(57)【要約】【課題】リワーク性を備えた建材用粘着シートを提供する。【解決手段】建材用粘着シート１は、貼り付け後に表面となる表層シートとしての基材１１及び樹脂層１２と、その裏面に積層された粘着層１３と、粘着層１３の基材１１及び樹脂層１２とは反対側に積層された剥離性基材シート１４と、を備え、粘着層１３は、その両面に複数の凹形状１３ａを備えている。凹形状１３ａが吸着作用を発揮することにより、被着体に対する粘着力を生じ、また、リワーク性を確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シートと、
前記第１シートの裏面に積層された粘着層と、
前記粘着層の前記第１シートとは反対側に積層された第２シートと、
を備え、
前記粘着層は、その両面に複数の凹形状を備えている建材用粘着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の建材用粘着シートにおいて、
前記凹形状は、前記粘着層の両面に均等に形成されていること、
を特徴とする建材用粘着シート。
【請求項３】
請求項２記載の建材用粘着シートにおいて、
前記第１シート側の面に開口する前記凹形状の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ１とし、前記第２シート側に開口する前記凹形状の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ２としたときに、
｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．５
の関係を満たすこと、
を特徴とする建材用粘着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の建材用粘着シートにおいて、
前記粘着層の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲にあること、
を特徴とする建材用粘着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の建材用粘着シートにおいて、
前記粘着層は、液状の樹脂組成物に気泡を含めて乾燥させたことにより前記気泡に基づく前記凹形状が両面に複数形成されていること、
を特徴とする建材用粘着シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の建材用粘着シートにおいて、
前記第１シートは、貼り付け後に表面となる表層シートであり、
前記第２シートは、剥離性基材シートであること、
を特徴とする建材用粘着シート。
【請求項７】
請求項６に記載の建材用粘着シートにおいて、
前記粘着層は、前記剥離性基材シートに液状の樹脂組成物を塗工して乾燥させた後に、前記表層シートがラミネートされて構成されていること、
を特徴とする建材用粘着シート。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の建材用粘着シートにおいて、
前記表層シートは、紙、又は、熱可塑性樹脂により形成されていること、
を特徴とする建材用粘着シート。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の建材用粘着シートが貼り付けられた建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建材に化粧シートを貼り付けるときには、化粧シートに接着材（接着剤とも呼称される）を塗工し、木材や不燃材等の被着体にラミネート（貼り付け）を行うことが行われている。
また、一旦貼り付けた化粧シートを剥離して貼る位置を変更調整した上で再度貼り付けたり、或いは剥離した跡に別の化粧シートを貼り直すことが想定される場合には、接着材の代わりに剥離が比較的容易な粘着材（粘着剤とも呼称される）を使用することも可能である。但し、現実には、従来の粘着材を用いてラミネートする形態の化粧シートは、再剥離して貼り直す等の再利用が意に反して困難であり、例えば、貼り付け時に皺が発生して化粧材作製に失敗すると化粧シートを剥いで廃棄したり、被着体を再利用する場合は被着体表面に残留する粘着剤層清掃したりする必要があった。このため、化粧シートを貼り付けるには、特別な設備が必要であったり、熟練した技術（者）が必要であったりして、難易度が高かった。そこで、化粧シートを利用しやすくするために、貼り付けを失敗した場合に剥がしてそのまま再度貼り付けを行える、所謂リワーク性を高めることが望まれていた。
【０００３】
