(57)【要約】【課題】先頭車両の前面から側面に流れる気流を妨げることなく、先頭車両の先頭部の外観に及ぼす影響を低減することができる車両の転落防止構造を提供する。【解決手段】  転落防止構造５は、車両間の隙間に乗客が転落するのを防止する。先頭車両２Ａは、この先頭車両２Ａの先頭部に他の車両を連結可能な車両である。転落防止部６は、先頭車両２Ａに連結される他の車両とこの先頭車両２Ａとの間の隙間に乗客が転落するのを防止する。転落防止部６は、先頭車両２Ａの車体端面３ａの高さ方向に間隔をあけて複数配置されている。転落防止部６は、軸状部材であり、この軸状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向けて配置している。衝撃緩和部６ｂは、転落防止部６の先端部に物体が衝突したときに、この物体に作用する衝撃を緩和する。【選択図】図１
2019172234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両間の隙間に乗客が転落するのを防止する車両の転落防止構造であって、
前記車両は、この車両の先頭部に他の車両を連結可能な先頭車両であり、
前記先頭車両は、この先頭車両に連結される前記他の車両とこの先頭車両との間の隙間に、前記乗客が転落するのを防止する転落防止部を備え、
前記転落防止部は、前記先頭車両の前面の高さ方向に間隔をあけて複数配置されていること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の転落防止構造において、
前記転落防止部は、この転落防止部の先端部に物体が衝突したときに、この物体に作用する衝撃を緩和する衝撃緩和部を備えること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の転落防止構造において、
前記衝撃緩和部は、前記先頭車両の前面の高さ方向において隣接する上側の転落防止部の先端部と下側の転落防止部の先端部とを接続すること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の転落防止構造において、
前記衝撃緩和部は、上側の転落防止部の先端部と下側の転落防止部の先端部とを接続するように、これらの先端部から湾曲する湾曲部材であること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項５】
請求項３に記載の車両の転落防止構造において、
前記衝撃緩和部は、上側の転落防止部の先端部と下側の転落防止部の先端部とを接続するように、これらの先端部を被覆する被覆部材であること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、
前記転落防止部は、前記先頭車両の前面右側及び前面左側の高さ方向に配置されていること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、
前記転落防止部は、この転落防止部が軸状部材であるときに、この軸状部材の長さ方向を前記先頭車両の進行方向に向けて配置されていること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、
前記転落防止部は、この転落防止部が板状部材であるときに、この板状部材の長さ方向を前記先頭車両の進行方向に向け、この板状部材の厚さ方向を前記先頭車両の高さ方向に向けて配置されていること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項９】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、
前記転落防止部は、この転落防止部が板状部材であるときに、この板状部材の長さ方向を前記先頭車両の進行方向に向け、この板状部材の幅方向を前記先頭車両の高さ方向に向けて配置されていること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、
前記先頭車両は、この先頭車両の前面に向かう気流をこの先頭車両の側面に導くことによって、この先頭車両からの気流のはく離を抑制するはく離抑制部を備えること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両の転落防止構造において、
前記はく離抑制部は、前記先頭車両の前面と前記転落防止部との間の間隙部に前記気流を導くフィン部を備えること、
を特徴とする車両の転落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両間の隙間に乗客が転落するのを防止するための車両の転落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両では、鉄道を利用して移動する旅客（以下、乗客という）が駅の乗降場から車両間の隙間に転落するのを防止するために、車両の端部に転落防止ほろが取り付けられている。このような転落防止ほろは、車両間を通過する乗客や乗務員の転落防止及び風雨などからの防護のため、車両の貫通路を囲むように設置されている貫通ほろの外側に取り付けられる外ほろの一種であり、柔軟で変形可能なほろ状又は柵状に形成されている。
【０００３】
従来の車両の転落防止構造１０５は、図４３に示すように、一方の中間車両１０２Ａの妻面１０２ａとこの中間車両１０２Ａに連結される他方の中間車両１０２Ｂの妻面１０２ａとにそれぞれ取り付けられて、Ｕ字状に曲げられた所定幅のシート状の弾性体からなるゴムほろ１０２ｂを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の転落防止構造１０５では、一方の中間車両１０２Ａと他方の中間車両１０２Ｂとの間の隙間に、乗降場から乗客が転落するのをゴムほろ１０２ｂによって防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平05-094047号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の車両の転落防止構造１０５では、運転室を有さない中間車両１０２Ａ，１０２Ｂの妻面１０２ａに板状のゴムほろ１０２ｂが設けられている。このため、従来の車両の転落防止構造１０５では、中間車両１０２Ａ，１０２Ｂ同士を連結したときには、中間車両１０２Ａの妻面１０２ａと中間車両１０２Ｂの妻面１０２ａとの間の隙間をゴムほろ１０２ｂが塞いでおり、ゴムほろ１０２ｂが車両全体の外観に及ぼす影響が少ない。鉄道車両では、運転室を有する先頭車両同士を連結する場合や、中間車両１０２Ａ，１０２Ｂと先頭車両とを連結する場合がある。この場合に、従来の車両の転落防止構造１０５では、運転室を有する先頭車両の妻面にゴムほろ１０２ｂを取り付けると、先頭車両の先頭部の外観が損なわれて、先頭部の外観に影響を及ぼしてしまう問題点がある。