(57)【要約】【課題】パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供すること。【解決手段】狭圧装置１は、一対の環状体１０と、一対の環状体１０をそれぞれ回転させる一対の駆動部２０と、適性状態維持部３０と、を備える。一対の環状体１０は、パン生地Ｐ１に当接する当接面１１を有する。一対の駆動部２０は、一対の環状体１０と係合し、一対の環状体１０をそれぞれ回転させる。一対の環状体１０は、互いの当接面１１が対向して配置され、互いに対向した当接面１１でパン生地を挟圧して、パン生地を所定方向に移動する。適性状態維持部３０は、環状体１０を、駆動部２０に適正な状態で係合させる。【選択図】図２
2019000002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン生地に当接する当接面を有する一対の環状体と、
一対の前記環状体と係合し、一対の前記環状体それぞれを回転させる一対の駆動部と、
前記環状体を、前記駆動部に適正な状態で係合させる適性状態維持部と、を備え、
一対の前記環状体の各前記当接面は、互いに対向配置され、互いに対向する前記当接面により前記パン生地が挟圧され、前記パン生地が前記所定方向に移動されることを特徴とする狭圧装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、
前記適性状態維持部は、
前記環状体の前記当接面の反対側の面に形成される環状体側係合部と、
前記プーリの前記側面に形成され、前記環状体側係合部と係合するプーリ側係合部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の狭圧装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、
前記適性状態維持部として、前記プーリの前記側面の中央部が、前記プーリの回転軸から離れる方向に膨出していることを特徴とする請求項１に記載の狭圧装置。
【請求項４】
前記適性状態維持部は、前記所定方向と交差する方向に、前記環状体を押圧する押圧部を、更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の狭圧装置。
【請求項５】
前記適性状態維持部は、前記環状体の反対側の前記面に対面するように配置され、前記環状体側係合部を支持するガイド部材を有することを特徴とする請求項２に記載の狭圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭圧装置に関し、特に、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する狭圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食パンは、棒状のパン生地をＭ字型に整形して、このＭ字型のパン生地を、焼成型に狭圧しながら移動させて、上方からみてＭ字に見えるようにねかせて載置して型詰めし、ホイロ後、焼成することによって製造する。
【０００３】
このようなＭ字型のパン生地を、焼成型に狭圧しながら移動する装置として、特許文献１には、それぞれコンベアベルトと、コンベアベルトが巻き回された複数のコンベアプーリと、該コンベアプーリを駆動させる機構と、を備えた一対の狭圧ベルトコンベアが示されている。このような一対の狭圧ベルトコンベアは、互いの間隔が、搬送方向下流に向かって上流から徐々に幅狭となり、その後に略平行となるように設けられ、互いの間で、Ｍ字型のパン生地を狭圧し、Ｍ字型生地に成形し、焼成型に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の一対の狭圧ベルトコンベアは、Ｍ字型のパン生地を狭圧しながら移動させることで、適正な状態でコンベアプーリに巻き回されているコンベアベルトが、狭圧されたパン生地の反発力により、パン生地を移動させている方向と交差する方向にズレてしまう場合があった。この場合、一対の狭圧ベルトコンベアは、パン生地を適切に狭圧できなくなり、また、コンベアプーリからコンベアベルトが外れてしまうおそれもある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の狭圧装置の第１の態様は、パン生地に当接する当接面を有する一対の環状体と、一対の前記環状体と係合し、一対の前記環状体それぞれを回転させる一対の駆動部と、前記環状体を、前記駆動部に適正な状態で係合させる適性状態維持部と、を備え、一対の前記環状体の各前記当接面は、互いに対向配置され、互いに対向する前記当接面により前記パン生地が挟圧され、前記パン生地が前記所定方向に移動される。
【０００８】
