに設けられ、
前記樹脂部材は、複数の前記貫通孔を前記耐熱管の内周面側から塞ぐ、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記貫通孔を画定する内周面は、該貫通孔の貫通方向の各位置における大きさが前記耐熱管の内周面から外周面側に向かうにつれて漸減する形状を有する、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記管路部と前記蓄電素子との間に配置されると共に、前記耐熱管の貫通孔から該貫通孔と対面する前記ガス排出弁まで延びるガイド孔を有するガイド部材を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記樹脂部材は、前記耐熱管の内周面に沿った管状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子に対して消火剤を供給可能な蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の単電池を備え、単電池が上限温度以上に発熱したときに消火剤を供給可能な電池パックが知られている（特許文献１参照）。この電池パックは、複数の単電池と、各単電池の上限温度以上の発熱（出火等）を抑える消火剤とを同一の外筐体の中に収容して構成される。
【０００３】
より詳しくは、図１６に示すように、複数の単電池１０１は、外筐体１０３の中において、複数の内筐体１０４に分けて収容される。消火剤１０２は、外筐体１０３の中において、内容器１０５に収容される。内容器１０５は、外筐体１０３と複数の内筐体１０４との間に配置される。複数の内筐体１０４と内容器１０５との間には、単電池１０１が上限温度以上に発熱したときに、その上限温度以上に発熱した単電池１０１を収容した内筐体１０４の中へ消火剤１０２を投入するための蓄圧式の消火剤投入手段が設けられる。
【０００４】
この蓄圧式の消火剤投入手段は、内容器１０５の中において消火剤１０２を圧縮する圧力源としての圧縮ガスと、内容器１０５から複数の内筐体１０４の中へ消火剤１０２を注入する注入管としての複数のノズル１０６とを含む。各ノズル１０６の先端部は、対応する内筐体１０４の中に差し込まれる。各ノズル１０６は、対応する内筐体１０４の中の単電池１０１が上限温度以上に発熱したときに開くように構成される。
【０００５】
ノズル１０６は、主として金属より形成され、図１７にも示すように、先端へ向けて収束する形状を有する。ノズル１０６の先端孔１０６ａは、熱可塑性を有する樹脂製の栓１０７により外側から塞がれる。この栓１０７は、内筐体１０４の中にて、収容した単電池１０１が上限温度以上に発熱したときに、その熱により溶けて破れるようになっている。この栓１０７が破れることで、ノズル１０６の先端孔１０６ａが開くようになっている。
【０００６】
以上の電池パック１００では、内筐体１０４に収容された単電池１０１が上限温度以上に発熱したとき、その内筐体１０４に対応するノズル１０６が開くことで、圧縮された消火剤１０２が開いたノズル１０６から内筐体１０４の中へ注入され、上限温度以上に発熱した単電池１０１に投与される。これにより、電池パック１００における単電池１０１の上限温度以上の発熱を消火剤１０２により沈静化させることができる。
【０００７】
しかし、上記の電池パック１００では、例えば、内筐体１０４の内部において、端にある単電池１０１が出火した場合のようなノズル１０６から離れた位置の単電池１０１において上限温度以上の発熱があった場合、ノズル１０６が出火のあった単電池１０１から離れた位置にあるため、ノズル１０６の位置が栓１０７の溶ける温度になるまでに前記出火から時間差が大きくなり、単電池１０１の出火直後に消火剤が内筐体１０４内に注入されない場合がある。また、ノズル１０６から消火剤が内筐体１０４内に注入されても、内筐体１０４の内部がある程度消火剤で満たされるまでは単電池１０１の出火部位に消火剤が到達できず、消火剤の注入開始から出火した単電池１０１に消火剤が到達して消火されるまでの時間差も大きくなる場合がある。