また、従来の車両の転落防止構造１０５では、先頭車両の妻面にゴムほろ１０２ｂを取り付けると、この先頭車両の先頭部の形状によっては空気抵抗の増加や空力騒音が発生してしまう問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、先頭車両の前面から側面に流れる気流を妨げることなく、先頭車両の先頭部の外観に及ぼす影響を低減することができる車両の転落防止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図３、図８、図９、図１３、図１８、図２３、図２７、図３２及び図３８〜図４０に示すように、車両間の隙間に乗客が転落するのを防止する車両の転落防止構造であって、前記車両は、この車両の先頭部に他の車両を連結可能な先頭車両（２Ａ）であり、前記先頭車両は、この先頭車両に連結される前記他の車両（２Ａ，２Ｂ）とこの先頭車両との間の隙間に、前記乗客が転落するのを防止する転落防止部（６）を備え、前記転落防止部は、前記先頭車両の前面の高さ方向（Ｚ）に間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする車両の転落防止構造（５）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両の転落防止構造において、図１〜図７及び図１１〜図４２に示すように、前記転落防止部は、この転落防止部の先端部に物体が衝突したときに、この物体に作用する衝撃を緩和する衝撃緩和部（６ｂ）を備えることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両の転落防止構造において、図２３〜図３７に示すように、前記衝撃緩和部は、前記先頭車両の前面（３ａ）の高さ方向において隣接する上側の転落防止部の先端部と下側の転落防止部の先端部とを接続することを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の車両の転落防止構造において、図２３〜図３６に示すように、前記衝撃緩和部は、上側の転落防止部の先端部と下側の転落防止部の先端部とを接続するように、これらの先端部から湾曲する湾曲部材であることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３に記載の車両の転落防止構造において、図３７に示すように、前記衝撃緩和部は、上側の転落防止部の先端部と下側の転落防止部の先端部とを接続するように、これらの先端部を被覆する被覆部材であることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、図１、図２、図１３、図１８、図２３、図２７、図３２、図３８及び図３９に示すように、前記転落防止部は、前記先頭車両の前面右側及び前面左側の高さ方向に配置されていることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、図１〜図６、図１１、図２３、図３７（Ａ）（Ｄ）及び図３８〜図４２に示すように、前記転落防止部は、この転落防止部が軸状部材であるときに、この軸状部材の長さ方向を前記先頭車両の進行方向（Ｘ）に向けて配置されていることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、図１３、図１４、図１６、図１７、図２７〜図３１、図３７（Ｂ）（Ｅ）前記転落防止部は、この転落防止部が板状部材であるときに、この板状部材の長さ方向を前記先頭車両の進行方向に向け、この板状部材の厚さ方向を前記先頭車両の高さ方向（Ｚ）に向けて配置されていることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、図１８〜図２２、図３２〜図３６及び図３７（Ｃ）（Ｆ）に示すように、前記転落防止部は、この転落防止部が板状部材であるときに、この板状部材の長さ方向を前記先頭車両の進行方向に向け、この板状部材の幅方向を前記先頭車両の高さ方向（Ｚ）に向けて配置されていることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の車両の転落防止構造において、図３８〜図４２に示すように、前記先頭車両は、この先頭車両の前面（３ａ）に向かう気流（Ｆ）をこの先頭車両の側面（３ｂ，３ｃ）に導くことによって、この先頭車両からの気流のはく離を抑制するはく離抑制部（９）を備えることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の車両の転落防止構造において、前記はく離抑制部は、前記先頭車両の前面と前記転落防止部との間の間隙部（Δ）に前記気流を導くフィン部（１０）を備えることを特徴とする車両の転落防止構造である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によると、先頭車両の前面から側面に流れる気流を妨げることなく、先頭車両の先頭部の外観に及ぼす影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す正面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す縦断面図である。
【図４】図２のIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】図４のV部分を拡大して示す断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部を概略的に示す外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のVII-VIID線で切断した状態を示す断面図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造を備える先頭車両同士の分割併合状態を模式的に示す側面図であり、（Ａ）は先頭車両同士を連結した場合の側面図であり、（Ｂ）は先頭車両同士を分割した場合の側面図である。
【図９】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造を備える先頭車両と中間車両との増解結状態を模式的に示す側面図であり、（Ａ）は先頭車両に中間車両を増結した場合の側面図であり、（Ｂ）は先頭車両から中間車両を解結した場合の側面図である。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造を備える先頭車両同士が連結された状態を模式的に示す平面図であり、（Ａ）は直線区間を移動する状態を示す平面図であり、（Ｂ）は曲線区間を移動する状態を示す平面図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXII-XIID線で切断した状態を示す断面図である。
【図１３】この発明の第３実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す斜視図である。
【図１４】この発明の第３実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図１５】この発明の第３実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXV-XVD線で切断した状態を示す断面図である。
【図１６】この発明の第４実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図１７】この発明の第４実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXVII-XVIID線で切断した状態を示す断面図である。
【図１８】この発明の第５実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す斜視図である。
【図１９】この発明の第５実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２０】この発明の第５実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXX-XXD線で切断した状態を示す断面図である。
【図２１】この発明の第６実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２２】この発明の第６実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXXII-XXIID線で切断した状態を示す断面図である。
