(57)【要約】【課題】透明性に優れ、耐衝撃性などの機械物性とのバランスのとれたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合が３０モル％以上、７０モル％以下であり、ポリロタキサン（Ｂ）は、ポリエチレングリコールとシクロデキストリンとを含み、該シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一部がポリカプロラクトンにより変性されており、全体の重量平均分子量が５万以上、４０万未満であるポリカーボネート樹脂組成物。2019172879.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合が３０モル％以上、７０モル％以下であり、
ポリロタキサン（Ｂ）は、ポリエチレングリコールとシクロデキストリンとを含み、該シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一部がポリカプロラクトンにより変性されており、全体の重量平均分子量が５万以上、４０万未満である
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2019172879.tif 000008
【請求項２】
ポリロタキサン（Ｂ）の水酸基価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性に優れ、耐衝撃性などの機械物性とのバランスのとれたポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノールＡ等に由来する構造を含む従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、石油資源から誘導される原料を用いて製造されるが、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後に廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。
【０００３】
かかる状況下、バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物であるイソソルビド（ＩＳＢ）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネート樹脂を得る方法が提案されている（例えば特許文献１および２）。
【０００４】
一方で、衝撃強度を改善する材料の一つとして反応性の官能基を有するポリロタキサンがあり、ポリロタキサンが有する官能基と反応しうる官能基変性されたポリオレフィンに対してこのようなポリロタキサンを配合することによる応力緩和能の付与で耐衝撃性が改良されることが知られている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号
【特許文献２】国際公開第２００７／０６３８２３号
【特許文献３】特開２０１３−２０９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載されるようなＩＳＢ等のバイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物を用いたポリカーボネート樹脂は、引張伸びあるいは応力が集中する部分での衝撃強度、さらには低温時の衝撃強度などの機械物性が十分ではなく、さらなる改善が求められている。
【０００７】
従来、変性ポリオレフィンに対して、反応性官能基を有するポリロタキサンを配合することで耐衝撃性を改良することは提案されているが、ＩＳＢのようなジヒドロキシ化合物から得られるポリカーボネート樹脂に対して、反応性官能基を有するポリロタキサンを配合した機械物性を改善した報告例はない。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、ポリカーボネート樹脂組成物本来の透明性を損なうことなく、耐衝撃性等の機械物性を向上させたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のポリカーボネート樹脂（Ａ）と特定のポリロタキサン（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物が、透明性および耐衝撃性等の機械物性を高いレベルで改善できることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合が３０モル％以上、７０モル％以下であり、ポリロタキサン（Ｂ）は、ポリエチレングリコールとシクロデキストリンとを含み、該シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一部がポリカプロラクトンにより変性されており、全体の重量平均分子量が５万以上、４０万未満であるポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
【化１】
2019172879.tif 000002
【００１２】
［２］  ポリロタキサン（Ｂ）の水酸基価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［３］  ［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂組成物本来の透明性を損なうことなく、耐衝撃性等の機械物性を向上させたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１６】
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合が３０モル％以上、７０モル％以下であり、ポリロタキサン（Ｂ）は、ポリエチレングリコールとシクロデキストリンとを含み、該シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一部がポリカプロラクトンにより変性されており、全体の重量平均分子量が５万以上、４０万未満であることを特徴とする。
【００１７】
【化２】
2019172879.tif 000003
【００１８】
［メカニズム］
本発明の構成とすることで耐衝撃性等の機械特性が高められることの理由を下記の通り推測する。
ポリロタキサン（Ｂ）は、直鎖状分子上を環状分子が摺動ないしは移動するスライドリング機構によりエネルギーを吸収することができる機能性高分子である。このようなポリロタキサン（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ａ）とを溶融混練することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）とが反応して、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）の環状分子とが結合する。ポリカーボネート樹脂（Ａ）と結合した環状分子が直鎖状分子上をスライドすることによるエネルギー吸収作用で、耐衝撃性等の機械特性が高められる。
この観点から、ポリロタキサン（Ｂ）の環状分子であるシクロデキストリンは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との反応点となる官能基を有することが必要であり、このため、本発明ではシクロデキストリンの水酸基がポリカプロラクトンにより変性されることで末端水酸基を有するポリロタキサン（Ｂ）を用いる。
【００１９】
また、本発明では、ポリロタキサン（Ｂ）として、全体の重量平均分子量が５万以上、４０万未満という、従来のポリロタキサンよりも比較的分子量の小さいものを用いることで、ポリカーボネート樹脂組成物系内の分散性が向上し、系内でのポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）の界面の表面積が増大することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との反応効率がより向上すると考えられる。更には、ポリロタキサン（Ｂ）の水酸基価を上げることで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との反応効率をさらに向上することができると推測される。
このようなことから、本発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との反応効率が向上する結果、応力緩和能がより一層高度に付与され、耐衝撃性等の機械物性の向上効果を十分に得ることができるようになる。
【００２０】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明で用いる前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対して、３０モル％以上、７０モル％以下の割合で、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（これを、適宜「構成単位（ａ）」という）を含む共重合ポリカーボネート樹脂である。
【００２１】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニド、およびイソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の中でも、植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビド（ＩＳＢ）が、入手及び製造のし易さ、耐候性、光学特性、成形性、耐熱性及びカーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００２３】
なお、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすい。したがって、保管中又は製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれる、構成単位（ａ）以外の他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（これを、適宜「構成単位（ｂ）」という）としては特に制限はないが、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位であることが好ましい。これらのジヒドロキシ化合物は、柔軟な分子構造を有するため、これらのジヒドロキシ化合物を原料として用いることにより、得られるポリカーボネート樹脂の靭性を向上させることができる。これらのジヒドロキシ化合物の中でも、靭性を向上させる効果の大きい脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることが好ましく、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることが最も好ましい。脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００２５】
脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物；１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等の分岐鎖を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物。
【００２６】
脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネン等の、テルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等に例示される、脂環式炭化水素の１級アルコールであるジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−アダマンタンジオール、水添ビスフェノールＡ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等に例示される、脂環式炭化水素の２級アルコール又は３級アルコールであるジヒドロキシ化合物。
【００２７】
エーテル基含有ジヒドロキシ化合物としては、オキシアルキレングリコール類やアセタール環を含有するジヒドロキシ化合物が挙げられる。
オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等を採用することができる。
【００２８】
アセタール環を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記構造式（２）で表されるスピログリコールや、下記構造式（３）で表されるジオキサングリコール等を採用することができる。
【００２９】
【化３】
2019172879.tif 000004
