(57)【要約】【課題】メンテナンスのための操作器を有する直流気中遮断器を提供する。【解決手段】様々な実施形態による回路を開閉する直流気中遮断器１００は、主回路を有する通電部１１０と、主回路から異常電流を検出する検出回路を有する検出部１２０と、主回路と検出回路を接離する操作器４００とを含む。【選択図】図４
2019029338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路を有する通電部と、
前記主回路から異常電流を検出する検出回路を有する検出部と、
前記主回路と前記検出回路を接離する操作器とを含む、直流気中遮断器。
【請求項２】
前記操作器は、
前記主回路と前記検出回路のいずれか一方に接続される第１固定端子を有する第１固定部と、
前記主回路と前記検出回路の他方に接続され、前記第１固定端子に対向する第２固定端子を有する第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部との間に平行に配置される回転部、及び前記回転部を貫通し、前記回転部の回転に対応して、前記第１固定端子及び前記第２固定端子に接離するように構成される可動端子を有する可動部とを含む、請求項１に記載の直流気中遮断器。
【請求項３】
前記第１固定端子及び前記第２固定端子は、一端部が前記第１固定部又は前記第２固定部に固定され、前記可動部に対向して露出する固定接点部を含む、請求項２に記載の直流気中遮断器。
【請求項４】
前記可動端子は、
前記第１固定部及び前記第２固定部にそれぞれ対向して配置される単位端子を含み、
前記単位端子は、
前記回転部に固定される連結部と、
前記連結部から延び、前記第１固定部又は前記第２固定部に対向するように凸状に湾曲され、前記固定接点部に接離するように構成される可動接点部とを含む、請求項３に記載の直流気中遮断器。
【請求項５】
前記可動接点部は、前記連結部から分岐する少なくとも２つのレッグを含む、請求項４に記載の直流気中遮断器。
【請求項６】
前記可動端子は、
前記回転部を貫通して前記単位端子同士を連結する連結部材をさらに含む、請求項４に記載の直流気中遮断器。
【請求項７】
前記可動端子が前記第１固定端子及び前記第２固定端子に接触するように前記回転部が回転する方向を一方向とすると、
前記可動接点部は、前記連結部から前記一方向の反対方向である他方向に延び、
前記固定接点部は、前記第１固定端子の挿入部から前記一方向に延びる、請求項４に記載の直流気中遮断器。
【請求項８】
前記可動部は、
前記回転部の周囲領域に配置されるハンドルと、
前記回転部の中心から前記ハンドルに延びる軸上で前記回転部の中心を介して離隔して配置され、前記回転部の回転に対応して前記回転部と前記第１固定部又は前記第２固定部の少なくとも一方との間で移動する複数のボールとをさらに含む、請求項２に記載の直流気中遮断器。
【請求項９】
前記第１固定部又は前記第２固定部の少なくとも一方は、
前記回転部の中心と前記ハンドル間で前記ボールのいずれか１つをガイドし、前記回転部に対向するように凹状に形成される２つの第１凹部及び前記第１凹部間に凸状に湾曲形成される第１凸部を含む第１ボールガイド部と、
前記回転部の中心を介して前記第１ボールガイド部の対向側で前記ボールの他の１つをガイドし、前記回転部に対向するように凹状に形成される２つの第２凹部及び前記第２凹部間に凸状に湾曲形成される第２凸部を含む第２ボールガイド部とを含み、
前記第２凸部の幅の方が前記第１凸部の幅より広い、請求項８に記載の直流気中遮断器。
【請求項１０】
前記第１固定部又は前記第２固定部の少なくとも一方は、前記ハンドルを外部に露出して前記ハンドルの移動領域を提供し、
前記第２凸部の幅が前記移動領域の長さによって定められる、請求項９に記載の直流気中遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンスのための操作器を有する直流気中遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、遮断器は、電源と負荷間に設置されて回路を開閉する。すなわち、遮断器は、回路から異常電流を検出して回路を遮断することにより、設備及び人命を保護する。このような遮断器は主回路と検出回路とを含む。主回路は実質的に回路の開閉のために提供され、検出回路は回路の状態検出のために提供される。ここで、検出回路が異常電流を検出することにより、主回路が回路を遮断することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術による遮断器は、主回路と検出回路を分離できない構造となっている。よって、メンテナンスのための点検が困難である。よって、遮断器において主回路と検出回路を分離できる構造が求められる。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、メンテナンスのための操作器を有する直流気中遮断器を提供することを目的とする。つまり、操作器は、直流気中遮断器のメンテナンスのために、直流気中遮断器において主回路と検出回路を分離することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
