(57)【要約】      （修正有）【課題】転居を自動的にかつ精度よく推定することができる世帯変更推定システムを提供する。【解決手段】建物１０内の洗面室１１の側壁には、洗面台２１の前に立った人の体動を検出するバイタルセンサ２２が設けられている。洗面室１１の天井には、洗面台２１の前に立った人の身長を検出するための測距センサ２３が設けられている。各センサ２２、２３は、それぞれの検出結果を検出履歴記憶エリア３２ｂに記録する。ユーザ情報記憶エリア３２ａには、これまでの各センサ２２、２３の検出結果に基づき、居住者及び滞在者のユーザ情報が記録されている。コントローラ３０は、１日における各センサ２２、２３からの各検出について、ユーザ情報に基づき、世帯を構成する居住者か又は滞在者かを特定する。所定の条件を満たした場合、居住者と推定されていた世帯は転居し、特定の滞在者が建物１０に居住している他の世帯と推定する。【選択図】図１
2019191969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に居住する世帯の変更を推定する世帯変更推定システムであって、
前記世帯を特定できる世帯関連情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集された世帯関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記世帯関連情報に基づいて、世帯を特定する世帯特定手段と、
前記世帯特定手段により特定された世帯の前記世帯関連情報の履歴に基づいて、前記住宅の世帯に変更があったことを推定する世帯変更推定手段と、
を備え、
前記世帯変更推定手段による推定履歴で、前記住宅に居住する世帯が第１世帯であると推定されている状況において、
前記世帯変更推定手段は、前記情報収集手段により収集される前記世帯関連情報が所定の条件を満たした場合、前記住宅に居住する世帯が前記第１世帯とは異なる第２世帯に変更されたと推定することを特徴とする、世帯変更推定システム。
【請求項２】
前記情報収集手段は、前記世帯関連情報として、生体情報又は身体情報のうち少なくとも一方のパーソナル情報を収集し、
前記世帯特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記パーソナル情報に基づいて人を特定する人特定手段を備え、
前記世帯変更推定手段は、前記人特定手段により特定された人の前記パーソナル情報の履歴に基づいて、前記世帯を構成する居住者を推定することを特徴とする、請求項１に記載の世帯変更推定システム。
【請求項３】
前記所定の条件として、
前記人特定手段により前記第１世帯に含まれていない第三者と特定されるパーソナル情報が前記情報収集手段により収集され、
前記第三者と特定されるパーソナル情報が所定の第１期間において継続して前記情報収集手段により収集され、かつ
その第１期間において継続して、前記世帯変更推定手段によって推定された前記第１世帯を構成する居住者全員のパーソナル情報が前記情報収集手段により収集されない場合、が設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の世帯変更推定システム。
【請求項４】
前記情報収集手段は、前記世帯関連情報として、住宅内の機器又はエネルギのうち少なくとも一方の使用情報を収集し、
前記世帯特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記住宅内の機器又はエネルギの使用情報に基づいて、生活スタイルを特定する生活スタイル特定手段を備え、
前記世帯変更推定手段は、前記生活スタイル特定手段により特定された前記生活スタイルの履歴に基づいて、前記住宅に居住する世帯を推定するものであり、
前記所定の条件として、
前記情報収集手段により収集された前記住宅内の機器又はエネルギの使用情報に基づく生活スタイルが、前記生活スタイルの履歴と比較されて、前記第１世帯の生活スタイルとは異なると前記生活スタイル特定手段により特定される場合、が設定されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の世帯変更推定システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の世帯変更推定システムが複数の住宅に設けられており、
前記世帯変更推定システムと通信可能なサーバと、
前記サーバを管理する管理センタと、が備えられており、
前記世帯変更推定手段により前記住宅に居住する世帯として前記第２世帯が推定された場合、前記世帯変更推定システムは、前記住宅に居住する世帯の変更情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記世帯の変更情報を受信すると、前記管理センタに前記世帯の変更情報を受信したことを報知することを特徴とする、世帯変更管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、世帯変更推定システム及び世帯変更管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが外出先から情報端末を操作することにより宅内の機器の制御を行う遠隔制御システムが知られている。このようなシステムにおいては、ユーザの宅内に機器及びコントローラが設置され、コントローラは宅内通信により機器の制御を行うことができる。情報センタ側にはサーバが設置され、サーバはコントローラ及び情報端末と通信回線を通じて情報の送受信を行う。そして、ユーザが情報端末を操作して機器に対する制御命令を入力すると、制御命令がサーバを介してコントローラへ送信されることにより、機器の遠隔制御が実施される。
【０００３】
このようなシステムでは、ユーザの転居により機器の使用者が変わったことをサーバが把握できなかった場合（例えば、ユーザがサーバの管理者に転居を通知しなかった場合）、機器を以前のユーザにより遠隔制御される可能性があった。すなわち、ユーザが機器の使用者でなくなったことがサーバに把握されていない場合、サーバは、ユーザの情報端末の操作に基づく制御命令を受信すると、その制御命令が有効なものとしてコントローラへ制御命令を送信してしまうことになる。
【０００４】
