(57)【要約】【課題】関連する複数の受付画像に対する操作を行いたい場合の操作の手間を軽減する。【解決手段】情報処理システムは、画像を表示する画面を有する画像表示部と、予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を画面に表示可能な受付画像表示手段と、複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けると、複数の受付画像のうち第１受付画像に関連するとともに第１受付画像を表示する画面に表示されていない第２受付画像についての処理を実行する処理実行手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画面を有する画像表示部と、
予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を前記画面に表示可能な受付画像表示手段と、
前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けると、当該複数の受付画像のうち当該第１受付画像に関連するとともに当該第１受付画像を表示する前記画面に表示されていない第２受付画像についての前記処理を実行する処理実行手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第１受付画像が表示される前記画面に前記第２受付画像を表示させる操作をユーザから受け付ける操作画像を表示する操作画像表示手段を備え、
前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作が行われた場合に、前記操作画像に対するユーザの操作を伴うことなく、前記第２受付画像についての前記処理を実行する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作を受け付けた場合に、前記第２受付画像に関する情報画像を前記画面に表示する処理を実行する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の受付画像に対し、当該複数の受付画像を分類するための分類項目と、異なる分類において共通する共通項目とをそれぞれ設定する設定手段を備え、
前記受付画像表示手段は、前記分類項目に基づく分類表示に伴って前記第２受付画像は表示せずに前記第１受付画像を前記画面に表示し、
前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作に応じて、当該第１受付画像に共通する前記共通項目に基づいて特定した前記第２受付画像についての前記処理を実行する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複数の受付画像は、顧客ごとに作成されるとともに、当該顧客が契約する商品に対する提案情報に関する提案処理の実行を指示する画像である請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記分類項目として前記商品の種類を前記受付画像に設定し、
前記受付画像表示手段は、前記商品の種類に基づいて前記第１受付画像および前記第２受付画像を第１分類および第２分類にそれぞれ分類して表示するとともに、当該第１分類および当該第２分類のうちいずれかを前記画面に選択的に表示させる選択画像を表示する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記処理実行手段は、前記顧客が契約する商品に関する顧客商品情報に基づいて特定した前記第２受付画像についての前記処理を実行する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記顧客商品情報は、顧客による前記商品の利用状況に関する利用状況情報である請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記顧客商品情報は、顧客による前記商品の契約に関する商品契約情報である請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作に応じて、当該第１受付画像についての第１提案情報および前記第２受付画像についての第２提案情報を作成する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記処理実行手段は、顧客が契約する商品の顧客商品情報に基づいて、前記第１提案情報および前記第２提案情報のうち優先する提案情報を特定する請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記処理実行手段は、前記第１受付画像に係る第１商品と前記第２受付画像に係る第２商品とを組み合わせる提案に関する組合せ提案情報を作成する請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
画像を表示する画面を有する画像表示部と、
予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を前記画面に表示可能な受付画像表示手段と、
前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けた場合に、当該第１受付画像に関連する第２受付画像を特定する特定手段と、
を備え、
前記受付画像表示手段は、前記第１受付画像が表示される前記画面に、前記特定手段が特定した前記第２画像を表示する情報処理システム。
【請求項１４】
予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を画面に表示させる受付画像表示手段と、
前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けると、当該複数の受付画像のうち当該第１受付画像に関連するとともに当該第１受付画像を表示する前記画面に表示されていない第２受付画像についての前記処理を実行する処理実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置として機能するコンピュータに、
予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を画面に表示させる機能と、
前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けると、当該複数の受付画像のうち当該第１受付画像に関連するとともに当該第１受付画像を表示する前記画面に表示されていない第２受付画像についての前記処理を実行する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、顧客に関するユーザプロフィールの所定項目の情報と、所定の資料ファイルを含む複数の資料ファイルと、を対応付けて記憶する記憶手段を備え、ＣＰＵは、対象とする顧客のユーザプロフィールの所定項目の情報に基づいて、記憶手段に記憶された複数の資料ファイルから該当する資料ファイルを選択し、ＣＰＵは、所定の資料ファイルと、選択された資料ファイルとに基づいて、顧客に提示する資料ファイルを作成し、ＣＰＵは、対象とする顧客のユーザプロフィールに基づいて、所定の資料ファイルの内容を、顧客に提示する資料ファイルの作成前、或いは作成後に書き換える情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画面に表示される受付画像が操作されることで予め定められた処理を実行するシステムをユーザが利用する際に、ユーザは、特定の受付画像に関する処理の実行の指示と、その特定の受付画像に関連するものの特定の受付画像が表示されている画面には表示されていない他の受付画像に関する処理の実行の指示とを行いたい場合がある。このような場合に、ユーザは、特定の受付画像に対する操作を行った後、他の受付画像を画面に表示させる表示操作を行ったうえで、さらに他の受付画像に対する操作を行う必要がある。そのため、関連する複数の受付画像に対する操作を行いたい場合、ユーザにとっては操作の手間がかかるものであった。
【０００５】
