(57)【要約】【課題】面材に胴縁が一体に設けられていながらも、簡便に施工することができる耐火被覆構造を提供する。【解決手段】耐火被覆構造１０は、面材１１と、面材１１の一方側の面に一体に設けられた胴縁１２と、胴縁１２の面材１１側とは反対側に間隔をおき且つ胴縁１２に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材１３と、面材１１の一方側の胴縁１２及び鉄骨構造材１３を覆うとともに、胴縁１２と鉄骨構造材１３との間を掛け渡すように設けられた耐火被覆層１４とを備える。【選択図】図１
2019173347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材と、
前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、
前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材と、
前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように設けられた耐火被覆層と、
を備えることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項２】
請求項１に記載された耐火被覆構造において、
前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分が、前記耐火被覆層の単独層で構成されていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項３】
請求項１に記載された耐火被覆構造において、
前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分が、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間に掛け渡されたラス上に設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された耐火被覆構造において、
前記耐火被覆層が耐火被覆吹付材の固化物で構成されていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された耐火被覆構造において、
前記耐火被覆層が掛け渡す前記胴縁の面及び前記鉄骨構造材の面が同一平面上にあることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項６】
面材と、前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材とを備えた耐火被覆構造の施工方法であって、
前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように、耐火被覆層を設けることを特徴とする耐火被覆構造の施工方法。
【請求項７】
請求項６に記載された耐火被覆構造の施工方法において、
前記耐火被覆層を、耐火被覆吹付材の吹付により形成することを特徴とする耐火被覆構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火被覆構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨造建築では、鉄骨柱や鉄骨梁といった熱に弱い鉄骨構造材を火災時の熱から保護するため、鉄骨構造材に耐火被覆吹付材を吹き付けて被覆することが広く行われている。ところが、壁材の直ぐ後方に鉄骨構造材が設けられている場合には、それらの間の隙間が小さく、鉄骨構造材の壁材側の面に耐火被覆吹付材を吹き付けて被覆することは困難であることから、壁材と鉄骨構造材との間の隙間をバックアップ材で閉塞し、その上から耐火被覆吹付材を吹き付けて被覆することが行われている。例えば、特許文献１には、壁材と、その後方に設けられた鉄骨柱との間の隙間を、ロックウール保温板で構成されたバックアップ材で閉塞し、そして、壁材の裏面側の鉄骨柱及びバックアップ材を覆うように、セメントスラリーにロックウールを混合した耐火被覆吹付材を吹き付けて被覆した耐火被覆構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、壁材の裏面に胴縁が一体に設けられ、その後方に胴縁に沿って延びるように鉄骨構造材が設けられている場合、胴縁が邪魔となってバックアップ材を設置することに困難を伴うという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、面材に胴縁が一体に設けられていながらも、簡便に施工することができる耐火被覆構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、面材の裏面側の胴縁及び鉄骨構造材を覆うとともに、胴縁と鉄骨構造材との間を掛け渡すように耐火被覆層を設けた。
【０００７】
具体的には、請求項１に係る発明は、面材と、前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材と、前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように設けられた耐火被覆層とを備えることを特徴とする耐火被覆構造である。
