(57)【要約】      （修正有）【課題】架台装置からの着脱操作が容易な寝台装置および磁気共鳴イメージング装置を提供する。【解決手段】寝台装置３０は、被検体を載置可能な天板３０３と、前記天板を支持する支持部材３００と、前記支持部材を走行可能に支持する車輪３０６ａ、３０６ｂと、前記被検体を撮影する架台装置１０と着脱可能な連結機構３０ａ、３０７と、前記連結機構を操作する操作ハンドル３１１と、を備える。【選択図】図３
2019115382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載置可能な天板と、
前記天板を支持する支持部材と、
前記支持部材を走行可能に支持する車輪と、
前記被検体を撮影する架台装置と着脱可能な連結機構と、
前記連結機構を操作する操作ハンドルと、
を備えた寝台装置。
【請求項２】
前記操作ハンドルに連結されたワイヤを含み、前記操作ハンドルの操作を前記ワイヤを介して前記連結機構に伝達する伝達機構
を備えた請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記連結機構は、前記架台装置の被係合部材と係合する係合部材を含み、
前記伝達機構は、前記係合部材を操作する
請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記操作ハンドルは、第１の方向および前記第１の方向と反対の第２の方向に移動または回転である
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項５】
前記第１の方向および前記第２の方向は、上下方向、左右方向、または周方向である
請求項４に記載の寝台装置。
【請求項６】
前記操作ハンドルは、アーチ形状、Ｔ字形状、円形形状またはレバー形状を有する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項７】
前記操作ハンドルは、前記支持部材の前記連結機構が設けられた側と反対側に設けられた
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項８】
前記操作ハンドルを把持した状態でオペレータにより視認可能な箇所に、前記操作ハンドルにより前記架台装置と前記着脱を行うための操作方法の表記が付されている
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項９】
前記着脱以外の所定の操作を行うための少なくとも１つのペダル
を備えた請求項１ないし８のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項１０】
前記架台装置と連結された状態で、前記天板を前記架台装置に移動させる駆動装置
を備えた請求項１ないし９のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項１１】
前記架台装置は、磁気共鳴イメージングまたはＸ線コンピュータ断層撮影用の架台装置である
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の寝台装置と、
前記寝台装置に対して着脱可能な前記架台装置と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、寝台装置および磁気共鳴イメージング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置、Ｘ線ＣＴ装置、Ｘ線診断装置、放射線診断装置などの医用画像診断装置は、被検体を撮影し、診断用の画像を提供する。これらの装置は、撮影を行う架台装置と、被検体を載置する寝台装置とを含む。近年、被検体の負担軽減と、検査効率の向上、及び、磁場外への搬出による安全性のため、架台装置からの着脱作業が容易に行える寝台装置が求められている。
【０００３】
医用画像診断装置のオペレータが、架台装置に対して寝台装置の着脱作業を行う際には、できるだけ安定した姿勢で容易に行うことができるようにした方が安全であり、作業効率が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６１９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、架台装置からの着脱操作が容易な寝台装置および磁気共鳴イメージング装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態としての寝台装置は、被検体を載置可能な天板と、前記天板を支持する支持部材と、前記支持部材を走行可能に支持する車輪と、前記被検体を撮影する架台装置と着脱可能な連結機構と、前記連結機構を操作する操作ハンドルと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るＭＲＩ装置の構成例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係るコンソール装置の構成例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る寝台装置の外観を示す斜視図。
【図４】寝台装置を支持ハンドル側から見た外観図。
【図５】寝台装置のペダルと支持ハンドルの位置関係の例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る寝台装置の構成例を示すブロック図。
【図７】連結機構の詳細説明図。
【図８】第１の実施形態に係る架台装置の連結機構の詳細構成例を示す図。
【図９】第１の実施形態に係る寝台装置の使用例を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る寝台装置の使用例を示す図。
【図１１】Ｌ字型支持ハンドルにブレーキレバー型の操作ハンドルが設けられた例を示す図。
【図１２】支持ハンドルの下にステアリングハンドル型のスイッチが設けられた例を示す図。
【図１３】支持ハンドルの下にＴ字型の操作ハンドルが設けられた例を示す図。
【図１４】支持ハンドルの下にレバー型の操作ハンドルが設けられた例を示す図。
【図１５】操作ハンドルが支持ハンドルを兼ねている例を示す図。
【図１６】支持ハンドルの内側に操作ハンドルが設けられた例を示す図。
【図１７】第２の実施形態に係る寝台装置の構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。なお、実施形態は、磁気共鳴イメージング装置（ＭＲＩ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）装置、Ｘ線ＣＴ（コンピュータ断層撮影：Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、Ｘ線診断装置、核医学診断装置などの医用画像診断装置に適用可能であるが、以下に説明する実施形態ではＭＲＩ装置の例を説明する。また、図面において同一の構成要素は、同じ番号を付し、説明は、適宜省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る医用画像診断装置としてのＭＲＩ装置の全体構成を示すブロック図である。ＭＲＩ装置は、静磁場中に置かれた撮像部位の原子核スピンをラーモア周波数の高周波信号、すなわちＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号で励起する。そして、ＭＲＩ装置は、当該励起に伴って撮像部位から発生する磁気共鳴信号、すなわちＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）信号をＷＢ（Ｗｈｏｌｅ  Ｂｏｄｙ）コイルで受信し、再構成して画像データを生成する。