一方、被着体側表面に多数の微小な吸盤群を有する粘着層からなるマイクロ吸盤膜に関する技術が、特許文献１に開示されている。このマイクロ吸盤膜は被着体との間で可逆的な貼り付け及び剥離が可能な為、斯かるマイクロ吸盤膜からなる粘着層を備えた建材用粘着シートを実現できれば、リワーク性を備えた建材用粘着シートとすることが可能と考えられる。しかし、特許文献１に開示されている組成物は、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を作製可能とされているものの、被着体に対する十分な吸着力と剥離力のバランスを実現し、十分なリワーク性を有する粘着層を安定生産することが困難であり、建材用粘着シートに上記組成物を塗布して利用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３６４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、リワーク性を備えた建材用粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者らは、各種試作、評価、検討を行った結果、特許文献１開示の組成物を用いても、微小吸盤群を有する粘着層の製造方法及び製造条件の如何により微小吸盤群に於ける気泡、特に其の表面近傍が粘着層表面に開口して構成される凹形状の形態が種々変化することにより、吸着力と剥離力のバランス、更には、リワーク性が様ざまに変化する事を見出した。そして、粘着層の表面及び裏面の両方に凹形状からなる微小吸盤群を有する形態に於いて、吸着力と剥離力が適正に均衡（バランス）し、十分なリワーク性が得られる事を見出して本発明に至った。
即ち、本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
第１の発明は、第１シート（１０）と、前記第１シート（１０）の裏面に積層された粘着層（１３）と、前記粘着層（１３）の前記第１シート（１０）とは反対側に積層された第２シート（１４）と、を備え、前記粘着層（１３）は、その両面に複数の凹形状（１３ａ）を備えている建材用粘着シート（１）である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に記載の建材用粘着シート（１）において、前記凹形状（１３ａ）は、前記粘着層（１３）の両面に均等に形成されていること、を特徴とする建材用粘着シート（１）である。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明に記載の建材用粘着シート（１）において、前記第１シート（１０）側の面に開口する前記凹形状（１３ａ）の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ１とし、前記第２シート（１４）側に開口する前記凹形状（１３ａ）の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ２としたときに、｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．５の関係を満たすこと、を特徴とする建材用粘着シート（１）である。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の建材用粘着シート（１）において、前記粘着層（１３）の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲にあること、を特徴とする建材用粘着シート（１）である。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかに記載の建材用粘着シート（１）において、前記粘着層（１３）は、液状の樹脂組成物（１３０）に気泡を含めて乾燥させたことにより前記気泡に基づく前記凹形状（１３ａ）が両面に複数形成されていること、を特徴とする建材用粘着シート（１）である。
【００１２】
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかに記載の建材用粘着シート（１）において、前記第１シート（１０）は、貼り付け後に表面となる表層シート（１０）であり、前記第２シート（１４）は、剥離性基材シート（１４）であること、を特徴とする建材用粘着シート（１）である。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明に記載の建材用粘着シート（１）において、前記粘着層（１３）は、前記剥離性基材シート（１４）に液状の樹脂組成物（１３０）を塗工して乾燥させた後に、前記表層シート（１０）がラミネートされて構成されていること、を特徴とする建材用粘着シート（１）である。
【００１４】
第８の発明は、第６の発明又は第７の発明に記載の建材用粘着シート（１）において、前記表層シート（１０）は、紙、又は、熱可塑性樹脂により形成されていること、を特徴とする建材用粘着シート（１）である。
【００１５】
第９の発明は、第１の発明から第８の発明までのいずれかに記載の建材用粘着シート（１）が貼り付けられた建材（１１０，１２０）である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、リワーク性を備えた建材用粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による建材用粘着シートの第１実施形態を示す図である。
【図２】建材用粘着シート１の使用時の形態を順次示す図である。