【０００８】
上記の構成によれば、耐火被覆層が、面材の一方側の胴縁及び鉄骨構造材を覆うとともに、胴縁と鉄骨構造材との間を掛け渡すように設けられているので、胴縁も含めて耐火被覆層で被覆することにより、面材に胴縁が一体に設けられていながらも、バックアップ材等の下地を施工する手間及び工程を必要とせず、耐火被覆構造を簡便に施工することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された耐火被覆構造において、前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分が、前記耐火被覆層の単独層で構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、耐火被覆層における掛け渡し部分が、耐火被覆層の単独層で構成されているので、バックアップ材を使用することなく、耐火被覆構造の構成及び施工の簡略化を図ることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、請求項１に記載された耐火被覆構造において、前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分が、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間に掛け渡されたラス上に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、耐火被覆層における掛け渡し部分がラス上に設けられているので、掛け渡し部分の下層にラスが存在することとなり、耐火被覆層の掛け渡し部分を形成する際におけるより良好な施工性を得ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された耐火被覆構造において、前記耐火被覆層が耐火被覆吹付材の固化物で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、耐火被覆層を、一般的な工法の耐火被覆吹付材の吹付により形成することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載された耐火被覆構造において、前記耐火被覆層が掛け渡す前記胴縁の面及び前記鉄骨構造材の面が同一平面上にあることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、耐火被覆層が掛け渡す胴縁の面及び鉄骨構造材の面が同一平面上にあるので、耐火被覆層の掛け渡し部分を形成する際におけるより良好な施工性を得ることができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、面材と、前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材とを備えた耐火被覆構造の施工方法であって、前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように、耐火被覆層を設けることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、面材に胴縁が一体に設けられていながらも、耐火被覆構造を簡便に施工することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載された耐火被覆構造の施工方法において、前記耐火被覆層を、耐火被覆吹付材の吹付により形成することを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、耐火被覆層を、一般的な工法の耐火被覆吹付材の吹付により形成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、面材に胴縁が一体に設けられていながらも、バックアップ材等の下地を施工する手間及び工程を必要とせず、耐火被覆構造を簡便に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係る耐火被覆構造の断面図である。
【図２Ａ】実施形態１に係る耐火被覆構造の施工方法を示す第１の説明図である。
【図２Ｂ】実施形態１に係る耐火被覆構造の施工方法を示す第２の説明図である。
【図３】実施形態２に係る耐火被覆構造の断面図である。
【図４Ａ】実施形態２に係る耐火被覆構造の施工方法を示す第１の説明図である。
【図４Ｂ】実施形態２に係る耐火被覆構造の施工方法を示す第２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る耐火被覆構造１０を示す。
【００２５】
実施形態１に係る耐火被覆構造１０は、壁材（面材）１１と、一対の胴縁１２と、鉄骨柱（鉄骨構造材）１３と、耐火被覆層１４とを備える。
【００２６】
