(57)【要約】【課題】受取人口座を保有しない受取人が容易に送金を受けることができる技術を提供する。【解決手段】本送金システムは、送金金額と送金人の連絡先と受取人を示す受取人情報とを含む送金要求を受ける受信手段と、前記送金要求に含まれる連絡先に対して、前記送金金額と前記受取人情報とを含む承認要求を送信する承認要求手段と、前記送金人と前記送金人が保有する口座との対応を管理する管理手段と、前記承認要求に対する応答として了承通知を受信すると、前記送金金額の出金を指示する出金指示を送信するとともに、前記管理手段において前記送金人に対応付けられた口座から前記送金金額の金銭を減額させる減額処理を実行する送金手段と、を備える口座管理サーバと、前記出金指示を受けると、前記送金金額の金銭を出金する出金手段を備える取引装置と、を含む。【選択図】図４
2019191885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金金額と送金人の連絡先と受取人を示す受取人情報とを含む送金要求を受ける受信手段と、
前記送金要求に含まれる連絡先に対して、前記送金金額と前記受取人情報とを含む承認要求を送信する承認要求手段と、
前記送金人と前記送金人が保有する口座との対応を管理する管理手段と、
前記承認要求に対する応答として了承通知を受信すると、前記送金金額の出金を指示する出金指示を送信するとともに、前記管理手段において前記送金人に対応付けられた口座から前記送金金額の金銭を減額させる減額処理を実行する送金手段と、を備える口座管理サーバと、
前記出金指示を受けると、前記送金金額の金銭を出金する出金手段を備える取引装置と、を含む、
送金システム。
【請求項２】
前記了承通知は、前記送金人が保有する複数の口座のうちのいずれかを指定する情報を含む、
請求項１に記載の送金システム。
【請求項３】
前記取引装置は、前記受取人の顔を撮影する撮影手段と、前記送金要求を送信する要求手段と、をさらに備え、
前記受取人情報は、前記撮影手段が撮影した前記受取人の顔画像を含む、
請求項１または２に記載の送金システム。
【請求項４】
前記受取人情報は第１のデータを含み、
前記了承通知は、前記第１のデータと、前記連絡先として指定された送金人端末に記憶された第２のデータとが所定の条件を満たす場合に、前記送金人端末から送信される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項５】
前記受取人情報は第３のデータを含み、
前記連絡先は送金人端末の指定を含み、
前記了承通知は、前記第３のデータを出力した前記送金人端末に対して了承操作が行われると、前記送金人端末から送信される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項６】
送金金額と送金人の連絡先と受取人を示す受取人情報とを含む送金要求を受ける受信手段と、
前記送金要求に含まれる連絡先に対して、前記送金金額と前記受取人情報とを含む承認要求を送信する承認要求手段と、
前記送金人と前記送金人が保有する口座との対応を管理する管理手段と、
前記承認要求に対する応答として了承通知を受信すると、前記送金金額の出金を指示する出金指示を送信するとともに、前記管理手段において前記送金人に対応付けられた口座から前記送金金額の金銭を減額させる減額処理を実行する送金手段と、を備える、
口座管理サーバ。
【請求項７】
コンピュータが、
送金金額と送金人の連絡先と受取人を示す受取人情報とを含む送金要求を受ける受信ステップと、
前記送金要求に含まれる連絡先に対して、前記送金金額と前記受取人情報とを含む承認要求を送信する承認要求ステップと、
前記承認要求に対する応答として了承通知を受信すると、前記送金金額の出金を指示する出金指示を送信するとともに、前記送金人と前記送金人が保有する口座との対応を管理する管理手段における前記送金人に対応付けられた口座から前記送金金額の金銭を減額させる減額処理を実行する送金ステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに
送金金額と送金人の連絡先と受取人を示す受取人情報とを含む送金要求を受ける受信ステップと、
前記送金要求に含まれる連絡先に対して、前記送金金額と前記受取人情報とを含む承認要求を送信する承認要求ステップと、
前記承認要求に対する応答として了承通知を受信すると、前記送金金額の出金を指示する出金指示を送信するとともに、前記送金人と前記送金人が保有する口座との対応を管理する管理手段における前記送金人に対応付けられた口座から前記送金金額の金銭を減額させる減額処理を実行する送金ステップと、を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金システム、口座管理サーバ、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
受取人からの要請に応じて送金人が送金する技術が提案されている。例えば、受取人が送金の受け取りに使用する受取人口座を指定し、送金人は指定された受取人口座へ送金する。また、例えば、受取人口座を送金人に通知しなくとも送金人からの送金を受取人口座で受け取ることができる技術が提案されている（例えば、特許文献１−４、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６７１７２号公報