様々な実施形態による直流気中遮断器は、主回路を有する通電部と、前記主回路から異常電流を検出する検出回路を有する検出部と、前記主回路と前記検出回路を接離する操作器とを含んでもよい。
【０００６】
様々な実施形態によれば、前記操作器は、前記主回路と前記検出回路のいずれか一方に接続される第１固定端子を有する第１固定部と、前記主回路と前記検出回路の他方に接続され、前記第１固定端子に対向する第２固定端子を有する第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部との間に平行に配置される回転部、及び前記回転部を貫通し、前記回転部の回転に対応して、前記第１固定端子及び前記第２固定端子に接離するように構成される可動端子を有する可動部とを含んでもよい。
【０００７】
様々な実施形態によれば、前記第１固定端子及び前記第２固定端子は、一端部が前記第１固定部又は前記第２固定部に固定され、前記可動部に対向して露出する固定接点部を含んでもよい。
【０００８】
様々な実施形態によれば、前記可動端子は、前記第１固定部及び前記第２固定部にそれぞれ対向して配置される単位端子を含んでもよい。
【０００９】
様々な実施形態によれば、前記単位端子は、前記回転部に固定される連結部と、前記連結部から延び、前記第１固定部又は前記第２固定部に対向するように凸状に湾曲され、前記固定接点部に接離するように構成される可動接点部とを含んでもよい。
【００１０】
様々な実施形態によれば、前記可動接点部は、前記連結部から分岐する２つ以上のレッグを含んでもよい。
【００１１】
様々な実施形態によれば、前記可動端子は、前記回転部を貫通して前記単位端子同士を連結する連結部材をさらに含んでもよい。
【００１２】
様々な実施形態によれば、前記可動端子が前記第１固定端子及び前記第２固定端子に接触するように前記回転部が回転する方向を一方向とすると、前記可動接点部は、前記連結部から前記一方向の反対方向である他方向に延び、前記固定接点部は、前記挿入部から前記一方向に延びるようにしてもよい。
【００１３】
様々な実施形態によれば、前記可動部は、前記回転部の周囲領域に配置されるハンドルと、前記回転部の中心から前記ハンドルに延びる軸上で前記回転部の中心を介して離隔して配置され、前記回転部の回転に対応して前記回転部と前記第１固定部又は前記第２固定部の少なくとも一方との間で移動する複数のボールとをさらに含んでもよい。
【００１４】
様々な実施形態によれば、前記第１固定部又は前記第２固定部の少なくとも一方は、前記回転部の中心と前記ハンドル間で前記ボールのいずれか１つをガイドし、前記回転部に対向するように凹状に形成される２つの第１凹部及び前記第１凹部間に凸状に湾曲形成される第１凸部を含む第１ボールガイド部と、前記回転部の中心を介して前記第１ボールガイド部の対向側で前記ボールの他の１つをガイドし、前記回転部に対向するように凹状に形成される２つの第２凹部及び前記第２凹部間に凸状に湾曲形成される第２凸部を含む第２ボールガイド部とを含み、前記第２凸部の幅の方が前記第１凸部の幅より広くなるようにしてもよい。
【００１５】
様々な実施形態によれば、前記第１固定部又は前記第２固定部の少なくとも一方は、前記ハンドルを外部に露出して前記ハンドルの移動領域を提供し、前記第２凸部の幅が前記移動領域の長さによって定められるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
様々な実施形態によれば、操作器は、ユーザの操作により、直流気中遮断器において主回路と検出回路を分離することができる。つまり、操作器は、直流気中遮断器のメンテナンスのために、直流気中遮断器において主回路と検出回路を分離することができる。従って、直流気中遮断器のメンテナンスが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による遮断器の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による遮断器の正面図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び図１Ｂに示す操作器の一部の詳細図であり、ハンドルの操作による表示部の表示を示すものである。
【図２Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂに示す操作器の一部の詳細図であり、ハンドルの操作による表示部の表示を示すものである。
【図３】本発明の一実施形態による操作器の斜視図である。
【図４】図３に示す操作器の分解斜視図である。
【図５】図４の可動部を示す斜視図である。
【図６】図４の可動端子の単位端子を拡大して示す拡大図である。
【図７Ａ】図４の第１固定部を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図４の第１固定部を示す斜視図である。
