(57)【要約】【課題】繰り返し屈曲させた場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後に、屈曲跡が付き難い繰り返し屈曲デバイスを提供する。【解決手段】１層または複数層の粘着剤層１１１，１１２，１１３を備えた繰り返し屈曲デバイス１０Ａであって、上記粘着剤層の少なくとも１層が、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤から構成されている繰り返し屈曲デバイス１０Ａ。  ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）【選択図】図２
2019172932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層または複数層の粘着剤層を備えた繰り返し屈曲デバイスであって、
前記粘着剤層の少なくとも１層が、
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠して、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで前記粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤から構成されている
ことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
【請求項２】
前記粘着剤に３０００Ｐａの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ−１）とし、当該最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎが測定されてから３７５７秒後まで３０００Ｐａの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ−１）とし、以下の式（II）から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）が、２．８４以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の繰り返し屈曲デバイス。
ΔｌｏｇＪ（ｔ）＝ｌｏｇＪ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＪ（ｔ）ｍｉｎ    …（II）
【請求項３】
前記粘着剤が、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の繰り返し屈曲デバイス。
【請求項４】
前記繰り返し屈曲デバイスに含まれる粘着剤層の総数に対する、前記粘着剤から構成されている粘着剤層の数の割合が、１０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲デバイス。
【請求項５】
前記繰り返し屈曲デバイスの厚さに対する、前記粘着剤から構成されている粘着剤層の総厚さの割合が、１％以上、５０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲デバイス。
【請求項６】
１層または複数層の粘着剤層を備えた繰り返し屈曲デバイスの製造方法であって、
前記粘着剤層の少なくとも１層を、
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠して、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで前記粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤によって構成する
ことを特徴とする繰り返し屈曲デバイスの製造方法。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
【請求項７】
前記粘着剤から構成されている粘着剤層を有する粘着シートを使用して、前記繰り返し屈曲デバイスの構成部材を貼合することを特徴とする請求項６に記載の繰り返し屈曲デバイスの製造方法。
【請求項８】
１層または複数層の粘着剤層を備えた繰り返し屈曲デバイスにおける屈曲跡の抑制方法であって、
前記粘着剤層の少なくとも１層を、
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠して、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで前記粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤によって構成する
ことを特徴とする繰り返し屈曲デバイスにおける屈曲跡の抑制方法。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
【請求項９】
前記粘着剤から構成されている粘着剤層を有する粘着シートを使用して、前記繰り返し屈曲デバイスの構成部材を貼合することを特徴とする請求項８に記載の繰り返し屈曲デバイスにおける屈曲跡の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰り返し屈曲デバイス、繰り返し屈曲デバイスの製造方法および繰り返し屈曲デバイスにおける屈曲跡の抑制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デバイスの一種である、電子機器の表示体（ディスプレイ）として、屈曲可能なディスプレイが提案されている。かかる屈曲性ディスプレイは、例えば、湾曲させて円柱状の柱に設置するような据え置き型ディスプレイ用として、あるいは折り曲げたり折り畳んだり丸めたりして持ち運べるモバイルディスプレイ用として、幅広い用途が期待されている。
【０００３】
屈曲性ディスプレイの種類としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電気泳動方式のディスプレイ（電子ペーパー）、基板としてプラスチックフィルムを用いた液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【０００４】
上記のような屈曲性ディスプレイにおいては、当該屈曲性ディスプレイを構成する一の屈曲可能な部材（屈曲性部材）と、他の屈曲性部材とを粘着シートの粘着剤層によって貼合することが一般的であると考えられる。ここで、屈曲不可能な従来のディスプレイ用の粘着シートとしては、例えば、特許文献１及び２に示されるものが知られている。
【０００５】
屈曲性ディスプレイは、１回だけ曲面成形するのではなく、特許文献３に記載されているように、繰り返し屈曲させる（折り曲げる）場合がある。また、かかる繰り返し屈曲性ディスプレイにおいては、長期間屈曲状態で固定される場合もある。このような用途の繰り返し屈曲性ディスプレイに従来の粘着シートを使用すると、屈曲状態から解放した後でも、粘着剤層の変形が生じて屈曲性ディスプレイが大きく屈曲したままになり、屈曲跡が付いてしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７４９０７号公報
【特許文献２】特開２０１６−７７４号公報
【特許文献３】特開２０１６−２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、繰り返し屈曲させた場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後に、屈曲跡が付き難い繰り返し屈曲デバイス、そのような繰り返し屈曲デバイスの製造方法、および繰り返し屈曲デバイスにおいて屈曲跡が付くことを抑制することのできる屈曲跡の抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、１層または複数層の粘着剤層を備えた繰り返し屈曲デバイスであって、前記粘着剤層の少なくとも１層が、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠して、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで前記粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤から構成されていることを特徴とする繰り返し屈曲デバイスを提供する（発明１）。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
【０００９】
上記発明（発明１）に係る繰り返し屈曲デバイスは、当該繰り返し屈曲デバイスが有する粘着剤層の少なくとも１層が上記粘着剤からなることにより、所定量ひずませた際の応力変動が小さく、すなわち、元に戻ろうとする力が保持され易く、そのため、除荷した際に変形が元に戻り易い。したがって、当該繰り返し屈曲デバイスは、繰り返し屈曲された場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後に復元し易く、屈曲した状態で固まって屈曲跡が付くことを抑制することができる。
【００１０】
上記発明（発明１）においては、前記粘着剤に３０００Ｐａの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ−１）とし、当該最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎが測定されてから３７５７秒後まで３０００Ｐａの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ−１）とし、以下の式（II）から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）が、２．８４以下であることが好ましい（発明２）。
