(57)【要約】【課題】車両の走行開始直後に軸受の潤滑不良が発生することを抑制できる車両用駆動伝達装置を提供する。【解決手段】車両用駆動伝達装置１００は、インナレース２１１，２２１、アウタレース２１２，２２２、及び転動体２１３，２２３を有する軸受２１，２２と、インナレース２１１，２２１の内周面２１１ａ，２２１ａに接触した状態で配置されるケース３と、アウタレース２１２，２２２の外周面２１２ａ，２２２ａに接触した状態で配置される筒状部材１３と、一対の堰部１０Ａ，１０Ｂと、を備え、一対の堰部１０Ａ，１０Ｂは、軸受２１，２２の軸心Ｘ回りに周回する転動体２１３，２２３の周回軌跡Ｌｒ１，Ｌｒ２を挟んで軸方向Ｌの両側に分かれて配置され、一対の堰部１０Ａ，１０Ｂの軸方向Ｌの間に油貯留部１０Ａａ，１０Ｂａが形成され、油貯留部１０Ａａ，１０Ｂａの油面Ｆａが周回軌跡Ｌｒ１，Ｌｒ２と交差する。【選択図】図１
2019173944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油が収容されたケース内に配置される駆動伝達機構を備えた車両用駆動伝達装置であって、
インナレース、前記インナレースに対して径方向の外側に配置されたアウタレース、及び前記インナレースと前記アウタレースとの間に配置された転動体を有する軸受と、
前記インナレースの内周面に接触した状態で配置される第１部材と、
前記アウタレースの外周面に接触した状態で配置される第２部材と、
一対の堰部と、を備え、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方が、前記駆動伝達機構を構成する回転部材であり、
一対の前記堰部は、前記軸受の軸心回りに周回する前記転動体の周回軌跡を挟んで軸方向の両側に分かれて配置され、
一対の前記堰部の前記軸方向の間に、油が貯留される油貯留部が形成され、
前記油貯留部の油面が前記周回軌跡と交差するように、一対の前記堰部が構成されている、車両用駆動伝達装置。
【請求項２】
一対の前記堰部の少なくとも一方における前記径方向の内側の端縁部が、少なくとも前記軸受の最下部において、前記インナレースと前記アウタレースとの前記径方向の間に配置されている、請求項１に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項３】
一対の前記堰部の少なくとも一方における前記径方向の内側の端縁部が、前記軸受の最下部において、前記転動体の軸心の移動軌跡の下端よりも下側に配置されている、請求項１又は２に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項４】
前記第２部材に、前記軸受側を向く段差面を有する径方向段差部が形成され、
一対の前記堰部の少なくとも一方は、前記段差面により構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項５】
一対の前記堰部の少なくとも一方は、前記アウタレースの前記軸方向の端面に沿って配置された板状部材により構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項６】
前記第２部材は、前記軸受と同軸の筒状に形成され、
前記第２部材の内周面が前記アウタレースの外周面に接触し、
前記第２部材の外周面に、周方向に延在する溝部が形成され、
前記板状部材は、前記周方向に延在する円環板状に形成され、
前記板状部材に、前記溝部に掛止される掛止部が設けられている、請求項５に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項７】
前記第２部材に、前記軸受側を向く段差面を有する径方向段差部が形成され、
前記軸受は、前記アウタレースが前記段差面に対して前記軸方向に隣接するように配置され、
前記アウタレースと前記段差面との間に、前記板状部材が挟まれている、請求項５に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項８】
一対の前記堰部の少なくとも一方は、前記アウタレースと一体的に形成され、前記アウタレースにおける前記径方向の内面よりも前記インナレース側に向けて突出するように形成された突出部である、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油が収容されたケース内に配置される駆動伝達機構を備えた車両用駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動伝達装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。特許文献１の車両用駆動伝達装置は、軸部材やギヤ等の駆動伝達機構を備えており、この駆動伝達機構はケース内に配置されている。そして、駆動伝達機構を構成する回転部材が、軸受によって回転可能に支持されている。
【０００３】
一般的に、このような車両用駆動伝達装置においては、ケース内に油が収容されている。この油は、ギヤ等の回転部材による掻き上げや油圧ポンプによる吸い上げにより、潤滑対象に供給される。軸受は潤滑対象の一つであり、軸受のインナレースとアウタレースとの間から軸受の内部に油が供給される。
【０００４】
しかしながら、車両が停止して軸受への油の供給が停止した場合には、軸受の内部の油は、インナレースとアウタレースとの間から軸受の外部に排出される。そのため、軸受への油の供給が停止した状態が長期間になると、軸受の内部に残留する油がほとんど無い状態となる。したがって、軸受への油の供給が十分でない車両の走行開始直後に、軸受の潤滑不良が発生し易いという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２３８４４号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、車両の走行開始直後に軸受の潤滑不良が発生することを抑制できる車両用駆動伝達装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた、車両用駆動伝達装置の特徴構成は、
油が収容されたケース内に配置される駆動伝達機構を備えた車両用駆動伝達装置であって、
