(57)【要約】【課題】搬送時の物品の損傷を抑えられるようにしっかりと包装する包装装置を提供する。【解決手段】上フィルム巻体３１から繰出された上フィルム３０と下フィルム巻体４１から繰出された下フィルム４０とを第一接続部２１を介して接続した包装材２０を上下方向に配置する第一工程と、被包装物Ｍを載置した台紙１０を搬送経路Ｍに沿って上流から前記包装材２０と交差する下流側に誘導する第二工程と第一接続部３１を下流側に配置して前記台紙及び被包装物Ｍの前記包装材３０を周回させる第三工程と、上フィルム３０及び下フィルム４０を周回方向へ展張状し、かつ、下フィルム４０を相対的に強く展張して第一接続部２１と異なる上流側で上フィルム３０及び下フィルム４０を接続して第二接続部２２を形成して包装材２０により台紙１０及び被包装物Ｍを包装する第四工程とを備えるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フィルム巻体から繰出された上フィルムと下フィルム巻体から繰出された下フィルムとを第一接続部を介して接続した包装材を上下方向に配置する第一工程と、
被包装物を載置した台紙を搬送経路に沿って上流から前記包装材と交差する下流側に誘導する第二工程と、
第一接続部を下流側に配置して前記台紙及び被包装物の前記包装材を周回させる第三工程と、
上フィルム及び下フィルムを周回方向へ展張状し、かつ、下フィルムを相対的に強く展張して第一接続部と異なる上流側で上フィルム及び下フィルムを接続して第二接続部を形成して包装材により台紙及び被包装物Ｍを包装する第四工程とを含む梱包装置。
【請求項２】
前記第一接続部又は第二接続部の少なくとも一方は台紙の下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
上フィルムと下フィルムとを第一接続部及び第一の接続部とは異なる第二接続部で接続した環状の包装材で台紙に載置された被包装物を台紙ごと周回して包装した包装構造であって、
上フィルムは、少なくとも一部が台紙より上方に配置され、
下フィルムは、少なくとも一部が台紙より下方に配置され、
上フィルムの周回方向の長さは、下フィルムの周回方向の長さよりも長くなされ、
前記第一接続部及び第二接続部は、周回方向と交差する幅方向に連続して形成され、
前記下フィルムは、幅方向に狭くした状態で上フィルムと接続して第二接続部を形成していることを特徴とする包装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の包装に関し、特に物品が載置された台紙ごと包装フィルムを巻き付けて包装された包装体及び包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な物品が色々な形で梱包されて、輸送され或いは保管されている。例えば、工業製品やその部品等が製造され、それらが他の工場や物流センター、商店、或いは消費者の自宅などへ運ばれる際に、いわゆるダンボール箱に梱包して搬送されることが多い。これら製品等の梱包に関しては、被包装物が破損しないように十分な対策が必要とされる。
【０００３】
これに関しては、被包装物を入れても十分に余裕のある大きさの箱を用意すると共に、当該箱内に発泡部材やエア緩衝材などの緩衝材を入れ、これを被包装物の周囲に詰めて空間部を埋めることによって被包装物を箱内の中心位置に保持させるという梱包方法が広く用いられてきた。このような梱包方法よれば、被包装物を収容した箱を揺すっても、あるいは落としたとしても被包装物は箱内の所定位置に保持され、また前記緩衝材がクッションの役割を果たすことによって、被包装物は破損することがない。
【０００４】
ところが、上記のような梱包手段においては、梱包資材の使用量が多いため問題である。このような問題に対し、例えば特許文献１には、物品を包装台紙の上に載置し、包装台紙及び物品に合成樹脂製のフィルムを巻き付けて、物品を包装（ラッピング）する包装構造が開示されている。また本出願人においても、様々な物品を被包装物として梱包する梱包方法及び当該方法により梱包された梱包体に関して開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３０６４０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来の包装構造においては、搬送時の振動や衝撃等により包装台紙に対しフィルムがずれる可能性がある。このような場合には、フィルムにより覆われなくなった物品の所定部分がフィルムによる衝撃緩和の効果を得られなくなり、物品の所定部分の表面に損傷等が生じるという問題がある。