【図８】図４の第１固定端子を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。しかし、これは本発明を特定の実施形態に限定するものではなく、様々な変更、均等物及び／又は代替物を含むものと理解されるべきである。添付図面を参照して説明するにあたって、類似の構成要素には類似の符号を付して説明する。
【００１９】
本明細書で使用される「第１」、「第２」などの表現は、様々な構成要素を順序や重要度に関係なく修飾するものであり、１つの構成要素を他の構成要素と区別するために使用されるだけで、当該構成要素を限定するものではない。
【００２０】
図１Ａ及び図１Ｂは本発明の一実施形態による遮断器の斜視図及び正面図である。図２Ａ及び図２Ｂは図１Ａ及び図１Ｂに示す操作器の一部の詳細図であり、ハンドルの操作による表示部の変化を示すものである。
【００２１】
本発明の一実施形態による遮断器１００は、通電部１１０、検出部１２０、開閉部１３０及び操作部１４０を含んでもよい。
【００２２】
通電部１１０は、電源と負荷間の回路において通電のために提供される。電源と負荷間の回路及び／又は通電部１１０における電源又は負荷に接続される回路を主回路とする。このような通電部１１０は、固定接触子、可動接触子及び消弧部を含んでもよい。固定接触子は固定接点を含み、固定接点は回路にそれぞれ接続されるようにしてもよい。可動接触子は可動接点を含んでもよい。ここで、可動接点が固定接点に接触すると通電が行われ、可動接点が固定接点から分離されると通電が遮断される。消弧部は固定接点と可動接点の接離に伴うアークを消弧する。
【００２３】
検出部１２０は、電源と負荷間の回路、すなわち主回路の状態を検出する。このとき、検出部１２０は、主回路から異常電流が発生するか否かを検出することができる。ここで、検出部１２０は、例えば過電流や短絡電流などを異常電流として検出する。一例として、検出部１２０は、過電流継電器（OCR; over current relay）を含んでもよい。
【００２４】
開閉部１３０は、通電部１１０を制御する。このとき、開閉部１３０は、回路の状態に応じて可動接触子を制御することができる。開閉部１３０は、可動接触子を制御することにより、可動接点を固定接点に接触させるか又は固定接点から分離させる。ここで、開閉部１３０は、異常電流が発生すると可動接点を固定接点から分離させる。
【００２５】
操作部１４０は、遮断器１００のメンテナンスのために提供される。操作部１４０とは、後述する操作器４００又は操作器４００の一部を意味する。このような操作部１４０は、ユーザの操作により、通電部１１０と検出部１２０を接離する。すなわち、遮断器１００のメンテナンスを行う際に、操作部１４０は通電部１１０と検出部１２０を分離する。従って、主回路と検出回路が分離される。一方、遮断器１００のメンテナンスが完了すると、操作部１４０は通電部１１０と検出部１２０を接続する。従って、主回路と検出回路が接続される。
【００２６】
操作部１４０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように操作することができる。ここで、図２Ａに示すようにハンドル４２５を一方に回すと、操作部１４０は通電部１１０と検出部１２０を分離する（前述したように、本発明においては、通電部と検出部の接離は主回路と検出回路の接離と同じ意味で用いられる）。このとき、表示部４２６は分離状態であることを表示する。一方、図２Ｂに示すようにハンドル４２５を他方に回すと、操作部１４０は通電部１１０と検出部１２０を接続する。このとき、表示部４２６は接続状態であることを表示する。
【００２７】
図３及び図４は本発明の一実施形態による操作器の斜視図及び分解斜視図である。また、図５は図４の可動部４１０を示す斜視図であり、図６は図４の可動端子４１９の単位端子４２０を拡大して示す拡大図である。さらに、図７Ａ及び図７Ｂは図４の第１固定部４３０を示す斜視図であり、図８は図４の第１固定端子４４５を拡大して示す拡大図である。
【００２８】
操作器４００は、可動部４１０、第１固定部４３０、第２固定部４５０及び締結部材４７０を含んでもよい。本明細書においては、ｘ方向、ｙ方向及びｒ方向を次のように定義する（図４参照）。ｘ方向（ここで、ｘ軸は第１収容部４１３の中心を通る線である。）は、可動部４１０、第１固定部４３０及び第２固定部４５０が積層される方向を示す。ｙ方向（ｘ軸に対して放射方向）は、ｘ方向に垂直であり、可動部４１０、第１固定部４３０及び第２固定部４５０の内側から外側に延びる方向を示す。ｒ方向（ｘ軸に対して円周方向）は、可動部４１０の回転方向に対応する。ここで、ｒ方向は時計方向と反時計方向とを含む。
【００２９】
可動部４１０は、第１固定部４３０と第２固定部４５０間に回転可能に結合されてもよい。ここで、可動部４１０は、ｘ方向を中心としてｒ方向に回転する。このような可動部４１０は、回転部４１１、可動端子４１９、ハンドル４２５及び２つの弾性部４２７を含んでもよい。
【００３０】