本発明は、関連する複数の受付画像に対する操作を行いたい場合の操作の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像を表示する画面を有する画像表示部と、予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を前記画面に表示可能な受付画像表示手段と、前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けると、当該複数の受付画像のうち当該第１受付画像に関連するとともに当該第１受付画像を表示する前記画面に表示されていない第２受付画像についての前記処理を実行する処理実行手段と、を備える情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第１受付画像が表示される前記画面に前記第２受付画像を表示させる操作をユーザから受け付ける操作画像を表示する操作画像表示手段を備え、前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作が行われた場合に、前記操作画像に対するユーザの操作を伴うことなく、前記第２受付画像についての前記処理を実行する請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作を受け付けた場合に、前記第２受付画像に関する情報画像を前記画面に表示する処理を実行する請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記複数の受付画像に対し、当該複数の受付画像を分類するための分類項目と、異なる分類において共通する共通項目とをそれぞれ設定する設定手段を備え、前記受付画像表示手段は、前記分類項目に基づく分類表示に伴って前記第２受付画像は表示せずに前記第１受付画像を前記画面に表示し、前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作に応じて、当該第１受付画像に共通する前記共通項目に基づいて特定した前記第２受付画像についての前記処理を実行する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記複数の受付画像は、顧客ごとに作成されるとともに、当該顧客が契約する商品に対する提案情報に関する提案処理の実行を指示する画像である請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記設定手段は、前記分類項目として前記商品の種類を前記受付画像に設定し、前記受付画像表示手段は、前記商品の種類に基づいて前記第１受付画像および前記第２受付画像を第１分類および第２分類にそれぞれ分類して表示するとともに、当該第１分類および当該第２分類のうちいずれかを前記画面に選択的に表示させる選択画像を表示する請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記処理実行手段は、前記顧客が契約する商品に関する顧客商品情報に基づいて特定した前記第２受付画像についての前記処理を実行する請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記顧客商品情報は、顧客による前記商品の利用状況に関する利用状況情報である請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記顧客商品情報は、顧客による前記商品の契約に関する商品契約情報である請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、前記処理実行手段は、前記第１受付画像に対する操作に応じて、当該第１受付画像についての第１提案情報および前記第２受付画像についての第２提案情報を作成する請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、前記処理実行手段は、顧客が契約する商品の顧客商品情報に基づいて、前記第１提案情報および前記第２提案情報のうち優先する提案情報を特定する請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１２に記載の発明は、前記処理実行手段は、前記第１受付画像に係る第１商品と前記第２受付画像に係る第２商品とを組み合わせる提案に関する組合せ提案情報を作成する請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１３に記載の発明は、画像を表示する画面を有する画像表示部と、予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を前記画面に表示可能な受付画像表示手段と、前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けた場合に、当該第１受付画像に関連する第２受付画像を特定する特定手段と、を備え、前記受付画像表示手段は、前記第１受付画像が表示される前記画面に、前記特定手段が特定した前記第２画像を表示する情報処理システムである。
請求項１４に記載の発明は、予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を画面に表示させる受付画像表示手段と、前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けると、当該複数の受付画像のうち当該第１受付画像に関連するとともに当該第１受付画像を表示する前記画面に表示されていない第２受付画像についての前記処理を実行する処理実行手段と、を備える情報処理装置である。
請求項１５に記載の発明は、情報処理装置として機能するコンピュータに、予め定められた処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の受付画像を画面に表示させる機能と、前記複数の受付画像のうち第１受付画像に対する操作をユーザから受け付けると、当該複数の受付画像のうち当該第１受付画像に関連するとともに当該第１受付画像を表示する前記画面に表示されていない第２受付画像についての前記処理を実行する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、１３、１４および１５の発明によれば、本発明は、関連する複数の受付画像に対する操作を行いたい場合の操作の手間を軽減することができる。
請求項２の発明によれば、第２受付画像を画面に表示させるために操作画像の操作が必要となる場合であっても、第２受付画像に対する操作を容易に行うことができる。
請求項３の発明によれば、受付画像に対する操作に応じて情報画像が画面に表示される構成において、複数の受付画像に対する操作を行う場合の手間を軽減できる。
請求項４の発明によれば、分類項目に基づいて異なる分類表示に分類された複数の受付画像に対する操作の手間を軽減することが可能になる。
請求項５の発明によれば、顧客の一の商品の提案情報に関する受付画像の操作を行うことで、その顧客の他の商品の提案情報の提案処理の実行を指示することができる。
請求項６の発明によれば、第１分類および第２分類が選択的に画面に表示される場合においても、第２受付画像に対する操作を容易に行うことができる。
請求項７の発明によれば、第１受付画像に関連する全ての第２受付画像について処理を実行する場合と比して、顧客商品情報に基づいて不必要と判断される第２受付画像についての処理までもが実行されることが抑制される。
請求項８の発明によれば、商品の利用状況情報に応じた第２受付画像に対する処理の実行の判断が可能になる。
請求項９の発明によれば、商品契約情報に応じた第２受付画像に対する処理の実行の判断ができる。
請求項１０の発明によれば、本発明は、顧客が複数の商品の契約を行っている場合に、顧客が契約する複数の商品について抜けもれなく提案情報の作成を行うことができる。
請求項１１の発明によれば、第１提案情報および第２提案情報の優先を設けない場合と比較して、ユーザに対する訴求力を高めることができる。
請求項１２の発明によれば、例えば第１商品および第２商品の提案情報が単に羅列されている場合と比較して、顧客がより納得できる提案情報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の情報処理システムの一例としての全体図である。
【図２】本実施形態の提案書の概要を示す図である。