【図３】建材用粘着シート１の製造装置を示す図である。
【図４】建材用粘着シート１の製造方法を説明する図である。
【図５】実施例の建材用粘着シート１の粘着層１３を被着体側の方向からみて拡大した写真である。
【図６】実施例の建材用粘着シート１の粘着層１３のシート面に直交する方向の断面で拡大した図である。
【図７】実施例及び比較例の剥離力を示す図である。
【図８】サンプル１の観察結果を示す図である。
【図９】サンプル２の観察結果を示す図である。
【図１０】サンプル３の観察結果を示す図である。
【図１１】サンプル４の観察結果を示す図である。
【図１２】本発明の建材用粘着シート１を貼り付けた建材１１０を示す図である。
【図１３】本発明の建材用粘着シート１を貼り付けた建材１２０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１９】
（実施形態）
図１は、本発明による建材用粘着シートの第１実施形態を示す図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
本明細書において、板、シート、フィルム等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えて使用する事が出来るし、又適宜置き換えても各請求項及び本願明細書の文言は同様に解釈することができるものとする。
なお、以下の説明では、建材用粘着シートの一例として、第１シート１０として、図１の如く基材１１と樹脂層１２とが積層貼り合せされてなり、積層後に観察可能に外部に露出する側の面、即ち表面に凹凸形状（凹凸模様）１ａを有する形態の物を用いた建材用粘着シート１を挙げて説明するが、例えば基材１１上に樹脂層１２を備えずに印刷層のみを備えた各種建材用粘着シートであってもよいし、基材１１上に樹脂層１２と印刷層とを備えていてもよく、或いは基材１１上に樹脂層１２を備えず基材表面に凹凸形状１ａのみを備えていてもよい。
【００２０】
図１に図示する第１実施形態において、建材用粘着シート１は、基材１１と樹脂層１２とを積層貼り合せた表層シートである第１シート１０と、粘着層１３と、剥離性基材シート１４とを備えている。
基材１１は、樹脂層１２の形成に必要なベースとなる層である。基材１１は、例えば、紙、樹脂シート、金属箔、織布乃至不織布等を素材として用いてもよい。
紙としては、公知の各種化粧紙に用いられる上質紙、薄葉紙、クラフト紙、リンター紙、パーチメント紙、グラシン紙、硫酸紙等、或いはこれらの紙に硝子繊維や樹脂纖維を混抄した混抄紙、これらの紙にゴムラテックス、アクリル樹脂殿樹脂を含侵した含侵紙等を用いることが出来る。紙の坪量は、通常、２０〜２００ｇ／ｍ２程度の物を用いることが出来る。
樹脂シートとしては、後述の樹脂層１２で例示した材料及び厚みの物の中から適宜選択することが出来る。
金属箔としては、アルミニウム、鉄、銅、錫、或いはこれら金属を含む合金の中から適宜選択することが出来る。金属箔の厚みは、通常、１０〜５０μｍ程度のものを用いることが出来る。
織布乃至不織布としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂殿樹脂、或いは硝子からなる纖維を用いた織布または不織布を用いることが出来る。織布乃至不織布の坪量は、通常、２０〜２００ｇ／ｍ２程度の物を用いることが出来る。
【００２１】
樹脂層１２は、基材１１の表側の面に積層されており、複数の凹凸形状１ａがその表面に形成されている。なお、理解を容易にするために、図１に示す樹脂層１２は、単層として示しているが、樹脂層１２は、異なる組成及び構造を備える複数の層により構成されていてもよい。樹脂層１２の凹凸形状１ａは、例えば、木材の導管を表現したり、布地の表面凹凸形状を表現したり、石材の凹凸形状を表現したりしてもよく、その形態（模様）はどのような形態であってもよい。
樹脂層１２を形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等のオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等のアクリル系樹脂、等の塩化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレングリコール−テレフタル酸−イソフタル酸共重合体、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等のスチレン系樹脂、ポリイソプレン、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、クロロプレンゴム等のゴム、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。なお、上記例示した樹脂以外を用いてもよい。樹脂層１２の厚みは用途、要求性能等に応じて適宜選定すれば良いが、通常、２０μｍ〜１００００μｍ程度とされる。
樹脂層１２を透視して、其の裏面の基材１１或いは絵柄層の意匠外観を視認する必要が有る場合は、樹脂層１２は隱蔽性の顔料や添加剤を含まず、裏目の意匠外観を視認するに足る透明なものとする。尚、ここで言う透明とは無色透明の他、着色透明、艷消透明も包含する。