このように、上記の電池パック１００では、出火した単電池１０１に対し適切な箇所から消火剤を供給できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５７６０７１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本実施形態は、出火箇所に対して適切な箇所から消火剤を供給可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態の蓄電装置は、
内部ガスを排出可能なガス排出弁を具備するケースを有する蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記ガス排出弁と対向する位置を通るように配置され、且つ内部に消火剤が供給される管路部と、を備え、
前記管路部は、管壁における前記ガス排出弁と対向する位置に貫通孔を有する耐熱管と、前記貫通孔を塞ぐ樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材の耐熱温度は、前記耐熱管を構成する部材の耐熱温度より低い。
【００１１】
かかる構成によれば、耐熱管のガス排出弁と対向する位置に設けられた貫通孔が該耐熱管より耐熱温度の低い樹脂部材によって塞がれているため、蓄電素子においてガス排出弁から出火したときに（詳しくは、ガス排出弁から排出された内部ガスが引火したときに）、樹脂部材が溶け若しくは軟化することで、消火剤を適切な箇所から供給することができる。
【００１２】
前記蓄電装置では、
前記蓄電素子は、複数配置され、
前記管路部は、各蓄電素子の前記ガス排出弁と対向する位置を通るように前記複数の蓄電素子に沿って配置され、
前記耐熱管の貫通孔は、前記管壁における前記ガス排出弁と対面する位置のそれぞれに設けられてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、蓄電素子においてガス排出弁から出火したときに、ガス排出弁と対面する位置に管路部（詳しくは、内部に消火剤が供給される管路部）の貫通孔があるため、樹脂部材が溶け若しくは軟化することで消火剤が該貫通孔から出火箇所（ガス排出弁）に向けて効率よく供給される。しかも、貫通孔を塞ぐ樹脂部材も出火箇所と対面する位置にあるため、出火による熱が直ぐに伝わって該樹脂部材が溶け若しくは軟化し、これにより、消火剤の供給がガス排出弁からの出火後直ぐに行われる。
【００１４】
前記蓄電装置では、
前記貫通孔を画定する内周面は、該貫通孔の貫通方向の各位置における大きさが前記耐熱管の内周面から外周面側に向かうにつれて漸減する形状を有してもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、消火剤が貫通孔の正面に向けてより真っ直ぐに噴出されるため、消火剤が貫通孔と対面するガス排出弁に向けてより効率よく供給される。
【００１６】
また、前記蓄電装置では、
前記管路部と前記蓄電素子との間に配置されると共に、前記耐熱管の貫通孔から該貫通孔と対面する前記ガス排出弁まで延びるガイド孔を有するガイド部材を備えてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、ガイド部材のガイド孔によって、ガス排出弁からの出火による熱を、貫通孔を塞いでいる樹脂部材により効率よく伝えてより早期の消火を可能にするとともにガス排出弁からの出火時（内部ガスが放出されたとき）の電解液の他への飛散を防ぎつつ、消火剤の出火箇所（ガス排出弁）へのより効率のよい供給も可能となる。
【００１８】
前記蓄電装置では、
前記樹脂部材は、前記耐熱管の内周面に沿った管状であってもよい。
【００１９】