インナレース、前記インナレースに対して径方向の外側に配置されたアウタレース、及び前記インナレースと前記アウタレースとの間に配置された転動体を有する軸受と、
前記インナレースの内周面に接触した状態で配置される第１部材と、
前記アウタレースの外周面に接触した状態で配置される第２部材と、
一対の堰部と、を備え、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方が、前記駆動伝達機構を構成する回転部材であり、
一対の前記堰部は、前記軸受の軸心回りに周回する前記転動体の周回軌跡を挟んで軸方向の両側に分かれて配置され、
一対の前記堰部の前記軸方向の間に、油が貯留される油貯留部が形成され、
前記油貯留部の油面が前記周回軌跡と交差するように、一対の前記堰部が構成されている点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、軸受の転動体の周回軌跡を挟んで両側に一対の堰部が形成され、当該一対の堰部の軸方向の間に油貯留部が形成されている。そのため、軸受への油の供給が停止した状態が長期間になった場合であっても、油貯留部に油を保持しておくことができる。そして、油貯留部の油面が転動体の周回軌跡と交差するように構成されているため、転動体の周回に伴って転動体を油貯留部の油に接触させて潤滑することができる。よって、車両の走行開始直後における軸受への油の供給が十分ではない状況であっても、軸受の潤滑を適切に行うことができる。したがって、車両の走行開始直後に軸受の潤滑不良が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る車両用駆動伝達装置を示す断面図
【図２】軸受の転動体の周回軌跡及び転動体の軸心の移動軌跡と堰部との関係を示す図
【図３】第１の実施形態に係る車両用駆動伝達装置の要部拡大断面図
【図４】第２の実施形態に係る車両用駆動伝達装置の要部拡大断面図
【図５】第３の実施形態に係る車両用駆動伝達装置を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１の実施形態
以下では、第１の実施形態に係る車両用駆動伝達装置１００について図面を参照して説明する。図１に示すように、第１の実施形態に係る車両用駆動伝達装置１００は、駆動伝達機構１と、第１軸受２１と、第２軸受２２と、ケース３と、を備えている。
【００１１】
駆動伝達機構１は、ケース３内に配置されている。本実施形態では、駆動伝達機構１は、第１軸部材１１と、第２軸部材１２と、筒状部材１３と、を有している。第１軸部材１１、第２軸部材１２、及び筒状部材１３は、軸心Ｘ回りに回転するように構成されている。つまり、第１軸部材１１、第２軸部材１２、及び筒状部材１３は、同軸に配置されている。筒状部材１３は、第１軸受２１及び第２軸受２２によって回転可能に支持されている。
【００１２】
以下の説明では、特に明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、「周方向」は、軸心Ｘを基準として定義している。そして、軸方向Ｌにおいて、第２軸受２２に対して第１軸受２１が配置される側（図１の右側）を「軸方向第１側Ｌ１」と定義し、第１軸受２１に対して第２軸受２２が配置される側（図１の左側）を「軸方向第２側Ｌ２」と定義している。更に、径方向Ｒにおいて、軸心Ｘ側を「径方向内側Ｒ１」と定義し、軸心Ｘ側とは反対側を「径方向外側Ｒ２」と定義している。また、車両に搭載した状態の車両用駆動伝達装置１００の鉛直方向を上下方向Ｖと定義している。そして、上下方向Ｖの上側を上側Ｖ１と定義し、上下方向Ｖの下側を下側Ｖ２と定義している。
【００１３】
第１軸受２１は、第１インナレース２１１と、第１インナレース２１１に対して径方向外側Ｒ２に配置された第１アウタレース２１２と、第１インナレース２１１と第１アウタレース２１２との間に配置された第１転動体２１３と、を有している。第２軸受２２は、第２インナレース２２１と、第２インナレース２２１に対して径方向外側Ｒ２に配置された第２アウタレース２２２と、第２インナレース２２１と第２アウタレース２２２との間に配置された第２転動体２２３と、を有している。本実施形態では、第１転動体２１３及び第２転動体２２３は球状である。つまり、本実施形態では、第１軸受２１及び第２軸受２２は、玉軸受である。
【００１４】
第１軸部材１１は、軸方向Ｌに沿って延在している。第２軸部材１２は、軸方向Ｌに沿って延在する円筒状に形成されている。ここで、「円筒状」とは、多少の異形部分を有していたとしてもその全体としての概略形状が円筒であることを意味する（以下、形状等に関して「状」を付して用いる他の表現に関しても同様とする）。また、ここでの「円筒」には、軸方向Ｌの１箇所以上に段差部を有し、場所によって径が異なる段付き形状の円筒も含まれる。
【００１５】
第１軸部材１１の軸方向第２側Ｌ２の端部は、第２軸部材１２の軸方向第１側Ｌ１の端部に対して径方向内側Ｒ１に配置され、それらの端部の間に第３軸受１４が介装されている。本実施形態では、第３軸受１４は、転動体が円筒状であるころ軸受とされている。第２軸部材１２における軸方向第１側Ｌ１の端部の外周面には、ケース３に支持された第４軸受１５が配置されている。本実施形態では、第４軸受１５は、転動体が球状である玉軸受とされている。これにより、第２軸部材１２の軸方向第１側Ｌ１の端部は、第４軸受１５によってケース３に対して回転可能に支持されている。第１軸部材１１の軸方向第１側Ｌ１の端部は、ラジアル軸受である第５軸受１６と、スラスト軸受である第６軸受１７とにより、ケース３に対して回転可能に、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに支持されている。本実施形態では、第５軸受１６及び第６軸受１７は、いずれも、転動体が円筒状であるころ軸受とされている。
【００１６】
筒状部材１３は、第１軸受２１及び第２軸受２２と同軸の筒状に形成されている。筒状部材１３は、第１軸部材１１及び第２軸部材１２の径方向外側Ｒ２を囲むように配置されている。筒状部材１３の内周面１３ａには、内周ギヤ１３１が設けられている。内周ギヤ１３１は、歯車機構のギヤ（図示を省略）と噛み合うように構成されている。筒状部材１３の外周面１３ｂには、外周ギヤ１３２が設けられている。外周ギヤ１３２は、軸心Ｘとは異なる軸心回りに回転する軸部材（図示を省略）に設けられたギヤと噛み合うように構成されている。
