(57)【要約】【課題】物品預けに表示機能付きの無線タグを利用する場合に、物品の識別以外の機能を実現可能とすること。【解決手段】実施形態の情報処理端末は、預けられる物品に取り付けられ、前記物品に関する情報を継続的に表示する表示部を備える無線タグと通信する通信部と、前記通信部を制御する通信制御部と、認証部と、表示制御部と、を備える。認証部は、前記物品が預けられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第１の認証用情報と、前記物品が受けとられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第２の認証用情報と、に基づいて、前記物品と自身の情報処理端末との対応が正常か否かを認証する。表示制御部は、前記認証部によって正常と認証された場合に、前記通信制御部を介して前記無線タグの表示部にその旨を表示させる。【選択図】図１
2019021174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
預けられる物品に取り付けられ、前記物品に関する情報を継続的に表示する表示部を備える無線タグと通信する通信部と、
前記通信部を制御する通信制御部と、
前記物品が預けられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第１の認証用情報と、前記物品が受けとられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第２の認証用情報と、に基づいて、前記物品と自身の情報処理端末との対応が正常か否かを認証する認証部と、
前記認証部によって正常と認証された場合に、前記通信制御部を介して前記無線タグの表示部にその旨を表示させる表示制御部と、
を備える情報処理端末。
【請求項２】
前記情報処理端末は、表示部を備え、
前記表示制御部は、前記認証部によって正常と認証された場合に、前記情報処理端末の表示部にその旨を表示させる、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記物品は手荷物で、前記無線タグは手荷物タグであり、
前記認証部は、
前記物品が預けられるときに前記情報処理端末が前記無線タグに近接した場合に、前記通信制御部を介して前記無線タグから前記第１の認証用情報を受信し、
前記物品が受けとられるときに前記情報処理端末が前記無線タグに近接した場合に、前記通信制御部を介して前記無線タグから前記第２の認証用情報を受信する、請求項１または請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記認証部によって正常と認証された場合に、前記通信制御部を介して前記無線タグの表示部に、前記物品の受けとり時の手荷物確認のステータス表示を確認済みに変更させる、請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
預けられる物品に取り付けられ、前記物品に関する情報を継続的に表示する表示部を備える無線タグと通信する通信部と、
前記通信部を制御する通信制御部と、を備える情報処理端末に、
前記物品が預けられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第１の認証用情報と、前記物品が受けとられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第２の認証用情報と、に基づいて、前記物品と前記情報処理端末との対応が正常か否かを認証する認証ステップと、
前記認証ステップによって正常と認証された場合に、前記通信制御部を介して前記無線タグの表示部にその旨を表示させる表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空港やホテル等で利用者が手荷物等の物品を預ける場合、例えば、次のような手順が行われる。まず、利用者が物品を係員に渡す。次に、係員は、物品に物品識別用のタグ（紙のタグ、番号札付き紐のタグ等）を取り付けるとともに、そのタグに対応する引換証（紙、番号札等）を利用者に渡す。利用者は、物品を受けとる際、引換証を係員に見せる（あるいは渡す）。そして、係員は、目視でタグと引換証が対応しているか否かを確認し、対応していれば、物品を利用者に渡す。
【０００３】
また、近年、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）と電子ペーパー等による表示機能とを組み合わせた無線タグを物品預けに利用することが検討されている。
【０００４】
しかしながら、上述の無線タグを物品預けに利用する場合、無線タグの表示機能が物品の識別にしか用いられておらず、改善が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本実施形態の課題は、物品預けに表示機能付きの無線タグを利用する場合に、物品の識別以外の機能を実現可能な情報処理端末、および、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理端末は、預けられる物品に取り付けられ、前記物品に関する情報を継続的に表示する表示部を備える無線タグと通信する通信部と、前記通信部を制御する通信制御部と、認証部と、表示制御部と、を備える。認証部は、前記物品が預けられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第１の認証用情報と、前記物品が受けとられるときに前記通信制御部を介して前記無線タグから受信した第２の認証用情報と、に基づいて、前記物品と自身の情報処理端末との対応が正常か否かを認証する。表示制御部は、前記認証部によって正常と認証された場合に、前記通信制御部を介して前記無線タグの表示部にその旨を表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態において出発空港で使用される各装置を示す全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態において出発空港で使用される各装置の処理を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、実施形態の無線タグの外観図である。