【００１０】
図１のＭＲＩ装置１は、架台装置１０と、寝台装置３０と、コンソール装置５０と、制御キャビネット６０とを備えている。
【００１１】
架台装置１０は、撮影空間となる円筒状の開口部を有し、寝台装置３０から撮影空間に移動させられた被検体を撮影する。架台装置１０は、静磁場磁石８と、傾斜磁場コイル９と、ＷＢ（Ｗｈｏｌｅ  Ｂｏｄｙ）コイル１２と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）コイル１２とを有しており、これらの構成品は円筒状の筐体に格納されている。また、架台装置１０は、寝台装置３０と連結するための連結機構３０ａを有している。
【００１２】
寝台装置３０は、ベッドサイドや控室などからＭＲＩ装置１の設置された検査室などへ被検体Ｐを運搬することが可能な可搬寝台である。寝台装置３０は、撮影対象の被検体Ｐを天板３０３に載置して、被検体Ｐを運搬する。寝台装置３０は、架台装置１０と連結した状態で、架台装置１０の円筒状開口部内の撮像空間に、被検体Ｐを天板３０３ごと移動させる。寝台装置３０は、架台装置１０と連結するための連結機構３０７を有している。寝台装置３０の連結機構３０７は、架台装置１０の連結機構３０ａと連結および連結解除が可能である。これにより、寝台装置３０は架台装置１０との連結および連結解除が可能である。以降では、連結と連結解除（取り外し）をまとめて着脱と呼ぶことがある。
【００１３】
コンソール装置５０は、オペレータにＭＲＩ装置１の操作手段を提供するとともに、被検体Ｐの移動、被検体Ｐの撮影、画像データの生成などに関する制御を行う。コンソール装置５０は、処理回路４０と、記憶回路４１と、入力回路４４と、ディスプレイ４５とを備えている。コンソール装置５０は、ホスト計算機として機能する。
【００１４】
制御キャビネット６０は、コンソール装置５０からの制御情報に基づき、被検体Ｐの撮像を制御する。制御キャビネット６０は、傾斜磁場電源装置３２（Ｘ軸用３２ｘ、Ｙ軸用３２ｙ、Ｚ軸用３２ｚ）と、ＲＦ受信器３３と、ＲＦ送信器３４と、シーケンスコントローラ３５とを備えている。
【００１５】
架台装置１０の静磁場磁石８は、静磁場磁石が円筒形状の磁石構造（トンネル型の磁石構造）である。静磁場磁石８は、Ｚ軸方向から見ると、円形形状を有している。ただし、円形形状の磁石構造の代わりに、撮像空間を挟んで上下に一対の静磁場磁石が配置された開放型（オープン型）の磁石構造を用いてもよい。
【００１６】
静磁場磁石８は、被検体Ｐが搬送される円筒内部の空間内に静磁場を発生させる。静磁場磁石８は、液体ヘリウムを保持するための筐体と、液体ヘリウムを極低温に冷却するための冷凍機と、筐体内部の超電導コイルとを含む。なお、静磁場磁石８として、常伝導磁石または永久磁石を用いてもよい。
【００１７】
静磁場磁石８は、超電導コイルを内蔵し、液体ヘリウムによって超電導コイルが極低温に冷却されている。静磁場磁石８は、励磁モードにおいて図示しない電源装置からの電流を超電導コイルに印加することで静磁場を発生させる。その後、永久電流モードに移行する。一度永久電流モードに移行すると、静磁場磁石８は、例えば１年以上などの長期間にわたって大きな静磁場を発生し続ける。
【００１８】
傾斜磁場コイル９は、静磁場磁石８と同様に概略円筒形状をなし、静磁場磁石８の内側に設置されている。傾斜磁場コイル９は、傾斜磁場電源装置３２から供給される電力を用いて、被検体Ｐに印加する傾斜磁場を生成する。
【００１９】
ＷＢコイル１２は、傾斜磁場コイル９の内側に配置される。ＷＢコイル１２は、概略円筒形状を有し、被検体Ｐを囲むように設置されている。ＷＢコイル１２は、全身用コイルとも呼ばれる。ＷＢコイル１２は、ＲＦ送信器３４から伝送されるＲＦパルスを被検体Ｐに向けて送信する。また、ＷＢコイル１２は、水素原子核の励起によって患者から放出される磁気共鳴信号（ＭＲ信号：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ信号）の受信も行う。
【００２０】
ＲＦコイル２０は、被検体Ｐの表面に近接して載置される局所コイルである。ＲＦコイル２０は、複数のコイル要素を備えていてもよい。これら複数のコイル要素は、ＲＦコイル２０の内部でアレイ状に配列されるため、ＰＡＣ（Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ  Ｃｏｉｌ）と呼ばれることもある。
【００２１】
ＲＦコイル２０には、複数の種別が存在する。図１の例に示されているのは、被検体Ｐの胸部、腹部や脚部に設置されるボディコイル（Ｂｏｄｙ  Ｃｏｉｌ）と、被検体Ｐの背側に設置されるスパインコイル（Ｓｐｉｎｅ  Ｃｏｉｌ）である。ＲＦコイル２０は送信と受信の双方が可能な送受信コイルであってもよい。これらのＲＦコイル２０は、種別ごとに天板上の配置位置が決められている。
【００２２】
制御キャビネット６０のシーケンスコントローラ３５は、コンソール装置５０からの制御情報に基づき、傾斜磁場電源装置３２と、ＲＦ受信器３３と、ＲＦ送信器３４とを駆動し、被検体Ｐの撮像を制御する。
【００２３】
傾斜磁場電源装置３２は、複数のチャンネル用の傾斜磁場電源装置３２ｘ、３２ｙ、３２ｚを備えている。複数のチャンネルは、それぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各方向に係る傾斜磁場を発生させるコイルに対応している。傾斜磁場電源装置３２ｘ、３２ｙ、３２ｚは、シーケンスコントローラ３５の指令を受け、必要な電流波形をそれぞれのチャンネルで独立して出力する。出力された電流により、傾斜磁場コイル９は、各軸の方向に係る傾斜磁場を被検体Ｐに印加できる。
【００２４】
ＲＦ送信器３４は、シーケンスコントローラ３５からの指示に基づき、ＲＦパルスを生成する。生成されたＲＦパルスは、ＷＢコイル１２に伝送され、被検体Ｐへ印加される。ＲＦパルスの印加によって被検体ＰからＭＲ信号が発生する。このＭＲ信号をＲＦコイル２０またはＷＢコイル１２が受信する。
【００２５】
ＲＦコイル２０で受信したＭＲ信号は、ＲＦ受信器３３に伝送される。ＲＦコイル２０内の各コイル要素からの出力経路や、ＷＢコイル１２の出力経路はチャンネルと呼ばれる。各コイル要素やＷＢコイル１２から出力されるそれぞれのＭＲ信号をチャンネル信号と呼ぶこともある。ＷＢコイル１２で受信したチャンネル信号もＲＦ受信器３３に伝送される。
【００２６】
ＲＦ受信器３３は、ＲＦコイル２０やＷＢコイル１２からのチャンネル信号（ＭＲ信号）をアナログ信号からデジタル信号に変換し、シーケンスコントローラ３５へ出力する。デジタル化されたＭＲ信号は生データ（Ｒａｗ  Ｄａｔａ）と呼ばれることもある。
【００２７】