壁材１１としては、例えば、火山性ガラス質複層板（ダイライト  大建工業社製）、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の耐火面材が挙げられる。壁材１１は、単一材で構成されていても、複数の面材の複合材で構成されていても、どちらでもよい。なお、壁材１１の表面側には、窯業系サイディングや金属系サイディングの化粧材が貼られていてもよく、また、塗装が施されていてもよい。
【００２７】
一対の胴縁１２のそれぞれは、Ｃ形の溝形鋼で構成されている。溝形鋼の胴縁１２は、幅広の底面部１２ａと、底面部１２ａの幅方向の両端のそれぞれに連続して直交方向に延びる幅狭の側面部１２ｂと、各側面部１２ｂの幅方向の底面部１２ａ側とは反対側の端に連続して直交方向内向きに延びる極幅狭のリップ部１２ｃとを有し、幅方向両側のリップ部１２ｃの間に長さ方向に延びる開口が構成されている。
【００２８】
一対の胴縁１２は、開口が対向するとともに、上下方向に並行に延び、且つそれぞれの一方の側面部１２ｂの外側面が壁材１１の裏面（一方側の面）に当接するように設けられている。壁材１１はネジやボルト等の固定具により胴縁１２に固定されており、それにより、胴縁１２が壁材１１に対して一体に設けられた構成となっている。
【００２９】
鉄骨柱１３は、断面形状が正方形状の角形鋼管で構成されている。角形鋼管の鉄骨柱１３は、胴縁１２の壁材１１側とは反対側に間隔をおき且つ胴縁１２に沿って延びるように設けられている。また、角形鋼管の鉄骨柱１３は、４つの側面部のうち、相互に対向する一対の第１側面部１３ａが壁材１１と平行となり、且つ相互に対向する残りの一対の第２側面部１３ｂが壁材１１と垂直となるように設けられている。壁材１１の裏面から鉄骨柱１３までの距離は、例えば３５０ｍｍ以下である。
【００３０】
耐火被覆層１４は、耐火被覆吹付材の固化物で構成されている。耐火被覆層１４は、壁材１１の裏面側（一方側）の一対の胴縁１２のそれぞれの底面部１２ａの外側面、並びに鉄骨構造材の壁材１１から離間する側の第１側面部１３ａの外側面及び両方の第２側面部１３ｂの外側面を覆うとともに、両側のそれぞれにおいて、胴縁１２と鉄骨構造材との間を掛け渡すように設けられている。したがって、耐火被覆層１４は、壁材１１側に開口した断面コの字状に形成されている。耐火被覆層１４の厚さは、高い耐火性を得る観点から、好ましくは２５ｍｍ以上である。
【００３１】
耐火被覆層１４における胴縁１２と鉄骨構造材との間の掛け渡し部分１４ａは、耐火被覆層１４の単独層で構成されている。このように耐火被覆層１４における掛け渡し部分１４ａが、耐火被覆層１４の単独層で構成されていることにより、バックアップ材を使用することなく、耐火被覆構造１０の構成及び施工の簡略化を図ることができる。掛け渡し部分１４ａは、胴縁１２及び鉄骨構造材の外側面を被覆する部分よりも厚肉に形成されており、胴縁１２の他方の側面部１２ｂの外側面の一部又は全部を被覆していてもよい。
【００３２】
以上の構成の実施形態１に係る耐火被覆構造１０によれば、耐火被覆層１４が、壁材１１の裏面側の胴縁１２及び鉄骨柱１３を覆うとともに、胴縁１２と鉄骨柱１３との間を掛け渡すように設けられているので、後述するように、胴縁１２も含めて耐火被覆層１４で被覆することにより、壁材１１に胴縁１２が一体に設けられていながらも、バックアップ材等の下地を施工する手間及び工程を必要とせず、耐火被覆構造１０を簡便に施工することができる。
【００３３】
次に、実施形態１に係る耐火被覆構造１０の施工方法について説明する。
【００３４】
実施形態１に係る耐火被覆構造１０の施工方法では、まず、図２Ａに示すように、耐火被覆層１４以外の構造を構成する。具体的には、鉄骨柱１３を立設した後、その前方に一対の胴縁１２を設け、その一対の胴縁１２を支持材として壁材１１を取り付けて固定する。このとき、壁材１１の裏面に、一対の胴縁１２が、それらの開口が対向するとともに並行に延び、且つそれぞれの一方の側面部１２ｂの外側面が当接するように一体に設けられ、また、鉄骨柱１３が胴縁１２の壁材１１側とは反対側に間隔をおき且つ一対の胴縁１２に沿って延びるように設けられた構成とする。
【００３５】
そして、図２Ｂに示すように、壁材１１の裏面側の胴縁１２及び鉄骨柱１３を覆うとともに、胴縁１２と鉄骨柱１３との間を掛け渡すように、耐火被覆吹付材１４’を吹き付けて耐火被覆層１４を形成することにより、実施形態１に係る耐火被覆構造１０を得ることができる。このとき、耐火被覆吹付材１４’として、例えば、セメントスラリーにロックウールを混合したものを用いることができる。
【００３６】
ここで、耐火被覆吹付材１４’を吹き付けて耐火被覆層１４を形成する際、特に、下地の存在しない空間に耐火被覆吹付材１４’を吹き付けて掛け渡し部分１４ａを形成する際におけるより良好な施工性を得る観点からは、耐火被覆層１４が掛け渡す胴縁１２の底面部１２ａの外側面及び鉄骨柱１３の第２側面部１３ｂの外側面が同一平面上にあることが好ましい。
【００３７】
また、掛け渡し部分１４ａを形成する際における良好な施工性を得る観点からは、掛け渡し部分１４ａが構成される鉄骨柱１３と胴縁１２との間の間隔は、狭いことが好ましく、具体的には４５ｍｍ未満であることが好ましい。
【００３８】
（実施形態２）