【００２２】
また、図１で例示する本実施形態では、表層シートとしての第１シート１０は、樹脂層１２の裏面に基材１１が直接積層貼り合せされて構成されている例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば、基材１１と樹脂層１２との間に、さらに別の層を設けてもよい。例えば、基材１１と樹脂層１２との間に、絵柄を印刷した絵柄層（印刷層）を設けて、樹脂層１２の全部又は一部を透明な樹脂により構成してもよい。
又、樹脂層１２と基材１１との接着力を向上せしめる為に、これら両層の間に公知の各種接着剤層、易接着プライマー層、或いはこれらの両層を設けても良い。
又、建材用粘着シート１の表面耐久性（耐擦傷性、耐摩耗性、耐汚染性等）を向上させたり、表面の光沢度を適宜に調整する為、建材用粘着シート１の表面上に、更に、表面保護層を積層しても良い。表面保護層は、樹脂層の積層、塗膜の塗工、或いは樹脂層の積層と塗膜の塗工の併用により形成することが出来る。
表面保護層に用いる樹脂層としては、樹脂層１２として前記に例示した材料及び厚みのものの中から適宜選択することが出来る。
塗膜の塗工の場合には、例えば、熱硬化型ウレタン樹脂、熱硬化型ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の公知の熱硬化型樹脂（１液硬化型又は２液硬化型のもの）、紫外線、電子線等の電離放射線の照射により架橋乃至重合するアクリル酸エステル系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系等の公知の電離放射線硬化型樹脂等の中から適宜選択することが出来る。塗膜の厚さは、通常、１〜１００μｍ程度（硬化後の膜厚）とすることが出来る。
絵柄層は、公知のインキを用い公知の印刷法により適宜所望の絵柄を印刷して形成する。絵柄層は基材１１、樹脂層１２、或いは其の他の適宜層に形成すれば良い。
インキは樹脂バインダー中に着色剤、其の他必要に応じて各種添加剤を添加してなる。
樹脂バインダーは印刷する対象の材料と要求性能に応じて選択されるが、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキド系樹脂等が用いられる。着色剤としては、例えば、弁柄、バーミリオンレッド、カドミウムレッド、チタンイエロー、鉄黄、群青、紺青、コバルトブルー、緑青、鉄黒、カーボンブラック、チタン白、亜鉛華、アンチモン白等の無機顔料、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、イソインドリノンイエロー、ニッケル−アゾ錯体、フタロシアニンブルー、アゾメチンアゾ系黒顔料、ペリレン系黒顔料等の有機顔料乃至染料、アルミニウム、真鍮、錫等の金属の鱗片状箔片からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛、真珠貝等の貝殻等の鱗片状箔片からなる真珠光沢（パール）顔料等を１種単独で或いは２種以上混合配色して用いることが出来る。
絵柄としては、木目柄、石目柄、布目柄、皮シボ柄、幾何学模様、文字、全面ベタ或いはこれら組合せを、所望の意匠外観に応じて適宜選択することが出来る。
【００２３】
粘着層１３は、基材１１の樹脂層１２とは反対側（図１上では、下側となる面であり、これを基材１１の裏面側とも呼称する）の面に積層されており、被着体５０（図２参照）に対する粘着性を有する層である。粘着層１３は、その両面、即ち、基材１１に接する側及び剥離性基材シートである第２シート１４に接する側に開口した複数の凹形状１３ａを備えている。また、粘着層１３は、弾性を備えており、複数の凹形状１３ａがそれぞれ微細な吸盤として作用することから、様々な被着体５０に対して粘着力（吸着力）を発揮することができる（図２（ｃ）参照）。
粘着層１３は、例えば、特許文献１（特開２０１７−３６４０４号公報）に開示されている液状の樹脂組成物（アクリルエマルジョン）を用いて後述する製造方法により形成される。粘着層１３の層厚は、１μｍ以上、５００μｍ以下であることが望ましい。上記層厚範囲の下限値を下回ると、凹形状の形成が困難になったり、凹形状の大きさが小さくなりすぎて、粘着（吸着）特性が低下したりする。また、上記層厚範囲の上限値を越えると、建材用粘着シートの柔軟性が低下して、作業性が悪くなる。
さらに、粘着層１３の両面に凹形状１３ａを均等に設けるためには、粘着層１３の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲とすることが望ましい。この点については、後述する。
【００２４】
粘着層１３の凹形状１３ａの大きさや密度は、後述する製造工程における各種条件を変更することにより、調整可能である。例えば、粘着層１３は、凹形状１３ａが含まれる程度を表す指標として、粘着層１３の密度を用いることができる。この粘着層１３の密度としては、特に限定されないが、例えば、０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．６ｇ／ｃｍ３以下とすることができる。また、凹形状１３ａの大きさは、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上、３００μｍ以下とすることができる。