【００１７】
筒状部材１３の軸方向第１側Ｌ１の端部は、第１軸受２１によって径方向内側Ｒ１から支持され、筒状部材１３の軸方向第２側Ｌ２の端部は、第２軸受２２によって径方向内側Ｒ１から支持されている。具体的には、図３に示すように、第１軸受２１は、第１アウタレース２１２の外周面である第１外周面２１２ａが筒状部材１３の内周面１３ａにおける軸方向第１側Ｌ１の端部に接触するように配置されている。そして、第２軸受２２は、第２アウタレース２２２の外周面である第２外周面２２２ａが筒状部材１３の内周面１３ａにおける軸方向第２側Ｌ２の端部に接触するように配置されている。このように、筒状部材１３は、第１アウタレース２１２の第１外周面２１２ａと第２アウタレース２２２の第２外周面２２２ａとに接触した状態で配置されている。そのため、本実施形態では、筒状部材１３は、「第２部材」として機能する。また、本実施形態では、筒状部材１３は、駆動伝達機構１を構成する「回転部材」である。
【００１８】
ケース３は、潤滑対象に供給される油Ｆを内部に収容している。図１に示すように、ケース３は、筒状部材１３に対して軸方向第１側Ｌ１に配置された第１側壁部３１と、筒状部材１３に対して軸方向第２側Ｌ２に配置された第２側壁部３２と、駆動伝達機構１の径方向外側Ｒ２を囲む周壁部３３と、を有している。
【００１９】
第１側壁部３１は、径方向Ｒに沿って延在している。第１側壁部３１は、当該第１側壁部３１を軸方向Ｌに貫通する貫通孔を有しており、この貫通孔に第１軸部材１１が挿通されている。そして、この貫通孔には、第５軸受１６及び第６軸受１７が取り付けられており、第１側壁部３１に支持された第５軸受１６及び第６軸受１７によって第１軸部材１１がケース３に対して回転可能に支持されている。第２側壁部３２は、径方向Ｒに沿って延在している。第２側壁部３２は、当該第２側壁部３２を軸方向Ｌに貫通する貫通孔を有しており、この貫通孔に第２軸部材１２が挿通されている。そして、この貫通孔には、第４軸受１５が取り付けられており、第２側壁部３２に支持された第４軸受１５によって第２軸部材１２がケース３に対して回転可能に支持されている。周壁部３３は、第１側壁部３１と第２側壁部３２とに連結されている。
【００２０】
第１側壁部３１は、当該第１側壁部３１から軸方向第２側Ｌ２に突出した円筒状の第１内側支持部３１ａを有している。第２側壁部３２は、当該第２側壁部３２から軸方向第１側Ｌ１に突出した円筒状の第２内側支持部３２ａを有している。第１内側支持部３１ａは第１軸受２１を支持し、第２内側支持部３２ａは第２軸受２２を支持している。
【００２１】
本実施形態では、第１内側支持部３１ａと筒状部材１３の軸方向第１側Ｌ１の端部との間に第１軸受２１が介装され、第２内側支持部３２ａと筒状部材１３の軸方向第２側Ｌ２の端部との間に第２軸受２２が介装されている。つまり、本実施形態では、第１内側支持部３１ａは、第１軸受２１を径方向内側Ｒ１から支持し、第２内側支持部３２ａは、第２軸受２２を径方向内側Ｒ１から支持している。具体的には、図３に示すように、第１軸受２１は、第１インナレース２１１の内周面である第１内周面２１１ａが第１内側支持部３１ａの外周面に接触するように配置されている。そして、第２軸受２２は、第２インナレース２２１の内周面である第２内周面２２１ａが第２内側支持部３２ａの外周面に接触するように配置されている。このように、ケース３は、第１インナレース２１１の第１内周面２１１ａと、第２インナレース２２１の第２内周面２２１ａとに接触した状態で配置されている。そのため、本実施形態では、ケース３は、「第１部材」として機能する。
【００２２】
図１に示すように、車両用駆動伝達装置１００は、一対の第１堰部１０Ａと、一対の第２堰部１０Ｂと、を備えている。一対の第１堰部１０Ａは、軸心Ｘ回りに周回する第１転動体２１３の周回軌跡Ｌｒ１を挟んで軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）に分かれて配置されている。一対の第１堰部１０Ａの軸方向Ｌの間には、油Ｆが貯留される第１油貯留部１０Ａａが形成されている。一対の第２堰部１０Ｂは、軸心Ｘ回りに周回する第２転動体２２３の周回軌跡Ｌｒ２を挟んで軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）に分かれて配置されている。一対の第２堰部１０Ｂの軸方向Ｌの間には、油Ｆが貯留される第２油貯留部１０Ｂａが形成されている。
【００２３】
図２に示すように、一対の第１堰部１０Ａは、第１油貯留部１０Ａａの油面Ｆａが第１転動体２１３の周回軌跡Ｌｒ１と交差するように構成されている。つまり、第１転動体２１３の周回軌跡Ｌｒ１の下端Ｂ＿Ｌｒ１は、第１油貯留部１０Ａａの油面Ｆａよりも下側Ｖ２に位置している。同様に、一対の第２堰部１０Ｂは、第２油貯留部１０Ｂａの油面Ｆａが第２転動体２２３の周回軌跡Ｌｒ２と交差するように構成されている。つまり、第２転動体２２３の周回軌跡Ｌｒ２の下端Ｂ＿Ｌｒ２は、第２油貯留部１０Ｂａの油面Ｆａよりも下側Ｖ２に位置している。
【００２４】
以下では、第１堰部１０Ａ及び第２堰部１０Ｂについて更に詳細に説明する。
【００２５】
図３に示すように、第１軸受２１は、第１円環板状部材４１と第１径方向段差部５１の第１段差面５１ａとの間に挟まれている。第１円環板状部材４１は、第１軸受２１の第１アウタレース２１２における軸方向第１側Ｌ１の端面である第１外端面２１２ｂに沿って配置された板状部材である。第１円環板状部材４１は、周方向に延在する円環板状に形成されている。第１円環板状部材４１には、筒状部材１３の外周面１３ｂに形成された第１溝部１３ｃに掛止される第１掛止部４１１が設けられている。
【００２６】
第１溝部１３ｃは、筒状部材１３の外周面１３ｂにおける軸方向第１側Ｌ１の端部に形成されている。第１掛止部４１１は、第１円環板状部材４１から軸方向第２側Ｌ２に突出すると共に、当該突出端部が更に径方向内側Ｒ１に突出した形状を有している。この第１掛止部４１１は、第１円環板状部材４１の周方向における複数個所に離散的に設けられていると好適である。なお、第１掛止部４１１が第１円環板状部材４１の周方向における全域に設けられていてもよい。図示の例では、第１掛止部４１１は、第１円環板状部材４１と一体的に形成されている。第１掛止部４１１が第１溝部１３ｃに掛止されて第１円環板状部材４１が筒状部材１３に取り付けられた状態では、第１円環板状部材４１の軸方向第２側Ｌ２の側面が、第１アウタレース２１２の第１外端面２１２ｂと、筒状部材１３の軸方向第１側Ｌ１の端面とに接触している。