図３は、実施形態２に係る耐火被覆構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は、実施形態１と同一符号を用いて示す。
【００３９】
実施形態２に係る耐火被覆構造１０では、耐火被覆層１４における胴縁１２と鉄骨柱１３との間の両側の掛け渡し部分１４ａのそれぞれが、胴縁１２の底面部１２ａの外側面と鉄骨柱１３の第２側面部１３ｂの外側面との間に掛け渡されたラス１５上に設けられている。なお、ラス１５は、胴縁１２と鉄骨柱１３との間に掛け渡されていれば、胴縁１２の底面部１２ａの外側面及び鉄骨柱１３の第２側面部１３ｂの外側面のそれぞれについて、全部を被覆するように設けられていても、一部を被覆するように設けられていても、どちらでもよい。
【００４０】
ラス１５としては、例えば、メタルラスなどの網状ラスや薄い鋼板等が挙げられる。ラス１５の厚さは、ハンドリング性、加工性、及びコストの観点から、好ましくは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ前後である。また、ラス１５が薄い鋼板の場合には、ビス留めが可能であり、溶接を行う必要がないので、施工性に優れるという利点がある。
【００４１】
以上の構成の実施形態２に係る耐火被覆構造１０によれば、耐火被覆層１４における掛け渡し部分１４ａがラス１５上に設けられているので、掛け渡し部分１４ａの下層にラス１５が存在することとなり、耐火被覆層１４の掛け渡し部分１４ａを形成する際におけるより良好な施工性を得ることができる。この効果は、特に、掛け渡し部分１４ａが構成される鉄骨柱１３と胴縁１２との間の間隔が広い場合、具体的には、その間隔が４５ｍｍ以上の場合に顕著である。
【００４２】
次に、実施形態２に係る耐火被覆構造１０の施工方法について説明する。
【００４３】
実施形態２に係る耐火被覆構造１０の施工方法では、まず、図４Ａに示すように、耐火被覆層１４以外の構造を構成する。具体的には、鉄骨柱１３を立設した後、その前方に一対の胴縁１２を設け、その一対の胴縁１２を支持材として壁材１１を取り付けて固定し、壁材１１の胴縁１２への取付前又は後に、胴縁１２と鉄骨柱１３との間にラス１５を設ける。このとき、壁材１１の裏面に、一対の胴縁１２が、それらの開口が対向するとともに並行に延び、且つそれぞれの一方の側面部１２ｂの外側面が当接するように一体に設けられ、また、鉄骨柱１３が胴縁１２の壁材１１側とは反対側に間隔をおき且つ一対の胴縁１２に沿って延びるように設けられ、さらに、胴縁１２及び鉄骨柱１３の両側のそれぞれについて、胴縁１２の底面部１２ａの外側面と鉄骨柱１３の第２側面部１３ｂの外側面との間にラス１５が掛け渡されるように設けられた構成とする。
【００４４】
そして、図４Ｂに示すように、壁材１１の裏面側の胴縁１２及び鉄骨柱１３を覆うとともに、胴縁１２と鉄骨柱１３との間の部分ではラス１５を覆って、それらの間を掛け渡すように、耐火被覆吹付材１４’を吹き付けて耐火被覆層１４を形成することにより、実施形態２に係る耐火被覆構造１０を得ることができる。
【００４５】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００４６】
（その他の実施形態）
上記実施形態１及び２では、壁材１１を面材とした構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、床材や天井材を面材とした構成であってもよい。
【００４７】
上記実施形態１及び２では、胴縁１２を溝形鋼で構成したが、特にこれに限定されるものではなく、Ｈ形鋼等のその他の建築用軸材で構成してもよい。また、上記実施形態１及び２では、一対の胴縁１２を設けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、単一の胴縁を設けた構成であってもよい。
【００４８】
上記実施形態１及び２では、鉄骨柱１３を鉄骨構造材とした構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、鉄骨梁を鉄骨構造材とした構成であってもよい。
【００４９】
上記実施形態１及び２では、耐火被覆層１４を、耐火被覆吹付材１４’の吹付により形成されるその固化物で構成したが、特にこれに限定されるものではなく、耐火被覆層を、例えば、ケイ酸カルシウムの耐火被覆板を用いた成型板工法やロックウールなどのシート状の耐火被覆材を用いた巻付工法により構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、耐火被覆構造及びその施工方法の技術分野について有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  耐火被覆構造
１１  壁材（面材）
１２  胴縁
１２ａ  底面部
１２ｂ  側面部
１２ｃ  リップ部
１３  鉄骨柱（鉄骨構造材）
１３ａ  第１側面部
１３ｂ  第２側面部
１４  耐火被覆層
１４ａ  掛け渡し部分
１４’  耐火被覆吹付材
１５  ラス
【図１】
2019173347.tif 000003
【図２Ａ】
2019173347.tif 000004
【図２Ｂ】
2019173347.tif 000005
【図３】
