(57)【要約】    【課題】  商用電源で作動する据え置き型の送信機に接続可能であって、イミュニティ試験を長期間に亘って安定的に行うことを可能とするイミュニティ試験用アンテナを提供する。    【解決手段】  アンテナ本体２を有し、アンテナ本体２から電磁波を空中に送出して他の電子機器の電磁波に対する耐性を試験するためのイミュニティ試験用アンテナ１は、アンテナ本体２を取り付けるコネクタ４と、コネクタ４が取り付けられる導体板８と、該導体板８を収容する筐体３と、コネクタ４に接続される同軸ケーブル５と、同軸ケーブル５の外周部を囲むように配設されたフェライト部材７とを備え、コネクタ４は筐体３の一端に設けられ、筐体３の他端には同軸ケーブル５の動きを規制するゴムブッシュ６が設けられ、フェライト部材７は筐体３内に収容される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ本体を有し、該アンテナ本体から電磁波を空中に送出して他の電子機器の前記電磁波に対する耐性を試験するためのイミュニティ試験用アンテナにおいて、
前記アンテナ本体を取り付けるコネクタと、該コネクタが取り付けられる導体と、該導体の少なくとも一部を収容する筐体と、前記コネクタに接続されるフィーダ線と、該フィーダ線の外周部を囲むように配設されたフェライト部材とを備え、
前記コネクタは前記筐体の一端に設けられ、前記筐体の他端には前記フィーダ線の動きを規制する規制部が設けられ、前記フェライト部材は前記筐体内に収容されることを特徴とするイミュニティ試験用アンテナ。
【請求項２】
前記導体は板状の導体板であることを特徴とする請求項１に記載のイミュニティ試験用アンテナ。
【請求項３】
前記導体板の一端を曲折して曲折部が形成され、前記コネクタは前記曲折部に設置されることを特徴とする請求項２に記載のイミュニティ試験用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ本体を有し、そのアンテナ本体から電磁波を空中に送出して、送出された電磁波に対する他の電子機器の耐性を試験する（イミュニティ試験を行う）ためのイミュニティ試験用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
イミュニティ試験を行う場合、電磁波を送出するアンテナを被試験機器の至近距離（例えば数センチ以内の距離）に近づけて、被試験機器に試験用電磁波を照射する必要があることから、従来は特許文献１に示されるような携帯無線機が利用されている。このとき、試験用電磁波の照射対象箇所の面積がアンテナの有効照射面積よりも広い場合には、余すところなく照射できるように携帯無線機を細かく移動する必要がある。また、照射対象箇所が離れた複数の箇所に及ぶ場合は、照射対象箇所毎に携帯無線機を移動し、照射を繰り返す必要がある。照射対象箇所は、狭い間口の奥にある場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯無線機を使用する場合、試験が長時間になると内蔵電池の消耗により、アンテナから照射される電磁波の出力電力レベルが低下し、必要な出力電力レベルを安定して維持できないという課題がある。また、携帯無線機の故障時の修理が容易でないことや、その携帯無線機が製造中止となって、老朽化時に故障部品または携帯無線機自体の交換ができなくなることがあり、試験機器としての性能安定性や、維持管理面での問題があった。
【０００５】
本発明はこの点に着目してなされたものであり、商用電源で作動する据え置き型の送信機に接続可能であって、イミュニティ試験を長期間に亘って安定的に行うことを可能とするイミュニティ試験用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発明は、アンテナ本体（２）を有し、該アンテナ本体から電磁波を空中に送出して他の電子機器の前記電磁波に対する耐性を試験するためのイミュニティ試験用アンテナ（１）において、前記アンテナ本体（２）を取り付けるコネクタ（４）と、該コネクタが取り付けられる導体（８）と、該導体の少なくとも一部を収容する筐体（３）と、前記コネクタ（４）に接続されるフィーダ線（５）と、該フィーダ線の外周部を囲むように配設されたフェライト部材（７）とを備え、前記コネクタ（４）は前記筐体（３）の一端に設けられ、前記筐体（３）の他端には前記フィーダ線（５）の動きを規制する規制部（６）が設けられ、前記フェライト部材（７）は前記筐体（３）内に収容されることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、フィーダ線を商用電源で作動する送信機の出力端子に接続することによって、使用者が筐体を保持してアンテナ本体を被試験機器に近づけて、電磁波照射が必要な複数の箇所への照射を容易に行うことができる。