そこで、機器の使用者が変わったことを検知するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の技術は、ガス、電気、水道などのメータ使用量を通信により取得し、長期にわたり使用量が少ないメータを検出することにより、ユーザが転居したと推測し、遠隔制御を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２１６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、例えば、旅行等に出かけた場合は数日間帰宅しないことがある。このような数日間におけるメータ使用量で判断すると、転居をしていないのにかかわらず、転居をしたと誤検知するおそれがある。よって、メータにより転居を推測する場合、例えば、１カ月〜２カ月単位のメータ使用量で検知することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、ユーザが退居してすぐに、例えば退去後１〜２週間経過する前に次のユーザが入居する場合がある。このような場合、メータ使用量からはユーザの転居が検知できず、転居によるユーザの変更が見逃されるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、転居を自動的にかつ精度よく推定することができる世帯変更推定システム及び世帯変更管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決すべく、第１の発明の世帯変更推定システムは、
住宅に居住する世帯の変更を推定する世帯変更推定システムであって、
前記世帯を特定できる世帯関連情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集された世帯関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記世帯関連情報に基づいて、世帯を特定する世帯特定手段と、
前記世帯特定手段により特定された世帯の前記世帯関連情報の履歴に基づいて、前記住宅の世帯に変更があったことを推定する世帯変更推定手段と、
を備え、
前記世帯変更推定手段による推定履歴で、前記住宅に居住する世帯が第１世帯であると推定されている状況において、
前記世帯変更推定手段は、前記情報収集手段により収集される前記世帯関連情報が所定の条件を満たした場合、前記住宅に居住する世帯が前記第１世帯とは異なる第２世帯に変更されたと推定することを特徴とする。
【００１０】
第１の発明の世帯変更推定システムによれば、世帯関連情報を収集することにより世帯が特定され、この特定された世帯の世帯関連情報の履歴に基づき、住宅に居住する世帯が推定される。そして、住宅には第１世帯が居住していると推定されている状況において、収集される世帯関連情報が所定の条件を満たした場合は、その住宅に居住する世帯が第１世帯から第２世帯へと変わったと推定される。これにより、住宅に居住する世帯の転居（変更）が自動で検知できる。
【００１１】
また、第１の発明は、住宅に居住する世帯の不在を検出するのではなく、世帯の変更を検出する。これにより、長期不在による誤検知が抑制できる。
【００１２】
第２の発明の世帯変更推定システムは、第１の発明において、
前記情報収集手段は、前記世帯関連情報として、生体情報又は身体情報のうち少なくとも一方のパーソナル情報を収集し、
前記世帯特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記パーソナル情報に基づいて人を特定する人特定手段を備え、
前記世帯変更推定手段は、前記人特定手段により特定された人の前記パーソナル情報の履歴に基づいて、前記世帯を構成する居住者を推定することを特徴とする。
【００１３】
生体情報や身体情報により、人の分類（例えば、年齢層）が可能である。世帯は、年齢及び性別が異なる人で構成されていることが多い。そのため、世帯単位で生体情報及び身体情報の少なくともひとつを収集することにより、ある程度、世帯に含まれる人の特定が可能である。よって、第２の発明によれば、生体情報及び身体情報の少なくともいずれかを収集することにより、世帯を構成する人が特定できる。これにより、居住者が特定でき、世帯の構成を推定することができる。
【００１４】
第３の発明の世帯変更推定システムは、第２の発明において、
前記所定の条件として、
前記人特定手段により前記第１世帯に含まれていない第三者と特定されるパーソナル情報が前記情報収集手段により収集され、
前記第三者と特定されるパーソナル情報が所定の第１期間において継続して前記情報収集手段により収集され、かつ
その第１期間において継続して、前記世帯変更推定手段によって推定された前記第１世帯を構成する居住者全員のパーソナル情報が前記情報収集手段により収集されない場合、が設定されていることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明の世帯変更推定システムによれば、居住者と推定された人から構成される第１世帯に含まれない第三者が、所定の第１期間において継続して検出され、かつその第１期間において継続して第１世帯に含まれる人全員が検出されない場合、当該第三者が住宅の新たな居住者（第２世帯）として推定される。すなわち、第三者が継続して検出されている第１期間において、第１世帯は検出されていないという状況は、第１世帯が転居し、新たに第三者（第２世帯）が入居したとことが推定され、住宅に居住する世帯が変わったと判断できる。よって、第３の発明によれば、このような場合、住宅に居住する世帯が、第１世帯から第２世帯（第三者）へ変わったと判定される。
【００１６】
第３の発明によれば、第１世帯の検出と、第三者の検出とにより住宅に居住する世帯の判断がされているため、例えば、第１世帯が旅行に出かけた場合であっても、（この場合は第三者が検出されないため）第１世帯が検出されていないことに起因して第１世帯が転居したという誤検知はされない。
【００１７】
第１世帯の転居後すぐに第三者（第２世帯）が入居した場合、メータ使用量から住宅に居住する世帯が変わったことは判断できず、世帯変更の検出ミスが起こりうる。この場合においても、第３の発明によれば、第三者が所定の第１期間において継続して検出され、その第１期間において継続して第１世帯が検出されないため、第１世帯が転居し、第三者（第２世帯）が入居してきた（住宅に居住する世帯が第２世帯に変更された）ことが判断できる。よって、第３の発明によれば、転居が自動で検知でき、さらに転居の誤検知も減らすことができる。
【００１８】
第４の発明の世帯変更推定システムは、第１〜３のいずれかの発明において、
前記情報収集手段は、前記世帯関連情報として、住宅内の機器又はエネルギのうち少なくとも一方の使用情報を収集し、
前記世帯特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記住宅内の機器又はエネルギの使用情報に基づいて、生活スタイルを特定する生活スタイル特定手段を備え、
前記世帯変更推定手段は、前記生活スタイル特定手段により特定された前記生活スタイルの履歴に基づいて、前記住宅に居住する世帯を推定するものであり、
前記所定の条件として、
前記情報収集手段により収集された前記住宅内の機器又はエネルギの使用情報に基づく生活スタイルが、前記生活スタイルの履歴と比較されて、前記第１世帯の生活スタイルとは異なると前記生活スタイル特定手段により特定される場合、が設定されることを特徴とする。
【００１９】