【図３】本実施形態のサーバ装置の機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の提案情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態のコンテンツ情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、提案書における表紙の作成例を示す図である。図７（Ａ）は、例えば、表紙に対応するコンテンツ素材を示している。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、本実施形態の管理画像の一例を示す図である。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、本実施形態の管理画像の他の例を示す図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、本実施形態の診断スコアテーブルおよび条件スコアテーブルの一例を示す図である。
【図１１】情報処理システムにおける提案書の作成処理の動作フロー図である。
【図１２】本実施形態の通知画像の一例を示す図である。
【図１３】提案書構成に基づく提案書の作成の動作フローである。
【図１４】複数の契約商品に基づく提案書の作成のフロー図である。
【図１５】（Ａ）および（Ｂ）は、提案情報が統合される前の提案書の構成例を示す図である。
【図１６】複数の契約商品の提案情報が統合される場合の提案書の構成例を示す図である。
【図１７】本実施形態の複数の商品の組合せ提案情報の作成のフロー図である。
【図１８】複数の契約商品の組合せ参照情報を示す図である。
【図１９】商品事例情報のコンテンツの具体例を示す図である。
【図２０】組合せ事例情報が付加される場合の提案書の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
［情報処理システム１］
図１は、本実施形態の情報処理システム１の一例としての全体図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１は、画面１０ｄが設けられて情報処理を行う端末装置１０と、少なくとも端末装置１０との間で情報通信するとともに情報処理を行うサーバ装置２０と、を備えている。そして、情報処理システム１において、各端末装置１０およびサーバ装置２０は、ネットワークを介して相互に情報通信が可能になっている。
【００１１】
なお、ネットワークは、各装置の間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、各装置は、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して接続されても良い。
【００１２】
さらに、図１に示す例では、一つのサーバ装置２０が示されているが、サーバ装置２０は、単体のサーバマシンに限定されない。サーバ装置２０は、ネットワーク上に設けられた複数のサーバマシンに分散させてサーバ装置２０の機能を実現しても良い（いわゆるクラウド環境等）。
また、図１に示す例では、複数の端末装置１０として２台の端末装置１０を例示しているが、３台以上の端末装置１０が接続していても良い。
【００１３】
以下の説明では、情報処理システム１を、例えば商品（物やサービスを含む）を販売する販売企業の営業担当者（以下、ユーザ）が、その販売企業から商品の売買契約やリース契約等の契約が行われた契約企業（以下、顧客）に対して、契約後における顧客への提案を行う際の提案書の作成を支援する際に利用するシステムに適用した例を用いる。
【００１４】
図２は、本実施形態の提案書ＰＤの概要を示す図である。
図２に示すように、本実施形態の情報処理システム１では、複数のコンテンツによって構成される提案書ＰＤを作成する。本実施形態の提案書ＰＤは、例えば、複数のコンテンツとして、表紙である「表紙Ｃ１」、目次である「目次Ｃ２」、業界の動向などの業界トピックを示す「業界動向Ｃ３」、商品の情報を示す「商品情報Ｃ４」、商品の利用に関する事例情報を示す「商品事例情報Ｃ５」および「まとめＣ６」の項目を含んで構成される。なお、コンテンツとは、上記の各々の情報のように、提案書ＰＤにおいて見出しを作ることができる情報のまとまりである。
そして、情報処理システム１にて作成された提案書ＰＤは、ユーザが顧客との面談や契約等を行う際に用いられる。
【００１５】
なお、本実施形態において、提案書ＰＤは、文書作成ソフトウェアやプレゼンテーションソフトウェアによる表示等が可能な形式や、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式や、ＨＴＭＬ形式などの各種ファイル形式で作成することができる。
【００１６】
ここで、本実施形態の情報処理システム１の概要を説明する。
サーバ装置２０は、商品の提案書に関する提案処理の実行の指示をそれぞれ受け付ける複数の提案書作成アイコン１５４ｉ（後述の図８参照）を、サーバ装置２０にアクセスする端末装置１０の画面１０ｄに表示する。
そして、サーバ装置２０は、複数の提案書作成アイコン１５４ｉ（後述）のうち一の提案書作成アイコン１５４ｉに対する指示をユーザから受け付けると、一の提案書作成アイコン１５４ｉと関連するとともに、一の提案書作成アイコン１５４ｉが表示される画面１０ｄに表示されていない他の提案書作成アイコン１５４ｉが指示された場合の提案処理を実行するようになっている。
【００１７】
なお、本実施形態において、「提案処理」は、対象となった商品についての提案書を作成すべきか否かを判定する「判定処理」と、提案書を作成する「作成処理」との複数の処理のうち少なくとも一つを含んでいる。つまり、本実施形態の情報処理システム１において、提案処理が実行される場合には、判定処理だけが実行されるときと、作成処理だけが実行されるときと、判定処理および作成処理の両方が実行されるときとがある。
以下、本実施形態の情報処理システム１について詳細に説明する。
【００１８】
〔端末装置１０〕
端末装置１０（画像表示部の一例）には、ユーザから情報の入力を受け付けたり、画面１０ｄに情報を表示することでユーザに対して情報を示したりする装置である。端末装置１０には、例えば、デスクトップＰＣなどの設置型の設置端末機器や、タブレット型端末などのユーザが持ち歩くことが可能な携帯端末機器などを用いることができる。
また、本実施形態においては、端末装置１０は、端末装置１０から取得した印刷データに基づき画像形成材を用いて用紙等の記録媒体に画像を形成（印刷）し出力する画像形成装置と通信可能になっている。
【００１９】
〔サーバ装置２０〕
図３は、本実施形態のサーバ装置２０の機能構成を示す図である。
図３に示すように、サーバ装置２０は、顧客に関する顧客情報を管理する顧客情報管理部２１と、商品に関する情報を管理する商品情報管理部２２と、提案書に関する提案書情報を管理する提案情報管理部２３と、を備える。また、サーバ装置２０は、提案処理の実行の指示をユーザから受け付ける指示受付部２４（指示画像表示手段、操作画像表示手段、設定手段の一例）を備える。さらに、サーバ装置２０は、商品の提案書の作成に関する判定を行う判定処理部２５（処理実行手段の一例）と、顧客に対する提案書を作成する提案書作成処理部２６（処理実行手段の一例）と、を備える。
【００２０】
（顧客情報管理部２１）
顧客情報管理部２１は、顧客ごとにまとめられた顧客情報のリストである顧客管理テーブル１１０（後述する図４参照）の管理を行う。そして、顧客情報管理部２１は、要求に応じて、顧客管理テーブル１１０の顧客情報を、指示受付部２４、判定処理部２５および提案書作成処理部２６に渡す。
なお、顧客情報管理部２１は、例えば端末装置１０を介してユーザから顧客情報の入力を受け付けたり、ネットワークを介して顧客情報を収集したりすることで顧客管理テーブル１１０を管理する。
【００２１】
図４は、本実施形態の顧客管理テーブル１１０の一例を示す図である。
図４に示すように、顧客管理テーブル１１０は、顧客の名称を示す「企業名」と、顧客毎に設定されたコード（符号）情報である「企業コード」と、顧客を業種によって分類するための「業種種別」との項目を備える。また、顧客管理テーブル１１０は、顧客において商品の契約を行った部門の名称を示す「契約部門名」と、販売企業に対して販売促進や契約後の対応等を行う営業担当者の名前を示す「営業担当者名」と、営業担当者毎に設定されたコード情報である「営業担当コード」との項目を備える。さらに、顧客管理テーブル１１０は、顧客が契約している商品（以下、契約商品と呼ぶ）を特定するＩＤ情報である「契約商品ＩＤ」を備えている。