バッテリを必要とせず、しかも携帯無線機を使用する場合のように当該携帯無線機の製造者の都合によって影響を受けることなく、イミュニティ試験を長期間に亘って安定的に行うことが可能となる。導体の長さや形状を調整することによって、電圧定在波比特性をイミュニティ試験に適したものとすることができ、フェライト部材を導体の近傍に配置することにより、導体に係る実効誘電率を高めることができ、導体の長さを短縮して、筐体を小型化することができる。さらにフェライト部材は筐体内に収容されるので、使用者が保持し易くなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のイミュニティ試験用アンテナにおいて、前記導体は板状の導体板（８）であることを特徴とする。
この構成によれば、導体は板状とされるので、上述した電圧定在波特性を容易に最適化でき、筐体を小型化することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のイミュニティ試験用アンテナにおいて、前記導体板（８）の一端を曲折して曲折部（８ａ）が形成され、前記コネクタ（４）は前記曲折部（８ａ）に設置されることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、導体板に曲折部を形成してコネクタを設置することにより、フィーダ線の接地側の線と、アンテナ本体の接地すべき部分との接続部で接地先としての導体板に容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるイミュニティ試験用アンテナの構成を示す図である。
【図２】図１に示すイミュニティ試験用アンテナの筐体内部構造を示す平面図及び側面図である。
【図３】図２に示す導体板（８）及びコネクタ（４）の側面図を示す。
【図４】イミュニティ試験用アンテナ１の使用態様を説明するための図である。
【図５】図２に示す構造の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２は本発明の一実施形態にかかるイミュニティ試験用アンテナの構成を示す図である。図１は平面図であり、図２は図１に示す筐体３の内部構造を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。図２においては、筐体３のみ断面で示されている。
【００１３】
これらの図に示すように、イミュニティ試験用アンテナ１は、電磁波を空間に送出するアンテナ本体２と、例えば合成樹脂で形成される筐体３と、アンテナ本体２が接続されるコネクタ４と、筐体３の内部でコネクタ４に接続される同軸ケーブル５と、筐体３の一端（コネクタ４が設けられる端部とは反対側の端部）において、筐体３と同軸ケーブル５との間に介装され、同軸ケーブル５の動きを規制するゴムブッシュ６と、筐体３の内部で同軸ケーブル５の外周部を囲むように配設された４個のフェライト部材７と、コネクタ４が取り付けられる導体板８とを備えている。導体板８の一端は垂直に折り曲げられて曲折部８ａが形成されており、コネクタ４は曲折部８ａに固定されている。筐体３の導体板８が位置する面の反対側の面を開放として、蓋をねじ止めとするとメンテナンス性が向上する。さらに、ゴムブッシュ６が設けられる面に、同軸ケーブル５が貫通する穴まで開放側から切欠きを入れると、コネクタを接続した同軸ケーブル５の装着が容易となる。
【００１４】
アンテナ本体２は、特許文献１に示される携帯無線機に装着されるホイップアンテナであり、例えば１４４ＭＨｚ及び４３０ＭＨｚの電磁波の送出に適したものが使用される。アンテナ本体２は、コネクタ４と接続するためにねじ山が形成された接続部２ａを有する。コネクタ４は同軸ケーブルの接続に適したものであり、外周部にねじ山が形成されたグランド端子に相当する外部導体部と、中心導体部とを有する公知のものであり、外部導体部と中心導体部との間には絶縁部材が介装されている。
【００１５】