【特許文献２】特開２００８−５３３６２５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８５７３４号公報
【特許文献４】特開２０１６−１８１１９２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“かんたん振込（メルマネ）”、[online]、楽天銀行株式会社、[平成３０年３月１日検索]、インターネット<URL: https://www.rakuten-bank.co.jp/transfer/mailmoney/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、送金人から受取人口座に送金されるため、受取人口座を保有しない受取人が送金を受けることは困難であった。
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、受取人口座を保有しない受取人が容易に送金を受けることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の１つの側面は、次のような送金システムによって例示される。本送金システムは、送金金額と送金人の連絡先と受取人を示す受取人情報とを含む送金要求を受ける受信手段と、前記送金要求に含まれる連絡先に対して、前記送金金額と前記受取人情報とを含む承認要求を送信する承認要求手段と、前記送金人と前記送金人が保有する口座との対応を管理する管理手段と、前記承認要求に対する応答として了承通知を受信すると、前記送金金額の出金を指示する出金指示を送信するとともに、前記管理手段において前記送金人に対応付けられた口座から前記送金金額の金銭を減額させる減額処理を実行する送金手段と、を備える口座管理サーバと、前記出金指示を受けると、前記送金金額の金銭を出金する出金手段を備える取引装置と、を含む。
【０００８】
開示の技術において、取引装置は、例えば、金融機関の預金口座から現金を払い出しできる装置である。取引装置は、例えば、金融機関が保有する現金自動預払機および自動窓口機等である。開示の技術によれば、送金要求を受けた口座管理サーバは、送金人が送金要求で要求された送金を了承すると、送金人の口座から送金金額の金銭を減額するとともに、取引装置に対して送金金額の出金を指示する。取引装置は、出金の指示を受けると、指示された金額を出金する。そのため、受取人は、送金を受け取る受取人が口座を保有し
ていなくとも、送金人からの送金を受けることができる。
【０００９】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記了承通知は、前記送金人が保有する複数の口座のうちのいずれかを指定する情報を含む。このような技術によれば、送金人は、複数保有する口座のうちのいずれを送金元口座とするか選択することができる。
【００１０】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記取引装置は、前記受取人の顔を撮影する撮影手段と、前記送金要求を送信する要求手段と、をさらに備え、前記受取人情報は、前記撮影手段が撮影した前記受取人の顔画像を含む。このような技術によれば、送金を受け取る受取人が認証のための煩わしい操作を行わなくとも、送金人は受取人が誰であるかを確認することができる。
【００１１】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記受取人情報は第１のデータを含み、前記了承通知は、前記第１のデータと、前記連絡先として指定された送金人端末に記憶された第２のデータとが所定の条件を満たす場合に、前記送金人端末から送信される。開示の技術において、第１のデータおよび第２のデータは、コンピュータが処理可能なデータであれば限定は無く、例えば、文字列データ、画像データまたは動画データである。第１のデータと第２のデータとが所定の条件を満たす場合とは、例えば、第１のデータと第２のデータとが一致する場合や、第１のデータを所定の暗号化アルゴリズムで復号した復号データと第２のデータとが一致する場合が例示される。このような技術によれば、第１のデータと第２のデータとが所定の条件を満たすか否かを判定することで、受取人情報の送信元装置が送金人端末から第１のデータの提供を受けた装置であることを確認できる。
【００１２】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記受取人情報は第３のデータを含み、前記連絡先は送金人端末の指定を含み、前記了承通知は、前記第３のデータを出力した前記送金人端末に対して了承操作が行われると、前記送金人端末から送信される。開示の技術において、第３のデータは、例えば、視覚や聴覚によって送金人が確認可能なデータであればよい。第３のデータは、例えば、文字列データ、画像データ、音声データまたは動画データであってもよい。第３のデータは、例えば、送金人と受取人との間であらかじめ取り決められた合言葉やパスワードであってもよいし、受取人の氏名であってもよい。このような技術によれば、送金人端末が第３のデータを出力することで送金人に対して送金の可否の確認を促し、送金を了承した送金人からの了承操作を受け付けることで送金人端末は了承通知を送信することができる。
【００１３】