ΔｌｏｇＪ（ｔ）＝ｌｏｇＪ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＪ（ｔ）ｍｉｎ    …（II）
【００１１】
上記発明（発明１，２）においては、前記粘着剤が、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であることが好ましい（発明３）。
【００１２】
上記発明（発明１〜３）においては、前記繰り返し屈曲デバイスに含まれる粘着剤層の総数に対する、前記粘着剤から構成されている粘着剤層の数の割合が、１０％以上であることが好ましい（発明４）。
【００１３】
上記発明（発明１〜４）においては、前記繰り返し屈曲デバイスの厚さに対する、前記粘着剤から構成されている粘着剤層の総厚さの割合が、１％以上、５０％以下であることが好ましい（発明５）。
【００１４】
第２に本発明は、１層または複数層の粘着剤層を備えた繰り返し屈曲デバイスの製造方法であって、前記粘着剤層の少なくとも１層を、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠して、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで前記粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤によって構成することを特徴とする繰り返し屈曲デバイスの製造方法を提供する（発明６）。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
【００１５】
上記発明（発明６）においては、前記粘着剤から構成されている粘着剤層を有する粘着シートを使用して、前記繰り返し屈曲デバイスの構成部材を貼合することが好ましい（発明７）。
【００１６】
第３に本発明は、１層または複数層の粘着剤層を備えた繰り返し屈曲デバイスにおける屈曲跡の抑制方法であって、前記粘着剤層の少なくとも１層を、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠して、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで前記粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤によって構成することを特徴とする繰り返し屈曲デバイスにおける屈曲跡の抑制方法を提供する（発明８）。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
【００１７】
上記発明（発明８）においては、前記粘着剤から構成されている粘着剤層を有する粘着シートを使用して、前記繰り返し屈曲デバイスの構成部材を貼合することが好ましい（発明９）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る繰り返し屈曲デバイスは、繰り返し屈曲させた場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後に、屈曲跡が付き難い。また、本発明に係る繰り返し屈曲デバイスの製造方法によれば、そのような繰り返し屈曲デバイスを製造することができる。さらに、本発明に係る屈曲跡の抑制方法によれば、繰り返し屈曲デバイスにおいて屈曲跡が付くことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る繰り返し屈曲デバイスを製造するための一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスの断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスの断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスの断面図である。
【図５】実施例で製造した積層体の断面図である。
【図６】静的屈曲試験を説明する説明図（側面図）である。
【図７】屈曲試験の試験結果としての試験片の変形量を説明する説明図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔繰り返し屈曲デバイス〕
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスは、繰り返し屈曲されたり、長期間屈曲状態に置かれるデバイスであって、１層または複数層の粘着剤層を備えている。この粘着剤層によって、複数の構成部材（屈曲性を有する屈曲性部材）が貼合され、もって繰り返し屈曲デバイスが構成される。
【００２１】
１．粘着剤層（耐屈曲粘着剤層）
（１）粘着剤層（耐屈曲粘着剤層）の物性
上記粘着剤層の少なくとも１層は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠して、粘着剤を１０％ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）とし、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後まで粘着剤を１０％ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）とし、以下の式（Ｉ）から算出される緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が、１．２０以下である粘着剤からなる。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
本明細書では、上記粘着剤からなる粘着剤層を、「耐屈曲粘着剤層」という場合がある。また、耐屈曲粘着剤層以外の粘着剤層を、「非耐屈曲粘着剤層」という場合がある。なお、緩和弾性率Ｇ（ｔ）の測定方法の詳細は、後述する試験例に示す通りである。
【００２２】
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスは、当該繰り返し屈曲デバイスが有する粘着剤層の少なくとも１層が上記粘着剤からなることにより、所定量ひずませた際の応力変動が小さく、すなわち、元に戻ろうとする力が保持され易い。そのため、除荷した際に変形が元に戻り易い。したがって、当該繰り返し屈曲デバイスは、繰り返し屈曲された場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後に復元し易く、屈曲した状態で固まって屈曲跡が付くことを抑制することができる。なお、上記繰り返し屈曲の回数の指標としては、一例として３万回が例示される。
【００２３】
繰り返し屈曲デバイスの屈曲跡抑制効果の観点から、上記緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）は、１．２０以下であることを要し、１．００以下であることが好ましく、特に０．８０以下であることが好ましく、さらには０．５０以下であることが好ましい。なお、緩和弾性率変動値の下限値は特に限定されないが、通常は０．１０以上であることが好ましく、特に０．１５以上であることが好ましい。
【００２４】
上記最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘは、上限値として、１．０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に０．９５ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．９０ＭＰａ以下であることが好ましい。最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘの上限値が上記であることで、上記緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が前述した値を満たし易いものとなる。最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘの下限値は特に限定されないが、通常は０．０５ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．１０ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには０．１５ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００２５】
また、上記最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎは、下限値として、０．００５ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．０２０ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには０．０３５ＭＰａ以上であることが好ましい。最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎの下限値が上記であることで、上記緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）が前述した値を満たし易いものとなる。最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎの上限値は特に限定されないが、通常は０．５０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に０．４５ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．４０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２６】