【図２３】この発明の第７実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す斜視図である。
【図２４】この発明の第７実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２５】この発明の第７実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXXV-XXVD線で切断した状態を示す断面図である。
【図２６】この発明の第８実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXXVI-XXVID線で切断した状態を示す断面図である。
【図２７】この発明の第９実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す斜視図である。
【図２８】この発明の第９実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２９】この発明の第９実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXXIX-XXIXD線で切断した状態を示す断面図である。
【図３０】この発明の第１０実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図３１】この発明の第１０実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXXXI-XXXID線で切断した状態を示す断面図である。
【図３２】この発明の第１１実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す斜視図である。
【図３３】この発明の第１１実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図３４】この発明の第１１実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXXXIV-XXXIVD線で切断した状態を示す断面図である。
【図３５】この発明の第１２実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図である。
【図３６】この発明の第１２実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のXXXVI-XXXVID線で切断した状態を示す断面図である。
【図３７】この発明の第１３実施形態に係る車両の転落防止構造の転落防止部の外観を概略的に示す斜視図であり、（Ａ）は転落防止部の本体部が軸状部材であるときの斜視図であり、（Ｂ）（Ｃ）は転落防止部の本体部が板状部材であるときの斜視図であり、（Ｄ）〜（Ｆ）は（Ａ）〜（Ｃ）の縦断面図である。
【図３８】この発明の第１４実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す斜視図である。
【図３９】この発明の第１４実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す正面図である。
【図４０】この発明の第１４実施形態に係る車両の転落防止構造を備える車両を概略的に示す縦断面図である。
【図４１】図３９のXLI-XLI線で切断した状態を示す断面図である。
【図４２】図４１のXLII部分を拡大して示す断面図である。
【図４３】従来の車両の転落防止構造を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１〜図４に示す軌道１は、先頭車両２Ａが走行する通路（線路）である。軌道１は、図２及び図３に示す先頭車両２Ａの車輪４ａを案内する一対のレール１ａなどを備えている。先頭車両２Ａは、軌道１に沿って走行する移動体である。先頭車両２Ａは、例えば、電車、気動車又は機関車などの鉄道車両である。先頭車両２Ａは、図１〜図４に示す車体３と、図３に示す台車４と、図１〜図６に示す転落防止構造５などを備えている。先頭車両２Ａは、駅のプラットホーム（旅客ホーム）のような乗降場からの乗客の転落を防止する転落防止機能と、気流Ｆによって生ずる空気抵抗を低減する空気抵抗低減機能とを備えている。図１〜図４に示す先頭車両２Ａは、図８及び図９に示すように、この先頭車両２Ａの先頭部に他の車両を連結可能な車両であり、列車を運転制御する運転室（乗務員室）を備えている。先頭車両２Ａは、例えば、列車の運転制御を行うことができ原動機を有さない制御車、列車の運転制御を行うことができ原動機を有する制御電動車又は制御内燃動車などである。
【００２１】
図１〜図４に示す車体３は、乗客を積載し輸送するための構造物である。車体３は、図１〜図４に示す車体端面（車体前面）３ａと、図１、図２、図４及び図６に示す車体側面３ｂ，３ｃと、図１〜図３に示す車体上面３ｄと、図１及び図３に示す車体底面３ｅなどを備えている。図１〜図４に示す車体端面３ａは、先頭車両２Ａの妻構え（前構体）を構成する外板（妻板）であり、この先頭車両２Ａの先頭部である。車体端面３ａは、例えば、妻板が平面又は曲面に形成されているとともに、車体側面３ｂ，３ｃ及び車体上面３ｄとの接続部に面取り又は丸みが形成されており、車体端面３ａの側縁部及び上縁部が後方に後退した流線形に近似した形状である。車体端面３ａは、先頭車両２Ａが編成中の間に連結されたときに、前後の車両間を乗客及び乗務員が移動するときに使用する妻入口３ｆと、乗務員が前方を看視するために運転室前面に形成された前面窓（前面ガラス）３ｇなどを備えている。図１、図２、図４及び図６に示す車体側面３ｂ，３ｃは、先頭車両２Ａの側構え（側構体）を構成する外板（側板）であり、図１に示すように乗務員が車外を看視するための側窓３ｈと、乗務員が乗降するときに使用する側出入口３ｉなどを備えている。図１〜図３に示す車体上面３ｄは、先頭車両２Ａの屋根構え（屋根構体）を構成する外板（屋根板）であり、車室内を空気調和するための空気調和装置などの屋根上機器が設置される。図１及び図３に示す車体底面３ｅは、先頭車両２Ａの床構え（床構造）を構成する外板であり、台車４などの走行装置が設置されている。図３に示す台車４は、車体３を支持して軌道１上を走行する走行装置（走り装置）である。台車４は、レール１ａと転がり接触する車輪４ａなどを備えている。
【００２２】
図１〜図６に示す転落防止構造５は、車両間の隙間に乗客が転落するのを防止する構造である。転落防止構造５は、図８（Ａ）に示すように先頭車両２Ａ同士を連結した場合又は図９（Ａ）に示すように先頭車両２Ａと中間車両２Ｂとを連結した場合に、これらの車両間の隙間に乗客が侵入するのを防止し、駅の乗降場から乗客が軌道１上に転落するのを防止する。転落防止構造５は、図４３に示すような従来の転落防止構造１０５を先頭車両２Ａの運転室側とは反対側の妻面１０２ａに配置する構造ではなく、先頭車両２Ａの運転室側の妻面に配置されている。転落防止構造５は、先頭車両２Ａ内の乗務員の視界を遮らないように、車体端面３ａの両縁部の下側に配置されており、車体端面３ａよりも突出して配置されている。転落防止構造５は、図１〜図７に示す転落防止部６と、図５及び図７に示す装着部７などを備えている。
【００２３】