【００３０】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）において、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する前記構成単位（ａ）の含有割合は、３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上がより好ましく、４５モル％以上がさらに好ましく、また７０モル％以下であることが好ましく、６０モル％以下であることがより好ましい。構成単位（ａ）を上記範囲で含有することにより、生物起源物質含有率を確保した上で、耐熱性、耐衝撃性等の物性を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成単位（ａ）及び前記構成単位（ｂ）以外の構成単位を更に含んでいてもよい。このような構成単位（その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位）としては、例えば、芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位等を採用することができる。ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多く含まれる場合には、高分子量のポリカーボネート樹脂が得られなくなり、耐衝撃性の向上効果が低下するおそれがある。したがって、耐衝撃性をより向上させる観点からは、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対して、芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合は、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることより好ましい。
【００３２】
芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のジヒドロキシ化合物を採用することができるが、これら以外のジヒドロキシ化合物を採用することも可能である。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３−フェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル等の芳香族ビスフェノール化合物；２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン等の芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物；９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等のフルオレン環を有するジヒドロキシ化合物。
【００３３】
前記その他のジヒドロキシ化合物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に要求される特性に応じて適宜選択することができる。また、前記その他のジヒドロキシ化合物は、１種のみを用いてもよく、複数種を併用してもよい。前記その他のジヒドロキシ化合物を前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と併用することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の柔軟性や機械物性の改善、及び成形性の改善などの効果を得ることが可能である。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料として用いられるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤又は熱安定剤等の安定剤を含んでいても良い。特に、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸性状態において変質しやすい性質を有する。したがって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の合成過程において塩基性安定剤を使用することにより、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の変質を抑制することができ、ひいては得られるポリカーボネート樹脂組成物の品質をより向上させることができる。
【００３５】
塩基性安定剤としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩及び脂肪酸塩；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物；ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール及びアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物。
【００３６】
前記ジヒドロキシ化合物中における前記塩基性安定剤の含有量に特に制限はないが、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるため、塩基性安定剤を含むジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように塩基性安定剤の含有量を設定することが好ましい。
【００３７】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に対する塩基性安定剤の含有量は、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。この場合には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が十分に得られる。この効果をさらに高めるという観点から、塩基性安定剤の含有量は０．００１〜０．１重量％であることがより好ましい。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応により重縮合させることにより合成できる。より詳細には、重縮合と共に、エステル交換反応において副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得ることができる。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料に用いる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（４）で表される化合物を採用することができる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
【化４】
2019172879.tif 000005
【００４１】
前記一般式（４）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ１及びＡ２としては、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を採用することが好ましく、無置換の芳香族炭化水素基を採用することがより好ましい。
【００４２】
前記一般式（４）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）及びジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート並びにジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等を採用することができる。これらの炭酸ジエステルの中でも、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートを用いることが好ましく、ジフェニルカーボネートを用いることが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、不純物が重縮合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色調を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４３】
前記エステル交換反応は、エステル交換反応触媒（以下、エステル交換反応触媒を「重合触媒」と言う。）の存在下で進行する。重合触媒の種類は、エステル交換反応の反応速度及び得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の品質に非常に大きな影響を与え得る。
【００４４】
重合触媒としては、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性、色調、耐熱性、耐候性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。重合触媒としては、例えば、長周期型周期表における第Ｉ族又は第II族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物及びアミン系化合物等の塩基性化合物を使用することができ、中でも１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が好ましい。
【００４５】
前記の１族金属化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩及び２セシウム塩等。
１族金属化合物としては、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色調の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００４６】
前記の２族金属化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸ストロンチウム等。
２族金属化合物としては、マグネシウム化合物、カルシウム化合物又はバリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色調の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましい。
【００４７】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００４８】
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン及び四級ホスホニウム塩等。
【００４９】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等。
【００５０】
前記のアミン系化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン及びグアニジン等。
【００５１】
前記重合触媒の使用量は、反応に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１〜３００μｍｏｌであることが好ましく、０．５〜１００μｍｏｌであることがより好ましく、１〜５０μｍｏｌであることが特に好ましい。
【００５２】
重合触媒として、長周期型周期表における第２族金属及びリチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にマグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いる場合は、重合触媒の使用量は、該金属を含む化合物の金属原子量として、反応に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、０．１μｍｏｌ以上が好ましく、０．３μｍｏｌ以上がより好ましく、０．５μｍｏｌ以上が特に好ましい。また上限としては、１０μｍｏｌ以下が好ましく、５μｍｏｌ以下がより好ましく、３μｍｏｌ以下が特に好ましい。
【００５３】
重合触媒の使用量を上述の範囲に調整することにより、重合速度を高めることができるため、重合温度を必ずしも高くすることなく所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ることが可能になるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調の悪化を抑制することができる。また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れてしまうことを防止することができるため、所望の分子量の樹脂をより確実に得ることができる。さらに、副反応の併発を抑制することができるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調の悪化又は成形加工時の着色をより一層防止することができる。
【００５４】
