(57)【要約】【課題】  音声入力とテキスト入力とが併用される通信において円滑なコミュニケーションを可能にする。【解決手段】  通信制御システム１０は、相手端末３０への送信のためにテキスト及び音声での入力が可能なスマートフォン２０の通信に係る制御を行う通信制御システムである。通信制御システム１０は、スマートフォン２０の相手端末３０との通信時に、スマートフォン２０におけるテキスト及び音声でのそれぞれの入力状態を検出する検出部１２と、検出された入力状態に応じて、相手端末３０に対して、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨の通知を行う通知部１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の端末への送信のためにテキスト及び音声での入力が可能な端末の通信に係る制御を行う通信制御システムであって、
前記端末の他の端末との通信時に、当該端末におけるテキスト及び音声でのそれぞれの入力状態を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された入力状態に応じて、前記他の端末に対して、前記端末においてテキストによる入力中である旨の通知を行う通知部と、
を備える通信制御システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記検出部によって検出された入力状態が、音声での入力が所定時間の間なく、かつテキストでの入力が行われている又は行われ得る状態である場合に前記通知を行う請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記端末と他の端末との間で送受信される音声のテキストへの変換、及びテキストの音声への変換の少なくとも何れかを行う変換部を更に備える請求項１又は２に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の通信に係る制御を行う通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末間で通話するシステムにおいて、聴覚障がい者（例えば、難聴者、ろうあ者）の通話を可能にするために、一方の端末で入力された音声をテキスト化して相手方の端末に表示させるシステムがある。また、一方の端末において入力されたテキストを相手方の端末において音声として出力するシステムがある。例えば、キー入力データが音声信号に変換されて相手の電話機に伝送される技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発話がある程度可能な聴覚障がい者は、発話にて通話相手に内容を伝えることが可能である。しかし、発話が難しい内容、又は発話にて伝えることが難しい内容については、テキスト入力にて通話相手に伝えることが想定される。この場合、テキスト入力に時間を要すると、その間、無音（音声なし）が続くことになり、円滑なコミュニケーションが阻害されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、音声入力とテキスト入力とが併用される通信において円滑なコミュニケーションを可能にする通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る通信制御システムは、他の端末への送信のためにテキスト及び音声での入力が可能な端末の通信に係る制御を行う通信制御システムであって、端末の他の端末との通信時に、当該端末におけるテキスト及び音声でのそれぞれの入力状態を検出する検出部と、検出部によって検出された入力状態に応じて、他の端末に対して、端末においてテキストによる入力中である旨の通知を行う通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、音声入力とテキスト入力とが併用される通信において円滑なコミュニケーションを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信制御システムで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信制御システムのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面と共に本発明に係る通信制御システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１に本実施形態に係る通信制御システム１０を示す。通信制御システム１０は、移動体通信網Ｎに含まれる。移動体通信網Ｎは、端末２０，３０に移動体通信機能を提供する通信網である。端末２０，３０は、移動体通信網Ｎを介して、互いに通信を行うことができる。通信制御システム１０は、他の端末への送信のためにテキスト（文字列）及び音声での入力が可能な端末の通信に係る制御を行うシステムである。通信制御システム１０は、例えば、サーバ装置によって実現される。
【００１１】