また、本発明の狭圧装置の第２の態様によれば、第１の態様の狭圧装置であって、前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、前記適性状態維持部は、前記環状体の前記当接面の反対側の面に形成された環状体側係合部と、前記プーリの前記側面に形成され、前記環状体側係合部と係合するプーリ側係合部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の狭圧装置の第３の態様によれば、第１の態様の狭圧装置であって、前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、前記適性状態維持部として、前記プーリの前記側面の中央部が、前記プーリの回転軸から離れる方向に膨出している。
【００１０】
また、本発明の狭圧装置の第４の態様によれば、第１から第３のいずれかの態様の狭圧装置であって、前記適性状態維持部は、前記所定方向と交差する方向に、前記環状体を押圧する押圧部を、更に備える。
【００１１】
さらに、本発明の狭圧装置の第５の態様によれば、第２の態様の狭圧装置であって、前記環状体の反対側の前記面に対面するように配置され、前記環状体側係合部を支持するガイド部材を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る狭圧装置によれば、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る狭圧装置を含む食パン製造ラインの一部を模式的に示す図であり、図１（ａ）は、当該食パン製造ラインの一部を模式的に示す平面図であり、図１（ｂ）は、当該食パン製造ラインの一部を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る狭圧装置を模式的に示す図であり、図２（ａ）は、当該狭圧装置を模式的に示す平面図であり、図２（ｂ）は、当該狭圧装置を模式的に示す側面から視た断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る狭圧装置の下流側端部の断面図である。
【図４】本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置を模式的に示す図であり、図４（ａ）は、当該狭圧装置を模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）は、当該狭圧装置を模式的に示す側面から視た断面図である。
【図５】本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置の下流側端部の断面図である。
【図６】本発明の実施形態の別例に係る調整プーリを模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態の別例に係る調整プーリの動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態の別例に係る調整プーリの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態である狭圧装置について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。以下の説明において、同一の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る狭圧装置１を含む食パン製造ライン１００の一部を模式的に示す図である。図１（ａ）は、当該食パン製造ライン１００の一部を模式的に示す平面図である。図１（ｂ）は、当該食パン製造ライン１００の一部を模式的に示す側面図である。
【００１６】
図１に示す食パン製造ライン１００では、棒形状に形成されたパン生地Ｐ１が、Ｍ字型に折り曲げられ、Ｍ字型パン生地Ｐ２が整形され、整形されたＭ字型パン生地Ｐ２が、パン生地を焼成するための型に投入される。
【００１７】
このような製造工程を処理する食パン製造ライン１００では、上流側から、パン生地供給装置１１０、Ｍ字折り曲げ装置１２０、搬送装置１３０、型入れ装置１４０の順で配列され、搬送装置１３０の上に、狭圧装置１が配置されている。
【００１８】
パン生地供給装置１１０は、上流側から搬送され棒形状に形成されたパン生地Ｐ１を、その両端が、搬送方向と直交する方向に向いた状態で、１つずつＭ字折り曲げ装置１２０に供給する。
【００１９】
Ｍ字折り曲げ装置１２０は、図示しない、一対の両端ガイド部材と、押さえ部材と、一対の押出部材と、を備える。両端ガイド部材は、パン生地Ｐ１が搬送される搬送経路の両端に配置され、パン生地供給装置１１０から供給された棒形状のパン生地Ｐ１の両端が当接する。押さえ部材は、搬送装置１３０の上流側において、パン生地Ｐ１が搬送される搬送経路の中央に配置され、パン生地に当接する押さえ位置と、パン生地Ｐ１を搬送方向に移動可能とする退避位置と、に変位可能である。一対の押出部材は、棒形状のパン生地Ｐ１の中央部（押さえ部材により押さえられる位置）から左右それぞれの両端までの略中間部（２箇所）に配置され、パン生地Ｐ１を搬送方向へ押し込み、搬送装置１３０へ送り出す。