前記１族金属の中でもナトリウム、カリウム、又はセシウムがポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調に与える悪影響や、鉄がポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調に与える悪影響を考慮すると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、１重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調の悪化をより一層防止することができ、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調をより一層良好なものにすることができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、０．５重量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料又は反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のこれらの金属の化合物の合計量は、ナトリウム、カリウム、セシウム及び鉄の合計の含有量として、上述の範囲にすることが好ましい。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に当り、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。混合時の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、かつ、通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下の範囲とし、中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。この温度範囲であれば、溶解速度を高めたり、溶解度を十分に向上させたりすることができ、固化等の不具合を十分に回避することができる。さらに、この温度範囲であれば、ジヒドロキシ化合物の熱劣化を十分に抑制することができ、結果的に得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調をより一層良好なものにすることができると共に、耐候性の向上も可能になる。
【００５６】
原料のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが好ましい。このような雰囲気下であれば、色調をより良好なものにすることができると共に、反応性を高めることができる。
【００５７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るためには、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルを０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましい。このモル比率の範囲であれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のヒドロキシ基末端量の増加を抑制することができるため、ポリマーの熱安定性の向上が可能になる。そのため、成形時の着色をより一層防止したり、エステル交換反応の速度を向上させたりすることができる。また、所望の高分子量体をより確実に得ることが可能になる。さらに炭酸ジエステルの使用量を前記範囲内に調整することにより、エステル交換反応の速度が低下を抑制することができ、所望の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）のより確実な製造が可能になる。また、このモル比率の範囲であれば、反応時の熱履歴の増大を抑制することができるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調や耐候性をより一層良好なものにすることができる。さらにこのモル比率の範囲であれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の残存炭酸ジエステル量を減少させることができ、成形時の汚れや臭気の発生を回避又は緩和することができる。同様の観点から、全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比率は、０．９５〜１．１０であることがより好ましい。
【００５８】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒の存在下、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせの方法があるが、より少ない熱履歴でポリカーボネート樹脂（Ａ）が得られ、生産性にも優れている連続式を採用することが好ましい。
【００５９】
重合速度の制御や得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の品質の観点からは、反応段階に応じてジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが重要である。具体的には、重縮合反応の反応初期においては相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、反応後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましい。このように制御することで、未反応のモノマーの留出を抑制し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比率を所望の比率に調整し易くなる。その結果、重合速度の低下を抑制することができる。また、所望の分子量や末端基を持つポリマーをより確実に得ることが可能になる。
【００６０】
また、重縮合反応における重合速度はヒドロキシ基末端とカーボネート基末端のバランスによって制御される。そのため、未反応モノマーの留出によって末端基のバランスが変動すると、重合速度を一定に制御することが難しくなり、得られる樹脂の分子量の変動が大きくなるおそれがある。樹脂の分子量は溶融粘度と相関するため、得られた樹脂を溶融加工する際に、溶融粘度が変動し、成形品の品質を一定に保つことが難しくなることがある。かかる問題は、特に連続式で重縮合反応を行う場合に起こりやすい。
【００６１】
留出する未反応モノマーの量を抑制するためには、重合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマーが多い反応初期において高い効果を示す。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷媒温度をこれらの範囲に調整することにより、還流量を十分に高め、その効果が十分得られると共に、留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率を十分に向上させることができる。その結果、反応率の低下を防止することができ、得られる樹脂の着色をより一層防止することができる。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００６２】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調をより良好なものにするためには、前述の重合触媒の種類と量の選定が重要である。
【００６３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、重合触媒を用いて、通常、２段階以上の工程を経て製造される。重縮合反応は、１つの重縮合反応器を用い、順次条件を変えて２段階以上の工程で行ってもよいが、生産効率の観点からは、複数の反応器を用い、それぞれの条件を変えて多段階で行うことが好ましい。
【００６４】
重縮合反応を効率よく行う観点から、反応液中に含まれるモノマーが多い反応初期においては、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要である。また、反応後期においては、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることにより、平衡を重縮合反応側にシフトさせることが重要になる。従って、反応初期に好適な反応条件と、反応後期に好適な反応条件とは通常異なっている。それ故、直列に配置された複数の反応器を用いることにより、それぞれの条件を容易に変更することができ、生産効率を向上させることができる。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に使用される重合反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。重合反応器が２つ以上であれば、各重合反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数行ったり、連続的に温度・圧力を変えたりしてもよい。
【００６６】
重合触媒は、原料調製槽や原料貯槽に添加することもできるし、重合反応器に直接添加することもできる。供給の安定性、重縮合反応の制御の観点からは、重合反応器に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、水溶液で重合触媒を供給することが好ましい。
【００６７】
重縮合反応の温度を調整することにより、生産性の向上や製品への熱履歴の増大の回避が可能になる。さらに、モノマーの揮散、及びポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解や着色をより一層防止することが可能になる。具体的には、第１段目の反応における反応条件としては、以下の条件を採用することができる。即ち、重合反応器の内温の最高温度は、通常１５０〜２５０℃、好ましくは１６０〜２４０℃、更に好ましくは１７０〜２３０℃の範囲で設定する。また、重合反応器の圧力（以下、圧力とは絶対圧力を表す）は、通常１〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａの範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間の範囲で設定する。第１段目の反応は、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施されることが好ましい。
【００６８】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を１ｋＰａ以下にすることが好ましい。また、重合反応器の内温の最高温度は、通常２００〜２６０℃、好ましくは２１０〜２５０℃の範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．３〜６時間、特に好ましくは０．５〜３時間の範囲で設定する。
【００６９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色や熱劣化をより一層抑制し、色調がより一層良好なポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るという観点からは、全反応段階における重合反応器の内温の最高温度を２１０〜２４０℃とすることが好ましい。また、反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重縮合反応の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００７０】
連続重合において、最終的に得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量を一定水準に制御するには、必要に応じて重合速度を調節することが好ましい。その場合は、最終段の重合反応器の圧力を調整することが操作性の良い方法である。
【００７１】
また、前述したようにヒドロキシ基末端とカーボネート基末端の比率によって重合速度が変化するため、あえて片方の末端基を減らして、重合速度を抑制し、その分、最終段の重合反応器の圧力を高真空に保つことで、モノヒドロキシ化合物をはじめとした樹脂中の残存低分子成分を低減することができる。しかし、この場合には、片方の末端が少なくなりすぎると、末端基バランスが少し変動しただけで、極端に反応性が低下し、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量が所望の分子量に満たなくなるおそれがある。かかる問題を回避するため、最終段の重合反応器で得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ヒドロキシ基末端とカーボネート基末端とも１０ｍｏｌ／ｔｏｎ以上含有することが好ましい。一方、両方の末端基が多すぎると、重合速度が速くなり、分子量が高くなりすぎてしまうため、片方の末端基は６０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。
【００７２】