【００２２】
業種種別は、図４の例では、小売業、製造業および建設業を例示しているが、これらの他にサービス業、情報通信業、金融業、保険業など、他の業種についても分類が設けられる。また、本実施形態において、業種を問わない場合には、業種種別を「共通」とする。
【００２３】
契約商品ＩＤは、複合機（例えば、プリント機能、コピー機能、スキャン機能およびファクシミリ機能のうち複数の機能がまとめられた機器）、サーバ装置、ネットワーク機器、クラウドサービスの４つの商品についてそれぞれ登録される。本実施形態では、契約商品ＩＤは、顧客ごとであって契約商品の単位で設けられる。例えば、Ａ株式会社が複数台のサーバを契約している場合、契約商品ＩＤは、Ａ株式会社の複数のサーバを１つの単位として扱っている。
なお、顧客管理テーブル１１０において、顧客が契約していない商品については、契約商品ＩＤをブランク（図の例では「−（スラッシュ）」を表示）とする。
【００２４】
（商品情報管理部２２）
ここで、本実施形態の情報処理システム１では、商品情報として、商品の静的な情報である商品一般情報と商品契約情報とを取り扱っている。また、本実施形態の情報処理システム１では、商品情報として、商品の動的な情報である利用状況情報を取り扱っている。なお、本実施形態において、顧客商品情報は、ある顧客およびその顧客の契約商品に固有の情報であり、商品契約情報と利用状況情報とを含む。
【００２５】
商品情報管理部２２は、商品情報のうち、商品一般情報と商品契約情報とを管理している。
商品一般情報は、販売企業が取り扱う商品に関し、特定の顧客に限定されない一般的な情報である。商品一般情報には、例えば、商品の製造日や発売日、商品のパンフレット、商品の特徴、商品の利点や欠点、商品の取扱説明書、商品の以前のモデルに関する情報、新商品に関する各種情報などが含まれる。
また、商品契約情報は、各々の顧客の契約商品の契約に関する情報である。商品契約情報には、例えば、顧客ごとの契約商品の契約期間、契約商品の契約台数などの情報が含まれる。
【００２６】
（提案情報管理部２３）
図５は、本実施形態の提案情報管理テーブル１３０の一例を示す図である。
図６は、本実施形態のコンテンツ情報管理テーブル２３０の一例を示す図である。
図７は、提案書ＰＤにおける表紙の作成例を示す図である。
【００２７】
提案情報管理部２３は、顧客に対して契約商品の利用に関する提案を行うための提案情報を管理する。ここで、提案情報は、例えば、契約商品のランニングコストなど費用に関する提案、契約商品の利用効率を高める提案、契約商品を用いた業務効率の改善に関する提案、複数の商品の組み合わせ利用に関する提案などを例示することができる。
【００２８】
そして、図５に示すように、提案情報管理部２３は、提案情報管理テーブル１３０を管理する。本実施形態では、提案書ＰＤは、複数のコンテンツから構成されている（図２参照）。そして、提案情報管理テーブル１３０は、提案書ＰＤにおけるコンテンツの構成である提案書構成を定義する。
【００２９】
ここで、本実施形態の提案書ＰＤは、商品種別と業種種別との組合せに応じて作成されるようになっている。従って、提案情報管理テーブル１３０には、例えば、業種種別が製造業であって商品種別が複合機である組合せや、顧客の業種種別がサービス業であって商品種別がネットワーク機器である場合の組合せなどにそれぞれ対応する提案書構成が設けられている。
【００３０】
図５に示すように、提案情報管理テーブル１３０は、各提案書構成を特定可能なＩＤ情報である「提案書構成ＩＤ」と、商品の種類に応じて商品を分類する「商品種別」との項目を備える。また、提案情報管理テーブル１３０は、「業種種別」と、コンテンツの構成数を示す「構成コンテンツ数」との項目を備える。さらに、提案情報管理テーブル１３０は、提案書を構成する複数のコンテンツの構成内容を示す「提案書構成情報」の項目を備える。
【００３１】
商品種別は、販売企業が取り扱っている複数種類の商品を予め定められたカテゴリー（区分）に分類するための情報である。本実施形態の商品種別は、複合機、サーバ装置、ネットワーク機器、およびクラウドサービスの４つのカテゴリーを有している。例えば、複合機の商品種別には、型番などが異なる複数の複合機も、複合機という種類によってまとめられる。
【００３２】
図５に示すように、提案書構成情報は、提案書ＰＤを作成するための複数のコンテンツの組み合わせを特定する。図５の例では、提案書構成情報は、提案書ＰＤの「表紙Ｃ１」に対応するコンテンツ１と、「目次Ｃ２」に対応するコンテンツ２と、「業界動向Ｃ３」に対応するコンテンツ３と、「商品情報Ｃ４」に対応するコンテンツ４、「商品事例情報Ｃ５」に対応するコンテンツ５と、「まとめＣ６」に対応するコンテンツ６との６つのコンテンツからなる構成を定義する。そして、提案書構成情報は、各々のコンテンツを、名称を示すコンテンツ名と、コンテンツを特定するためのＩＤ情報であるコンテンツＩＤとによって特定する。
【００３３】
図６に示すように、コンテンツ情報管理テーブル２３０は、「コンテンツＩＤ」と、「コンテンツ名」と、コンテンツの共通性を示す「コンテンツ分類」、商品事例情報の種別を示す「事例種別」との項目を備える。さらに、コンテンツ情報管理テーブル２３０は、「業種種別」と、コンテンツ素材に組み込むべき情報を特定する「組込情報」と、コンテンツごとのタイトルの情報を示す「タイトル」との項目を備える。
【００３４】
コンテンツ分類は、各コンテンツの内容が、契約商品のみに限定される内容であるか、他の契約商品に対して共通する内容であるかを特定する情報である。図の例では、他の契約商品に対して共通する内容のコンテンツについては「共通部」とし、特定の契約商品に限定される内容のコンテンツについては「商品固有部」となっている。
【００３５】
事例種別は、商品事例情報のコンテンツの内容を特定するものである。事例種別は、契約商品を問わず共通するコンテンツについては「共通」、特定の契約商品に固有のコンテンツについてはその「商品種別」、後述する契約商品の組み合わせに関するコンテンツについては「組合せ」となっている。
【００３６】
組込情報は、ひな形として準備されるコンテンツ素材に対して組み込むべき、提案日、企業名、提案対象の契約商品名、事例などの個別具体的な情報（固有情報）を特定する。
図７（Ａ）には、例えば、「表紙Ｃ１」のコンテンツに対応するコンテンツ素材Ｃｅを示している。表紙のコンテンツ素材Ｃｅは、顧客の名称Ｃｅ１、提案書のタイトルＣｅ２、対象となる契約商品名Ｃｅ３、および日付Ｃｅ４等が組込みの対象項目として設けられている。
【００３７】
そして、図７（Ｂ）に示すように、例えば、企業名が「Ｂ株式会社」であり、「オフィス機器／サービス」についての提案書であり、提案する契約商品が「複合機」であり、提案書の作成日が２０１７年１２月２０日である場合、顧客の名称Ｃｅ１、提案書のタイトルＣｅ２、対象となる契約商品名Ｃｅ３、および日付Ｃｅ４に対して、それぞれ個別具体的な情報が組み込まれる。
同様に、コンテンツ素材に対する固有情報の組込みは、組込情報に基づいて、他のコンテンツについても行われる。
【００３８】
（指示受付部２４）
図８は、本実施形態の管理画像１５０の一例を示す図である。
指示受付部２４は、ユーザから提案処理の実行の指示を受け付ける複数の提案書作成アイコン１５４ｉを含む管理画像１５０を端末装置１０の画面１０ｄに表示する。そして、指示受付部２４は、管理画像１５０に表示されるアイコン（例えば、提案書作成アイコン１５４ｉ）に対する操作を受け付ける。そして、指示受付部２４は、アイコンに対する操作が行われることで、そのアイコンに予め設定されている処理を実行する。なお、本実施形態において、アイコンに対する操作は、例えばマウスのクリック操作やタッチパネルでのタップ操作などによって行われる。
【００３９】
管理画像１５０は、顧客情報管理部２１が管理する顧客情報、商品情報管理部２２が管理する商品情報、判定処理部２５が特定する診断スコア（後述）に基づいて作成される。
そして、本実施形態の管理画像１５０は、契約商品ごとの各タブページに、「契約商品ＩＤ１１７」と、「企業名１１１」と、「契約部門名１１４」と、「営業担当者名１１５」と、契約する台数やライセンス数を示す「契約数１５２」と、契約商品の契約期間に関する情報である「契約期間１５３」との項目を表示する。さらに、管理画像１５０は、「診断スコア１４４」と、提案書を作成するための「提案書１５４」と、商品の詳細を表示するための「詳細情報表示１５５」との項目を表示する。