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑み、搬送時の物品の損傷を抑えられるようにしっかりと包装する包装装置及び搬送時の物品の損傷を抑えられるようにしっかりと包装された包装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係る包装装置は、上フィルム巻体から繰出された上フィルムと下フィルム巻体から繰出された下フィルムとを第一接続部を介して接続した包装材を上下方向に配置する第一工程と、被包装物を載置した台紙を搬送経路に沿って上流から前記包装材と交差する下流側に誘導する第二工程と、第一接続部を下流側に配置して前記台紙及び被包装物の前記包装材を周回させる第三工程と、上フィルム及び下フィルムを周回方向へ展張状し、かつ、下フィルムを相対的に強く展張して第一接続部と異なる上流側で上フィルム及び下フィルムを接続して第二接続部を形成して包装材により台紙及び被包装物Ｍを包装する第四工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る包装装置において、前記第一接続部又は第二接続部の少なくとも一方は台紙の下方に配置されるようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る包装構造は、上フィルムと下フィルムとを第一接続部及び第一の接続部とは異なる第二接続部で接続した環状の包装材で台紙に載置された被包装物を台紙ごと周回して包装した包装構造Ｐであって、上フィルムは、少なくとも一部が台紙より上方に配置され、下フィルムは、少なくとも一部が台紙より下方に配置され、上フィルムの周回方向の長さは、下フィルムの周回方向の長さよりも長くなされ、前記第一接続部及び第二接続部は、周回方向と交差する幅方向に連続して形成され、前記下フィルムは、幅方向に狭くした状態で上フィルムと接続して第二接続部を形成していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る包装装置によれば、搬送時の物品の損傷を抑えることが可能となるように被包装物を台紙ごとしっかりと包装することができる。
【００１１】
本発明に係る包装装置において、前記第一接続部又は第二接続部の少なくとも一方は台紙の下方に配置されるようにすれば、平面視において、第一接続部又は第二接続部が見えなくなるので、外観上優れたものとなり好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る包装構造によれば、搬送時の物品の損傷を抑えることが可能となるように被包装物を台紙ごとしっかりと包装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る包装構造の実施の一形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る包装構造の実施の一形態を示す他の説明図である。
【図３】本発明に係る包装装置の実施の一形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る包装装置構造の実施の一形態を示す他の説明図である。
【図５】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す要部説明図である。
【図６】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す他の要部説明図である。
【図７】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す他の要部説明図である。
【図８】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す他の要部説明図である。
【図９】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す他の要部説明図である。
【図１０】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す他の要部説明図である。
【図１１】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す他の要部説明図である。