住宅内の機器又はエネルギの使用情報には、世帯の生活スタイルが反映されている。そのため、住宅内の機器又はエネルギの使用情報に基づいて特定される生活スタイルが、その生活スタイルの履歴に基づいて変わったと判断された場合、世帯においてなんらかの変化が生じたことが考えられる。
【００２０】
よって、第４の発明によれば、生活スタイルの変化が検知された場合、第三者（第２世帯）が住宅に居住する世帯と判定される。これにより、転居が自動で検知できる。
【００２１】
また、第１世帯に含まれる居住者と、第２世帯に含まれる居住者とのパーソナル情報が類似していた場合に、人特定手段による人の特定に誤検知が生じる場合がありうる。そのような場合であっても、生活スタイルの変化が検知されることで、住宅に居住する世帯が変更されたことが検知できる。
【００２２】
第５の発明の世帯変更管理システムは、
第１〜第４のいずれかの世帯変更推定システムが複数の住宅に設けられており、
前記世帯変更推定システムと通信可能なサーバと、
前記サーバを管理する管理センタと、が備えられており、
前記世帯変更推定手段により前記住宅に居住する世帯として前記第２世帯が推定された場合、前記世帯変更推定システムは、前記住宅に居住する世帯の変更情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記世帯の変更情報を受信すると、前記管理センタに前記世帯の変更情報を受信したことを報知することを特徴とする。
【００２３】
第５の発明によれば、第２世帯が住宅に居住する新たな世帯（居住者）として推定された場合は、その世帯の変更についてサーバに送信することにより、世帯が変更されたことがサーバを管理する管理センタに報知される。よって、転居が自動的に検出され、管理センタに報知される。そして、管理センタは、例えば住宅まで出向いて居住者（世帯）の確認を行う等の対策を取ることができる。
【００２４】
これにより、例えば、住宅に居住する機器の現使用者と、機器の遠隔制御可能な情報端末の所有者（換言すれば、以前に住宅に居住していた機器の前使用者）とが異なるといった状況、すなわち、その前使用者の情報端末からの遠隔制御が可能なまま放置されるといったような状況が回避されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の世帯変更推定システムの構成を示す概略図。
【図２】（ａ）はユーザ情報記憶エリア３２ａに記録されたユーザ登録情報を示す概念図、（ｂ）は検出履歴エリア３２ｂに記録された検出履歴及びそれぞれの検出の特定結果を示す概念図。
【図３】世帯変更推定処理を示すフローチャート。
【図４】特定処理を示すフローチャート。
【図５】判定記録エリア３２ｃに記録された判定結果を示す概念図。
【図６】世帯判定処理を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の世帯変更推定システムの構成を示す概略図。
【図８】消費電力量の推移を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、世帯変更推定システムの構成を示す概略図であり、世帯変更推定システムは住宅等の建物１０に設けられている。
【００２７】
なお、本実施形態では、建物１０に、居住者として両親（父親及び母親）とその子供（一人）とが居住していることを想定している。以下の説明では、各居住者を区別して説明する必要がある場合は、父親を居住者Ａとし、母親を居住者Ｂとし、子供を居住者Ｃとする。そして、居住者Ａ〜Ｃにより建物１０に居住する世帯Ａが構成されている。
【００２８】
図１に示すように、建物１０には洗面室１１が設けられている。洗面室１１には、洗面台２１と、バイタルセンサ２２と、測距センサ２３とが設けられている。
【００２９】
バイタルセンサ２２には、洗面台２１で作業する人の体表の動き（運動量）が検出できるように、洗面台２１が設けられた側壁の上方に設けられている。バイタルセンサ２２は、１０ＧＨｚ以上のマイクロ波が体表で反射することを利用して、マイクロ波で体表の動き（運動量）をセンシングすることにより、例えば心拍数及び呼吸数が非接触で算出できる。具体的には、マイクロ波により体表の動き（運動量）をセンシングし、内部で脈と呼吸との成分に選別し、それぞれ選別した脈と呼吸との運動量から周波数成分を取り出して、脈（心拍）と呼吸との１分間当たりの概算値を出力する。
【００３０】
測距センサ２３は、洗面台２１で作業する人の身長が検出できるように、洗面台２１付近の天井に設けられている。測距センサ２３は、赤外線や超音波による測距センサ２３が用いられる。測距センサ２３は、測距センサ２３から対象までの距離を算出する。そのため、測距センサ２３から距離情報を、床から測距センサ２３までの距離から引くと、検出された人の身長情報が得られる。
【００３１】
次に、本システムの電気的構成について説明する。
【００３２】
建物１０には、世帯変更推定システムを構成するコントローラ３０が備えられている。コントローラ３０は、例えば、洗面室１１の壁に取り付けられている。
【００３３】
コントローラ３０には、バイタルセンサ２２と測距センサ２３とが接続され、それぞれの検出結果が逐次入力される。
【００３４】
コントローラ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。コントローラ３０は、少なくとも、居住者の推定処理の制御を行う制御部３１と、居住者に関する情報、各種センサ類からの検出結果、居住者の推定処理の結果等を記憶する記憶部３２と、時間を計測する場合に用いられるタイマ３３と、を有している。
【００３５】
記憶部３２には、ユーザ情報記憶エリア３２ａと、検出履歴記憶エリア３２ｂと、判定記憶エリア３２ｃと、が備えられている。ここで、各記憶エリア３２ａ，３２ｂについて図２を参照しながら説明する。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、ユーザ情報記憶エリア３２ａには、居住者Ａ〜Ｃの情報が登録されている他、居住者Ａ〜Ｃ以外に建物１０内に立ち入り、各センサ２２，２３により検出された人が、「滞在者Ｓ１〜Ｓｍ」として登録されている。
【００３７】
ここで、居住者Ａ〜Ｃの最初の特定（推定）は、世帯変更推定システムの使用開始時から数日分の検出データの平均値に基づき行われる。世帯変更推定システムの使用開始からすぐに転居することはないと考えられるためである。そして、当該特定（推定）後の検出データは随時、各項目において平均値が算出されて更新される。その平均値に基づき、例えば、身長であれば平均値の±３％まではその特定されうる数値として許容され（すなわち、身長データは平均値の±３％の範囲で特定される）、心拍数及び呼吸数においては、ばらつきの数値範囲が算出されて更新される。ただし、居住者Ａ〜Ｃが世帯Ａを構成するユーザであることや、居住者Ａ〜Ｃの身長、心拍数及び呼吸数のデータを最初に登録しておくようにしてもよい。
