(57)【要約】【課題】鮮度保持性に優れる吸液紙を提供する。【解決手段】  繊維原料が湿式抄紙されてなる１プライの吸液紙であって、構成繊維に針葉樹パルプを４０質量％以上含み、坪量が３５〜５５ｇ／ｍ2であり、比容積が４．０〜７．０ｃｍ3／ｇであり、ウェットクレープ法により形成されたクレープを有し、かつ、１０〜２６線／インチのバルキーワイヤーのメッシュ痕を有し、有機酸を含み酸性度がｐＨ５．５以下である、吸液紙により解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維原料が湿式抄紙されてなる１プライの吸液紙であって、
構成繊維に針葉樹パルプを４０質量％以上含み、
坪量が３５〜５５ｇ／ｍ2であり、
比容積が４．０〜７．０ｃｍ3／ｇであり、
ウェットクレープ法により形成されたクレープを有し、
かつ、１０〜２６線／インチのバルキーワイヤーのメッシュ痕を有し、
有機酸を含み酸性度がｐＨ５．５以下である、
ことを特徴とする吸液紙。
【請求項２】
前記有機酸の有機酸塩を含む請求項１記載の吸液紙。
【請求項３】
縦方向の乾燥引張強度が２１００〜３８００ｃＮであり、
横方向の乾燥引張強度が１５００〜３５００ｃＮであり、
縦方向の湿潤引張強度が１０００〜２０００ｃＮであり、
横方向の湿潤引張強度が６００〜１３００ｃＮであり、
請求項１又は２記載の吸液紙。
【請求項４】
有機酸が一方の紙面に付与されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吸液紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
生鮮食料品を取り扱う店舗や厨房等において食材に付着した汚れの拭き取り、食材の水切り、食材から浸出するドリップの拭き取り、食材保管時に食材を包み保護する用途などに用いられる、厨房用ペーパー、厨房用清拭紙などとも称される吸液紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食料品を取り扱う店舗や厨房、食品加工場等において、食材に付着した汚れの拭き取り、食材の水切り、肉や魚などの食材から浸出するドリップの拭き取り、食材保管時に食材を包み保護する用途などに用いられる厨房用ペーパー等とも称される吸液紙がある。
【０００３】
この吸液紙は、繊維原料がパルプのみのもの、パルプと化学繊維との混合品、化学繊維のみのものがあり、また、抄紙による紙と、不織布態様のものがあるが、パルプのみを原料とし、湿式抄紙法により製造される「紙」であるものが安価で市場にもっとも多く流通している。そして、この吸液紙は、業務用が主であることから安価であることが求められるとともに、さらに他の拭き取りや水分などの液体の吸収用途に用いられる紙と異なり、高い強度と、生鮮食料品を包んで保管する際にその生鮮食料品の鮮度が保持されることが求められる。
【０００４】
従来の一般的な吸液紙は、ドライクレープ法により抄紙した坪量が４０〜５０ｇ/ｍ2程度の比較的高坪量の１プライのエンボス無又はエンボス有のものが主流である。高坪量にすることで液吸収性を高め、さらに、エンボス加工による凹凸を形成して食材との接触面積を低下させて、生鮮食料品の鮮度を保持する。
【０００５】
しかしながら、従来の吸液紙は、吸液時にクレープが伸びたり、またクレープの伸びによってエンボス加工による凹凸の高低差が少なくなり、生鮮食料品との接触面積が増加して鮮度保持性が低下することがあった。また、特にエンボス加工されているものは圧がかけられているため吸液速度が遅いことがあり、また、液保持性や吸液量についても十分でない場合があった。家庭用のキッチンペーパーには、吸液性が高いものがあるが、強度が十分ではなく、吸液紙として使用することは難しい。特に、ドリップ吸収や水切りの際に破れやすい。
【０００６】
一方で、ウェットクレープ法とバルキーワイヤーとを組み合わせることで抄紙時に表面に凹凸を付与したものが知られる（例えば、特許文献１）。この特許文献１にかかる吸液紙は、吸液時においても表面の凹凸が潰れがたく、吸液時においても食材から吸収したドリップ等と食材とが接触し難い状態が維持されやすく、鮮度保持性が高まった。
【０００７】