【００４０】
提案書１５４は、提案書の作成処理の実行を指示する提案書作成アイコン１５４ｉが表示される項目である。提案書作成アイコン１５４ｉは、各々の契約商品ＩＤ１１７に対応して複数設けられる。すなわち、本実施形態の提案書作成アイコン１５４ｉは、顧客ごとであって契約商品ごとに設けられる。そして、提案書作成アイコン１５４ｉは、ユーザから提案処理の実行の指示を受け付ける。
【００４１】
なお、本実施形態では、ユーザから提案処理の実行の指示を受け付ける画像として、アイコン画像を用いているが、アイコン画像に限定されない。例えば、ユーザから提案処理の実行の指示を受け付けは、リンクが設定されたテキスト画像によって行っても良い。この場合には、リンクが設定された一のテキスト画像に対する操作が行われると、一のテキスト画像に関連する他のテキスト画像が操作された場合の提案処理を実行すれば良い。
【００４２】
詳細情報表示１５５は、契約商品に関する詳細情報の表示の指示する詳細情報表示アイコン１５５ｉが表示される項目である。詳細情報表示アイコン１５５ｉは、各々の契約商品ＩＤ１１７に対応して複数設けられる。そして、詳細情報表示アイコン１５５ｉは、契約商品に関する詳細情報を画面１０ｄに表示する指示を受け付ける。例えば、指示受付部２４は、詳細情報表示アイコン１５５ｉに対するユーザの操作を受け付けると、管理画像１５０に表示されていない商品情報を、画面１０ｄにポップアップ表示等を用いて別途表示する。
【００４３】
そして、本実施形態の管理画像１５０では、契約商品ＩＤ１１７に紐付けられた各情報は、契約商品ＩＤ１１７により特定される契約商品に基づいて、商品種別ごとに分類される。本実施形態では、各契約商品ＩＤ１１７は、複合機、サーバ装置、ネットワーク機器、およびクラウドサービスの４つの商品種別ごとに分類される。さらに、管理画像１５０では、複数の契約商品ＩＤ１１７は、それぞれ、商品種別で分類するタブページに分類表示される。そして、管理画像１５０には、各タブページを表示する（開く）ための、複数のタブ画像１５１（操作画像、選択画像の一例）を表示する。本実施形態の管理画像１５０には、複数のタブ画像１５１として、商品の種類ごとの複合機タブ１５１ｐ、サーバ装置タブ１５１ｓ、ネットワーク機器タブ１５１ｎ、およびクラウドサービスタブ１５１ｃが表示される。
【００４４】
図８（Ａ）に示すように、管理画像１５０は、例えば複合機タブ１５１ｐ（タブ画像１５１）がユーザによって指示されると、複合機について複数の契約商品ＩＤ１１７がまとめられたタブページを、他の契約商品のタブページよりも上位に表示する。この場合、複合機以外の契約商品の契約商品ＩＤ１１７の一覧については、複合機のタブページに隠されて見えない状態になる。
また、図８（Ｂ）に示すように、管理画像１５０は、例えばクラウドサービスタブ１５１ｃ（タブ画像１５１）がユーザによって指示されると、クラウドサービスについて複数の契約商品ＩＤ１１７がまとめられたタブページを、複合機などの他の契約商品のタブページよりも上位に表示する。この場合、クラウドサービス以外の契約商品の契約商品ＩＤ１１７の一覧については、クラウドサービスのタブページに隠されて見えない状態になる。
【００４５】
以上のように構成される管理画像１５０では、ユーザが目的とする契約商品が画面１０ｄに表示されるようにユーザが目的のタブ画像１５１を選択する操作を行うことで、目的とする契約商品が含まれるタブページが画面１０ｄに選択的に表示される。
【００４６】
ここで、本実施形態では、複数の契約商品ＩＤ１１７（提案書作成アイコン１５４ｉ）を分類するための分類項目として、商品種別（複合機、サーバ装置、ネットワーク機器、クラウドサービス）を用いている。すなわち、管理画像１５０において、複数の契約商品ＩＤ１１７（提案書作成アイコン１５４ｉ）は、商品種別に基づいて、商品種別ごとのタブページに分類される。
なお、契約商品の商品種別による分類は、相互に包含関係がないものである。従って、例えば同じ契約商品ＩＤ１１７（提案書作成アイコン１５４ｉ）は、異なるタブページに重複して分類されることはない。
【００４７】
一方で、各々の契約商品ＩＤ１１７（提案書作成アイコン１５４ｉ）には、契約商品の商品種別とは別に共通項目として企業名１１１が対応付けられている。この共通項目としての企業名１１１は、契約商品の分類にかかわらず、異なる分類間で共通する項目となる。
なお、共通項目には、企業名１１１（企業コード）のほかに、業種種別、契約部門名、営業担当者（営業担当コード）、契約数、契約期間、診断スコアなど、契約商品の分類にかかわらず共通する項目であれば他の項目も該当する。
【００４８】
図９は、本実施形態の管理画像１５０の他の例を示す図である。
指示受付部２４が画面１０ｄに表示する管理画像１５０は、図８を参照しながら説明したように契約商品ごとに各タブページにまとめられて表示されていたが、この例に限定されない。
図９（Ａ）に示すように、管理画像１５０は、複数の契約商品をまとめた一覧表を表示しても良い。さらに、管理画像１５０には、画面１０ｄにおける一覧表をスライド表示させる操作を受け付けるスクロールバー１５１ｂ（操作画像の一例）が表示される。
【００４９】
例えば、図９（Ａ）に示す状態では、一覧表の上位が画面１０ｄに表示されている状態であり、例えば複合機についての複数の契約商品ＩＤ１１７が表示されている。なお、この状態では、例えばクラウドサービスなどの他の契約商品ＩＤ１１７が画面１０ｄに表示されていない。
一方、スクロールバー１５１ｂが表示操作されることで、図９（Ｂ）に示すように、一覧表の下位が画面１０ｄに表示され、例えばクラウドサービスについての複数の契約商品ＩＤ１１７が表示される。なお、この状態では、複合機などの他の契約商品ＩＤ１１７は、画面１０ｄに表示されていない。
【００５０】
（判定処理部２５）
図１０は、本実施形態の診断スコアテーブル１４０および条件スコアテーブル１４５の一例を示す図である。
【００５１】
判定処理部２５は、管理画像１５０にて一の提案書作成アイコン１５４ｉ（図８参照）に対する操作が行われた場合に、操作が行われた一の提案書作成アイコン１５４ｉに対応する顧客の契約商品についての提案書の判定処理を行う。また、判定処理部２５は、ユーザによって操作が行われた一の提案書作成アイコン１５４ｉに関連する他の提案書作成アイコン１５４ｉに対応する契約商品についての提案書の判定処理も行う。
【００５２】
本実施形態において、判定処理部２５は、提案書の判定処理を行うにあたって、顧客の契約商品ごとに、顧客による契約商品の利用状況に関する利用状況情報を特定する。そして、判定処理部２５は、利用状況情報に基づいて、顧客による契約商品の利用に関する診断を行う。
【００５３】
判定処理部２５は、対象となる契約商品の診断スコアと、基準となる要求スコアとに基づいて、対象となった契約商品についての提案書ＰＤを作成すべきか否かの判定処理を行う。本実施形態において、判定処理部２５は、診断結果が好ましい場合には診断スコアがより高くなり、診断結果が好ましくない場合には診断スコアがより低くなるように設定している。そして、判定処理部２５は、基準となる要求スコアとして予め定められたスコアを下回る場合（要求を満たさない場合）に、対象となる契約商品について提案書を作成すべきと判定する。判定処理部２５は、提案書を作成すべきという内容の判定結果を画面１０ｄに表示することで、その旨をユーザに報告する。
【００５４】
そして、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、判定処理部２５は、各顧客の契約商品ごとの診断の結果を診断スコアテーブル１４０として保持する。
図１０（Ａ）に示すように、複合機の診断スコアテーブル１４０は、「契約商品ＩＤ」と、「商品種別」、「契約数」と、診断スコアの数値を示す「診断スコア」との項目を備える。そして、図１０（Ａ）の例では、複合機の複数の契約商品ＩＤごとに、診断スコアの結果としてスコア（数値）が登録されている。同様に、図１０（Ｂ）例では、クラウドサービスの複数の契約商品ＩＤごとに、診断スコアの結果としてスコアが登録されている。
【００５５】
なお、図示を省略しているが、判定処理部２５は、サーバ装置およびネットワーク機器についても同様に、診断スコアテーブル１４０を管理している。すなわち、サーバ装置やネットワーク機器についての契約商品ＩＤごとに、診断スコアの結果としてスコアが登録されている。