図１〜図７に示す転落防止部６は、先頭車両２Ａに連結される他の車両とこの先頭車両２Ａとの間の隙間に乗客が転落するのを防止する部分である。転落防止部６は、図１０（Ａ）に示すように、直線区間通過時には一方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６と他方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６との間に、乗客が転落しない程度の僅かな隙間を形成している。一方、転落防止部６は、図１０（Ｂ）に示すように、分岐器又は曲線区間通過時には一方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６と他方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６とが接触したときに撓む。転落防止部６は、この転落防止部６に乗客が衝突したときに、車両間の隙間からこの乗客が離れるようにこの乗客に弾性力（反発力）を作用させる。転落防止部６は、図１及び図３〜図６に示すように、軸状部材であり、図１、図３及び図４に示すようにこの軸状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向けて配置している。転落防止部６は、図１〜図４に示すように、先頭車両２Ａの長さ方向（前後方向(Ｘ軸方向))に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの幅方向（左右方向 (Ｙ軸方向))及び先頭車両２Ａの高さ方向（上下方向(Ｚ軸方向))に所定の幅を有する。転落防止部６は、図１〜図３に示すように、先頭車両２Ａの車体端面３ａの高さ方向に間隔をあけて複数配置されている。転落防止部６は、高さ方向において隣接する転落防止部６の間から乗客が転落しない程度の間隔をあけて配置されている。転落防止部６は、図１及び図２に示すように、先頭車両２Ａの車体端面３ａの右側及び左側の高さ方向に配置（例えば、等間隔に３つずつ配置）されている。転落防止部６は、直線軌道又は曲線軌道上で先頭車両２Ａが静止したときに、この先頭車両２Ａの断面形状の外郭線が越えてはならない上下左右の限界である車両限界の範囲内に配置されている。転落防止部６は、図４に示すように、先頭車両２Ａの車体側面３ｂ，３ｃとこの転落防止部６の外側縁部とが一致、又は車体側面３ｂ，３ｃよりもこの転落防止部６の外側縁部が僅かに内側若しくは外側になるように配置されている。
【００２４】
転落防止部６は、図１〜図３に示すように、先頭車両２Ａの車体端面３ａの両側の下側縁部に沿って間隔をあけて、この先頭車両２Ａの車体端面３ａから突出しており、図４に示すようにこの先頭車両２Ａの中心線Ｌ0に対してこの転落防止部６の中心線Ｌ1が略平行に伸びている。転落防止部６は、ボルト又はねじなどの固定部材によって、装着部７に着脱自在に固定されている。転落防止部６は、装着部７に対して上方から下方に向かってこの転落防止部６をスライドさせることによって装着部７に取り付けられ、装着部７に対して下方から上方に向かってこの転落防止部６をスライドさせることによって装着部７から取り外される。転落防止部６は、図１〜図７に示す本体部６ａと、衝撃緩和部６ｂと、図５及び図７に示す接合部６ｃ，６ｄと、取付部６ｅなどを備えている。
【００２５】
図１〜図７に示す本体部６ａは、転落防止部６の本体を構成する部分である。本体部６ａは、図４及び図５に示すように、水平面で切断したときの断面形状が略四角形であり、図７（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの断面形状が略円形である。本体部６ａは、例えば、ゴム若しくは合成樹脂などの弾性体、アルミニウムなどの金属又はこれらの組み合わせである。本体部６ａは、この本体部６ａの一部又は全部が可撓性を有する筒状部材であり、本体部６ａの先端部側よりも基部側の剛性を高く形成、本体部６ａの先端部側よりも基部側の剛性を低く形成、又は本体部６ａの全体の剛性を低く形成されている。
【００２６】
衝撃緩和部６ｂは、転落防止部６の先端部に物体が衝突したときに、この物体に作用する衝撃を緩和する部分である。衝撃緩和部６ｂは、本体部６ａの先端部に接続されており、図５に示すように、水平面で切断したときの断面形状が略半円状であり、図７（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの断面形状が本体部６ａと同様に略円形である。衝撃緩和部６ｂは、転落防止部６の先端部を構成しており、衝撃緩和部６ｂ同士が接触したときに損傷するのを防止するために丸みが付与されている。衝撃緩和部６ｂは、例えば、乗客が衝突したときに、この乗客に作用する衝撃を緩和するとともに転落防止部６に作用する衝撃も緩和する。衝撃緩和部６ｂは、本体部６ａの外周面との間に段差が形成されないように、この本体部６ａの外周面と滑らかに接続されている。衝撃緩和部６ｂは、本体部６ａよりも剛性が低く柔軟なゴム又は合成樹脂などの弾性体である。衝撃緩和部６ｂは、例えば、可撓性を有する中空部材である。
【００２７】
図５及び図７に示す接合部６ｃは、衝撃緩和部６ｂ側の接合部６ｄと接合する部分であり、接合部６ｄは本体部６ａ側の接合部６ｃと接合する部分である。接合部６ｃ，６ｄは、本体部６ａと衝撃緩和部６ｂとを接合したときに、これらの間に段差部が形成されないようにこれらを接合する。接合部６ｃ，６ｄは、衝撃緩和部６ｂが損傷したときにこの衝撃緩和部６ｂを交換可能なように、本体部６ａと衝撃緩和部６ｂとを着脱自在に接合している。取付部６ｅは、転落防止部６を装着部７に取り付ける部分である。取付部６ｅは、図５に示すように、転落防止部６の本体部６ａの後端部（基部）に形成された凹凸部であり、装着部７側の取付部７ａに着脱自在に嵌合する。
【００２８】
図５及び図７に示す装着部７は、先頭車両２Ａの車体端面３ａに転落防止部６を着脱自在に装着する部分である。装着部７は、転落防止部６を保持した状態で、先頭車両２Ａの車体端面３ａにこの転落防止部６を取り付ける。装着部７は、転落防止部６を支持する支持構造として機能する。装着部７は、先頭車両２Ａの車体端面３ａにボルト又はねじなどの固定部材によって着脱自在に固定されている。装着部７は、転落防止部６の外周面との間に段差が形成されないように、この転落防止部６の外周面と滑らかに接続されている。装着部７は、車体端面３ａ及び車体側面３ｂ，３ｃとの間に段差が形成されないように、これらの車体端面３ａ及び車体側面３ｂ，３ｃと滑らかに接続されている。装着部７は、図５に示すように、取付部７ａ，７ｂと、内側表面７ｃと、外側表面７ｄなどを備えている。
【００２９】
図５に示す取付部７ａは、転落防止部６を装着部７に取り付ける部分である。取付部７ａは、装着部７の先端部に凹状に形成された溝であり、装着部７の高さ方向に沿って形成されている。取付部７ａは、転落防止部６側の取付部６ｅの凹凸部と嵌合し、転落防止部６を着脱するときにこの転落防止部６を上下方向に移動自在にガイドする。取付部７ｂは、先頭車両２Ａの車体端面３ａに装着部７を取り付ける部分である。取付部７ｂは、装着部７の後端部に平坦面に形成されており、装着部７の高さ方向に沿って形成されている。内側表面７ｃは、装着部７の内側側面を構成する部分である。外側表面７ｄは、装着部７の外側側面を構成する部分である。
【００３０】
次に、この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造の作用を説明する。
（転落防止機能）
図８及び図９に示す列車Ｔ1，Ｔ2は、軌道１を運転させる目的で組成された車両である。列車Ｔ1，Ｔ2は、例えば、旅客を輸送するために組成された旅客列車である。図８に示す列車Ｔ1は、終着駅又は始発駅が異なる２つの列車Ｔ11，Ｔ12によって編成されている。図９に示す列車Ｔ2は、終着駅が異なる２つの列車Ｔ21，Ｔ22によって編成されている。先頭車両２Ａは、列車Ｔ1，Ｔ2を運転制御する運転室（乗務員室）を備えており、列車Ｔ11，Ｔ12，Ｔ21，Ｔ22の編成中において先頭又は後尾に連結される車両である。中間車両２Ｂは、列車Ｔ1，Ｔ2を運転制御する運転室（乗務員室）を備えておらず、先頭及び後尾の先頭車両２Ａ間に連結されており、列車Ｔ1，Ｔ2の編成中において中間に連結される車両である。