しかし、吸液紙における鮮度保持性はより高いほうが望ましく、さらなる鮮度保持性の向上が求められているものの、吸液時における吸液紙と食材との接触面積を低くしても、吸収したドリップ等において経時的に菌類が増加するため、接触面積を低くするだけでは鮮度保持性をより高めるのは難しい。
【０００８】
一方で、下記特許文献２のように薄葉紙においてカチオン性抗菌剤と多孔質を付与した消臭性を付与したものも知られるが、食材に触れる用途が主である吸液紙においては、カチオン性抗菌剤や離脱の恐れのある多孔質を付与するのは好ましくなく、またこのような抗菌剤や多孔質の付与は吸液紙のコストを高める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５７５５４６４号公報
【特許文献２】特許第６１３０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、食材との剥離性がよく、特に鮮度保持性に優れる吸液紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段は次のとおりである。
【００１２】
その第一の手段は、
繊維原料が湿式抄紙されてなる１プライの吸液紙であって、
構成繊維に針葉樹パルプを４０質量％以上含み、
坪量が３５〜５５ｇ／ｍ2であり、
比容積が４．０〜７．０ｃｍ3／ｇであり、
ウェットクレープ法により形成されたクレープを有し、
かつ、１０〜２６線／インチのバルキーワイヤーのメッシュ痕を有し、
有機酸を含み酸性度がｐＨ５．５以下である、
ことを特徴とする吸液紙である。
【００１３】
第二の手段は、前記有機酸の有機酸塩を含む上記第一の手段に係る吸液紙。
上記第一の手段に係る吸液紙である。
【００１４】
第三の手段は、
縦方向の乾燥引張強度が２１００〜３８００ｃＮであり、
横方向の乾燥引張強度が１５００〜３５００ｃＮであり、
縦方向の湿潤引張強度が１０００〜２０００ｃＮであり、
横方向の湿潤引張強度が６００〜１３００ｃＮであり、
上記第一又は第二に係る吸液紙である。
【００１５】
第四の手段は、有機酸が一方の紙面に付与されている上記第一から第三に係る吸液紙である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、食材との剥離性がよく、特に鮮度保持性に優れる吸液紙が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】バルキーワイヤーメッシュ痕を有するウェットクレープ法の吸液紙の紙面の拡大図である。
【図２】エンボス加工による凹凸を有するドライクレープの吸液紙の紙面の拡大図である。
【図３】本発明に係る吸液紙の製造工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本発明に係る吸液紙は、生鮮食料品を取り扱う店舗や厨房等において食材に付着した汚れの拭き取り、食材の水切り、食材から浸出するドリップの拭き取り、食材保管時に食材を包み保護する用途などに用いられる厨房用ペーパー等とも称されるものである。
【００２０】
特に本発明に係る吸液紙は、例えば、野菜、鮮魚、刺身用のブロック（サク）、ブロック肉などを一時的に保管するためにこれらの食材を包んだ際に、食材の乾燥防止、食材からのドリップ（浸出液）の吸収などが行なわれる。この際、食材との接触面積が少ない状態が維持されると、食材の鮮度がより保持されるように機能する。
【００２１】
本発明に係る吸液紙は、湿式抄紙法により抄紙された所謂「紙」であり、不織布は含まれない。また、本発明に係る吸液紙は、構成繊維の少なくとも９８質量％がパルプ繊維からなるものであり、特には１００質量％がパルプ繊維からなるものである。パルプ繊維が１００質量％であると通常の湿式抄紙法によって抄紙することが容易となり、本発明の作用効果を発現させることができる。但し湿式抄紙が可能な範囲で２質量％未満程度であれば化学繊維などを含ませることができる。
【００２２】
本発明に係る吸液紙は、１プライであり坪量が３５〜５５ｇ／ｍ2である。１プライとすることでコストを安くすることができ、プライ剥離することがなく食材を包む際の作業性に優れる。また、坪量が３５〜５５ｇ／ｍ2とやや高くすることで吸液量及び吸収速度が確保しやすくなる。なお、本発明に係る坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に基づいて測定した値である。