回転部４１１は、第１固定部４３０と第２固定部４５０間に平行に配置されてもよい。回転部４１１は、第１固定部４３０と第２固定部４５０間に回転可能に設置される回転板で構成されてもよい。ここで、回転部４１１は、可動端子４１９、ハンドル４２５及び弾性部４２７を支持する。また、回転部４１１は、可動部４１０と第１固定部４３０及び第２固定部４５０間の絶縁を維持する。このために、回転部４１１の周縁部が第１固定部４３０及び第２固定部４５０に対向して突出するようにしてもよい。さらに、回転部４１１は、絶縁物質からなるようにしてもよい。このような回転部４１１は、収容部４１２及び可動端子部４１５を含んでもよい。
【００３１】
収容部４１２は、回転部４１１の中央領域に配置されてもよい。ここで、収容部４１２は、回転部４１１を貫通して形成されてもよい。収容部４１２は、回転部４１１をｘ方向に貫通してもよい。また、収容部４１２は、所定の深さ（高さ）を有するように形成されてもよい。収容部４１２は、円管又は円筒状に形成されてもよい。このような収容部４１２は、第１収容部４１３及び第２収容部４１４を含んでもよい。第１収容部４１３は回転部４１１の中心に配置され、第２収容部４１４は第１収容部４１３に隣接して配置されてもよい。
【００３２】
ここで、第２収容部４１４が第１収容部４１３からｙ方向に延びる軸上に配列され、第１収容部４１３が第２収容部４１４間に配置されるようにしてもよい。例えば、第２収容部４１４は、第１収容部４１３からハンドル４２５に延びる軸上に配列されてもよい。また、いずれか一方の第２収容部４１４は第１収容部４１３とハンドル４２５間に配置され、他方の第２収容部４１４は第１収容部４１３を介していずれか一方の第２収容部４１４の対向側に配置されてもよい。
【００３３】
可動端子部４１５は、回転部４１１の縁部領域に配置されてもよい。可動端子部４１５は、第１収容部４１２を中心に所定角度離隔して配置される一対からなるようにしてもよい。ここで、可動端子部４１５は、回転部４１１においてｘ方向に凹むように凹状に形成されてもよい。つまり、可動端子部４１５は、第１固定部４３０又は第２固定部４５０に対向するように凹状に形成されてもよい。ここで、可動端子部４１５は、収容部４１２が配列される軸を介して、互いの対向側に配置されてもよい。
【００３４】
それぞれの可動端子部４１５は、端子ホール４１６及び補助ホール４１７を含んでもよい。
【００３５】
端子ホール４１６及び補助ホール４１７は、回転部４１１を貫通して形成されてもよい。ここで、端子ホール４１６及び補助ホール４１７は、回転部４１１をｘ方向に貫通してもよい。また、端子ホール４１６及び補助ホール４１７は、互いに隣接して配置されてもよい。ここで、端子ホール４１６及び補助ホール４１７は、各可動端子部４１５においてｒ方向に順次配置されてもよい。
【００３６】
可動端子４１９は、可動端子部４１５に締結されてもよい。つまり、可動端子４１９は、収容部４１２が配列される軸を介して、互いの対向側に配置されてもよい。それぞれの可動端子４１９は、２つの単位端子４２０及び連結部材４２４を含んでもよい。
【００３７】
単位端子４２０は、収容部４１２を介して、互いの対向側で可動端子部４１５のいずれかに取り付けられてもよい。それぞれの単位端子４２０は、連結部４２１及び可動接点部４２３を含んでもよい。
【００３８】
連結部４２１は、可動端子部４１５のいずれかに収容されてもよい。このような連結部４２１は、連結孔４２２を含んでもよい。連結孔４２２は、連結部４２１を貫通してもよい。ここで、連結孔４２２は、連結部４２１をｘ方向に貫通してもよい。また、連結孔４２２は、端子ホール４１６に対応して配置されてもよい。つまり、連結孔４２２は、端子ホール４１６を通過する軸上に配置されてもよい。
【００３９】
可動接点部４２３は、第１固定部４３０又は第２固定部４５０に対向して、露出するようにしてもよい。このために、可動接点部４２３は、連結部４２１に連結され、連結部４２１から延びるようにしてもよい。ここで、可動接点部４２３は、補助ホール４１７に達するように延びてもよい。また、可動接点部４２３は、ｒ方向に延びてもよい。さらに、可動接点部４２３は、連結部４２１から湾曲して延びてもよい。ここで、可動接点部４２３は、第１固定部４３０又は第２固定部４５０に対向するように凸状に湾曲されてもよい。こうすることにより、可動接点部４２３と回転部４１１間に空間が存在することになる。また、可動接点部４２３は、連結部４２１から分岐して形成されてもよい。すなわち、可動接点部４２３は、連結部４２１から個別に延びて互いに離隔する２つ以上のレッグを含んでもよい。よって、可動接点部４２３の一端部が連結部４２１に連結され、可動接点部４２３の他端部が開放される。ここで、可動接点部４２３の他端部は補助ホール４１７に挿入される。また、可動接点部４２３の他端部は、第１固定部４３０又は第２固定部４５０に対向するように凹状に湾曲されてもよい。
【００４０】
連結部材４２４は、単位端子４２０同士を連結する。また、連結部材４２４は、単位端子４２０を可動端子部４１５に固定する。このために、連結部材４２４は、単位端子４２０及び可動端子部４１５に挿入される。ここで、連結部材４２４は、ｘ方向に単位端子４２０及び可動端子部４１５に挿入される。このとき、連結部材４２４は、連結孔４２２及び端子ホール４１６を貫通する。