開示の技術は、情報処理方法およびプログラムの側面から把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の技術は、受取人口座を保有しない受取人が容易に送金を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る送金システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＡＴＭの外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る送金システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図５】図５は、口座管理データベースの口座管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る送金システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、第２変形例に係る送金システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図８】図８は、第２変形例に係る送金システムの処理シーケンスの一例を示す第１の図である。
【図９】図９は、第２変形例に係る送金システムの処理シーケンスの一例を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係る送金システム５００の一例を示す図である。送金システム５００は、銀行サーバ１、Automatic Teller Machine（ＡＴＭ）２、送金人端末３、ネットワークＮ１を含む。送金システム５００では、受取人がＡＴＭ２を操作して送金人端末３に対して銀行サーバ１を介して送金要求を送信する。送金人が送金要求を承認すると、送金人端末３は送金了承通知を銀行サーバ２に送信する。送金了承通知を受信した銀行サーバ１が、送金要求で指定された金額を送金人の送金人口座からＡＴＭ２に出金する。以下、図１を参照して、実施形態に係る送金システム５００の一例について説明する。送金システム５００は、「送金システム」の一例である。
【００１８】
銀行サーバ１は、金融機関に設置される情報処理装置である。銀行サーバ１は、顧客の連絡先、口座番号等の顧客に係る情報と顧客を識別する顧客ＩＤとを対応付けて記憶する。銀行サーバ１は、ＡＴＭ２からの問い合わせに応じて、顧客の連絡先等の情報を提供する。銀行サーバ１は、「口座管理サーバ」の一例である。
【００１９】
ＡＴＭ２は、口座への入金や口座からの出金、口座間の送金等の各種取引を実行する情報処理装置である。ＡＴＭ２は、例えば、現金自動預入支払機、自動取引装置、自動窓口機、現金自動支払機とも称される。ＡＴＭ２は、通帳やキャッシュカード等の取引媒体を受け付ける。取引媒体には、磁気テープやＩＣチップ等によって顧客を識別する顧客ＩＤが記憶されており、ＡＴＭ２は受け付けた取引媒体から顧客ＩＤを取得して取引を開始する。
【００２０】
図２は、ＡＴＭ２の外観の一例を示す図である。ＡＴＭ２は、正面ディスプレイ２１、取引媒体挿入口２２、硬貨投入口２３、紙幣投入口２４、操作画面２５、入力部２６およびカメラ２７を備える。取引媒体挿入口２２は、通帳やキャッシュカード等の取引媒体が挿入される挿入口である。硬貨投入口２３は、硬貨を投入する硬貨投入口である。紙幣投入口２４は、紙幣を投入する紙幣投入口である。また、硬貨投入口２３および紙幣投入口２４は、口座から出金される現金の取り出し口としても利用できる。正面ディスプレイ２１および操作画面２５は、表示装置である。操作画面２５には、例えば、ＡＴＭ２を利用する顧客に対して操作手順の案内、操作結果等が表示される。入力部２６は、ＡＴＭ２を利用する顧客からの操作を受け付けるユーザーインタフェースである。入力部２６は、例えば、タッチ操作を受け付けるタッチパネル、テンキーによって例示されるキーボード等である。カメラ２７は、ＡＴＭ２を操作する受取人を撮影するカメラである。カメラ２７は、動画を撮影するビデオカメラであっても静止画を撮影するスチルカメラであってもよい。ＡＴＭ２は、「取引装置」の一例である。
【００２１】
送金人端末３は、送金人が保有する情報処理装置である。送金人端末３は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノートブック型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、ウェアラブルコンピュータ、Personal Digital Assistant（ＰＤＡ）、携帯電話等である。送金人端末３は、「送金人端末」の一例である。
【００２２】
ネットワークＮ１は、コンピュータを相互に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークＮ１は、例えば、インターネットによって例示される公衆通信網であり、銀行サーバ１、ＡＴＭ２、送金人端末３はネットワークＮ１によって相互に通信可能に接続される。
【００２３】
図３は、情報処理装置６００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置６００は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６