【図４】図４は、実施形態の無線タグの表示例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の無線タグの表示例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の携帯端末の表示例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態において到着空港で使用される各装置を示す全体構成図である。
【図８】図８は、実施形態において到着空港で使用される各装置の処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態の無線タグの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、利用者が出発空港でチェックイン後に手荷物を預け、到着空港でその手荷物を受けとる場合を例にとる。まず、図１を参照して、実施形態において出発空港で使用される各装置の構成について説明する。図１は、実施形態において出発空港で使用される各装置を示す全体構成図である。
【０００９】
図１において、手荷物１は、利用者が所有する物品である。利用者は、この手荷物１を出発空港の受付（手荷物１を預ける場所）で係員に渡して預ける。
【００１０】
無線タグ２（手荷物タグ）は、手荷物１に取り付けられる物品識別用のタグである。無線タグ２は、ＲＦＩＤを構成する無線通信ユニット２１、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２４、および、補助記憶部２５と、電子ペーパー２６と、ベルト２７と、を組み合わせて構成される。ＲＦＩＤの各構成と電子ペーパー２６は互いにバス接続されている。
【００１１】
無線通信ユニット２１は、受付装置３や携帯端末４と無線通信（例えばＮＦＣ（Near  Field  Communication）、Bluetooth（登録商標）等による通信）するための部品であり、コイル状のアンテナ、配線、電子回路等から構成される。ＣＰＵ２２は、演算処理を実行する。
【００１２】
ＲＡＭ２３は、一時記憶手段であり、ＣＰＵ２２のワークエリアとして機能する。ＲＯＭ２４は、記憶手段であり、各種のプログラムを含むデータが予め固定的に格納されている。また、ＲＯＭ２４は、無線タグ２ごとに固有の識別情報（第１の認証用情報：不図示）を記憶している。補助記憶部２５は、受付装置３や携帯端末４から受信した各種データ等を格納する。
【００１３】
電子ペーパー２６（表示部）は、電力供給がない状態（電力供給が微小である場合も含む。以下同様）で手荷物１に関する情報を継続的に表示する。つまり、ＣＰＵ２２は、無線通信ユニット２１が受付装置３や携帯端末４等からの電磁波を受信したときに生じる電気を利用して電子ペーパー２６の表示内容を生成、変更、消去し、その後、電子ペーパー２６は、電力供給がない状態でも表示内容を持続させる。ベルト２７は、無線タグ２を手荷物１の取っ手等に取り付けるための手段である。
【００１４】
なお、無線タグ２による通信距離は、使用する周波数帯や使用環境等によって異なり、例えば、数ｃｍ〜数十ｍ（メートル）であるが、使用目的に応じて適宜選択すればよい。
【００１５】
受付装置３は、出発空港の受付にある装置であり、コンピュータや、無線タグ２と通信するためのリーダライタ等から構成される。
【００１６】
携帯端末４（情報処理端末）は、例えば、スマートフォンやタブレット端末で、通信部４１、処理部４２、記憶部４３、および、タッチパネル４４を備え、それらは互いに伝送ラインにより接続されている。通信部４１は、無線タグ２等と通信するための通信インタフェースである。
【００１７】
処理部４２は、例えば、ＣＰＵとメモリから構成され、機能部として、通信制御部４２１、表示制御部４２２、および、認証部４２３を備える。通信制御部４２１は、通信部４１を制御する。
【００１８】
表示制御部４２２は、各種データに基づいて、タッチパネル４４に表示をさせたり、あるいは、無線タグ２に対して電子ペーパー２６に表示をするように指示をしたりする。
【００１９】
認証部４２３は、出発空港で手荷物１が預けられるときに携帯端末４が無線タグ２に近付けられた（近接した）場合に通信制御部４２１を介して無線タグ２から受信した第１の認証用情報と、到着空港で手荷物１が受けとられるときに携帯端末４が無線タグ２に近付けられた（近接した）場合に通信制御部４２１を介して無線タグ２から受信した第２の認証用情報と、に基づいて、手荷物１と携帯端末４との対応が正常か否かを認証する。なお、第１の認証用情報および第２の認証用情報は、例えば、前記した無線タグ２ごとに固有の識別情報である。
【００２０】