このように耐熱管と樹脂部材との二重管構造とすることで、管路部の内部（消火剤が供給される樹脂部材の中空部位）の気密性が十分に確保される。これにより、蓄電装置が振動の多い環境下に設置されても、管路部の貫通孔からの消火剤の漏れをより確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本実施形態によれば、出火箇所に対して適切な箇所から消火剤を供給可能な蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電装置の斜視図である。
【図２】図２は、前記蓄電装置の一部を省略した状態の分解斜視図である。
【図３】図３は、前記蓄電装置が備える蓄電素子の斜視図である。
【図４】図４は、前記蓄電素子の分解斜視図である。
【図５】図５は、前記蓄電装置及び消火剤供給部の配置を示す模式図である。
【図６】図６は、前記蓄電装置が備える管路部を説明するための断面図である。
【図７】図７は、前記管路部の構成を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、噴出する消火剤が貫通孔を画定する内周面によって案内される状態を説明するための一部拡大断面図である。
【図９】図９は、他実施形態に係る管路部を説明するための横断面図である。
【図１０】図１０は、他実施形態に係る管路部を説明するための縦断面図である。
【図１１】図１１は、他実施形態に係る管路部を説明するための縦断面図である。
【図１２】図１２は、他実施形態に係る管路部を説明するための縦断面図である。
【図１３】図１３は、延長管路を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、ガイド部材を説明するための図である。
【図１５】図１５は、ガイド部材を説明するための図である。
【図１６】図１６は、従来の電池パックの断面図である。
【図１７】図１７は、前記電池パックが備えるノズルの構成を説明するための拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図８を参照しつつ説明する。尚、本実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、本実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００２３】
蓄電装置は、図１〜図４に示すように、ガス排出弁１３２１を具備するケース１３をそれぞれ有する複数の蓄電素子１０と、出火した蓄電素子１０に対して消火剤を供給可能な管路部６と、を備える。また、蓄電装置１は、蓄電素子１０と隣接する複数の隣接部材２と、複数の蓄電素子１０及び複数の隣接部材２をひとまとめに保持する保持部材３と、複数の蓄電素子１０と保持部材３との間に配置されるインシュレータ４と、異なる蓄電素子１０の外部端子１４同士を導通可能に接続するバスバ５と、を備える。
【００２４】
複数の蓄電素子１０は、所定の方向（本実施形態ではＹ軸方向）に並ぶ。これら複数の蓄電素子１０のそれぞれは、一次電池、二次電池、キャパシタ等である。本実施形態の蓄電素子１０は、充放電可能な非水電解質二次電池である。より具体的には、蓄電素子１０は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。
【００２５】
蓄電素子１０は、電極体１２と、電極体１２を電解液と共に収容するケース１３と、少なくとも一部がケース１３の外側に露出する外部端子１４と、電極体１２と外部端子１４とを接続する集電体１５と、電極体１２とケース１３との間に配置される絶縁部材１６と、を備える。
【００２６】
電極体１２では、正極と負極とがセパレータを介して交互に積層されている。本実施形態の電極体１２は、長尺な正極及び負極が長尺なセパレータを介して交互に積層された状態で巻回されている、いわゆる巻回型の電極体である。この電極体１２においてリチウムイオンが正極と負極との間を移動することにより、蓄電素子１０が充放電する。
【００２７】
