(57)【要約】【課題】金型を用いた鋳造において、後工程におけるバリ取り工程を省略する。【解決手段】固定型１４に形成され固定型１４と可動型１６との接合部２４の間隙２６を介してキャビティ１２内に連通すると共に可動型１６へ向かって開口する開口部２８を備えた湯溜り部１８と、開口部２８における間隙２６側の内周縁部３０に対向する外周縁部３２に形成され間隙２６の方向へ突出する突起部３４とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合時にキャビティを形成する固定型及び可動型と、
前記固定型に形成され前記キャビティの成形面における前記固定型と前記可動型との接合部の間隙を介して前記キャビティ内に連通すると共に前記可動型へ向かって開口する開口部を備えた湯溜り部と、
前記開口部における前記間隙側の内周縁部に対向する外周縁部に形成され前記間隙の方向へ突出する突起部と
を有することを特徴とする鋳造用金型。
【請求項２】
前記湯溜り部が前記接合部に沿って前記キャビティの外周に溝状に連続して形成され、前記突起部が前記外周縁部に連続して形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鋳造用金型。
【請求項３】
前記湯溜り部が前記接合部に沿って前記キャビティの外周に溝状に連続して形成され、前記突起部が前記外周縁部に沿って間隔を存して複数個所に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鋳造用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム等の金属の鋳造に用いられる金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定型と可動型の二つの金型間に形成されたキャビティ内にアルミニウム等の金属溶湯を注入して鋳造される鋳造品では、前記両型の接合部に僅かな間隙が生じるため、同間隙に溶湯が侵入してバリが形成されてしまうことが周知である。
このバリは、後工程においてトリミング機または手作業等によって除去する必要があるため、作業工数増加の要因となっていた。
そこで、バリ取りの工程を簡略化するため、鋳造時にバリの外周に肉厚部を形成し、鋳造品の離型後にこの肉厚部に衝撃を加えることで、鋳造品からバリと肉厚部とを同時に分離させる技術が公知となっている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、肉厚部に衝撃を加えるというバリ取り工程が残ってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み創案されたものであり、バリ取りの工程をより省略することができる鋳造用金型を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の鋳造用金型は、接合時にキャビティを形成する固定型及び可動型と、前記固定型に形成され前記キャビティの成形面における前記固定型と前記可動型との接合部の間隙を介して前記キャビティ内に連通すると共に前記可動型へ向かって開口する開口部を備えた湯溜り部と、前記開口部における前記間隙側の内周縁部に対向する外周縁部に形成され前記間隙の方向へ突出する突起部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
また、前記湯溜り部が前記接合部に沿って前記キャビティの外周に溝状に連続して形成され、前記突起部が前記外周縁部に連続して形成されていることが好ましい。
さらに、前記湯溜り部が前記接合部に沿って前記キャビティの外周に溝状に連続して形成され、前記突起部が前記外周縁部に沿って間隔を存して複数個所に配設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鋳造後に、可動型が固定型から離隔される際に、鋳造品は可動型と共に離隔するが、湯溜り部で固化した金属塊は突起部により離隔が阻止される。そのため、可動型（鋳造品）の移動に伴って、金属塊が間隙に生じたバリと共に鋳造品から切離（除去）され、その後、開口部により固定型から離脱して型外に落下することになる。
従って、鋳造品の離型時に同時にバリが除去されることとなり、バリ取り工程を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施態様の構成を示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施態様において、鋳造後に固定型から離隔する可動型の状態に応じた金属塊の態様を示す部分断面図であり、（ａ）が鋳造直後の接合状態、（ｄ）が完全に離隔（離型）した状態を示し、（ｂ）（ｃ）がその順に中間状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。
【００１１】
以下は、単純なカップ状の鋳造品を製造する金型に本発明の実施態様を適用した例であり、図１はカップ状鋳造品の下半部における金型の構造を示す部分断面図で、紙面上方側に図示しないカップ状鋳造品の中心線が存在する。
【００１２】
金型１０は、図１に示す接合状態において、カップ状鋳造品を成型するためのキャビティ１２を形成する固定型１４と可動型１６とを備えている。なお、このキャビティ１２は、全体的には略有底円筒状の形状である。
【００１３】
固定型１４には鋳造時に溶湯が流入する湯溜り部１８が、キャビティ１２の全周に亘って溝状に連続して形成されている。この湯溜り部１８は、キャビティ１２を形成する固定型１４の成形面２０と可動型１６の成形面２２との接合部２４に生じる間隙２６を介してキャビティ１２に連通している。なお、図１において、間隙２６は、説明が明確となるようにその幅（距離）を誇張して描いており、実際は極めて小さな間隔である。
【００１４】
湯溜り部１８は、図１から明白なように、可動型１６に向かって開口する開口部２８を備えており、この開口部２８を構成する間隙２６側の内周縁部３０に対向する外周縁部３２には、間隙２６の方向に向かって突出する突起部３４が形成されている。
【００１５】
この突起部３４は、外周縁部３２の全周に亘って連続して形成されている。
なお、突起部３４は、外周縁部３２に沿って所定間隔を存して複数個所に配設形成しても良い。
【００１６】
上記構成によれば、鋳造時に、溶湯がキャビティ１２内に注入されると共に、間隙２６を介して湯溜り部１８に流入し、図２（ａ）に示すように、鋳造品４０と、間隙２６部分に生じるバリ４２と、湯溜り部１８に流入して固化した金属塊４４とが形成される。
【００１７】
そして、可動型１６が固定型１４から、図２（ａ）〜（ｄ）に白抜き矢印で示す方向に移動して、両型１４，１６の離隔が始まると、鋳造品４０は可動型１６に密着したまま移動されて固定型１４から離脱するが、金属塊４４は、突起部３４の作用により固定型１４側に係止され、バリ４２部分を折り曲げるように可動型１６から離隔される。（図２（ｂ）参照）
【００１８】
換言すると、突起部３４が金属塊４４に所謂アンダーカットを形成するので、直線的な離型作動では、前記アンダーカットの存在により金属塊４４は固定型１４から離脱し難いので、上記のような現象が生じる。
【００１９】
さらに離型が進行すると、バリ４２部分がさらに大きく折り曲げられ（図２（ｃ）参照）、最終的には、バリ４２が鋳造品４０から切離されて金属塊４４と共に開口部２８（図１参照）から型１４，１６の外へ落下する（図２（ｄ）参照）。
【００２０】
なお、可動型１６は図２（ａ）〜（ｄ）に白抜き矢印で示すように通常水平方向へ移動する上、上述の通り、湯溜り部１８はキャビティ１２外周の全周に亘って連続して形成されているので金属塊４４も円環状に形成されるが、図示しない紙面上方側に形成された金属塊４４は、鋳造品４０と固定型１４の間の空間を通過して型外に落下する。
【００２１】
以上のように、本発明の実施態様によれば、突起部３４と金属塊４４との作用により、金型１０の離型と同時にバリ４２が鋳造品４０から切離（除去）されるので、鋳造の後工程においてバリ取り工程を省略することができる。
【００２２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態を適宜変形して実施することができる。
上記実施態様では、本発明をカップ状の鋳造品を製造する金型に適用した場合を示したが、本発明は、上記に限らず、様々な形状の鋳造品に適用可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２３】
１０  金型
１２  キャビティ
１４  固定型
１６  可動型
１８  湯溜り部
２０，２２  キャビティ１２の成形面
２４  接合部
２６  間隙
２８  開口部
３０  内周縁部
３２  外周縁部
３４  突起部
４０  鋳造品
４２  バリ
４４  金属塊
【図１】
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【図２】
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