０３、通信部６０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３および通信部６０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置６００は、銀行サーバ１、ＡＴＭ２、送金人端末３として利用できる。
【００２４】
ＣＰＵ６０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ６０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ６０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ６０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ６０１以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ６０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、ＣＰＵ６０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Large Scale Integrated circuit（ＬＳＩ）、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳ
ＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ６０１は、プロセッサと集積回路
との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、System-on-a-chip（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。情報処理装置６００では、ＣＰＵ６０１が補助記憶部６０３に記憶されたプログラムを主記憶部６０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置６００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部６０２および補助記憶部６０３は、情報処理装置６００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
主記憶部６０２は、ＣＰＵ６０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部６０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００２６】
補助記憶部６０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部６０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部６０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部６０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部６０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２７】
補助記憶部６０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部６０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標） Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部６０３は、Network Attached Sto
rage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２８】
通信部６０４は、コンピュータネットワークとのインターフェースである。通信部６０４は、例えば、ネットワークＮ１等のコンピュータネットワークを介して外部の装置と通信を行う。通信部６０４は、例えば、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）である。
【００２９】
入出力部６０５は、情報処理装置６００の処理結果を出力したり情報処理装置６００へのデータの入力を行ったりする。入出力部６０５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスである。また、入出力部６０５は、例えば、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネルあるいはプリンタである。さらに、情報処理装置
６００がＡＴＭ２である場合、入出力部６０５は、正面ディスプレイ２１、操作画面２５、入力部２６およびカメラ２７を含む。
【００３０】
＜送金システム５００の処理ブロック＞
図４は、実施形態に係る送金システム５００の処理ブロックの一例を示す図である。銀行サーバ１、ＡＴＭ２および送金人端末３の各々は、主記憶部６０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムをＣＰＵ６０１が実行することで、図４に例示される各部としての処理を実行する。
【００３１】
＜ＡＴＭ２の処理ブロック＞
ＡＴＭ２は、図４に例示されるように、要求部２０１、撮影部２０２および出金部２０３を備える。以下、図４を参照して、ＡＴＭ２に処理ブロックについて説明する。