【００３８】
図２（ｂ）には、検出履歴記憶エリア３２ｂに記録されている内容の詳細が示されている。ここでは、１日において検出された結果を示している。本実施形態では、建物１０内の居住者Ａ〜Ｃが活動をしないと想定される３時にデータの解析を行っている。そのため、１日における各センサ２２，２３による検出は、毎日３時から開始され、翌日３時になる前で締め切られている。
【００３９】
なお、測距センサ２３による検出は、連続して検出された身長情報において最も高い身長情報のみが記録されている。屈んでいる状態での身長情報は不正確な情報と考えられるためである。また、バイタルセンサ２２による生体情報の取得には所定時間の計測が必要であるため、所定時間の計測に至らなかった場合は検出結果が記録されない。
【００４０】
図２（ｂ）の検出履歴には、それぞれの検出について、その検出されたデータに基づき居住者の特定結果が記録されている。居住者の特定はデータ取得されてすぐに実施されてもよいが、本実施形態では、３時のデータ解析の際に実施される。
【００４１】
なお、判定記憶エリア３２ｃには後述の特定処理及び世帯判定処理の判定結果が記録される。判定記憶エリア３２ｃの詳細は図５に示されており、説明は後述する。
【００４２】
図１に示されるように、コントローラ３０には通信部３４が接続されており、コントローラ３０は通信部３４によってネットワークＮに接続可能となっている。
【００４３】
ここで、世帯変更推定システムは複数の住居等の建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎに導入されており、管理センタ５０は複数の建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎの居住者データを統括管理する。管理センタ５０にはサーバ４０が設置され、管理センタ５０の管理者によって管理されている。
【００４４】
サーバ４０は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを主体に構成されている。サーバ４０は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを備えている。通信部４３は、各建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎのコントローラ３０やデータベース等、外部装置との間でネットワークＮを介して通信が可能となっている。この場合、この通信部４３を介して制御部４１が外部装置（例えば、コントローラ３０）との間で通信可能とされている。そして、各建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎのコントローラ３０から送信された各種報知結果が記憶部４２に記憶されるようになっている。
【００４５】
次に、コントローラ３０によって実行される世帯変更推定処理について、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４６】
図３において、ステップＳ１１では、３時になったか否かを判定する。ここで、３時としたのは、本実施形態では３時に世帯変更推定のためのデータ解析を開始するためである。３時の場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１２へ進む。３時でない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ１２では、１日において各センサ２２，２３により検出された結果である検出履歴を検出履歴記憶エリア３２ｂから読み込む。データを読み込んだ後、ステップＳ１３へ進む。
【００４８】
続くステップＳ１３では、検出されたデータから検出された人を特定する特定処理が実行される。
【００４９】
特定処理では、図４に示すように、まず、ステップＳ２１で、１日において各センサ２２，２３による検出があったか否かを判定する。検出があったか否かは、検出履歴記憶エリア３２ｂへの記録内容から判定される。検出されている場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２２へ進む。検出されていない場合、ＮＯ判定してステップＳ２８へ進む。
【００５０】
ステップＳ２８では、１日における検出結果を判定記憶エリア３２ｃに記録する。ステップＳ２１で検出がなかった場合は、「検出なし」として記録される。
【００５１】
ステップＳ２２では、各検出において、居住者Ａ〜Ｃの特定が実施される。ここでは、ユーザ情報記憶エリア３２ａに記録された居住者Ａ〜Ｃのデータに基づき、各検出データが居住者Ａ〜Ｃに該当するか否かが判定され、各検出について居住者Ａ〜Ｃに該当する検出が特定される。各検出データにおいて、居住者Ａ〜Ｃに該当すると特定された検出については、例えば、検出履歴記憶エリア３２ｂの「特定結果」の欄のように、「居住者Ａ，Ｂ，Ｃ」としてラベルされる。以下、各検出において、居住者Ａ〜Ｃに該当する検出を「検出Ｘ」と称する。
【００５２】
続くステップＳ２３では、居住者Ａ〜Ｃに該当しない検出（以下、検出Ｙ）があったか否かを判定する。検出Ｙがあった場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２４へ進む。検出Ｙがない場合、ＮＯ判定してステップＳ２８へ進む。
【００５３】
ステップＳ２４では、検出Ｙにおいて、それぞれの検出Ｙが過去データ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）と一致するか否かが判定される。過去データのうち、検出Ｙと一致すると判断されるデータ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）がある場合、ステップＳ２５へ進む。過去データのうち、検出Ｙと一致すると判断されるデータ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）がない場合、ステップＳ２７へ進む。
【００５４】
ステップＳ２５では、検出Ｙと一致すると判断されるデータ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）について、過去データに登録された滞在者（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）として特定する。すなわち、ステップＳ２２の居住者Ａ〜Ｃと同様にして、各検出データにおいて、滞在者Ｓ１〜Ｓｍに該当すると特定された検出については、検出履歴記憶エリア３２ｂの「特定結果」の欄に「滞在者Ｓ１〜Ｓｍ」としてラベルされる。
【００５５】