【００４１】
ハンドル４２５は、可動部４１０の回転のためのユーザの操作のために提供される。すなわち、ハンドル４２５は、ユーザの操作により、可動部４１０に回転力を供給する。このために、ハンドル４２５は、回転部４１１の周囲領域、特に第２外壁４１１ｄに配置されるようにしてもよい。また、ハンドル４２５は、回転部４１１の外部に突出するようにしてもよい。さらに、ハンドル４２５は、表示部４２６の中央部に形成されるようにしてもよい。ここで、表示部４２６に設けられて接続状態又は分離状態を示す標識は、表示部４２６上でハンドル４２５の左右領域に区分して取り付ける。一例として、ハンドル４２５を中心に、可動部４１０の回転方向を識別するためのステッカーを貼り付ける。
【００４２】
弾性部４２７は、可動部４１０の停止位置を設定して回転をサポートするために提供される。すなわち、弾性部４２７は、後述するボールガイド部４３９と共に働いて可動部４１０の移動領域又は停止領域を提供又は制限し、可動部４１０に供給される回転力を付勢することができる。このために、弾性部４２７は、収容部４１２のいずれかに配置されるようにしてもよい。ここで、弾性部４２７は、第２収容部４１４内に配置されてもよい。
【００４３】
このような弾性部４２７は、１つ以上のボール４２８と１つのスプリング４２９とを含んでもよい。ボール４２８は、第１固定部４３０と第２固定部４５０の少なくとも一方に対向して配置されてもよい。ここで、それぞれのボール４２８の少なくとも一部分が第２収容部４１４から第１固定部４３０又は第２固定部４５０に対向して突出してもよい。スプリング４２９は、第２収容部４１４に挿入されてもよい。ここで、スプリング４２９は、可動部４１０が第１固定部４３０と第２固定部４５０に結合されることにより圧縮される。一例によれば、２つのボール４２８が第１固定部４３０と第２固定部４５０のそれぞれに対向して配置される。この場合、スプリング４２９は、第２収容部４１４に挿入されてボール４２８間に配置される。よって、可動部４１０が第１固定部４３０と第２固定部４５０に結合されることにより、スプリング４２９がボール４２８間で圧縮される。他の例によれば、１つのボール４２８が第１固定部４３０と第２固定部４５０のいずれか一方に対向して配置される。この場合、スプリング４２９は、第２収容部４１４に挿入されて回転部４１１とボール４２８間に配置される。ここで、第２収容部４１４の一側は閉鎖されるようにしてもよい。よって、可動部４１０が第１固定部４３０と第２固定部４５０に結合されることにより、スプリング４２９が回転部４１１とボール４２８間で圧縮される。
【００４４】
第１固定部４３０と第２固定部４５０とは、互いに締結されるようにしてもよい。ここで、第１固定部４３０と第２固定部４５０とは、ｘ方向に重なるように平行に配置され、縁部で互いに締結されるようにしてもよい。例えば、第１固定部４３０と第２固定部４５０とは、縁部で互いに噛み合って締結されるようにしてもよい。あるいは、第１固定部４３０と第２固定部４５０とは、いずれか一方が他方の内側で締結されるようにしてもよい。このために、第１固定部４３０及び第２固定部４５０は、それぞれの縁部が互いに対向して突出するようにしてもよい。すなわち、第１固定部４３０及び第２固定部４５０のそれぞれの縁部に外壁又は側壁が形成されてもよい。こうすることにより、第１固定部４３０と第２固定部４５０とは内部空間を形成する。よって、第１固定部４３０と第２固定部４５０とは内部空間に可動部４１０を収容して支持することができる。
【００４５】
第１固定部４３０は、可動部４１０を基準として、第２固定部４５０の対向側に配置されてもよい。ここで、第１固定部４３０は、可動部４１０のｘ方向一側部に配置されてもよい。例えば、第１固定部４３０が可動部４１０の下部に、可動部４１０が第１固定部４３０の上部に配置されてもよい。このような第１固定部４３０は、第１ケース４３１及び第１固定端子４４５を含んでもよい。
【００４６】
第１ケース４３１は、可動部４１０及び第２固定部４５０を支持する。また、第１ケース４３１は、可動部４１０と第１固定部４３０及び第２固定部４５０間の絶縁を維持する。このために、第１ケース４３１は、絶縁物質からなるようにしてもよい。このような第１ケース４３１は、第１ハンドルガイド部４３３、締結孔４３４、支持部４３５、ピボット４３７、第１ボールガイド部４３９、第２ボールガイド部４４１、固定端子部４４３及び配線ガイド部４４４を含んでもよい。一例によれば、可動部４１０のボール４２８が第１固定部４３０に対向する場合、第１ケース４３１は第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１を含む。他の例によれば、可動部４１０のボール４２８が第１固定部４３０に対向しない場合、第１ケース４３１は第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１を含まない。
【００４７】