【００３２】
撮影部２０２は、ＡＴＭ２を操作する受取人の顔をカメラ２７に撮影させる。撮影部２０２は、カメラ２７に撮影させた受取人の顔画像を、例えば、ＡＴＭ２の補助記憶部６０３に記憶させる。撮影部２０２は、「撮影手段」の一例である。受取人の顔画像は、「受取人情報」の一例である。
【００３３】
要求部２０１は、銀行サーバ１に対して送金要求を送信する。要求部２０１は、受取人から送金人連絡先および送金希望額の指定を、例えば、入力部２６を介して受け付ける。要求部２０１は、送金人連絡先および送金希望額の指定を受け付けると、撮影部２０２に受取人の顔写真を撮影させる。送金人連絡先は、例えば、送金人が保有する送金人端末３の電話番号、メールアドレス等、送金人の連絡先として使用できる情報であればよい。要求部２０１は、受取人の顔写真と送金人連絡先と送金希望額とを含む送金要求を銀行サーバ１に対して送信する。要求部２０１は、「要求手段」の一例である。
【００３４】
出金部２０３は、銀行サーバ１から出金指示を受けると、送金希望額の金銭を紙幣投入口２４から出金する。出金部２０３は、送金が不可であることを示す送金不可通知を銀行サーバ１から受信すると、送金できない旨を、例えば、正面ディスプレイ２１や操作画面２５に出力する。出金部２０３は、「出金手段」の一例である。
【００３５】
＜銀行サーバ１の処理ブロック＞
銀行サーバ１は、図４に例示されるように、受付部１０１、認証部１０２、出金指示部１０３および口座管理データベース（図中では、ＤＢと記載）１０４を備える。以下、図４を参照して、銀行サーバ１の処理ブロックについて説明する。
【００３６】
口座管理データベース１０４は、顧客を特定する情報と顧客が保有する口座とを対応付
けて管理するデータベースである。図５は、口座管理データベース１０４の口座管理テーブル１０４１の一例を示す図である。口座管理テーブル１０４１は、口座番号、暗証番号、電話番号、メールアドレス、預金残高の各項目を含む。口座番号は、口座を一意に識別する番号である。暗証番号は、口座を用いた取引（例えば、口座間の送金、口座からの出金等）を行う際に、顧客の認証に用いられる情報である。暗証番号は、暗証番号そのものが口座管理テーブル１０４１に格納されてもよいし、一方向ハッシュ関数等で暗証番号を非可逆に変換したものが口座管理テーブル１０４１に格納されてもよい。電話番号およびメールアドレスは、口座を保有する送金人が保有する送金人端末３で受信可能な連絡先である。預金残高は、口座に入金されている金額（残高）である。口座管理データベース１０４および口座管理テーブル１０４１は、「管理手段」の一例である。
【００３７】
図４に戻り、受付部１０１は、ＡＴＭ２からの送金要求を受け付ける。送金要求は、上記の通り、受取人の顔写真と送金人連絡先と送金希望額とを含む。受付部１０１は、送金要求を受け付けると、指定された送金人連絡先に対し、受取人の顔写真と送金希望額とを含む承認要求を送信する。例えば、送金人連絡先がメールアドレスによって指定される場合、承認要求は指定されたメールアドレス宛にメールを送信することで行われる。また、例えば、送金人連絡先が電話番号によって指定される場合、承認要求は指定された電話番号宛てにMultimedia Messaging Service（ＭＭＳ）を送信することで行われる。受付部１０１は、「受信手段」および「承認要求手段」の一例である。
【００３８】
認証部１０２は、送金元口座番号と暗証番号とを含む了承通知を承認要求の応答として受信すると、了承通知から送金元口座番号と暗証番号とを抽出する。認証部１０２は、送金元口座番号に対応する暗証番号を口座管理テーブル１０４１から索出し、索出した暗証番号と了承通知に含まれる暗証番号とが一致するか否かを判定する。
【００３９】
出金指示部１０３は、認証部１０２によって索出した暗証番号と了承通知に含まれる暗証番号とが一致すると判定された場合、了承通知で指定された送金元口座番号で特定される送金元口座から送金要求に含まれる送金希望額を減額する減額処理を実行した上で、送金希望額の出金をＡＴＭ２に対して指示する。出金指示部１０３は、暗証番号が一致しない場合、または、送金人端末３から拒否通知を受信した場合、送金不可通知をＡＴＭ２に送信する。出金指示部１０３は、「送金手段」の一例である。
【００４０】
＜送金人端末３の処理ブロック＞
送金人端末３は、図４に例示されるように、受信部３０１、出力部３０２および送信部３０３を備える。以下、図４を参照して、送金人端末３の処理ブロックについて説明する。
【００４１】
受信部３０１は、銀行サーバ１から承認要求を受信する。出力部３０２は、受信部３０１が受信した承認要求に含まれる受取人の顔写真と送金希望額とを送金人端末３のディスプレイ等に出力して、送金人に対し了承または拒否の判断を促す。
【００４２】
送信部３０３は、送金人が送金を了承する場合、了承通知を銀行サーバ１に対して送信する。送信部３０３は、送金人が保有する口座の中から選択された送金元口座の送金元口座番号の指定と送金元口座の暗証番号の入力を受け付ける。送信部３０３は、指定された送金元口座番号と暗証番号とを含む了承通知を銀行サーバ１に対して送信する。なお、送金人が送金を拒否する場合、送信部３０３は拒否通知を銀行サーバ１に対して送信する。
【００４３】
＜送金システム５００の処理シーケンス＞