【００５６】
そして、図１０（Ｃ）に示すように、条件スコアテーブル１４５は、各々の条件スコアを特定する「条件ＩＤ」と、条件スコアの比較対象となる診断スコアの種別を示す「対象項目」と、要求スコアの数値を示す「要求スコア」との項目を備える。このように、本実施形態では、商品種別（複合機、サーバ装置、ネットワーク機器、クラウドサービス）ごとに、それぞれ要求スコアが登録されている。
【００５７】
引き続き、本実施形態における診断スコアの特定について詳細に説明する。
判定処理部２５は、顧客による契約商品の利用状況に関する利用状況情報を取得する。判定処理部２５による利用状況情報の取得は、情報処理システム１のネットワークを介して契約商品の動作を直接的に収集したり、例えば別のサーバ装置が収集した契約商品の動作に関する情報が入力されたりすることによって行われる。そして、判定処理部２５は、取得した利用状況情報に基づいて数値化を行い、顧客ごとであって契約商品の単位で診断スコアを特定する。
【００５８】
本実施形態では、契約商品の利用状況は、複数の観点から特定される。そして、本実施形態では、判定処理部２５は、複数の観点ごとに、予め定められた条件に基づいて数値化を行う。そして、判定処理部２５は、例えば複数の観点ごとに数値化された各々スコアの平均を、各々の契約商品の診断スコアとしている。
【００５９】
契約商品の利用状況としては、契約商品のコストに係る観点、契約商品が寄与する業務効率に係る観点、契約商品の情報セキュリティーに係る観点、および契約商品のエコロジーに係る観点が設けられる。
【００６０】
例えば、契約商品が複合機である場合、契約商品のコストに係る観点は、両面印刷の実行割合や、複数の論理ページを１枚の物理ページにまとめて印刷する所謂ｎアップ印刷の実行割合などを例示できる。そして、例えば、両面印刷の実行割合が比較的高い場合には、消費される用紙の枚数が低減されるということで、コストに係わる観点の診断スコアが高くなり、両面印刷の実行割合が低い場合には、消費される用紙の枚数が増加するということで、診断スコアが低くなる。
また、契約商品が複合機である場合、契約商品のエコロジーに係る観点は、商品に設けられた節電モードの利用率、商品の利用に伴って排出される二酸化炭素の削減率などを例示できる。
【００６１】
さらに、契約商品が複合機である場合、契約商品が寄与する業務効率に係る観点は、紙原稿のスキャンを伴うファクシミリの送信回数、紙原稿のスキャン率、印刷出力の際の元となる情報の電子データの割合、契約商品そのものの使用経年数、契約商品稼働率、オフィス等における複合機の配置など複合機が置かれる環境などを例示できる。
【００６２】
さらに、契約商品が複合機である場合、契約商品の情報セキュリティーに係る観点は、受信原稿の放置のリスクに関わる受信ファクシミリの印刷出力回数、機密情報等の持ち出しリスクに関わる持ち運びされる補助記憶装置からのデータ取得回数、例えば商品が置かれる顧客企業内ネットワーク環境におけるセキュリティーソフトウェアの状態などを例示できる。
【００６３】
なお、本実施形態では、サーバ装置、ネットワーク機器、クラウドサービスについても、同様に、複数の観点から特定される利用状況情報に基づいて、それぞれ診断スコアが特定される。
【００６４】
（提案書作成処理部２６）
提案書作成処理部２６は、ユーザからの実行の指示に基づいて、提案書ＰＤの作成処理を実行する。本実施形態では、提案書作成処理部２６は、管理画像１５０にて一の提案書作成アイコン１５４ｉに対する操作が行われた場合に、その一の提案書作成アイコン１５４ｉに対応する顧客の商品について提案書ＰＤを作成する。また、提案書作成処理部２６は、後述する通知画像１６０に表示される提案書作成アイコン１５４ｉに対する操作が行われた場合に、その提案書作成アイコン１５４ｉに対応する顧客の商品について提案書ＰＤを作成する。
【００６５】
次に、本実施形態の情報処理システム１における提案書の作成処理について説明する。
図１１は、情報処理システム１における提案書の作成処理の動作フロー図である。
図１２は、本実施形態の通知画像１６０の一例を示す図である。
【００６６】
図１１に示すように、まず、管理画像１５０を介してユーザから、一の契約商品ＩＤに対応する提案書作成アイコン１５４ｉに対する操作を受け付ける（ステップ１０１）。ここでは、例えば、複合機のタブページを表示する管理画像１５０にて、企業名「Ｂ株式会社」であって契約商品ＩＤ「ＭＦ２１３５６」の提案書作成アイコン１５４ｉが操作されたとする（図８（Ａ）参照）。
【００６７】
次に、ユーザにより操作された提案書作成アイコン１５４ｉが対応する契約商品（契約商品ＩＤ１１７）の診断スコアが要求スコアを下回るか否かを判定する（ステップ１０２）。この例では、「Ｂ株式会社」の「複合機」の契約商品ＩＤ「ＭＦ２１３５６」の診断スコアと要求スコアとに基づいて判定が行われる（図１０（Ａ）および図１０（Ｃ）参照）。
【００６８】
そして、判定の結果として、診断スコアが要求スコア以上である場合（ステップ１０２にてＮＯ）、ユーザが操作した提案書作成アイコン１５４ｉが対応する契約商品ＩＤ１１７についての提案書を作成する必要がないことをユーザに通知する（ステップ１０３）。
【００６９】
一方、判定の結果として、診断スコアが要求スコアを下回る場合（ステップ１０２にてＹＥＳ）、ユーザが操作した提案書作成アイコン１５４ｉが対応する契約商品についての提案書構成を特定する（ステップ１０４）。
【００７０】
さらに、ユーザにより操作された提案書作成アイコン１５４ｉが対応する契約商品ＩＤ１１７の顧客の別の契約商品について、診断スコアが要求スコアを下回るか否かを判定する判定処理を行う（ステップ１０５）。この例では、顧客管理テーブル１１０（図４参照）を参照し、「Ｂ株式会社」の契約商品ＩＤから他の契約商品（例えば「クラウドサービス」の「ＣＳ−０２８１５」）を特定する。そして、複合機と同様に、診断スコアと要求スコアに基づく判定を行う（図１０（Ｂ）および図１０（Ｃ）参照）。
【００７１】
顧客の別の契約商品について、診断スコアが要求スコアを下回る契約商品（例えば「クラウドサービス」）がある場合には（ステップ１０５にてＹＥＳ）あれば、診断スコアが要求スコアを下回る別の契約商品（例えば「クラウドサービス」）があることをユーザに通知する（ステップ１０６）。
【００７２】
本実施の形態では、図１２に示すように、通知画像１６０を端末装置１０の画面１０ｄに表示する。通知画像１６０には、通知内容の確認を促す「警告表示１６１」と、別の契約商品について提案可能な契約商品があることを示す「通知メッセージ１６２」とが表示される。さらに、通知画像１６０には、ユーザから別の契約商品（例えば「クラウドサービス」）についての提案書の作成を促す「操作メッセージ１６３」と、管理画像１５０から別の契約商品に関する情報を抜粋した「抜粋画面１６４」とが表示される。
【００７３】
より具体的には、図１２に示すように、通知画像１６０には、「Ｂ株式会社」の「クラウドサービス」についての提案書の作成処理の実行の指示を受け付ける提案書作成アイコン１５４ｉが表示される。この通知画像１６０は、画面１０ｄにおいて、「Ｂ株式会社」の「複合機」の提案書作成アイコン１５４ｉの表示を含む複合機タブ１５１ｐが選択操作されている管理画像１５０上に表示される。
【００７４】
その後、診断スコアが要求スコアを下回る別の契約商品について、ユーザから提案書の作成指示を受け付けたか否かを判断する（ステップ１０７）。この例では、図１２に示す通知画像１６０における提案書作成アイコン１５４ｉが操作された場合には、提案書の作成指示を受け付けたと判断する。一方、通知画像１６０の「閉じるボタン１６５」が操作されたり、予め定められた時間が経過するまで提案書作成アイコン１５４ｉが操作されなかったりした場合には、提案書の作成指示がないと判断する。
【００７５】
そして、提案書の作成指示があった場合（ステップ１０７にてＹＥＳ）、別の契約商品についての提案書構成を特定する（ステップ１０８）。
【００７６】
一方、提案書の作成指示がない場合（ステップ１０７にてＮＯ）、再び、ステップ１０５に戻り、顧客のさらに別の契約商品（例えば「サーバ装置」）について、診断スコアが要求スコアを下回るか否かを判定する判定処理を行う。
そして、この例では、サーバ装置についての判定処理が行われ、最終的に、「Ｂ株式会社」の全ての契約商品についての判定処理が行われることで、判定処理を行う対象となる契約商品が無くなると（ステップ１０５にてＮＯ）、ステップ１０９に進む。