【００２５】
剥離性基材シートである第２シート１４は、粘着層１３の基材１１とは反対側（図１上では、下側となる面であり、これを粘着層１３の裏面側とも呼称する）に積層されている。剥離性基材シート１４は、建材用粘着シート１を使用するまでの間の取扱性を考慮して設けられるものであり、建材用粘着シート１の使用時、即ち被着体５０上に建材用粘着シート１を貼り合せる際に剥離される。剥離性基材シート１４としては、従来公知の離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の各種形態のものを適宜使用できる。例えば、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルム等の片面又は両面に離型層を形成したものを用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型のいずれもが使用できる。離型層を備えた離型フィルムを用いる場合には、例えば、シリコーン離型タイプのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、未処理ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム、シリコーン離型タイプの紙等を用いることができる。
【００２６】
剥離性基材シート１４の厚さは、例えば、１０μｍ以上、１００μｍ以下とすることが望ましく、２０μｍ以上、６０μｍ以下とすることがさらに望ましい。上記層厚範囲の下限値を下回ると、コシがなく、剥離しづらくなる。また、上記層厚範囲の上限値を越えると、コシが強すぎて貼り付け時の作業性が低下するからである。
また、剥離性基材シート１４としては、市販のものを使用してもよく、例えば、片面にシリコーン系剥離剤による易剥離処理が施されている厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（三井化学東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１）等が挙げられる。
【００２７】
図２は、建材用粘着シート１の使用時の形態を順次示す図である。
上述した建材用粘着シート１は、図２（ａ）に示すように、剥離性基材シート１４を備えている。建材用粘着シート１を被着体５０に貼り付けるときには、剥離性基材シート１４を剥離する（図２（ｂ））。そして、露出した粘着層１３を被着体５０に貼り付けて、その表面に適度な圧力を加えることにより、粘着層の露出面に多数存在する凹形状１３ａが弾性変形することにより従来のマイクロ吸盤と同様な作用によって被着体５０に対して吸着（粘着）することとなる（図２（ｃ））。
すなわち、凹形状１３ａの周囲の弾性変形によって、凹形状１３ａには、変形状態から元の形状に戻ろうとする力が働く。この力により、凹形状１３ａ内の密閉空間が負圧となって、被着体５０への吸着作用が生じる。なお、凹形状１３ａ単体での吸着力は、弱いものであるが、多数の凹形状１３ａが形成されているので、全体としては必要な吸着力を確保できる。また、粘着層１３の作製時に、凹形状１３ａが含まれる量を、例えば、密度をパラメータとして調整すれば、粘着層１３の粘着力（吸着力）を調整可能である。
【００２８】
次に、建材用粘着シート１の製造方法について説明する。
図３は、建材用粘着シート１の製造装置を示す図である。
図４は、建材用粘着シート１の製造方法を説明する図である。
【００２９】
建材用粘着シート１の製造を行うためには、先ず、粘着層１３を形成するための特許文献１に開示されているアクリルエマルジョンの組成物を攪拌機に入れ、この組成物中に窒素ガスを混合しながら攪拌を行い、組成物中に気泡を含め、気泡含有組成物１３０を作製する（図中のＰ１：泡立て工程）。
【００３０】
次に、剥離性基材シート（第２シート）１４上に気泡含有組成物１３０を塗工し、気泡含有組成物１３０の液状塗工層１３０ＣＬを形成する（図中のＰ２：塗工工程）。塗工工程では、例えば、コンマコータを用いることができるが、その他の公知の塗工手法を用いてもよい。
【００３１】