また、表示制御部４２２は、認証部４２３によって正常と認証された場合に、通信制御部４２１を介して無線タグ２の電子ペーパー２６にその旨を表示させる（例えば、手荷物１の受けとり時の手荷物確認のステータス表示を確認済みに変更させる）。また、表示制御部４２２は、認証部４２３によって正常と認証された場合に、タッチパネル４４における手荷物１の受けとり時の手荷物確認のステータス表示を確認済みに変更させる。
【００２１】
記憶部４３は、例えば、ＲＯＭ、ＳＤＤ（Solid  State  Drive）等から構成され、ＯＳ（Operating  System）、手荷物１を預けるために使用する専用のアプリケーションプログラム、無線タグ情報（後述する搭乗者情報やステータス情報等）を記憶する。つまり、処理部４２は、記憶部４３に予めインストールされた専用のアプリケーションプログラムを実行することで、各機能部４２１〜４２３を実現する。
【００２２】
タッチパネル４４は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）画面などの任意の画面を表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の周知のデバイスが利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面へのユーザのタッチ位置を検出し、その位置情報を処理部４２へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスが利用できる。
【００２３】
次に、図２を参照して、実施形態において出発空港で使用される各装置の処理について説明する。図２は、実施形態において出発空港で使用される各装置の処理を示すシーケンス図である。
【００２４】
まず、利用者は、出発空港の受付で搭乗券（図１に不図示）と手荷物１を係員に渡す。次に、係員は、手荷物１に無線タグ２をベルト２７によって取り付ける。無線タグ２の外観を図３に示す。図３に示すように、このとき、無線タグ２の電子ペーパー２６には何も表示されていない。
【００２５】
図２に戻って、次に、係員は、搭乗券等に基づいて、受付装置３から無線タグ２に、行先（到着空港）、航空機の便名、経由（経由空港）、搭乗日、利用者の氏名等の搭乗者情報と、手荷物引換証および手荷物確認のステータス情報を送信する（ステップＳ１１）。
【００２６】
無線タグ２において、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１２で各情報を受信した後、無線通信ユニット２１が受付装置３からの電磁波を受信したときに生じる電気を利用して電子ペーパー２６に搭乗者情報とステータス情報を表示する（ステップＳ１３）。このときの無線タグ２の表示例を図４に示す。図４に示すように、このとき、無線タグ２の電子ペーパー２６には、行先（エジンバラ）、便名（ＮＨ００１）、経由（ロンドン）、搭乗日（１０Ｆｅｂ）、利用者の氏名（東京太郎）、手荷物引換証のステータス情報（未）、手荷物確認のステータス情報（未）が表示されている。この後、電子ペーパー２６は、電力供給がない状態になっても表示内容を持続させる。
【００２７】
図２に戻って、次に、利用者が携帯端末４を無線タグ２に近付けると、無線タグ２のＣＰＵ２２は、無線通信ユニット２１を介して携帯端末４に搭乗者情報と手荷物確認のステータス情報（未）を送信する（ステップＳ１４）。
【００２８】
携帯端末４の通信制御部４２１は、ステップＳ１４で無線タグ２から送信された搭乗者情報と手荷物確認のステータス情報（未）を受信する（ステップＳ１５）。
【００２９】
ステップＳ１５の後、携帯端末４の通信制御部４２１は、受信確認の情報を無線タグ２に送信する(ステップＳ１６)。
【００３０】
無線タグ２のＣＰＵ２２は、ステップＳ１６で携帯端末４から送信された受信確認の情報を受信すると、電子ペーパー２６における手荷物引換証のステータス情報の表示を「未」から「済」に変更する（ステップＳ１７）。このときの無線タグ２の表示例を図５に示す。図５に示すように、このとき、無線タグ２の電子ペーパー２６における手荷物引換証のステータス情報の表示が「未」から「済」に変更されている。
【００３１】
図２に戻って、ステップＳ１６の後、携帯端末４の表示制御部４２２は、各情報をタッチパネル４４に表示する（ステップＳ１８）。このときの携帯端末４の表示例を図６に示す。図６に示すように、このとき、携帯端末４のタッチパネル４４には、行先（エジンバラ）、便名（ＮＨ００１）、経由（ロンドン）、搭乗日（１０Ｆｅｂ）、利用者の氏名（東京太郎）、手荷物確認のステータス情報（未）が表示されている。
【００３２】
次に、図７、図８を参照して、実施形態において到着空港で使用される各装置の処理について説明する。図７は、実施形態において到着空港で使用される各装置を示す全体構成図であるが、図１と比較して、受付装置３が無い点以外は同様なので、各装置の構成の説明を省略する。図８は、実施形態において到着空港で使用される各装置の処理を示すシーケンス図である。
【００３３】
到着空港において、利用者は、無線タグ２の取り付けられた手荷物１を係員から受けとると、携帯端末４を無線タグ２に近付ける。そうすると、携帯端末４は無線タグ２と通信する（ステップＳ２１）。具体的には、携帯端末４の通信制御部４２１は、無線タグ２から通信部４１を介して識別情報（第２の認証用情報）を受信する。
【００３４】
次に、携帯端末４の認証部４２３は、出発空港で無線タグ２から受信した第１の認証用情報と、到着空港で無線タグ２から受信した第２の認証用情報と、に基づいて、手荷物１と携帯端末４との対応が正常か否かを認証し(ステップＳ２２)、ＯＫの場合はステップＳ２３に進み、ＮＧの場合はステップＳ２４に進む。