具体的には、通信制御システム１０は、通話音声テキスト化サービスを提供するシステムである。通話音声テキスト化サービスは、音声を発したり、音声を聞き取ったりすることが困難な人（例えば、耳が聞こえにくいと共に自身の声で話すのが難しい聴覚障がい者）向けに通話コミュニケーションをスムーズに行えるようにするものである。本実施形態では、通話音声テキスト化サービスを利用するユーザによって用いられる端末をスマートフォン２０として説明し、スマートフォン２０の通信相手である他の端末を相手端末３０として説明する。なお、当該ユーザによって用いられる端末は、必ずしもスマートフォン２０である必要はなく、以下の機能を有している端末であればどのような端末でもよい。
【００１２】
スマートフォン２０は、通信（通話）における相手端末３０への送信のためにテキスト及び音声での入力が可能な端末である。例えば、スマートフォン２０は、マイクを備えており、スマートフォン２０のユーザの発話に応じて、マイクによって音声を入力する。スマートフォン２０は、通信時には、音声を入力して、その都度、移動体通信網Ｎに送信する。
【００１３】
また、スマートフォン２０は、タッチパネル等の入力装置を備えており、入力装置でユーザの操作を検出することでテキストを入力する。なお、テキストの入力は、タッチパネル以外、例えば、物理的に設けられる文字入力キーで行われてもよい。スマートフォン２０において、テキストが入力される際にはユーザの操作によってテキストを入力することが可能な状態に遷移されてもよい。例えば、スマートフォン２０は、テキストが入力される際には、ユーザの操作に応じて（通常、通話時には表示されていない）文字入力キー及び入力されたテキストを表示するテキストボックスを表示することとしてもよい。スマートフォン２０は、通信時に、例えば、テキストを移動体通信網Ｎに送信するためのボタンである発話ボタンがユーザの操作によって押下されると、入力したテキスト（テキストボックスの中のテキスト）を移動体通信網Ｎに送信する。なお、スマートフォン２０は、上記以外のユーザの操作又はそれ以外のトリガに応じて、入力したテキストを移動体通信網Ｎに送信することとしてもよい。
【００１４】
また、スマートフォン２０は、相手端末３０における入力に応じて送信されるテキスト又は音声の出力（表示出力又は音声出力）が可能である。スマートフォン２０には、予め通話音声テキスト化サービスを利用するためのアプリケーション（アプリＵＩ（ユーザインタフェース））がインストールされている。当該アプリケーションを用いて通信（通話）を行うことで、スマートフォン２０は通信制御システム１０の制御を受ける。
【００１５】
引き続いて、本実施形態に係る通信制御システム１０の機能を説明する。図１に示すように通信制御システム１０は、変換部１１と、検出部１２と、通知部１３とを備えて構成される。
【００１６】
変換部１１は、スマートフォン２０と相手端末３０との間で送受信される音声のテキストへの変換、及びテキストの音声への変換の少なくとも何れかを行う機能部である。即ち、変換部１１は、通話音声テキスト化サービスを実現する機能部である。
【００１７】
上述したようにスマートフォン２０は、相手端末３０との通信時に、相手端末３０向けのテキストを移動体通信網Ｎに送信する。変換部１１は、スマートフォン２０から相手端末３０向けのテキストを受信して、受信したテキストを音声に変換する。テキストから音声への変換は、従来の技術、例えば、音声合成技術によって行うことができる。変換部１１は、変換した音声（例えば、機械音声）を相手端末３０に送信する。相手端末３０は、音声を受信して、自端末３０に備えられるスピーカ等によって音声出力する。この出力によって相手端末３０のユーザは、スマートフォン２０のユーザがテキストで入力した内容を音声で聞くことができる。即ち、変換部１１の上記の機能によって、スマートフォン２０のユーザに入力発話機能を提供することができる。
【００１８】
相手端末３０は、スマートフォン２０との通信時に、スマートフォン２０向けの音声を、相手端末３０のユーザの発話に応じて入力して、当該音声を移動体通信網Ｎに送信する。変換部１１は、相手端末３０からスマートフォン２０向けの音声を受信して、受信した音声をテキストに変換する。音声からテキストの変換は、従来の技術、例えば、音声認識技術によって行うことができる。変換部１１は、変換したテキストをスマートフォン２０に送信する。スマートフォン２０は、テキストを受信して、自端末２０に備えられるディスプレイ等によって表示出力する。この出力によってスマートフォン２０のユーザは、相手端末３０のユーザが音声で入力した内容の表示を見ることができる。
【００１９】
上記の機能よって、スマートフォン２０のユーザはテキストで、相手端末３０のユーザは音声で、それぞれ通話を行うことができる。一方、上述したようにスマートフォン２０は、相手端末３０との通信時に、相手端末３０向けの音声を、ユーザのスマートフォン２０への発話に応じて受け付けて、当該音声を移動体通信網Ｎに送信することもできる。スマートフォン２０からの相手端末３０向けの音声は、従来の通話と同様に移動体通信網Ｎを介してスマートフォン２０から相手端末３０に送信される。上記の音声の送受信によって、発話がある程度可能なユーザであれば、例えば、簡単な内容（例えば、同意のための単純な返事）を音声で伝えることができる。
【００２０】