剥離性基材シート１４上に気泡含有組成物の液状塗工層１３０ＣＬを塗工したら、該塗工層１３０ＣＬを加熱しながら乾燥させて気泡含有組成物の固化塗工層１３０ＣＳとして粘着層１３を形成する（図中のＰ３：乾燥工程）。乾燥工程では、例えば、温度を６０℃〜１４０℃程度の乾燥炉を用いることができる。乾燥時間としては、例えば、３０秒〜１０分程度を例示することができる。また、乾燥工程では、気泡含有組成物１３０に対して送風を行いながら乾燥を促進してもよい。乾燥工程を行うことにより、気泡含有組成物１３０の固化塗工層１３０ＣＳの露出面側（図４に於いては上側）及び剥離性基材シート１４（第２シート）側の両面に凹形状１３ａが形成されて、粘着層１３が形成される。この凹形状１３ａは、気泡含有組成物１３０中に含まれていた気泡のうち該露出面側近傍の気泡が破泡して固化塗工層１３０ＣＳの露出面側に気泡の形状の一部が残り、一方、固化塗工層１３０ＣＳと剥離性基材シート１４との界面及び其の近傍に集まった気泡が気泡含有組成物の固化によって、固化した該組成物中の気泡との界面形状が固定化することにより形成される。ここで、気泡含有組成物１３０の硬化が不十分な状態で気泡が破泡すると凹形状１３ａが残りにくくなる。一方、気泡が破泡する前に気泡含有組成物１３０が硬化してしまうと、凹形状１３ａが形成されないおそれがある。よって、ある程度、気泡含有組成物１３０の硬化が進んだ状態で破泡が行われる条件で乾燥工程が行われることが望ましい。したがって、乾燥工程における温度や送風量が、凹形状１３ａの状態に大きく影響を与える。
【００３２】
乾燥工程により粘着層１３を形成した後、別途用意した基材１１及び樹脂層１２を備える表層シート（第１シート）１０を粘着層１３と接合させる（図中のＰ４：ラミネート工程）。このラミネート工程では、粘着層１３の凹形状１３ａによる吸着力（粘着力）によってラミネートを行うので、加熱が不要であり、また、僅かな加圧力だけで接合が可能である。よって、表層シートである基材１１及び樹脂層１２にダメージを与えることがない。
【００３３】
上記ラミネート工程が完了すれば、建材用粘着シート１が完成する。
以上のように、本実施形態の建材用粘着シート１の製造では、表層シートに粘着層１３形成時の熱によるダメージを与えることなく、建材用粘着シート１を効率よく製造可能である。なお、建材用粘着シートは、その後、ロール状に巻き取ってもよいし、必要なサイズに裁断されてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の建材用粘着シート１を実際に作製した例を示し、比較例と比較した結果を説明する。
実施例の建材用粘着シート１では、剥離性基材シート１４に離型性を備えた２軸延伸ＰＥＴフィルム上に、２００μｍのクリアランスを有するコンマコータを用いて泡立て工程済みの気泡含有組成物１３０を塗布した。これを１００℃の乾燥路内で１分間乾燥を行って粘着層１３を形成し、第１シートである表層シートをラミネートして建材用粘着シート１を得た。なお、この場合の粘着層１３の密度は、０．３９ｇ／ｃｍ３であり、厚さ５０μｍであった。
図５は、実施例の建材用粘着シート１の粘着層１３を被着体側の方向からみて拡大した写真である。
図６は、実施例の建材用粘着シート１の粘着層１３の被着体側近傍部分についてシート面に直交する方向の断面で拡大した図である。
図５及び図６に示すように、粘着層１３には、多数の凹形状１３ａが形成されていることが確認できる。
【００３５】
比較例１として、泡だけ工程を行わない他は、上記実施例と同様にして作製した建材用粘着シートを作製した。作製後の粘着層の密度は、０．８７ｇ／ｃｍ３であり、厚さ１００μｍであった。
比較例２として、アクリル樹脂である綜研化学社製：ＳＫ２０９４を用いて粘着層を作製した建材用粘着シート（アクリル粘着Ａタイプとする）を用意した。
比較例３として、アクリル樹脂である綜研化学社製：ＳＫ１５０２Ｃを用いて粘着層を作製した建材用粘着シート（アクリル粘着Ｂタイプとする）を用意した。
【００３６】
以上の４種類の建材用粘着シートを用意し、剥離力について比較した。
図７は、実施例及び比較例の剥離力を示す図である。
図７中の剥離力は、引っ張り試験機を用いて、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離を行って、そのときの剥離力を測定した結果である。また、剥離力の測定は、貼り付け直後（０．５時間）と、貼り付け後１０００時間経過とについて行った。
【００３７】
実施例では、貼り付け直後及び１０００時間経過後の双方において、比較的小さな剥離力で剥離できることがわかる。この程度の剥離力であれば、自然に剥がれてしまうことはなく、かつ、剥がそうとして力を加えれば簡単に剥がすことが可能である。しかも、凹形状１３ａによる吸着であることから、剥離後に被着体５０表面に粘着層１３の残留が無く、また、粘着層１３自体の粘着力（剥離力）も実質上の変化は無く、再貼り付け可能であった。
比較例１は、小片であれば比較的小さな剥離力で剥離できるが、大サイズの場合は剥離にある程度の力が必要であった。また、剥離後には被着体表面に粘着層の残留が見られ、完全な再貼り付けは不可能であった。
比較例２は、大サイズの場合は剥離にある程度の力が必要であり、また、貼り付け直後であれば、剥がすことは可能であるが、１０００時間経過後では、剥離力が大幅に上昇してしまっており、手作業では剥離が困難であったり、無理に剥がすと表層シートが破損したりするおそれがある状態になっていた。
比較例１は、吸着力を発生できなかった。
比較例２は、貼り付け直後であれば、剥がすことは容易であるが、１０００時間経過後では、剥離力が大幅に上昇してしまっており、手作業では剥離が困難であったり、無理に剥がすと表層シートが破損したりするおそれがある状態になっていた。