本実施形態では、上記耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤が、当該粘着剤に３０００Ｐａの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ−１）とし、当該最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎが測定されてから３７５７秒後まで３０００Ｐａの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ−１）とし、以下の式（II）から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）が、２．８４以下であることが好ましい。
ΔｌｏｇＪ（ｔ）＝ｌｏｇＪ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＪ（ｔ）ｍｉｎ    …（II）
なお、「粘着剤に３０００Ｐａの応力を印加した時」とは、粘着剤に応力を印加し、その応力が３０００Ｐａに達した時点のことをいう。クリープコンプライアンスＪ（ｔ）の測定方法の詳細は、後述する試験例に示す通りである。
【００２７】
粘着剤のクリープコンプライアンス変動値が上記のように小さいことにより、所定の応力を与えた際のひずみ変動が小さく、すなわち、粘着剤層は変形を生じ難いものとなる。したがって、上記繰り返し屈曲デバイスは、繰り返し屈曲された場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後に、変形そのものが抑制され、繰り返し屈曲デバイスに屈曲跡が付くことをより効果的に抑制することができる。
【００２８】
繰り返し屈曲デバイスの屈曲跡抑制効果の観点から、上記クリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）は、２．８４以下であることが好ましく、２．５０以下であることがより好ましく、特に２．００以下であることが好ましく、さらには１．８０以下であることが好ましい。なお、クリープコンプライアンス変動値の下限値は特に限定されないが、通常は１．００以上であることが好ましく、特に１．２０以上であることが好ましい。
【００２９】
上記最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎは、下限値として、１．００ＭＰａ−１以上であることが好ましく、特に１．１０ＭＰａ−１以上であることが好ましく、さらには１．１５ＭＰａ−１以上であることが好ましい。最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎの下限値が上記であることで、上記クリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）が前述した値を満たし易いものとなる。最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎの上限値は特に限定されないが、通常は５．０ＭＰａ−１以下であることが好ましく、特に４．５ＭＰａ−１以下であることが好ましく、さらには４．０ＭＰａ−１以下であることが好ましい。
【００３０】
また、上記最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘは、上限値として、９００ＭＰａ−１以下であることが好ましく、特に５００ＭＰａ−１以下であることが好ましく、さらには３００ＭＰａ−１以下であることが好ましく、２００ＭＰａ−１以下であることが最も好ましい。最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘの上限値が上記であることで、上記クリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）が前述した値を満たし易いものとなる。最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘの下限値は特に限定されないが、通常は１０ＭＰａ−１以上であることが好ましく、特に１５ＭＰａ−１以上であることが好ましく、さらには２０ＭＰａ−１以上であることが好ましい。
【００３１】
上述した緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）とクリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）との積（ΔｌｏｇＧ（ｔ）×ΔｌｏｇＪ（ｔ））は、３．３以下であることが好ましく、特に２．０以下であることが好ましく、さらには１．０以下であることが好ましい。上記の積値が上記のように小さいことにより、屈曲時の応力変動またはひずみ変動が小さく、それにより、除荷した際に変形が元に戻り易く、または変形そのものが生じ難い。これにより、繰り返し屈曲デバイスに屈曲跡が付くことをより効果的に抑制することができる。なお、上記積値の下限値は特に限定されないが、通常は０．１以上であることが好ましく、特に０．２以上であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスに含まれる粘着剤層の総数に対する、上記耐屈曲粘着剤層の数の割合は、１０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、特に３５％以上であることが好ましく、さらには５０％以上であることが好ましい。耐屈曲粘着剤層の数の割合が上記であることにより、耐屈曲粘着剤層による復元作用、さらには変形抑制作用の影響が繰り返し屈曲デバイスに対して大きく及ぼされ、繰り返し屈曲デバイスに屈曲跡が付くことをより効果的に抑制することができる。なお、耐屈曲粘着剤層の数の割合の上限値は１００％である。
【００３３】
また、本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスの厚さに対する上記耐屈曲粘着剤層の総厚さの割合は、下限値として、１％以上であることが好ましく、２％以上であることがより好ましく、特に３％以上であることが好ましく、さらには５％以上であることが好ましい。なお、「耐屈曲粘着剤層の総厚さ」とは、繰り返し屈曲デバイスに耐屈曲粘着剤層が１層のみ含まれる場合には、その１層の厚さをいい、繰り返し屈曲デバイスに耐屈曲粘着剤層が複数層含まれる場合には、その合計の厚さをいう。耐屈曲粘着剤層の総厚さの割合の下限値が上記であることにより、耐屈曲粘着剤層による復元作用、さらには変形抑制作用の影響が繰り返し屈曲デバイスに対して大きく及ぼされ、繰り返し屈曲デバイスに屈曲跡が付くことをより効果的に抑制することができる。
【００３４】
一方、本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスの厚さに対する上記耐屈曲粘着剤層の総厚さの割合の上限値は、５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、特に２０％以下であることが好ましく、さらには１０％以下であることが好ましい。これにより、繰り返し屈曲デバイスで必要とされる、耐屈曲粘着剤層以外の各構成部材の厚さを確保することができる。
【００３５】
（２）粘着剤
上記耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤の種類は、前述した物性が満たされれば特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のいずれであってもよい。また、当該粘着剤は、エマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。それらの中でも、前述した物性を満たし易く、粘着物性、光学特性等にも優れるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３６】
また、アクリル系粘着剤としては、活性エネルギー線硬化性のものであってもよいし、活性エネルギー線非硬化性のものであってもよいし、熱架橋性のものであってもよいし、非架橋性のものであってもよいし、これらを組み合わせたものであってもよいが、良好な柔軟性を得るために、活性エネルギー線非硬化性のものであることが好ましい。活性エネルギー線非硬化性のアクリル系粘着剤としては、特に架橋タイプのものが好ましく、さらには熱架橋タイプのものが好ましい。
【００３７】
上記耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤は、特に、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を架橋してなる粘着剤であることが好ましい。かかる粘着剤であれば、前述した物性を満たし易く、また、良好な粘着力および所定の凝集力が得られるため、耐久性にも優れたものとなる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００３８】
（２−１）粘着性組成物Ｐの成分
（２−１−１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分子内に反応性官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）とを含有することが好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基は、直鎖状または分岐鎖状であってもよいし、環状構造を有するものであってもよい。