上述したように、発話が難しい内容、又は発話にて伝えることが難しい内容については、テキスト入力にて通話相手に伝えることが想定される。この場合、テキスト入力に時間を要すると、その間、無音（音声なし）が続くことになり、円滑なコミュニケーションが阻害されるおそれがある。例えば、無音が続くと、相手端末３０のユーザは、相手側の状況がわからず、通話（通信）を終了させてしてしまうおそれがある。検出部１２及び通知部１３の機能は、一定の条件下でスマートフォン２０のユーザがテキスト入力を行っている旨を相手端末３０に通知するためのものである。この通知によって、相手端末３０のユーザが無音のために通話を終了させること等を防ぐことができ、ユーザ同士の円滑なコミュニケーションを実現することができる。
【００２１】
検出部１２は、スマートフォン２０と相手端末３０との通信時に、当該スマートフォン２０におけるテキスト及び音声でのそれぞれの入力状態を検出する機能部である。例えば、検出部１２は、以下のようにテキストでの入力状態、及び音声での入力状態を検出する。
【００２２】
検出部１２は、通信時にスマートフォン２０から移動体通信網Ｎに送信される音声を入力（受信）して、音声での入力状態を検出する。例えば、検出部１２は、スマートフォン２０から移動体通信網Ｎに送信される音声の音量と、予め設定した閾値とを比較する。当該音量が閾値以上であれば、検出部１２は、スマートフォン２０において音声での入力がある（即ち、発話中である）と判断する。当該音量が閾値未満であれば、検出部１２は、スマートフォン２０において音声での入力がない（即ち、発話中でない）と判断する。検出部１２は、スマートフォン２０の通信中、音声での入力状態の検出をリアルタイムあるいは定期的に行う。検出部１２は、当該判断結果を音声での入力状態として通知部１３に通知する。
【００２３】
スマートフォン２０は、自端末２０におけるテキストでの入力状態を示す情報を通信制御システム１０に送信する。テキストでの入力状態を示す情報は、例えば、文字入力キーがスマートフォン２０において表示されているか否か、即ち、テキストでの入力が行われ得るか否かを示す情報である。あるいは、テキストでの入力状態は、上記に加えて又は上記に代えて、テキストボックスに文字が入力されている（発話ボタン押下前）か否か、即ち、テキストでの入力が実際に行われているか否かを示す情報であってもよい。スマートフォン２０は、相手端末３０との通信時に、自端末２０におけるテキストでの入力状態を示す情報を定期的（例えば、数秒毎）に、通信制御システム１０に送信する。スマートフォン２０による当該情報の送信は、例えば、スマートフォン２０にインストールされた上記のアプリケーションによって、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔによって行われてもよい。検出部１２は、スマートフォン２０から送信されたテキストでの入力状態を示す情報を受信して、当該入力状態を検出する。検出部１２は、受信した情報によって示される（検出した）スマートフォン２０におけるテキストでの入力状態を通知部１３に通知する。
【００２４】
なお、音声での入力状態についても、上記のテキストでの入力状態と同様に、スマートフォン２０から入力状態を示す情報を定期的に、通信制御システム１０に送信し、検出部１２は、当該情報を受信して当該入力状態を検出することとしてもよい。例えば、スマートフォン２０は、アプリケーションで音声での入力の有無（発話中であるか否か）を判断して、音声での入力の有無を示す情報を、入力状態を示す情報として送信する。
【００２５】
通知部１３は、検出部１２によって検出された入力状態に応じて、相手端末３０に対して、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨の通知を行う機能部である。通知部１３は、検出部１２によって検出された入力状態が、音声での入力が所定時間の間なく、かつテキストでの入力が行われている又は行われ得る状態である場合に通知を行う。
【００２６】
通知部１３は、検出部１２から、テキストでの入力状態及び音声での入力状態の通知を受ける。通知部１３は、音声での入力状態が、予め設定されて記憶された閾値以上の期間、スマートフォン２０において音声での入力がないことを示すものであるか否かを判断する。閾値は、例えば、ユーザ間のコミュニケーションにおいて無音が続くことが不自然とならない程度の時間であり、数秒とされる。閾値以上の時間、スマートフォン２０において音声での入力がないと判断した場合、通知部１３は、その時点でのテキストでの入力状態が、テキストでの入力が行われている又は行われ得る状態であれば、相手端末３０に対する通知を行うと判断する。
【００２７】
通知部１３は、移動体通信網Ｎにスマートフォン２０から相手端末３０向けのテキストが送信されている場合（例えば、変換部１１によって当該テキストが受信されている場合）には、音声での入力がない期間を、当該テキストの送信時点からの期間としてもよい。また、通知部１３は、音声での入力がない期間を、スマートフォン２０における音声での入力状態だけでなく、相手端末３０における音声での入力状態を考慮したものとしてもよい。その場合、相手端末３０における音声での入力状態も検出部１２によって、スマートフォン２０における音声での入力状態の検出と同様に検出しておく。例えば、通知部１３は、スマートフォン２０及び相手端末３０の両方における音声での入力状態が、閾値以上の期間、入力がないことを示すものであるか否かを判断してもよい。閾値以上の時間、両方における音声での入力がないと判断した場合以降は、上記と同様とする。