【００３１】
鉄道車両には、図８に示すように、列車Ｔ1を始発駅から終着駅まで運転するときに、異なる始発駅の列車Ｔ11，Ｔ12同士又は異なる終着駅の列車Ｔ11，Ｔ12同士を分割併合しながら運転する多層建て列車が存在する。このような多層建て列車は、例えば、図８（Ａ）に示すように、始発駅は同じであるが終着駅が異なる複数の列車Ｔ11，Ｔ12を一つの列車Ｔ1として併合して編成し、図８（Ｂ）に示すように終着駅が異なるそれぞれの列車Ｔ11，Ｔ12を途中駅で分割して終着駅まで運転している。また、このような多層建て列車は、例えば、図８（Ｂ）に示すように、終着駅は同じであるが始発駅が異なる複数の列車Ｔ11，Ｔ12を途中駅で一つの列車Ｔ1として併合して編成し、図８（Ａ）に示すようにこの列車Ｔ1を終着駅まで運転している。このような多層建て列車では、図８（Ａ）に示すように、列車Ｔ1側の先頭車両２Ａと列車Ｔ2側の先頭車両２Ａとが互いに向かい合った状態で連結されて一つの列車Ｔ1として運行される。
【００３２】
一方、鉄道車両には、図９に示すように、列車Ｔ2を運行中に編成を増結及び解結する増解結が実施される。このような増解結では、例えば、図９（Ａ）に示すように、列車Ｔ21に列車Ｔ22を併合して一つの列車Ｔ2を編成し、図９（Ｂ）に示すように途中駅で列車Ｔ2から列車Ｔ22を解結（切り離し）して列車Ｔ21を編成し、この列車Ｔ21を終着駅まで運転している。また、このような増解結では、例えば、図９（Ｂ）に示すように、ある列車Ｔ21に途中駅で列車Ｔ22を増結して一つの列車Ｔ2として併合して編成し、図９（Ａ）に示すようにこの列車Ｔ2を終着駅まで運転している。このような増解結では、図９（Ａ）に示すように、列車Ｔ1側の先頭車両２Ａと列車Ｔ2側の中間車両２Ｂとが互いに向かい合った状態で連結されて一つの列車Ｔ2として運行される。
【００３３】
従来の鉄道車両では、図４３に示すように、中間車両１０２Ａ，１０２Ｂ同士を連結するときにこれらの中間車両１０２Ａ，１０２Ｂの連結部の隙間を転落防止構造１０５によって塞ぎ、乗客が乗降場から転落するのを防止している。しかし、従来の鉄道車両では、先頭車両が転落防止部を備えていないため、先頭車両同士を連結した場合や中間車両と先頭車両とを連結した場合には、先頭車両同士の連結部や先頭車両と中間車両との連結部に隙間が形成される。
【００３４】
図８及び図９に示すように、先頭車両２Ａの先頭部に転落防止部６が存在するため、図８（Ａ）に示すように、多層建て列車の先頭車両２Ａ同士を連結したときに、この先頭車両２Ａ同士の連結部の隙間を転落防止部６が塞ぐ。その結果、先頭車両２Ａ同士の連結部の隙間に乗客が乗降場から転落するのを転落防止部６が防止する。また、図９（Ａ）に示すように、列車を増解結する場合であっても先頭車両２Ａと中間車両２Ｂとを連結したときに、先頭車両２Ａと中間車両２Ｂとの連結部の隙間を転落防止部６が塞ぐ。その結果、先頭車両２Ａと中間車両２Ｂとの連結部の隙間に乗客が乗降場から転落するのを転落防止部６が防止する。
【００３５】
図１０（Ａ）に示すように、先頭車両２Ａ同士を連結した状態でこれらの先頭車両２Ａが直線区間を走行すると、先頭車両２Ａ同士の連結部の隙間を転落防止部６が塞ぐ。一方、図１０（Ｂ）に示すように、先頭車両２Ａが直線区間から曲線区間に進入すると、軌道１の外側（外軌側）の先頭車両２Ａの角部については互いに離間して先頭車両２Ａ同士の連結部の隙間が広くなり、軌道１の内側（内軌側）の先頭車両２Ａの角部については互いに接近して先頭車両２Ａ同士の連結部の隙間が狭くなる。図１０（Ｂ）に示すように、先頭車両２Ａが曲線区間を通過して、一方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６と他方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６とが接触しても、双方の転落防止部６が撓むとともに、双方の衝撃緩和部６ｂが衝撃を緩和するため転落防止部６が破損しない。同様に、一方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６の衝撃緩和部６ｂと他方の先頭車両２Ａ側の転落防止部６の衝撃緩和部６ｂとが接触しても、双方の衝撃緩和部６ｂが撓むため衝撃緩和部６ｂが破損しない。図８及び図９に示す先頭車両２Ａの転落防止部６に乗客が衝突したときには、衝撃緩和部６ｂが弾性変形して乗客に作用する衝撃が緩和されるとともに、転落防止部６に作用する衝撃も緩和される。
【００３６】
（空気抵抗低減機能）
図１〜図４に示す転落防止部６を備える先頭車両２ＡがＸ軸方向に走行すると、この先頭車両２Ａの車体端面３ａに向かう気流Ｆが車体端面３ａに衝突する。このため、図６に示すように、車体端面３ａに衝突した気流Ｆが上側の転落防止部６と下側の転落防止部６との間を通過すると、この気流Ｆが車体側面３ｂ，３ｃに沿って流れる。その結果、先頭車両２Ａの車体端面３ａから車体側面３ｂ，３ｃに向かって流れる気流Ｆが転落防止部６によって妨げられることがなく、転落防止部６に作用する抗力が低減して先頭車両２Ａに作用する空気抵抗が低減する。
【００３７】
この発明の第１実施形態に係る車両の転落防止構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、先頭車両２Ａがこの先頭車両２Ａの先頭部に他の車両を連結可能な車両であり、この先頭車両２Ａに連結される他の車両とこの先頭車両２Ａとの間の隙間に、乗客が転落するのを防止する転落防止部６を備えている。また、この第１実施形態では、先頭車両２Ａの車体端面３ａの高さ方向に転落防止部６が間隔をあけて複数配置されている。このため、転落防止機能を確保しつつ転落防止部６の形状を変更して転落防止部６を小型にすることができ、先頭車両２Ａの外観が損なわれるのを防ぐことができるとともに、転落防止部６が先頭車両２Ａのデザインに及ぼす影響を大幅に低減することができる。また、車体端面３ａに衝突した気流Ｆが上側の転落防止部６と下側の転落防止部６との間を通過するため、転落防止部６に作用する抗力が低下し、先頭車両２Ａに働く空気抵抗を大幅に低減することができる。
【００３８】
(2) この第１実施形態では、転落防止部６の先端部に物体が衝突したときに、この物体に作用する衝撃を緩和する衝撃緩和部６ｂを転落防止部６が備えている。このため、例えば、乗降場から軌道１に転落した乗客が転落防止部６の先端部に衝突したときに、衝突時の衝撃によってこの乗客が負傷したり転落防止部６が損傷したりするのを防ぐことができる。また、急曲線通過時や分岐器通過時に転落防止部６同士が衝突したときに、衝突時の衝撃によって転落防止部６が損傷するのを防ぐことができる。
【００３９】
(3) この第１実施形態では、先頭車両２Ａの車体端面３ａの右側及び左側の高さ方向に転落防止部６が配置されている。このため、転落防止部６の視覚上の抵抗感を減らすことができ、先頭車両２Ａの先頭部のデザインに大きな影響が及ぶのを防ぐことができる。また、転落防止部６の全体の重量を低下させることができ、簡単な構造によって車体端面３ａに転落防止部６を取り付けることができる。さらに、転落防止部６に作用する空気抵抗が低下するため、転落防止部６を車体端面３ａに強固に取り付ける必要がなくなり、転落防止部６の支持構造を簡単な構造にすることができる。
【００４０】
