(57)【要約】【課題】函体推進工法における函体構造物の推進時に、簡易な構成によって、フリクションカット部材の変位を精度良く速やかに検出できる変位計測構造を提供する。【解決手段】発進立坑４０における、函体構造物４４の推進方向Ｘと対向する対向部土留壁３０を挟んだ両側に配置される側部土留壁３１に両端部を支持させて、函体構造物４４の上方部分に対向部土留壁３０と近接して張設されたワイヤー状部材１１と、ワイヤー状部材１１の張設方向に間隔をおいてワイヤー状部材１１に取り付けられた複数のターゲット部材１２と、フリクションカット部材４５の発進立坑４０側に張り出した張出し部４５ａに設置されて、各々のターゲット部材１２と対向して配置された複数のレーザー距離計１３とを含んで構成されている。ワイヤー状部材１１は、ターゲット部材１２の配設位置に開口窓１４ａが形成された防風管１４によって覆われた状態で張設されている【選択図】図１
2019173380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形断面形状を備える計画地下道部の天面部分に沿って配置される上面部に、フリクションカット部材が取り付けられた複数本の箱形パイプ部材を、発進立坑から地中に向けて前記計画地下道部の上床位置に並列状態で押し込んで、前記計画地下道部を貫通するパイプルーフを形成し、形成したパイプルーフを含むパイプ列と置き換えるようにして、函体構造物を前記計画地下道部に向けて推進させることにより、前記函体構造物による地下道を地中に形成する函体推進工法において用いられる、地中に残置される前記フリクションカット部材の前記函体構造物の推進時における変位を検出するためのフリクションカット部材の変位計測構造であって、
前記発進立坑における、前記函体構造物の推進方向と対向する対向部土留壁を挟んだ両側に配置される側部土留壁に両端部を支持させて、前記函体構造物の上方部分に前記対向部土留壁と近接して張設されたワイヤー状部材と、該ワイヤー状部材の張設方向に間隔をおいて該ワイヤー状部材に取り付けられた複数のターゲット部材と、前記フリクションカット部材の前記発進立坑側に張り出した張出し部に設置されて、各々の前記ターゲット部材と対向して配置された複数のレーザー距離計とを含んで構成されるフリクションカット部材の変位計測構造。
【請求項２】
前記ワイヤー状部材は、前記対向部土留壁と近接して上下に間隔をおいて２本張設されており、前記ターゲット部材は、上部及び下部を上下の前記ワイヤー状部材に各々支持させた状態で、前記ワイヤー状部材に取り付けられている請求項１記載のフリクションカット部材の変位計測構造。
【請求項３】
前記ワイヤー状部材は、前記ターゲット部材の配設位置に開口窓が形成された防風管によって覆われた状態で張設されている請求項１又は２記載のフリクションカット部材の変位計測構造。
【請求項４】
前記防風管は、前記対向部土留壁に取り付けられた支持部材に支持させて、前記ワイヤー状部材を覆って配設されている請求項３記載のフリクションカット部材の変位計測構造。
【請求項５】
前記防風管は、円筒形状の塩化ビニル管からなる請求項３又は４記載のフリクションカット部材の変位計測構造。
【請求項６】
前記ワイヤー状部材は、ターンバックルを介在させて、両側の前記側部土留壁の間に張設されている請求項１〜５のいずれか１項記載のフリクションカット部材の変位計測構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリクションカット部材の変位計測構造に関し、特に、函体推進工法において用いられる、地中に残置されるフリクションカット部材の函体構造物の推進時における変位を検出するためのフリクションカット部材の変位計測構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