【００２８】
通知部１３は、例えば、相手端末３０に対して、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨の音声を送信することで通知を行う。具体的には、通知部１３は、相手端末３０に「入力中です。少し待ってください」といった音声ガイダンスの音声を送信（再生）する。相手端末３０は、当該音声を受信して、相手端末３０が備えるスピーカ等によって音声出力する。
【００２９】
通知部１３は、上記に加えて又は上記に代えて、相手端末３０に対して、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨のテキストを送信することで通知を行う。相手端末３０は、当該テキストを受信して、相手端末３０が備えるディスプレイ等によって表示出力する。相手端末３０のユーザは、その通知を聞く、あるいは見ることで、スマートフォン２０のユーザがテキストによる入力を行っていることを認識することができ、テキストによる入力を待つことができる。
【００３０】
相手端末３０にテキストを送信して通知を行う場合には、変換部１１がスマートフォン２０から相手端末３０向けのテキストを受信した（即ち、スマートフォン２０において発話ボタンが押下された）ことをトリガとして、通知部１３は、相手端末３０にテキスト入力完了通知を送付してもよい。相手端末３０は、テキスト入力完了通知を受信して、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨のテキストの表示出力を停止する。なお、表示出力の停止は、必ずしも上記のように行われる必要はなく、例えば、一定時間で表示出力が停止される等でもよい。以上が、本実施形態に係る通信制御システム１０の機能である。
【００３１】
引き続いて、図２のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る通信制御システム１０で実行される処理（通信制御システム１０が行う動作方法）を説明する。スマートフォン２０と相手端末３０との通信（通話）が開始されると、通信制御システム１０では、検出部１２によって、スマートフォン２０における音声での入力状態が検出される（Ｓ０１）。なお、音声での入力状態の検出は、図２に示すタイミングだけでなく、スマートフォン２０と相手端末３０との通信が行われている間、リアルタイムあるいは定期的に行われる。
【００３２】
また、検出部１２によって、スマートフォン２０におけるテキストでの入力状態が検出される。例えば、図２のシーケンス図に示すようにスマートフォン２０においてテキストでの入力が実際に行われている（Ｓ０２）際は、スマートフォン２０から、テキストでの入力が行われている旨の情報が通信制御システム１０に送信される（Ｓ０３）。通信制御システム１０では、検出部１２によって、当該情報が受信されてスマートフォン２０におけるテキストでの入力状態が検出される（Ｓ０３）。なお、スマートフォン２０からのテキストでの入力状態を示す情報の送信は、図２に示すタイミングだけでなく、スマートフォン２０と相手端末３０との通信が行われている間、定期的に行われる。
【００３３】
また、スマートフォン２０と相手端末３０との通信（通話）の際には、変換部１１によって、音声のテキストへの変換、及びテキストの音声への変換が行われる（図示せず）。
【００３４】
検出部１２によって入力状態が検出されると、通知部１３によって、当該入力状態に基づいて、相手端末３０に対して、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨の通知を行うか否かが判断される。入力状態が、音声での入力が所定時間の間なく、かつテキストでの入力が行われている又は行われ得る状態である場合、当該通知を行うと判断される（Ｓ０４）。当該通知を行うと判断されたら、通知部１３から相手端末３０に対して、当該通知が行われる（Ｓ０５）。相手端末３０では、当該通知が受け付けられて、当該通知に応じた音声出力及び表示出力が行われる（Ｓ０６）。
【００３５】
スマートフォン２０において発話ボタンが押下される（Ｓ０７）と、スマートフォン２０から通信制御システム１０に入力されたテキストが送信される（Ｓ０８）。通信制御システム１０では、変換部１１によって、当該テキストが受信されて、音声へ変換されて相手端末３０に送信される。相手端末３０では、当該音声が受信されて、音声出力される（図示せず）。一方で、変換部１１によるテキストの受信をトリガとして、通知部１３から相手端末３０にテキスト入力完了通知が送信される（Ｓ０９）。相手端末３０では、テキスト入力完了通知が受信されて、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨のテキストの表示出力が停止される（Ｓ１０）。なお、相手端末３０において、通知の表示出力が行われない場合（音声出力のみの場合）には、テキスト入力完了通知の送信は必要ない。以上が、本実施形態に係る通信制御システム１０で実行される処理である。