【００４０】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下であるもの（以下「低Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）を含有することが好ましい。かかる低Ｔｇアルキルアクリレートを構成モノマー単位として含有することにより、得られる粘着剤の柔軟性を向上させることができる。
【００４１】
低Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ−５５℃）、アクリル酸ｎ−オクチル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸イソオクチル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−７０℃）、アクリル酸イソノニル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸イソデシル（Ｔｇ−６０℃）、メタクリル酸イソデシル（Ｔｇ−４１℃）、メタクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸トリデシル（Ｔｇ−５５℃）、メタクリル酸トリデシル（Ｔｇ−４０℃）等が好ましく挙げられる。中でも、より効果的に柔軟性を向上させる観点から、低Ｔｇアルキルアクリレートとして、ホモポリマーのＴｇが、−４５℃以下であるものであることがより好ましく、−５０℃以下であるものであることが特に好ましい。具体的には、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、低Ｔｇアルキルアクリレートを、下限値として５０質量％以上含有することが好ましく、特に５５質量％以上含有することが好ましく、さらには６０質量％以上含有することが好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを５０質量％以上含有することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を前述した範囲により設定し易くなる。
【００４３】
一方、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として上記低Ｔｇアルキルアクリレートを、上限値として８０質量％以下含有することが好ましく、特に７５質量％以下含有することが好ましく、さらには７０質量％以下含有することが好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを上記の含有量で含有することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に他のモノマー成分（特に反応性官能基含有モノマー）を好適な量導入することができる。
【００４４】
また、上記アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマー（以下「高Ｔｇアルキルアクリレート」と称する場合がある。）を含有することが好ましい。かかる高Ｔｇアルキルアクリレートを構成モノマー単位として含有することにより、得られる粘着剤層が前述した物性を満たし易いものとなる。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として高Ｔｇアルキルアクリレートを含有する場合、その含有量は、５質量％以上であることが好ましく、特に１０質量％以上であることが好ましく、さらには１５質量％以上であることが好ましい。また、当該含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、特に２５質量％以下であることが好ましく、さらには２０質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
上記高Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸メチル（Ｔｇ１０℃）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ６５℃）、メタクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ２０℃）、メタクリル酸イソブチル（Ｔｇ４８℃）、メタクリル酸ｔ−ブチル（Ｔｇ１０７℃）、アクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３０℃）、メタクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３８℃）、アクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ１５℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ６６℃）、メタクリル酸ベンジル（Ｔｇ５４℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ１８０℃）、アクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１１５℃）、メタクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１４１℃）等が挙げられる。上記の中でも、凝集力の観点から、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、上記高Ｔｇアルキルアクリレートには、後述する窒素原子含有モノマーは含まない。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含有することで、当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基を介して、後述する架橋剤（Ｂ）と反応し、これにより架橋構造（三次元網目構造）が形成され、所望の凝集力を有する粘着剤が得られる。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの反応性官能基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
上記反応性官能基含有モノマーの中でも、水酸基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーが好ましく、柔軟性の観点から水酸基含有モノマーが特に好ましい。
【００５０】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の柔軟性の観点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルおよび（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを含有する場合、水酸基含有モノマーの含有量は、５質量％以上であることが好ましく、特に１０質量％以上であることが好ましく、さらには１５質量％以上であることが好ましい。また、当該水酸基含有モノマーの含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、特に２５質量％以下であることが好ましい。水酸基含有モノマーの含有量が上記であることにより、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の柔軟性および粘着性がより良好なものとなり、得られる粘着剤層が前述した物性を満たし易いものとなる。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素原子含有モノマーを含有してもよい。窒素原子含有モノマーとしては、アミノ基を有するモノマー、アミド基を有するモノマー、窒素含有複素環を有するモノマーなどが挙げられ、中でも、窒素含有複素環を有するモノマーが好ましい。また、構成される粘着剤の高次構造中で上記窒素原子含有モノマー由来部分の自由度を高める観点から、当該窒素原子含有モノマーは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成するための重合に使用される１つの重合性基以外に反応性不飽和二重結合性基を含有しないことが好ましい。
【００５３】
窒素含有複素環を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピラジン、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルフタルイミド等が挙げられ、中でも、より優れた粘着力を発揮するＮ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、特にＮ−アクリロイルモルホリンが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素原子含有モノマーを含有する場合、窒素原子含有モノマーの含有量は、１質量％以上であることが好ましく、特に３質量％以上であることが好ましい。また、当該窒素原子含有モノマーの含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、特に１５質量％以下であることが好ましく、さらには１０質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの前述した作用を阻害しないためにも、反応性官能基を含有しないモノマーが好ましい。かかるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値は、１０万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましく、さらには５０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値が上記であると、粘着剤の耐久性がより優れたものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００５８】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値は、１５０万以下であることが好ましく、特に１２０万以下であることが好ましく、さらには１００万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記であると、得られる粘着剤の柔軟性がより優れたものとなる。