第１ハンドルガイド部４３３は、第１ケース４３１の一側に配置されてもよい。第１ハンドルガイド部４３３は、ピボット４３７を基準として所定の角度で対称となる一対の傾斜壁で構成されてもよい。このような第１ハンドルガイド部４３３は、可動部４１０の第２外壁４１１ｄの一部を外部に露出する。従って、ハンドル４２５及び表示部４２６の一部が第１ケース４３１の外側に露出する。また、第１ハンドルガイド部４３３は、ハンドル４２５の移動領域を提供する。ここで、第１ハンドルガイド部４３３は、ｒ方向に、ハンドル４２５の移動領域を提供するようにしてもよい。よって、ハンドル４２５は第１ハンドルガイド部４３３の両傾斜壁間で移動できるようになる。ここで、可動部４１０の回転角度αは、可動部４１０の回転軸から第１ハンドルガイド部４３３の各傾斜壁に接するハンドル４２５の中心に延びる直線間の角度と定義される。
【００４８】
締結孔４３４は、第１ケース４３１の縁部に配置されてもよい。ここで、締結孔４３４は、ｘ方向に形成されてもよい。また、締結孔４３４は、所定の深さを有するようにしてもよい。
【００４９】
支持部４３５は、可動部４１０の回転部４１１に対向して配置されてもよい。支持部４３５は、可動部４１０の回転部４１１を支持する。ここで、支持部４３５は、収容部４１２と可動端子部４１５間で回転部４１１を支持するようにしてもよい。また、支持部４３５は、ｘ方向に突出するようにしてもよい。例えば、支持部４３５は、円状に形成されてもよい。ここで、支持部４３５の直径は、可動部４１０の回転部４１１の直径未満であってもよい。よって、支持部４３５の内側に可動部４１０の収容部４１２が配置され、支持部４３５の外側に可動部４１０の可動端子部４１５が配置されることになる。
【００５０】
ピボット４３７は、支持部４３５の中央部に配置されてもよい。ここで、ピボット４３７は、可動部４１０の収容部４１２のいずれか一方に対向して突出するようにしてもよい。なお、ピボット４３７は、ｘ方向に突出するようにしてもよい。また、ピボット４３７は、所定の高さを有するようにしてもよい。よって、ピボット４３７は可動部４１０の収容部４１２のいずれか一方に挿入されることになる。ここで、ピボット４３７は、可動部４１０の第１収容部４１３に挿入されてもよい。よって、ピボット４３７が可動部４１０の回転軸となり、可動部４１０がピボット４３７を中心に第１固定部４３０に対して回転できるようになる。
【００５１】
第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１は、支持部４３５の中央領域に配置されてもよい。ここで、第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１は、可動部４１０の第２収容部４１４に対向して配置されてもよい。また、第１ボールガイド部４３９は、第１ハンドルガイド部４３３とピボット４３７間に配置され、第２ボールガイド部４４１は、ピボット４３７を介して第１ボールガイド部４３９の対向側に配置されてもよい。よって、第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１は、ボール４２８の移動領域を提供する。ここで、第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１は、可動部４１０の回転角度に基づいて、ボール４２８の移動領域を提供するようにしてもよい。第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１は、屈曲形状に形成され、弾性部４２７においてスプリング４２９に印加される圧力を制御する。このような第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１は、第１ケース４３１においてｘ方向に凹むように凹状に形成されてもよい。また、第１ボールガイド部４３９は第１凸部４４０を含み、第２ボールガイド部４４１は第２凸部４４２を含むようにしてもよい。第１凸部４４０は、第１ボールガイド部４３９において可動部４１０に対向するように凸状に湾曲され、第１ボールガイド部４３９に２つの第１凹部を形成する。第２凸部４４２は、第２ボールガイド部４４１において可動部４１０に対向するように凸状に湾曲され、第２ボールガイド部４４１に２つの第２凹部を形成する。ここで、第１凸部４４０の幅及び第２凸部４４２の幅は、ｙ方向に配置される平面上で決定され、第２凸部４４２の幅の方が第１凸部４４０の幅より広くなるようにしてもよい。また、第２凸部４４２の幅は、第１ハンドルガイド部４３３の両端部間の距離によって決定されるようにしてもよい。よって、第１ボールガイド部４３９及び第２ボールガイド部４４１は、可動部４１０の回転角度内で、ボール４２８の移動をガイドすることができる。すなわち、いずれか一方のボール４２８が第１凸部４４０を通過して第１凹部間を移動し、他方のボール４２８が第２凸部４４２を通過して第２凹部間を移動することができる。
【００５２】