【００２３】
本発明に係る吸液紙は、特徴的に有機酸を含み酸性度がｐＨ５．５以下である。この本発明に係る酸性度は、紙面を純水（２ｃｃ／１０ｃｍ2)で濡らし、株式会社佐藤商事社製のフラット型ｐＨ計ＭＪ-１２０Ａ及び測定原理を同様とするその相当機により測定した値である。酸性度をｐＨ５．５以下とすることで細菌繁殖が抑制される。すなわち、ドリップを吸収した吸液紙は、経時的に細菌が増殖するため、この細菌が食材の鮮度劣化や腐敗の原因となる。食材と吸液紙との接触面積を低下させても細菌の繁殖を抑制させることはできない。ここで、一般的な細菌が生育するためには、温度、水分、栄養、ｐＨが特定の環境下にあることが要するとされており、多くの細菌はｐＨ５．５以下では生育が抑制される。そこで、本発明に係る吸液紙では、紙の酸性度をｐＨ５．５以下として細菌の繁殖を抑制させるようにした。酸性度の下限値はｐＨ３．０程度であり、好ましい酸性度の範囲はｐＨ４.０〜ｐＨ５．０である。ｐＨ３．０未満になると酸性が強すぎてたんぱく質等成分の分解で食材を痛めるおそれがある。
【００２４】
また、本発明に係る吸液紙では、有機酸を含ませるようにして紙を酸性にする。紙を酸性にする技術としては、抄紙時の内添薬品として硫酸バンドを使用して酸性紙とする手法が従来から知られる。しかし、硫酸バンドは、紙の強度を劣化させるとともに食材に触れる吸液紙に使用するには食品安全性に関して問題がある。有機酸は、フェノール系やピグアナイド系に代表される有機系の抗菌剤と比して、食材に使用した際の安全性が高いものが多く、有機酸によって酸性にすることで、紙の強度低下をおさえ吸液紙として十分な強度と安全性を確保できる。有機酸としては、食品添加物、天然物由来のものが望ましく、人体に毒性を有するものや過度に臭気を有したり、食材の味を変化させるようなものは望ましくない。臭気を有していたり、酸味を呈するものであっても、ｐＨ５．５以下とすることが可能な程度の量の使用量で食材の匂いや味覚を変化させないものであればよい。具体例としては、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、酒石酸等が挙げられる。有機酸を含ませるには、後述するが有機酸を含む薬液を原紙に塗布等すればよい。
【００２５】
さらに、本発明に係る吸液紙では、有機酸とともにその有機酸の有機酸塩を含むのが望ましい。例えば、有機酸としてクエン酸を含ませる場合には、有機酸塩としてクエン酸ナトリウムなどクエン酸塩を含ませるようにするのが望ましい。有機酸塩としては、カリウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩等が挙げられる。有機酸塩を含ませると、より食材が痛み難く鮮度保持性が高まる。湿潤やドリップ等を吸収した際の湿潤によって、吸液紙に含まれる液体が有機酸と有機酸塩とが含まれるようになるため、ｐＨ安定性に優れる急激なｐＨ変化が抑制される緩衝液が形成される。有機酸ととともに有機酸塩を含ませるようにするには、有機酸及び有機酸塩を含む薬液を原紙に塗布等すればよい。さらに、有機酸とともに有機酸塩を含ませるようにすると、有機酸及び有機酸塩を含む薬液、つまり緩衝液を原紙に塗布できるようになるため、抄紙設備の腐食性の点でも利点がある。つまり、抄紙機で使用している鉄やニッケル、鋳物はｐＨ４未満となると腐食の速度が速まるため、有機酸塩を含むようにすると製造時に緩衝液として塗布することができ、製造設備の保護の点からも有機酸塩を含ませるのがよい。ここで、有機酸と有機酸塩との比率は、有機酸：有機酸塩＝１：１〜１：０．５あるのが好ましく、より好ましくは１：１〜１：０．７５である。
【００２６】
有機酸及び有機酸塩は、吸液紙全体に含侵されていてもよいが、一方の紙面のみに付与されて、一方紙面に偏在するようにしてもよいし、一方紙面に付着した態様で存在していてもよい。食材と触れる面となる一方紙面に有機酸及び有機酸塩があればよく、この場合には製造コストや薬液コストの点で利点がある。
【００２７】