函体推進工法は、例えば既存の鉄道線路や道路の下方地盤に、当該下方地盤を横断する状態で地下道を構築するための工法であり、例えばＳＦＴ工法やＲ＆Ｃ工法等が知られている。函体推進工法は、例えば地下道の構築予定箇所となる計画地下道部の地盤に、既設の鉄道線路や道路を下方から支えて支持する上床部分のパイプルーフを含む、好ましくは矩形断面形状を備えるパイプ列を形成し、形成したパイプルーフを含むパイプ列を、例えばプレキャスト製の矩形断面形状を備える函体構造物と置換することによって、地下道を形成するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、例えば特許文献１に記載の函体推進工法による地下道の構築方法では、図７（ａ）〜（ｊ）に示すように、矩形断面形状を備える計画地下道部５０の天面部分に沿って配置される上面部に、フリクションカット部材５１が取り付けられた複数本の箱形パイプ部材５２を、例えば発進立坑５３から到達立坑５４に向けて並列状態となるように押し込んで（図７（ａ），（ｂ）参照）、上床位置５０ａに配置されたパイプルーフ５５を含んで構成されるパイプ列を地中に形成する（図７（ｃ），（ｄ）参照）。しかる後に、このパイプルーフ５５を含むパイプ列の端面に、例えばプレキャストコンクリート製の矩形断面形状を備える函体構造物５６の端面を、例えば中押しジャッキ５７を介在させた状態で当接させ、さらに函体構造物５６の後端部に当該函体構造物５６を推進させる元押しジャッキ５８を設置する（図７（ｅ），（ｆ）参照）。そして、函体構造物５６の先端の切羽面の土砂を刃口部材５９等を用いて掘削排除しながら函体構造物５６を推進させて、箱形パイプ部材５２との固定を解除したフリクションカット部材５１を地中に残置したまま、パイプルーフ５５を含むパイプ列を押し出して函体構造物５６と置換することにより（図７（ｇ），（ｈ）参照）、計画地下道部５０に函体構造物５６による地下道６０を形成するようになっている。
【０００４】
また、函体構造物５６の先端の切羽面の土砂を刃口部材５９等を用いて掘削排除しながら函体構造物５６を推進させて、パイプルーフ５５を含むパイプ列と置換する工程においては（図７（ｇ），（ｈ）参照）、フリクションカット部材５１とパイプルーフ５５や函体構造物５６との摩擦力によって、フリクションカット部材５１がパイプルーフ５５や函体構造物５６と共に推進方向Ｘに共移動する恐れがある。このため、フリクションカット部材５１を、タイロッド部材６１を介して発進立坑５３の反力壁６２に連結し（図７（ｇ）参照）、このタイロッド部材６１の張力によって、フリクションカット部材５１の共移動を阻止できるようにする技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、上述の函体構造物５６をパイプルーフ５５を含むパイプ列と置換しつつ推進させてゆく工程では（図７（ｇ），（ｈ）参照）、スペーサ６３やストラッド６４等のスペーサ部材を発進立坑５３の上方から吊り降ろして追加配置する際に、発進立坑５３の上部を横断して張設されたタイロッド部材６１が邪魔になる。このため、タイロッド部材６１を、例えば６ｍ程度の長さの単位タイロッド部材をカプラー等を介して繋ぎ合わせて構成し、繋ぎ合わせた部分で単位タイロッド部材同士を一旦外してタイロッド部材６１が邪魔にならない状態として、スペーサ部材６３，６４を追加配置してから、タイロッド部材６１を張設し直して函体構造物５６の推進作業を再開する方法が採用されていたが、タイロッド部材６１を張設し直す際に、フリクションカット部材５１と反力壁６２との間には相当の距離があるため、タイロッド部材６１を張設する際にタイロッド部材６１の重量によって当該タイロッド部材６１に撓みや緩みが生じ易く、張力が不足することになり易い。タイロッド部材６１の張力が不足すると、再度函体構造物５６を推進させてゆく際に、フリクションカット部材５１とパイプルーフ５５や函体構造物５６との摩擦力によって、フリクションカット部材５１が推進方向に共移動し易くなり、またフリクションカット部材５１の上方の地盤に影響を与え易くなる。
【０００６】
このようなことから、タイロッド部材６１のフリクションカット部材５１側の端部に張力調整装置を介在させた状態で、フリクションカット部材５１と反力壁６２との間にタイロッド部材６１を張設することにより、所定の張力をタイロッド部材６１に容易に且つ確実に負荷できるようにして、フリクションカット部材５１とパイプルーフ５５や函体構造物５６との摩擦力によって、フリクションカット部材５１が函体構造物５６の推進方向に共移動するのを、安定した状態で防止できるようにする技術も開発されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２９５９７号公報
【特許文献２】特開平７−２０８０６７号公報