【００２７】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、第１円環板状部材４１の径方向内側Ｒ１の端縁部である第１端縁部４１ａが、少なくとも第１軸受２１の全周における最下部である第１最下部２１ａにおいて、第１インナレース２１１と第１アウタレース２１２との径方向Ｒの間に配置されている。また、図２に示すように、本実施形態では、第１円環板状部材４１の第１端縁部４１ａが、少なくとも第１軸受２１の第１最下部２１ａにおいて、第１転動体２１３の軸心Ｏ１の移動軌跡Ｌｏ１の下端Ｂ＿Ｌｏ１よりも下側Ｖ２に配置されている。
【００２８】
図３に示すように、第１径方向段差部５１は、筒状部材１３の内周面１３ａに形成されている。第１径方向段差部５１は、第１軸受２１側（軸方向第１側Ｌ１）を向く第１段差面５１ａを有している。第１段差面５１ａは、第１軸受２１の第１アウタレース２１２における軸方向第２側Ｌ２の端面である第１内端面２１２ｃに沿って形成されている。第１段差面５１ａは、第１アウタレース２１２の第１内端面２１２ｃに接触している。本実施形態では、第１段差面５１ａの径方向内側Ｒ１の端部が、第１アウタレース２１２の第１内端面２１２ｃの径方向内側Ｒ１の端部よりも、径方向内側Ｒ１に配置されている。
【００２９】
筒状部材１３の内周面１３ａには、更に、径方向外側段差部６１と、径方向内側段差部６２と、が形成されている。径方向外側段差部６１及び径方向内側段差部６２は、第１径方向段差部５１よりも径方向内側Ｒ１に配置されている。また、径方向外側段差部６１及び径方向内側段差部６２は、第１径方向段差部５１よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。
【００３０】
径方向外側段差部６１は、径方向内側段差部６２よりも径方向外側Ｒ２に配置されている。また、径方向外側段差部６１は、径方向内側段差部６２よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。本実施形態では、径方向内側段差部６２は、筒状部材１３の内周面１３ａにおける内周ギヤ１３１の基部の一部として形成されている。
【００３１】
径方向外側段差部６１は、第１軸受２１側（軸方向第１側Ｌ１）を向く外側段差面６１ａを有している。径方向内側段差部６２は、第１軸受２１側（軸方向第１側Ｌ１）を向く内側段差面６２ａを有している。本実施形態では、外側段差面６１ａの径方向外側Ｒ２の端部と、第１段差面５１ａの径方向内側Ｒ１の端部とが、径方向Ｒにおける同一の位置に配置されている。また、本実施形態では、内側段差面６２ａの径方向外側Ｒ２の端部と、外側段差面６１ａの径方向内側Ｒ１の端部とが、径方向Ｒにおける同一の位置に配置されている。また、図示の例では、内側段差面６２ａの径方向内側Ｒ１の端縁部は、第１円環板状部材４１の第１端縁部４１ａと径方向Ｒにおける同一の位置に配置されている。
【００３２】
第１段差面５１ａ、外側段差面６１ａ、及び内側段差面６２ａは、第１円環板状部材４１と軸方向Ｌに対向している。そして、第１段差面５１ａ、外側段差面６１ａ、及び内側段差面６２ａと第１円環板状部材４１との軸方向Ｌの間には、第１油貯留部１０Ａａが形成されている。詳細には、第１段差面５１ａ、外側段差面６１ａ、及び内側段差面６２ａと、第１円環板状部材４１と、筒状部材１３の内周面１３ａと、第１アウタレース２１２の径方向Ｒの内面である第１内面２１２ｄとによって囲まれた空間に、第１油貯留部１０Ａａが形成されている。そのため、本実施形態では、第１円環板状部材４１が軸方向第１側Ｌ１の第１堰部１０Ａとして機能し、第１段差面５１ａ、外側段差面６１ａ、及び内側段差面６２ａが軸方向第２側Ｌ２の第１堰部１０Ａとして機能する。
【００３３】
図３に示すように、第２軸受２２は、第２円環板状部材４２と板状部材７との間に挟まれている。第２円環板状部材４２は、第２軸受２２の第２アウタレース２２２における軸方向第２側Ｌ２の端面である第２外端面２２２ｂに沿って配置された板状部材である。第２円環板状部材４２は、周方向に延在する円環板状に形成されている。第２円環板状部材４２には、筒状部材１３の外周面１３ｂに形成された第２溝部１３ｄに掛止される第２掛止部４２１が設けられている。
【００３４】
第２溝部１３ｄは、筒状部材１３の外周面１３ｂにおける軸方向第２側Ｌ２の端部に形成されている。第２掛止部４２１は、第２円環板状部材４２から軸方向第１側Ｌ１に突出すると共に、当該突出端部が更に径方向内側Ｒ１に突出した形状を有している。この第２掛止部４２１は、第２円環板状部材４２の周方向における複数個所に離散的に設けられていると好適である。なお、第２掛止部４２１が第２円環板状部材４２の周方向における全域に設けられていてもよい。図示の例では、第２掛止部４２１は、第２円環板状部材４２と一体的に形成されている。第２掛止部４２１が第２溝部１３ｄに掛止されて第２円環板状部材４２が筒状部材１３に取り付けられた状態では、第２円環板状部材４２の軸方向第１側Ｌ１の側面が、第２アウタレース２２２の第２外端面２２２ｂと、筒状部材１３の軸方向第２側Ｌ２の端面とに接触している。
【００３５】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、第２円環板状部材４２の径方向内側Ｒ１の端縁部である第２端縁部４２ａが、少なくとも第２軸受２２の全周における最下部である第２最下部２２ａにおいて、第２インナレース２２１と第２アウタレース２２２との径方向Ｒの間に配置されている。また、図２に示すように、本実施形態では、第２円環板状部材４２の第２端縁部４２ａが、少なくとも第２軸受２２の第２最下部２２ａにおいて、第２転動体２２３の軸心Ｏ２の移動軌跡Ｌｏ２の下端Ｂ＿Ｌｏ２よりも下側Ｖ２に配置されている。
【００３６】
