(57)【要約】【課題】火災等の異状発生時に、円滑な避難を実現する。【解決手段】支援サーバの異状情報受信部は、建物における異状の発生又は異状の発生の可能性を示す異状情報を受信し、移動速度特定部は、異状情報受信部により異状情報が受信されると、建物の複数の階の各々について、階下に移動する携帯端末の移動速度を特定し、混雑判定部は、複数の階の各々について、移動速度特定部により特定された移動速度に基づいて、混雑しているか否かを判定する。非常用放送設備の避難誘導制御部は、複数の階のうちの一の階について、当該一の階よりも下の階について混雑判定部により混雑していないと判定されてから、避難誘導を実行する。【選択図】図１
2019057241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数の階の各々について、階下に移動する携帯端末の移動速度を特定する移動速度特定部と、
前記複数の階の各々について、前記移動速度特定部により特定された移動速度に基づいて、混雑しているか否かを判定する混雑判定部と、
避難が必要になったときに、前記複数の階のうちの一の階について、当該一の階よりも下の階について前記混雑判定部により混雑していないと判定されてから、避難誘導を実行する避難誘導制御部と
を備える防災システム。
【請求項２】
前記避難誘導制御部は、前記下の階について混雑していないと判定される前であっても、所定の保留時間が経過した場合には避難誘導を実行することを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記携帯端末が備える気圧センサにより検知された気圧値に基づいて前記携帯端末が滞在する階を特定すると、当該特定した滞在階と、前記携帯端末について前記移動速度特定部により特定された移動速度とを対応付けて移動情報データベースに格納する滞在階特定部をさらに備え、
前記混雑判定部は、前記移動情報データベースを参照して、前記複数の階の各々について、混雑しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異状発生時に在館者の避難を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時に在館者に対して避難を促すための防災システムが知られている。例えば、特許文献１には、火災連動で火災発生階と直上階に自動的に非常放送を行う非常放送設備を備えた防災監視システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、高層建築物において避難誘導を行う際には、まず出火階と直上階に対して火災放送を行い、その後、所定の保留時間の経過後に、他の階に対して一斉に火災放送を行っていた。しかし、この避難誘導方法では、特に出火階付近の避難階段において避難者の滞留が発生し、避難が遅れてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、火災等の異状発生時に、円滑な避難を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る防災システムは、建物の複数の階の各々について、階下に移動する携帯端末の移動速度を特定する移動速度特定部と、前記複数の階の各々について、前記移動速度特定部により特定された移動速度に基づいて、混雑しているか否かを判定する混雑判定部と、避難が必要になったときに、前記複数の階のうちの一の階について、当該一の階よりも下の階について前記混雑判定部により混雑していないと判定されてから、避難誘導を実行する避難誘導制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る防災システムによれば、火災等の異状発生時に、円滑な避難を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】防災システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】火災受信機５の構成の一例を示す図である。
【図３】携帯端末６の構成の一例を示す図である。
【図４】支援サーバ７の構成の一例を示す図である。
【図５】隊員候補情報データベース７２１の一例を示す図である。
【図６】移動情報データベース７２４の一例を示す図である。
【図７】混雑情報データベース７２５の一例を示す図である。
【図８】非常用放送設備９の構成の一例を示す図である。
【図９】自衛消防隊の編成動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】混雑判定動作の一例を示すフロー図である。
【図１１】火災放送動作の一例を示すフロー図である。
【図１２】警報動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１−１．防災システム１の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る防災システム１の構成の一例を示す図である。防災システム１は、自動火災報知設備２（以下、「自火報設備２」）と、防災支援システム３とを備える。
【００１０】
１−１−１．自火報設備２の構成