【００２０】
このような構成により、パン生地供給装置１１０から供給された棒形状のパン生地Ｐ１は、その両端が一対の両端ガイド部材にそれぞれ当接し、中央部分が押さえ部材に当接する。その後、パン生地Ｐ１の中央部分と両端との中間部分（２箇所）が、一対の押出部材により、搬送方向へ押し込まれることで、Ｍ字型に折り曲げられ、パン生地Ｐ１が搬送装置１３０へ送り出される。
【００２１】
搬送装置１３０は、Ｍ字折り曲げ装置１２０により、Ｍ字型に折り曲げられたパン生地Ｐ１を、型入れ装置１４０に搬送するコンベアで構成されている。詳しくは後述するが、搬送装置１３０の上には、狭圧装置１が配置されている。搬送装置１３０により搬送されているＭ字型に折り曲げられたパン生地Ｐ１は、この狭圧装置１により狭圧され、折り曲げ部分以外の棒状の部分が隣同士で略並行となりほぼ完全にくっついた状態のＭ字型パン生地Ｐ２に整形される。
【００２２】
さらに、Ｍ字型パン生地Ｐ２は、搬送装置１３０から排出され、型入れ装置１４０内に収容される。型入れ装置１４０は、１つの型に所定数のＭ字型パン生地Ｐ２を収容し、更に下流の工程に送り出す。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る狭圧装置１を模式的に示す図である。図２（ａ）は、当該狭圧装置１を模式的に示す平面図である。図２（ｂ）は、当該狭圧装置１を模式的に示す側面から視た断面図である。
【００２４】
狭圧装置１は、パン生地Ｐ１（図１参照）を所定方向（搬送方向（矢印Ｄ方向））に移動させながら狭圧する、一対の環状体１０と、一対の環状体１０をそれぞれ回転させる一対の駆動部２０と、適性状態維持部３０と、を備える。
【００２５】
一対の環状体１０は、パン生地Ｐ１に当接する当接面１１を有する無端ベルトで構成されている。一対の環状体１０は、互いの当接面１１が対向して配置される。互いに対向配置される当接面１１はＭ字型に折り曲げられたパン生地Ｐ１を挟圧することで、Ｍ字型パン生地Ｐ２に整形し、搬送方向（図２中Ｄ方向）に移動する。すなわち、パン生地を搬送する搬送経路は、互いに対向する当接面１１の間に形成される。この搬送経路は、上流Ｕ側から下流Ｄ側に向かって徐々に幅狭となり、その後に略平行となるように設けられている。この構成により、上流Ｕ側から送り出されたＭ字型に折り曲げられたパン生地Ｐ１は一対の環状体１０により狭圧されながら移動してＭ字型パン生地Ｐ２への整形がなされる。さらに、Ｍ字型パン生地Ｐ２は製造ライン１００の下流側に配置される型入れ装置１４０（図１参照）に搬送される。
【００２６】
一対の駆動部２０は、一対の環状体１０とそれぞれ適正な状態で係合し、一対の環状体１０をそれぞれ回転させる。詳細には、駆動部２０は、環状体１０が巻き回され、環状体１０に接する側面を有する略円柱形状に形成され回転する駆動プーリ２１と、補助プーリ２２と、を備える。駆動プーリ２１は、モータ等で構成された駆動部（図示無し）により回転することで、環状体１０を走行させる。補助プーリ２２は、例えば、環状体１０の走行方向を変える位置（例えば、狭圧装置１の先端や後端等）に設けられている。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態に係る狭圧装置１の下流側端部の断面図である。適性状態維持部３０は、環状体１０を、駆動部２０に適正な状態で係合させる環状体側係合部３１と、プーリ側係合部３２と、ガイド部５１、５３と、調整プーリ３３（図２（ａ）参照）と、を備える。
【００２８】
環状体側係合部３１は、環状体１０の当接面１１の反対側の面である裏面１２に形成されている。詳細には、環状体側係合部３１は、環状体１０の幅方向の略中央において、環状体１０の全周に亘って形成され、裏面１２から突出する凸部である。
【００２９】
プーリ側係合部３２は、駆動プーリ２１及び補助プーリ２２の側面に形成され、環状体側係合部３１と係合する。詳細には、プーリ側係合部３２は、略円柱形状である駆動プーリ２１及び補助プーリ２２の高さ方向の略中央に位置し、駆動プーリ２１及び補助プーリ２２の周方向全周に亘って形成された溝である凹部である。
【００３０】
なお、本実施形態では、環状体側係合部３１を凸部とし、プーリ側係合部３２を凹部としているが、これに限らず、環状体側係合部３１を凹部とし、プーリ側係合部３２を凸部としてもよい。
【００３１】