【図１２】本発明に係る包装装置の実施の一形態における包装の過程を示す他の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１５】
本発明の実施形態に係る包装構造について、図１〜図１２を用いて説明する。
図１，図２は本実施形態に係る包装構造Ｐの斜視図、図３，図４は本発明に係る包装構造を有する包装された被包装物の説明図である。
包装構造Ｐは、台紙１０上に載置した被包装物Ｍを包装材２０で覆ったものであって、包装材２０は上フィルム３０と、上フィルム３０とは別の下フィルム（図示せず）とがその両端部で接合されて環状に形成されており、この環状の包装材２０内に台紙１０と被包装物Ｍとが位置しているものである。この包装構造Ｐによって包装された被包装物Ｍを箱Ｂに収納して梱包体となされている。
【００１６】
本実施形態における、台紙１０と箱３０とは、いずれもいわゆる段ボール紙によって形成されている。また、包装材２０を構成する上フィルム３０と下フィルム（図示せず）とはいわゆるストレッチフィルムであって、後述する包装装置５０によって接続され、台紙１０及び被包装物Ｍを巻回するようにしている。本形態に係る包装装置５０による包装方法については後で詳述するが、概要のみ説明すると、図３〜図４に示すように、供給コンベア５１によって台紙１０及び被包装物Ｍが、搬出コンベア５２へと搬送されるようになされており、その間、包装装置５０によって、上フィルム３０と下フィルム４０とが接続されて上下方向に配置された包装材２０が台紙１０に載置された被包装物Ｍが台紙１０ごと包み込むように巻き付けられるようになされている。
【００１７】
台紙１０は、本実施形態においては上述のとおりダンボール紙によって形成され、図１及び図２に示すように、ベース部１１と、ベース部１１の左右に一体的に形成される２つの折曲片１２とを備えた平面視矩形状のものである。すなわち、台紙１０は、箱Ｂ内で動かないように固定されるために、ベース部１１は、包装装置５０で包装する際、その流れ方向の寸法は、箱Ｂの内部の二対の側壁面間の一方に収まるようになされ、流れ方向と交差する方向の寸法は、箱Ｂの内部の他方に側壁間の寸法より長くし、その余剰の長い箇所を被包装物Ｍの載置面側に折り曲げて折曲片１２とするものである。なお、折曲片１２は、包装前に予め折り曲げていてもよく、包装された被包装物Ｍを箱Ｂに収納する際に折り曲げてもよい。
【００１８】
尚、台紙１０は、ダンボール紙に限られず、所謂プラスチックダンボールや、合成樹脂製のシート材などから任意に選択した材料により形成することができる。この点、前記プラスチックダンボールや合成樹脂製のシート材を用いた場合、当該台紙１０を繰り返し使用するようにしてもよい。
【００１９】
上フィルム３０及び下フィルム４０は、本実施形態においては、厚さ５０μＭのＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）フィルムが用いられている。上フィルム３０及び下フィルム４０としては、上記ＬＬＤＰＥのほか、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰなどのポリオレフィン系樹脂フィルムを用いるのが好ましい。上フィルム３０及び下フィルム４０は、被包装物Ｍを覆うときに、被包装物Ｍが包装材２０に対してズレないように、適度な伸びと粘着性を備えている必要がある。被包装物Ｍの種類によっては、ウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、無水マレイン酸変性したポリオレフィン樹脂などを選択して用いるようにしてもよい。更に、ポリオレフィン系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を積層した二層構造のような、積層構造としてもよい。
【００２０】
以上のような構成をそなえる台紙１０及び上フィルム３０及び下フィルム４０を接続してなる包装材２０を用いて被包装物Ｍを梱包するのであるが、その梱包の過程の一実施形態を説明する。
【００２１】
図５〜図１２は、本発明に係る包装装置の一実施形態における包装方法を示したものであって、包装装置の側面から見た要部説明図である。図５に示すように、被包装物Ｍを梱包するには、先ず上流側（図５における右側）の供給コンベア５１上の搬送面５１ａに台紙１０を載置し、その上に被包装物Ｍを載置する。台紙１０及び被包装物Ｍは下流側（図５における左側）の搬出コンベア５２の搬送面５２ａ上で梱包された後、外方に搬出される。尚、供給コンベア５１及び搬出コンベア５２は、いずれもベルトコンベアにより構成されており、これによって、搬送面５１ａ、５２ａ上に載置された物品は、上流側から下流側へ搬送される。