このようにして、末端基の量と最終段の重合反応器の圧力を好ましい範囲に調整することで、重合反応器の出口において、樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量を低減することができる。重合反応器の出口における樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量は、２０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５００重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０００重量ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。このように、重合反応器の出口におけるモノヒドロキシ化合物の含有量を低減することにより、後の工程においてモノヒドロキシ化合物等の脱揮を容易に行うことができる。
【００７３】
モノヒドロキシ化合物の残存量は少ない方が好ましいが、１００重量ｐｐｍ未満まで減らそうとすると、片方の末端基の量を極端に少なくし、重合反応器の圧力を高真空に保つような運転条件を取る必要がある。この場合には、前述のとおり、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量を一定水準に保つことが難しくなるので、通常１００重量ｐｐｍ以上、好ましくは１５０重量ｐｐｍ以上である。
【００７４】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じて精製を行った後、他の化合物の原料として再利用することが好ましい。例えば、モノヒドロキシ化合物がフェノールである場合、ジフェニルカーボネートやビスフェノールＡ等の原料として用いることができる。
【００７５】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は９０℃以上が好ましい。ガラス転移温度が９０℃以上であれば、耐熱性と生物起源物質含有率とをバランス良く向上させることができ、好ましい。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１００℃以上がより好ましく、１１０℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上が特に好ましい。一方、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１７０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が１７０℃以下であれば、前述の溶融重合によって溶融粘度を小さくすることができ、充分な分子量のポリマーを得ることができる。また、重合温度を高くして溶融粘度を下げることにより、分子量を高くしようとした場合には、構成単位（ａ）の耐熱性が充分でないため、着色し易くなるおそれがある。分子量の向上と着色の防止をよりバランス良く向上できるという観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１６５℃以下がより好ましく、１６０℃以下がさらに好ましく、１５０℃以下が特に好ましい。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度が高いほど分子量が大きいことを示す。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３３ｄＬ／ｇ以上が好ましい。この場合には、得られる成形品の機械的強度をより向上させることができる。一方、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下であり、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。これらの場合には、成形時の流動性を向上させることができ、生産性や成形性をより向上させることができる。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、塩化メチレンを溶媒として樹脂の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整した溶液を用いて、ウベローデ粘度管により温度２０．０℃±０．１℃の条件下で測定した値を使用する。後述の実施例においても、製造されたポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度はこの方法で測定した。
【００７７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、４００Ｐａ・ｓ以上、３０００Ｐａ・ｓ以下が好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度がこの範囲であれば、得られる成形品が脆くなることを防止し、機械物性をより向上させることができる。さらにこの場合には、成形加工時における流動性を向上させ、成形品の外観が損なわれたり、寸法精度が悪化したりすることを防止することができる。さらにこの場合には、剪断発熱により樹脂温度が上昇することに起因する着色や発泡をより一層防止することができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、６００Ｐａ・ｓ以上、２５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、８００Ｐａ・ｓ以上、２０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。なお、ここで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、キャピラリーレオメータ［東洋精機社製］を用いて測定される、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１における溶融粘度をいう。後述の実施例においても、製造されたポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度はこの方法で測定した。
【００７８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、触媒失活剤を含むことが好ましい。触媒失活剤としては、酸性物質で、重合触媒の失活機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、亜リン酸、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、Ｐ−トルエンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩のごときホスホニウム塩；デシルスルホン酸テトラメチルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩のごときアンモニウム塩；およびベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ヘキサデシルスルホン酸エチルのごときアルキルエステル等を挙げることができる。
【００７９】
前記触媒失活剤は、下記構造式（５）または下記構造式（６）で表される部分構造のいずれかを含むリン系化合物（以下、「特定リン系化合物」という。）を含んでいることが好ましい。前記特定リン系化合物は、重縮合反応が完了した後、即ち、例えば混練工程やペレット化工程等の際に添加することにより後述する重合触媒を失活させ、それ以降に重縮合反応が不要に進行することを抑制できる。その結果、成形工程等においてポリカーボネート樹脂（Ａ）が加熱された際の重縮合の進行を抑制でき、ひいては前記モノヒドロキシ化合物の脱離を抑制することができる。また、重合触媒を失活させることにより、高温下でのポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色をより一層抑制することができる。
【００８０】
【化５】
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【００８１】
前記構造式（５）または構造式（６）で表される部分構造を含む特定リン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル等を採用することができる。特定リン系化合物のうち、触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特に亜リン酸が好ましい。
【００８２】
ホスホン酸としては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物等。
【００８３】
ホスホン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチル等。
【００８４】
酸性リン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、又はジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩等。
【００８５】
前記特定リン系化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００８６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の特定リン系化合物の含有量は、リン原子として０．１重量ｐｐｍ以上、５重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。特定リン系化合物をこの範囲で含むことにより、特定リン系化合物による触媒失活や着色抑制の効果を十分に得ることができる。また、この場合には、特に高温・高湿度での耐久試験において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色をより一層防止することができる。
【００８７】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の特定リン系化合物の含有量を重合触媒の量に応じて調節することにより、触媒失活や着色抑制の効果をより確実に得ることができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の特定リン系化合物の含有量は、重合触媒の金属原子１ｍｏｌに対して、リン原子の量として０．５倍ｍｏｌ以上、５倍ｍｏｌ以下とすることが好ましく、０．７倍ｍｏｌ以上、４倍ｍｏｌ以下とすることがより好ましく、０．８倍ｍｏｌ以上、３倍ｍｏｌ以下とすることが特に好ましい。
【００８８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記のようなポリカーボネート樹脂（Ａ）の１種のみを含有するものであってもよく、構成単位（ａ），（ｂ）を構成するジヒドロキシ化合物の種類や含有量、物性等の異なるものの２種以上を含有するものであってもよい。
【００８９】
［ポリロタキサン（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリロタキサン（Ｂ）は、ポリエチレングリコールとシクロデキストリンとを含み、該シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一部がポリカプロラクトンにより変性されており、全体の重量平均分子量が１０万以上、２５万以下であることを特徴とする。
【００９０】
即ち、ポリロタキサンとは、環状分子に直鎖状分子が相対スライド可能に貫通し、直鎖状分子の両末端に配された封鎖基により環状分子が脱離しない構造の分子集合体であり、その環状分子と直鎖状分子はそれぞれ種々のものが知られているが、本発明で用いるポリロタキサン（Ｂ）は、環状分子としてシクロデキストリン、直鎖状分子としてポリエチレングリコールを用いたものであり、更に、シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一部がポリカプロラクトンにより変性されたものである。
【００９１】
環状分子としてのシクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンを例示できる。環状分子には、シクロデキストリンとともに、他の環状分子が含有されていてもよい。他の環状分子としては、クラウンエーテル、シクロファン、カリックスアレーン、ククルビットウリル、環状アミド等を例示できる。
【００９２】
ポリロタキサン（Ｂ）を構成する直鎖状分子には、ポリエチレングリコールとともに、他の直鎖状分子が含有されていてもよい。他の直鎖状分子としては、特に限定されないが、ポリ乳酸、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール及びポリビニルメチルエーテル等を例示できる。
【００９３】