【特許文献３】特開２００８−１４４３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、函体推進工法においては、上述のように、函体構造物の推進時に、地中に残置されたフリクションカット部材がパイプルーフや函体構造物との摩擦力によって推進方向に共移動しないようにすることが必要であるが、万が一、フリクションカット部材が共移動する際には、フリクションカット部材が移動するのを速やかに検知して、対策を講じることが必要である。このため、従来の函体推進工法では、推進時に函体構造物の押し込みの影響によって変形し易い部分となる、発進立坑における函体構造物の推進方向と対向する対向部土留壁から縁切りした状態で、当該対向部土留壁の両側に配置される側部土留壁に両端部を支持させて、例えばＨ形鋼等の鋼材からなる不動梁を、対向部土留壁と近接して架設しておき、この不動梁と、地中に残置されたフリクションカット部材との間の相対変位を、不動梁と、地中に残置されたフリクションカット部材との間に設置した変位計等を用いて観察することによって、函体構造物の推進時におけるフリクションカット部材の変位を検出できるようにする方法が採用されていた。
【０００９】
しかしながら、上記の従来の函体構造物の推進時におけるフリクションカット部材の変位を検出する方法によれば、鋼材からなる不動梁は、相当の重さを有する重量物であることから、特に函体構造物の断面が大きなものであると、架設される両側の対向部土留壁の間のスパンが長くなると共に、不動梁の延長が長くなることで、不動梁を設置したり固定したりする作業が困難になると共に、設置した不動梁が風の影響を受け易くなる。このため、函体推進工法における函体構造物の推進時に、簡易な構成によって、フリクションカット部材の変位を速やかに検出できるようにする新たな技術の開発が望まれている。
【００１０】
本発明は、函体推進工法における函体構造物の推進時に、簡易な構成によって、フリクションカット部材の変位を精度良く速やかに検出することのできるフリクションカット部材の変位計測構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、矩形断面形状を備える計画地下道部の天面部分に沿って配置される上面部に、フリクションカット部材が取り付けられた複数本の箱形パイプ部材を、発進立坑から地中に向けて前記計画地下道部の上床位置に並列状態で押し込んで、前記計画地下道部を貫通するパイプルーフを形成し、形成したパイプルーフを含むパイプ列と置き換えるようにして、函体構造物を前記計画地下道部に向けて推進させることにより、前記函体構造物による地下道を地中に形成する函体推進工法において用いられる、地中に残置される前記フリクションカット部材の前記函体構造物の推進時における変位を検出するためのフリクションカット部材の変位計測構造であって、前記発進立坑における、前記函体構造物の推進方向と対向する対向部土留壁を挟んだ両側に配置される側部土留壁に両端部を支持させて、前記函体構造物の上方部分に前記対向部土留壁と近接して張設されたワイヤー状部材と、該ワイヤー状部材の張設方向に間隔をおいて該ワイヤー状部材に取り付けられた複数のターゲット部材と、前記フリクションカット部材の前記発進立坑側に張り出した張出し部に設置されて、各々の前記ターゲット部材と対向して配置された複数のレーザー距離計とを含んで構成されるフリクションカット部材の変位計測構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１２】
そして、本発明のフリクションカット部材の変位計測構造は、前記ワイヤー状部材が、前記対向部土留壁と近接して上下に間隔をおいて２本張設されており、前記ターゲット部材は、上部及び下部を上下の前記ワイヤー状部材に各々支持させた状態で、前記ワイヤー状部材に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明のフリクションカット部材の変位計測構造は、前記ワイヤー状部材が、前記ターゲット部材の配設位置に開口窓が形成された防風管によって覆われた状態で張設されていることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明のフリクションカット部材の変位計測構造は、前記防風管が、前記対向部土留壁に取り付けられた支持部材に支持させて、前記ワイヤー状部材を覆って配設されていることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、本発明のフリクションカット部材の変位計測構造は、前記防風管が、円筒形状の塩化ビニル管からなっていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のフリクションカット部