【００２２】
また、供給コンベア５１の上方に上フィルム３０を巻回した上フィルム巻体３１が配置され、供給コンベア５１の下方に下フィルム４０を巻回した下フィルム巻体４１が配置されており、上フィルム巻体３１及び下フィルム巻体４１からそれぞれ上フィルム３０及び下フィルム４０が台紙１０及び被包装物Ｍが搬送される搬送経路Ｒ側に繰り出し可能となされている。
【００２３】
ここで、３２は上フィルム巻体３１から上フィルム３０を搬送経路Ｒ側に繰り出すための上繰出部、４２は下フィルム巻体３１から下フィルム４０を搬送経路Ｒ側に繰り出すための下繰出部である。上繰出部３２及び下繰出部４２は、それぞれ一対の圧着ローラ３３，４３を備え、圧着ローラ３３，４３間に保持された上フィルム３０及び下フィルム４０は圧着ローラ３３，４３の正転により搬送経路Ｒ側に繰り出され、圧着ローラ３３，４３の逆転により繰り出された上フィルム３０及び下フィルム４０を引き取るものである。
【００２４】
上フィルム３０と下フィルム４０は、幅方向に連続して接続されて第一接続部２１を形成することにより上下方向に配置された包装材２０となされており、搬送経路Ｒと交差している。
【００２５】
また図面の左右方向に対して、搬送経路Ｒと交差する包装材２０から下流側には、上フィルム３０と下フィルム４０とを接続して第一接続部２１及び後述する第二接続部２２を形成するための接続装置６０が配置されており、更に下流側には、搬出コンベア５２にまで搬送された台紙１０が上流側へ移動することを防ぐための台紙ストッパ７０が上下方向に移動可能に配置されている。また、搬出コンベア５２の上方には、台紙押さえ部８０が上下方向に移動可能に配置されている。
【００２６】
更に具体的に包装方法を説明すると、供給コンベア５１の搬送面５１ａに載置された台紙１０及び被包装物Ｍは、供給コンベア５１の正転により下流方向Ｘ１に搬送される。そして、台紙１０の下流側先端部１３が供給コンベア５１の所定の位置を通過すると包装装置５０の台紙検出部（図示せず）が台紙１０を検知し、搬出コンベア５２が正転を開始するとともに、上繰出部３２及び下繰出部４２から上フィルム３０と下フィルム４０が繰り出し可能となる。
【００２７】
更に台紙１０が下流方向Ｘ１に搬送されると、図６に示すように、台紙１０の下流側先端部１３が包装材２０と接触する。台紙１０は供給コンベア５１の正転によってそのまま下流側に搬出されるため、包装材２０もそのまま下流側に引っ張られるため、それを検出した上繰出部３２及び下繰出部４２から上フィルム３０及び下フィルム４０が繰り出される。この際、包装材２０は、上繰出部３２から繰り出された上フィルム３０が被包装物Ｍの上方を通って台紙１０の下流側先端部１３に達し、下繰出部４２から繰り出された下フィルム４０が台紙１０の下方を通って台紙１０の下流側先端部１３に達する。なお、包装材２０の第一接続部２１は、台紙１０の下流側先端部１３付近に位置しているものとして説明するので、包装材２０において下流側先端部１３より上フィルム巻体３１側を上フィルム３０、下流側先端部１３より下フィルム巻体４１側を下フィルム４０として説明するが、台紙１０の下流側先端部１３に対して上繰出部３２側に位置していてもよく、下繰出部４２側に位置していてもよい。
【００２８】
続いて、台紙１０が搬出コンベア５２上にまで搬出され、具体的には、搬送面５２ａと台紙１０との間に包装材２０の下フィルム４０が配置された状態となって、更にそのまま台紙１０は下流方向Ｘ１に搬送される。図７に示すように、台紙１０の上流側先端部１４が搬出コンベア５２の搬送面５２ａ上の所定の位置を通過すると台紙検出部（図示せず）が台紙１０の上流側先端部１４を検出して搬出コンベア５２の正転が止まる。併せて、上繰出部３２及び下繰出部４２からの上フィルム３０及び下フィルム４０の繰り出しが止まる。
【００２９】
続いて、搬出コンベア５２の上方から台紙押さえ部８０が下方向Ｙ１に移動し、台紙１０が搬送経路Ｒに対して移動可能な隙間を残した位置で停止する。なお、台紙１０と包装材２０との幅方向、すなわち搬送経路Ｒを横切る方向において、台紙１０の幅方向の寸法は、包装材２０の幅寸法より長いものとなされており、台紙押さえ部８０は、包装材２０と接触しない位置において上下動する。
【００３０】