封鎖基としては、特に限定されないが、ジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類、ピレン類、置換ベンゼン類（置換基として、アルキル、アルキルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、スルホニル、カルボキシル、アミノ、フェニルなどを例示できる。置換基は１つ又は複数存在してもよい。）、置換されていてもよい多核芳香族類（置換基として、上記と同じものを例示できる。置換基は１つ又は複数存在してもよい。）、及びステロイド類等を例示できる。ジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類、及びピレン類からなる群から選ばれるのが好ましく、より好ましくはアダマンタン基類又はトリチル基類である。
【００９４】
本発明で用いるポリロタキサン（Ｂ）は、上記のような環状分子、直鎖状分子、封鎖基を有し、かつ、シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一部がポリカプロラクトンにより変性されている。このように、シクロデキストリンの水酸基をポリカプロラクトンで変性することによって末端水酸基が導入されることでポリロタキサン（Ｂ）がポリカーボネート樹脂（Ａ）と有効に作用するようになり、ポリロタキサン（Ｂ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合することによる耐衝撃性等の機械物性の向上効果を十分に得ることができるようになる。
【００９５】
ポリロタキサン（Ｂ）に含まれるポリエチレングリコールの好ましい分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したポリエチレンオキサイド換算により求められた重量平均分子量で３０００以上２万以下、好ましくは５０００以上１．５万以下、より好ましくは１万以上１．３万以下である。
【００９６】
また、環状分子であるシクロデキストリンが直鎖状分子であるポリエチレングリコール上に最大限に存在することができる量、即ち最大包接量を１とした場合、環状分子は、最大包接量の０．００１〜０．６、好ましくは０．０１〜０．５、より好ましくは０．０５〜０．４の値となる量で存在するのが好ましい。
【００９７】
シクロデキストリンの水酸基をポリカプロラクトンで変性する方法としては、例えば、シクロデキストリンの水酸基をプロピレンオキシドで処理して、ヒドロキシプルキル化し、続いて、ε−カプロラクトンを加えて開環重合を行う方法が挙げられる。この変性により、シクロデキストリンの環状構造の外側に、ポリカプロラクトン鎖−（ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ）ｎＨが、−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−基を介して結合する。ここで、ｎは重合度を表し、１〜１００の自然数であることが好ましく、２〜７０の自然数であることがより好ましく、３〜４０の自然数であることがさらに好ましい。ポリカプロラクトン鎖の他方の末端には、開環重合により水酸基が形成される。ポリカプロラクトン鎖の末端水酸基は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と反応してポリロタキサン（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ａ）との結合性が高められ、ポリロタキサン（Ｂ）を配合することによるポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐衝撃性、引裂強度や引張破断伸びなどの機械特性の改良効果がより有効に発揮されると考えられる。
【００９８】
変性前のシクロデキストリンが有する全水酸基（１００モル％）に対して、ポリカプロラクトンで変性される水酸基の割合は、２モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上がさらに好ましい。ポリカプロラクトンで変性される水酸基の割合が、上記下限以上であれば、ポリロタキサン（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ａ）との反応性がより高められる。
【００９９】
本発明で用いるポリロタキサン（Ｂ）の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリロタキサン（Ｂ）の水酸基価が上記範囲内であれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との反応性が高くなり、耐衝撃性、引裂強度や引張破断伸びなどの機械特性の改良効果がより有効に発揮される。ここで、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１に準じて、例えば、アセチル化法によって測定することができる。
【０１００】
なお、ポリロタキサン（Ｂ）のシクロデキストリンの水酸基は、ポリカプロラクトンで変性する他、他の基、例えば−ＳＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ４Ｈ等で置換されていてもよい。
【０１０１】
本発明のポリロタキサン（Ｂ）の全体の重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、下限として５万以上、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上である。一方、上限として４０万未満、好ましくは３０万以下、より好ましくは２５万以下、更に好ましくは２０万以下である。このように従来のポリロタキサンよりも比較的分子量の小さいポリロタキサン（Ｂ）を用いることで、前述の通り、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との反応効率が向上し、耐衝撃性等の機械物性の向上効果を有効に発揮させることができる。
【０１０２】
ポリカプロラクトンで変性されたポリロタキサン（Ｂ）の市販品としては、アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製のセルムスーパーポリマーＢ１３１０Ｐ、ＳＨ１３１０Ｐなどを挙げることができる。
【０１０３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記のようなポリロタキサン（Ｂ）の１種のみを含有するものであってもよく、２種以上を含有するものであってもよい。
【０１０４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリロタキサン（Ｂ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以上、３０質量部以下含有することが好ましい。ポリロタキサン（Ｂ）の含有量が上記下限より少ないと、ポリロタキサン（Ｂ）を配合することによる耐衝撃性などの機械特性の向上効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと、相対的にポリカーボネート樹脂（Ａ）量が低減することでバイオマス度が下がり、また、耐熱性、透明性、剛性などが悪くなる傾向がある。この観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリロタキサン（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上、３０質量部以下であることがより好ましく、３質量部以上、２０質量部以下であることがさらに好ましく、５質量部以上、１０質量部以下であることが特に好ましい。
【０１０５】
［化合物（Ｃ）]
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、ポリロタキサン（Ｂ）による耐衝撃性等の機械物性の向上効果を十分に得るために、ポリカーボネート樹脂組成物の製造時にポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との反応を促進するための触媒となる化合物（Ｃ）（「触媒（Ｃ）」と称す場合もある。）を含むことが好ましい。
【０１０６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との反応は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際に、例えばポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との混練時における加熱により起こり、化合物（Ｃ）により促進される。その結果、樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との相溶性が向上するため、樹脂組成物の透明性を高めることが可能になる。そして、高い透明性を備えつつも、生物起源物質含有率を下げることなく、耐衝撃性等の特性に優れた樹脂組成物の実現が可能になる。
化合物（Ｃ）としては、周期表１族の金属,２族の金属および３族の金属からなる群から選択される少なくとも１種を含む化合物が挙げられる。
【０１０７】
化合物（Ｃ）における金属の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルジビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
【０１０８】
化合物（Ｃ）における金属は、１族及び２族の金属の中でも、電気陰性度が０．７〜１．１のものが好ましく、０．７５〜１．０のものがより好ましく、０．７５〜０．９８のものがさらにより好ましい。具体的には、セシウム（０．７９）、カリウム（０．８２）、ナトリウム（０．９３）、リチウム（０．９８）、バリウム（０．８９）、ストロンチウム（０．９５）、カルシウム（１．０）が挙げられる。括弧内の数値は電気陰性度である。電気陰性度が前記範囲にある金属を採用することにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性をより向上させることができ、さらに耐衝撃性をより向上させることができる。
【０１０９】
化合物（Ｃ）としては、前記金属と、カルボン酸、炭酸、フェノール等の有機酸、硝酸、リン酸、ホウ酸等から成る金属塩を挙げることができる。また、金属塩としては、前記金属のハロゲン化物、水酸化物等も挙げられる。
【０１１０】
化合物（Ｃ）における金属イオンの対イオンの酸解離定数（ｐＫａ）は２〜１６であることが好ましい。この場合には、金属換算の触媒量を多くすることなく、ポリカーボネート樹脂組成物の透明性を高めことができ、色相が悪化することをより一層防止することができる。同様の観点から、化合物（Ｃ）における金属イオンの対イオンの酸解離定数（ｐＫａ）は３〜１１であることがより好ましく、５〜１０であることが特に好ましい。
【０１１１】
化合物（Ｃ）として用いられる１族の金属の化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩及び２セシウム塩等。これらの中でも、透明性、色調及び耐湿熱性をより向上させるという観点より、ナトリウム化合物、カリウム化合物、及びセシウム化合物からなるグループから選ばれる少なくとも１種が好ましく、カリウム化合物及び／又はセシウム化合物がより好ましい。特に好ましくは、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウムである。
【０１１２】
化合物（Ｃ）として用いられる２族の金属の化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸ストロンチウム等。これらの中でも、透明性及び色調をより向上させるという観点より、カルシウム化合物が好ましい。特に好ましくは、水酸化カルシウム、炭酸水素カルシウム、酢酸カルシウムである。
【０１１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる化合物（Ｃ）に由来する金属量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．８重量ｐｐｍ以上、かつ１０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。金属種にもよるが、化合物（Ｃ）に由来する金属量が１０００重量ｐｐｍを超えると、樹脂組成物の色調が悪化し、また耐湿熱性が低下する。化合物（Ｃ）に由来する金属量が０．８重量ｐｐｍ未満では、樹脂組成物の透明性が不十分になる。色調、耐熱性、透明性をより向上させるという観点から、化合物（Ｃ）に由来する金属量は、０．９重量ｐｐｍ以上、かつ１００重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１重量ｐｐｍ以上、かつ１０重量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。なお、原料であるポリカーボネート樹脂（Ａ）の重合触媒として、ポリカーボネート樹脂組成物中に導入される化合物（Ｃ）は、一般に、例えば、重合工程後に、p−トルエンスルフォン酸ブチルのような酸性化合物によって失活させられている場合が多いので、後述のように別途化合物（Ｃ）を添加することが好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれる化合物（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）等の製造時に用いられて各樹脂ポリカーボネート樹脂（Ａ）等から樹脂組成物中にもたらされる化合物（Ｃ）に相当する重合触媒と、樹脂組成物の作製時に別途添加される化合物（Ｃ）との両方を含む概念である。