材の変位計測構造は、前記ワイヤー状部材が、ターンバックルを介在させて、両側の前記側部土留壁の間に張設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のフリクションカット部材の変位計測構造によれば、函体推進工法における函体構造物の推進時に、簡易な構成によって、フリクションカット部材の変位を精度良く速やかに検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係るフリクションカット部材の変位計測構造が設けられた、函体推進工法が実施される発進立坑の略示平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａに沿った略示断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂに沿った略示断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃに沿った略示断面図である。
【図５】図２のＤ部拡大図である。
【図６】図５のＥ−Ｅに沿った断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｊ）は、函体推進工法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい一実施形態に係るフリクションカット部材の変位計測構造１０は、例えば図１〜図４に示すように、函体推進工法を実施する際に設けられた発進立坑４０において、例えば既存の鉄道線路の下方地盤に向けて、複数本の箱形パイプ部材４１を並列状態で押し込むことで地中に形成された、パイプルーフ４２を含むパイプ列４３と置換するようにして、好ましくはプレキャストコンクリート製の函体構造物４４を地中に押し出して推進させることにより、函体構造物４４による地下道を形成する際に、函体構造物４４の推進に伴って地中に残置される、パイプルーフ４２を構成する箱形パイプ部材４１の上面部から切り離されたフリクションカット部材４５が、パイプルーフ４２や函体構造物４４との摩擦力によって、パイプルーフ４２や函体構造物４４と共移動して変位するのを速やかに検出して、好ましくは上方の地盤に設けられた既存の鉄道線路に影響が及ばないようにする対策を、迅速に施すことができるようにするための計測構造として採用されたものである。
【００２０】
本実施形態のフリクションカット部材の変位計測構造１０は、軽量で張設することが容易なワイヤー状部材１１に取り付けられたターゲット部材１２（図１、図２、図５参照）を視準することで、フリクションカット部材４５の変位を計測するようになっており、これによって、発進立坑に架設したＨ形鋼等の鋼材からなる不動梁との相対変位を計測することによる、従来の変位計測構造と比較して、簡易な構成によって、フリクションカット部材４５の変位を精度良く速やかに検出できるようになっている。
【００２１】
そして、本実施形態のフリクションカット部材の変位計測構造１０は、矩形断面形状を備える計画地下道部５０（図４参照）の天面部分に沿って配置される上面部に、フリクションカット部材４５が取り付けられた複数本の箱形パイプ部材４１（図２、図４参照）を、発進立坑４０から地中に向けて計画地下道部５０の上床位置に並列状態で押し込んで、計画地下道部５０を貫通するパイプルーフ４２を形成し、形成したパイプルーフ４２を含むパイプ列４３と置き換えるようにして、函体構造物４４を計画地下道部５０に向けて推進させることにより、函体構造物４４による地下道を地中に形成する函体推進工法において用いられる、地中に残置されるフリクションカット部材４５の函体構造物４４の推進時における変位を検出するための変位計測構造であって、図１、図２、及び図５に示すように、発進立坑４０における、函体構造物４４の推進方向Ｘと対向する対向部土留壁３０を挟んだ両側に配置される側部土留壁３１に両端部を支持させて、函体構造物４４の上方部分に対向部土留壁３０と近接して張設されたワイヤー状部材１１と、ワイヤー状部材１１の張設方向に間隔をおいてワイヤー状部材１１に取り付けられた複数のターゲット部材１２と、フリクションカット部材４５の発進立坑４０側に張り出した張出し部４５ａに設置されて、各々のターゲット部材１２と対向して配置された複数のレーザー距離計１３とを含んで構成されている。
【００２２】