本発明に係る吸液紙では、繊維原料中の４０質量％以上が針葉樹パルプである。針葉樹パルプとしては、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹未晒しパルプ（ＮＵＫＰ）等が挙げられる。針葉樹パルプは、繊維長が長くコシが発現しやすく、また繊維に沿って素早く水分を拡散吸収させやすい。本発明に係る吸液紙では、繊維原料の１００質量％がパルプ繊維であり、その４０質量％以上が針葉樹パルプで構成されているものが最も望ましい。針葉樹パルプの割合が４０質量％以上であると食材からのドリップの吸収性に優れるとともに、ドリップを吸収してもへたらない適度なコシが発現できるようになる。なお、本発明に係る吸液紙は、食材に触れる用途に用いられることから古紙パルプは含まないのが望ましい。さらに、繊維原料中における針葉樹パルプの割合は好ましくは６０質量％以上である。また、特に、針葉樹未晒しパルプ（ＮＵＫＰ）を用いる場合には、８０質量％以上、さらに９５質量％以上であるのが望ましい。本発明に係る吸液紙における針葉樹パルプ以外のパルプ繊維としては、広葉樹パルプが望ましい。広葉樹パルプとしては、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹未晒しパルプ（ＬＵＫＰ）を用いることができる。特に、針葉樹未晒しパルプ（ＮＵＫＰ）を用いる場合には、広葉樹未晒しパルプ（ＬＵＫＰ）を用いるのが望ましく、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いる場合には、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を用いるのが望ましい。また、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）と広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とでパルプ繊維を構成する場合には、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）：広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を４０：６０〜６０：４０とするのが望ましい。
【００２８】
他方、本発明に係る吸液紙は、特にその比容積が、４．０〜７．０ｃｍ3／ｇである。比容積の値が大きいほど繊維間の空隙が大きくなる。比容積がこの範囲であれば、適度に密でコシがあるものとなる。なお、比容積は、紙厚〔μｍ〕を坪量〔ｇ／ｍ2〕により除した値〔ｃｍ3／ｇ〕である。なお、紙厚は、坪量との関係で比容積を達成できる範囲で適宜に調整すればよい。ここでの紙厚は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（１９９８）の条件下で、ダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器)「ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｇ型」（尾崎製作所）を用いて測定した値とする。具体的には、プランジャーと測定台の間にゴミ、チリがないことを確認してプランジャーを測定台の上におろし、前記ダイヤルシックネスゲージのメモリを移動させてゼロ点を合わせ、次いで、プランジャーを上げて試料を試験台の上におき、プランジャーをゆっくりと紙面に対し垂直に下ろしそのときのゲージを読み取る。このとき、プランジャーをのせるだけとする。プランジャーの端子は金属製で直径１０ｍｍの平面が紙平面に対し垂直に当たるようにし、この紙厚測定時の荷重は、約７０ｇｆである。なお紙厚は測定を１０回行って得られる平均値とする。
【００２９】
他方、本発明に係る吸液紙は、ウェットクレープ法により形成されたクレープを有する。ウェットクレープ法によるクレープ（以下、単にウェットクレープとも言う）は、湿紙の状態で形成されるクレープであり、液体を吸収した際にもクレープが伸びがたい性質を有する。本発明に係る吸液紙では、ウェットクレープを有することにより、食材のドリップを吸収した際においてもクレープが伸びがたく表面に微細なクレープによる凹凸が維持されるやすい。このため食材を包んで保管する際に、食材からドリップが浸出してそれを吸収した際にもクレープが伸び難く、凹凸が維持されやすいため食材との接触面積が高くなりづらく鮮度保持性が高まる。
【００３０】