ケース１３は、開口を有するケース本体１３１と、ケース本体１３１の開口を塞ぐ蓋１３２と、備える。ケース１３において、この蓋１３２がケース１３の内部のガス（内部ガス）を外部に排出可能な上述のガス排出弁１３２１を備える。このケース１３では、ケース本体１３１と蓋１３２とによって内部空間が画定される。ケース１３は、この内部空間に、電極体１２及び集電体１５等と共に電解液を収容する。このため、ケース１３は、電解液に耐性を有する金属によって形成される。本実施形態のケース１３は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。
【００２８】
ケース本体１３１は、板状の閉塞部１３１１と、閉塞部１３１１の周縁に接続される筒状の胴部（周壁）１３１２と、を備える。閉塞部１３１１は、ケース本体１３１が開口を上に向けた姿勢で配置されたときにケース本体１３１の下端に位置する（即ち、前記開口が上を向いたときのケース本体１３１の底壁部となる）部位である。閉塞部１３１１は、矩形状である。胴部１３１２は、角筒形状、より詳しくは、偏平な角筒形状を有する。
【００２９】
以上のように、ケース本体１３１は、開口方向（Ｚ軸方向）における一方の端部が塞がれた角筒形状（即ち、有底角筒形状）を有する。このケース本体１３１には、巻回中心軸ＣをＸ軸方向に向けた状態で電極体１２が収容される（図４参照）。
【００３０】
蓋１３２は、ケース本体１３１の開口を塞ぐ板状の部材である。蓋１３２の輪郭形状は、ケース本体１３１の開口周縁部１３１Ａに対応している（図４参照）。即ち、蓋１３２の輪郭形状は、Ｘ軸方向に長い矩形状である。
【００３１】
ガス排出弁１３２１は、ケース１３の内部圧力が所定の圧力まで上昇したときに、該ケース１３の内部から外部にガス（内部ガス）を排出する。本実施形態のガス排出弁１３２１は、蓋１３２の長手方向（Ｘ軸方向）の中央部に設けられる。
【００３２】
具体的に、ガス排出弁１３２１は、破断溝が形成された薄肉部を有する。ガス排出弁１３２１は、ケース１３の内部圧力（ガス圧）が所定の値よりも大きくなったときに薄肉部が破断溝から裂けることによって、ケース１３の内部（内部空間）と外部（外部空間）とを連通させ、ケース１３の内部のガスを外部へ排出（放出）する。このようにして、ガス排出弁１３２１は、ケース１３の内部圧力の上昇し過ぎによるケース１３の破裂等を防ぐ。
【００３３】
本実施形態のケース１３は、この蓋１３２の周縁部と、ケース本体１３１の開口周縁部１３１Ａとを重ね合わせた状態で接合することによって形成される。本実施形態のケース１３では、ケース本体１３１の開口周縁部１３１Ａと蓋１３２の周縁部とが溶接によって接合されている。
【００３４】
集電体１５は、外部端子１４と通電可能に接続される第一接続部１５１と、電極体１２と通電可能に接続される第二接続部１５２と、第一接続部１５１と第二接続部１５２とを接続する屈曲部１５３と、を有する。集電体１５では、屈曲部１５３がケース１３内の蓋１３２とケース本体１３１との境界近傍に配置され、第一接続部１５１が屈曲部１５３から蓋１３２に沿って延びると共に、第二接続部１５２が屈曲部１５３からケース本体１３１に沿って延びる。
【００３５】
以下では、複数の蓄電素子１０が並ぶ方向を直交座標系のＹ軸、ケース本体１３１の幅狭な一対の面（壁部）が対向する方向を直交座標系のＸ軸、蓋１３２の法線方向を直交座標系のＺ軸とする。
【００３６】
隣接部材２は、Ｘ軸方向に並ぶ蓄電素子１０の間、又は蓄電素子１０と該蓄電素子１０に対してＸ軸方向に並ぶ部材（本実施形態の例では、保持部材３の一部）との間に配置される。この隣接部材２は、複数種の隣接部材を含む。本実施形態の隣接部材２は、隣り合う蓄電素子１０の間に配置される第一隣接部材２１と、Ｘ軸方向において最も端にある蓄電素子１０の外側に配置される第二隣接部材２２とを含む。
【００３７】
第一隣接部材２１は、絶縁性を有し、隣り合う蓄電素子１０の間に配置されることで蓄電素子１０間の間隔（沿面距離等）を確保する。具体的に、第一隣接部材２１は、Ｘ−Ｚ面（Ｘ軸とＺ軸とを含む面）方向に広がり、且つ、隣接する蓄電素子１０との間に温度調整用の流体（本実施形態の例では空気）が流通可能な流路を形成する第一本体部２１１と、第一本体部２１１からＹ軸方向に延び、且つ、第一本体部２１１と隣接する蓄電素子１０とＸ−Ｚ面方向の外側から当接することによって該蓄電素子１０の第一本体部２１１に対するＸ−Ｚ面方向への相対移動を規制する第一規制部２１２と、を有する。