また、本実施形態の変位計測構造１０では、ワイヤー状部材１１は、対向部土留壁３０と近接して上下に間隔をおいて２本張設されており（図５、図６参照）、ターゲット部材１２は、上部及び下部を上下のワイヤー状部材１１に各々支持させた状態で、ワイヤー状部材１１に取り付けられている。
【００２３】
さらに、本実施形態のフリクションカット部材の変位計測構造１０では、ワイヤー状部材１１は、ターゲット部材１２の配設位置に開口窓１４ａが形成された防風管１４によって覆われた状態で張設されている（図５、図６参照）。
【００２４】
本実施形態では、フリクションカット部材の変位計測構造１０が採用される函体推進工法は、例えば図７（ａ）〜（ｊ）に示す従来の地下道を構築するための工法と同様に、ＳＦＴ工法となっている。すなわち、本実施形態のＳＦＴ工法は、図１〜図４に示すように、矩形断面形状を備える計画地下道部５０の天面部分に沿って配置される上面部に、フリクションカット部材４５が取り付けられた複数本の箱形パイプ部材４１を、発進立坑４０から到達立坑（図示せず）に向けて並列状態となるように押し込むことで、計画地下道部５０の上床位置に配置されたパイプルーフ４２を含んで構成される、好ましくは函体構造物４４と同様の矩形断面形状を備えるパイプ列４３を地中に形成する（図４参照）。しかる後に、このパイプルーフ４２を含むパイプ列４３の後方に、プレキャストコンクリート製の矩形断面形状を備える函体構造物４４（図１〜図３参照）を設置し、設置した函体構造物４４を、発進立坑４０の対向部土留壁３０とは反対側の後部土留壁３２の内側に形成した支圧壁３３に支持させて設けられた、元押しジャッキ３４を伸長することにより推進方向Ｘに押し出すことで、函体構造物４４をパイプ列４３と共に推進方向Ｘに前進させて、地中に形成されたパイプ列４３と置き換えるようになっている。
【００２５】
また、本実施形態では、函体構造物４４は、元押しジャッキ３４のストローク長よりも短い例えば０．５ｍ〜１．０ｍ程度の長さを備えるように形成された、中空の矩形断面形状を有するプレキャストコンクリート製の単位函体構造物４４ａを、発進立坑４０の内部で推進方向Ｘに順次連設して行くことによって形成されるものとなっている。すなわち、元押しジャッキ３４を伸長して函体構造物４４を推進方向Ｘに前進させた後に、元押しジャッキ３４を収縮することにより形成される函体構造物４４の後端部と、元押しジャッキ３４の先端押圧部３４ａとの間のスペースに、単位函体構造物４４ａを発進立坑４０の上方から内部に吊り降ろして設置する工程を繰り返すことで、函体構造物４４の後方に単位函体構造物４４ａを順次継ぎ足しながら、元押しジャッキ３４によってこれらを一体として推進方向Ｘに押し出してゆくことができるようになっている。
【００２６】
さらに、本実施形態では、単位函体構造物４４ａを連設して形成される函体構造物４４は、推進方向Ｘの先端面を、パイプ列４３の後端面に、矩形枠形状を備える前方押圧支持枠２１ａを介在させた状態で当接させると共に、推進方向Ｘの後端面と元押しジャッキ３４の先端押圧部３４ａとの間に、矩形枠形状を備える後方押圧支持枠２１ｂを介在させた状態で、元押しジャッキ３４を伸長することによって、函体構造物４４をパイプ列４３と共により安定した状態で推進方向Ｘに押し出し、地中に形成されたパイプ列４３と置き換えることで、函体構造物４４を、既存の鉄道線路の下方地盤に設置するようになっている。
【００２７】
さらにまた、本実施形態では、計画地下道部５０にパイプルーフ４２を含むパイプ列４３を形成する工程では、パイプ列４３を構成する箱形パイプ部材４１は、これらの後端部分を、対向部土留壁３０よりも発進立坑４０側に突出させて残置した状態で設置されるようになっている。これによって、パイプルーフ４２を構成する箱形パイプ部材４１の上面部に取り付けられたフリクションカット部材４５は、後端部分を、張出し部４５ａとして発進立坑４０側に張り出させた状態で設置されることになる。本実施形態では、フリクションカット部材４５の発進立坑４０側に張り出した張出し部４５ａの後端部と、発進立坑４０の後部土留壁３２の内側に形成した支圧壁３３の上端部との間を連結するようにして、矩形枠形状（本実施形態では正方形の枠形状）に形成された連結固定枠３５が取り付けられている。
【００２８】