(4) この第１実施形態では、転落防止部６が軸状部材であるときに、この軸状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向けてこの転落防止部６が配置されている。このため、先頭車両２Ａ同士を連結した場合や先頭車両２Ａと中間車両２Ｂとを連結した場合に、これらの車体３間に乗降場から乗客が転落するのを転落防止部６によって阻止することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図１０に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図１１及び図１２に示す転落防止部６は、図６及び図７に示す転落防止部６とは異なり、この転落防止部６の先端部が流線形である。転落防止部６は、図１２（Ｄ）に示すように、垂直面で切断したときの本体部６ａの断面形状が略円形であり、図１１及び図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように衝撃緩和部６ｂの外観が流線形である。この第２実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、先頭車両２Ａの車体端面３ａに作用する空気抵抗をより一層低減することができる。
【００４２】
（第３実施形態）
図１３〜図１５に示す転落防止部６は、板状部材であり、この板状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向け、この板状部材の厚さ方向を先頭車両２Ａの高さ方向に向けて配置している。転落防止部６は、図１３に示すように、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの幅方向に所定の幅を有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の厚みを有する。本体部６ａは、図１３及び図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、平面形状及び側面形状が略四角形であり、図１５（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの断面が略四角形である。衝撃緩和部６ｂは、図１３及び図１５（Ａ）に示すように、平面形状が略半円形であり、図１５（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの断面形状が本体部６ａと同様に略四角形である。
【００４３】
この発明の第３実施形態に係る車両の転落防止構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、転落防止部６が板状部材であるときに、この板状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向け、この板状部材の厚さ方向を先頭車両２Ａの高さ方向に向けて配置されている。このため、先頭車両２Ａ間の隙間又は先頭車両２Ａと中間車両２Ｂとの間の隙間を板状部材の転落防止部６によって塞ぐことができ、乗降場から軌道１への乗客の転落を防ぐことができる。また、上下方向に間隔をあけて板状部材の転落防止部６が配置されるため先頭車両２Ａの外観に影響を及ぼすことがなく、板状部材の上下の転落防止部６間を気流Ｆが通過するため、先頭車両２Ａに作用する空気抵抗を低減することができる。
【００４４】
（第４実施形態）
図１６及び図１７に示す転落防止部６は、図１３〜図１５に示す転落防止部６とは異なり、転落防止部６の先端部が流線形である。転落防止部６は、図１７（Ｄ）に示すように、垂直面で切断したときの本体部６ａの断面形状が流線形であり、図１６及び図１７（Ａ）（Ｂ）に示すように衝撃緩和部６ｂの外観が流線形である。この第４実施形態では、第３実施形態と同様の効果に加えて、先頭車両２Ａの車体端面３ａに作用する空気抵抗をより一層低減することができる。
【００４５】
（第５実施形態）
図１８〜図２０に示す転落防止部６は、板状部材であり、この板状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向け、この板状部材の幅方向を先頭車両２Ａの高さ方向に向けて配置している。転落防止部６は、図１８に示すように、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの幅方向に所定の厚みを有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の幅を有する。本体部６ａは、図１８及び図２０（Ａ）（Ｂ）に示すように平面形状及び側面形状が略四角形であり、図２０（Ｄ）に示すように、水平面で切断したときの断面形状が略四角形である。衝撃緩和部６ｂは、図１８及び図２０（Ｂ）に示すように、側面形状が略半円状であり、図２０（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの断面形状が本体部６ａと同様に略四角形である。この第５実施形態には、第３実施形態と同様の効果がある。
【００４６】
（第６実施形態）
図２１及び図２２に示す転落防止部６は、図１８〜図２０に示す転落防止部６とは異なり、この転落防止部６の先端部が流線形である。転落防止部６は、図２２（Ｄ）に示すように、垂直面で切断したときの本体部６ａの断面形状が流線形であり、図２１及び図２２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように衝撃緩和部６ｂの外観が流線形である。この第６実施形態には、第５実施形態の効果に加えて、先頭車両２Ａの車体端面３ａに作用する空気抵抗をより一層低減することができる。
【００４７】
（第７実施形態）
図２３〜図２５に示す転落防止部６は、軸状部材であり、この軸状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向けて配置している。転落防止部６は、図２３に示すように、先頭車両２Ａの車体端面３ａの右側及び左側の高さ方向に配置（例えば、等間隔に２つずつ配置）されている。衝撃緩和部６ｂは、先頭車両２Ａの車体端面３ａの高さ方向において隣接する上側の転落防止部６の先端部と下側の転落防止部６の先端部とを接続する。衝撃緩和部６ｂは、上側の転落防止部６の先端部と下側の転落防止部６の先端部とを接続するように、これらの先端部から湾曲する湾曲部材である。衝撃緩和部６ｂは、図２３及び図２５（Ｂ）に示すように、側面形状が略Ｕ字状のベルト状の部材であり、図２５（Ｄ）に示す本体部６ａと同様に断面形状が略円形に形成されている。
【００４８】
この発明の第７実施形態に係る車両の転落防止構造には、第１実施形態〜第６実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第７実施形態では、先頭車両２Ａの車体端面３ａの高さ方向において隣接する上側の転落防止部６の先端部と下側の転落防止部６の先端部とを衝撃緩和部６ｂが接続する。このため、上下の転落防止部６と衝撃緩和部６ｂとによって囲まれた空間に気流Ｆを通過させて、先頭車両２Ａに作用する空気抵抗を低減することができる。また、上下の転落防止部６の先端部同士が衝撃緩和部６ｂによって接続されるため、先頭車両２Ａの外観に与える影響を低減することができる。
【００４９】
(2) この第７実施形態では、上側の転落防止部６の先端部と下側の転落防止部６の先端部とを接続するように、これらの先端部から湾曲部材が湾曲する。このため、転落防止部６の先端部が湾曲した状態で連結されるため、乗客が衝突したときに湾曲部材によって衝撃をより一層緩和することができる。
【００５０】
（第８実施形態）