固定端子部４４３は、支持部４３５の外郭領域に配置されてもよい。固定端子部４４３は、ピボット４３７を中心に所定角度離隔して配置される一対からなるようにしてもよい。ここで、固定端子部４４３は、可動部４１０の可動端子部４１５に対向して配置されてもよい。また、固定端子部４４３は、凹状に形成されてもよい。ここで、固定端子部４４３は、ｘ方向に凹状に形成されてもよい。さらに、固定端子部４４３は、所定の深さを有するようにしてもよい。
【００５３】
配線ガイド部４４４は、支持部４３５の外郭領域に配置されてもよい。ここで、配線ガイド部４４４は、固定端子部４４３に隣接して、配線の延長経路上に配列されてもよい。また、配線ガイド部４４４は、配線を固定するようにしてもよい。例えば、配線ガイド部４４４は、アーチ状に形成され、配線を貫通させるようにしてもよい。
【００５４】
固定端子部４４３及び配線ガイド４４４には第１配線４４６が設置される。第１配線４４６は、主回路と検出回路のいずれか一方に接続される線である。
【００５５】
第１固定端子４４５は、可動端子４１９に対向して配置されてもよい。ここで、第１固定端子４４５は、固定端子部４４３に締結されるようにしてもよい。また、第１固定端子４４５は、通電部１１０と検出部１２０のいずれか一方に接続されるようにしてもよい。それぞれの第１固定端子４４５は、挿入部４４７及び固定接点部４４９を含んでもよい。
【００５６】
挿入部４４７は、固定端子部４４３のいずれか一方に挿入される。ここで、挿入部４４７の少なくとも一部分が固定端子部４４３に挿入されるようにしてもよい。また、挿入部４４７は、いずれかの配線に接続されるようにしてもよい。このような挿入部４４７は、挿入孔４４８を含んでもよい。挿入孔４４８は、挿入部４４７を貫通して形成されてもよい。ここで、挿入孔４４８は、挿入部４４７をｒ方向に貫通するようにしてもよい。よって、いずれかの配線が少なくとも１つの配線ガイド部４４４を貫通して挿入孔４４８に接続されるようにすることができる。
【００５７】
固定接点部４４９は、可動部４１０に対向して露出するようにしてもよい。このために、固定接点部４４９は、挿入部４４７に連結され、挿入部４４７から延びるようにしてもよい。この場合、固定接点部４４９は、可動接点部４２３が延びる方向の反対方向に延びてもよい。ここで、固定接点部４４９は、ｒ方向に延びてもよい。また、固定接点部４４９は、挿入部４４７から折曲又は湾曲して延びてもよい。ここで、固定接点部４４９は、可動部４１０に対向するように凸状に湾曲されてもよい。
【００５８】
第２固定部４５０は、可動部４１０を基準として、第１固定部４３０の対向側に配置されてもよい。ここで、第２固定部４５０は、可動部４１０のｘ方向他側部に配置されてもよい。例えば、第２固定部４５０が可動部４１０の上部に、可動部４１０が第２固定部４５０の下部に配置されてもよい。このような第２固定部４５０は、第２ケース４５１及び第２固定端子４６５を含んでもよい。
【００５９】
ここで、第２固定部４５０の一部は、可動部４１０を基準として、第１固定部４３０と対称となる構造にしてもよい。この場合、第２固定部４５０は第１固定部４３０と同様に構成されるので、詳細な説明を省略する。ただし、第２ケース４５１の第２ハンドルガイド部４５３は、第１ケース４３１の第１ハンドルガイド部４３３に締結され、第１ハンドルガイド部４３３と共にハンドル４２５の移動領域を提供する。また、第２ケース４５１の締結孔４５４は、第１ケース４３１の締結孔４３４から延びる同一線上に配置され、ｘ方向に形成されてもよい。
【００６０】
第２固定部４５０には第２配線４６２が配置される。第２配線４６２は第２固定端子４６５に接続される。第２配線４６２は、主回路と検出回路のうち第１配線４４６が接続されていない回路に接続される。
【００６１】
第２ケース４５１の後方には延長部４５２が形成される。延長部４５２には各配線４４２、４６２をガイドするためのガイド及び配線ホール４５５が形成される。
【００６２】
締結部材４７０は、第１固定部４３０と第２固定部４５０を結合する。ここで、締結部材４７０は、ｘ方向に、第１固定部４３０と第２固定部４５０を結合するようにしてもよい。締結部材４７０は、第１ケース４３１の締結孔４３４と第２ケース４５１の締結孔４５４に挿入される。ここで、締結部材４７０は、第２ケース４５１の締結孔４５４を貫通し、第１ケース４３１の締結孔４３４に締結されるようにしてもよい。
【００６３】
様々な実施形態によれば、ユーザの操作に基づいて、ハンドル４２５は第１ハンドルガイド部４３３と第２ハンドルガイド部４５３内を移動する。ユーザの操作により、第１固定部４３０と第２固定部４５０間で、可動部４１０に回転力が供給される。それにより、弾性部４２７のボール４２８が第１ボールガイド部４３９と第２ボールガイド部４４１を移動する。このとき、ボール４２８が第１凸部４４０と第２凸部４４２を通過することにより、スプリング４２９からボール４２８に付勢力が与えられる。そして、ボール４２８によりスプリング４２９が圧縮され、スプリング４２９からボール４２８に押す力が作用する。従って、回転力と付勢力により、可動部４１０が第１固定部４３０と第２固定部４５０間で回転する。
【００６４】
ここで、第２凸部４４２の幅の方が第１凸部４４０の幅より広くなるようにしてもよい。
【００６５】