自火報設備２は、防火対象物である建物に設置される。ここで建物とは、例えば、オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション等の集合住宅である。自火報設備２は、建物の各所に設置される火災感知器４と、建物の防災センタに設置される火災受信機５とを備える。火災感知器４と火災受信機５は、信号線を介して接続される。火災受信機５は、直接または通信回線１０を介して支援サーバ７及び非常用放送設備９とも接続される。ここで通信回線１０は、例えば、インターネットや無線ＬＡＮ等の通信ネットワークである。自火報設備２は、Ｐ型設備であってもＲ型設備であってもよい。以下の説明では自火報設備２がＲ型設備であるものとする。
【００１１】
１−１−１−１．火災感知器４の構成
火災感知器４は火災感知手段の一例であり、例えば光電式の煙感知器である。火災感知器４は、図示を省略するが、火災時に発生する煙を検知して火災を検出する火災検出部と、火災検出部が火災を検出すると自己の識別情報であるアドレスを含む火災感知信号を火災受信機５に送信する信号送信部とを備える。なお、変形例として、火災感知器４は、熱感知器や炎感知器等の他の種類の感知器であってもよい。
【００１２】
１−１−１−２．火災受信機５の構成
図２は、火災受信機５の構成の一例を示す図である。火災受信機５は、制御部５１と、記憶部５２と、表示部５３と、操作入力部５４と、第１通信部５５と、第２通信部５６とを備える。
【００１３】
制御部５１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリとを備え、記憶部５２に記憶されるプログラムを実行する。記憶部５２は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶装置であり、制御部５１により実行されるプログラムと、感知器データベース５２１を記憶する。感知器データベース５２１は、図示を省略するが、火災感知器４のアドレスと対応付けて、当該感知器の設置場所の地区番号及び地区名称を格納する。なお、変形例として、記憶部５２は外部記憶装置であってもよい。次に、表示部５３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器である。操作入力部５４は、操作ボタンやタッチパネル等の入力装置である。第１通信部５５は、火災感知器４と信号線を介して通信を行うための通信インタフェースである。第２通信部５６は、支援サーバ７及び非常用放送設備９と通信回線１０を介して通信を行うための通信インタフェースである。
【００１４】
火災受信機５の制御部５１は、記憶部５２に記憶されるプログラムを実行することにより、火災感知信号受信部５１１と、火災判定部５１２と、火災情報送信部５１３という機能を実現する。
【００１５】
火災感知信号受信部５１１は、火災感知器４から火災感知信号を受信すると、感知器データベース５２１を参照して、当該信号に含まれるアドレスに対応する設置場所を特定する。また、火災感知信号受信部５１１は、図示せぬ発信機から信号線を介して火災信号を受信する。
【００１６】
火災判定部５１２は、火災感知信号受信部５１１により受信された信号に基づいて火災の発生を判定する。具体的には、２台目の火災感知器４から火災感知信号が受信された場合と、１台目の火災感知器４から火災感知信号が受信されてから一定時間が経過した場合と、発信機から火災信号が受信された場合に、火災の発生を判定する。また、火災判定部５１２は、操作入力部５４を用いて火災確定操作がなされた場合にも火災の発生を判定する。
【００１７】
火災情報送信部５１３は、火災判定部５１２により火災の発生が判定されると、火災の確定を通知する火災確定信号を支援サーバ７及び非常用放送設備９に送信する。この火災確定信号には、火災の発生場所情報が含まれる。
【００１８】
１−１−２．防災支援システム３の構成
防災支援システム３は、複数の携帯端末６と、支援サーバ７と、複数のスピーカ８と、非常用放送設備９とを備える。携帯端末６と支援サーバ７は、通信回線１０を介して接続される。スピーカ８と非常用放送設備９は、信号線を介して接続される。なお、変形例として、スピーカ８と非常用放送設備９は、無線の通信回線を介して接続されてもよい。
【００１９】
１−１−２−１．携帯端末６の構成
図３は、携帯端末６の構成の一例を示す図である。携帯端末６は、防火対象物である建物の在館者により携帯される端末である。具体的には、スマートフォンや携帯電話機やタブレット端末やウェアラブル端末である。この携帯端末６は、制御部６１と、記憶部６２と、表示部６３と、操作入力部６４と、通信部６５と、加速度センサ６６と、気圧センサ６７とを備える。
【００２０】
制御部６１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリとを備え、記憶部６２に記憶されるプログラムを実行する。記憶部６２は、フラッシュメモリ等の記憶装置であり、制御部６１により実行されるプログラムを記憶する。表示部６３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器である。操作入力部６４は、操作ボタンやタッチパネル等の入力装置である。通信部６５は、支援サーバ７と通信回線１０を介して通信を行うための通信インタフェースである。加速度センサ６６は、例えば、３軸の加速度センサであり、携帯端末６の左右方向（Ｘ軸方向）、上下方向（Ｙ軸方向）及び前後方向（Ｚ軸方向）の３軸成分の加速度を検知して、検知した加速度を示す加速度情報を生成する。気圧センサ６７は、携帯端末６の周囲の大気圧を検知して、検知した大気圧を示す気圧情報を生成する。