アンテナ本体２の接続部２ａをコネクタ４にねじ込むことによって、アンテナ本体２がコネクタ４の一端に接続され、固定される。コネクタ４の他端には同軸ケーブル５の端部に設けられた接続部５ａが固定されている。したがって、同軸ケーブル５によって伝達される電気信号はコネクタ４を介してアンテナ本体２に伝達される。導体板８は、例えばアルミニウム、銅などの導体で構成される。同軸ケーブル５は、例えばインピーダンス５０Ωのケーブルが使用され、コネクタ４の中心導体部及び外部導体部には、同軸ケーブル５の中心導体及び外部導体がそれぞれ接続される。
【００１６】
図３は、導体板８及びコネクタ４の側面図を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）の右方向から見た側面図である。コネクタ４の同軸ケーブル５が接続される接続部にはねじ山が形成されており、この接続部に同軸ケーブル５の接続部５ａがねじ込まれて固定される。コネクタ４は例えばねじ（図示省略）によって導体板８の曲折部８ａに固定される。
【００１７】
図４は、イミュニティ試験用アンテナ１の使用態様を説明するための図であり、同軸ケーブル５は試験用の電磁波が出力可能であって、商用電源で作動する送信機２０の出力端子に接続され、使用者が筐体３を保持して、被試験機器１０に近づけることによって、イミュニティ試験用アンテナ１から送出される試験用電磁波に対する被試験機器１０の耐性が試験される。耐性とは、例えば被試験機器１０が車両に搭載されるラジオである場合には、放送の受信音声に重畳する試験用電磁波のレベルが基準レベル以下であるかどうかということ、あるいは通常の動作に支障を来さないことを意味する。
【００１８】
以上のように本実施形態のイミュニティ試験用アンテナ１によれば、同軸ケーブル５を商用電源で作動する送信機２０の出力端子に接続することによって、使用者が筐体３を保持してアンテナ本体２を被試験機器１０に近づけて、電磁波照射が必要な複数の箇所への照射を容易に行うことができる。バッテリを必要とせず、しかも携帯無線機を使用する場合のように当該携帯無線機の製造者の都合によって影響を受けることがなく、イミュニティ試験を長期間に亘って安定的に行うことが可能となる。導体板８の長さや形状を調整することによって、電圧定在波比特性をイミュニティ試験に適したものとすることができ、フェライト部材７を導体板８の近傍に配置することにより、導体板８に係る実効誘電率を高めることができ、導体板８の長さを短縮して、筐体３を小型化することができる。さらにフェライト部材７は筐体３内に収容されるので、使用者が保持し易くなる。
【００１９】
また導体板８を使用することによって、電圧定在波特性を容易に最適化でき、筐体３を小型化することができる。さらに導体板８に曲折部８ａを形成してコネクタ４を設置することにより、同軸ケーブル５の接地側の線（外部導体）と、アンテナ本体２の接地すべき部分との接続部で接地先としての導体板８に容易に接続する（同軸ケーブル５の外部導体と接続する）ことができる。
【００２０】
なお本発明は上述した実施形態に限るものではなく、種々の変形が可能である。例えば、図５（ａ）に示すように導体板８に、曲折部８ａの反対側に曲折部８ｂを形成するようにしてもよい。また図５（ｂ）に示すように、導体板８の曲折部８ａを削除して導体板８を筐体３の底部に沿って延びる部分のみとし、導体板８とコネクタ４の外部導体部とを導体線によって接続するようにしてもよい。また図５（ｃ）に示すように導体板８を削除し、導体線９を筐体３の底部に延びるように設けて、コネクタ４の外部導体部と接続するようにしてもよい。さらに、図５（ｄ）に示すように、導体板８は一部が筐体３の外部に延びるようにしてもよい。図５（ｄ）に示す例は、曲折部８ｂが筐体３の外部に位置するようにしたものである。
【００２１】
また上述した実施形態では、筐体３の断面形状は長方形としたが、これに限るものではなく、正方形、円形、六角形などの多角形としてもよい。またフェライト部材７は４個に限るものではなく、必要に応じて適宜変更可能である。
【００２２】
また、筐体３を手で持たずに、スタンド等に固定して試験を行っても良い。この場合、固定した状態で導体板８の形状や長さを最適化するとなお良い。
【符号の説明】
【００２３】
１  イミュニティ試験用アンテナ
２  アンテナ本体
３  筐体
４  コネクタ
５  同軸ケーブル（フィーダ線）
６  ゴムブッシュ（規制部）
８  導体板（導体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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