さらに、本実施形態の適性状態維持部３０は、駆動プーリ２１の走行位置を適正に維持するために、板状の部材から構成される上流側ガイド部材５１及び下流側ガイド部材５３を備える。下流側ガイド部材５３は、環状体１０の裏面１２の環状体側係合部３１が係合可能な隙間部５５を備え（図３に想像線で示す）、環状体１０の走行方向と平行になるように水平方向に延在する。また、上流側ガイド部材５１は、下流側ガイド部材５３と同様に、環状体１０の裏面１２の環状体側係合部３１を支持する隙間部（不図示）を備える。また、上流側ガイド部材５１は、搬送方向Ｄに沿って上流側から下流側に進むに従い傾斜している環状体１０の走行方向に平行に延材する。なお、隙間部の形状や寸法は、環状体側係合部３１の形状、寸法に合わせ適宜変更できる。
【００３２】
図２に戻って、調整プーリ３３は、所定方向（Ｄ方向）と交差する方向に、環状体１０を押圧する押圧部の一例である。調整プーリ３３が矢印Ｙ方向に枢動可能な構成であり、調整プーリ３３の側面が、環状体１０の当接面１１に接する位置を変化できる。調整プーリ３３が枢動することで、環状体１０に付与される圧力が調整され、環状体１０へのテンションを調整することができる。例えば、調整プーリ３３は、環状体１０の内側（裏面１２側）に寄った位置で調整プーリ３３の側面が接する場合、環状体１０の外側（当接面１１側）に寄った位置で側面が接する場合に比べ、環状体１０に付与されるテンションを大きくすることができる。
【００３３】
次に、本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置１Ａについて説明する。図４は、本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置１Ａを模式的に示す図である。図４（ａ）は、当該狭圧装置１Ａを模式的に示す平面図である。図４（ｂ）は、当該狭圧装置１Ａを模式的に示す側面から視た断面図である。
【００３４】
別例に係る狭圧装置１Ａは、適性状態維持部の構成が、狭圧装置１（図２参照）と異なる。狭圧装置１Ａは、一対の環状体１０Ａと、一対の環状体１０Ａをそれぞれ回転させる一対の駆動部２０Ａと、適性状態維持部４０と、を備える。
【００３５】
主として、一対の環状体１０Ａは、適性状態維持部３０の環状体側係合部３１及びガイド部５１、５３（図３参照）を有しない点が環状体１０（図２参照）と異なる。従って、別例の異なる構成を以下に説明する。なお、明示しない別例の構成、作用は、実施形態の作用、構成と同じである。
【００３６】
一対の駆動部２０Ａは、一対の環状体１０Ａにそれぞれ適正な状態で係合し、一対の環状体１０Ａをそれぞれ回転させる。詳細には、駆動部２０Ａは、駆動プーリ２１Ａと、補助プーリ２２Ａ、２２Ｂと、を備える。駆動プーリ２１Ａ、２２Ｂは、略円柱形状であり、環状体１０Ａが巻き回され、環状体１０Ａに接する側面を有する。駆動プーリ２１Ａは、モータ等で構成された駆動部（図示無し）により回転することで、環状体１０Ａが走行する。補助プーリ２２Ａ、２２Ｂは、例えば、環状体１０の走行方向を変えることが可能な位置（例えば、狭圧装置１の先端や後端等）に設けられている。
【００３７】
図５は、本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置１Ａの下流側端部の断面図である。適性状態維持部４０である駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａは、駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａの側面の中央部Ｏから、回転軸２５の両端部Ｈ側に向かい、補助プーリ２２Ａの側面から回転軸２５までの最短距離が短くなるように構成されている。一方、図４に示されるように、補助プーリ２２Ｂの側面は、ほぼ平坦な外周面を有し、その外周面に環状体１０Ａが巻き回されている。
【００３８】
図４に戻って、適性状態維持部４０は、調整プーリ４２を更に備える。適性状態維持部４０は、搬送経路から離れる又は搬送経路に近づく方向に移動し、環状体１０Ａへの押圧力を調整する押圧部の一例である。
【００３９】
図６は、本発明の実施形態の別例に係る調整プーリ４２を模式的に示す図である。調整プーリ４２は、軸部４２１と、支柱部４２２と、円柱体４２３と、押圧部４２４と、を備える。
【００４０】
軸部４２１は、環状体１０Ａより高い位置において、環状体１０Ａの走行方向に沿って延びている。支柱部４２２は、上端部４２２ａ側が軸部４２１に軸支され軸部４２１を中心に回動可能である。円柱体４２３は、円柱形状に形成されている。円柱体４２３は、支柱部４２２の下端部４２２ｂに回転可能に支持され、支柱部４２２の枢動に伴い、円柱体４２３は軸部４２１を軸芯として枢動可能である。また、円柱体４２３の側面４２３ａが環状体１０Ａの当接面１１に当接している。押圧部４２４は、固定されたナット４２４ａと、ナット４２４ａに螺号するボルト４２４ｂを備える。ボルト４２４ｂの先端部４２４ｃが支柱部４２２の付勢力に対向する方向（環状体１０Ａの当接面１１側）に支持部４２２に当接している。