ステップＳ２６では、検出Ｙにおいて、過去データ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）と一致しない検出があるか否かを判定する。過去データ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）と一致しない検出がある場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２７に進む。過去データ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）と一致しない検出がない場合、ＮＯ判定してステップＳ２８へ進む。
【００５６】
ステップＳ２７では、過去データ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）と一致しない検出を、新たな滞在者として滞在者Ｓｘとして登録及び特定する。すなわち、過去データ（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ）と一致しない検出の情報をユーザ情報記憶エリア３２ａに滞在者Ｓｘとして登録する。そして、滞在者Ｓｘに該当する検出は、検出履歴記憶エリア３２ｂの「特定結果」の欄に「滞在者Ｓｘ」としてラベルされる。その後、ステップＳ２８へ進む。
【００５７】
そして、ステップＳ２３，Ｓ２６，Ｓ２７からステップＳ２８へ進むと、１日における検出結果（すなわち、特定された居住者Ａ〜Ｃ及び滞在者Ｓ１〜Ｓｍ，Ｓｘ）が判定記憶エリア３２ｃに記録される。
【００５８】
ここで、図５に示されるように、判定記憶エリア３２ｃには、日付ごとに、居住者Ａ〜Ｃ及び滞在者Ｓ１〜Ｓｍ，Ｓｘの検出履歴が記録されている（表の左から２〜８列目）。ここでは、検出された場合は「〇」と表記され、検出されなかった場合は「−」と表記されている。これにより、各日において検出された居住者Ａ〜Ｃ及び滞在者Ｓ１〜Ｓｍ，Ｓｘが判断できる。なお、以下では、滞在者Ｓ１〜Ｓｍ，Ｓｘをまとめて滞在者Ｓと称する。
【００５９】
ステップＳ２８で判定記憶エリア３２ｃに記録した後、特定処理を終了する。
【００６０】
特定処理の終了後は、図３の説明に戻り、ステップＳ１４に進み、ステップＳ１４では世帯判定処理を実行する。
【００６１】
世帯判定処理は、図６に示されるように、ステップＳ３１で、１日において各センサ２２，２３からの検出があったか否かを判定する。検出があったか否かは、検出履歴記憶エリア３２ｂへの記録内容から判定される。各センサ２２，２３からの検出があった場合、ステップＳ３２へ進む。各センサ２２，２３からの検出がない場合、ステップＳ３４へ進む。
【００６２】
ステップＳ３４では、その１日おいて「人の検出なし」として判定される。その後、ステップＳ３６へ進み、判定の結果を記録する。
【００６３】
ステップＳ３２では、居住者Ａ〜Ｃの検出があったか否かを判定する。居住者Ａ〜Ｃの検出とは、居住者Ａ〜Ｃのうち少なくとも１人が検出されていればよい。すなわち、世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃのうち、少なくとも１人が検出されているかどうかが判定されている。居住者Ａ〜Ｃの少なくとも１人が検出された場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ３３へ進む。居住者Ａ〜Ｃが１人も検出されなかった場合はステップＳ３５へ進む。
【００６４】
ステップＳ３３では、「世帯Ａが検出された」と判定される。その後、ステップＳ３６へ進む。
【００６５】
ステップＳ３５では、その１日において、世帯Ａに含まれていない「滞在者Ｓのみが検出された」と判定される。すなわち、ステップＳ３１のＹＥＳ判定により、その１日において誰かが検出されたと判断されており、ステップＳ３２のＮＯ判定で、その検出が世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃではないと判定されている。そのため、その１日における検出は、居住者Ａ〜Ｃ以外の誰か（滞在者Ｓ１〜Ｓｍ，Ｓｘ）が検出されたことを意味している。その後、ステップＳ３６へ進む。
【００６６】
ここで、ステップＳ３６では、ステップＳ３３，Ｓ３４，Ｓ３５の判定結果を判定記憶エリア３２ｃに記録する。
【００６７】
図５には、「（現居住者）世帯Ａの検出」及び「（非居住者）滞在者の検出」の欄を設けてある。「（現居住者）世帯Ａの検出」の欄が〇であれば、居住者Ａ〜Ｃのうち誰かが検出されたことを意味し、「−」であれば居住者Ａ〜Ｃの誰も検出されていないことを意味する。したがって、最新のデータである２月１日においては、「（現居住者）世帯Ａの検出」の欄が〇であるため、居住者Ａ〜Ｃの少なくとも１人はセンサ２２，２３により検出されている。「（非居住者）滞在者の検出」の欄には、その１日において検出された滞在者が記録されている。当該欄が「−」であれば、その１日において滞在者の誰も検出されていないことを意味する。
【００６８】
続くステップＳ３７では、１０日間連続して、世帯Ａが検出されず、かつ特定の滞在者Ｓが検出されたか否かを判定する。すなわち、１０日間連続して、図５の「（現居住者）世帯Ａの検出」の欄が「−」であり、かつ「（非居住者）滞在者の検出」において、同じ人（例えば、滞在者Ｓ１）の検出があることが判定される。１０日間連続して、世帯Ａが検出されずかつ特定の滞在者Ｓが検出された場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ３９へ進む。世帯Ａが検出されたり、又は世帯Ａが検出されず、かつ特定の滞在者Ｓの検出が１０日未満の場合は、ＮＯ判定してステップＳ３８へ進む。
【００６９】
ステップＳ３９では、建物１０に居住していた「世帯Ａが転居した」と判定される。ステップＳ３９の判定後、世帯判定処理を終了する。
【００７０】
ここで、世帯Ａが建物１０の居住者として推定されている状況において、世帯Ａに含まれる人全員が所定の期間（本実施形態では１０日間）において継続して検出されておらず、かつその同期間において継続して世帯Ｂを構成する特定の滞在者Ｓが検出された場合、建物１０に居住していた「世帯Ａが転居した」と判定している。例えば、建物１０に新たな居住者となる世帯Ｂが入居してきた場合、入居してきてから毎日世帯Ｂを構成する滞在者Ｓが検出され、世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃの全員が検出されなくなる。したがって、このような状況を踏まえて、本実施形態では、滞在者Ｓが１０日間連続して検出され、その間に世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃの全員が検出されなかった場合は、建物１０には世帯Ｂが居住している（換言すれば、「世帯Ａが転居した」）と判定している。
【００７１】
ステップＳ３８では、建物１０には「世帯Ａが居住している」と判定される。
【００７２】