【００３８】
第二隣接部材２２は、絶縁性を有し、Ｘ軸方向において蓄電素子１０と保持部材３（終端部材３１）との間に配置されることで蓄電素子１０と保持部材３（終端部材３１）との間の間隔（沿面距離等）を確保する。具体的に、第二隣接部材２２は、Ｘ−Ｚ面方向に広がり、且つ、隣接する蓄電素子１０との間に温度調整用の流体（本実施形態の例では空気）が流通可能な流路を形成する第二本体部２２１と、第二本体部２２１からＹ軸方向に延び、且つ、第二本体部２２１と隣接する蓄電素子１０とＸ−Ｚ面方向の外側から当接することによって該蓄電素子１０の第二本体部２２１に対するＸ−Ｚ面方向への相対移動を規制する第二規制部２２２と、を有する。
【００３９】
保持部材３は、複数の蓄電素子１０と複数の隣接部材２との周囲を囲むことで、これら複数の蓄電素子１０及び複数の隣接部材２をひとまとめに保持する。この保持部材３は、金属等の導電性を有する部材によって構成される。具体的に、保持部材３は、Ｙ軸方向において複数の蓄電素子１０の両側に配置される一対の終端部材３１と、一対の終端部材３１を連結する連結部材３２と、を有する。
【００４０】
一対の終端部材３１のそれぞれは、Ｙ軸方向の端に配置された蓄電素子１０との間に第二隣接部材２２を挟み込むように配置される。この終端部材３１は、Ｘ−Ｚ面方向に広がる。
【００４１】
一対の連結部材３２は、Ｘ軸方向において複数の蓄電素子１０の両側に配置される。これら一対の連結部材３２のそれぞれは、Ｙ軸方向に延び且つＺ軸方向に間隔をあけて配置される一対の梁部３２０と、一対の梁部３２０の端部同士を連結する一対の第一連結部３２１と、Ｘ軸方向における途中位置において一対の梁部３２０同士を連結する第二連結部３２２と、を有する。
【００４２】
インシュレータ４は、絶縁性を有する。このインシュレータ４は、連結部材３２と、複数の蓄電素子１０との間に配置される。具体的に、インシュレータ４は、連結部材３２における少なくとも複数の蓄電素子１０と対向する領域を覆う。これにより、インシュレータ４は、連結部材３２と、複数の蓄電素子１０との間を絶縁する。
【００４３】
バスバ５は、金属等の導電性を有する板状の部材である。バスバ５は、異なる蓄電素子１０の外部端子１４同士を導通させる。バスバ５は、蓄電装置１において複数（複数の蓄電素子１０と対応する数）設けられる。本実施形態の複数のバスバ５は、蓄電装置１に含まれる複数の蓄電素子１０の全てを直列に接続する（導通させる）。
【００４４】
管路部６は、蓄電素子１０のガス排出弁１３２１と対向するように配置され、且つ内部に消火剤が供給される。本実施形態の蓄電装置１は、複数の蓄電素子１０を備える。そして、管路部６は、各蓄電素子１０のガス排出弁１３２１と対向するように複数の蓄電素子１０に沿って配置されている。また、本実施形態の蓄電装置１では、図５に示すように、管路部６の内部に消火剤を供給する消火剤供給部８が、蓄電装置１とは別に設けられ、管路部６は、該消火剤供給部８に対して取り外し可能に接続される。
【００４５】
具体的に、管路部６は、図６及び図７にも示すように、耐熱チューブ（耐熱管）６１と、樹脂チューブ（樹脂部材）６２と、を有する。樹脂チューブ６２は、耐熱チューブ６１の内部に配置される。即ち、管路部６は、耐熱チューブ６１と樹脂チューブ６２との二重管構造である。また、本実施形態の管路部６は、消火剤供給部８に着脱可能な接続部６３を有する。
【００４６】