さらに、本発明の吸液紙は、１０〜２６線／インチのバルキーワイヤーのメッシュ痕を有する。より好適には、１５〜２１線／インチのバルキーワイヤーのメッシュ痕を有する。バルキーワイヤーは、湿式抄紙において湿紙を移送するために用いられる抄紙網の一態様であり、特に、１０〜２６線／インチのバルキーワイヤーは比較的疎である。本発明者等は、ウェットクレープに加え、さらにバルキーワイヤーによるメッシュ痕を紙に形成することで、食材を包んで保管する際に、食材からドリップが浸出してそれを吸収した際に、紙面の凹凸が維持されて食材との接触面積が広がることがなく、さらにその凹凸の上記範囲は、含有する有機酸等と食材との接触範囲が好適な範囲であり、凹凸の維持と有機酸等の作用と相まって高い鮮度保持機能が発揮される。ここで、本発明の吸液紙における特徴的なバルキーワイヤーのメッシュ痕は、図１（Ａ）に紙面の拡大図を示すように、表面に各ワイヤーの跡が形成されるだけでなく、ワイヤー間に存在する孔に対応する位置に繊維が非常に疎な穴のようにも見える部分が規則的に形成される（図中、バルキーワイヤーの概ねのワイヤー位置の一部をＢＷとして示す）。このメッシュ痕は、後述の製造方法により形成することができる。そして、メッシュ痕は、図１（Ｂ）に吸水時における紙面の拡大図を示すように、湿潤状態においても維持される。つまり、本発明の吸液紙は、ウェットクレープとメッシュ痕によって紙面がへたり難く紙面の凹凸が維持されやすいとともに、十分に吸液された後においてもメッシュ痕が維持されることによって食材に対する過度にシートが貼りつくことがなく、適度な接触性が維持されるとともに、有機酸による細菌の繁殖抑制作用が発現して、高い鮮度保持機能が確保される。また、エンボス加工及びメッシュ痕により、食材からの剥離性も高まる。
【００３１】
なお、比較のために図２に従来のドライクレープ紙にエンボス加工による凹凸を形成しただけの従来の吸液紙の表面の拡大図を示す。図２の（Ａ）が乾燥時、（Ｂ）が吸水時である。図２の（Ａ）、（Ｂ）を比較するとエンボス加工による凹凸が吸水によって失われるとともに、特に吸水時は平坦になり食材等に張り付きやすくなってしまっている。
【００３２】
なお、本発明に係る吸液紙は、エンボス加工による凹凸が形成されていてもよいが、本発明に係る吸液紙では、１プライで比較的高い坪量、密な比容積であることが望ましく、また、低価格であることが求められることから、エンボス加工による凹凸はないほうが望ましい。
【００３３】
また、本発明に係る吸液紙は、縦方向の湿潤引張強度が１０００〜２０００ｃＮであり、横方向の湿潤引張強度が６００〜１３００ｃＮであるのが望ましい。本発明に係る湿潤引張強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５（１９９８）に基づいて測定した値を言う。なお、試験片は、長手方向長さ１５０ｍｍ、短手方向長さ２５ｍｍの短冊形状に裁断したものとした。本発明に係る吸液紙の湿潤引張強度は非常に高く、ドリップ吸収時においても極めて高い強度を有する。本発明に係る吸液紙は、濡れた手で取り扱うことも多いため、高い湿潤時の強度は、作業性において優れたものとなる。湿潤引張強度は、本発明に係る坪量の範囲であれば、湿潤紙力剤等によって十分に調整することができる。
【００３４】
他方、本発明に係る吸液紙は、縦方向の乾燥引張強度が２１００〜２６００ｃＮであり、横方向の乾燥引張強度が１５００〜２３００ｃＮである。本発明に係る乾燥引張強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（２００８）に基づいて測定した値を言う。吸液紙は、業務用に用いられることが多く、ミシン目のような部分を有さず、ロール状に巻かれた状態から適宜の長さを引き出したのち破って使用するのが一般的である。上記の乾燥引張強度であれば使用時に意図して破りやすく、しかも通常の使用態様では破れることがない十分に高い強度である。乾燥引張強度は、乾燥紙力剤等によって調整することができる。
【００３５】