ここで、ステップＳ３８で「世帯Ａが居住している」と判定される場合には、（１）世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃの少なくとも１人が継続的又は断続的に検出されていたり、（２）居住者Ａ〜Ｃの全員が検出されていなくとも、特定の滞在者Ｓの検出が１０日間連続でない場合などが含まれる。（１）のような場合は、世帯Ａが居住中と判断できる事項であり、（２）の場合は、建物１０に居住する世帯の変更を検出する途中経過の段階であるといえる。
【００７３】
「世帯Ａが居住している」と判定された後、続くステップＳ４０では、検出履歴において、世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃにおいて、２０日間連続して検出されていない居住者Ａ〜Ｃがいるか否かを判定する。２０日間連続して検出されていない居住者Ａ〜Ｃがいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４１へ進む。２０日間連続して検出されていない居住者Ａ〜Ｃがいない場合はＮＯ判定してステップＳ４２へ進む。
【００７４】
ステップＳ４１では、２０日以上連続して検出されていない居住者Ａ〜Ｃを、居住者（世帯Ａ）から除外する。その後、ステップＳ４２へ進む。
【００７５】
ここで、世帯Ａが建物１０の居住者として推定されている状況において、世帯Ａに含まれるいずれかの人が所定の期間（本実施形態では２０日間）において継続して検出されていない場合、その人を世帯Ａから除外している。すなわち、図５の「世帯の構成」の欄において、世帯Ａとして居住者Ａ，Ｂ，Ｃと登録されていたものが、ある居住者（例えば、居住者Ｃ）が２０日間において継続して検出されていないことを条件として、世帯Ａを構成する居住者としては居住者Ａ，Ｂとされる。
【００７６】
ステップＳ４２では、２０日間連続して検出されている滞在者Ｓがいるか否かを判定する。２０日間連続して検出されている滞在者Ｓがいる場合、ステップＳ４３へ進む。２０日間連続して検出されている滞在者Ｓがいない場合、世帯特定処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ４３では、２０日間連続して検出されている滞在者Ｓを居住者（世帯Ａの一員）と判定する。その後、世帯判定処理を終了する。
【００７８】
ここで、世帯Ａが建物１０の居住者として推定されている状況において、世帯Ａに含まれていない第三者が所定の期間（本実施形態では２０日間）において継続して検出された場合、第三者を居住者とし、世帯Ａに含まれる人として推定する。
【００７９】
以上のステップＳ４０〜Ｓ４２により、世帯を構成する居住者が変更できる。世帯においては、子供の独立や、夫の単身赴任、親との同居等により、世帯（居住者）の構成が変わる場合がある。このような場合も、検出結果に基づき、世帯の構成が自動的に変更され、新たな世帯を単位として世帯変更推定が実施される。
【００８０】
世帯判定処理を終了すると、図３のフローチャートに戻る。
【００８１】
図３のフローチャートのステップＳ１５では、世帯Ａが居住しているか否かを判定する。
【００８２】
ここで、世帯判定処理により、建物１０に居住する世帯が、従前から居住していた世帯Ａか、又は新たに転居してきた世帯Ｂか、が判定されている（図６のフローチャートにおけるステップＳ３７〜Ｓ３９）。よって、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ３８に進んだ場合（すなわち、世帯Ａと判定されている場合）、ステップＳ１５はＹＥＳ判定となり、本処理を終了する。図６のフローチャートにおいて、ステップＳ３９に進んだ場合（すなわち、世帯Ｂと判定されている場合）、ステップＳ１５はＮＯ判定となり、ステップＳ１６へ進む。
【００８３】
ステップＳ１６では、建物１０に居住する世帯Ａが転居したとして、「世帯Ａの転居（居住者の変更）」という情報を、ネットワークＮを通じて管理センタ５０のサーバ４０に送信する。その後、本処理を終了する。
【００８４】
ここで、サーバ４０が「世帯Ａの転居（居住者の変更）」という情報を受信すると、記憶部４２にその情報が記憶される。記憶部４２に新たな情報が記憶されると、制御部４１は管理センタ５０に設置された報知部（表示装置や警告ランプ等。図示せず）を通じて管理センタ５０の管理者に報知する。
【００８５】
以上、詳述した第１実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８６】
第１実施形態によれば、バイタルセンサ２２により心拍数及び呼吸数の生体情報が検出され、測距センサ２３により身長の身体情報が検出され、これらの情報から、居住者Ａ〜Ｃ及び滞在者Ｓ１〜Ｓｍ，Ｓｘを特定することができる。生体情報や身体情報により、人の分類（例えば、年齢層）が可能である。世帯は、年齢及び性別が異なる人で構成されていることが多い。そのため、世帯単位で生体情報及び身体情報を収集することにより、ある程度、世帯に含まれる人の特定が可能である。
【００８７】
よって、生体情報及び身体情報を収集及び記録することにより、その収集及び記録された情報に基づき、世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃを特定できる。すなわち、収集された情報の履歴に基づき、建物１０に居住する人を推定し、建物１０に居住する人（居住者Ａ〜Ｃ）から構成される世帯Ａを推定する。そして、居住者Ａ〜Ｃの推定に使用された生体情報及び身体情報は、居住者Ａ〜Ｃの生体情報及び身体情報として記録される。
【００８８】
また、居住者Ａ〜Ｃに該当しない生体情報及び身体情報について、居住者でない滞在者Ｓであると特定することができる。そして、滞在者Ｓの生体情報及び身体情報を新たに記録することができる。これにより、建物１０内における居住者Ａ〜Ｃの検出と、滞在者Ｓの検出とについて継続して監視することができる。
【００８９】
第１実施形態によれば、居住者Ａ〜Ｃで構成される世帯Ａに含まれない特定の滞在者Ｓが所定の期間（本実施形態では１０日間）において継続して検出され、かつその所定の期間において継続して世帯Ａに含まれる居住者Ａ〜Ｃの全員が検出されない場合、当該特定の滞在者Ｓが建物１０の新たな居住者（世帯Ｂ）として推定される。すなわち、特定の滞在者Ｓが継続して検出されている所定の期間において、世帯Ａに含まれる居住者Ａ〜Ｃの全員が検出されていないという状況は、住宅の居住者が変わったと判断できる。このような場合、世帯Ａが転居し、新たに世帯Ｂが入居したことが推定されるため、住宅に居住する世帯が、世帯Ａから世帯Ｂへと変更される。
【００９０】
第１実施形態によれば、世帯Ａの検出と、新たな居住者である滞在者Ｓ（世帯Ｂ）の検出とにより居住者の判断がされている。そのため、例えば、世帯Ａが旅行に出かけた場合であっても、（この場合は滞在者Ｓが検出されないため）世帯Ａが検出されていないことに起因して世帯Ａが転居したという誤検知はされない。