シーケンスコントローラ３５は、ＲＦ受信器３３から生データを受信すると、その生データをコンソール装置５０へ送信する。
【００２８】
寝台装置３０は、架台装置１０との連結状態では、架台装置１０と機械的に接続されるのみならず、電気的に接続される。このため、連結状態の寝台装置３０は、架台装置１０を介して、コンソール装置５０からの制御が可能である。すなわち、当該状態において例えばオペレータはコンソール装置５０を操作し、天板３０３を長手方向（Ｚ軸方向）に動かし、天板３０３に載置された被検体Ｐを円筒状の撮影空間に送り込むことができる。なお、被検体Ｐの撮影空間への移動は、天板３０３の移動で実現しているが、別の方式として、寝台装置３０のベースごと移動させる方式も可能である。
【００２９】
コンソール装置５０の処理回路４０は、専用または汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはプログラマブル論理デバイスなどの処理回路である。プログラマブル論理デバイスとしては、例えば単純プログラマブル論理デバイス（ＳＰＬＤ：Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ：Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）やフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの回路が挙げられる。処理回路４０は、記憶回路４１に記憶されたプログラム、または処理回路４０内に直接組み込まれたプログラムを読み出し実行することで、後述する機能を実現する。
【００３０】
また、処理回路４０は単一の回路によって構成されていてもよいし、複数の独立した回路を組み合わせて構成してもよい。後者の場合、プログラムを記憶する記憶回路４１は、複数の回路の各回路に個別に設けられていてもいし、１個の記憶回路４１が複数の回路の機能に対応するプログラムを記憶するものであってもよい。
【００３１】
記憶回路４１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどのうち少なくとも１つを備えている、記憶回路４１は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型記憶媒体を備えていてもよい。
【００３２】
記憶回路４１は、処理回路４０において用いる各種プログラムや、プログラムの実行に必要なデータや、医用画像などを記憶する。各種プログラムには、アプリケーションプログラムの他、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）なども含まれる。
【００３３】
入力回路４４は、オペレータからの各種の入力操作を受け付け、受け付けた入力操作を電気信号に変換して処理回路４０に出力する。入力回路４４は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ペンタブレット、トラックボール、スイッチ、ボタン、ジョイスティックなどにより実現される。入力回路４４がタッチパネルやペンタブレットである場合、入力デバイスがディスプレイ４５と一体的に構成されていてもよい。
【００３４】
ディスプレイ４５は、各種の情報を表示する表示デバイスである。例えば、ディスプレイ４５は、処理回路４０によって生成された医用画像（ＭＲ画像）や、オペレータからの各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを出力する。例えば、ディスプレイ４５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイまたはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ等によって構成される。
【００３５】
コンソール装置５０は、単一のコンソールにて複数の機能を実行するものとして説明したが、複数の機能を別々のコンソールが実行することにしても構わない。
【００３６】
図２は、ＭＲＩ装置１の機能を示すブロック図である。
【００３７】
処理回路４０（またはシーケンスコントローラ３５の処理回路）がプログラムを実行することにより、ＭＲＩ装置１は選択機能１０１、撮像機能１０２を実行できるようになる。
【００３８】
選択機能１０１は、被検体Ｐの撮像対象である撮像部位の情報を取得し、ＲＦコイル２０の中から、撮像部位に対応する使用コイルを選択する。撮像部位の情報は、例えばＭＷＭ（Ｍｏｄａｌｉｔｙ  Ｗｏｒｋｌｉｓｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サーバから供給されるＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）仕様のワークリストに含まれる。ＭＲＩ装置１は、検査を行う前に、ＭＷＭサーバに問い合わせを行い、ワークリストを取得する。
【００３９】
撮像機能１０２は、撮像条件を設定し、その撮像条件に基づきシーケンスコントローラ３５を制御して、撮像を行う。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係る寝台装置の外観を示す斜視図である。
【００４１】
図３では、寝台装置３０は、架台装置１０と連結状態にある。連結状態にあるとき、寝台装置３０は、架台装置１０の連結機構３０ａを介して、架台装置１０に機械的および電気的に接続されている。寝台装置３０下部には、寝台装置側の連結機構３０７が設けられている。
【００４２】
寝台装置３０は支持部材３００により、全体的な形状が作られている。支持部材３００は、例えばステンレスまたはアルミニウムなどで作られた内部フレームと、プラスチックなどで作られた外周部材を含む。支持部材３００の上部には、略矩形状の天板３０３が配置されており、支持部材３００は天板３０３を支持している。一方、支持部材３００の下部には、回転可能なキャスター（車輪）３０６ａ、３０６ｂが設けられている。キャスター３０６ａ、３０６ｂはそれぞれ前輪と、後輪に相当し、支持部材３００を走行可能に支持している。寝台装置３０上部の縁、より詳細には、支持部材３００の上部外周におけるＺ軸正方向の端側には、支持ハンドル３２０と操作ハンドル３１１が設けられている。支持部材３００のＺ軸負方向の端側に、天板３０３より低い位置に、連結機構３０７が設けられている。
【００４３】
天板３０３上には、被検体Ｐを配置できる。連結状態にある寝台装置３０は、駆動装置により天板３０３を水平方向（Ｚ軸負方向）に移動させて、架台装置１０の開口部１１内に入れることができる。これにより、天板３０３上の被検体Ｐは、天板３０３とともに開口部１１内の撮影空間に移動される。
【００４４】
キャスター３０６ａ、３０６ｂにより、寝台装置３０は走行可能（移動可能）となっている。キャスター３０６ａ、３０６ｂは方向転換が可能なものであってもよい。これにより、寝台装置３０は前方向または後ろ方向の動きだけでなく、右方向または左方向への方向転換を伴う動きができるようになる。
【００４５】