ここで、本発明に係る吸液紙は、吸水量が１５０〜３００ｇ／ｍ2であるのが望ましい。本発明に係る構造の吸液紙であれば十分にこの範囲とすることができ、この吸水量であれば、メッシュ痕とウェットクレープによりエンボス加工の凹凸が消失しがたく、鮮度保持性に極めて優れたものとなる。この吸水量は、下記の手順で測定した値である。吸水量は、試験片を縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ（縦横誤差各±１ｍｍ）に裁断し試験片を用意し重量を測る。パンに深さ２０ｍｍになるように蒸留水を入れ、裁断した試験片を紙面の上まで蒸留水を浸漬させ、次いで、蒸留水中から引き上げて３０秒後の重量を測定する。１つの試験片について５回の測定を行い、その平均値を測定値とする。吸水量＝〔（吸水後の重量）−（吸水前の重量）〕×１００（単位：ｇ／ｍ2）
【００３６】
次いで、本発明に係る吸液紙の製造方法例を図３を参照しながら説明する。図３は、抄紙設備Ｘ１の概略図である。この製造方法は、抄紙原料を抄紙網１０上に吐出して湿紙Ｗ１を形成する湿紙形成工程Ｐ１と、この湿紙Ｗ１を搬送する過程で湿紙の脱水を行なう脱水工程Ｐ２と、前記脱水工程Ｐ２を経た湿紙Ｗ２をロール２０に移行しロール２０上の湿紙Ｗ３をブレード４０により引き剥がしてウェットクレープを施すとともに、バルキーワイヤー５０上に移行するウェットクレープ付与工程Ｐ３と、前記バルキーワイヤー５０上の湿紙Ｗ４をヤンキードライヤー６０に押しつけてメッシュ痕を形成するとともにヤンキードライヤー６０上に移行させる工程Ｐ４と、移行された湿紙Ｗ４をヤンキードライヤーで乾燥する工程と、を有している。以下、各工程等について詳述する。
【００３７】
本発明にかかる抄紙原料は、本発明の吸液紙の構成繊維を繊維原料とするパルプスラリーであり、このパルプスラリーには、既知の方法により適宜の薬剤等が添加して調整することができる。本発明に係る吸液紙のパルプスラリーのフリーネスは、５００〜６５０ｃｃ（ＣＳＦ：カナディアンスタンダードフリーネス）であるのが望ましい。
【００３８】
また、本発明に係る吸液紙の好適な湿潤引張強度とするためにパルプスラリー中に湿潤紙力剤を添加する。その添加量は、抄紙設備及び構成繊維比にもよるが、１５〜３５ｋｇ／パルプｔであるのが望ましい。また、乾燥紙力剤についても１０〜３０ｋｇ／パルプｔ添加するのが望ましい。これらの紙力剤の使用により所望の紙力に調整しやすくなる。なお、紙力剤は公知のなかから適宜選択することができる。
【００３９】
本発明に係る吸液紙を製造するには、本発明に係る業務用清拭の坪量となる量の上記抄紙原料をインレット１から抄紙網１０上に吐出して湿紙Ｗ１を形成する。そして、この抄紙網１０上で前記湿紙Ｗ１の脱水（脱水工程）を行う。本発明に係る製造方法においては、この抄紙網１０上で脱水をするにあたってプレスロールなどを用いてプレス脱水してもよい。このようにするとメッシュ痕が形成されやすくなる。
【００４０】
次いで、湿紙Ｗ１は、抄紙網からロール２０にピックアップし、ロール２０からブレード４０により引き剥がしつつバルキーワイヤー５０に移送する。ここで、本発明に係る吸液紙では、バルキーワイヤーのメッシュ痕の形成を確実にするために上記抄紙網１０での脱水をやや高めにして適度に水を含んだ状態で湿紙をバルキーワイヤーに移送するのが望ましい。ここで、本発明におけるウェットクレープ付与時の好ましいクレープ率は５〜２５％である。クレープ率が５％未満では嵩が出難く、吸水性、吸油性向上の効果が少なく、また、紙が硬く作業を行い難くなる。２５％超では湿潤状態での引張り強度が低下し剥離する際の強度に劣る。なお、本実施形態では、クレープ率は、下記のように算出することができる。クレープ率：｛（ヤンキードライヤーの周速 図３の６０）−（ロールの周速 図３の２０）｝／（ヤンキードライヤーの周速）×１００。
【００４１】
バルキーワイヤー５０上に移行した湿紙Ｗ３は、バルキーワイヤー５０を移送する過程でその接触面に各ワイヤーの跡が形成される。定かではないが、ワイヤー間の隙間からの脱水によっても繊維が疎な部分が形成されると推測される。
【００４２】
次いで、バルキーワイヤー５０から湿紙Ｗ４をヤンキードライヤー６０上に移行する。この移行の際に、バルキーワイヤー５０をヤンキードライヤー６０に押しつけるようにして移行させる。バルキーワイヤー５０の表面の規則正しい凹凸が湿紙Ｗ４の表面に転写されるとともに繊維が疎な穴部分が形成され固定される。ここでの移送は一つのタッチロール５５によってバルキーワイヤー５０をヤンキードライヤー６０に押しつけて行なうのが望ましい。タッチロール５５を一つとすることでバルキーワイヤー５０の吸液シートの内部構造の改質、表面構造の改質を好適に行なわれ、また、嵩の低下を防止できる。