【００２１】
制御部６１は、記憶部６２に記憶されるプログラムを実行することにより、情報受信部６１１と、表示制御部６１２と、情報送信部６１３という機能を実現する。
【００２２】
情報受信部６１１は、支援サーバ７から、役割情報及び移動情報要求を受信する。これらの情報については後述する。
【００２３】
表示制御部６１２は、情報受信部６１１により受信される役割情報を表示部６３に表示させる。
【００２４】
情報送信部６１３は、情報受信部６１１により移動情報要求が受信されると、移動情報を支援サーバ７に返信する。この移動情報には、加速度センサ６６により生成された加速度情報と、気圧センサ６７により生成された気圧情報と、隊員ＩＤとが含まれる。
【００２５】
１−１−２−２．支援サーバ７の構成
図４は、支援サーバ７の構成の一例を示す図である。支援サーバ７は、防火対象物である建物の各階の混雑状況を管理するためのコンピュータ装置である。この支援サーバ７は、制御部７１と、記憶部７２と、通信部７３とを備える。
【００２６】
制御部７１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリとを備え、記憶部７２に記憶されるプログラムを実行する。
【００２７】
記憶部７２は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶装置であり、制御部７１により実行されるプログラムを記憶する。また、記憶部７２は、隊員候補情報データベース７２１と、隊員情報データベース７２２と、気圧情報データベース７２３と、移動情報データベース７２４と、混雑情報データベース７２５とを記憶する。図５は、隊員候補情報データベース７２１の一例を示す図である。隊員候補情報データベース７２１は、自衛消防隊の各役割について隊員候補者の隊員ＩＤを対応付けて格納するデータベースである。具体的には、自衛消防隊の役割と、役割に対して選定される隊員の定数と、隊員選定の際の役割の優先順位と、役割に対して選定される隊員候補の隊員ＩＤとを対応付けて格納する。ここで隊員ＩＤとは、例えば、隊員候補の氏名や隊員候補が携帯する携帯端末６の端末ＩＤである。
【００２８】
なおここで、自衛消防隊とは、防火対象物である建物の在館者により構成される自衛組織であって、建物内で発生した異状に対して初期対応を行うための組織である。より具体的には、火災や地震等の災害の発生時に初期対応や応急対策を円滑に行い、建物の利用者の安全を確保するため設置される組織である。自衛消防隊の隊員は、本部隊や地区隊に所属し、各隊員の役割には、例えば、初期消火係、避難誘導係、安全防護係、通報連絡係、応急救護係、非常持出係、指揮係等がある。
【００２９】
次に、隊員情報データベース７２２は、編成された自衛消防隊の各隊員の情報を格納するデータベースである。具体的には、図示を省略するが、隊員ＩＤと、当該隊員に割り当てられた役割と、当該隊員が担当する階とを対応付けて格納する。気圧情報データベース７２３は、図示を省略するが、防火対象物である建物の各階について、当該階で予め計測された気圧値の範囲を格納するデータベースである。当該データベースは、気圧値から該当階を特定するために参照される。図６は、移動情報データベース７２４の一例を示す図である。移動情報データベース７２４は、編成された自衛消防隊の各隊員の移動状況を管理するデータベースである。具体的には、隊員ＩＤと、移動速度と、階下に移動中であるか否かを示す情報と、滞在階とを対応付けて格納する。図７は、混雑情報データベース７２５の一例を示す図である。混雑情報データベース７２５は、防火対象物である建物の各階（より具体的には、各階の避難階段）について混雑状況を管理するデータベースである。ここで、混雑状況とは、避難者の混雑の度合いのことである。なお、変形例として、記憶部７２は外部記憶装置であってもよい。
【００３０】
通信部７３は、火災受信機５及び携帯端末６と通信回線１０を介して通信を行うための通信インタフェースである。
【００３１】
支援サーバ７の制御部７１は、記憶部７２に記憶されるプログラムを実行することにより、異状情報受信部７１１と、編成部７１２と、役割情報送信部７１３と、移動情報取得部７１４と、降下判定部７１５と、移動速度特定部７１６と、滞在階特定部７１７と、混雑判定部７１８と、混雑情報送信部７１９という機能を実現する。
【００３２】
異状情報受信部７１１は、防火対象物である建物における異状の発生を示す異状情報を受信する。具体的には、火災受信機５から火災確定信号を受信する。
【００３３】
編成部７１２は、異状情報受信部７１１により火災確定信号が受信されると、隊員候補情報データベース７２１を参照して自衛消防隊を編成する。具体的には、隊員候補情報データベース７２１において優先順位の高い役割から順に、優先順位の高い隊員候補を、定数を満たすまで隊員に選定してゆく。選定された隊員の隊員ＩＤは、割り当てられた役割と担当階とに対応付けられて、隊員情報データベース７２２に格納される。
【００３４】
役割情報送信部７１３は、編成部７１２により選定された隊員が携帯する携帯端末６に対して、割り当てられた役割と担当階とを通知する役割情報を送信する。