オペレータは寝台装置３０の支持ハンドル３２０側に立ち、寝台装置３０の移動や着脱などの作業を行う。支持ハンドル３２０は、寝台装置３０の移動や着脱作業時にオペレータにより把持される。寝台装置３０が非連結状態にあるとき、オペレータは支持ハンドル３２０を握りながら、寝台装置３０を押したり、引いたりすることで、寝台装置３０を移動させることができる。支持ハンドル３２０の下部近傍には操作ハンドル３１１が設けられている。また、支持ハンドル３２０の下方（ｙ軸負方向）には、ペダル３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｃが配置されている。
【００４６】
図４に、寝台装置３０を操作ハンドル３１１および支持ハンドル３２０の側から正面視したときの外観を示す。図５に、本実施形態に係る寝台装置を斜め上の視点から見たときの外観を示す。
【００４７】
オペレータは、支持ハンドル３２０の正面に位置した状態で、支持ハンドル３２０の左右を両手（または片手）で把持しながら、操作ハンドル３１１を手で握りしめること、または握った手の力を緩める（手を離す場合も含む）ことで、操作ハンドル３１１を操作し、寝台装置３０の着脱を行う。操作ハンドル３１１は、手の力を緩めると、バネ等の付勢手段により元の位置に戻るように付勢されている。具体的に、操作ハンドル３１１を図４の紙面に沿って上方向に引いたり、下方向に戻す（引いた手の力を緩める）ことで、寝台装置３０側の連結機構３０７を操作し、架台装置１０との着脱を行う。
【００４８】
操作ハンドル３１１で行うことができる操作は、寝台装置３０の着脱に限定されない。他の例として、例えば、操作ハンドル３１１の操作に、寝台装置３０の電源のＯＮ／ＯＦＦ、キャスター（車輪）のロック、天板の位置調整のうちの少なくとも１つを割り当ててもよい。キャスターのロックは、電動ブレーキにより行ってもよいし、ブレーキシューを車輪に押し当てることにより行ってもよいし、その他の方法で行ってもよい。
【００４９】
図５に示すように、操作ハンドル３１１に対応する操作内容を表す表記を含む操作銘板３７０が、支持ハンドル３２０の上部に付されている。具体的には、操作銘板３７０には、操作ハンドル３１１により寝台装置３０を架台装置１０に着脱を行うための操作方法の表記が配置されている。表記は、文字でもよいし、ピストグラムなどでもよい。操作銘板３７０をオペレータの正面に設けることで、オペレータは、移動作業中に視線を大きく動かさずに、操作ハンドル３１１で可能な操作内容および操作方法を把握できる。これにより、オペレータの誤操作を低減または防止できる。ただし、操作銘板は、他の場所にあってもよい。例えば、操作銘板は、操作ハンドル３１１自体に配置されてもよいし、支持ハンドル３２０の直下の支持部材３００表面に配置されてもよい。なお、オペレータの正面ではない位置、例えば、寝台装置３０本体の側面に配置されることも排除されない。ただし、操作銘板３７０は、操作ハンドル３１１を把持した状態でオペレータにより視認可能な箇所に配置されることが望ましい。
【００５０】
ペダル３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｃは寝台装置３０下部の縁に位置している。オペレータはペダル３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｃを踏み込むことにより、寝台装置３０に係る各種操作を行うことができる。ペダルによる操作の例としては、電源のＯＮ／ＯＦＦ、キャスター（車輪）のロック、天板の位置調整などがある。図５に示すように、ペダル３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｃの表面には、ピストグラム３９６により、各ペダルに対応する操作が示されている。ピストグラムの代わりに、例えば文字、記号、ペダル表面の凹凸、ペダルの形状、音声などにより、各ペダルの対応する操作を識別できるようにしてもよい。
【００５１】
次に、本実施形態に係る寝台装置の内部構成について説明する。
【００５２】
図６は第１の実施形態に係る寝台装置の構成例を示すブロック図である。
【００５３】
寝台装置３０は、内部の構成要素として、電池３０１と、駆動装置（水平移動装置３０２と、垂直移動装置３０４）と、連結機構３０７と、伝達機構（油圧装置３３０と、コントローラ３３１と、ワイヤ３０９と、滑車３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ）と、制御装置３５０と、保護部材３１２とを備える。連結機構３０７は、さらに構成要素としてシャフト３０７ａと、押圧部材３０７ｂと、係合部材（フック）３０８とを備えている。保護部材３１２は、フック３０８をＹ軸方向から覆うことで、フック３０８を外部からの衝撃から保護している。伝達機構は、操作ハンドル３１１の操作を、ワイヤ３０９を介して、連結機構３０７に伝達する。より詳細には、伝達機構は、ワイヤ３０９を介して、連結機構が備えるフック３０８を操作する。
【００５４】
電池３０１は、水平移動装置３０２、垂直移動装置３０４、制御装置３５０などに電力を供給する。電池３０１としては、例えばリチウムイオン電池、ニッケル水素充電池などを用いることができる。電池３０１は、寝台装置３０が架台装置１０と連結されているときに、架台装置１０との電気的な接続を通じて充電されてもよいし、寝台装置３０に電源ケーブルを接続したときに充電されてもよい。あるいは、寝台装置３０に電池３０１を設けずに、寝台装置３０に必要な電力が、架台装置１０から供給されるようにしてもよい。
【００５５】
水平移動装置３０２は、アクチュエータと機械要素とを含み、天板３０３を長手方向（Ｚ軸方向）に移動させる。水平移動装置３０２が用いるアクチュエータの例としては、モータ、油圧シリンダー、空気シリンダー、電動シリンダーなどがある。機械要素として、例えばシャフト、ベルト、チェーン、ローラーなどがある。複数のアクチュエータや機械要素を組み合わせてもよい。また、水平移動装置３０２は、傾動機構を備え、天板３０３に傾斜をつけられるものであってもよい。
【００５６】
垂直移動装置３０４は、アクチュエータと機械要素とを含み、天板３０３の高さを変更する。垂直移動装置３０４が用いるアクチュエータの例としては、モータ、油圧シリンダー、空気シリンダー、電動シリンダーなどがある。機械要素としては、例えばシャフト、カム、回転軸、ベルト、チェーン、ローラーなどがある。
【００５７】
水平移動装置３０２と垂直移動装置３０４は、制御装置３５０と電気的に接続されている。水平移動装置３０２と垂直移動装置３０４は、制御装置３５０から送信される制御信号に基づいて動作する。また、寝台装置３０が架台装置１０と連結されている状態では、水平移動装置３０２と垂直移動装置３０４は、コンソール装置５０から出された制御信号を、架台装置１０を介して受信し、受信した制御信号に基づいて動作することも可能である。
【００５８】
制御装置３５０は、電気的な制御信号を送信し、水平移動装置３０２と垂直移動装置３０４を制御する。制御装置３５０は、ペダル３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｃと物理的に連結されている。制御装置３５０は、センサによりペダルが踏み込まれたことを検出し、制御信号を制御対象の装置に送信する。水平移動装置３０２または垂直移動装置３０４の移動量は、例えば、ペダルの押下時間に依存していてもよいし、ペダルの踏み込み量に依存していてもよい。