【００４３】
ここで、本発明の用いるバルキーワイヤー５０は１０〜５０メッシュ（線／インチ）である。バルキーワイヤー５０を構成するワイヤーの太さは０．５ｍｍφ程度である。なお、バルキーワイヤー５０によって付与される湿紙の凹凸差（頂部と底部との差）は０．４〜１．０ｍｍとするのが望ましい。これは、バルキーワイヤー５０の表面構成とヤンキードライヤー６０への接触圧、湿紙Ｗ４の厚さ、水分率等により調整する。
【００４４】
このように、湿紙をバルキーワイヤー５０を介してヤンキードライヤー６０に湿紙Ｗ４を移行させることでメッシュ痕が形成される。
【００４５】
ヤンキードライヤー６０に移行された湿紙Ｗ４は、ヤンキードライヤー表面に付着して搬送される課程で乾燥され、その後にヤンキードライヤー６０からブレード６１により剥がされ、適宜巻き取り工程を経て本発明にかかる吸液紙の原紙Ｔとされる。なお、ヤンキードライヤー６０からシートＷ５をブレード６１により剥がすようにするが、かかるブレード６１はヤンキードライヤー６０からシートＷ５を引き剥がす単なるきっかけとするものであり、この引き剥がし時には所謂ドライクレープは付与されないか、ほとんど製造される吸液シートの伸びに影響がしない程度しか付与されない。これは、前段のウェットクレープとバルキーワイヤーのメッシュ痕によって、シートＷ５の表面には既に凹凸があり、ヤンキードライヤーへの接着力が低下されていることによる。もちろん、ヤンキードライヤーとその後段の巻き取り手段との速度を意図的に調整して過度のドライクレープが付与されないように調整をすることもできる。
【００４６】
ここで有機酸を含む薬液の付与は、抄紙設備Ｘ１で巻き取った原紙Ｔのロールから原紙Ｔを巻きほどいて、印刷装置等のロール転写方式で付与するようにしてもよいが、上記抄紙工程における湿紙Ｗ１〜Ｗ５に対してスプレー塗布などの噴霧方式などにより行うのが望ましい、特に湿紙Ｗ１〜Ｗ３に付与するのが望ましい。図３に示す例では湿紙Ｗ１に対してスプレー塗布装置１５で薬液Ｌを一方面から付与している。このように湿紙Ｗ１〜Ｗ３に非接触で付与すると紙面に影響を与えることがなく製造することができる。薬液の付与は、抄紙設備における湿紙Ｗ１〜Ｗ３に対してであれば、一方面からのみおこなう。ただし、原紙Ｔに対して付与するのであれば両面から行ってもよい。上記のとおり食材と接する一方面にのみ薬液を付与すると安価に製造することができるため、片面から付与するのがよい。他方で、有機酸を含む薬液については、上記のとおり有機酸塩を含むようにして緩衝液となっているものが望ましい。緩衝液として、湿紙Ｗ１〜Ｗ３にスプレー塗布すれば、抄紙設備を腐食させがたい。特に、このようにするのであれば薬液の酸性度をｐＨ４．０以上とするのがよい。なお、薬液中の有機酸：有機酸塩の比率は、１：１〜１：０．５に調整すればよい。薬液の塗布量は、片面に対して０．５〜２．０ｇ／ｍ2が望ましい。より具体的には、塗布装置、薬液の粘度、原紙Ｔの坪量、設定ｐＨ値等を考慮して適宜に調整することができる。
【００４７】
かくして形成された、有機酸を含む原紙Ｔからなる吸液紙は、その後に、公知の方法によって適宜にロール状の製品にするなどして市販に供される態様とする。
【実施例】
【００４８】
本発明に係る実施例と、その比較例を作成し各物性値を測定するとともに、細菌の繁殖性及び鮮度保持性について試験を行った。
【００４９】
各例に係る抄紙条件は表１に示し、各例に係る品質は表２及び表３に示す。なお、表２は、製造直後の値であり、表３は、温度８０℃、湿度６５％の環境下に２４時間さらす加速劣化試験を行った後の値である。細菌繁殖性及び鮮度保持性は表４に示す。
【００５０】