耐熱チューブ６１は、管状である。詳しくは、耐熱チューブ６１は、長手方向（本実施形態の例ではＹ軸方向）の各位置における断面が円形の管状である。この耐熱チューブ６１は、管壁におけるガス排出弁１３２１と対面する位置のそれぞれ（例えば、図５及び図６に示すように、各蓄電素子１０がケースの閉塞部１３１１を下方に向け且つ蓋１３２を上方に向けた姿勢で配置された場合の各ガス排出弁１３２１の上方）に設けられた複数の貫通孔６１１Ａを有し、且つ耐熱性を有する。本実施形態の蓄電装置１では、各蓄電素子１０のガス排出弁１３２１がＹ軸方向に真っ直ぐに並んでいるため、耐熱チューブ６１もＹ軸方向に延びている。また、耐熱チューブ６１の一端（図６における左端）は、閉塞されている。この耐熱チューブ６１は、ステンレス製であるが、この構成に限定されず、鉄、銅等の耐熱性を有する素材で構成されていればよい。本実施形態の耐熱チューブ６１の外径は、一例として５〜５０ｍｍであり、内径は、４〜４９ｍｍである。
【００４７】
貫通孔６１１Ａは、耐熱チューブ６１の中心軸ｃ１に対して直交する方向に管壁を貫通する。即ち、貫通孔６１１Ａは、ガス排出弁１３２１に向けて管壁を貫通している（図６参照）。
【００４８】
樹脂チューブ６２は、耐熱チューブ６１の内周面に沿った管状である。詳しくは、樹脂チューブ６２は、長手方向の各位置における断面が円形の管状である。本実施形態の管路部６では、樹脂チューブ６２の外周面が耐熱チューブ６１の内周面と接している。また、樹脂チューブ６２の一端（図６における左端）は、耐熱チューブ６１の一端（閉塞されている端部）と対応する位置（本実施形態の例では、耐熱チューブ６１の閉塞部と内側から接する位置：図６参照）において閉塞している。この樹脂チューブ６２は、ポリエチレン製であるが、この構成に限定されず、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル等の熱によって軟化又は溶融する樹脂で構成されていればよい。本実施形態の樹脂チューブ６２の外径は、一例として３〜４９ｍｍであり、内径は、２〜４８ｍｍである。尚、本実施形態の樹脂チューブ６２の外径は、耐熱チューブ６１の内径に対応する、即ち、樹脂チューブ６２の外径は、耐熱チューブ６１の内部に嵌り込む大きさである（例えば、耐熱チューブ６１の内径と同じ若しくは僅かに小さい）。
【００４９】
消火剤供給部８は、内部に収容された消火剤を、該消火剤供給部８に直接又は間接に（例えば、延長管路６Ａ（図１３参照）を介して）接続された管路部６内に供給する。本実施形態の消火剤供給部８は、管路部６の内部が所定の圧力（大気圧より大きな圧力）となるように消火剤を供給する。本実施形態の消火剤は、泡消火薬剤であるが、粉末消火薬剤、大量の水等であってもよい。
【００５０】
以上の蓄電装置１によれば、いずれかの蓄電素子１０においてガス排出弁１３２１から出火したときに（詳しくは、ガス排出弁１３２１から排出された内部ガスが引火したときに）、ガス排出弁１３２１と対面する位置に管路部（詳しくは、内部に消火剤が供給される管路部）６の貫通孔６１１Ａがあるため、樹脂チューブ６２が溶け若しくは軟化してその一部に孔が形成されることにより、消火剤が該貫通孔６１１Ａから出火箇所（ガス排出弁１３２１）に向けて効率よく供給される。しかも、貫通孔６１１Ａを塞ぐ樹脂チューブ６２も出火箇所と対面する位置にあるため、出火による熱が直ぐに伝わって樹脂チューブ６２が溶け若しくは軟化し、これにより、消火剤の供給がガス排出弁１３２１からの出火後直ぐに行われる。尚、本実施形態の樹脂チューブ６２は、１００〜２００℃で軟化する、即ち、樹脂チューブ６２の耐熱温度は、耐熱チューブ６１の耐熱温度より低い。
【００５１】
このとき、樹脂チューブ６２の貫通孔６１１Ａと対応する部位（貫通孔６１１Ａと管路部６の径方向において重なる部位）が軟化してその一部に孔が形成されて内部の消火剤が噴出する際に、図８に示すように、ガス排出弁１３２１に向けて真っ直ぐに前記孔が形成されない場合でも、前記孔から噴出した消火剤が貫通孔６１１Ａを画定する内周面６１１にぶつかることで噴出する消火剤の進行方向が変わり、該消火剤が内周面６１１に沿って進む（噴出する方向が変更される：図８の矢印参照）。即ち、樹脂チューブ６２に形成された孔がガス排出弁１３２１に向けて真っ直ぐ貫通していなくても、ガス排出弁１３２１に対して斜めに噴出する消火剤が内周面６１１によってガス排出弁１３２１に向けて案内される（図８の矢印参照）。
【００５２】