【００５９】
粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
（２−１−２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）は、当該架橋剤（Ｂ）を含有する粘着性組成物Ｐの加熱等をトリガーとして、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより、得られる粘着剤の凝集力が向上し、粘着剤層が耐久性に優れたものとなる。
【００６１】
上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、反応性官能基含有モノマー、特に水酸基含有モノマーとの反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００６３】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、０．３質量部以上であることがより好ましく、特に０．５質量部以上であることが好ましく、さらには１．０質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることがより好ましく、特に５質量部以下であることが好ましく、さらには３質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤の凝集力が適度なものとなり、粘着剤層が前述した物性を満たし易いものとなる。
【００６４】
（２−１−３）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００６５】
（２−２）粘着性組成物Ｐの製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを混合するとともに、所望により添加剤を加えることで製造することができる。
【００６６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００６７】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００６８】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００６９】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、架橋剤（Ｂ）、ならびに所望により添加剤および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。
【００７１】
なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【００７２】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００７３】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【００７４】
（２−３）粘着剤の製造
耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤は、好ましくは粘着性組成物Ｐを架橋してなるものである。粘着性組成物Ｐの架橋は、通常は加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Ｐの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【００７５】
加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。
【００７６】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。
【００７７】
上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤（Ｂ）を介して（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が十分に架橋されて架橋構造が形成され、粘着剤が得られる。かかる粘着剤は、所定の凝集力を有するものとなる。
【００７８】
（２−４）粘着剤の物性
耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、下限値として、０．０１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．０３ＭＰａ以上であることが好ましい。また、上記貯蔵弾性率（Ｇ’）の上限値は、０．３０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に０．２５ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００７９】
また、耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤の２５℃における損失弾性率（Ｇ”）は、下限値として、０．００５ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．０１ＭＰａ以上であることが好ましい。また、上記損失弾性率（Ｇ”）の上限値は、０．１ＭＰａ以下であることが好ましく、特に０．０８ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００８０】
さらに、耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤の２５℃における損失正接（ｔａｎδ）は、下限値として、０．２５以上であることが好ましく、特に０．２８以上であることが好ましい。また、上記損失正接（ｔａｎδ）の上限値は、０．８５以下であることが好ましく、特に０．８０以下であることが好ましい。
【００８１】
耐屈曲粘着剤層を構成する粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）および損失正接（ｔａｎδ）がそれぞれ上記の範囲にあると、得られる粘着剤層が前述した物性を満たし易いものとなる。なお、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）および損失正接（ｔａｎδ）の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００８２】
（３）粘着シート
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスは、上述した耐屈曲粘着剤層を有する粘着シートを使用して、所望の構成部材（屈曲性を有する屈曲性部材）を貼合することにより、好ましく製造することができる。
【００８３】
上記粘着シートの一例としての具体的構成を図１に示す。
図１に示すように、一実施形態に係る粘着シート１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された耐屈曲粘着剤層１１Ｒとから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００８４】
（３−１）構成要素
（３−１−１）耐屈曲粘着剤層
耐屈曲粘着剤層１１Ｒは、前述した物性を満たす粘着剤からなるものであり、好ましくは、粘着性組成物Ｐを架橋してなる粘着剤から構成される。
【００８５】
粘着シート１における耐屈曲粘着剤層１１Ｒの厚さ（ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、下限値として２μｍ以上であることが好ましく、特に５μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。耐屈曲粘着剤層１１Ｒの厚さの下限値が上記であると、所望の粘着力を発揮し易く、繰り返し屈曲時における浮きや剥がれの発生を効果的に抑制することができる。また、耐屈曲粘着剤層１１Ｒの厚さは、上限値として１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、特に７０μｍ以下であることが好ましく、さらには５０μｍ以下であることが好ましい。耐屈曲粘着剤層１１Ｒの厚さの上限値が上記であると、繰り返し屈曲による、粘着剤または粘着剤を構成する成分の粘着剤層からの染み出しを抑制することができる。なお、耐屈曲粘着剤層１１Ｒは単層で形成してもよいし、複数層を積層して形成することもできる。耐屈曲粘着剤層１１Ｒについて、複数層を積層して形成した耐屈曲粘着剤層１１Ｒは、単層として扱う。
【００８６】
（３−１−２）剥離シート
剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シート１の使用時まで耐屈曲粘着剤層１１Ｒを保護するものであり、粘着シート１（耐屈曲粘着剤層１１Ｒ）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。
【００８７】
剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００８８】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に耐屈曲粘着剤層１１Ｒと接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【００８９】
剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００９０】
（３−２）粘着シートの製造
粘着シート１の一製造例として、上記粘着性組成物Ｐを使用した場合について説明する。一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成した後、その塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が耐屈曲粘着剤層１１Ｒとなる。これにより、上記粘着シート１が得られる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【００９１】
粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ａを得る。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ｂを得る。そして、塗布層付きの剥離シート１２ａと塗布層付きの剥離シート１２ｂとを、両塗布層が互いに接触するように貼り合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記の積層された塗布層が耐屈曲粘着剤層１１Ｒとなる。これにより、上記粘着シート１が得られる。この製造例によれば、耐屈曲粘着剤層１１Ｒが比較的厚い場合であっても、安定して製造することが可能となる。
【００９２】
上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００９３】
２．繰り返し屈曲デバイスの構成
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスは、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電気泳動方式のディスプレイ（電子ペーパー）、フレキシブルプリント基板、基板としてプラスチック基板（フィルム）を用いた液晶ディスプレイ、フォルダブルディスプレイ、マイクロＬＥＤディスプレイ、量子ドットディスプレイ等であり、タッチパネルであってもよい。
【００９４】
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスの一例としての構成を、図を参照して説明する。
【００９５】
図２に示される繰り返し屈曲デバイス１０Ａは、下から順に、第１のプラスチック基板２１１と、第１の粘着剤層１１１と、ガスバリア層付きの第２のプラスチック基板２２１と、薄膜トランジスタ３と、有機発光ダイオード４と、当該有機発光ダイオード４を封止する第２の粘着剤層１１２と、ガスバリア層付きの第３のプラスチック基板２２２と、タッチセンサー５と、第３の粘着剤層１１３と、第４のプラスチック基板２１２とを積層して構成される。
【００９６】
上記繰り返し屈曲デバイス１０Ａにおいては、第１の粘着剤層１１１、第２の粘着剤層１１２および第３の粘着剤層１１３のうち、少なくとも１層が耐屈曲粘着剤層であり、それ以外が非耐屈曲粘着剤層である。なお、有機発光ダイオード４を封止する第２の粘着剤層１１２の厚さは、有機発光ダイオード４を覆うことが可能な厚さであることが好ましく、通常、１〜１０μｍであり、好ましくは３〜５μｍである。
【００９７】
なお、有機発光ダイオード４には、図示しない薄膜封止（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ；ＴＦＥ）層が積層されていてもよい。薄膜封止層は、通常、窒化ケイ素や酸化アルミニウム等を含むものであり、ＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、またはＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法等により形成することができ、２層以上設けられていてもよい。また、薄膜封止層の厚さは、通常、１００ｎｍ〜２μｍである。
【００９８】
図３に示される繰り返し屈曲デバイス１０Ｂは、下から順に、第１のプラスチック基板２１１と、第１の粘着剤層１１１と、ガスバリア層付きの第２のプラスチック基板２２１と、薄膜トランジスタ３と、有機発光ダイオード４と、当該有機発光ダイオード４を封止する第２の粘着剤層１１２と、ガスバリア層付きの第３のプラスチック基板２２２と、タッチセンサー５と、第３の粘着剤層１１３と、第４のプラスチック基板２１２と、第４の粘着剤層１１４と、ハードコート層付きの第５のプラスチック基板２３１とを積層して構成される。
【００９９】
上記繰り返し屈曲デバイス１０Ｂにおいては、第１の粘着剤層１１１、第２の粘着剤層１１２、第３の粘着剤層１１３および第４の粘着剤層１１４のうち、少なくとも１層が耐屈曲粘着剤層であり、それ以外が非耐屈曲粘着剤層である。
【０１００】
図４に示される繰り返し屈曲デバイス１０Ｃは、下から順に、第１のプラスチック基板２１１と、第１の粘着剤層１１１と、ガスバリア層付きの第２のプラスチック基板２２１と、薄膜トランジスタ３と、有機発光ダイオード４と、当該有機発光ダイオード４を封止する第２の粘着剤層１１２と、ガスバリア層付きの第３のプラスチック基板２２２と、タッチセンサー５と、第３の粘着剤層１１３と、第４のプラスチック基板２１２と、第４の粘着剤層１１４と、第１の波長板（λ／４）７１と、第５の粘着剤層１１５と、第２の波長板（λ／２）７２と、第６の粘着剤層１１６と、偏光板８１と、ハードコート層付きの偏光板保護フィルム８２とを積層して構成される。
【０１０１】
上記繰り返し屈曲デバイス１０Ｃにおいては、第１の粘着剤層１１１、第２の粘着剤層１１２、第３の粘着剤層１１３、第４の粘着剤層１１４、第５の粘着剤層１１５および第６の粘着剤層１１６のうち、少なくとも１層が耐屈曲粘着剤層であり、それ以外が非耐屈曲粘着剤層である。
【０１０２】
上記繰り返し屈曲デバイス１０Ａ〜１０Ｃを構成する粘着剤層以外の構成部材は、屈曲性を有する屈曲性部材である。これら屈曲性部材のヤング率は、それぞれ０．１〜１０ＧＰａであることが好ましく、特に０．５〜７ＧＰａであることが好ましく、さらには１．０〜５ＧＰａであることが好ましい。各屈曲性部材のヤング率がかかる範囲にあることで、各屈曲性部材について繰り返し屈曲させることが容易になる。
【０１０３】
上記屈曲性部材の厚さは、それぞれ５〜３０００μｍであることが好ましく、特に１０〜１０００μｍであることが好ましく、さらには１０〜５００μｍであることが好ましい。屈曲性部材の厚さがかかる範囲にあることで、各屈曲性部材について繰り返し屈曲させることが容易になる。
【０１０４】
繰り返し屈曲デバイス１０Ａ〜１０Ｃは、複数の粘着剤層の少なくとも１層を耐屈曲粘着剤層とする以外、常法によって製造することができる。耐屈曲粘着剤層として前述した粘着シート１の耐屈曲粘着剤層１１Ｒを使用する場合には、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａ（１２ｂ）を剥離して、粘着シート１の露出した耐屈曲粘着剤層１１Ｒを、所定の一の構成部材に貼合する。その後、粘着シート１の耐屈曲粘着剤層１１Ｒから他方の剥離シート１２ｂ（１２ａ）を剥離して、粘着シート１の露出した耐屈曲粘着剤層１１Ｒと所定の他の構成部材とを貼合する。
【０１０５】
耐屈曲粘着剤層１１Ｒ以外の粘着剤層については、所望の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シートを上記粘着シート１と同様にして使用することにより、形成することができる。
【０１０６】
薄膜トランジスタ３は、第２のプラスチック基板２２１に対して蒸着等を行うことにより、構築することができる。また、タッチセンサー５は、第３のプラスチック基板２２２に対してＩＴＯ等の導電材を、蒸着等の処理をすることにより、形成することができる。なお、タッチセンサー５は、第４のプラスチック基板２１２に対してＩＴＯ等を蒸着等することにより、形成することもできる。この場合、第３の粘着剤層１１３は、第３のプラスチック基板２２２とタッチセンサー５との間に位置することとなる。さらに、タッチセンサー５は、複数層によって構成されてもよく、その場合、タッチセンサー５の間に粘着剤層が存在していてもよい。
【０１０７】
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスは、少なくとも１層の耐屈曲粘着剤層を有するため、繰り返し屈曲させた場合（例えば３万回）や長期間屈曲状態に置かれた場合（例えば少なくとも２４時間以上）において、屈曲状態から解放した後に、復元し易く、屈曲跡が付き難い。かかる繰り返し屈曲デバイスの屈曲跡抑制効果は、例えば、静的屈曲試験による静的屈曲変形量により評価することができる。なお、屈曲試験として、繰り返し屈曲デバイスを繰り返し（例えば３万回）屈曲させる動的屈曲試験もあるが、繰り返し屈曲デバイスにとって動的屈曲試験よりも静的屈曲試験の方が試験条件として厳しいため、静的屈曲試験で良い結果が得られれば、動的屈曲試験でも良い結果が得られる。したがって、繰り返し屈曲デバイスの屈曲跡抑制効果を確認するにあたり、静的屈曲試験を行えば足りるということができる。