【００３５】
ステップＳ２４において、携帯端末４の表示制御部４２２は、タッチパネル４４にエラーを表示する。
【００３６】
ステップＳ２３において、携帯端末４の表示制御部４２２は、通信制御部４２１を介して無線タグ２に対して、電子ペーパー２６における手荷物確認のステータス表示を「未」から「済」に変更するように指示する。このとき、併せて、表示制御部４２２は、タッチパネル４４における手荷物確認のステータス表示（図６）を「未」から「済」に変更する。
【００３７】
ステップＳ２１の後、無線タグ２のＣＰＵ２２は、携帯端末４から表示変更指示があったか否かを判定し（ステップＳ２５）、Ｙｅｓの場合はステップＳ２６に進み、Ｎｏの場合はステップＳ２５に戻る。
【００３８】
ステップＳ２６において、無線タグ２のＣＰＵ２２は、電子ペーパー２６における手荷物確認のステータス情報の表示を「未」から「済」に変更する。このときの無線タグ２の表示例を図９に示す。図９に示すように、このとき、無線タグ２の電子ペーパー２６における手荷物確認のステータス情報の表示が「未」から「済」に変更されている。
【００３９】
このようにして、本実施形態によれば、手荷物１（物品）預けに表示機能付きの無線タグ２を利用する場合に、物品の識別以外の機能を実現可能な携帯端末４を提供することができる。具体的には、利用者が出発空港で手荷物１を預けるときに、無線タグ２の電子ペーパー２６に、搭乗者情報を表示するだけでなく、無線タグ２から携帯端末４に搭乗者情報とステータス情報を送信したときに手荷物引換証のステータス表示を「未」から「済」に変更することで、携帯端末４を引換証代わりとすることができた旨を表示でき、係員や利用者がそのことを容易に認識することができる。
【００４０】
また、到着空港において、利用者が手荷物１に取り付けられた無線タグ２に携帯端末４を近付けることで、携帯端末４の認証部４２３が手荷物１と携帯端末４との対応が正常か否かを認証し、ＯＫの場合は無線タグ２の電子ペーパー２６における手荷物確認のステータス情報の表示を「未」から「済」に変更することで、係員や利用者がそのことを容易に認識することができる。つまり、手荷物１が正当な利用者によって受けとられたことを係員が容易に確認できることで、セキュリティ性が向上する。また、手荷物１が自分のものであることを利用者が容易に確認できることで、サービス性が向上する。
【００４１】
また、認証ＯＫの場合に携帯端末４のタッチパネル４４における手荷物確認のステータス情報の表示も「未」から「済」に変更することで、利用者はそのことを容易に認識することができる。つまり、利用者は、携帯端末４のタッチパネル４４における手荷物確認のステータス情報の表示を確認することで、間違って他人の手荷物を受けとってしまう可能性を容易に回避できる。
【００４２】
また、無線タグ２は、利用後に回収し、データを消去しての再利用が可能なので、経済的、地球環境的に好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態の携帯端末４で実行されるアプリケーションプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供可能である。また、このアプリケーションプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【００４４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４５】
例えば、到着空港において、出口ゲートに無線通信装置を配置しておき、その無線通信装置によって無線タグ２の手荷物確認のステータス情報を照合し、「済」であれば正常と判定し、「未」であれば異常と判定して警告の音や表示を発生させてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態では、認証を行う際に、無線タグ２ごとに固有の識別情報を用いることとしたが、これに限定されず、搭乗券番号、パスポート番号等を用いてもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、空港で手荷物を預ける場合について説明したが、これに限定されず、例えば、ホテルのクローク等で手荷物を預ける場合に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      手荷物
２      無線タグ
３      受付装置
４      携帯端末
２１    無線通信ユニット
２２    ＣＰＵ
２３    ＲＡＭ
２４    ＲＯＭ
２５    補助記憶部
２６    電子ペーパー
２７    ベルト
４１    通信部
４２    処理部
４３    記憶部
４４    タッチパネル
４２１  通信制御部
４２２  表示制御部
４２３  認証部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２０１６−１３９３６５号公報
【図１】
2019021174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019021174.tif 000006
【図５】
2019021174.tif 000007
【図６】
2019021174.tif 000008
【図７】
2019021174.tif 000009
【図８】
2019021174.tif 000010
【図９】
2019021174.tif 000011