【００５９】
１つのペダルで異なる操作が行えるようになっていてもよい。例えば、天板３０３の上昇操作と下降操作を１つのペダルで行う場合、ペダルの踏み込み操作で天板３０３を下降させ、ペダルの踏み込み解除で天板３０３を上昇させてもよい。上昇操作と下降操作を別々のペダルに割り当ててもよい。また、動作切り替え用のペダルを別に用意し、当該ペダルへの踏み込みにより、天板３０３の移動方向が切り替えられるようにしてもよい。
【００６０】
なお、上述のペダルの使用方法と、各ペダルへの操作内容の割り当ては一例である。したがって、これとは異なる使用方法を用いてもよいし、これとは異なる操作内容を割り当ててもよい。
【００６１】
制御装置３５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって実装されてもよいし、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどのハードウェア回路によって実装されてもよいし、これらの組み合わせによって構成されてもよい。
【００６２】
操作ハンドル３１１は、ワイヤ３０９と連結されており、ワイヤ３０９を駆動して、ワイヤ３０９とコントローラ３３１との接続（電気的接続、機械的接続のいずれもしくは両方でもよい）のオンオフを切り換える。ワイヤ３０９の材料として、例えばステンレス、銅、タングステン、チタン、各種の合金などを用いることができるが、使用する材料は特に問わない。ワイヤ３０９は金属メッキを施されていてもよいし、樹脂などで被覆されていてもよい。また、ワイヤ３０９は、ワイヤが撚り合されたワイヤーロープなどであってもよい。
【００６３】
滑車３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃは、ワイヤ３０９の向きを途中で変える器具である。滑車３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃは中心軸で回転可能な動滑車であってもよいし、中心軸で回転しない定滑車であってもよい。また、動滑車と定滑車の組み合わせを用いてもよい。
【００６４】
コントローラ３３１は、操作ハンドル３１１の操作に応じた制御信号を、油圧装置３３０に送る。コントローラ３３１は、操作ハンドル３１１が引かれると、ワイヤ３０９との接触を検出し、連結機構３０７を連結または連結解除可能状態にする制御信号（以下、第１制御信号）を出力する。連結または連結解除可能状態とは、一例として、連結機構３０７のフック３０８本体を斜め上に持ち上げた状態（後述する図７参照）を意味する。コントローラ３３１は、操作ハンドル３１１が元の位置に戻されると、ワイヤ３０９との非接触を検出し、連結機構３０７を元の状態に戻す制御信号（以下、第２制御信号）を出力する。連結機構３０７を元の状態に戻すとは、具体的には、連結機構３０７のフック３０８本体を元の位置（地面に平行な状態）に戻すことである。コントローラ３３１は、油圧装置３３０と電気的に接続されており、コントローラ３３１は油圧装置３３０に制御信号を送信する。コントローラ３３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって実装されてもよいし、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどのハードウェア回路によって実装されてもよいし、これらの組み合わせによって構成されてもよい。なお、コントローラ３３１と制御装置３５０は別の構成要素となっているが、コントローラ３３１と制御装置３５０が共通の制御装置であってもよい。  
【００６５】
油圧装置３３０は、油圧ポンプ、タンク、バルブなどの油圧回路と、油圧シリンダーなどの油圧アクチュエータが組み合わされたシステムである。この構成は一例であり、他の構成でもよい。油圧シリンダーは単動形のものであっても、複動形のものであってもよい。油圧装置３３０は、コントローラ３３１からの制御信号に応じて、油圧回路を動作させる。油圧装置３３０は、油圧ポンプの動力源として、電動のモータを使う場合、コントローラ３３１より送出された制御信号によりモータの駆動を開始し、油圧回路内で油が流れる（循環する）ようにし、油圧シリンダーなどを駆動する。油圧シリンダーはシャフト３０７ａと連結されており、油圧シリンダーが駆動されることで、直線方向（Ｚ軸の正方向および負方向）にシャフト３０７ａが動かされる。これにより油圧シリンダーによる直線方向の動きが、シャフト３０７ａを通じて連結機構３０７へ伝達される。具体的には、油圧装置３３０は、第１制御信号を受信すると、シャフト３０７ａが図の右から左方向（Ｚ軸負方向）に押し出す力を加えるように油圧シリンダーを駆動する。また、油圧装置３３０は、第２制御信号を受信すると、シャフト３０７ａを図の左から右の方向へ引き戻す力を加えるように油圧シリンダーを駆動する。
【００６６】
連結機構３０７は、架台装置１０側の連結機構３０ａと着脱可能な機械である。連結機構３０７は、その筐体の内部に、フック３０８本体を斜め上方に押し出すための押圧部材３０７ｂを備えている。押圧部材の形状・材質は任意でよい。一例として、形状は、Ｚ軸方向から見て円形または矩形等であり、材質は、ステンレス鋼や各種の合金、プラスチックなどがある。押圧部材３０７ｂは、連結機構３０７の筐体内面に接触していても、接触していなくてもよい。押圧部材３０７ｂの油圧装置３３０側の面には、シャフト３０７ａが連結されている。シャフト３０７ａの押圧部材３０７ｂとの反対側は連結機構３０７の筐体を貫通して、油圧装置３３０の油圧シリンダーに連結されている。シャフト３０７ａの動きに連動して、押圧部材３０７ｂが、図の左右方向（Ｚ軸正方向および負方向）に移動させられる。
【００６７】
連結機構３０７筐体の内部にはフック３０８の基部が収容されており、フック３０８の本体部分が連結機構３０７筐体の外側（架台装置１０側）に突出している。押圧部材３０７ｂが初期位置の状態（シャフト３０７ａが押し出されていない状態）では、フック３０８の本体部は地面に概ね平行であり、このとき、フック３０８の基部の押圧部材３０７ｂと対向する側の面は、傾斜が付けられている。ここでは、フック３０８の基部の、押圧部材３０７ｂと対向する面の傾斜角は９０度未満の値となっている。フック３０８の材質の例としては、ステンレス鋼や各種の合金などがあるが、特に材質は問わない。フック３０８の本体と基部は同一の材料で作られていてもよいし、異なる材料で作られていてもよい。なお、連結機構３０７筐体の内部は空気等の気体でも、オイル等の液体でもよい。
【００６８】
シャフト３０７ａを架台装置１０側に押し出すことで、押圧部材３０７ｂがフック３０８の基部を架台装置１０側に押し、フック３０８本体が、架台装置１０側の斜め上方（ｚ軸負方向とｙ軸正方向との間）に押し出される。この遷移の様子を、図７の上図から下図への遷移として示す。シャフト３０７ａを寝台装置３０側に戻すと、図７の下図から上図への遷移に示すように、押圧部材３０７ｂによる押圧がなくなるため、フック３０８の本体が自重により元の位置（初期状態）に戻る。フック３０８本体が斜め上方に押し出された状態（図７の上）から、図の元の位置（図７の下）に戻る過程で、フック３０８が、架台装置１０側の連結機構３０ａ（後述する図８の連結バー）と係合する。これにより、寝台装置３０が架台装置１０と連結する。