連結固定枠３５は、例えばＨ型鋼を正方形の枠形状となるように組み付けて形成されており、一辺部の長さが、パイプルーフ４２や函体構造物４４の推進方向Ｘと垂直な方向の横幅よりも、相当程度大きくなっている。連結固定枠３５は、対向する一方の一対の辺部３５ａを、函体構造物４４の推進方向Ｘに沿わせて配置すると共に、対向する他方の一対の辺部３５ｂのうちの一方を、アンカーボルト等を用いて、後部土留壁３２の内側に形成した支圧壁３３の上端部に、固定した状態で設置されている。また連結固定枠３５は、対向する他方の一対の辺部３５ｂのうちの他方を、パイプルーフ４２を構成する、推進方向Ｘと垂直な方向に並べて配置された、複数の箱形パイプ部材４１の各々の上面部に取り付けられたフリクションカット部材４５の、発進立坑４０側に張り出した張出し部４５ａの後端部に、溶接等を介して接合することで、これらのフリクションカット部材４５の張出し部４５ａの後端部を一体として固定した状態で設置されている。
【００２９】
連結固定枠３５の対向する他方の一対の辺部３５ｂを、支圧壁３３の上端部とフリクションカット部材４５の張出し部４５ａの後端部とに各々固定することで、当該連結固定枠３５を介して、支圧壁３３とフリクションカット部材４５とが、これらの間隔が一定となるように連結されていることにより、フリクションカット部材４５の支圧壁３３に対する相対位置を、強固に保持することが可能になる。これによって、元押しジャッキ３４を伸長して函体構造物４４をパイプ列４３と共に推進方向Ｘに押し出す際に、パイプルーフ４２を構成する各々の箱形パイプ部材４１と縁切りされたフリクションカット部材４５が、パイプルーフ４２や函体構造物４４との摩擦力によって、これらと共移動することになるのを、効果的に回避することが可能になる。
【００３０】
また、本実施形態では、連結固定枠３５の推進方向Ｘと垂直な幅方向の中央部分を横断して、中央桁３５ｃが、他方の一対の辺部３５ｂの各々に取り外し可能に接合された状態で、推進方向Ｘに延設して設けられている。すなわち、中央桁３５ｃは、連結固定枠３５の他方の一対の辺部３５ｂの各々の中央部分から内側に張り出して設けられた枠側接合プレート部３５ｄに、両側の端部に各々設けられた桁側接合プレート部３５ｅを、接合ピン３５ｆを介して回転可能に接合することによって、連結固定枠３５を補強するようにして取り付けられている。中央桁３５ｃは、接合ピン３５ｆを着脱することによって、他方の一対の辺部３５ｂの一方又は双方から、取り外すことができるようになっている。中央桁３５ｃが、連結固定枠３５の他方の一対の辺部３５ｂに取り外し可能に接合されていることにより、函体構造物４４を押し出した後に、伸長した元押しジャッキ３４を収縮して形成された函体構造物４４の後端部と元押しジャッキ３４との間のスペースに、単位函体構造物４４ａを、発進立坑４０の上方から、一辺部の長さが函体構造物４４の横幅よりも大きくなっている連結固定枠３５の内側を通過させつつ吊り降ろして、当該単位函体構造物４４ａを据え付ける際に、補強用の中央桁３５ｃが単位函体構造物４４ａと干渉するのを回避して、据え付け作業の障害にならないようにすることが可能になる。
【００３１】
そして、本実施形態のフリクションカット部材の変位計測構造１０は、連結固定枠３５を介して後部土留壁３２の内側の支圧壁３３と連結されることで、支圧壁３３に対する相対位置が強固に保持された、箱形パイプ部材４１と縁切りされたフリクションカット部材４５が、函体構造物４４の推進時に、何等かの要因によって、パイプルーフ４２や函体構造物４４との摩擦力により、これらと共移動して変位するのを速やかに検出して、例えば上方の地盤に設けられた既存の鉄道線路等に影響が及ばないようにするための計測構造であって、上述のように、函体構造物４４の推進方向Ｘと対向する対向部土留壁３０を挟んだ両側に配置される側部土留壁３１に両端部を支持させて、函体構造物４４の上方部分に対向部土留壁３０と近接して張設されるワイヤー状部材１１と、ワイヤー状部材１１の張設方向に間隔をおいてワイヤー状部材１１に取り付けられた複数のターゲット部材１２と、フリクションカット部材４５の発進立坑４０側に張り出した張出し部４５ａに設置されて、各々のターゲット部材１２と対向して配置される複数のレーザー距離計１３とを含んで構成されている。
【００３２】