図６は、実施形態に係る送金システム５００の処理シーケンスの一例を示す図である。以下、図６を参照して、送金システム５００の処理シーケンスの一例について説明する。
【００４４】
Ｓ１では、ＡＴＭ２の要求部２０１は、受取人からの送金人連絡先および送金希望額の指定を受け付ける。Ｓ２では、送金人連絡先および送金希望額の指定を受け付けた要求部２０１は、撮影部２０２に受取人の顔写真を撮影させる。Ｓ３では、要求部２０１は、Ｓ１で受け付けた送金人連絡先および送金希望額と、Ｓ２で撮影した受取人の顔写真とを含む送金要求を銀行サーバ１に対して送信する。
【００４５】
Ｓ４では、銀行サーバ１の受付部１０１は、ＡＴＭ２からの送金要求を受け付ける。受付部１０１は、送金要求に含まれる送金人連絡先に対して、送金希望額と受取人の顔写真とを含む承認要求を送信する。Ｓ４における送金要求を受け付ける処理は、「受信ステップ」の一例である。Ｓ４における承認要求を送信する処理は、「送信ステップ」の一例である。
【００４６】
Ｓ５では、送金人端末３の受信部３０１は、銀行サーバ１から承認要求を受信する。出力部３０２は、受信部３０１が受信した承認要求に含まれる受取人の顔写真と送金希望額とを送金人端末３のディスプレイ等に出力する。
【００４７】
Ｓ６では、送金人端末３の送信部３０３は、了承通知または拒否通知を銀行サーバ１に対して送信する。例えば、Ｓ５で出力された受取人の顔写真と送金希望額とを確認して送金を了承した送金人が、送金元口座の送金元口座番号と送金元口座に対応付けられている暗証番号を入力すると、送信部３０３は、送金元口座番号と暗証番号とを含む了承通知を銀行サーバ１に送信する。また、例えば、Ｓ５で出力された受取人の顔写真と送金希望額とを確認して送金を送金人が拒否する場合、送信部３０３は、拒否通知を銀行サーバ１に対して送信する。
【００４８】
Ｓ７では、銀行サーバ１の認証部１０２は、了承通知を受信すると認証処理を行う。認証部１０２は、受信した了承通知に含まれる送金元口座番号と暗証番号を了承通知から抽出する。認証部１０２は、送金元口座番号に対応する暗証番号と了承通知に含まれる暗証番号とが一致するか否かを判定する。
【００４９】
Ｓ８では、出金指示部１０３は、Ｓ７における認証処理において認証部１０２が送金元口座番号に対応する暗証番号と了承通知に含まれる暗証番号とが一致すると判定した場合、送金元口座から送金希望額を減額する。Ｓ８の処理は、「減額処理」の一例である。
【００５０】
Ｓ９では、Ｓ６で了承通知を受信した場合、出金指示部１０３は、送金希望額の出金を指示する出金指示をＡＴＭ２に対して送信する。Ｓ６で拒否通知を受信した場合、または、Ｓ７において暗証番号が一致しない場合、出金指示部１０３は、送金不可通知をＡＴＭ２に送信する。Ｓ７からＳ９の処理は、「送金ステップ」の一例である。
【００５１】
Ｓ１０では、出金指示を受信した場合、ＡＴＭ２の出金部２０３は、送金希望額の金銭を紙幣投入口２４から出金する。送金不可通知を受信した場合、ＡＴＭ２の出金部２０３は、送金できない旨を、例えば、正面ディスプレイ２１や操作画面２５に出力する。
【００５２】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態では、ＡＴＭ２から送金要求を受信した銀行サーバ１は、送金人端末３に対して承認要求を送信し、送金が承認されると、銀行サーバ１は送金元口座から送金希望額を減額するとともに、ＡＴＭ２に対して出金指示を行う。出金指示を受信したＡＴＭ２は、送金希望額の金銭を出金する。このような構成を採用することにより、実施形態では、受取人が口座を保有していなくとも、送金人からの送金を受け取ることができる。
【００５３】
実施形態では、送金人端末３が送信した暗証番号と、口座管理テーブル１０４１によって口座と対応付けられた暗証番号とが一致する場合に、出金指示の送信と減額処理とが実行される。そのため、実施形態によれば、送金人になりすました他人によって送金が了承されることを抑制できる。
【００５４】
実施形態では、了承通知は送金元口座として使用する口座を指定する情報を含む。そのため、実施形態によれば、送金人が複数の口座を保有している場合において、いずれの口座を送金元口座として使用するか送金人が選択できる。
【００５５】
実施形態では、受取人の顔画像をＡＴＭ２が備えるカメラ２７によって撮影し、撮影した顔画像を送金人端末３に送信した。送金人は、受信した顔画像を確認することで、受取人が誰であるかを認識できる。そのため、実施形態によれば、受取人が認証のための煩わしい操作を行わなくとも、送金人は受取人が誰であるかを確認することができる。
【００５６】
＜第１変形例＞
実施形態では、銀行サーバ１の認証部１０２は、了承通知に含まれる暗証番号と送金元口座に対応する暗証番号とが一致すると、ＡＴＭ２において出金が行われた。認証部１０２は、さらに、送金元口座の残高が送金希望額以上であるか否かを判定してもよい。送金元口座の残高が送金希望額未満である場合、認証部１０２は、その旨を通知する残高不足通知を送金人連絡先に対して送信してもよい。このような構成とすることで、残高不足によって出金ができないことを回避できる。
【００５７】
＜第２変形例＞