【００６９】
図８に、寝台装置３０側の連結機構３０ａの詳細構成を示す。
【００７０】
架台装置１０の連結機構３０ａは、連結バー（被係合部材）３６０と、連結バー支持部３６０ａ、３６０ｂと、ガイド部材３６１とを備えている。連結バー３６０は、円柱状の構造物である。連結バー３６０の材質の例としては、ステンレス鋼や各種の合金などがあるが、他の材料であってもよい。ただし、フック３０８と連結バー３６０の接触部には導電性材料が用いられている。これにより、フック３０８と連結バー３６０の接触により、架台装置１０と寝台装置３０との間の電気的な接続を確立できる。フック３０８が掛かりやすくなるよう、連結バー３６０に凹凸やくぼみを設けてもよい。
【００７１】
連結バー支持部３６０ａ、３６０ｂは、連結バー３６０を左右で支持する構造物である。連結バー支持部３６０ａ、３６０ｂの材料については特に問わない。少なくともいずれかの連結バーの内部には、電気配線が設けられており、電気配線により、フック３０８と連結バー３６０が接触した場合に、架台装置１０と寝台装置３０との間の電気的な接続を確立できる。
【００７２】
ガイド部材３６１は、寝台装置３０との連結時に、正確な位置合わせを実現し、寝台装置３０との間の緩衝材となる構造物である。ガイド部材３６１により、寝台装置３０の着脱作業における衝撃や振動を抑制し、架台装置１０と寝台装置３０の破損を防止する。ガイド部材３６１は、例えば複数のローラーを含んでいてもよいし、バネを含んでいてもよい。緩衝材としては、例えばウレタンフォーム、ゴム、ゲル素材、コルク、発泡ポリエチレンなどを用いることができる。
【００７３】
架台装置１０が上述のような構造を備えることにより、寝台装置３０との確実な連結が実現される。
【００７４】
図９は、第１の実施形態に係る寝台装置の使用例を示している。図９では、寝台装置の構成を簡略化して示している。例えば、伝達機構等の図示は省略している。
【００７５】
図９では、架台装置１０と寝台装置３０が連結されていない状態が示されている。架台装置１０の連結機構３０ａは、連結バー３６０等の部材を含む。連結バー３６０と、寝台装置３０のフック３０８は離れている。すなわち、寝台装置３０は、非連結状態にあり、架台装置１０との物理的な接続も、電気的な接続もない。オペレータは、支持ハンドル３２０を両手で握りながら寝台装置３０を押して、架台装置１０の方向に移動させる。オペレータは、寝台装置３０の連結機構３０７を、架台装置１０の連結機構３０ａに対向させる。支持ハンドル３２０を手で握った状態で、操作ハンドル３１１を引いて、寝台装置３０の連結機構３０ａのフックを斜め上に押し出す。この状態で、寝台装置３０を架台装置１０側に少し押し込んでフック本体を連結バー３６０の上に位置させ、操作ハンドル３１１を再度操作して（手の力を緩めて）、フック本体を元の位置に戻す。この過程で、フック本体が連結バー３６０に係合する。これにより寝台装置３０が架台装置１０に連結する。なお、連結機構３０７および連結機構３０ａの構成によっては、オペレータが寝台装置３０を架台装置１０側に押し込む動作は不要である。
【００７６】
図１０は、寝台装置３０が架台装置１０に連結された状態を示している。このとき寝台装置３０のフック３０８は、架台装置１０の連結機構３０ａにおける連結バー３６０に掛けられている。寝台装置３０は、連結状態にあるため、架台装置１０との電気的な接続も確立されている。このため、寝台装置３０は、架台装置１０またはコンソール装置５０からの操作信号を受信できる。架台装置１０またはコンソール装置５０は、例えば寝台装置３０との電気的な接続の有無や、連結バー３６０にかかっている力などに基づき、寝台装置３０との連結状態／非連結状態を検出できる。
【００７７】
この後（例えば撮影終了後）、オペレータが、寝台装置３０を架台装置１０から取り外す際は、支持ハンドル３２０を握り締め、操作ハンドル３１１を手前に引く。これにより、フック３０８が連結バー３６０から外され、斜め上に持ち上げられた状態となる。その状態でオペレータが寝台装置３０を手前側に移動させ、架台装置１０から引き離す。そして、オペレータが操作ハンドル３１１を元の位置に戻す（手の力を緩める）ことで、フック３０８が元の位置に戻る。これにより、連結機構３０７が、架台装置１０から連結解除される。
【００７８】
以上、本実施形態によれば、操作ハンドルに着脱操作を割り当てたため、オペレータは、両足立の姿勢のままあるいは両足を前後に動かしながら、寝台装置３０を架台装置１０に着脱させることができる。これにより、オペレータは安定した姿勢で容易に着脱作業を行うことができ、効率的な作業を実現できる。もし着脱操作が操作ハンドルでなく、オペレータの足元のペダルに割り当てられていると、寝台装置を架台装置に連結する際、オペレータは片足立ちの状態で、ペダルを踏み込み、架台装置側に押し出す必要がある。よって、オペレータは、姿勢が不安定になる。この結果、連結操作に困難を伴い、効率的な作業が実現できない。この問題は、寝台装置を架台装置から連結解除する場合も同様である。これに対し、本実施形態では、着脱操作を操作ハンドルに割り当てているため、オペレータ自身の体重をペダルに負荷する必要が無い。よってオペレータは、安定した姿勢で操作できる（片足立ちになる必要はない）ため、操作時におけるオペレータのふらつきを防止し、効率的な作業を実現できる。このように、オペレータは、安定した姿勢で着脱作業を行えるため、寝台装置を架台装置に容易に着脱できる。
【００７９】
本実施形態では連結機構３０７を１つ備えていたが、連結機構を複数備え、操作ハンドルにより複数の連結機構を同時に操作してもよい。また、本実施形態では、架台装置１０側の連結機構は被係合部材として連結バーを備えていたが、連結バーの代わりに、フックを備えていてもよい。また、本実施形態では、寝台装置３０側の連結機構３０７のフックを斜め上に押し出したが、地面に平行なまま架台装置１０側に押し出す構成でもよい。この場合、フックの基部を省略し、フック本体３０８とシャフト３０７ａとを直接連結してもよい。ただし、架台装置１０側の連結機構が、寝台装置３０から地面に平行に押し出されたフックに係合、または地面から平行に押し出されたフックから分離する仕組みを備えている必要がある。このような仕組みは公知の任意の仕組みを用いて実現できる。
【００８０】
以降では、支持ハンドルおよび操作ハンドルの位置や形状が異なる各種変形例を説明する。
【００８１】
（第１の変形例）
図１１は、第１の変形例に係る寝台装置の例を示している。第１の変形例に係る寝台装置３０は、Ｌ字型の支持ハンドル３２０ａ、３２０ｂに対して操作ハンドル４０７ａ、４０７ｂが設けられている。操作ハンドル４０７ａ、４０７ｂは、二輪車のブレーキレバーと類似の形状になっている。図３および図４等で示した操作ハンドル３１１は一体型であったが、図１１の例では、支持ハンドルが左右に分離されている。
【００８２】