【００３６】
本実施形態では、相手端末３０と通信を行っているスマートフォン２０におけるテキスト及び音声でのそれぞれの入力状態に応じて、相手端末３０に対して、スマートフォン２０においてテキストによる入力中である旨の通知が行われる。従って、例えば、音声による入力が無くても、テキストによる入力が行われていれば、その旨が相手端末３０に通知される。よって本実施形態によれば、音声入力とテキスト入力とが併用される通信において円滑なコミュニケーションを可能にすることができる。例えば、スマートフォン２０のユーザが聴覚障がい者であることを、相手端末３０のユーザが知らない場合（例えば、スマートフォン２０のユーザに配送業者が再配達の連絡を行う場合）であっても、円滑なコミュニケーションを可能にすることができる。
【００３７】
また、本実施形態のように、入力状態が、音声での入力が所定時間の間なく、かつテキストでの入力が行われている又は行われ得る状態である場合に通知を行うこととしてもよい。この場合に通知を行うこととすれば、適切な通知を行うことができる。但し、必ずしも上記の場合に通知を行う必要はなく、テキスト及び音声でのそれぞれの入力状態に応じた通知が行われればよい。
【００３８】
また、本実施形態のように、スマートフォン２０と相手端末３０との間で送受信される音声のテキストへの変換、及びテキストの音声への変換の少なくとも何れかを行うこととしてもよい。この構成によれば、スマートフォン２０のユーザはテキストで、もう一方のユーザは音声での通信（通話）を適切に行うことができる。但し、上記の変換は、必ずしも行われなくてもよい。また、上記の変換は、本実施形態に係る通信制御システム１０以外の移動体通信網Ｎにおける装置で行われてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態では、通信制御システム１０は、移動体通信網Ｎに含まれることとしたが、移動体通信網Ｎ以外の通信網に含まれていてもよい。例えば、通信制御システム１０の制御対象となる通信は、無線通信である必要はなく、有線通信であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る通信制御システム１０の一部の機能が、スマートフォン２０（通信を行う端末）に含まれていてもよい。その場合、通信制御システム１０とスマートフォン２０とが、本発明に係る通信制御システムを構成する。また、本実施形態に係る通信制御システム１０の全ての機能が、スマートフォン２０に含まれていてもよい。その場合、スマートフォン２０が、本発明に係る通信制御システムを構成する。
【００４１】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４２】
例えば、本発明の一実施の形態における通信制御システム１０は、本実施形態の通信制御システム１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る通信制御システム１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信制御システム１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、スマートフォン２０及び相手端末３０も、同様のハードウェア構成を取ってもよい。
【００４３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御システム１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４４】
通信制御システム１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、通信制御システム１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば通信制御システム１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信制御システム１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５２】
また、通信制御システム１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５７】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６９】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７３】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７６】
１０…通信制御システム、１１…変換部、１２…検出部、１３…通知部、２０…スマートフォン、３０…相手端末、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス、Ｎ…移動体通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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