続いて、台紙ストッパ７０が上方向Ｙ２に移動する。台紙ストッパ７０は、包装材２０よりも幅方向両側において幅広となされており、台紙ストッパ７０が上昇した際、包装材２０の幅方向端部より外側に位置して上端部が台紙１０の下面より下方の位置から台紙の上面より上方に移動可能となされている。
【００３１】
次に、図８に示すように、搬出コンベア５２を逆転して台紙１０を上流方向Ｘ２に移動させる。続いて接続装置６０の下流側に位置するフィルムガイド９０を上フィルム３０の上方から下降させる。フィルムガイド９０は、包装材２０の上フィルム３０側を台紙１０に載置された被包装物Ｍに被せるものであって、この際、上繰出部３２の圧着ローラ３３解放して、フィルムガイド９０が上フィルム３０を下方に押さえた分に応じて上フィルム３０が繰り出される。
【００３２】
続いて、図９に示すように、台紙１０の上流側先端部１４が台紙ストッパ７０に接触すると、搬出コンベア５２の逆転が停止する。また、フィルムガイド９０は、上フィルム３０を下方へ押さえながら下方向Ｙ１に移動し、上フィルム３０が下フィルム４０に接触する所定の位置で停止する。
【００３３】
続いて、上繰出部３２の圧着ローラ３３と下繰出部４２の圧着ローラ４３をそれぞれ逆転させる。これにより、上フィルム３０及び下フィルム４０に長手方向、すなわち被包装物Ｍの周回方向に対して展張して、包装材２０の上フィルム３０側は台紙１０の下流側先端部１３、上流側先端部１４、被包装物の上面に接触した状態となる。なお、上繰出部３２の圧着ローラ３３を強く逆転すると、台紙１０の下流側先端部１３が上方に向けて捲れ上がるおそれがあるので、台紙１０に不具合が生じない程度に展張するのが好ましい。一方、下繰出部４２の圧着ローラ４３は、上繰出部３２の圧着ローラ３３の逆転を阻害したり、台紙１０の下流側先端部１３が変形したり潰れたりしない程度で、相対的に上フィルム３０よりも強く負荷をかけることで下フィルム４０をより強く展張する。
【００３４】
続いて圧着ローラ３３，４３を止め、図１０に示すように上フィルム３０及び下フィルム４０の展張を保持する。この際、上述の通り、下フィルム４０が上フィルム３０よりも強く展張される。続いて、接続装置６０が作動して、台紙１０の上流側において、第一接続部２１とは異なる位置で包装材２０の上フィルム３０と下フィルム４０とを接続する。具体的には、接続装置６０は、搬送経路Ｒの上方に配置された押さえ部６１が下降して、搬送経路Ｒの下フィルム４０より下方の受け部６２との間で上フィルム３０と下フィルム４０とを挟持し、受け部６２のヒータ６３によって挟持された上フィルム３０と下フィルム４０を幅方向に亘って熱溶着する。
【００３５】
ここで、下フィルム４０は上フィルム３０よりも相対的に強く展張されているので、下繰出部４２の圧着ローラ４３を解放しておけば、ヒータ６３より上流側の下フィルム４０の展張が緩むので、熱溶着の箇所で下フィルム４０が不必要に伸ばされたり破断したりするような不具合を防ぐことができる。
【００３６】
続いて、熱溶着箇所を冷却して固化させるとともに、当該熱溶着箇所を包装材２０の幅方向に亘って切断して、搬送経路Ｒの上流側と下流側とに分けることにより、下流側の熱溶着箇所は、図１０に示すように、包装材２０の第二接続部２２として台紙１０及び被包装物Ｍが包装した包装構造Ｐが形成される。なお、上流側の熱溶着箇所は、新たな被包装物を包装する際の包装材２０の第一接続部２１となされる。続いて、図１１に示すように、フィルムガイド９０及び接続装置６０の押さえ部６１が上方向Ｙ２に移動し、ヒータ６３が下方向Ｙ１に移動すると、包装材２０の接続作業が完了する。
【００３７】
また、熱溶着箇所は被包装物Ｍからは離れた位置とすることができるので、熱に弱い被包装物Ｍであっても、その影響を低減することができる。
【００３８】
ここで、新たに形成された包装材２０の第二接続部２２は、台紙１０の上流側先端部１４からわずかながら搬送経路Ｒの上流側に形成される場合がありうるので、台紙１０及び被包装物Ｍを包装する包装材２０の周回方向に対する展張が緩和される可能性がある。
【００３９】
一方、上フィルム３０と下フィルム４０とが第一接続部２１と第二接続部２２とにより環状に形成されることとなるので、上フィルム３０と下フィルム４０に生じている展張が平均化される。すなわち、下フィルム４０は上フィルム３０よりも周回方向に相対的に強く展張されているので、下フィルム４０は、展張が緩むと当該下フィルム４０は縮む。
【００４０】