【００３５】
移動情報取得部７１４は、編成部７１２により自衛消防隊が編成されると、各隊員（出火階の初期消火係と指揮係を除く。）が携帯する携帯端末６の移動情報を周期的に取得する。具体的には、隊員情報データベース７２２を参照して、出火階の初期消火係と指揮係以外の隊員を特定し、特定した隊員が携帯する携帯端末６に対して、移動情報を要求する移動情報要求を送信する。そして、送信した移動情報要求に対する応答として移動情報を受信する。なおここで、出火階の初期消火係と指揮係を除く理由は、これらの係は出火階に留まって初期消火にあたるからである。
【００３６】
降下判定部７１５は、移動情報取得部７１４により取得された移動情報に含まれる加速度情報に基づいて、当該加速度情報を生成した携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定する。具体的には、重力方向加速度が所定の閾値よりも大きいか否かに基づいて、携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定する。これは、一般に人が階段を降りる際には、重力方向加速度（言い換えると、足が着地する際に受ける衝撃）が平地歩行時よりも大きくなる傾向があるため、重力加速度が所定の閾値（平地歩行時の重力方向加速度）よりも大きいか否かを判定することで、階下に移動中であるか否かを判定することができるからである（例えば、特開２００８−１５４８７８号公報）。または、降下判定部７１５は、重力軸のベクトルの角度が一定以上マイナス方向に傾いているか否かに基づいて、携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定する。これは、一般に人が階段を降りる際には、重力軸のベクトルの角度が一定以上マイナス方向に傾く（言い換えると、平地歩行時と比較して体が後傾する）傾向があるため、重力軸のベクトルの角度が一定以上マイナス方向に傾いているかを判定することで、階下に移動中であるか否かを判定することができるからである（例えば、特開２００８−１７３２４８号公報）。降下判定部７１５は、携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定すると、判定結果を、移動情報に含まれる隊員ＩＤと対応付けて、移動情報データベース７２４に格納する。
【００３７】
移動速度特定部７１６は、異状情報受信部９１１による異状情報の受信後、防火対象物である建物の複数の階の各々について、携帯端末６の移動速度を特定する。その際、移動速度特定部７１６は、移動情報取得部７１４により取得された移動情報に含まれる加速度情報に基づいて、当該加速度情報を生成した携帯端末６の移動速度を特定する。より具体的には、加速度情報から求めた単位時間当たりの歩数に所定の歩幅を乗じることで移動速度を特定する（例えば、特開２０１０−１６５０８８号公報）。または、移動方向の加速度を積分することにより移動速度を特定する（例えば、特開２０１５−６２６５４号公報）。移動速度特定部７１６は、移動速度を特定すると、移動情報に含まれる隊員ＩＤと対応付けて、移動情報データベース７２４に格納する。
【００３８】
滞在階特定部７１７は、携帯端末６が備える気圧センサ６７により検知された気圧値に基づいて、当該携帯端末６が滞在する階を特定する。具体的には、移動情報取得部７１４により取得された移動情報に含まれる気圧情報と、気圧情報データベース７２３とを参照して、当該気圧情報を生成した携帯端末６の滞在階を特定する。滞在階を特定すると、移動情報に含まれる隊員ＩＤと対応付けて、移動情報データベース７２４に格納する。すなわち、移動情報を生成した携帯端末６の降下判定の結果と移動速度とに対応付けて移動情報データベース７２４に格納する。その際、滞在階特定部７１７は、その時の気温に応じて、気圧情報データベース７２３に格納される気圧値の範囲を補正してもよい。
【００３９】
混雑判定部７１８は、防火対象物である建物の複数の階の各々について、移動速度特定部７１６により特定された移動速度に基づいて、混雑しているか否かを判定する。その際、混雑判定部７１８は、移動情報データベース７２４を参照して、各階につき、移動速度（降下時の移動速度に限る。）の平均値を算出し、算出した平均値に基づいて、混雑しているか否かを判定する。混雑の有無を判定する際、移動速度の平均値が０．６ｍ／秒よりも遅い場合には、混雑していると判定する。反対に、移動速度の平均値が０．６ｍ／秒以上である場合には、混雑していないと判定する。混雑の有無を判定すると、判定結果を、判定対象である階と対応付けて、混雑情報データベース７２５に格納する。なお、この判定基準はあくまで一例であり、閾値は適宜設定されてよい。
【００４０】
混雑情報送信部７１９は、後述する混雑判定動作が実行される毎に、混雑情報データベース７２５に格納されている各階の混雑情報を、非常用放送設備９に対して送信する。
【００４１】
１−１−２−３．スピーカ８の構成
スピーカ８は、防火対象物である建物の各所に設置される。スピーカ８は、非常用放送設備９から音声メッセージを受信して音声出力する。
【００４２】
１−１−２−４．非常用放送設備９の構成