また、本実施形態の蓄電装置１では、樹脂チューブ６２が耐熱チューブ６１の内周面に沿った管状である、即ち、管路部６を耐熱チューブ６１と樹脂チューブ６２との二重管構造とすることで、管路部６の内部（消火剤が供給される樹脂チューブ６２の中空部位）の気密性が十分に確保される。これにより、蓄電装置１が振動の多い環境下に設置されても、管路部６の貫通孔６１１Ａからの消火剤の漏れをより確実に防ぐことができる。
【００５３】
尚、本発明の蓄電装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５４】
蓄電装置１において管路部６（耐熱チューブ６１）の断面形状の具体的な構成は限定されない。上記実施形態の蓄電装置１では、管路部６は、断面が円形の管状であるが、断面が多角形の管状等であってもよい。また、管路部６は、図９に示すように、ガス排出弁１３２１側が先細り形状の卵型であってもよい。この場合、管路部６の内部においてガス排出弁１３２１側（先細り形状の先端：図９における下端）の圧力が周方向における他の部位より高くなるため、樹脂チューブ６２が熱によって軟化したときに、消火剤がより噴出し易くなる。即ち、ガス排出弁１３２１から出火したときに、消火剤が噴き出すまでの時間をより短くすることができる。しかも、断面がガス排出弁１３２１に向けて先細り形状であり、その先端に貫通孔６１１Ａが設けられているため、消火剤が貫通孔６１１Ａと対面するガス排出弁１３２１に向けてより効率よく供給される（噴出する）。
【００５５】
また、上記実施形態の蓄電装置１では、耐熱チューブ６１と樹脂チューブ６２とは、断面が同じ形（円形）の管状であるが、断面が互いに異なる形の管状であってもよい。また、耐熱チューブ６１の内周面と樹脂チューブ６２の外周面とは、周方向の一部又は全周において接していない構成でもよい。
【００５６】
上記実施形態の蓄電装置１では、管路部６は、一本の真っ直ぐな管路であるが、この構成に限定されない。管路部６は、蓄電装置１における蓄電素子１０の配置等によって、長尺方向の途中位置で湾曲又は屈曲等していてもよい。また、管路部６は、分岐していてもよい。即ち、管路部６は、各蓄電素子１０のガス排出弁１３２１と対向する位置を通るように複数の蓄電素子１０に沿って配置される構成であればよい。
【００５７】
上記実施形態の蓄電装置１では、耐熱チューブ６１の貫通孔６１１Ａを画定する内周面６１１が、該貫通孔６１１Ａの貫通方向（図６にけるＺ軸方向）の各位置にける大きさ（上記実施形態の例では、内径）が同じであるが、この構成に限定されない。内周面６１１は、図１０に示すように、該貫通孔６１１Ａの貫通方向（図１０における上下方向）の各位置における大きさが耐熱チューブ６１の内周面から外周面側に向かうにつれて漸減する形状（例えば、漏斗状）でもよい。かかる構成によれば、消火剤が貫通孔６１１Ａの正面に向けてより真っ直ぐに噴出されるため、消火剤が貫通孔６１１Ａと対面するガス排出弁１３２１に向けてより効率よく供給（噴出）される。この場合、貫通方向の全域において、孔の大きさが変化していてもよく、図１１に示すように、貫通方向の一部において、孔の大きさが変化する構成でもよい。
【００５８】
上記実施形態の蓄電装置１では、管路部６は、耐熱チューブ６１と樹脂チューブ６２の二重管構造であるが、この構成に限定されない。例えば、管路部６は、図１２に示すように、樹脂部材６２Ａが、貫通孔６１１及びその周囲（貫通孔周縁部）を、耐熱チューブ６１の内周面側から覆う構成でもよい。かかる構成によっても、いずれかの蓄電素子１０においてガス排出弁１３２１から出火したときに、ガス排出弁１３２１と対面する位置に管路部６の貫通孔６１１Ａがあるため、樹脂部材６２Ａが溶け若しくは軟化してその一部に孔が形成されたり、樹脂部材６２Ａが溶け落ちる等によって貫通孔６１１Ａ全体が開口することにより、消火剤が該貫通孔６１１Ａから出火箇所（ガス排出弁１３２１）に向けて効率よく供給される。
【００５９】