図３に示すように、板状部材７は、第２軸受２２の第２アウタレース２２２の第２内端面２２２ｃに沿って配置されている。本実施形態では、板状部材７は、周方向に延在する円環板状に形成されている。図３に示すように、板状部材７は、第２径方向段差部５２の第２段差面５２ａと、第２軸受２２の第２アウタレース２２２における軸方向第１側Ｌ１の端面である第２内端面２２２ｃとの間に挟まれている。本実施形態では、板状部材７の径方向内側Ｒ１の端縁部７ａは、第２円環板状部材４２の第２端縁部４２ａと径方向Ｒにおける同一の位置に配置されている。第２径方向段差部５２は、筒状部材１３の内周面１３ａに形成されている。第２径方向段差部５２は、第２軸受２２側（軸方向第２側Ｌ２）を向く第２段差面５２ａを有している。
【００３７】
板状部材７は、第２円環板状部材４２と軸方向Ｌに対向している。そして、板状部材７と第２円環板状部材４２との軸方向Ｌの間には、第２油貯留部１０Ｂａが形成されている。詳細には、板状部材７と、第２円環板状部材４２と、第２アウタレース２２２の径方向Ｒの内面である第２内面２２２ｄとによって囲まれた空間に、第２油貯留部１０Ｂａが形成されている。そのため、本実施形態では、第２円環板状部材４２が軸方向第２側Ｌ２の第２堰部１０Ｂとして機能し、板状部材７が軸方向第１側Ｌ１の第２堰部１０Ｂとして機能する。
【００３８】
２．第２の実施形態
以下では、第２の実施形態に係る車両用駆動伝達装置１００について図面を参照して説明する。本実施形態では、軸方向第１側Ｌ１の第１堰部１０Ａの構成が上記第１の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００３９】
図４に示すように、本実施形態では、第１円環板状部材４１の代わりに第１突出部２１２ｅが設けられている。そのため、本実施形態では、筒状部材１３の外周面１３ｂに第１溝部１３ｃが形成されていない。
【００４０】
第１突出部２１２ｅは、第１アウタレース２１２と一体的に形成され、第１アウタレース２１２の第１内面２１２ｄよりも第１インナレース２１１側に向けて突出するように形成されている。本実施形態では、第１突出部２１２ｅは、第１アウタレース２１２の軸方向第１側Ｌ１の端部に配置されている。本実施形態では、第１突出部２１２ｅは、周方向に延在する円環状に形成されている。また、本実施形態では、第１突出部２１２ｅの径方向内側Ｒ１の端縁部は、上記第１の実施形態における第１円環板状部材４１の第１端縁部４１ａと径方向Ｒにおける同様の位置に配置されている。そのため、第１突出部２１２ｅの径方向内側Ｒ１の端縁部の位置についての詳細な説明は省略する。
【００４１】
３．第３の実施形態
以下では、第３の実施形態に係る車両用駆動伝達装置１００について図面を参照して説明する。なお、以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００４２】
図５に示すように、本実施形態では、駆動伝達機構１は、軸部材１８を有している。軸部材１８は、第１軸受２１及び第２軸受２２と同軸の円筒状に形成されている。軸部材１８の軸方向第１側Ｌ１の端部は、第１軸受２１によって径方向外側Ｒ２から支持され、軸部材１８の軸方向第２側Ｌ２の端部は、第２軸受２２によって径方向外側Ｒ２から支持されている。具体的には、第１軸受２１は、第１インナレース２１１の第１内周面２１１ａが軸部材１８の外周面における軸方向第１側Ｌ１の端部に接触するように配置されている。そして、第２軸受２２は、第２インナレース２２１の第２内周面２２１ａが軸部材１８の外周面における軸方向第２側Ｌ２の端部に接触するように配置されている。このように、軸部材１８は、第１インナレース２１１の第１内周面２１１ａと第２インナレース２２１の第２内周面２２１ａとに接触した状態で配置されている。そのため、本実施形態では、軸部材１８は、「第１部材」として機能する。また、本実施形態では、軸部材１８は、駆動伝達機構１を構成する「回転部材」である。
【００４３】
本実施形態では、ケース３は、第１軸受２１を径方向外側Ｒ２から支持する円筒状の第１外側支持部３４と、第２軸受２２を径方向外側Ｒ２から支持する円筒状の第２外側支持部３５と、を有している。具体的には、第１軸受２１は、第１アウタレース２１２の第１外周面２１２ａが第１外側支持部３４の内周面に接触するように配置されている。そして、第２軸受２２は、第２アウタレース２２２の第２外周面２２２ａが第２外側支持部３５の内周面に接触するように配置されている。このように、ケース３は、第１アウタレース２１２の第１外周面２１２ａと、第２アウタレース２２２の第２外周面２２２ａとに接触した状態で配置されている。そのため、本実施形態では、ケース３は、「第２部材」として機能する。
【００４４】
本実施形態では、軸方向第１側Ｌ１の第１堰部１０Ａが、第１板状部材７１により構成されている。第１板状部材７１は、第１軸受２１の第１アウタレース２１２の第１外端面２１２ｂに沿って配置されている。本実施形態では、第１板状部材７１は、周方向に延在する円環板状に形成されている。第１板状部材７１は、第１径方向段差部５１の第１段差面５１ａと、第１アウタレース２１２の第１外端面２１２ｂとの間に挟まれている。本実施形態では、第１径方向段差部５１は、ケース３の第１外側支持部３４の内周面に形成され、第１軸受２１に対して軸方向第１側Ｌ１に隣接して配置されている。そして、第１段差面５１ａは、軸方向第２側Ｌ２を向くように形成されている。
【００４５】
本実施形態では、第１板状部材７１の径方向内側Ｒ１の端縁部７１ａは、少なくとも第１軸受２１の第１最下部２１ａにおいて、第１インナレース２１１と第１アウタレース２１２との径方向Ｒの間に配置されている。また、本実施形態では、第１板状部材７１の端縁部７１ａは、第１軸受２１の第１最下部２１ａにおいて、第１転動体２１３の軸心Ｏ１の移動軌跡Ｌｏ１の下端Ｂ＿Ｌｏ１（図２参照）よりも上側Ｖ１に配置されている。
【００４６】
本実施形態では、軸方向第２側Ｌ２の第１堰部１０Ａが、第１突出部２１２ｅにより構成されている。本実施形態では、第１突出部２１２ｅは、第１アウタレース２１２の軸方向第２側Ｌ２の端部に配置されている。本実施形態では、第１突出部２１２ｅは、周方向に延在する円環状に形成されている。そして、第１突出部２１２ｅの径方向内側Ｒ１の端縁部は、第１板状部材７１の端縁部７１ａよりも径方向外側Ｒ２に配置されている。そのため、本実施形態では、第１油貯留部１０Ａａの油面Ｆａの高さは第１突出部２１２ｅの径方向内側Ｒ１の端縁部の径方向Ｒの位置に応じたものとなる。
【００４７】