図８は、非常用放送設備９の構成の一例を示す図である。非常用放送設備９は、防火対象物である建物内で火災が発生した場合に、火災の発生を知らせて在館者の避難を促す火災放送メッセージを、スピーカ８を介して放送するための装置である。この非常用放送設備９は、制御部９１と、記憶部９２と、第１通信部９３と、第２通信部９４とを備える。
【００４３】
制御部９１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリとを備え、記憶部９２に記憶されるプログラムを実行する。
【００４４】
記憶部９２は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶装置であり、制御部９１により実行されるプログラムを記憶する。また、記憶部９２は、混雑情報データベース９２１と、スピーカ情報データベース９２２とを記憶する。混雑情報データベース９２１は、防火対象物である建物の各階（より具体的には、各階の避難階段）について混雑状況を管理するデータベースである。混雑情報データベース９２１のデータ構成は、支援サーバ７が備える混雑情報データベース７２５と同様であるので、詳細な説明は省略する。スピーカ情報データベース９２２は、図示を省略するが、スピーカ８の識別情報であるアドレスと対応付けて、当該スピーカの設置階を格納する。
【００４５】
第１通信部９３は、火災受信機５及び支援サーバ７と通信回線１０を介して通信を行うための通信インタフェースである。第２通信部９４は、スピーカ８と信号線を介して通信を行うための通信インタフェースである。
【００４６】
非常用放送設備９の制御部９１は、記憶部９２に記憶されるプログラムを実行することにより、異状情報受信部９１１と、避難誘導制御部９１２と、混雑情報受信部９１３いう機能を実現する。
【００４７】
異状情報受信部９１１は、防火対象物である建物における異状の発生を示す異状情報を受信する。具体的には、火災受信機５から火災確定信号を受信する。
【００４８】
避難誘導制御部９１２は、異状情報受信部９１１により火災確定信号が受信されると（すなわち、避難が必要になると）、スピーカ情報データベース９２２を参照して、出火階とその直上階に設置されたスピーカ８から火災放送メッセージを音声出力させる。ここで火災放送メッセージとは、例えば、「火事です、火事です、火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。」というメッセージである。また、出火階と直上階への火災放送後、防火対象物である建物の複数の階のうちの一の階について、当該一の階よりも下の階について混雑判定部７１８により混雑していないと判定されてから、避難誘導を実行する。その際、上記の下の階について混雑しないていないと判定される前であっても、出火階と直上階への火災放送後、所定の保留時間が経過した場合には、避難誘導を実行する。ここで、一の階とは、具体的には、直上階の上層階であり、下の階とは具体的には出火階と直上階である。また、混雑判定部７１８による判定結果については、混雑情報データベース９２１が参照される。また、避難誘導とは、スピーカ８からの火災放送メッセージの音声出力である。上層階への火災放送が完了すると、避難誘導制御部９１２は、スピーカ情報データベース９２２を参照して、下層階に設置されたスピーカ８から火災放送メッセージを音声出力させる。
【００４９】
混雑情報受信部９１３は、支援サーバ７から混雑情報を受信すると、受信した混雑情報で混雑情報データベース９２１を更新する。すなわち、支援サーバ７の混雑情報データベース７２５と、混雑情報データベース９２１のデータを同期させる。
【００５０】
１−２．防災システム１の動作
防災システム１の動作について説明する。具体的には、自衛消防隊の編成動作と、混雑判定動作と、火災放送動作について説明する。
【００５１】
１−２−１．自衛消防隊の編成動作
図９は、自衛消防隊の編成動作の一例を示すシーケンス図である。この動作は、火災受信機５の火災判定部５１２が火災の発生を判定すると実行される。
【００５２】
火災受信機５の火災判定部５１２が火災の発生を判定すると、火災情報送信部５１３は、火災の確定を通知する火災確定信号を支援サーバ７に送信する（Ｓａ１）。送信された火災確定信号が支援サーバ７の異状情報受信部７１１により受信されると、支援サーバ７の編成部７１２は、隊員候補情報データベース７２１を参照して自衛消防隊を編成する（Ｓａ２）。具体的には、隊員候補情報データベース７２１において優先順位の高い役割から順に、優先順位の高い隊員候補を、定数を満たすまで隊員に選定してゆく。選定された隊員の隊員ＩＤは、割り当てられた役割と担当階とに対応付けられて、隊員情報データベース７２２に格納される。自衛消防隊の編成が完了すると、役割情報送信部７１３は、選定された隊員が携帯する携帯端末６に対して、割り当てられた役割と担当階とを通知する役割情報を送信する（Ｓａ３）。送信された役割情報が携帯端末６の情報受信部６１１により受信されると、携帯端末６の表示制御部６１２は、利用者の操作に応じて、受信された役割情報を表示部６３に表示させる（Ｓａ４）。
以上が、自衛消防隊の編成動作についての説明である。
【００５３】
１−２−２．混雑判定動作
図１０は、混雑判定動作の一例を示すフロー図である。この動作は、自衛消防隊の編成（Ｓａ２）後に、支援サーバ７により所定の周期で実行される。
【００５４】
支援サーバ７の移動情報取得部７１４は、隊員情報データベース７２２を参照して、