【０１１４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際の化合物（Ｃ）の添加量は、金属種にもよるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、金属換算で０．５重量ｐｐｍ〜１０００重量ｐｐｍ、好ましくは１重量ｐｐｍ〜１００重量ｐｐｍ、特に好ましくは１重量ｐｐｍ〜１０重量ｐｐｍである。この添加量が０．５重量ｐｐｍ未満では、樹脂組成物の透明性が充分でなくなる。一方、１０００重量ｐｐｍより多いと、透明にはなるものの、着色が激しく、また樹脂組成物の分子量（溶融粘度）が低下し、耐衝撃性に優れた樹脂組成物が得られない。
【０１１５】
化合物（Ｃ）の添加方法は、固体のものは固体のままで供給してもよいし、水や溶媒に溶解可能なものは、水溶液や溶液にして供給してもよい。また、ポリカーボネート樹脂原料に添加してもよいし、水溶液や溶液の場合は、押出機の原料投入口から投入しても、ポンプ等を使用してシリンダーから液添加しても良い。化合物（Ｃ）は、その添加量が少ないため、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）、その他の樹脂に混合したマスターバッチとして添加することが好ましい。
【０１１６】
［酸性化合物（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに触媒失活剤として酸性化合物（Ｄ）を含有することが好ましい。この酸性化合物（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造時に用いられる上述の触媒失活剤を含まない概念である。これらの触媒失活剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造段階においてその効果自体が失われているためである。なお、酸性化合物（Ｄ）としては、上述の触媒失活剤と同様の物質を用いることができる。
【０１１７】
酸性化合物（Ｄ）の添加量は、ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれる化合物（Ｃ）１モルに対して、０．５倍モル以上かつ５倍モル以下であることが好ましい。この場合には、耐湿熱性をより一層向上させることができると共に、成形時等の熱安定性をより一層向上させることができる。同様の観点から、酸性化合物（Ｄ）の添加量は、化合物（Ｃ）１モルに対して、０．６倍モル以上２倍モル以下であることがより好ましく、０．７倍モル以上１倍モル以下であることがさらに好ましい。
【０１１８】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、種々の添加剤を添加することができる。前記添加剤としては、染顔料、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、離型剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、有機充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、発泡剤、核剤等があり、ポリカーボネート樹脂に通常用いられる添加剤を使用することができる。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）以外の他の樹脂を添加することもできる。
【０１１９】
＜染顔料＞
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、及び有機染料等の有機染顔料が挙げられる。
【０１２０】
無機顔料としては具体的には例えば、カーボンブラック；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料等；が挙げられる。
【０１２１】
有機顔料及び有機染料等の有機染顔料としては具体的には例えばフタロシアニン系染顔料；アゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；アンスラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、メチン系、キノリン系、複素環系、メチル系の染顔料等；が挙げられる。
【０１２２】
これら染顔料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２３】
前記無機顔料、有機顔料及び有機染料等の有機染顔料の中でも、無機顔料が好ましい。無機顔料を着色剤として使用することにより、成形品を屋外等で使用しても鮮映性等の長期間の保持が可能になる。
染顔料の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０５重量部以上５重量部以下であることが好ましい。より好ましくは０．０５重量部以上３重量部以下、さらに好ましくは０．１重量部以上２重量部以下がよい。染顔料の量が０．０５重量部未満では鮮映性のある原着成形品が得られづらい。５重量部より多いと、成形品の表面粗さが大きくなり、鮮映性のある原着成形品が得られづらい。
【０１２４】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、樹脂に使用される一般的な酸化防止剤が使用できるが、酸化安定性、熱安定性観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【０１２５】
酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対し、５重量部以下が好ましい。この場合には、成形時における金型の汚染をより確実に防止し、表面外観のより優れた成形品を得ることが可能になる。同様の観点から、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対し、３重量部以下がより好ましく、２重量部以下が更に好ましい。また、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．００１重量部以上が好ましい。この場合には、成形安定性に対する改良効果を十分に得ることができる。同様の観点から、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．００２重量部以上がより好ましく、０．００５重量部以上が更に好ましい。
【０１２６】
（ホスファイト系酸化防止剤）
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１２７】
（イオウ系酸化防止剤）
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。
これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１２８】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等の化合物が挙げられる。
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１２９】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
ベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１３１】
トリアジン系化合物としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）などが挙げられる。
【０１３２】
ヒドロキシベンゾフェノン系化合物としては、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
マロン酸エステル系化合物としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類等が挙げられる。なかでも、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＨｏｓｔａｖｉｎＰＲ−２５）、２−（パラメトキシベンジリデン）マロン酸ジメチルが好ましい。
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）等が挙げられる。
【０１３３】
これらの中でも、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが好ましい。
【０１３４】
＜光安定剤＞
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられ、その分子量は、１０００以下が好ましい。この場合には、成形品の耐候性をより向上させることができる。同様の観点から光安定剤の分子量は９００以下がより好ましい。また、光安定剤の分子量は３００以上が好ましい。この場合には、耐熱性をより向上させることができ、成形時における金型の汚染をより確実に防止することができる。その結果、表面外観のより優れた成形品を得ることができる。同様の観点から、光安定剤の分子量は４００以上がより好ましい。さらに、光安定剤は、ピペリジン構造を有する化合物であることが好ましい。ここで規定するピペリジン構造とは、飽和６員環のアミン構造となっていればよく、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。置換基としては、炭素数４以下のアルキル基があげられ、特にはメチル基が好ましい。特に、ピペリジン構造を複数有する化合物が好ましく、それら複数のピペリジン構造がエステル構造により連結されている化合物が好ましい。
【０１３５】
そのような光安定剤としては、４−ピペリジノール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−カルボン酸）１，２，３，４−ブタンテトライル、２，２，６，６−テトラメチル−ピレリジノールとトリデシルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸の縮合物、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル、及びトリデシルアルコールとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，３，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル)−４−ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，２６，６−テトラメチル−１−(オクチルオキシ)−４−ピペリジニル)エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［{６−(１，１，３，３−テトラメチルブチル)アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル}{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}ヘキサメチレン{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}]、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサンジアミンポリマーと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５]ウンデカン−ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル)エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−(１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)アミノ]−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル)−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
【０１３６】