【０１０８】
静的屈曲試験においては、２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）で粘着剤層（厚さ：１２μｍ）を挟持してなる積層体であって、２００ｍｍ×５０ｍｍの大きさのものを試験片とする。図６に示すように、この試験片Ｓを、２３℃、５０％ＲＨの環境下、立設した２枚のガラス板からなる保持プレートＰの間に、屈曲させた状態で、２４時間保持する。このとき、２枚の保持プレートＰの相互間の距離は６ｍｍに設定し（試験片Ｓの屈曲径：６ｍｍφ）、試験片Ｓの長辺（２００ｍｍ）の略中央部が屈曲部となり、試験片Ｓの両方の短辺（５０ｍｍ）が上側に位置するように試験片Ｓを保持する。この静的屈曲試験を行った後、２枚の保持プレートＰの間から試験片Ｓを取り出し、図７に示すように、屈曲部の凸方向が上側になるように、試験片Ｓを平板上に載置する。そして、試験直後および試験２４時間後に、平板表面から屈曲部（変形部）の頂点までの高さｈを静的屈曲変形量として測定する。この静的屈曲変形量を静的屈曲試験の試験結果とし、当該静的屈曲変形量を基準に屈曲跡抑制効果を評価することができる。
【０１０９】
静的屈曲試験による静的屈曲変形量は、試験直後において、２４ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることがより好ましく、特に１０ｍｍ以下であることが好ましく、さらには５ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることが最も好ましい。なお、試験直後の静的屈曲変形量の下限値は、０ｍｍであることが好ましい。
【０１１０】
静的屈曲試験による静的屈曲変形量は、試験２４時間後において、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、特に６ｍｍ以下であることが好ましく、さらには４ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることが最も好ましい。なお、試験２４時間後の静的屈曲変形量の下限値は、０ｍｍであることが好ましい。
【０１１１】
〔屈曲跡の抑制方法〕
１層または複数層の粘着剤層を備えた繰り返し屈曲デバイスにおいては、粘着剤層の少なくとも１層を、前述した物性を満たす粘着剤から形成することにより、すなわち、粘着剤層の少なくとも１層を前述した屈曲粘着剤層とすることにより、屈曲跡が付くことを抑制することができる。
【０１１２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１３】
例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方または両方は省略されてもよく、また、剥離シート１２ａおよび／または１２ｂの替わりに所望の構成部材が積層されてもよい。さらに、繰り返し屈曲デバイス１０Ａ〜１０Ｃにおいては、別の層を備えてもよいし、一部の層が省略されてもよい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１１５】
〔製造例１〕（粘着シートＩの製造）
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６５質量部、アクリル酸イソボニル１５質量部、Ｎ−アクリロイルモルホリン５質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万であった。
【０１１６】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）１．２０質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液（固形分濃度：３０．０質量％）を得た。
【０１１７】
３．粘着シートの製造
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０」）の剥離処理面に、コンマコーター（登録商標）で塗布した。そして、塗布層に対し、９０℃で１分間加熱処理して塗布層を形成した。
【０１１８】
次いで、上記で得られた重剥離型剥離シート上の塗布層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）とを、当該軽剥離型剥離シートの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、厚さ１２μｍの粘着剤層を有する粘着シート、すなわち、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：１２μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートＩを作製した。この粘着シートＩの粘着剤層を「粘着剤層Ｉ」という。なお、粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。
【０１１９】
〔製造例２〕（粘着シートIIの製造）
製造例１で調製した（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を使用し、架橋剤（Ｂ）の配合量を０．３０質量部に変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートIIを作製した。この粘着シートIIの粘着剤層を「粘着剤層II」という。
【０１２０】
〔製造例３〕（粘着シートIIIの製造）
アクリル酸ブチル６０質量部、アクリル酸メチル２０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。
【０１２１】
上記で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）１．８８質量部とを混合し、十分に撹拌して、ＭＥＫで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液（固形分濃度：３０．０質量％）を得た。得られた粘着性組成物の塗布溶液を使用する以外、実施例１と同様にして粘着シートIIIを作製した。この粘着シートIIIの粘着剤層を「粘着剤層III」という。
【０１２２】
〔製造例４〕（粘着シートIVの製造）
製造例１で調製した（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を使用し、架橋剤（Ｂ）の配合量を０．６０質量部に変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートIVを作製した。この粘着シートIVの粘着剤層を「粘着剤層IV」という。
【０１２３】
〔製造例５〕（粘着シートＶの製造）
アクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、メタクリル酸メチル２０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。
【０１２４】
上記で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）１．８８質量部とを混合し、十分に撹拌して、ＭＥＫで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液（固形分濃度：３０．０質量％）を得た。得られた粘着性組成物の塗布溶液を使用する以外、実施例１と同様にして粘着シートＶを作製した。この粘着シートＶの粘着剤層を「粘着剤層Ｖ」という。
【０１２５】
〔製造例６〕（粘着シートVIの製造）
イソブチレン−イソプレン共重合体（日本ブチル社製，製品名「Ｂｕｔｙｌ３６５」）１５質量部と、粘着付与剤（日本ゼオン社製，製品名「クイントンＡ１００」）３質量部とを混合し、十分に撹拌して、トルエンで希釈することにより、ブチルゴムとしての粘着性組成物の塗布溶液（固形分濃度：１５質量％）を得た。得られた粘着性組成物の塗布溶液を使用して、加熱処理温度を１００℃とする以外、実施例１と同様にして粘着シートVIを作製した。この粘着シートVIの粘着剤層を「粘着剤層VI」という。
【０１２６】
なお、表１中に、各製造例における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の組成および架橋剤（Ｂ）の配合量（（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対する質量部）を記載する。表１中の略号は以下の通りである。
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
【０１２７】
〔実施例１〕
製造例１で得られた粘着シートＩおよび製造例６で得られた粘着シートVIを使用して、図５に示す積層体１００を製造した。この積層体１００は、下から順に、第１の基材９１と、第１の粘着剤層１１１と、第２の基材９２と、第２の粘着剤層１１２と、第３の基材９３と、第３の粘着剤層１１３と、第４の基材９４とを積層してなるものであり、模擬の繰り返し屈曲デバイスに該当する。
【０１２８】