出火階の初期消火係と指揮係以外の隊員を特定する（Ｓｂ１）。隊員を特定すると、当該隊員が携帯する携帯端末６に対して、移動情報を要求する移動情報要求を送信する（Ｓｂ２）。そして、この移動情報要求に対する応答として移動情報を受信する（Ｓｂ３）。
【００５５】
移動情報が受信されると、降下判定部７１５は、受信された移動情報に含まれる加速度情報に基づいて、携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定する（Ｓｂ４）。一例として、重力方向加速度が所定の閾値よりも大きいか否かに基づいて、携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定する。別の例としては、重力軸のベクトルの角度が一定以上マイナス方向に傾いているか否かに基づいて、携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定する。階下に移動中であるか否かを判定すると、判定結果を、受信された移動情報に含まれる隊員ＩＤと対応付けて、移動情報データベース７２４に格納する。
【００５６】
降下判定が完了すると、次に移動速度特定部７１６は、ステップＳｂ３で受信された移動情報に含まれる加速度情報に基づいて、携帯端末６の移動速度を特定する（Ｓｂ５）。一例として、加速度情報から求めた単位時間当たりの歩数に所定の歩幅を乗じることで移動速度を特定する。別の例としては、移動方向の加速度を積分することにより移動速度を特定する。移動速度を特定すると、受信された移動情報に含まれる隊員ＩＤと対応付けて、移動情報データベース７２４に格納する。
【００５７】
移動速度が特定されると、滞在階特定部７１７は、ステップＳｂ３で受信された移動情報に含まれる気圧情報と、気圧情報データベース７２３とを参照して、携帯端末６の滞在階を特定する（Ｓｂ６）。滞在階を特定すると、受信された移動情報に含まれる隊員ＩＤと対応付けて、移動情報データベース７２４に格納する。
【００５８】
滞在階が特定されると、移動情報取得部７１４は、隊員情報データベース７２２に登録されている、出火階の初期消火係と指揮係以外のすべての隊員について移動情報を取得したか否かを判定する（Ｓｂ７）。この判定の結果、すべての隊員について移動情報を取得していない場合には（Ｓｂ７のＮＯ）、ステップＳｂ１に戻り、すべての隊員について移動情報を取得している場合には（Ｓｂ７のＹＥＳ）、ステップＳｂ８に移行する。
【００５９】
混雑判定部７１８は、移動情報データベース７２４を参照して、各階につき、所定時間当たりの移動速度（降下中の移動速度に限る。）の平均値を算出し、算出した平均値に基づいて、混雑しているか否かを判定する（Ｓｂ８）。その際、移動速度の平均値が０．６ｍ／秒よりも遅い場合には、混雑していると判定し、移動速度の平均値が０．６ｍ／秒以上である場合には、混雑していないと判定する。つまり、下方向に避難をしている人の移動速度に基づき混雑しているか否かを判定する。混雑の有無を判定すると、判定結果を、判定対象である階と対応付けて、混雑情報データベース７２５に格納する。
以上が、混雑判定動作についての説明である。
【００６０】
１−２−３．火災放送動作
図１１は、火災放送動作の一例を示すフロー図である。この動作は、非常用放送設備９が火災受信機５から火災確定信号を受信すると実行される。
【００６１】
火災確定信号が非常用放送設備９の異状情報受信部９１１により受信されると（すなわち、避難が必要になると）、非常用放送設備９の避難誘導制御部９１２は、スピーカ情報データベース９２２を参照して、出火階とその直上階に設置されているスピーカ８から火災放送メッセージを音声出力させる（Ｓｃ１）。出火階と直上階への火災放送後、所定時間が経過すると、避難誘導制御部９１２は、混雑情報データベース９２１を参照して、出火階と直上階が混雑しているか否かについて判定する（Ｓｃ２）。この判定の結果、出火階と直上階のいずれも混雑していない場合には（Ｓｃ２のＮＯ）、避難誘導制御部９１２は、スピーカ情報データベース９２２を参照して、直上階の上層階に設置されているスピーカ８から火災放送メッセージを音声出力させる（Ｓｃ３）。一方、ステップＳｃ２の判定の結果、出火階と直上階の両方又はいずれかが混雑している場合には（Ｓｃ２のＹＥＳ）、避難誘導制御部９１２は、ステップＳｃ１の実行後、所定の保留時間が経過したか否かを判定する（Ｓｃ４）。この判定の結果、所定の保留時間が経過していない場合には（Ｓｃ４のＮＯ）、避難誘導制御部９１２はステップＳｃ２を再び実行する。一方、この判定の結果、所定の保留時間が経過した場合には（Ｓｃ４のＹＥＳ）、上述したステップＳｃ３が実行される。上層階への火災放送後、所定時間が経過すると、避難誘導制御部９１２は、スピーカ情報データベース９２２を参照して、出火階の下層階に設置されているスピーカ８から火災放送メッセージを音声出力させる（Ｓｃ５）。
以上が、火災放送動作についての説明である。
【００６２】
以上説明した防災システム１によれば、出火階と直上階が混雑していないことが確認されてから上層階に対して火災放送が行われるため、待機時間が固定的に設定される順次避難と比較して、出火階付近の混雑が軽減される。また、出火階と直上階の混雑が解消されない場合でも、所定の保留時間が経過した場合には上層階に対して火災放送を行うこととしたため、避難遅れが回避される。また、防火対象物である建物に屋内測位システムが備わっていなくても、各階の混雑状況を管理することができる。