比較例３は、貼り付け直後から剥離力が大きすぎて、手作業では剥離が困難であったり、無理に剥がすと表層シートが破損したりするおそれがある状態になっていた。
また、比較例２及び比較例３のいずれも、剥離後は、被着体に粘着材が一部残ってしまったり、粘着力の低下があったりして、再貼り付けには適していなかった。
【００３８】
（粘着層１３の凹形状１３ａについて検証実験）
上述したように、本発明において、粘着層１３の凹形状１３ａが、粘着力に大きな影響を与える。凹形状１３ａが粘着層１３の両面に均等に設けられていないと、粘着層の一方の面が他方の面に比べて粘着力（吸着力）が低下、又は、増加してしまうおそれがある。また、凹形状１３ａが粘着層１３の両面に均等に設けられることにより、粘着層１３の物理的性質も均質になり、表層シート（第１シート）と剥離性基材シート（第２シート）、又は、表層シート（第１シート）と被着体との両者に対する十分な粘着力及び被着体との再剥離性の発現の上でも好ましい。
【００３９】
凹形状１３ａを粘着層１３の両面に均等に設けるためには、粘着層１３の塗布量（層厚ｔ）の管理が重要である。この点、特許文献１（特開２０１７−３６４０４号公報）においては、何ら考慮されておらず、単にマイクロ吸盤が形成されていればよいとされている。特許文献１では、ＷＥＴ膜厚８００μｍとして形成した実施例１の断面写真である図２（特許文献１の図２）において、マイクロ吸盤を有する面として示されている部分には、微細な吸盤構造が形成されているものの、ガラス基板から剥離した面として示されている部分には、先の微細な吸盤構造とは比べものにならない程巨大な気泡と思われる構成が確認できる。すなわち、特許文献１の構成では、粘着層の一方の面にはマイクロ吸盤（本実施形態における凹形状１３ａに相当）が形成されているが、他方の面には、マイクロ吸盤（凹形状１３ａ）が略形成されていない。
【００４０】
この点を本件出願人においても、検証実験を行なった。
検証実験として、４種類の粘着層のサンプルを作製し、その両面の凹形状１３ａをＳＥＭで観察した。サンプルは、以下の４種類である。
サンプル１：粘着層の層厚ｔ＝２５μｍ
サンプル２：粘着層の層厚ｔ＝３０μｍ
サンプル３：粘着層の層厚ｔ＝３５μｍ
サンプル４：粘着層の層厚ｔ≒２０００μｍ
なお、上記サンプルの層厚は、乾燥後の層厚である。また、サンプル１〜３については、コーターを用いてガラス面に発泡処理後の気泡含有組成物を塗工し、１００度の乾燥炉を用いて乾燥処理を行なった。サンプル４については、ガラス面への滴下塗布とし、常温下の自然乾燥とした。なお、サンプル４について乾燥条件を変えたのは、特許文献１における常温乾燥で十分であるとの記載についても検証するためである。また、いずれのサンプルも、発泡処理後の粘着層の密度は、０．４ｇ／ｃｍ３とした。
【００４１】
図８は、サンプル１の観察結果を示す図である。
図９は、サンプル２の観察結果を示す図である。
図１０は、サンプル３の観察結果を示す図である。
図１１は、サンプル４の観察結果を示す図である。
図８から図９のように、粘着層の層厚ｔを管理したサンプル１からサンプル３については、微細な凹形状１３ａが両面に均等に形成されていることが確認できた。
これに対して、図１１に示す膜厚が厚いサンプル４では、乾燥面とガラス側面とで凹形状１３ａの大きさに極端な差異が認められ、特許文献１の図２と同様な結果が得られた。
よって、粘着層１３の両面に凹形状１３ａを均等に設けるためには、粘着層１３の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲とすることが望ましいと判断できる。
【００４２】
ここで、この凹形状１３ａが粘着層１３の両面に均等に設けられている状態について、より詳しくは、以下に示すような関係を満たすことが望ましい。
表層シート（第１シート）側の面に開口する凹形状１３ａの各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ１とし、剥離性基材シート（第２シート）側に開口する凹形状１３ａの各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ２としたときに、
｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．５
の関係を満たすことが望ましい。
また、
｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．２５
の関係を満たすことがさらに望ましい。
これらの関係を満たすことにより、粘着層の両面における粘着力の差異を少なくすることができ、また、表層シート（第１シート）と剥離性基材シート（第２シート）、又は、表層シート（第１シート）と被着体との両者に対する十分な粘着力及び被着体との再剥離性を良好に発現させることができる。
なお、各開口部の直径の平均値とは、全ての開口部の平均を求めることは現実的には不可能であるので、ここでは、１５００μｍ×１１００μｍの観察範囲内において、直径が大きい開口部から順に３個の開口部について直径の計測を行ない、その平均値とした。