光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．００１重量部以上５重量部以下であることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂組成物の着色をより一層防止することができる。その結果、例えば着色剤を添加した場合には、深みと清澄感のある漆黒を得ることができる。また、この場合には、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性をより向上させることができ、ポリカーボネート樹脂組成物を例えば自動車内外装品用途に適用しても優れた耐光性を発揮することができる。光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．００５重量部以上３重量部以下であることがより好ましく、０．０１重量部以上１重量部以下であることがさらに好ましい。尚、ポリロタキサン（Ｂ）は、ヒンダードアミン系光安定剤によって分解しやすい傾向にある。したがって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との比率において、ポリロタキサン（Ｂ）が多くなる場合は、光安定剤の添加量を控えめに設定することが好ましい。
【０１３７】
＜離型剤＞
ポリカーボネート樹脂組成物は、成形時における離型性を付与するための離型剤として、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との合計１００重量部に対して、多価アルコールの脂肪酸エステルを０．０００１重量部以上２重量部以下含有してもよい。多価アルコールの脂肪酸エステルの量をこの範囲に調整することにより、添加効果が充分に得られ、成形加工における離型の際に、離型不良により成形品が割れることをより確実に防止することができる。さらにこの場合には、樹脂組成物の白濁や成形加工時に金型に付着する付着物の増大をより一層抑制することができる。多価アルコールの脂肪酸エステルの含有量は、０．０１重量部以上、１．５重量部以下であることがより好ましく、０．１重量部以上、１重量部以下であることがさらに好ましい。
【０１３８】
多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜炭素数２０の多価アルコールと炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、イソプロピルパルミテート、ソルビタンモノステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。
また、耐熱性及び耐湿性の観点から、多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、全エステルがより好ましい。
【０１３９】
脂肪酸としては、高級脂肪酸が好ましく、炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸がより好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
【０１４０】
また、多価アルコールの脂肪酸エステルにおいて、多価アルコールは、エチレングリコールであることが好ましい。この場合には、樹脂に添加した際に、樹脂の透明性を損なわずに離型性を向上させることができる。
【０１４１】
また、前記多価アルコールの脂肪酸エステルは、２価アルコールの脂肪酸ジエステルであることが好ましい。この場合には、樹脂に添加した際に、湿熱環境下における樹脂組成物の分子量の低下を抑制することができる。
【０１４２】
ポリカーボネート樹脂組成物に配合する離型剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂組成物と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂組成物が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂組成物とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂組成物に離型剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂（Ａ）または他の樹脂等と離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０１４３】
＜無機充填剤・有機充填剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、意匠性を維持できる範囲において、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、これらのウィスカー等の無機充填剤や、木粉、竹粉、ヤシ澱粉、コルク粉、パルプ粉などの粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル、ポリスチレン、スチレン・アクリル共重合体、尿素樹脂などのバルン状・球状有機充填剤；炭素繊維、合成繊維、天然繊維などの繊維状有機充填剤を添加することもできる。
【０１４４】
＜その他の樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂などの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１４５】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）に、好ましくは特定の化合物（Ｃ）を金属量換算で０．５重量ｐｐｍ以上１０００重量ｐｐｍ添加する添加工程を行い、その後、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）とを溶融反応させる反応工程を行うことにより製造できる。反応工程においては、化合物（Ｃ）の存在により、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との反応が促進され、相溶性の高い樹脂組成物が得られる。
【０１４６】
ポリカーボネート樹脂組成物は、前記成分を所定の割合で同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。中でも、溶融混合の際、減圧の状態で混合できるものが、より好ましい。
【０１４７】
前記の溶融混練機については、減圧状態での混合を達成できる構成であれば二軸押出機もしくは単軸押出機の種別の如何を限定するものではないが、用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリロタキサン（Ｂ）の特性に応じて反応混合を達成する目的の下では二軸押出機がより好ましい。
【０１４８】
ポリカーボネート樹脂組成物の混練温度は２００℃〜３００℃が好ましい。混練温度をこの範囲とすることで、反応混練に要する時間の短縮が可能になり、反応に必要となる化合物（Ｃ）の量を抑制することができる。その結果、樹脂の劣化に伴う色調が悪化をより確実に防止することができると共に、耐衝撃性や耐湿熱性などの実用面での物理特性をより向上させることができる。同様の観点から、混練温度は２２０℃〜２８０℃であることがより好ましい。
【０１４９】
また混練時間については、前記同様の樹脂劣化をより確実に回避するという観点から無用な長大化は回避されるべきであり、化合物（Ｃ）の量や混練温度との兼ね合いとなるが、１０秒以上１５０秒以下が好ましく、より好ましくは１０秒以上２５秒以下であり、これを満たすような化合物（Ｃ）の量や混練温度の条件設定が必要となる。
【０１５０】
反応工程における溶融反応は、真空度３０ｋＰａ以下という条件で行うことが好ましい。より好ましくは真空度は２５ｋＰａ以下、さらに好ましくは真空度は１５ｋＰａ以下であることがよい。ここでいう真空度とは絶対圧力を表し、真空圧力計を読み取り、換算式（１０１ｋＰａ−（真空圧力計数値））により算出したものである。
【０１５１】
前記反応工程を減圧下にて行い、その減圧条件を前記特定の範囲に制御することにより、前記反応工程において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との反応時に生じうる副生成物が取り除かれ易くなる。その結果、反応が進行し易くなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）との相溶性がより高い樹脂組成物を製造することが可能になる。
【０１５２】
［ポリカーボネート樹脂組成物の物性］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、これを成形してなる厚さ２ｍｍの成形体の厚さ方向の全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。また、透明用途への適用性と原着時の鮮映性が良好になるという観点から、前記全光線透過率は、７５％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。なお、全光線透過率の測定方法は、後述の実施例において説明する。
【０１５３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、ＤＳＣ法で測定したガラス転移温度のピークが単一であることが好ましい。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度は、１００℃以上２００℃以下が好ましい。この場合には、耐熱性をより向上させることができるため、成形品の変形をより防止することができる。また、この場合には、樹脂組成物の製造時におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の熱劣化をより一層抑制することができ、耐衝撃性をより向上させることができる。さらに、成形時における樹脂組成物の熱劣化をより一層抑制することができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度は、１１０℃以上１９０℃以下がより好ましく、１２０℃以上１８０℃以下がさらに好ましい。
【０１５４】
前記所定の全光線透過率及びガラス転移温度を示すポリカーボネート樹脂組成物は、前記式（１）で表される化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリロタキサン（Ｂ）と、前記特定の化合物（Ｃ）とを含有し、該化合物（Ｃ）の含有量を前記所定の範囲に調整することにより、実現が可能である。
【０１５５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度とポリロタキサン（Ｂ）の溶融粘度にそれぞれの重量比を掛けたものの和を理想溶融粘度とした場合、理想溶融粘度に対して４０％以上が好ましい。この場合には、衝撃強度をより向上させることができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は、理想溶融粘度に対して６０％以上がより好ましく、８０％以上が特に好ましい。尚、溶融粘度とは、キャピラリーレオメータ［東洋精機社製］を用いて測定される、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１における溶融粘度をいう。
【０１５６】
〔成形体〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形することができる。成形によって得られる成形体は、透明性に優れると共に、生物起源物資含有率、耐熱性、耐湿熱性、及び耐衝撃性を高いレベルでバランスよく兼ね備える。また、ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体においては、色調、耐候性、機械的強度等の向上や、残存低分子成分や異物の低減も可能である。したがって、成形体は車両用内装部品に好適である。
【０１５７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形体は、色相、透明性、耐熱性、耐候性、機械的強度等に優れ、さらに湿熱下での色相や光学特性の安定性にも優れるため、電気・電子部品、自動車用部品、ガラス代替用途等の射出成形分野；フィルム、シート分野、ボトル、容器分野などの押出成形分野；カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途；液晶や有機ＥＬディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、導光板、偏光フィルム等の光学フィルム、光学シート；光ディスク、光学材料、光学部品；色素及び電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野へ適用が可能である。