なお、上記のように、本実施形態では、第１板状部材７１が周方向に延在する円環板状に形成され、第１突出部２１２ｅが周方向に延在する円環状に形成されている。つまり、本実施形態では、第１堰部１０Ａが周方向に延在する形状とされている。しかしながら、本実施形態では、第１軸受２１の第１アウタレース２１２がケース３に連結された第１外側支持部３４に支持されている。つまり、本実施形態では、第１アウタレース２１２は回転しない。そして、第１外側支持部３４と第１アウタレース２１２とに挟まれた第１板状部材７１、及び第１アウタレース２１２に一体的に形成された第１突出部２１２ｅも回転しない。そのため、第１堰部１０Ａを周方向の全域に亘って延在する形状としなくても、少なくとも第１軸受２１の第１最下部２１ａに対して第１堰部１０Ａを配置することで、一対の第１堰部１０Ａの間に第１油貯留部１０Ａａを形成することができる。この場合、例えば、第１板状部材７１の形状を、径方向内側Ｒ１の端縁部７１ａが水平方向に延びる直線状であり、径方向外側Ｒ２の端縁部が円弧状となるように形成してもよい。
【００４８】
本実施形態では、軸方向第１側Ｌ１の第２堰部１０Ｂが、第２突出部２２２ｅにより構成されている。第２突出部２２２ｅは、第２アウタレース２２２と一体的に形成され、第２アウタレース２２２の第２内面２２２ｄよりも第２インナレース２２１側に向けて突出するように形成されている。本実施形態では、第２突出部２２２ｅは、第２アウタレース２２２の軸方向第１側Ｌ１の端部に配置されている。本実施形態では、第２突出部２２２ｅは、周方向に延在する円環状に形成されている。
【００４９】
また、本実施形態では、第２突出部２２２ｅの径方向内側Ｒ１の端縁部が、少なくとも第２軸受２２の第２最下部２２ａにおいて、第２インナレース２２１と第２アウタレース２２２との径方向Ｒの間に配置されている。また、本実施形態では、第２突出部２２２ｅの径方向内側Ｒ１の端縁部が、少なくとも第２軸受２２の第２最下部２２ａにおいて、第２転動体２２３の軸心Ｏ２の移動軌跡Ｌｏ２の下端Ｂ＿Ｌｏ２（図２参照）よりも下側Ｖ２に配置されている。
【００５０】
本実施形態では、軸方向第２側Ｌ２の第２堰部１０Ｂが、第２径方向外側段差部５３の第２外側段差面５３ａ、及び第２径方向内側段差部５４の第２内側段差面５４ａにより構成されている。
【００５１】
第２径方向外側段差部５３は、第２外側支持部３５の内周面に形成され、第２軸受２２に対して軸方向第２側Ｌ２に隣接して配置されている。そして、第２外側段差面５３ａは、軸方向第１側Ｌ１を向くように形成されている。本実施形態では、第２外側段差面５３ａは、周方向に延在するように形成されている。第２径方向内側段差部５４は、第２外側支持部３５の内周面に形成されている。第２径方向内側段差部５４は、第２径方向外側段差部５３よりも径方向内側Ｒ１に配置されている。また、第２径方向内側段差部５４は、第２径方向外側段差部５３よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。そして、第２内側段差面５４ａは、軸方向第１側Ｌ１を向くように形成されている。本実施形態では、第２内側段差面５４ａは、周方向に延在するように形成されている。
【００５２】
本実施形態では、第２外側段差面５３ａの径方向内側Ｒ１の端部は、第２アウタレース２２２の第２外端面２２２ｂにおける径方向内側Ｒ１の端部よりも径方向外側Ｒ２に配置されている。図示の例では、第２内側段差面５４ａの径方向内側Ｒ１の端縁部と、第２突出部２２２ｅの径方向内側Ｒ１の端縁部とが、径方向Ｒにおける同一の位置に配置されている。
【００５３】
第２外側段差面５３ａと第２アウタレース２２２の第２外端面２２２ｂとの間には、第２板状部材７２が挟まれている。第２板状部材７２は、周方向に延在する円環板状に形成されている。第２板状部材７２の径方向内側Ｒ１の端部は、第２外側段差面５３ａの径方向内側Ｒ１の端部よりも径方向外側Ｒ２に配置されている。そのため、第２板状部材７２は第２堰部１０Ｂとして機能せず、第２軸受２２と第２外側支持部３５との軸方向Ｌの間隔を調整するスペーサとして機能している。
【００５４】
なお、上記のように、本実施形態では、第２突出部２２２ｅが周方向に延在する円環状に形成され、第２外側段差面５３ａ及び第２内側段差面５４ａが周方向に延在するように形成されている。つまり、本実施形態では、第２堰部１０Ｂが周方向に延在する形状とされている。しかしながら、本実施形態では、第２軸受２２の第２アウタレース２２２がケース３に連結された第２外側支持部３５に支持されている。つまり、本実施形態では、第２アウタレース２２２は回転しない。そして、第２アウタレース２２２に一体的に形成された第２突出部２２２ｅ、並びに第２外側段差面５３ａ及び第２内側段差面５４ａも回転しない。そのため、第２堰部１０Ｂを周方向の全域に亘って延在する形状としなくても、少なくとも第２軸受２２の第２最下部２２ａに対して第２堰部１０Ｂを配置することで、一対の第２堰部１０Ｂの間に第２油貯留部１０Ｂａを形成することができる。
【００５５】
４．その他の実施形態
（１）例えば、図４に示す第２の実施形態では、第１突出部２１２ｅと、第１段差面５１ａ、外側段差面６１ａ、及び内側段差面６２ａとによって構成された一対の第１堰部１０Ａを備えたように、上記の各実施形態では、互いに異なる種類の要素により構成された一対の堰部を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、一対の第１突出部２１２ｅによって構成された一対の第１堰部１０Ａを備えた構成のように、互いに同じ種類の要素により構成された一対の堰部を備えていても良い。
【００５６】
（２）上記の実施形態では、堰部の径方向内側Ｒ１の端縁部が、少なくとも軸受の最下部において、インナレースとアウタレースとの径方向Ｒの間に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、堰部の径方向内側Ｒ１の端縁部が、軸受の最下部において、軸方向Ｌ視でインナレースと重複する位置に配置された構成としても良い。ここで、２つの部材（ここでは、孔等の無体物をも含む概念）の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。
【００５７】