上記実施形態の蓄電装置１では、管路部６の一端（接続部６３）に消火剤供給部８が接続され、管路部６の他端が閉塞されているが、この構成に限定されない。例えば、管路部６の接続部６３は、図１３に示すように、蓄電装置１と離れた位置に配置された消火剤供給部８との間を繋ぐ延長管路６Ａ等に接続されてもよい。また、他の蓄電装置１の管路部６に設けられた接続部６３と接続されてもよい。この場合、他の蓄電装置１の管路部６では、接続部６３が両端に配置される。
【００６０】
上記実施形態の蓄電装置１は、管路部６の内部に消火剤を供給する消火剤供給部８を備えていないが、この構成に限定されない。蓄電装置１は、消火剤供給部８を備える構成でもよい。
【００６１】
蓄電装置１は、図１４及び図１５に示すように、管路部６とケース１３（蓋１３２）との間に配置されるガイド部材７を備えてもよい。このガイド部材７は、耐熱チューブ６１の貫通孔６１１Ａから該貫通孔６１１Ａと対面するガス排出弁１３２１まで延びるガイド孔７０を有する。かかる構成によれば、ガイド部材７のガイド孔７０によって、ガス排出弁１３２１からの出火による熱を、貫通孔６１１Ａを塞いでいる樹脂チューブ６２により効率よく伝えてより早期の消火を可能にするとともにガス排出弁１３２１からの出火時（内部ガスが放出されたとき）の電解液の他への飛散を防ぐことができる。さらに、消火剤の出火箇所（ガス排出弁１３２１）へのより効率のよい供給も可能となる。
【００６２】
このガイド部材は、蓄電素子毎に配置される、即ち、一つのガイド孔７０を有するガイド部材７１でもよく（図１４参照）、複数の蓄電素子１０のガス排出弁１３２１と対応する複数のガイド孔７０を有するガイド部材７２でもよい（図１５参照）。
【００６３】
上記実施形態の蓄電素子１０の電極体１２は、長尺な電極（正極及び負極）が巻回された、いわゆる巻回型であるが、この構成に限定されない。電極体１２は、枚葉状の電極が積層された、いわゆる積層型でもよく、正極又は負極の少なくとも一方が長尺で且つつづら折りされた（蛇行するように折り返された）ものでもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、蓄電素子が充放電可能な非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）として用いられる場合について説明したが、蓄電素子の種類や大きさ（容量）は任意である。また、上記実施形態において、蓄電素子の一例として、リチウムイオン二次電池について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、種々の二次電池、その他、一次電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタの蓄電素子にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…蓄電装置、２…隣接部材、２１…第一隣接部材、２１１…第一本体部、２１２…第一規制部、２２…第二隣接部材、２２１…第二本体部、２２２…第二規制部、３…保持部材、３１…終端部材、３２…連結部材、３２０…梁部、３２１…第一連結部、３２２…第二連結部、４…インシュレータ、５…バスバ、６…管路部、６Ａ…延長管路、６１…耐熱チューブ（耐熱管）、６１１…貫通孔を画定する内周面、６１１Ａ…貫通孔、６２…樹脂チューブ（樹脂部材）、６２Ａ…樹脂部材、６３…接続部、７、７１、７２…ガイド部材、７０…ガイド孔、８…消火剤供給部、１０…蓄電素子、１２…電極体、１３…ケース、１３１…ケース本体、１３１Ａ…開口周縁部、１３１１…閉塞部、１３１２…胴部、１３２…蓋、１３２１…ガス排出弁、１４…外部端子、１５…集電体、１５１…第一接続部、１５２…第二接続部、１５３…屈曲部、１６…絶縁体、１００…電池パック、１０１…単電池、１０２…消火剤、１０３…外筐体、１０４…内筐体、１０５…内容器、１０６…ノズル、１０６ａ…先端孔、１０７…栓、Ｃ…巻回中心軸、ｃ１…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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