2019173347.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2019173347.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的には、請求項１に係る発明は、面材と、前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材と、前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように設けられた耐火被覆層とを備え、前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分が、耐火被覆吹付材の固化物のみで形成されていることを特徴とする耐火被覆構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の構成によれば、耐火被覆層が、面材の一方側の胴縁及び鉄骨構造材を覆うとともに、胴縁と鉄骨構造材との間を掛け渡すように設けられているので、胴縁も含めて耐火被覆層で被覆することにより、面材に胴縁が一体に設けられていながらも、バックアップ材等の下地を施工する手間及び工程を必要とせず、耐火被覆構造を簡便に施工することができる。また、耐火被覆層における掛け渡し部分が、耐火被覆吹付材の固化物のみで形成されているので、バックアップ材を使用することなく、耐火被覆構造の構成及び施工の簡略化を図ることができる。さらに、耐火被覆層を、一般的な工法の耐火被覆吹付材の吹付により形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された耐火被覆構造において、前記掛け渡し部分が構成される前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の間隔が４５ｍｍ未満であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載された耐火被覆構造において、前記耐火被覆層が掛け渡す前記胴縁の面及び前記鉄骨構造材の面が同一平面上にあることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明は、面材と、前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材とを備えた耐火被覆構造の施工方法であって、前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように、耐火被覆吹付材の吹付により耐火被覆層を設け、且つ前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分を、前記耐火被覆吹付材の固化物のみで形成することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の構成によれば、面材に胴縁が一体に設けられていながらも、耐火被覆構造を簡便に施工することができる。また、耐火被覆層を、一般的な工法の耐火被覆吹付材の吹付により形成することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材と、
前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、
前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材と、
前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように設けられた耐火被覆層と、
を備え、
前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分が、耐火被覆吹付材の固化物のみで形成されていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項２】
請求項１に記載された耐火被覆構造において、
前記掛け渡し部分が構成される前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の間隔が４５ｍｍ未満であることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された耐火被覆構造において、
前記耐火被覆層が掛け渡す前記胴縁の面及び前記鉄骨構造材の面が同一平面上にあることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項４】
面材と、前記面材の一方側の面に一体に設けられた胴縁と、前記胴縁の前記面材側とは反対側に間隔をおき且つ前記胴縁に沿って延びるように設けられた鉄骨構造材とを備えた耐火被覆構造の施工方法であって、
前記面材の前記一方側の前記胴縁及び前記鉄骨構造材を覆うとともに、前記胴縁と前記鉄骨構造材との間を掛け渡すように、耐火被覆吹付材の吹付により耐火被覆層を設け、且つ前記耐火被覆層における前記胴縁と前記鉄骨構造材との間の掛け渡し部分を、前記耐火被覆吹付材の固化物のみで形成することを特徴とする耐火被覆構造の施工方法。