【００４１】
図７及び図８は、本発明の実施形態の別例に係る調整プーリ４２の動作を説明する図である。例えば、押圧部４２４のボルト４２４ｂを締め方向に回転させると（右回転させると）、ボルト４２４ｂの先端部４２４ｃが、支柱部４２２を環状体１０Ａの裏面１２側に押し込む。このとき、支柱部４２２が付勢に抗い軸部４２１を中心に矢印Ｚ方向に回動する。図７に示されるように、上記動作により、支柱部４２２の下端部４２２ｂに設けられている円柱体４２３及び円柱状４２３に支持されている環状体１０Ａが＋Ｚ方向に揺動し、環状体１０Ａが左方に傾斜する。図７に示す状態において、円柱体４２３は、所定方向（パン生地の搬送方向、環状体１０Ａの走行方向）と交差する方向（Ｘ方向）に、環状体１０Ａを押圧する。詳細には、円柱体４２３は、環状体１０Ａの下端部１０Ａ１側を、Ｚ方向に押圧する。例えば、環状体１０Ａが、駆動部２０Ａ（図４参照）の所期の位置に係合している状態より、駆動部２０Ａがプーリ（例えば、図５の補助プーリ２２Ａの側面の中央部Ｏ）から下がってしまう場合には、調整プーリ４２により、環状体１０Ａを上昇させ、駆動部２０Ａと環状体１０Ａとを適正に係合させることができる。
【００４２】
また、例えば、押圧部４２４のボルト４２４ｂを緩める方向に回転させることで（左回転させることで）、ボルト４２４ｂの先端部４２４ｃが図８中の右方に後退する。このとき、付勢されている支柱部４２２がボルト４２４ｂの先端部４２４ｃに追随し、軸部４２１を中心に回動する。上記動作により、支柱部４２２の下端部４２２ｂに設けられている円柱体４２３と、円柱状４２３に支持されている環状体１０Ａが、−Ｚ方向に揺動し、図８に示されるように、環状体１０Ａが右方向に傾斜する。図８に示す状態において、円柱体４２３は、所定方向（パン生地の搬送方向、環状体１０Ａの走行方向）と交差する方向（Ｘ方向）に、環状体１０Ａを押圧する。詳細には、円柱体４２３は、環状体１０Ａの上端部１０Ａ１側を、Ｚ方向に押圧する。例えば、環状体１０Ａが、駆動部２０Ａ（図４参照）の所期の位置に係合している状態より、駆動部２０Ａがプーリ（例えば、図５の補助プーリ２２Ａの中央部Ｏ）から上がってしまう場合には、調整プーリ４２により、環状体１０Ａを下降させ、駆動部２０Ａと環状体１０Ａとを適正に係合させることができる。
【００４３】
以上、本実施形態に係る狭圧装置１及び別例に係る狭圧装置１Ａによれば、以下の作用効果を奏する。狭圧装置１は、パン生地Ｐ１を搬送方向Ｄに移動させながら狭圧する一対の環状体１０と、一対の環状体１０各々を回転させる一対の駆動部２０と、適性状態維持部３０と、を備える。一対の環状体１０各々は、パン生地Ｐ１に当接する当接面１１を有する。各駆動部２０は、対応する環状体１０と適正な状態で係合し、各環状体１０を回転させる。両環状体１０は、互いの当接面１１が対向して配置され、互いに対向する当接面１１は、パン生地を挟圧し、パン生地を所定方向に移動する。適性状態維持部３０は、環状体１０を、駆動部２０に適正な状態で係合させる。
【００４４】
上記構成において、一対の環状体１０がパン生地Ｐ１を所定方向（搬送方向Ｄ）に移動させながら狭圧すると、パン生地Ｐ１の予期せぬ反発力により、環状体１０が、駆動部２０と適正に係合した状態からズレることが考えられる。本実施形態に係る狭圧装置１及び別例に係る狭圧装置１Ａによれば、適性状態維持部３０は、環状体１０が、駆動部２０に適正な状態で係合する状態を維持できる。したがって、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供できる。
【００４５】
また、本実施形態に係る狭圧装置１において、駆動部２０は、環状体１０が巻き回され、環状体１０に接する側面を有する略円柱形状に形成され回転する駆動プーリ２１、補助プーリ２２及び調整プーリ２３を備える。適性状態維持部３０は、環状体１０の当接面１１の反対側の面である裏面１２に形成された環状体側係合部３１と、駆動プーリ２１及び補助プーリ２２の側面に形成され、環状体側係合部３１と係合するプーリ側係合部３２と、を備える。
【００４６】
上記構成により、環状体１０の環状体側係合部３１と、駆動プーリ２１及び補助プーリ２２のプーリ側係合部３２と、が係合することで、パン生地Ｐ１の反発力により、環状体１０が、駆動部２０と適正に係合した状態からズレることを防止できる。
【００４７】
さらに、実施形態の適性状態維持部３０は、上流側ガイド部材５１及び下流側ガイド部材５３を備えるので、パン生地からの予期せぬ反発力が環状体１０に作用した場合であっても、環状体１０の図３の上下方向への移動が規制される。よって、環状体１０が駆動部２０に適正な状態で係合する。