オペレータは、左手で支持ハンドル３２０ａを、右手で支持ハンドル３２０ｂを握りながら寝台装置３０を移動させることができる。操作ハンドル４０７ａ、４０７ｂの少なくとも一方は、ワイヤ３０９に連結されており、オペレータは、左手側の操作ハンドル４０７ａまたは右手側の操作ハンドル４０７ｂの少なくとも一方を引くことにより、図３または図４等で示した操作ハンドル３１１を引いたのと同様の操作を実現できる。また当該少なくとも一方の操作ハンドルから手の力を緩めることにより、操作ハンドル３１１から手の力を緩めたのと同様の操作を実現できる。いずれか一方の操作ハンドルに着脱操作を割り当て、他方の操作ハンドルに別の操作（例えばキャスターのロック操作）を割り当ててもよい。
【００８３】
第１の変形例においては、操作ハンドル４０７ａ、４０７ｂがＬ字型の支持ハンドル３２０ａ、３２０ｂに対してＹ軸方向の正側に設けられていたが、Ｙ軸方向の負側に設けられていてもよい。
【００８４】
（第２の変形例）
図１２は、第２の変形例に係る寝台装置の例を示している。第２の変形例に係る寝台装置３０は、支持ハンドル３２０の下に、自動車のステアリングハンドルと類似した形状の操作ハンドル４０３を備えている。操作ハンドル４０３はワイヤ３０９に連結されており、操作ハンドル４０３の回転によりワイヤ３０９を駆動できる。操作ハンドル４０３は、寝台本体（支持部材）に取り付けられているが、支持ハンドル３２０に取り付けられていてもよい。操作ハンドル４０３はいったん回すと、手の力を緩めてもその位置で固定されるように構成されてもよいし、バネ等の付勢手段により元の位置に戻るように付勢されたものでもよい。
【００８５】
オペレータは、操作ハンドル４０３を左周方向（反時計回り）または右周方向（時計回り）に回すことで、図３または図４等の操作ハンドル３１１を引いたのと同様の操作を実現できる。また、オペレータは、操作ハンドル４０３を反対方向に回す、または元の位置に戻すことで、図３または図４等の操作ハンドル３１１から手の力を緩めたのと、同様の操作を実現できる。なお、図１２の操作ハンドル４０３が、支持ハンドルの役割を兼ねていてもよい。この場合、支持ハンドル３２０を除去してもよい。
【００８６】
（第３の変形例）
図１３は、第３の変形例に係る寝台装置の例を示している。第３の変形例に係る寝台装置３０は、支持ハンドル３２０の下にＴ字型の形状の操作ハンドル４０４を備えている。操作ハンドル４０４の軸を中心に、左右を上下に動かすことができる。操作ハンドル４０４はワイヤ３０９に連結されており、操作ハンドル４０４によりワイヤ３０９を駆動できる。操作ハンドル４０４は寝台本体に取り付けられているが、支持ハンドル３２０に取り付けられていてもよい。操作ハンドル４０４はいったん動かすと、手の力を緩めてもその位置で固定されるように構成されてもよいし、バネ等の付勢手段により元の位置に戻るように付勢されたものでもよい。
【００８７】
オペレータが操作ハンドル４０４の右側または左側を引き上げると、図３または図４等の操作ハンドル３１１を引いたのと同様の操作を実現できる。また、オペレータは、操作ハンドル４０４の反対側を引き上げる、または操作ハンドル４０４を元の位置に戻すことで、図３または図４等の操作ハンドル３１１から手の力を緩めたのと、同様の操作を実現できる。なお、操作ハンドル４０４が、支持ハンドルの役割を兼ねていてもよい。この場合、支持ハンドル３２０を除去してもよい。
【００８８】
（第４の変形例）
図１４は、第４の変形例に係る寝台装置の例を示している。第４の変形例に係る寝台装置３０は、支持ハンドル３２０の下にレバー形状の操作ハンドル４０５を備えている。操作ハンドル４０５の操作は、当該操作ハンドル４０５を右または左方向に引くことによって行う。すなわち、操作ハンドル４０５は、右と左との２段スイッチである。操作ハンドル４０５はワイヤ３０９に連結されており、操作ハンドル４０５の右または左方向への操作によりワイヤ３０９を駆動できる。操作ハンドル４０５が寝台本体に取り付けられているが、支持ハンドル３２０に取り付けられていてもよい。操作ハンドル４０５はいったん引くと、手の力を緩めてもその位置で固定されるように構成されてもよい、バネ等の付勢手段により元の位置に戻るように付勢されたものでもよい。
【００８９】
オペレータが操作ハンドル４０５を右または左方向に引くと、図３または図４等の操作ハンドル３１１を引いたのと同様の操作を実現できる。また、オペレータが、操作ハンドル４０４の反対方向へ引くことで、図３または図４等の操作ハンドル３１１から手の力を緩めたものと、同様の操作を実現できる。
【００９０】
操作ハンドル４０５は多段スイッチであってもよい。例えば、左、中央、右の３段でもよいし、４段や５段であってもよい。多段スイッチを用いることにより、それぞれの段に異なる操作を割り当てることができる。
【００９１】
（第５の変形例）
図１５は、第５の変形例に係る寝台装置の例を示している。図１５（Ａ）は、操作ハンドル３２１の側を正面視した図を示し、図１５（Ｂ）は操作ハンドル３２１付近を側面視した図を示す。第５の変形例に係る寝台装置３０は、操作ハンドル３２１が支持ハンドルの役割を兼ねている。操作ハンドル３２１は、上部が平坦で、両端が立ち上がったアーチ形状を有している。操作ハンドル３２１は、両端を支点にして、上方向および下方向に、回転可能に支持部材に３００に取り付けられている。操作ハンドル３２１の基部はワイヤ３０９に連結されており、操作ハンドル３２１の上側または下側への回転により、ワイヤ３０９を駆動できる。操作ハンドル３２１の基部に付勢手段を設けて、手の力を緩めると自動的に元の位置に戻るようにしてもよい。オペレータは、操作ハンドル３２１を把持して、寝台装置を押したり、引いたりする。架台装置１０と着脱する際は、操作ハンドル３２１を上方向または下方向に回転させ、ワイヤを駆動する。このように操作ハンドル３２１で移動も着脱操作も可能なため、構成を簡単にできる。移動時に操作ハンドル３２１が回転することを防止するためロック機構を設けてもよい。
【００９２】
オペレータは、操作ハンドル３２１を上方向に引き上げるか、下方向に押し下げることによって、図３または図４等の操作ハンドル３１１を引いたのと同様の操作を行うことができる。また、オペレータが、操作ハンドル３２１を反対側へ引くことで、図３または図４等の操作ハンドル３１１から手の力を緩めたのと、同様の操作を実現できる。
【００９３】
（第６の変形例）
図１６は、第６の変形例に係る寝台装置の例を示している。第６の変形例に係る寝台装置３０は、図１６下側（オペレータ）の方向に突出した支持ハンドル３２０の内側に、操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂが設けられている。さらに、支持ハンドル３２０の上面にボタン４０６ｃ、４０６ｄが設けられている。
【００９４】
ボタン４０６ｃ、４０６ｄは操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂの操作ロック解除用のボタンとなっている。オペレータはいずれかの指（例えば親指）でボタン４０６ｃ、４０６ｄを押しながら、操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂを手前に引いたときに限り、寝台装置３０と架台装置１０の着脱操作をできる。このため、オペレータが誤って操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂを手前に引いてしまったとしても、連結機構３０７の操作が行われてしまうことはない。