【００４３】
ここで、図８から図１１のサンプルについて、開口部の計測を行ない、｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２  を求めたところ、サンプル１：０．０４、サンプル２：０．０６、サンプル３：０．１２、サンプル４：０．６９であった。
【００４４】
（建材）
本発明の建材用粘着シート１は、各種の建築部材に貼る等して建材を構成することができる。本発明に於ける建材とは、住宅、店舗、事務所等の各種建築物の内装材或いは外装材であり、建築物の構造躯体乃至骨格の表面に設置されるものである。本発明の建材用粘着シートを貼る対象即ち被着体となる建築部材は、各種の材料、構造、及び形態の物が使用出来る。建築部材の材料としては、杉、檜、松、ラワン等の各種樹種からなる木材、鉄、銅、アルミニウム、チタニウム、或いはこれらを含む合金等の金属、陶器、磁器、土器、各種セラミックス、セメント、石膏、珪酸カルシウム等の窯業系非金属無機材料、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の樹脂等の材料が１種単独で或いは２種以上を積層、混合、其の他形態で複合化した物が使用出来る。建築部材の構造及び形態としては、平板、曲面板等の板、多角柱、円柱、其の他各種形状で中空又は中実の物を用いることが出来る。図８及び図９に建築部材（１１３、１２１）の表面に本発明の建材用粘着シート１を貼り付けた建材１１０の例を図示する。但し、本発明の建材１１０はこれら形態のみに限定される訳では無い。
図８は、本発明の建材用粘着シート１を貼り付けた建材１１０を示す図である。
図８に示す例では、枠１１１の表裏両側に、板状体１１２を積層したパネル１３の建築部材の両面に建材用粘着シート１を積層した例である。図８の例では、建材用粘着シート１をパネル１３の両面に積層したが、片面にのみ積層してもよい。図８のような構造としたものとしては、例えば、ドア、壁面、天井面、床面等を例示できる。
【００４５】
図９は、本発明の建材用粘着シート１を貼り付けた建材１２０を示す図である。
図９は、建材用粘着シート１を図９の紙面奥行き方向に長さの長い建材に貼り付けた例である。具体的には、アルミニウム等で形成された、中空角柱の一つの側面が長さ方向に沿って、中央付近を一定幅で除去された形の押し出し型材１２１の表面に、本発明の建材用粘着シート１を貼り付けた例である。
【００４６】
図９の押し出し型材１２１の形状は一例であって、他のものであってもよい。図９に示すような構造のものは、押し出し型材１２１の用途にもよるが、柱、幅木、鴨居、敷居等や引き戸や開き戸等の戸自身の枠、戸を取り付けるための枠等に利用できる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の建材用粘着シート１は、粘着層１３の両面に気泡に基づく凹形状が複数形成されている。よって、表層シートを加熱することなく建材用粘着シートとすることができ、表層シートにダメージを与えることなく容易に製造可能である。
また、粘着層１３の粘着力は、凹形状１３ａの吸着力によるものであるから、リワーク性が高く、貼り付けを失敗したとしても張り直しが容易であり、使い勝手がよい。
さらに、凹形状１３ａは、微細なサイズであって多数設けられていることから、被着体の表面に多少の凹凸が有ったとしても、粘着力（吸着力）を発揮することができる。
さらにまた、建材用粘着シート１を剥がした後の被着体の表面には、糊残りのような現象は発生しないことから、清掃の必要がなく、そのまま再貼り付けを行うことができ、作業性が良好である。
また、本実施形態の建材用粘着シート１は、加熱することなく粘着層１３を形成可能であることから、熱に弱い表層シートを含め、様々な形態の表層シートを利用して建材用粘着シートを構成することが可能である。
【００４８】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００４９】
（１）実施形態において、表層シートの構成は、基材と樹脂層とを備える構成である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、表層シートは、単層であってもよいし、３層以上のより複雑な構成であってもよい。また、表層シートの素材は、実施例に挙げた例の他、紙や熱可塑性樹脂等により構成されていてもよい。
【００５０】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５１】
１      建材用粘着シート
１０    表層シート（第１シート）
１１    基材
１２    樹脂層
１ａ    凹凸形状
１３    粘着層
１３ａ  凹形状
１４    剥離性基材シート（第２シート）
５０    被着体
１１０，１２０  建材
１３０  気泡含有組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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