実施形態では、受取人の顔写真を参照して送金人は送金の可否を判定した。第２変形例では、送金人端末３から受取人が保有する受取人端末に対してあらかじめ暗号文が共有され、当該暗号文を基に送金の可否が判定される構成について説明する。実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図７は、第２変形例に係る送金システム５００ａの処理ブロックの一例を示す図である。第２変形例に係る送金システム５００ａは、送金人端末３に代えて送金人端末３ａを備えるとともに、受取人端末４をさらに備える点で実施形態に係る送金システム５００とは異なる。
【００５９】
送金人端末３ａは、暗号処理部３０４をさらに備える点で、実施形態に係る送金人端末３とは異なる。暗号処理部３０４は、所定の文字列を暗号化した第１の暗号文を生成する。暗号処理部３０４は、例えば、補助記憶部６０３にあらかじめ記憶した秘密鍵と所定の暗号化アルゴリズムを用いて、所定の文字列を暗号化した第１の暗号文を生成してもよい。所定の文字列は、例えば、送金人端末３ａの入出力部６０５を用いて送金人によって指定される。暗号処理部３０４は、生成した第１の暗号文を受取人端末４に送信する。
【００６０】
暗号処理部３０４は、受取人端末４から第２の暗号文を受信すると、受信した第２の暗号文を復号した復号文字列を生成する。例えば、第１の暗号文が上記した秘密鍵と所定のアルゴリズムによって生成された場合、暗号処理部３０４は、上記した秘密鍵と所定のアルゴリズムによって第２の暗号文を復号した復号文字列を生成すればよい。暗号処理部３０４は、復号文字列と第１の暗号文の生成に用いた所定の文字列とが一致するか否かを判定することで、受取人の認証を行うことができる。第２の暗号文は、「第１のデータ」の一例である。所定の文字列は、「第２のデータ」の一例である。復号文字列は、「復号データ」の一例である。復号文字列と第１の暗号文の生成に用いた所定の文字列とが一致する場合は、「所定の条件を満たす場合」の一例である。
【００６１】
受取人端末４は、受取人が保有する情報処理装置であり、そのハードウェア構成は、例えば、送金人端末３と同一である。受取人端末は、例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、ウェアラブルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等である。受取人端末４は、受信部４０１と入力部４０２と出力部４０３とを備える。
【００６２】
受信部４０１は、送金人端末３ａから暗号文を受信する。受信部４０１は、受信した暗号文を受取人端末４の補助記憶部６０３に記憶させる。入力部４０２は、入出力部６０５を介して受取人からの入力を受け付ける。入力部４０２は、例えば、送金人の連絡先の指定を受け付けることができる。
【００６３】
出力部４０３は、暗号文、送金金額および送金人の連絡先を入出力部６０５へ出力する。例えば、ＡＴＭ２がＱＲコード（登録商標）等の符号を読み取る読み取り部を備える場合、受取人端末４のディスプレイに暗号文、送金金額および送金人の連絡先を示す符号を出力し、出力した符号をＡＴＭ２の読み取り部にかざすことで暗号文、送金金額および送金人の連絡先がＡＴＭ２に入力されてもよい。また、例えば、ＡＴＭ２と受取人端末４とがNear Field Communication（ＮＦＣ）による通信が可能な場合、受取人端末４の出力部４０３はＮＦＣによってＡＴＭ２に対して暗号文、送金金額および送金人の連絡先をＡＴＭ２に送信すればよい。
【００６４】
図８および図９は、第２変形例に係る送金システム５００ａの処理シーケンスの一例を示す図である。実施形態と同一の処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。以下、図８を参照して、第２変形例に係る送金システム５００ａの処理シーケンスの一例について説明する。なお、送金システム５００ａでは、送金人と受取人との間で送金金額についての合意があるものとする。
【００６５】
Ｔ１では、送金人端末３の暗号処理部３０４は、秘密鍵と所定の暗号化アルゴリズムを用いて、送金人によって指定された文字列を暗号化した暗号文を生成する。暗号処理部３０４は、送金人によって指定された文字列を送金人端末３の補助記憶部６０３に記憶させる。Ｔ２では、暗号処理部３０４は、Ｔ１において生成した暗号文を受取人端末４に送信する。
【００６６】
Ｔ３では、受取人端末４の受信部４０１は、送金人端末３から暗号文を受信する。Ｔ４では、入力部４０２は、送金人の連絡先の指定を受け付ける。
【００６７】
Ｔ５では、受取人端末４のディスプレイ等に表示された暗号文および送金人の連絡先がＡＴＭ２に入力される。ＡＴＭ２への入力は、例えば、ＱＲコード等の符号をＡＴＭ２に読み取らせてもよいし、ＮＦＣによって受取人端末４からＡＴＭ２に送信されてもよい。また、受取人が、受取人端末４のディスプレイに表示された暗号文および送金人の連絡先をＡＴＭ２の入力部２６を介して入力してもよい。
【００６８】
Ｔ６では、ＡＴＭ２の要求部２０１は、暗号文および送金人の連絡先を含む送金要求を銀行サーバ１に対して送信する。銀行サーバ１の受付部１０１は、ＡＴＭ２から送金要求を受信する。Ｔ６の処理は、「受信ステップ」の一例である。
【００６９】
Ｔ７では、銀行サーバ１の受付部１０１は、ＡＴＭ２から受信した暗号文を送金人の連絡先に対して送信する。Ｔ７の処理は、「承認要求ステップ」の一例である。
【００７０】
Ｔ８では、送金人端末３の暗号処理部３０４は、銀行サーバ１から受信した暗号文を復号した復号文字列を生成する。暗号処理部３０４は、復号文字列とＴ１において補助記憶