【００９１】
世帯Ａの転居後すぐに滞在者Ｓ（世帯Ｂ）が入居した場合、メータ使用量から居住者（建物１０に居住する世帯）が変わったことは判断できず、居住者変更の検出ミスが起こりうる。この場合においても、第１実施形態によれば、滞在者Ｓが所定の期間において継続して検出され、その所定の期間において継続して世帯Ａが検出されてないため、世帯Ａが転居し、滞在者Ｓ（世帯Ｂ）が入居してきた（住宅に居住する世帯が世帯Ｂに変更された）ことが判断できる。
【００９２】
以上のように、第１実施形態によれば、居住者（建物１０に居住する世帯）の転居が自動で検知でき、さらに転居の誤検知も減らすことができる。
【００９３】
第１実施形態によれば、２０日以上連続して検出されていない居住者Ａ〜Ｃを、居住者（世帯Ａ）から除外し、２０日間連続して検出されている特定の滞在者Ｓを居住者（世帯Ａの一員）とする。これにより、世帯Ａを構成する居住者が変更できる。一般的な世帯においては、子供の独立や、夫の単身赴任、親との同居等により、世帯（居住者）の構成が変わる場合がある。このような場合も、検出結果に基づき、世帯の構成が自動的に変更され、新たな世帯を単位として居住者の推定ができる。
【００９４】
第１実施形態によれば、世帯Ｂ（滞在者Ｓ）が建物１０の新たな居住者として推定された場合は、建物１０の世帯の変更についてサーバ４０に送信することにより、世帯が変更されたことがサーバ４０を管理する管理センタ５０に報知される。よって、居住者（建物１０に居住する世帯）の転居が自動的に検出され、管理センタ５０に報知される。そして、管理センタ５０は、例えば住宅まで出向いて居住者（建物１０に居住する世帯）の確認を行う等の対策を取ることができる。
【００９５】
これにより、例えば、住宅に居住する機器の現使用者と、機器の遠隔制御可能な情報端末の所有者（換言すれば、以前に住宅に居住していた機器の前使用者）とが異なるといった状況、すなわち、その前使用者の情報端末からの遠隔制御が可能なまま放置されるといったような状況が回避されうる。
【００９６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、バイタルセンサ２２及び測距センサ２３による検出と、建物１０内で消費される電力量の検出とに基づき、建物１０の居住者の推定を実施する。以下、第２実施形態について説明するが、第１実施形態と重複する部分は省略する。
【００９７】
図７は、第２実施形態における世帯変更推定システムに関する構成を示す概略図である。
【００９８】
コントローラ３０には、分電盤２４が接続されている。分電盤２４は商用電源２５に接続されるとともに、建物１０内の各部屋に接続されている（図示略）。建物１０に設置される照明器具や各種機器の各電力負荷には、分電盤２４を介して商用電源２５から家庭用電力が供給される。そして、コントローラ３０は、分電盤２４から建物１０内で消費される電力量を検出する。
【００９９】
検出された消費電力量は、検出履歴記憶エリア３２ｂへと記録される。消費電力量には、その消費された電力量だけでなく、電力を消費する時間帯において、生活スタイルが反映される。すなわち、浴槽にお湯をためる時間帯や入浴する時間帯、料理をする時間帯等、これらの電力を消費する時間帯は、世帯の構成及び居住者の生活スタイルに大きく関わっている。
【０１００】
そのため、第２実施形態では、１日における消費電力量の変化が記録され、３時の世帯変更推定処理の際には、過去における消費電力量の履歴と比較し、生活スタイルの変化の有無が判定される。
【０１０１】
例えば、生活の時間帯を４つに分類する；朝（３時以降９時まで）、昼（９時以降１５時まで）、夕（１５時以降２１時まで）、夜（２１時以降３時まで）。そうして、これらの電力量の使用時間帯の大小により、以下のタイプに分類する。
【０１０２】
タイプ１：朝と夕とに消費電力量のピーク
タイプ２：朝と夜とに消費電力量のピーク
タイプ３：昼に消費電力量のピーク（朝、夕、夜にそれぞれのピークがあってもよい）
タイプ４：タイプ１〜３に分類されない混合タイプ。
【０１０３】
図８には、検出履歴記憶エリア３２ｂへと記録された１日における消費電力量の検出結果の例が示される。図８において、（ａ）は、朝と夜とに電力消費され、昼間はほとんど電力消費されていないタイプ２の消費電力量の履歴であり、（ｂ）は、朝から夜まで電力消費されているタイプ１の消費電力量の履歴である。
【０１０４】
以下、第２実施形態の世帯変更推定処理について、第１実施形態のフローチャート（図３、図４及び図６）に基づき説明する。
【０１０５】
第２実施形態においては、第１実施形態と同様に図３、図４及び図６のフローチャートに従って判定されるが、図３及び図６において、第１実施形態にはなかったステップが追加される。
【０１０６】
第２実施形態における図３のフローチャートとしては、ステップＳ１３の後にステップＳ５１が追加されること以外は、図３のフローチャートと同様である。
【０１０７】
ステップＳ５１としては、生活スタイル判定処理が実行される。生活スタイル判定処理は、その１日における消費電力量に基づき、その日の生活スタイルをタイプ１〜４に分類（判定）し、その判定結果を、判定記憶エリア３２ｃに記録する。その後、ステップＳ１４へ進む。
【０１０８】
そして、ステップＳ１４では、図６のフローチャートに基づき世帯判定処理が実行される。
【０１０９】
第２実施形態における世帯判定処理としては、図６のフローチャートにおいてステップＳ３７のＮＯ判定後にステップＳ５２が追加される以外は、図６のフローチャートと同様である。
【０１１０】
ステップＳ３７でＮＯ判定の場合、ステップＳ５２に進み、１０日間連続して、特定の滞在者Ｓが検出され、生活スタイルが変化したか否かを判定する。ステップＳ５２では、世帯Ａの居住者Ａ〜Ｃの検出の有無はどちらでもよく、特定の滞在者Ｓが１０日間連続して検出されたか否かが判定されている。
【０１１１】
ここで、生活スタイルの変化としては、本実施形態では１週間サイクルで生活スタイルを判定した結果、これまで記録されている１週間サイクルの生活スタイルと異なる場合、生活スタイルが変化したと判定する。これまで記録されている１週間サイクルの生活スタイルと異なると判断する基準としては、例えば、以下である；
分類されたタイプのばらつきの変化（週に３〜４回以上検知される主の生活スタイルが変化した；タイプの分類がばらついていた生活スタイル（週に３回以上同じタイプに分類されない生活スタイル）が週３以上同じタイプに分類された；これまで検知されたかったタイプが検知される）；
１週間平均の消費電力量が所定値（例えば、１００ｋＷｈ）よりも大きい又は少ない（所定値としては、例えば、過去３カ月において算出される１週間の消費電力量の平均値）。
【０１１２】