具体的には、最初に、第１の基材９１、第２の基材９２、第３の基材９３および第４の基材９４として、第１〜第４のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，製品名「Ｓ１０ルミラー」，厚さ：１２μｍ）を用意した。次に、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、製造例６で得られた粘着シートVIから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層VIを、第１のＰＥＴフィルムの一方の面に貼合した。続いて、当該粘着シートVIから重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層VIに、第２のＰＥＴフィルムの一方の面を貼合した。
【０１２９】
次に、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、製造例１で得られた粘着シートＩから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層Ｉを、上記第２のＰＥＴフィルムの他方の面に貼合した。続いて、当該粘着シートＩから重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層Ｉに、第３のＰＥＴフィルムの一方の面を貼合した。
【０１３０】
次に、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、製造例６で作製した粘着シートVIから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層VIを、上記第３のＰＥＴフィルムの他方の面に貼合した。続いて、当該粘着シートVIから重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層VIに、第４のＰＥＴフィルムの一方の面を貼合した。最後に、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置し、図５に示される積層体１００を得た。
【０１３１】
〔実施例２〜２３，比較例１〕
製造例１〜６で製造した粘着シートＩ〜VIを使用して、図５に示す積層体１００を製造した。このとき、第１の粘着剤層１１１、第２の粘着剤層１１２および第３の粘着剤層１１３が、それぞれ表２に示される粘着剤層Ｉ〜VIになるように粘着シートＩ〜VIを使用する以外、実施例１と同様にして積層体１００を製造した。
【０１３２】
〔試験例１〕（緩和弾性率の測定）
製造例で作製した粘着シートの粘着剤層を複数層積層し、厚さ０．５ｍｍの積層体とした。得られた粘着剤層の積層体から、直径８ｍｍの円柱体（高さ０．５ｍｍ）を打ち抜き、これをサンプルとした。
【０１３３】
上記サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠し、粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ ｐａａｒ社製，製品名「ＭＣＲ３０２」）を用いて、以下の条件で粘着剤を１０％ひずませ続け、緩和弾性率Ｇ（ｔ）（ＭＰａ）を測定した。その測定結果から、最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）を導出するとともに、当該最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘが測定されてから３７５７秒後までに測定された最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）を導出した。
測定温度：２５℃
測定点：１０００点（対数プロット）
【０１３４】
得られた最大緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ）および最小緩和弾性率Ｇ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ）から、以下の式（Ｉ）に基づいて、緩和弾性率変動値ΔｌｏｇＧ（ｔ）を算出した。結果を表１に示す。
ΔｌｏｇＧ（ｔ）＝ｌｏｇＧ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＧ（ｔ）ｍｉｎ    …（Ｉ）
【０１３５】
〔試験例２〕（クリープコンプライアンスの測定）
製造例で作製した粘着シートの粘着剤層を複数層積層し、厚さ０．５ｍｍの積層体とした。得られた粘着剤層の積層体から、直径８ｍｍの円柱体（高さ０．５ｍｍ）を打ち抜き、これをサンプルとした。
【０１３６】
上記サンプルについて、粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ ｐａａｒ社製，製品名「ＭＣＲ３０２」）を用いて、以下の条件で３０００Ｐａの応力を印加し続け、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）（ＭＰａ−１）を測定した。その測定結果から、３０００Ｐａの応力が印加された時の値を最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ−１）とし、当該最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎが測定されてから３７５７秒後までに測定された最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ−１）を導出した。
測定温度：２５℃
測定点：１０００点（対数プロット）
【０１３７】
得られた最小クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍｉｎ（ＭＰａ−１）および最大クリープコンプライアンスＪ（ｔ）ｍａｘ（ＭＰａ−１）から、以下の式（II）に基づいて、クリープコンプライアンス変動値ΔｌｏｇＪ（ｔ）を算出した。結果を表１に示す。
ΔｌｏｇＪ（ｔ）＝ｌｏｇＪ（ｔ）ｍａｘ−ｌｏｇＪ（ｔ）ｍｉｎ    …（II）
【０１３８】
〔試験例３〕（積値の算出）
試験例１で得られたΔｌｏｇＧ（ｔ）と、試験例２で得られたΔｌｏｇＪ（ｔ）との積値（ΔｌｏｇＧ（ｔ）×ΔｌｏｇＪ（ｔ））を算出した。結果を表１に示す。
【０１３９】
〔試験例４〕（動的弾性率の測定）
製造例で作製した粘着シートの粘着剤層を複数層積層し、厚さ０．５ｍｍ程度の積層体とした。得られた粘着剤層の積層体から、直径８ｍｍの円柱体（高さ０．５ｍｍ）を打ち抜き、これをサンプルとした。
【０１４０】
上記サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠し、粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ ｐａａｒ社製，製品名「ＭＣＲ３０２」）を用いて、以下の条件で動的粘弾性を測定し、２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）（ＭＰａ）、損失弾性率（Ｇ”）（ＭＰａ）および損失正接（ｔａｎδ）を観測した。結果を表１に示す。
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度範囲：−２０〜１５０℃
【０１４１】
〔試験例５〕（静的屈曲試験）
実施例および比較例で製造した積層体を２００ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、これを試験片とした。得られた試験片を、２３℃、５０％ＲＨの環境下、図６に示すように、立設した２枚のガラス板からなる保持プレート（相互間距離：６ｍｍ）の間に、屈曲させた状態で２４時間保持した。この静的屈曲試験を行った後、図７に示すように試験片を平板上に載置し、試験直後および試験２４時間後に、平板表面から屈曲部（変形部）の頂点部分までの高さｈを静的屈曲変形量として測定した。測定した静的屈曲変形量に基づいて、以下の基準により耐屈曲性（屈曲跡抑制効果）を評価した。結果を表２に示す。
◎：屈曲試験直後の変形量が１５ｍｍ以下、試験２４時間後の変形量が１ｍｍ以下
〇：屈曲試験直後の変形量が２０ｍｍ以下、試験２４時間後の変形量が３ｍｍ以下（◎のものを除く）
△：屈曲試験直後の変形量が２４ｍｍ以下、試験２４時間後の変形量が９ｍｍ以下（◎及び〇のものを除く）
×：上記以外
【０１４２】
【表１】
2019172932.tif 000003
【０１４３】
【表２】
2019172932.tif 000004
【０１４４】
表２から分かるように、製造例１〜５で作製した粘着シートの粘着剤層を少なくとも１層有する実施例の積層体は、屈曲跡抑制効果に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明に係る繰り返し屈曲デバイスは、繰り返し屈曲可能な有機ＥＬディスプレイ等として好適に使用され得る。
【符号の説明】
【０１４６】
１…粘着シート
１１Ｒ…耐屈曲粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…繰り返し屈曲デバイス
１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６…粘着剤層
２１１，２１２…プラスチック基板
２２１，２２２…ガスバリア層付きのプラスチック基板
２３１…ハードコート層付きのプラスチック基板
３…薄膜トランジスタ
４…有機発光ダイオード
５…タッチセンサー
７１，７２…波長板
８１…偏光板
８２…偏光板保護フィルム
１００…積層体
９１，９２，９３，９４…基材
Ｓ…試験片
Ｐ…保持プレート
【図１】
2019172932.tif 000005
【図２】
2019172932.tif 000006
【図３】
2019172932.tif 000007
【図４】
2019172932.tif 000008
【図５】
2019172932.tif 000009
【図６】
2019172932.tif 000010
【図７】
2019172932.tif 000011