【００４８】
また、本実施形態の別例に係る狭圧装置１Ａにおいて、駆動部２０Ａは、環状体１０Ａが巻き回され、環状体１０Ａに接する側面を有し、略円柱形状に形成され回転する駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａを備える。そして、適性状態維持部４０として、駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａの側面の中央部Ｏが、駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａの回転軸２５から離れる方向に膨出している。
【００４９】
上記構成では、駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａの中央部Ｏから環状体１０Ａの部位へ付与される張力Ｆは、駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａの端部Ｈ側から環状体１０Ａの部位へ付与される張力Ｆより大きい。従って、挟圧装置１Ａは、環状体１０Ａの駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａに対する回転軸２５方向の位置を自動的に調心する調心機能を備える。例えば、図５において、環状体１０Ａの中央部分Ｔ０が、補助プーリ２２ＡのＨ側に偏よると、環状体１０Ａの中心部分ＴＯが環状体１０Ａの張力の大きい位置（駆動プーリ２１Ａ及び補助プーリ２２Ａの中央部Ｏ）へ戻ろうとする調心効果が生じ、環状体１０Ａの中央部分ＴＯ安定走行を維持することができる。
【００５０】
なお、本別例は、一の環状体１０Ａが、調心機能を有する一の駆動プーリ２１Ａと３つの補助プーリ２２Ａに巻き回される構成であるが、本発明はこの構成に限定されない。調心機能を有さない補助プーリ２２Ｂを補助プーリ２２Ａに変更することや、調心機能を有さない補助プーリ２２Ｂの代わりに補助プーリ２２Ａを用いることが可能である。さらに、張力Ｆの大きさを変更するために、駆動プーリ２１Ａの側面を構成する曲線４１であって、回転軸２５を通る平面に沿った曲線４１の曲率半径を変更することや、側面の形状を変更することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る狭圧装置１及び別例に係る狭圧装置１Ａでは、適性状態維持部３０,４０は、所定方向と交差する方向に、環状体１０，１０Ａを押圧する調整プーリ３３,４２を、更に備える。
【００５２】
また、本実施形態に係る狭圧装置１及び別例に係る狭圧装置１Ａでは、適性状態維持部３０,４０は、所定方向と交差する方向に、環状体１０，１０Ａを押圧する調整プーリ３３,４２を、更に備える。
【００５３】
このような適性状態維持部３０,４０により、環状体１０の張力を調整することや、環状体１０Ａの上端側又は下端側１０Ａ１の張力を調整することができるので、環状体１０，１０Ａの安定走行を維持することができる。なお、本実施形態の他例の調整プーリ４２と同様に、実施形態の調整プーリ３３は、軸部４２１と、支柱部４２２と、円柱体４２３と、押圧部４２４とを備え、調整プーリ３３が枢動できる構成とすることも可能である。調整プーリ３３を枢動可能にすることにより、環状体１０がプーリ１０に対し適正に位置決めされる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ    狭圧装置
１０，１０Ａ  環状体
１１          当接面
１２          裏面
２０，２０Ａ  駆動部
２１，２１Ａ  駆動プーリ
２２，２２Ａ  補助プーリ
２３          調整プーリ
２５          回転軸
３０，４０    適性状態維持部
３１          環状体側係合部
３２          プーリ側係合部
３３，４２    調整プーリ
１００        食パン製造ライン
１１０        パン生地供給装置
１２０        Ｍ字折り曲げ装置
１３０        搬送装置
１４０        型入れ装置
４２１        軸部
４２２        支柱部
４２３        円柱体
４２４        押圧部
４２４ａ      ナット
４２４ｂ      ボルト
【図１】
2019000002.tif 000003
【図２】
2019000002.tif 000004
【図３】
2019000002.tif 000005
【図４】
2019000002.tif 000006
【図５】
2019000002.tif 000007
【図６】
2019000002.tif 000008
【図７】
2019000002.tif 000009
【図８】
2019000002.tif 000010