（３）上記の実施形態では、例えば、第２部材としての筒状部材１３が回転部材であり、第１部材としてのケース３が回転部材ではない構成（第１の実施形態）のように、第１部材及び第２部材の一方が駆動伝達機構１を構成する回転部材である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１部材及び第２部材の双方が駆動伝達機構１を構成する回転部材である構成であっても良い。
【００５８】
（４）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５９】
５．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した車両用駆動伝達装置（１００）の概要について説明する。
【００６０】
車両用駆動伝達装置（１００）は、
油（Ｆ）が収容されたケース（３）内に配置される駆動伝達機構（１）を備えた車両用駆動伝達装置（１００）であって、
インナレース（２１１，２２１）、前記インナレース（２１１，２２１）に対して径方向（Ｒ）の外側（Ｒ２）に配置されたアウタレース（２１２，２２２）、及び前記インナレース（２１１，２２１）と前記アウタレース（２１２，２２２）との間に配置された転動体（２１３，２２３）を有する軸受（２１，２２）と、
前記インナレース（２１１，２２１）の内周面（２１１ａ，２２１ａ）に接触した状態で配置される第１部材（３）と、
前記アウタレース（２１２，２２２）の外周面（２１２ａ，２２２ａ）に接触した状態で配置される第２部材（１３）と、
一対の堰部（１０Ａ，１０Ｂ）と、を備え、
前記第１部材（３）及び前記第２部材（１３）の少なくとも一方が、前記駆動伝達機構（１）を構成する回転部材であり、
一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）は、前記軸受（２１，２２）の軸心（Ｘ）回りに周回する前記転動体（２１３，２２３）の周回軌跡（Ｌｒ１，Ｌｒ２）を挟んで軸方向（Ｌ）の両側に分かれて配置され、
一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の前記軸方向（Ｌ）の間に、油（Ｆ）が貯留される油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）が形成され、
前記油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）の油面（Ｆａ）が前記周回軌跡（Ｌｒ１，Ｌｒ２）と交差するように、一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）が構成されている。
【００６１】
この構成によれば、軸受（２１，２２）の転動体（２１３，２２３）の周回軌跡（Ｌｒ１，Ｌｒ２）を挟んで両側に一対の堰部（１０Ａ，１０Ｂ）が形成され、当該一対の堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の軸方向（Ｌ）の間に油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）が形成されている。そのため、軸受（２１，２２）への油（Ｆ）の供給が停止した状態が長期間になった場合であっても、油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）に油（Ｆ）を保持しておくことができる。そして、油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）の油面（Ｆａ）が転動体（２１３，２２３）の周回軌跡（Ｌｒ１，Ｌｒ２）と交差するように構成されているため、転動体（２１３，２２３）の周回に伴って転動体（２１３，２２３）を油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）の油（Ｆ）に接触させて潤滑することができる。よって、車両の走行開始直後における軸受（２１，２２）への油（Ｆ）の供給が十分ではない状況であっても、軸受（２１，２２）の潤滑を適切に行うことができる。したがって、車両の走行開始直後に軸受（２１，２２）の潤滑不良が発生することを抑制できる。
【００６２】
ここで、一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の少なくとも一方における前記径方向（Ｒ）の内側（Ｒ１）の端縁部が、少なくとも前記軸受（２１，２２）の最下部（２１ａ，２２ａ）において、前記インナレース（２１１，２２１）と前記アウタレース（２１２，２２２）との前記径方向（Ｒ）の間に配置されていると好適である。
【００６３】
この構成によれば、軸受（２１，２２）の最下部（２１ａ，２２ａ）において、堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の径方向（Ｒ）の内側（Ｒ１）の端縁部が、アウタレース（２１２，２２２）に対して上側（Ｖ１）に位置している。したがって、周回する転動体（２１３，２２３）が油（Ｆ）に接触する油面（Ｆａ）高さを適切に確保することができる。また、この構成によれば、軸受（２１，２２）の最下部（２１ａ，２２ａ）において、堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の径方向（Ｒ）の内側（Ｒ１）の端縁部が、インナレース（２１１，２２１）に対して下側（Ｖ２）に位置している。そのため、軸受（２１，２２）の最下部（２１ａ，２２ａ）において、堰部（１０Ａ，１０Ｂ）とインナレース（２１１，２２１）との間に径方向（Ｒ）の隙間が形成されている。よって、この隙間を通して、油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）への油（Ｆ）の供給、及び油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）からの油（Ｆ）の排出を容易に行うことができる。したがって、車両の走行中に油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）の油（Ｆ）を流動させて、軸受（２１，２２）の潤滑を適切に行うことができる。
【００６４】