【００９５】
ボタン４０６ｃ、４０６ｄは、ホールド（ＨＯＬＤ）スイッチであってもよい。すなわち、ボタン４０６ｃ、４０６ｄの押下の有無により、操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂの操作が無視されるホールド状態と、操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂの操作が受理される通常状態との間の切り替えが行われる。ボタン４０６ｃ、４０６ｄの押下の有無の状態を示す信号はコントローラ３３１に入力される。コントローラ３３１は、ボタン４０６ｃ、４０６ｄの押下有無の状態を示す信号と、操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂの操作信号とに基づき、制御信号を生成する。操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂの機能は、図１１の操作ハンドル４０７ａ、４０７ｂと同様である。
【００９６】
オペレータは寝台装置３０を移動する時に支持ハンドル３２０を両手で把持する。オペレータは寝台装置３０の移動作業中に誤って操作ハンドル４０６ａ、４０６ｂの操作をしてしまうおそれがあるが、第６の変形例に係る寝台装置は、誤操作防止機構を備えていため、このような誤操作を防止できる。誤操作防止機能を、第１の実施形態および第１〜第５の変形例に設けてもよい。誤操作防止機能は、操作ハンドルに対する機械的なロック機構でもよい。
【００９７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る寝台装置は、操作ハンドルでワイヤ３０９を操作することで、操作ハンドルの操作内容を連結機構に伝達していた。別の実施形態として、操作ハンドルの操作内容を検出する検出回路を設け、検出回路で検出した信号をコントローラ３３１に電気的に送信してもよい。
【００９８】
図１７に、第２の実施形態の寝台装置の内部構成例を示す。第１の実施形態の図６と異なり、ワイヤ３０９および滑車３１０ａ〜３１０ｃは設けられていない。その代わりに、操作ハンドル３１１の操作を検出する検出回路３２９と、配線３１９とが設けられている。配線３１９は、コントローラ３３１と検出回路３２９とを電気的に接続するケーブルまたは配線パターンである。本実施形態の伝達機構は、検出回路３２９と、配線３１９と、コントローラ３３１と、油圧装置３３０とを含む。
【００９９】
検出回路３２９は、操作ハンドルの操作（例えば操作ハンドルが引かれた状態か否か）をセンサにより検出する。センサの種類は、接触センサ、回転センサなど何でもかまわない。
【０１００】
例えばセンサが接触センサの場合、接触の有無を判定し、接触が決定された場合、操作ハンドルが引かれたことを検出し、それ以外の場合は、ハンドルが引かれていない（あるいは元の位置に戻された）ことを検出する。センサが回転センサの場合、操作ハンドルの回転方向を測定し、所定の回転方向の場合は操作ハンドルが引かれたことを検出し、反対方向のときは、ハンドルが引かれていない（あるいは元の位置に戻された）ことを検出する。
【０１０１】
検出回路３２９は、検出した状態を表す検出信号を、配線３１９を介して、コントローラ３３１に送信する。コントローラ３３１は、検出信号を受信し、検出信号の値に応じた制御信号を油圧装置３３０に出力する。例えば、操作ハンドル３１１が引かれたことを示す検出信号を受信したときは、第１制御信号を出力する。第１制御信号を受信した油圧装置３３０は、油圧シリンダーを動作させて、シャフト３０７ａを押し出す。一方、操作ハンドル３１１から手が離された（または元の位置に戻された）ことを示す検出信号を受信したときは、コントローラ３３１は、第２制御信号を出力する。第２制御信号を受信した油圧装置３３０は、油圧シリンダーを動作させて、シャフト３０７ａを引き戻す（または元の位置に戻す）。
【０１０２】
第１の実施形態と同様、電池３０１を設けずに、寝台装置に必要な電力が架台装置１０から供給されるようにしてもよい。また、第２の実施形態に対して、第１の実施形態の各種変形例を同様に実施可能である。
【０１０３】
以上説明した各実施形態によれば、寝台装置３０を架台装置１０に着脱させる際、オペレータは安定した姿勢で作業をできる。また、操作ハンドルは、オペレータの見やすい箇所にあるため、見にくい箇所にある足元のペダルを操作する場合に比べて、操作誤りの発生も起こりにくい。よって、着脱作業が容易になり、効率的な作業が実現される。
【０１０４】
上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、或いは、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。
【０１０５】
プロセッサは記憶回路に保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、記憶回路にプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成しても構わない。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。
【０１０６】
なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。さらに、図１における複数の構成要素を１つのプロセッサへ統合してその機能を実現するようにしてもよい。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｐ  被検体
１  ＭＲＩ装置
８  静磁場磁石
９  傾斜磁場コイル
１０  架台装置
１２  ＷＢコイル
２０  ＲＦコイル
３０  寝台装置
３２、３２ｘ、３２ｙ、３２ｚ  傾斜磁場電源装置
３３  ＲＦ受信器
３４  ＲＦ送信器
３５  シーケンスコントローラ
３０ａ、３０７  連結機構
４０  処理回路
４１  記憶回路
４４  入力回路
４５  ディスプレイ
５０  コンソール装置
６０  制御キャビネット
１０１  選択機能
１０２  撮像機能
３０１  電池
３０２  水平移動装置
３０３  天板
３０４  垂直移動装置
３０６ａ、３０６ｂ  キャスター（車輪）
３０７ａ  シャフト
３０８  フック
３０９  ワイヤ
３１０ａ、３１０ｂ  ３１０ｃ  滑車
３１１、４０３、４０４、４０５、４０６ａ、４０６ｂ、４０６ｃ、４０６ｄ、４０７ａ、４０７ｂ、  操作ハンドル
３２０、３２０ａ、３２０ｂ、３２０ｃ  支持ハンドル
３３０  油圧装置
３３１  コントローラ
３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｃ  ペダル
３５０  制御装置
３６０  連結バー
３６０ａ、３６０ｂ  連結バー支持部
３６１  ガイド部材
３７０  操作銘板
４０６ｃ、４０６ｄ  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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