これにより、上述のように、第二接続部２２が台紙１０の上流側先端部１４から離れて形成されると包装材２０の周回方向に対する展張が緩和されうるが、この緩和分が前記の下フィルム４０の縮みによって吸収され、更に、収縮の程度が当該緩和分を上回る場合は、上フィルム３０を第一接続部２１及び第二接続部２２を介して展張しうることとなるので、台紙１０と被包装物Ｍを包装した包装材２０の周回方向の展張が緩むことなく、台紙１０に対して被包装物Ｍをしっかり固定した状態を保持することができる。
【００４１】
また、下フィルム４０の縮みによって、台紙１０の下流側先端部１３及び上流側先端部付近に位置する第一接続部２１及び第二接続部２２の少なくとも一方が台紙１０の下方に位置することになるので、平面視において、第一接続部２１又は第二接続部２２が見えなくなるので、外観上優れたものとなり好ましい。
【００４２】
ここで、上述のような包装材２０の展張状態の緩和を効率的に吸収するには、例えば、図９において、下繰出部４２の圧着ローラ３３を逆転して下フィルム４０を周回方向に展張する際、弾性的な変形によって下フィルム４０が幅方向に狭くなるようにする。この幅方向に縮んだ状態の下フィルム４０を上フィルム３０と接続して第二接続部２２を形成した包装構造Ｐとする。
【００４３】
これにより、相対的に幅広の下フィルム４０と上フィルム３０とを第二接続部２２を介して接続することとなるので、展張の平均化の際、下フィルム４０がより縮みやすく、上述の包装材２０の展張状態の緩和をより効率的に吸収し、台紙１０に対して被包装物Ｍをしっかり固定した状態を保持することできる。
【００４４】
なお、幅方向に狭くなるとは、下フィルム４０を周回方向に引っ張ることにより、相対的に幅方向が縮むことにより狭くこと、また、下フィルム４０を周回方向に引っ張ることによって下フィルム４０が幅方向に物理的に寄せられて上下方向に凹凸が生じて波打った状態となることとを含み、かつ、上フィルム３０と比べて狭くなる程度を大きくすることが好ましい。
【００４５】
また、下フィルム４０の幅方向に狭くなることについて、上下方向に下フィルム４０が重なり合った状態で第二接続部２２が形成されると、展張状態が緩和されるおそれがある。そのため、下フィルム４０の重なり合った箇所を少なくし、更にその重なり合いの寸法幅も短い方が好ましい。
【００４６】
続いて、図１１に示すように、台紙ストッパ７０が下方向Ｙ１に移動し、搬出コンベア５２を正転して、図１２に示すように、包装材２０により包装された包装構造Ｐを備えた被包装物Ｍを搬送経路Ｒの下流方向Ｘ１に搬送することで包装作業が完了する。更に図４に示すように、この被包装物Ｍを箱Ｂに収納して梱包することで、被包装物Ｍが箱Ｂの中で位置ずれしにくいので、搬送時の被包装物の損傷を抑えることができる。
【００４７】
新たな被包装物Ｍを包装するは、再び、供給コンベア５１上の搬送面５１ａ上に新たな台紙１０を置き、その上に被包装物Ｍを載置して包装装置５０によって包装することが可能であって、前述のように、上フィルム３０と下フィルム４０とが第一接続部２１によって接続された包装材２０が搬送経路Ｒに対して上下方向に交差した状態となっている。
【００４８】
以上、本発明の包装装置及び包装構造について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内で当業者が思いつく各種変形を施したものも本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、台紙上に被包装物を台紙ごとしっかりと包装することができるので、特に、被包装物としての商品を段ボール箱に収納して梱包するための包装装置及び包装構造として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  台紙
１１  ベース部
１２  折曲片
１３  下流側先端部
１４  上流側先端部
２０  包装材
２１  第一接続部
２２  第二接続部
３０  上フィルム
３１  上フィルム巻体
３２  上繰出部
３３  圧着ローラ
４０  下フィルム
４１  下フィルム巻体
４２  下繰出部
４３  圧着ローラ
５０  包装装置
５１  供給コンベア
５１ａ  搬送面
５２  搬出コンベア
５２ａ  搬送面
６０  接続装置
６１  押さえ部
６２  受け部
６３  ヒータ
７０  台紙ストッパ
８０  台紙押さえ部
Ｂ    箱
Ｍ    被包装物
Ｐ    包装構造
Ｒ    搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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