部６０３に記憶させた文字列とが一致するか否かを判定する。暗号処理部３０４は、この判定によって受取人の認証を行う。
【００７１】
Ｔ９では、復号文字列とＴ１において補助記憶部６０３に記憶させた文字列とが一致するとＴ８において判定された場合、すなわち、受取人の認証に成功した場合、送金人端末３の送信部３０３は、了承通知を銀行サーバ１に送信する。その後は、Ｓ７以降の処理が実行される。
【００７２】
第２変形例では、送金人端末３が生成した暗号文が受取人端末４に送信された。受取人端末４は、ＡＴＭ２および銀行サーバ１を介して暗号文を送金人端末３に送信する。送金人端末３は、受取人端末４からこのような経路で送信された暗号文を用いて認証を行うことで、ＡＴＭ２を操作している受取人と、送金人端末３が送信した暗号文を受信した受取人端末４の保有者とが一致することを確認できる。すなわち、第２変形例によれば、暗号文を用いたこのような処理によって、受取人が正当であることを確認できる。第２変形例では、暗号文を用いて受取人を確認するため、第２変形例のＡＴＭ２はカメラ２７を備えなくともよい。
【００７３】
第２変形例において、暗号文の代わりに送金人と受取人とがあらかじめ決定したパスワードや合言葉や受取人の氏名等の文字列データが用いられてもよいし、画像データ、音声データまたは動画データ等のバイナリデータが用いられてもよい。パスワード、合言葉または受取人の氏名等の文字列データや画像データ、音声データまたは動画データ等の倍な入りデータは、「第１のデータ」の一例である。
【００７４】
第２変形例では、図９のＴ９における処理に例示されるように、送金人端末３が記憶している情報と受信した暗号文等の情報とを照合することで、了承通知が送信された。しかしながら、了承通知の送信がこのような方式に限定されるわけではない。了承通知は、例えば、送金人端末３が受信した情報を出力して送金人に送金の可否の確認を促し、出力された情報を基に送金を了承した送金人からの了承操作を受け付けた送金人端末３が送信してもよい。このような情報は、送金人が視覚や聴覚によって認識できる情報であればよく、例えば、文字列データ、画像データ、音声データまたは動画データであってもよい。送金人が視覚や聴覚によって認識可能な情報は、「第３のデータ」の一例である。    
【００７５】
第２変形例において、暗号文は送金人によって指定された文字列を暗号化することで生成されたが、暗号文はランダムに生成した文字列や所定の画像データを暗号化することで生成されてもよい。また、暗号文は、時刻を示す情報と所定の文字列とを結合させた文字列を暗号化することで生成されてもよい。
【００７６】
第２変形例では、Ｔ９の処理において、送金人端末３からの了承通知は銀行サーバ１に対して送信された。しかしながら、了承通知は銀行サーバ１ではなく受取人端末４に送信されてもよい。この場合、了承通知が了承を示す符号（例えば、ＱＲコード）を含み、受取人端末４は、当該ＱＲコードを出力してＡＴＭ２に読み取らせることで、ＡＴＭ２からの出金が行われてもよい。
【００７７】
＜第３変形例＞
実施形態では、口座を用いた取引の認証に暗証番号が用いられたが、口座を用いた取引の認証に用いられる情報は暗証番号に限定されない。口座を用いた取引の認証に用いられる情報は、例えば、数字以外の文字を含む認証フレーズであってもよい。
【００７８】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【００７９】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００８０】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Compact Disc - Recordable（ＣＤ−Ｒ）、Compact Disc - ReWriterable（ＣＤ−ＲＷ）、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ブ
ルーレイディスク（ＢＤ）、Digital Audio Tape（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・銀行サーバ
１０１・・・受付部
１０２・・・認証部
１０３・・・出金指示部
１０４・・・口座管理データベース
１０４１・・・口座管理テーブル
２・・・ＡＴＭ
２１・・・正面ディスプレイ
２２・・・取引媒体挿入口
２２１・・・通帳挿入口
２２２・・・カード挿入口
２３・・・硬貨投入口
２４・・・紙幣投入口
２５・・・操作画面
２６・・・入力部
２７・・・カメラ
２０１・・・要求部
２０２・・・撮影部
２０３・・・出金部
３、３ａ・・・送金人端末
３０１・・・受信部
３０２・・・出力部
３０３・・・送信部
３０４・・・暗号処理部
４・・・受取人端末
４０１・・・受信部
４０２・・・入力部
４０３・・・出力部
５００、５００ａ・・・送金システム
６０１・・・ＣＰＵ
６０２・・・主記憶部
６０３・・・補助記憶部
６０４・・・通信部
６０５・・・入出力部
Ｎ１・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019191885.tif 000009
【図８】
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【図９】
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