湿潤引張強度などその測定方法について既に述べたものについてはその測定方法にしたがって測定した。また、表中のソフトネスは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｅ法に準じたハンドルオメータ法に従って測定した。但し、試験片は１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさとし、クリアランスは５ｍｍとして実施した。縦方向、横方向の各々５回ずつ測定し、その全１０回の平均値を、ｃＮ／１００ｍｍを単位として表した。ソフトネスは、柔らかさの指標の一つである。伸長率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（１９９８）の引張試験に従って、ミネベア株式会社製ロードセル引張り試験機ＴＧ−２００Ｎを用い、乾燥引張強度に係る試料及び測定手順に準じて測定した。
【００５１】
表４中における細菌増殖性は、ＪＩＳ  Ｌ  １９０２に基づいて次のようにおこなった。１．０×１０5ｃｕｆ／ｍＬ程度に調整した菌液を１０ｃｍ×１０ｃｍ角に裁断した試料に０．２ｍＬ接種した。接種直後及び３７±２℃で１８時間培養後に２０ｍＬのＳＣＤＬＰで洗い出しを行い、標準寒天培地を用いた混釈培養法で菌類の測定を行った。寒天培養は３７±２℃で４０〜４８時間培養した。
【００５２】
また、表５中における細菌増殖性は、条件を変えＪＩＳ  Ｌ  １９０２に準じて次のようにおこなった。１．０×１０6ｃｕｆ／ｍＬ程度に調整した菌液を５ｃｍ×５ｃｍ角に裁断した試料に０．４ｍＬ接種した。接種直後及び３５±１℃で２４時間培養後に１０ｍＬのＳＣＤＬＰで洗い出しを行い、標準寒天培地を用いた混釈培養法で菌類の測定を行った。寒天培養は３５±１℃で４０〜４８時間培養した。
【００５３】
鮮度保持性試験は、食材（牛もも肉、鶏むね肉、刺身用キハダマグロ）を、各例に係る試料で包み、さらに食品用ラップフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サランラップ）で包み、冷蔵庫（５〜１０℃）で保管し、各食材の鮮度状態を確認した。表中の評価は、５：鮮度の劣化は見られない、４：若干の鮮度の劣化が見られる、３：退色し鮮度劣化が見られる、２：部分的に変色し可食に適さない、１：変色し異臭がする。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
【表２】
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【００５６】
【表３】
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【００５７】
【表４】
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【００５８】
【表５】
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【００５９】
表２及び表３を比較するとまず本発明に係る実施例は、加速劣化試験しても十分に強度等が維持されており、製品として十分である。
【００６０】
また、表４を見てみると、本発明の実施例１及び実施例２では、有機酸を含まず、ｐＨ６．８の比較例１に比して、細菌の増殖性が抑制され鮮度保持性高まっていることが確認できる。特に、ｐＨ４．８の実施例１及びｐＨ４．６の実施例２においては、細菌が減少していることが確認でき、鮮度保持性についてより高い結果となった。また、表５を見てみると、菌数等を条件を変えて試験したが、ｐＨ５．５の実施例３及びｐＨ５．２の実施例２でも、菌類の増殖が抑制されている。官能評価における鮮度保持性で比較すれば、比較例１や比較例２より優れた結果となっている。これらの結果より、本発明に係る吸液紙は、鮮度保持性に優れるといえる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｘ１…抄紙設備、１…インレット、１０…抄紙網、１５…薬液付与装置（スプレー塗布装置）、Ｌ…有機酸を含む薬液、Ｗ１〜Ｗ５…湿紙、Ｔ…原紙、Ｐ１…湿紙形成工程、Ｐ２…脱水工程、Ｐ３…ウェットクレープ付与工程、Ｐ４…バルキーワイヤーからヤンキードライヤーへの移行工程、２０…ロール、４０…ブレード、５０…バルキーワイヤー、５５…タッチロール、６０…ヤンキードライヤー、６１…ブレード、ＢＷ…バルキーワイヤー位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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