本実施形態の変位計測構造１０を構成するワイヤー状部材１１は、好ましくはφ３ｍｍ程度の太さの鋼製ワイヤーからなり、図１に示すように、対向部土留壁３０の両側に配置される側部土留壁３１の対向部土留壁３０側の端部において、溶接等によって一体として各々の側部土留壁３１に接合固定された山形鋼等からなる支持鋼材１５に、両端部を、好ましくはターンバックル（図示せず）やワイヤークリップ等を介在させて連結することにより、ターンバックルによって所定のテンションが負荷されると共に、対向部土留壁３０と近接して、函体構造物４４の上方部分に、両側の側部土留壁３１の間に真っ直ぐに直線状に延設した状態で張設されることになる。本実施形態では、ワイヤー状部材１１は、図５及び図６に示すように、上下に例えば４０ｍｍ程度の間隔おいて平行に延設して、２本張設されている。これらの上下の２本のワイヤー状部材１１に、上部及び下部を各々支持させた状態で、ターゲット部材１２が、ワイヤー状部材１１の張設方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では３箇所）に取り付けられている。
【００３３】
なお、ワイヤー状部材１１は、鋼製ワイヤーの他、ピアノ線、ＰＣ鋼線、ナイロンやポリエチレン製の釣糸等の、両側の側部土留壁３１の間に、所定のテンションが負荷された状態で、撓むことなく真っ直ぐに直線状に延して張設されることが可能な、その他の種々の線状部材を用いることもできる。
【００３４】
ターゲット部材１２は、レーザー距離計１３のターゲットとなり得る部材として公知の、スレンレス製、スチール製、アルミニウム製、プラスチック製等の、各種のターゲットブレートを使用することができる。ターゲット部材１２は、例えばターゲットブレートの上端部分及び下端部分を折り返して係止部を形成すると共に、これらの係止部を上下の２本のワイヤー状部材１１に各々係止したり、クリップ留めしたりすることによって、ワイヤー状部材１１の所定の位置に、レーザー距離計１３と対向させた状態で容易に取り付けることが可能である。
【００３５】
レーザー距離計１３は、例えば対物レンズから、レーザー光線を目標物に向けて連続的に照射して、目標物から反射したレーザー光線を受光レンズに取り込み、取り込んだ反射レーザー光を分析して距離を算出する装置として公知の、種々のレーザー変位計を用いることができる。本実施形態では、レーザー距離計１３は、対向部土留壁３０と近接して張設されたワイヤー状部材１１よりも、函体構造物４４の推進方向Ｘの後方部分において、３箇所のターゲット部材１２の各々と対応する位置に、フリクションカット部材４５の張出し部４５ａから立設して固定された、山形鋼等からなるブラケット部材１６に支持させて、ターゲット部材１２と同様の高さ位置に、ターゲット部材１２と対向させて３箇所に取り付けられている。またレーザー距離計１３は、好ましくは有線又は無線の通信手段を介して、例えば計測パソコン用物置に設置されたパーソナルコンピュータ（図示せず）と接続しており、レーザー距離計１３から送られるデータを、パーソナルコンピュータに組み込まれたプログラムによって解析することで、パイプルーフ４２や函体構造物４４との共移動によるフリクションカット部材４５の変位を、常時管理することができるようになっている。本実施形態では、対向部土留壁３０と近接して張設されたワイヤー状部材１１は、函体構造物４４の推進方向Ｘと垂直な方向に対して斜めに延設していることから、レーザー距離計１３から送られるデータを、推進方向Ｘの変位に変換した値として、フリクションカット部材４５の変位を管理するようになっている。
【００３６】
また、本実施形態では、図１示すように、ワイヤー状部材１１に取り付けられた３箇所のターゲット部材１２の各々と対向させて、反力体変位測定用レーザー距離計１３’が、後部土留壁３２に取り付けられて設けられている。この反力体変位測定用レーザー距離計１３’によって、ワイヤー状部材１１に取り付けられたターゲット部材１２との距離を計測することにより、後部土留壁３２及び支圧壁３３の変位を、常時管理することができるようになっている。
【００３７】
本実施形態では、上述のように、ワイヤー状部材１１は、ターゲット部材１２の配設位置に開口窓１４ａが形成された、防風管１４によって覆われた状態で張設されている。防風管１４は、好ましくはφ２００ｍｍ程度の大きさの円筒形状の塩化ビニル管からなり、図５及び図６に示すように、対向部土留壁３０に取り付けられた支持部材１７として、Ｈ形鋼１７ａに所定の間隔をおいて固定された山形鋼１７ｂによって支持された状態で設置されている。すなわち、対向部土留壁３０の表面には、フリクションカット部材４５の上方に配置されて、Ｈ形鋼１７ａが、横方向に延設して溶接等によって接合固定されており、Ｈ形鋼１７ａの上端部分には、両側のフランジ板に跨るようにして、山形鋼１７ｂが、Ｈ形鋼１７ａの延設方向に所定の間隔をおいて複数箇所に接合固定されている。好ましくは塩化ビニル管からなる防風管１４は、上下に間隔をおいて２本張設されたワイヤー状部材１１を内側に挿通した状態で、Ｈ形鋼１７ａに沿って延設するように配置されて、複数の山形鋼１７ｂに上に載置されると共に、各々の山形鋼１７ｂにおいて、Ｕ―パンド１７ｃを用いて固定されることで、支持部材１７によって強固に支持されて、ワイヤー状部材１１を覆って安定した状態でフリクションカット部材４５の上方に設置されることになる。