上記の判断基準により、生活スタイルが変化したと判定され、かつ特定の滞在者Ｓが１０日間連続して検出された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３９へ進み、「建物１０に居住する世帯Ａが転居した」と判定される。生活スタイルが変化していないと判定された場合又は特定の滞在者Ｓの検出が連続した１０日間ではない場合、ＮＯ判定してステップＳ３８へ進み、「世帯Ａが居住している」と判定される。その後は、第１実施形態と同様に処理が実行される。
【０１１３】
すなわち、ステップＳ５２及びＳ３９により、生活スタイルが変化したと判定され、かつ滞在者Ｓが１０日間連続して検出された場合は「世帯Ａが転居した（換言すれば、世帯Ｂが居住している）」と判定されている。新たな人（特定の滞在者Ｓ）が建物１０内で継続的に検出されて生活スタイルが変化する場合、特定の滞在者Ｓにより生活スタイルが変化したと考えられる。
【０１１４】
例えば、世帯Ａが転居し、新たに世帯Ｂが入居してきた場合に、世帯Ｂを構成する居住者の生体情報及び身体情報が、世帯Ａを構成する居住者Ａ〜Ｃと類似している場合もありうる。そして、このような場合、ステップＳ３７では検出されにくい。このような場合において、ステップＳ５２で特定の滞在者Ｓの検出と生活スタイルの変化とによる判定を実施することにより、世帯Ａの転居（世帯Ｂの入居）が検出されない誤検知を減らすことができる。
【０１１５】
第２実施形態において、ステップＳ５２からステップＳ３８又はステップＳ３９へ進んだ後は、それぞれ第１実施形態と同様である。
【０１１６】
以上、第２実施形態の構成によれば、新たに入居した世帯Ｂに世帯Ａの居住者Ａ〜Ｃの少なくとも１人の生体情報及び身体情報が類似する居住者が含まれていた場合であっても、生活スタイルの見地から世帯の変更を検出することができる。
【０１１７】
また、第２実施形態は、生活スタイル判定処理（ステップＳ５１）及び特定の滞在者Ｓの検出と生活スタイルの変化とに基づいた世帯判定処理（ステップＳ５２）以外は、上記第１実施形態と同じであるため第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１８】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１１９】
（１）第１実施形態及び第２実施形態では、生体情報及び身体情報を収集するためにバイタルセンサ２２と測距センサ２３とを用いたが、パーソナル情報として個人を特定できる機器であれば、これに限定されない。例えば、建物１０内に設けられる照明のスイッチに指紋認証機を取り付けて、これによりパーソナル情報を収集してもよいし、建物１０内で体重を検知できる場所を設けて、これによりパーソナル情報を取得してもよい。
【０１２０】
（２）第１実施形態及び第２実施形態では、洗面室１１にバイタルセンサ２２と測距センサ２３とを取り付けたが、センサ２２，２３は少なくともどちらかひとつを設ければよく、また、取り付け位置も洗面室１１に限定されない。例えば、建物１０に屋内スペースとして設けられる玄関部、廊下、リビング等のいずれかにセンサ２２，２３を取り付けてもよいし、センサ２２，２３は同じ場所ではなく、建物１０内の異なる場所に設けてもよい。
【０１２１】
（３）第２実施形態では、分電盤２４により消費電力量を検出し、１日における消費電力量のタイプを分類して生活スタイルを特定したが、生活スタイルを特定する手段としてはこれに制限されない。例えば、住宅内の機器又はエネルギの使用情報として、水道メータ、ガスメータ、給湯器等をコントローラ３０に接続し、水道、ガス及び給湯の使用情報を取得してもよい。給湯器は、特に入浴に際して多く利用される。よって、世帯（居住者）の入浴時間、給湯される湯温、湯量等により、世帯（居住者）それぞれの特徴が反映されるため、生活スタイルの特定が可能である。水道についても、食器を洗う時間帯や洗濯機を使う時間帯に使用量が増加するため、水道の使用量により生活スタイルを特定することができる。
【０１２２】
また、生活スタイルが反映されるという点では、例えば、炊飯器、洗濯機等の特定の機器の使用情報を取得してもよい。それぞれにおいて、それぞれの機器又はエネルギの使用情報に基づいて使用スタイル（使用量及び／又は使用時間帯）を監視することにより、世帯（居住者）の生活スタイルが特定でき、第２実施形態と同様に建物１０に居住する世帯が変わったことが検知できうる。
【０１２３】
（４）第２実施形態において、１日における消費電力量の履歴に基づき、生活スタイルのタイプを消費電力量のピーク時間から４つに分類しているが、この分類は特に制限されない。例えば、１日の消費電力量等も分類する際に考慮してもよい。
【０１２４】
（５）第２実施形態において、生活スタイルが変化したとする判断基準を示しているが、当該基準は適宜設定されうる。例えば、判断基準として、前年度の同月における消費電力量及び生活スタイルも判断基準に追加されてもよい。または、時間ごとの消費電力量の平均値（１カ月単位）を算出し、当該平均値に基づいて生活スタイル（平均）を算出し、その生活スタイル（平均）が、これまでの生活スタイル（平均）と異なった場合に、生活スタイルが変化したと判断してもよい。
【０１２５】
（６）第２実施形態においては、ステップＳ５２において、特定の滞在者Ｓの検出と、生活スタイルの変化とに基づき、世帯Ａの転居（世帯Ｂの入居）について判定している。そして、ここでは特定の滞在者Ｓの検出が必須となっているが、当該条件は適宜設定されうる。
【０１２６】
例えば、生活スタイルの変化だけに基づき、世帯Ａの転居（世帯Ｂの入居）について判定してもよい。
【０１２７】
または、例えば、第１実施形態において、第１期間（本実施形態では１０日間）の経過する前に生活スタイルの変化が検出された場合は、第１期間を経過する前に（換言すれば、第１期間よりも短い期間において）、世帯Ａが検出されず、かつ特定の滞在者Ｓが検出されることを条件として、世帯の変更を検出してもよい。
【０１２８】
または、図３のステップＳ３７において、１０日間連続して、世帯Ａが検出されず、特定の滞在者Ｓが検出され、かつ生活スタイルの変化があったか否かを判定してもよい。すなわち、この場合は、第１実施形態において、世帯の変更が検出される条件としては、生活スタイルの変化が必須となる（追加されている）。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…建物、２２…バイタルセンサ、２３…測距センサ、２４…分電盤、３０…コントローラ、３１…制御部、３２…記憶部、４０…サーバ、５０…管理センタ、Ａ…世帯、Ｂ…世帯。
【図１】
2019191969.tif 000003
【図２】
2019191969.tif 000004
【図３】
2019191969.tif 000005
【図４】
2019191969.tif 000006
【図５】
2019191969.tif 000007
【図６】
2019191969.tif 000008
【図７】
2019191969.tif 000009
【図８】
2019191969.tif 000010