また、一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の少なくとも一方における前記径方向（Ｒ）の内側（Ｒ１）の端縁部が、前記軸受（２１，２２）の最下部（２１ａ，２２ａ）において、前記転動体（２１３，２２３）の軸心（Ｏ１，Ｏ２）の移動軌跡（Ｌｏ１，Ｌｏ２）の下端（Ｂ＿Ｌｏ１，Ｂ＿Ｌｏ２）よりも下側（Ｖ２）に配置されていると好適である。
【００６５】
この構成によれば、堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の径方向（Ｒ）の内側（Ｒ１）の端縁部が比較的低い位置となる。そのため、車両の走行中における油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）の油（Ｆ）の流動性を高めることができる。したがって、車両の走行中における軸受（２１，２２）の潤滑を更に適切に行うことができる。
【００６６】
また、前記第２部材（１３）に、前記軸受（２１，２２）側を向く段差面（５１ａ，６１ａ，６２ａ）を有する径方向段差部（５１，６１，６２）が形成され、
一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の少なくとも一方は、前記段差面（５１ａ，６１ａ，６２ａ）により構成されていると好適である。
【００６７】
この構成によれば、軸受（２１，２２）から軸方向（Ｌ）に離間した位置に段差面（５１ａ，６１ａ，６２ａ）を配置して、軸方向（Ｌ）に長い油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）を形成することが容易となる。そのため、油貯留部（１０Ａａ，１０Ｂａ）に貯留される油（Ｆ）の量を多く確保することが容易となる。したがって、軸受（２１，２２）への油（Ｆ）の供給が十分でない車両の走行開始直後であっても、適切に軸受（２１，２２）の潤滑を行うことが更に容易となる。
【００６８】
また、一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の少なくとも一方は、前記アウタレース（２１２，２２２）の前記軸方向（Ｌ）の端面（２１２ｂ，２２２ｂ，２２２ｃ）に沿って配置された板状部材（４１，４２，７）により構成されていると好適である。
【００６９】
この構成によれば、アウタレース（２１２，２２２）の軸方向（Ｌ）の端面（２１２ｂ，２２２ｂ，２２２ｃ）に沿って板状部材（４１，４２，７）を配置するだけで堰部（１０Ａ，１０Ｂ）を構成することができる。したがって、低コストで容易に堰部（１０Ａ，１０Ｂ）を設けることができる。
【００７０】
また、一対の前記堰部（１０Ａ，１０Ｂ）の少なくとも一方が、前記アウタレース（２１２，２２２）の前記軸方向（Ｌ）の端面（２１２ｂ，２２２ｂ）に沿って配置された板状部材（４１，４２）により構成されている場合において、
前記第２部材（１３）は、前記軸受（２１，２２）と同軸の筒状に形成され、
前記第２部材（１３）の内周面（１３ａ）が前記アウタレース（２１２，２２２）の外周面（２１２ａ，２２２ａ）に接触し、
前記第２部材（１３）の外周面（１３ｂ）に、周方向に延在する溝部（１３ｃ，１３ｄ）が形成され、
前記板状部材（４１，４２）は、前記周方向に延在する円環板状に形成され、
前記板状部材（４１，４２）に、前記溝部（１３ｃ，１３ｄ）に掛止される掛止部（４１１，４２１）が設けられていると好適である。
【００７１】
この構成によれば、円環板状に形成された板状部材（４１，４２）の掛止部（４１１，４２１）を、筒状の第２部材（１３）の外周面（１３ｂ）に形成された溝部（１３ｃ，１３ｄ）に掛止することで、板状部材（４１，４２）を第２部材（１３）に取り付けて適切な位置に配置することができる。このように、本構成によれば、円環板状の部材によって堰部（１０Ａ，１０Ｂ）を構成できると共に、当該部材を比較的容易に取り付けることができるため、低コストで容易に堰部（１０Ａ，１０Ｂ）を設けることができる。
【００７２】
また、前記第２部材（１３）に、前記軸受（２２）側を向く段差面（５２ａ）を有する径方向段差部（５２）が形成され、
前記軸受（２２）は、前記アウタレース（２２２）が前記段差面（５２ａ）に対して前記軸方向（Ｌ）に隣接するように配置され、
前記アウタレース（２１２，２２２）と前記段差面（５２ａ）との間に、前記板状部材（７）が挟まれていると好適である。
【００７３】
この構成によれば、アウタレース（２１２，２２２）と段差面（５２ａ）との間に板状部材（７）を挟むことによって適切な位置に板状部材（７）を取り付けることができる。したがって、低コストで容易に堰部（１０Ａ，１０Ｂ）を設けることができる。
【００７４】
また、一対の前記堰部（１０Ａ）の少なくとも一方は、前記アウタレース（２１２）と一体的に形成され、前記アウタレース（２１２）における前記径方向（Ｒ）の内面（２１２ｄ）よりも前記インナレース（２１１）側に向けて突出するように形成された突出部（２１２ｅ）であると好適である。
【００７５】
この構成によれば、軸受（２１，２２）に対して別途部材を配置することなく堰部（１０Ａ，１０Ｂ）を構成することができる。したがって、堰部（１０Ａ，１０Ｂ）を設けることによる製造工程の増加を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本開示に係る技術は、油が収容されたケース内に配置される駆動伝達機構を備えた車両用駆動伝達装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１００  ：車両用駆動伝達装置
１      ：駆動伝達機構
１３    ：筒状部材（第２部材、回転部材）
２１    ：第１軸受
２１１  ：第１インナレース
２１１ａ：第１内周面
２１２  ：第１アウタレース
２１２ａ：第１外周面
２１３  ：第１転動体
２２    ：第２軸受
２２１  ：第２インナレース
２２１ａ：第２内周面
２２２  ：第２アウタレース
２２２ａ：第２外周面
２２３  ：第２転動体
３      ：ケース（第１部材）
１０Ａ  ：第１堰部
１０Ａａ：第１油貯留部
１０Ｂ  ：第２堰部
１０Ｂａ：第２油貯留部
Ｆ      ：油
Ｆａ    ：油面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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