【００３８】
また、防風管１４には、ブラケット部材１６に支持させて取り付けられた３箇所のレーザー距離計１３の各々と対応する位置に、開口窓１４ａが開口形成されている。これらの開口窓１４ａには、上下の２本のワイヤー状部材１１に上端部分及び下端部分を各々係止して取り付けられたターゲット部材１２が、臨んで配設されており、これによりレーザー距離計１３によって、ターゲット部材１２との距離を常時計測できるようになっている。
【００３９】
ワイヤー状部材１１が、ターゲット部材１２の配設位置に開口窓１４ａが形成された防風管１４によって覆われた状態で張設されていることにより、函体構造物４４の断面が大きくなってワイヤー状部材１１が張設される距離が長くなっても、風や雨や雪の影響を効果的に抑制して、レーザー距離計１３によって、ターゲット部材１２との距離をさらに精度良く計測することが可能になる。
【００４０】
そして、上述の構成を備える本実施形態のフリクションカット部材の変位計測構造１０によれば、函体推進工法における函体構造物４４の推進時に、簡易な構成によって、フリクションカット部材４５の変位を精度良く速やかに検出することが可能になる。
【００４１】
すなわち、本実施形態のフリクションカット部材の変位計測構造１０は、発進立坑４０における対向部土留壁３０の両側の側部土留壁３１に両端部を支持させて、対向部土留壁３０と近接して張設されたワイヤー状部材１１と、ワイヤー状部材１１の張設方向に間隔をおいて取り付けられた複数のターゲット部材１２と、フリクションカット部材４５の張出し部４５ａに各々のターゲット部材１２と対向して配置された複数のレーザー距離計１３とからなるので、側部土留壁３１に両端部を支持させて、函体構造物４４の上方部分にワイヤー状部材１１を張設すると共に、張設したワイヤー状部材１１の所定の位置にターゲット部材１２を取り付けるだけの安価で、且つ簡易な構成によって、Ｈ形鋼等の鋼材からなる不動梁を架設して構成される従来の変位計測構造と比較して、容易に設置することが可能になると共に、補強などを必要とすることもない。また、設置スペースも小さく納めることができるので、設置する場所の選定も容易になる。さらに、変位計として、レーザー距離計１３を用いたことで、常時、精度良くフリクションカット部材４５の変位を計測することが可能になって、フリクションカット部材４５の変位を速やかに検出することが可能になる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、ワイヤー状部材は、上下に間隔をおいて２本張設される必要は、必ずしも無く１本又は３本以上張設して、張設したワイヤー状部材にターゲット部材を取り付けることもできる。ワイヤー状部材は、防風管によって覆われた状態で張設されている必要は必ずしも無く、防風管は、円筒形状の塩化ビニル管以外の、その他の筒状部材によって形成することもできる。本発明の変位計測構造が適用される函体推進工法は、ＳＦＴ工法の他、Ｒ＆Ｃ工法等であっても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１０  フリクションカット部材の変位計測構造
１１  ワイヤー状部材
１２  ターゲット部材
１３  レーザー距離計
１４  防風管
１４ａ  開口窓
１５  支持鋼材
１６  ブラケット部材
１７  支持部材
２１ａ  前方押圧支持枠
２１ｂ  後方押圧支持枠
３０  対向部土留壁
３１  側部土留壁
３２  後部土留壁
３３  支圧壁
３４  元押しジャッキ
３４ａ  先端押圧部
３５  連結固定枠
３５ａ  対向する一方の一対の辺部
３５ｂ  対向する他方の一対の辺部
３５ｃ  中央桁
４０  発進立坑
４１  箱形パイプ部材
４２  パイプルーフ
４３  パイプ列
４４  函体構造物
４４ａ  単位函体構造物
４５  フリクションカット部材
４５ａ  張出し部
５０  計画地下道部
Ｘ    推進方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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