【００７７】
ステップ１０９では、作成した提案書ＰＤの提案書構成に基づいて、提案書ＰＤの電子データを作成する。そして、作成した提案書ＰＤを画面１０ｄに表示することでユーザに提示し、一連の提案書の作成処理を終了する。
【００７８】
以上のように、本実施形態の情報処理システム１では、例えば、ユーザがある顧客について一の契約商品についての提案を行うために一の提案書作成アイコン１５４ｉに対する操作を行うと、同じ顧客の他の契約商品についての提案が通知されるようになっている。すなわち、一の提案書作成アイコン１５４ｉに関連する他の提案書作成アイコン１５４ｉが操作された場合の提案処理が行われるようになっている。このように、本実施形態の情報処理システム１では、ユーザが意識していなかったり、ユーザが気づいていなかったりする契約商品についての提案がユーザに通知されるようになっている。
【００７９】
なお、本実施形態では、一の提案書作成アイコン１５４ｉに関連する他の提案書作成アイコン１５４ｉを特定するのに際し、一の提案書作成アイコン１５４ｉの「企業名」を用いているが、これに限定されない。関連には、例えば共通項目など、一の提案書作成アイコン１５４ｉと他の提案書作成アイコン１５４ｉとで一致する事柄を例示できる。
また、関連には、事柄が完全に一致せずとも、ある事柄と他の事柄との間につながりがあれば良い。例えば、関連する企業の例として、ある企業に対して、ある企業とグループ関係にある他の企業を例示できる。さらに、関連する企業の例として、ある企業に対して、ある企業が所在する地域と同じ地域に所在する他の企業を例示できる。
【００８０】
そして、本実施形態の情報処理システム１では、ユーザからの指示に基づいて、提案書ＰＤの作成を行う。特に、上述したように、判定処理の結果、ユーザから複数の契約商品についての提案を行うことを指示された場合には、複数の契約商品についての提案を統合した提案書の作成（以下、統合提案書の作成と呼ぶ）を行う。さらに、本実施形態では、統合提案書を作成する際、統合した提案書のなかの商品の組合せに応じて単独商品だけでは解決できない、複数の商品の組合せによって課題解決が可能となる事例を提案（以下、組合せ提案と呼ぶ）するようにしている。
【００８１】
なお、上述した例では、「Ｂ株式会社」の「複合機」の提案書作成アイコン１５４ｉに対する操作に伴って、「Ｂ株式会社」の「クラウドサービス」の提案書作成アイコン１５４ｉを含む通知画像１６０が画面１０ｄに表示されるが、ユーザが最初に選択した契約商品以外に複数の提案可能な商品がある場合には、「Ｂ株式会社」の「複合機」の提案書作成アイコン１５４ｉに対する操作に伴って、「Ｂ株式会社」の複数の契約商品の提案書作成アイコン１５４ｉを含む通知画像１６０が画面１０ｄに表示されても良い。また、通知画像１６０に含まれる提案書作成アイコン１５４ｉに対する操作が行われた場合に、さらに、提案可能な別の契約商品の提案書作成アイコン１５４ｉが表示されるようにしても良い。
【００８２】
〔統合提案書の作成〕
続いて、提案書構成に基づく提案書ＰＤの作成について詳細に説明する。以下では、複数の契約商品の提案を統合した統合提案書を作成する例を用いて説明する。
図１３は、提案書構成に基づく提案書ＰＤの作成の動作フローである。
【００８３】
図１３に示すように、まず、ユーザにより操作された提案書作成アイコン１５４ｉから、対応する契約商品の商品種別と、対応する企業名とを特定する（ステップ２０１）。ここでは、例えば、契約商品ＩＤ「ＭＦ２１３５６」に対応する提案書作成アイコン１５４ｉがユーザにより操作され、企業名「Ｂ株式会社」であって、商品種別「複合機」であると特定されたとする（図８（Ａ）参照）。
【００８４】
次に、顧客管理テーブル１１０（図４参照）から、対象となる顧客の業種種別を特定する（ステップ２０２）。この例では、企業名「Ｂ株式会社」であるため、業種種別は、「製造業」であると特定される。
【００８５】
そして、提案情報管理テーブル１３０（図５参照）から、商品種別および業種種別に基づいて提案書構成ＩＤを特定する（ステップ２０３）。この例では、商品種別「複合機」および特定した業種種別「製造業」に基づいて、提案書構成ＩＤが「ＳＴ−１００１１」であると特定される。
【００８６】
そして、提案書構成ＩＤに対応する提案書構成情報が指定する複数のコンテンツの組み合わせによって、提案書ＰＤを作成する（ステップ２０４）。この例では、図５に示すように、提案書構成ＩＤ「ＳＴ−１００１１」が指定するコンテンツの組み合わせとして、「表紙」がコンテンツＩＤ「ＦＣ−００２」、「目次」がコンテンツＩＤ「ＴＣ−００１」、「業界動向」がコンテンツＩＤ「ＴＲ−００１」、「商品情報」がコンテンツＩＤ「ＰＲ−１０１」、「商品事例情報」がコンテンツＩＤ「ＥＸ−１０１」、「まとめ」がコンテンツＩＤ「ＳＵ−００２」の順で提案書ＰＤが作成される。
【００８７】
なお、上述した例では、作成する提案書ＰＤの提案書構成が単一の契約商品に基づくものであった。これに対して、複数の契約商品に基づいて提案書ＰＤの作成が行われる場合がある。
以下では、複数の契約商品に基づいて提案書ＰＤを作成する場合について具体的に説明する。
【００８８】
図１４は、複数の契約商品に基づく提案書の作成のフロー図である。
図１５は、提案情報が統合される前の提案書の構成例を示す図である。
図１６は、複数の契約商品の提案情報が統合される場合の提案書の構成例を示す図である。
なお、以下の説明では、企業名「Ｂ株式会社」であって、契約商品の商品種別「複合機」および「クラウドサービス」である場合について説明する。
【００８９】
図１４に示すように、まず、統合する２つの契約商品の提案構成情報の提案書構成ＩＤをそれぞれ取得する（ステップ３０１）。具体的には、図１５（Ａ）に示すように、複合機の提案書構成ＩＤ「ＳＴ−１００１１」と、図１５（Ｂ）に示すように、クラウドサービスの提案書構成ＩＤ「ＳＴ−１０４１１」とが特定される。
【００９０】
この場合、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、複合機の提案書構成とクラウドサービスの提案書構成とを比較すると、「表紙」、「目次」、「業界動向」および「まとめ」のコンテンツＩＤは共通している。一方で、「商品情報」および「商品事例情報」のコンテンツＩＤは、それぞれ異なっている。
【００９１】
そして、２つの提案書構成情報について、各々コンテンツのコンテンツＩＤが同じか否かを判断する（ステップ３０２）。すなわち、コンテンツ名ごとに、コンテンツＩＤの比較を行う。そして、２つの提案書構成情報において、同一のコンテンツＩＤが存在する場合には（ステップ３０２にてＹＥＳ）、そのコンテンツ（コンテンツ名）については一つのコンテンツＩＤを採用する（ステップ３０３）。
【００９２】
一方で、２つの提案書構成情報において、同じコンテンツ名について、コンテンツＩＤが異なる場合には（ステップ３０２にてＮＯ）、それぞれの契約商品の診断スコアの要求スコアに対する解離度を算出する（ステップ３０４）。ここで、乖離度とは、要求スコアと診断スコアとの差であって、差がより大きいほど乖離度が大きく、差が小さいほど乖離度が小さい。
【００９３】
そして、同じコンテンツ名について、コンテンツＩＤが異なる場合には、両方の契約商品のコンテンツＩＤにより特定されるコンテンツを採用する。そのうえで、提案書ＰＤにおける説明順は、乖離度が比較的大きい方を優先し、より前のページ順に設定し、乖離度が比較的小さい方をより後のページ順に設定する（ステップ３０５）。この例では、クラウドサービスの方が、乖離度が大きいと判断される。
【００９４】
なお、提案書ＰＤにおいて、あるコンテンツを優先するということは、あるコンテンツを他のコンテンツより先に扱うことを意味する。従って、優先したいコンテンツが提案書ＰＤにおいて他のコンテンツと同じページに記載される場合には、同じページにおいて優先したいコンテンツが他のコンテンツよりも先に記載されていれば良い。また、あるコンテンツを優先するということには、順序に限らず、例えば優先したいコンテンツを他のコンテンツよりも目立たせるなど、優位に表現するという態様でも良い。
【００９５】
その後、コンテンツＩＤの比較を行っていないコンテンツ名があるかを判断する（ステップ３０６）。比較を行っていないコンテンツ名があれば（ステップ３０６にてＹＥＳ）、ステップ３０２に戻る。