【００６３】
２．変形例
上記の実施形態は、下記のように変形してもよい。なお、下記の２以上の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【００６４】
２−１．変形例１
防災システム１では、出火階と直上階の混雑状況に応じて上層階への火災放送のタイミングを制御しているが、火災放送に代えて又は加えて、地区音響装置の鳴動タイミングを制御するようにしてもよい。その場合、火災受信機５は、混雑情報データベースを記憶し、混雑情報受信部と避難誘導制御部という機能を備える。
【００６５】
混雑情報データベースは、防火対象物である建物の各階（より具体的には、各階の避難階段）について混雑状況を管理するデータベースである。この混雑情報データベースのデータ構成は、支援サーバ７が備える混雑情報データベース７２５と同様である。
【００６６】
混雑情報受信部は、支援サーバ７から混雑情報を受信すると、受信した混雑情報で混雑情報データベースを更新する。すなわち、支援サーバ７の混雑情報データベース７２５と、火災受信機５の混雑情報データベースのデータを同期させる。
【００６７】
避難誘導制御部は、火災判定部５１２が火災の発生を判定すると（すなわち、避難が必要になると）、出火階とその直上階に設置された地区音響装置を鳴動させる。また、出火階と直上階への警報後、防火対象物である建物の複数の階のうちの一の階について、当該一の階よりも下の階について混雑判定部７１８により混雑していないと判定されてから、避難誘導を実行する。その際、上記の下の階について混雑しないていないと判定される前であっても、出火階と直上階への警報後、所定の保留時間が経過した場合には、避難誘導を実行する。ここで、一の階とは、具体的には、直上階の上層階であり、下の階とは具体的には出火階と直上階である。また、混雑判定部７１８による判定結果については、火災受信機５の混雑情報データベースが参照される。また、避難誘導とは、地区音響装置の鳴動である。上層階への警報が完了すると、避難誘導制御部は、下層階に設置された地区音響装置を鳴動させる。
【００６８】
図１２は、本変形例に係る火災受信機５により実行される警報動作の一例を示すフロー図である。この動作は、火災受信機５の火災判定部５１２が火災の発生を判定すると実行される。
【００６９】
火災受信機５の火災判定部５１２が火災の発生を判定すると（すなわち、避難が必要になると）、火災受信機５の避難誘導制御部は、出火階とその直上階に設置されている地区音響装置を鳴動させる（Ｓｄ１）。出火階と直上階への警報後、所定時間が経過すると、避難誘導制御部は、出火階と直上階が混雑しているか否かについて判定する（Ｓｄ２）。この判定の結果、出火階と直上階のいずれも混雑していない場合には（Ｓｄ２のＮＯ）、避難誘導制御部は、直上階の上層階に設置されている地区音響装置を鳴動させる（Ｓｄ３）。一方、ステップＳｄ２の判定の結果、出火階と直上階の両方又はいずれかが混雑している場合には（Ｓｄ２のＹＥＳ）、避難誘導制御部は、ステップＳｄ１の実行後、所定の保留時間が経過したか否かを判定する（Ｓｄ４）。この判定の結果、所定の保留時間が経過していない場合には（Ｓｄ４のＮＯ）、避難誘導制御部はステップＳｄ２を再び実行する。一方、この判定の結果、所定の保留時間が経過した場合には（Ｓｄ４のＹＥＳ）、上述したステップＳｄ３が実行される。上層階への警報後、所定時間が経過すると、避難誘導制御部は、出火階の下層階に設置されている地区音響装置を鳴動させる（Ｓｄ５）。
以上が、警報動作についての説明である。
【００７０】
以上説明した防災システム１によれば、出火階と直上階が混雑していないことが確認されてから上層階に対して警報が行われるため、待機時間が固定的に設定される順次避難と比較して、出火階付近の混雑が軽減される。また、出火階と直上階の混雑が解消されない場合でも、所定の保留時間が経過した場合には上層階に対して警報を行うこととしたため、避難遅れが回避される。
【００７１】
なお、以上説明した例では、火災受信機５が地区音響装置を鳴動させることで避難誘導を行っているが、地区音響装置の鳴動に代えて又は加えて、光警報装置を点滅させることで避難誘導を行ってもよい。
【００７２】
２−２．変形例２
支援サーバ７と非常用放送設備９を一体として、支援サーバ７がスピーカ８から火災放送メッセージを音声出力させるようにしてもよい。
【００７３】
２−３．変形例３
混雑の有無の判定は、移動速度に代え気圧センサ６７により生成された気圧情報に基づき判定してもよい。支援サーバ７は、移動速度特定部７１６に代え気圧変化特定部を備える。気圧変化特定部は、移動情報取得部７１４により取得された移動情報に含まれる気圧情報に基づき単位時間当たりの気圧変化量を求め、移動速度に代えて移動情報データベース７２４に格納する。降下判定部７１５は、気圧情報に基づき、当該気圧情報を生成した携帯端末６が階下に移動中であるか否かを判定しその結果を移動情報データベース７２４に格納する。混雑判定部７１８は、防火対象物である建物の複数の階の各々について、気圧変化特定部により特定された気圧変化量に基づいて、混雑しているか否かを判定する。その際、混雑判定部７１８は、移動情報データベース７２４を参照し、各階につき、気圧変化量（下降中の気圧変化量に限る。）の平均値を算出し、その結果に基づいて、混雑しているか否かを判定する。混雑の有無を判定する際、気圧変化量の平均値が０．１ｈＰａ／秒よりも遅い場合には混雑していると判定し、反対に、気圧変化量の平均値が０．１ｈＰａ／秒以上である場合は、混雑していないと判定する。