図２６に示す転落防止部６は、図２３〜図２５に示す転落防止部６とは異なり流線形である。転落防止部６は、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの幅方向に所定の幅を有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の厚みを有する。転落防止部６は、図２６（Ｄ）に示すように、垂直面で切断したときの本体部６ａの断面形状が流線形であり、図２６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように衝撃緩和部６ｂの外観が流線形である。この第８実施形態には、第７実施形態の効果に加えて、先頭車両２Ａの車体端面３ａに作用する空気抵抗をより一層低減することができる。
【００５１】
（第９実施形態）
図２７〜図２９に示す転落防止部６は、板状部材であり、この板状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向け、この板状部材の厚さ方向を先頭車両２Ａの高さ方向に向けて配置している。転落防止部６は、図２７に示すように、先頭車両２Ａの前後方向に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの左右方向に所定の幅を有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の厚みを有する。本体部６ａは、図２７及び図２９（Ａ）（Ｂ）に示すように、平面形状及び側面形状が略四角形であり、図２９（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの断面形状が略四角形である。衝撃緩和部６ｂは、図２９（Ｄ）に示す本体部６ａと同様に断面形状が略四角形である。この第９実施形態には、第７実施形態と同様の効果がある。
【００５２】
（第１０実施形態）
図３０及び図３１に示す転落防止部６は、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの幅方向に所定の幅を有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の厚みを有する。転落防止部６は、図２７〜図２９に示す転落防止部６とは異なり、外観が流線形である。転落防止部６は、図３１（Ｄ）に示すように、垂直面で切断したときの本体部６ａの断面形状が流線形であり、図３１（Ａ）に示すように衝撃緩和部６ｂの外観が流線形である。この第１０実施形態では、第９実施形態の効果に加えて、先頭車両２Ａの車体端面３ａに作用する空気抵抗をより一層低減することができる。
【００５３】
（第１１実施形態）
図３２〜図３４に示す転落防止部６は、板状部材であり、この板状部材の長さ方向を先頭車両２Ａの進行方向に向け、この板状部材の幅方向を先頭車両２Ａの高さ方向に向けて配置している。転落防止部６は、図３２に示すように、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの幅方向に所定の厚みを有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の幅を有する。本体部６ａは、図３２及び図３４（Ａ）（Ｂ）に示すように、平面形状及び側面形状が略四角形であり、図３４（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの断面が略四角形である。衝撃緩和部６ｂは、図３４（Ｄ）に示す本体部６ａと同様に断面形状が略四角形である。この第１１実施形態には、第８実施形態〜第１０実施形態と同様の効果がある。
【００５４】
（第１２実施形態）
図３５及び図３６に示す転落防止部６は、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出しており、先頭車両２Ａの幅方向に所定の幅を有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の厚みを有する。転落防止部６は、図３２〜図３４に示す転落防止部６とは異なり、外観が流線形である。転落防止部６は、図３６（Ｄ）に示すように垂直面で切断したときの本体部６ａの断面形状が流線形であり、図３６（Ａ）に示すように衝撃緩和部６ｂの外観が流線形である。この第１２実施形態には、第１１実施形態の効果に加えて、先頭車両２Ａの車体端面３ａに作用する空気抵抗をより一層低減することができる。
【００５５】
（第１３実施形態）
図３７（Ａ）（Ｄ）に示す本体部６ａは、断面形状が略円形の軸状部材であり、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出している。図３７（Ｂ）（Ｅ）に示す本体部６ａは、断面形状が略四角形の板状部材であり、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出し、先頭車両２Ａの幅方向に所定の幅を有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の厚みを有する。図３７（Ｃ）（Ｆ）に示す本体部６ａは、断面形状が略四角形の板状部材であり、先頭車両２Ａの長さ方向に所定の突出量だけ突出し、先頭車両２Ａの幅方向に所定の厚みを有し、先頭車両２Ａの高さ方向に所定の幅を有する。衝撃緩和部６ｂは、上側の転落防止部６の先端部と下側の転落防止部６の先端部とを接続するように、これらの先端部を被覆する被覆部材である。衝撃緩和部６ｂは、空気抵抗を低減するように外観が流線形のカバー状の部材である。この第１３実施形態には、第８実施形態、第１０実施形態及び第１２実施形態と同様の効果がある。
【００５６】
（第１４実施形態）
図３８〜図４１に示す先頭車両２Ａは、気流はく離抑制構造８などを備えている。先頭車両２Ａは、乗降場からの乗客の転落を防止する転落防止機能と、気流Ｆの流れのはく離を抑制するはく離抑制機能とを備えている。図３８〜図４２に示す気流はく離抑制構造８は、先頭車両２Ａが走行するときにこの先頭車両２Ａの先頭部からの気流Ｆのはく離を抑制する構造である。気流はく離抑制構造８は、車体端面３ａに衝突した気流Ｆを車体側面３ｂ，３ｃに導くことによって、気流Ｆのはく離を抑制して先頭車両２Ａの空気抵抗を低減するとともに、先頭車両２Ａの先頭部の見かけの車両断面積が増大するのを抑制して、トンネル微気圧波の発生を低減する。気流はく離抑制構造８は、先頭車両２Ａのトンネル突入時に発生するトンネル内の圧力変動を抑制して、車体３が気密構造であるときに車体３に作用する繰り返し荷重によって発生する車体構造疲労を低減する。気流はく離抑制構造８は、先頭車両２Ａのトンネル突入時に発生するトンネル内の圧力変動に起因して車体３内の乗客に発生する耳の不快感や違和感である耳つん現象を低減する。気流はく離抑制構造８は、例えば、アルミニウム若しくはステンレスなどの金属、アクリル樹脂などの合成樹脂、繊維強化プラスチック(FRP) 又はゴムなどによって形成されている。気流はく離抑制構造８は、図３８〜図４２に示すように、先頭車両２Ａからの気流Ｆのはく離を抑制するはく離抑制部９などを備えている。気流はく離抑制構造８は、図３８及び図３９に示すように、車体端面３ａの両縁部に沿って配置されている。
【００５７】
図３８〜図４２に示すはく離抑制部９は、先頭車両２Ａの車体端面３ａに向かう気流Ｆをこの先頭車両２Ａの車体側面３ｂ，３ｃに導くことによって、先頭車両２Ａからの気流Ｆのはく離を抑制する。はく離抑制部９は、図４２に示すように、転落防止部６及び装着部７と車体端面３ａとの間に配置されており、図３８〜図４０に示すようにこの車体端面３ａの両縁部に沿って、車体端面３ａの両側の下半分（側下半分）に配置されている。はく離抑制部９は、先頭車両２Ａに支持されており先頭車両２Ａ側に着脱自在に装着可能である。はく離抑制部９は、図３８〜図４２に示すフィン部１０と、図４１及び図４２に示す支持部１１などを備えている。
【００５８】