一方、比較を行っていないコンテンツ名がなければ（ステップ３０６にてＮＯ）、提案書構成ＩＤにより指定されるコンテンツＩＤの順序、および、ステップ３０５で特定されたコンテンツの順序に基づいて、各コンテンツを統合し、提案書ＰＤを作成する（ステップ３０７）。
【００９６】
図１６に示すように、「表紙」のコンテンツ（コンテンツＩＤ「ＦＣ−００２」）、「目次」のコンテンツ（コンテンツＩＤ「ＴＣ−００１」）、「業界動向」のコンテンツ（コンテンツＩＤ「ＴＲ−００１」）の順で、複合機およびクラウドサービスの共通部となって一つのコンテンツによって構成される。さらに、「商品情報」のコンテンツについては、商品固有部であり、乖離度に基づいて優先順が先のクラウドサービス（コンテンツＩＤ「ＰＲ−１０４」）、優先順が後の複合機（コンテンツＩＤ「ＰＲ−１０１」）の順で構成される。同様に、「商品事例情報」のコンテンツについても、商品固有部であり、乖離度に基づいて優先順が先のクラウドサービス（コンテンツＩＤ「ＥＸ−１０４」）、優先順が後の複合機（コンテンツＩＤ「ＥＸ−１０１」）の順で構成される。そして、最後は、「まとめ」のコンテンツ（コンテンツＩＤ「ＳＵ−００２」）が、複合機およびクラウドサービスの共通部として、一つのコンテンツとして構成される。
【００９７】
なお、上述した例では、提案書ＰＤにおける複数の商品の順序の優先順を特定するにあたって、顧客商品情報のうち利用状況情報に基づく乖離度を用いているが、この例に限定されない。例えば、提案書ＰＤにおける複数の商品の順序の優先順は、複数の契約商品の契約期間など商品契約情報に基づいて特定しても良い。
【００９８】
〔組合せ提案情報〕
次に、複数の契約商品を統合する場合に、複数の契約商品を組み合わせた場合の商品の利用に関する組み合わせ情報を作成する例について説明する。
図１７は、本実施形態の複数の商品の組合せ提案情報の作成のフロー図である。
図１８は、複数の契約商品の組合せ参照情報を示す図である。
図１９は、商品事例情報のコンテンツの具体例を示す図である。
図２０は、組合せ事例情報が付加される場合の提案書ＰＤの構成例である。
【００９９】
図１７に示すように、統合された提案書に含まれる複数の契約商品の情報を取得する（ステップ４０１）。すなわち、診断スコアに基づいて提案書を作成すべきと判定された複数の契約商品についての情報を取得する。
そして、取得された複数の契約商品に基づいて、複数の契約商品を組み合わせた商品事例情報の有無を確認する（ステップ４０２）。本実施形態では、複数の契約商品の組み合わせた商品事例情報の有無は、組合せ参照情報４００に基づいて行われる。
【０１００】
例えば、統合する提案書における契約商品が「複合機」および「クラウドサービス」である場合、図１８を参照することで、コンテンツ名「ＥＸ−２０２」が特定される。
図１８では、本実施形態で例示する複数の契約商品同士の組み合わせ事例が全て準備されている例が示されている。
【０１０１】
そして、図１９に示すように、商品事例情報Ｃ５のコンテンツの一例として、複合機およびクラウドサービスを融合させた場合の商品活用事例が掲載されている。ここでは、複合機とクラウドサービスとの組合せによって、業務の効率化を図る事例が紹介されている。
【０１０２】
この例では、組み合わせた事例があると判断され（ステップ４０２でＹＥＳ）、商品を組合せた商品事例情報のコンテンツを、複数の契約商品の提案情報が統合された提案書の内容に更に付加する（ステップ４０３）。
【０１０３】
この例では、図２０に示すように、提案書ＰＤにおいては、組合せの対象となった各々の契約商品の「商品事例情報」のコンテンツの後であって、「まとめ」のコンテンツの前に、複数の商品の組合せに関する「商品事例情報」のコンテンツ（コンテンツＩＤ「ＥＸ−２０２」）が付加される。
【０１０４】
なお、この例では、組み合わせた事例が無いと判断された場合には（ステップ４０２でＮＯ）、契約商品を組合せた商品事例情報を付加せずに、複数の契約商品の提案情報が統合された提案書ＰＤを作成する。
【０１０５】
また、上記の例では、２つの商品を組み合わせることによる組合せ提案情報の例を用いているが、これに限定されない。例えば、統合提案書の作成において３つ以上の商品の提案が含まれる場合には、３つ以上の商品を組み合わせた場合について組合せ提案情報を提案書ＰＤに含めるようにしても良い。
【０１０６】
以上のように、本実施形態の情報処理システム１では、ユーザがシステムを用いて顧客に対して提案書ＰＤを作成しようとする際に、画面１０ｄ（管理画像１５０）に表示されていない契約商品に関する情報であって、ユーザが意識していた契約商品以外の別の契約商品が提案可能である場合に、システムから通知が行われる（例えば、図１２参照）ようにしている。そして、情報処理システム１では、別の契約商品について顧客に提案可能な商品があることをユーザが容易に把握するようにしている。これによって、本実施形態の情報処理システム１では、ユーザが画面１０ｄにおける画像の表示の切り替えや検索などのユーザによる表示のための表示操作を行うことなく、現在の提案情報を作成しようとしている契約商品以外の別の契約商品の提案を併せて作成できるようにし、より効率的に抜けもれなく顧客に対する提案書ＰＤを作成するようにしている。
【０１０７】
さらに、本実施形態の情報処理システム１では、複数の契約商品を組み合わせた提案を含む提案書ＰＤを作成することで、顧客が納得感をより得られる提案を行うようにしている。
【０１０８】
なお、本実施形態の情報処理システム１では、例えば提案書作成アイコン１５４ｉに対するユーザからの提案処理の実行の指示を受け付けた場合に、顧客商品情報の一例として利用状況情報に基づいて特定した他の提案書作成アイコン１５４ｉの提案処理を行うようにしているが、この例に限定されない。
【０１０９】
例えば、本実施形態の情報処理システム１では、提案書作成アイコン１５４ｉに対するユーザからの提案処理の実行の指示を受け付けた場合に、顧客商品情報に基づいて特定した他の提案書作成アイコン１５４ｉについての提案処理を実行しても良い。
この場合に、顧客商品情報として例えば契約商品の契約期間の情報を用いる。なお、契約期間の情報は、商品情報管理部２２から取得する。
契約期間の満了日までの期間が短い商品は、顧客に対して商品に関する提案を行う必要性が高い。そこで、ある提案書作成アイコン１５４ｉに対する指示があった場合に、その提案書作成アイコン１５４ｉに対応する商品に関連する商品であって、契約期間の満了が間近な商品の提案書作成アイコン１５４ｉについて作成処理を行う。
例えば、顧客Ａの複合機Ｘについて提案書作成アイコン１５４ｉに対する指示があった場合に、複合機Ｘであって契約期間の満了日までの期間が短い他の顧客Ｂについて提案書の作成処理を行う。
【０１１０】
続いて、本実施形態の端末装置１０およびサーバ装置２０のハードウェア構成について説明する。
本実施形態の端末装置１０およびサーバ装置２０は、それぞれ、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、主記憶手段であるメモリ、磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）、ネットワークインターフェイス、ディスプレイ装置を含む表示機構、音声機構、および、キーボードやマウス等の入力デバイス等を備える。
そして、磁気ディスク装置には、ＯＳのプログラムやアプリケーション・プログラムが格納されている。そして、これらのプログラムがメモリに読み込まれてＣＰＵに実行されることにより、本実施形態の端末装置１０およびサーバ装置２０の各々における各機能部の機能が実現される。
さらに、本実施形態の情報処理システム１における一連の動作を端末装置１０およびサーバ装置２０にてそれぞれ実現させるプログラムは、例えば通信手段により提供することはもちろん、各種の記録媒体に格納して提供しても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１…情報処理システム、１０…端末装置、２０…サーバ装置、２１…顧客情報管理部、２２…商品情報管理部、２３…提案情報管理部、２４…指示受付部、２５…判定処理部、２６…提案書作成処理部、１５０…管理画像、１５１…タブ画像、１５４ｉ…提案書作成アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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