【００７４】
２−４．変形例４
支援サーバ７の異状情報受信部７１１と、非常用放送設備９の異状情報受信部９１１は、避難が必要となるような情報として、火災確定信号に代えて又は加えて、地震、津波、洪水、テロ等の他の異状の発生又はその可能性を示す情報を受信するようにしてもよい。
【００７５】
２−５．変形例５
支援サーバ７の移動情報取得部７１４は、自衛消防隊員が携帯する携帯端末６に限られず、隊員に選定されていない在館者（隊員候補及びそうでない者を含む）が携帯する携帯端末６の移動情報も取得してもよい。
【００７６】
２−６．変形例６
支援サーバ７で実行される降下判定、移動速度の特定及び滞在階の特定は、携帯端末６の側で行われてもよい。そして、降下判定の結果と、特定された移動速度及び滞在階は、移動情報として携帯端末６から支援サーバ７に対して送信されてもよい。また、滞在階の特定は、携帯端末６が気圧センサ６７により検知された気圧値に基づき標高（高さ）を特定して支援サーバ７に標高情報を送信し、支援サーバ７の滞在階特定部７１７が受信した標高情報に基づいて、当該携帯端末６が滞在する階を特定するようにしてもよい。その場合、支援サーバ７は気圧情報データベース７２３に代えて防火対象物である建物の各階について、当該階とその標高範囲を対応付けて格納した標高情報データベースを備えるようにする。
【００７７】
２−７．変形例７
支援サーバ７の混雑判定部７１８は、各階につき移動速度の平均値を算出し、算出した平均値に基づいて、混雑しているか否かを判定するのに代えて、各階につき、０．６ｍ／秒よりも遅く移動する隊員の多寡に基づいて、混雑しているか否かを判定するようにしてもよい。具体的には、０．６ｍ／秒よりも遅く移動する隊員の方がそうでない隊員よりも多い場合には、混雑していると判定する一方、その逆の場合には、混雑していないと判定するようにしてもよい。この判定方法を採用する場合、上記の変形例４のように降下判定、移動速度の特定及び滞在階の特定を携帯端末６側で行うのに加えて、混雑判定も携帯端末６側で行い、混雑判定の結果を移動情報として携帯端末６から支援サーバ７に対して送信するようにしてもよい。このようにすると、支援サーバ７の負荷を減らすことができる。特に支援サーバ７が複数の建物について管理する場合には有効である。
【００７８】
２−８．変形例８
非常用放送設備９の避難誘導制御部９１２は、防火対象物である建物を、出火階及び直上階と、上層階と、下層階の３ブロックに分けて順次避難を実施しているが、上層階又は下層階を構成する複数階をさらに複数のブロックに分割し、上層階又は下層階の中で順次避難を実施するようにしてもよい。すなわち、上層階又は下層階を構成する複数階のうちの一の階について、当該一の階よりも下の階について混雑判定部７１８により混雑していないと判定されてから、火災放送を実行するようにしてもよい。その際、上記の下の階について混雑していないと判定される前であっても、所定の保留時間が経過した場合には、火災放送を実行してよい。
【００７９】
２−９．変形例９
支援サーバ７は、隊員候補の全ての携帯端末６の移動情報等の情報を常時収集しておき、異状情報を受信して自衛消防隊の編成後に混雑判定を行いようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…防災システム、２…自火報設備、３…防災支援システム、４…火災感知器、５…火災受信機、６…携帯端末、７…支援サーバ、８…スピーカ、９…非常用放送設備、１０…通信回線、５１…制御部、５２…記憶部、５３…表示部、５４…操作入力部、５５…第１通信部、５６…第２通信部、６１…制御部、６２…記憶部、６３…表示部、６４…操作入力部、６５…通信部、６６…加速度センサ、６７…気圧センサ、７１…制御部、７２…記憶部、７３…通信部、９１…制御部、９２…記憶部、９３…第１通信部、９４…第２通信部、５１１…火災感知信号受信部、５１２…火災判定部、５１３…火災情報送信部、５２１…感知器データベース、６１１…情報受信部、６１２…表示制御部、６１３…情報送信部、７１１…異状情報受信部、７１２…編成部、７１３…役割情報送信部、７１４…移動情報取得部、７１５…降下判定部、７１６…移動速度特定部、７１７…滞在階特定部、７１８…混雑判定部、７１９…混雑情報送信部、７２１…隊員候補情報データベース、７２２…隊員情報データベース、７２３…気圧情報データベース、７２４…移動情報データベース、７２５…混雑情報データベース、９１１…異状情報受信部、９１２…避難誘導制御部、９１３…混雑情報受信部、９２１…混雑情報データベース、９２２…スピーカ情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019057241.tif 000011
【図１０】
2019057241.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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