図３８〜図４２に示すフィン部１０は、先頭車両２Ａの車体端面３ａと転落防止部６との間の間隙部Δに気流Ｆを導く部分である。フィン部１０は、図４２に示すように、外観が羽根板状の部材であり、凹状湾曲面１０ａと、凸状湾曲面１０ｂと、取付部１０ｃなどを備えている。フィン部１０の先端部は、図３８、図３９及び図４１に示すように、車体端面３ａ側に湾曲しており、車体端面３ａよりも僅かに前方に突出している。フィン部１０の後端部は、図４１及び図４２に示すように、車体側面３ｂ，３ｃ側に湾曲してこれらの表面と平行に形成されており、これらの表面よりも僅かに突出している。
【００５９】
図４２に示す凹状湾曲面１０ａは、車体端面３ａに衝突した気流Ｆを車体側面３ｂ，３ｃに導くとともに、装着部７の内側表面７ｃに沿って流れる気流Ｆを車体側面３ｂ，３ｃに導く部分である。凹状湾曲面１０ａは、先頭車両２Ａと対向する側のフィン部１０の内側表面を構成しており、車体端面３ａ側に湾曲している。凹状湾曲面１０ａは、先端部（気流Ｆの上流側）から後端部（気流Ｆの下流側）に向かって間隙部Δが徐々に狭くなるように配置されている。凹状湾曲面１０ａは、装着部７の内側表面７ｃに沿って流れる気流Ｆがこの凹状湾曲面１０ａに沿って流れるように、この凹状湾曲面１０ａの先端部が装着部７の内側表面７ｃに平滑に接続されている。
【００６０】
凸状湾曲面１０ｂは、装着部７の外側表面７ｄに沿って流れる気流Ｆを車体側面３ｂ，３ｃに導く部分である。凸状湾曲面１０ｂは、先頭車両２Ａと対向する側とは反対側のフィン部１０の外側表面を構成しており、車体端面３ａ側に湾曲している。凸状湾曲面１０ｂは、装着部７の外側表面７ｄに沿って流れる気流Ｆがこの凸状湾曲面１０ｂに沿って流れるように、この凸状湾曲面１０ｂの先端部（気流Ｆの上流側）が装着部７の外側表面７ｄに平滑に接続されており、この凸状湾曲面１０ｂの後端部（気流Ｆの下流側）が凹状湾曲面１０ａの後端部に平滑に接続されている。
【００６１】
取付部１０ｃは、はく離抑制部９を装着部７に取り付ける部分である。取付部１０ｃは、はく離抑制部９の先端部に平坦状に形成されており、フィン部１０の高さ方向に沿って直線状に形成されている。取付部１０ｃは、装着部７側の取付部７ｂと着脱自在に接合する。
【００６２】
図４１及び図４２に示す支持部１１は、フィン部１０を車体３に支持する部分である。支持部１１は、フィン部１０の長さ方向（先頭車両２Ａの高さ方向）に所定の間隔をあけて複数配置されており、フィン部１０の凹状湾曲面１０ａと車体３とを連結する。支持部１１は、上流側及び下流側の端部に丸みが付与されており、両面が平坦な板状の部材である。支持部１１は、ボルト又はねじなどの固定部材によって車体３に着脱自在に固定されている。
【００６３】
次に、この発明の第１４実施形態に係る車両の転落防止構造の作用を説明する。
（はく離抑制機能）
図３８〜図４２に示す先頭車両２ＡがＸ軸方向に走行すると、先頭車両２Ａの車体端面３ａに衝突した気流Ｆが車体側面３ｂ，３ｃとフィン部１０の凹状湾曲面１０ａとの間の間隙部Δを通過して、車体側面３ｂ，３ｃに沿って気流Ｆが流れる。また、装着部７の内側表面７ｃに沿って流れる気流Ｆが車体側面３ｂ，３ｃとフィン部１０の凹状湾曲面１０ａとの間の間隙部Δを通過して、車体側面３ｂ，３ｃに沿って流れるとともに、装着部７の外側表面７ｄに沿って流れる気流Ｆが車体側面３ｂ，３ｃに沿って流れる。このため、車体端面３ａから車体側面３ｂ，３ｃに気流Ｆが導かれて、これらの表面に沿って気流Ｆが流れる。その結果、車体端面３ａに衝突した気流Ｆがはく離して先頭車両２Ａの先頭部の見かけの断面積が増大するのを抑制し、トンネルなどの固定構造物内に先頭車両２Ａが突入するときに発生する圧力変動が低減される。
【００６４】
この発明の第１４実施形態に係る車両の転落防止構造には、第１実施形態〜第１３実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１４実施形態では、先頭車両２Ａの車体端面３ａに向かう気流Ｆをこの先頭車両２Ａの車体側面３ｂ，３ｃに導くことによって、この先頭車両２Ａからの気流Ｆのはく離をはく離抑制部９が抑制する。このため、先頭車両２Ａの車体端面３ａに衝突した気流Ｆがこの車体端面３ａからはく離するのを抑制することができる。また、簡単な構造によって車体端面３ａに衝突した気流Ｆがはく離するのを抑制することができる。
【００６５】
(2) この第１４実施形態では、先頭車両２Ａの車体端面３ａと転落防止部６との間の間隙部Δにフィン部１０が気流Ｆを導く。このため、先頭車両２Ａの車体端面３ａに衝突した気流Ｆがはく離するのを抑制して、先頭車両２Ａの空気抵抗を低減することができるとともに、先頭車両２Ａの先頭部の見かけの断面積が増大するのを抑制して、トンネル微気圧波の発生を低減することができる。また、車体端面３ａに衝突した気流Ｆが車体側面３ｂ，３ｃとフィン部１０との間の間隙部Δから車体側面３ｂ，３ｃに抜けるため、先頭車両２Ａの空気抵抗を低減することができる。
【００６６】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、先頭車両２Ａ同士を連結する場合又は先頭車両２Ａと中間車両２Ｂとを連結する場合を例に挙げて説明したが、先頭車両２Ａの運転室側とは反対側の妻面と先頭車両２Ａの運転室側の妻面とを連結する場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、転落防止部６の断面形状が略円形である場合を例に挙げて説明したが、転落防止部６の断面形状が略楕円形である場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、転落防止構造５が一定の姿勢を保持する場合を例に挙げて説明したが、転落防止構造５が折り畳み構造である場合についても、この発明を適用することができる。
【００６７】
(2) この実施形態では、車体端面３ａの両縁部の高さ方向に転落防止部６を２つ又は３つずつ配置する場合を例に挙げて説明したが、車体端面３ａの両縁部の高さ方向に転落防止部６を４つ以上配置する場合についても、この発明を適用することができる。また、この第２実施形態では、本体部６ａの断面形状が略円形である場合を例に挙げて説明したが、本体部６ａの断面形状が流線形である場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この第１４実施形態では、転落防止部６が軸状部材であって断面形状が略円形である場合を例に挙げて説明したが、転落防止部６の形状を限定するものではない。例えば、転落防止部６が軸状部材であって断面形状が流線形である場合、転落防止部６が板状部材であって断面形状が略円形又は流線形である場合、又は転落防止部６の衝撃緩和部６ｂが湾曲部材若しくは被覆部材である場合などについても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  軌道
１ａ  レール
２Ａ  先頭車両
２Ｂ  中間車両
３  車体
３ａ  車体端面（前面）
３ｂ，３ｃ  車体側面（側面）
３ｄ  車体上面（上面）
３ｅ  車体底面（下面）
４  台車
４ａ  車輪
５  転落防止構造
６  転落防止部
６ａ  本体部
６ｂ  衝撃緩和部
７  装着部
８  気流はく離抑制構造
９  はく離抑制部
１０  フィン部
１１  支持部
Ｆ  気流
Δ  間隙部
Ｌ0，Ｌ1  中心線
Ｔ1，Ｔ11，Ｔ12  列車
Ｔ2，Ｔ21，Ｔ22  列車
Ｘ  長さ方向（前後方向(進行方向))
Ｙ  幅方向（左右方向）
Ｚ  高さ方向（上下方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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