よって、いずれか一方のボール４２８が第１凸部４４０を通過し、その後他方のボール４２８が第２凸部４４２を通過することができる。いずれか一方のボール４２８が第１凸部４４０を通過することにより、ハンドル４２５が第１ハンドルガイド部４３３の両端部間を一次的に移動する。他方のボール４２８が第２凸部４４２を通過することにより、ハンドル４２５が第１ハンドルガイド部４３３の両端部のいずれかに密着する。
【００６６】
様々な実施形態によれば、可動部４１０が第１固定部４３０と第２固定部４５０間で回転することにより、可動端子４１９が第１固定端子４４５と第２固定端子４６５間を移動する。ここで、ｒ方向において、一方向と他方向とが反対方向であるとする。可動接点部４２３は連結部４２１から他方向に延び、固定接点部４４９は挿入部４４７から一方向に延びるようにしてもよい。よって、可動端子４１９と第１固定端子４４５及び第２固定端子４６５間で、配線間の通電を制御することができる。
【００６７】
ここで、可動部４１０が一方向に回転することにより、可動端子４１９が第１固定端子４４５と第２固定端子４６５に接触する。連結部４２１が挿入部４４７と交差するように通過することにより、可動接点部４２３が固定接点部４４９に接触する。ここで、可動接点部４２３が分岐して形成される少なくとも２つのレッグを含むので、可動接点部４２３と固定接点部４４９間に複数の接点が形成される。
【００６８】
また、可動接点部４２３が固定接点部４４９に接触して摺動することにより、可動接点部４２３が可動端子部４１５に対向して圧縮される。よって、可動接点部４２３と固定接点部４４９間の接触が維持される。例えば、ハンドル４２５が第１ハンドルガイド部４３３の一端部に密着すると、可動接点部４２３が固定接点部４４９に接触するようにしてもよい。よって、可動端子４１９と第１固定端子４４５及び第２固定端子４６５間で、配線間の通電を提供することができる。これにより、通電部１１０と検出部１２０が接続される。
【００６９】
それに対し、可動部４１０が他方向に回転することにより、可動端子４１９が第１固定端子４４５と第２固定端子４６５から分離される。すると、可動接点部４２３の圧縮が復元される。例えば、ハンドル４２５が第１ハンドルガイド部４３３の他端部に密着すると、可動接点部４２３が固定接点部４４９から分離されるようにしてもよい。よって、可動端子４１９と第１固定端子４４５及び第２固定端子４６５間で、配線間の通電を遮断することができる。これにより、通電部１１０と検出部１２０が分離される。従って、主回路と検出回路が接続又は分離される。
【００７０】
よって、本発明の一実施形態においては、遮断器のメンテナンスが容易である。また、操作器のハンドル及び表示部が遮断器の前面に露出しているので、操作が容易であり、主回路と検出回路の接離状態を肉眼で確認することが容易である。
【００７１】
本明細書で使用される用語は、単に特定の実施形態を説明するために使用されるものであり、本発明を限定するものではない。単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。本明細書で使用される技術的、科学的用語を含む全ての用語は、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に一般的に理解される意味と同一の意味を有する。本明細書で使用される用語のうち、一般的な辞書に定義された用語は、関連技術の文脈上の意味と同一又は類似の意味で解釈されるべきであり、本明細書で明らかに定義しない限り、理想的又は過度に形式的な意味で解釈されるべきではない。場合によっては、本明細書で定義された用語であっても、本発明の実施形態を排除するように解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００７２】
１００  直流気中遮断器
１１０  通電部
１２０  検出部
１３０  開閉部
１４０  操作器
４１０  可動部
４１１  回転部
４１９  可動端子
４２０  単位端子
４２３  可動接点部
４２４  連結部材
４２５  ハンドル
４２８  ボール
４３０  第１固定部
４３９  第１ボールガイド部
４４０  第１凸部
４４１  第２ボールガイド部
４４２  第２凸部
４４５  第１固定端子
４４７  挿入部
４４９  固定接点部
４５０  第２固定部
４６５  第２固定端子
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2019029338.tif 000006
【図３】
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【図４】
2019029338.tif 000008
【図５】
2019029338.tif 000009
【図６】
2019029338.tif 000010
【図７Ａ】
2019029338.tif 000011
【図７Ｂ】
2019029338.tif 000012
【図８】
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