【０１５８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形体は、透明性、耐熱性、耐候性、機械的強度等に優れるため、着色剤等で着色しても鮮映性に優れるため、自動車内外装部品や電気・電子部品、筐体等の用途に適用できる。自動車外装部品としては、例えばフェンダー、バンパー、フェーシャ、ドアパネル、サイドガーニッシュ、ピラー、ラジエータグリル、サイドプロテクター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、ウインドリフレクター、ミラーハウジング、アウタードアハンドル等がある。自動車内装部品としては、例えばインストルメントパネル、センターコンソールパネル、メーター部品、各種スイッチ類、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品等がある。電気・電子部品、筐体としては、例えばデスクトップパソコン、ノートパソコンなどのパソコン類の外装部品、プリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）等のＯＡ機器の外装部品、ディスプレイ装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）の外装部品、マウスなどの外装部品、キーボードのキーや各種スイッチなどのスイッチ機構部品、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、およびパチンコ、およびスロットマシーンなど）の外装部品などがある。さらに、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、ホットプレート、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、および時計など電気・ＯＡ機器、家庭用電化製品を挙げることができる。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１６０】
［評価方法］
以下の実験例及び比較例で製造されたポリカーボネート樹脂組成物の透明性及び耐衝撃性の評価方法は次の通りである。
【０１６１】
＜全光線透過率の測定＞
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒間の条件で成形を行うことにより、射出成形板（幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を得た。ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年）に準拠し、日本電色工業社製ヘーズメータ「ＮＤＨ２０００」を使用し、Ｄ６５光源にて、射出成形板の全光線透過率を測定した。
【０１６２】
＜シャルピー衝撃試験＞
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒間の条件で成形を行うことにより、ＩＳＯ試験片を得た。このＩＳＯ試験片について、ＩＳＯ１７９（２０００年）に準拠して室温（２３℃）にてノッチ付シャルピー衝撃試験を実施した。ノッチに関しては先端半径Ｒ＝０．２５ｍｍで測定を行った。なお、ノッチ付シャルピー衝撃強度は数値が大きいほど耐衝撃強度に優れる。
【０１６３】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、及び製造元は次の通りである。
【０１６４】
＜ジヒドロキシ化合物＞
・ＩＳＢ：イソソルビド［ロケットフルーレ社製］
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］
【０１６５】
＜炭酸ジエステル＞
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート［三菱ケミカル社製］
【０１６６】
＜触媒失活剤（酸性化合物（Ｄ））＞
・亜リン酸［太平化学産業社製］（分子量８２．０）
【０１６７】
＜熱安定剤（酸化防止剤）＞
・Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＢＡＳＦ社製］
・ＡＳ２１１２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［ＡＤＥＫＡ社製］（分子量６４６．９）
【０１６８】
＜離型剤＞
・Ｅ−２７５：エチレングリコールジステアレート［日油社製］
【０１６９】
＜ポリロタキサン＞
・セルムスーパーポリマーＳＨ１３１０Ｐ［アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製]（環状分子：水酸基末端（ポリカプロラクトン変性）を有するシクロデキストリン、直鎖状分子：ポリエチレングリコール、全体の重量平均分子量：１８万、直鎖状分子の重量平均分子量：１．１万、水酸基価：８５ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ）
・セルムスーパーポリマーＳＢ１３１０Ｐ［アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製]（環状分子：水酸基末端（ポリカプロラクトン変性）を有するシクロデキストリン、直鎖状分子：ポリエチレングリコール、全体の重量平均分子量：１７．３万、直鎖状分子の重量平均分子量：１．１万、水酸基価：３８ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ）
・セルムスーパーポリマーＳＨ２４００Ｐ［アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製]（環状分子：水酸基末端（ポリカプロラクトン変性）を有するシクロデキストリン、直鎖状分子：ポリエチレングリコール、全体の重量平均分子量：４０万、直鎖状分子の重量平均分子量：２万、水酸基価：７６ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ）
【０１７０】
＜アルカリ金属化合物＞
・ステアリン酸リチウム  ［和光純薬社製]
【０１７１】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１］
竪型攪拌反応器３器と横型攪拌反応器１器、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、以下の通り、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。
まず、ＩＳＢ、ＣＨＤＭ、およびＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、モル比でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．０１０の流量で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。同時に、触媒としての酢酸カルシウム１水和物の添加量が全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように酢酸カルシウム１水和物の水溶液を第１竪型攪拌反応器に供給した。各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、第４横型攪拌反応器：２２５℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。
【０１７２】
第４横型攪拌反応器より６０ｋｇ／ｈｒの量でポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のままベント式二軸押出機［日本製鋼所社製ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ：４２．０、Ｌ（ｍｍ）：スクリュの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリュの直径］に供給した。押出機を通過したポリカーボネート樹脂を、引き続き溶融状態のまま、目開き１０μｍのキャンドル型フィルター（ＳＵＳ３１６製）に通して、異物を濾過した。その後、ダイスからストランド状にポリカーボネート樹脂を排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化し、ＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が５０／５０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【０１７３】
前記押出機は３つの真空ベント口を有しており、ここで樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第２ベントの手前で樹脂に対して２０００重量ｐｐｍの水を添加し、注水脱揮を行った。第３ベントの手前でＩｒｇａｎｏｘ１０１０、ＡＳ２１１２、Ｅ−２７５をポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、それぞれ０．１重量部、０．０５重量部、０．３重量部を添加した。以上により、ＩＳＢ／ＣＨＤＭ共重合体ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１７４】
得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭ共重合体ポリカーボネート樹脂ペレットに対して、触媒失活剤として０．６５重量ｐｐｍの亜リン酸（リン原子の量として０．２４重量ｐｐｍ）を次のようにして添加した。
ＩＳＢ／ＣＨＤＭ共重合体ポリカーボネート樹脂ペレットに、亜リン酸のエタノール溶液をまぶして混合したマスターバッチを調製し、押出機の第１ベント口の手前（押出機の樹脂供給口側）から、押出機中のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、マスターバッチを１重量部となるように供給した。
このようにして得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）を「ＩＳＢ−ＰＣ」という。ＩＳＢ−ＰＣの還元粘度と溶融粘度は以下の通りであった。
還元粘度：０．５１５ｄＬ／ｇ
溶融粘度（２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１）：６７３Ｐａ・ｓ
【０１７５】
［製造例２］
製造例１で得られたポリカーボネート樹脂ペレットＩＳＢ−ＰＣ  ２０００重量部と触媒としてステアリン酸リチウム２重量部をブレンドした後、真空ベントを設けた１５ｍｍ二軸押出機［テクノベル社製ＫＺＷ−１５−３０ＭＧ］を使用して樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去しながら２３０℃にて押出を行い、触媒マスターパッチを得た。得られた触媒マスターパッチを「Ｌｉ−ＭＢ」という。
【０１７６】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂として、製造例１で得られた共重合ポリカーボネート樹脂ＩＳＢ−ＰＣ  １０．７ｇ、ポリロタキサン（Ｂ）としてセルムスーパーポリマーＳＨ１３００Ｐ  ０．７５ｇ、および製造例２で得られた触媒マスターパッチＬｉ−ＭＢ  ３．６ｇを、ＤＳＭ社製マイクロコンパウンダーＭＣ１５を使用して２４０℃で１〜３分間混練を行った。得られた混練樹脂を用いて前述の透明性及び耐衝撃性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７７】
［実施例２]
ポリロタキサン（Ｂ）としてセルムスーパーポリマーＳＢ１３１０Ｐを用いた以外は実施例１と同様にして樹脂を混練し、透明性及び耐衝撃性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７８】
［比較例１]
実施例１において、ポリロタキサン（Ｂ）及び触媒マスターパッチを添加せず共重合ポリカーボネート樹脂ＩＳＢ−ＰＣについて、透明性及び耐衝撃性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７９】
［比較例２］
ポリロタキサン（Ｂ）としてセルムスーパーポリマーＳＨ２４００Ｐを用いた以外は実施例１と同様にして樹脂と混練し、透明性及び耐衝撃性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８０】
【表１】
2019172879.tif 000007
【０１８１】
以上の結果から次のことが分かる。
ポリロタキサン（Ｂ）を配合していないポリカーボネート樹脂（Ａ）のみの比較例１では透明性に優れるが、耐衝撃性が悪い。ポリロタキサン（Ｂ）を配合しても、その分子量が本発明の規定範囲よりも大きいものを用いた比較例２では、耐衝撃性の向上効果が十分ではない。
これに対して、全体の分子量が比較的小さいポリロタキサン（Ｂ）を用いた実施例１，２では、透明性を大きく低下させることなく、耐衝撃性を十分に高めることができる。