(57)【要約】【課題】隣接する防草シート同士の隙間や、防草シートと構造物や固定具との隙間、隣接する防草シート同士の重ね合わせ部、防草シートの破損箇所などから雑草などの植物が生育するのを抑制できる防草テープを提供する。【解決手段】繊維構造体である繊維層と粘着成分を含む粘着層とを含む防草テープで、植物の生育を抑制するための防草シートを補修又は補強する。具体的には、隣接する防草シート同士の隙間又は防草シートと構造物もしくは固定具との隙間を前記防草テープで覆って貼付する。前記防草テープは、剥離層をさらに含み、粘着層を介して繊維層と剥離層とが積層していてもよい。前記繊維構造体はポリエステル系短繊維不織布であってもよい。前記繊維構造体の目付は１２０〜２８０ｇ／ｍ２程度であってもよい。前記繊維構造体の見掛け密度は０．１〜０．１５ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。前記粘着成分はアスファルトを含んでいてもよい。前記粘着層の平均厚みは０．３〜２ｍｍ程度であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の生育を抑制するための防草シートを補修又は補強するための防草テープであって、繊維構造体である繊維層と粘着成分を含む粘着層とを含む防草テープ。
【請求項２】
剥離層をさらに含み、粘着層を介して繊維層と剥離層とが積層している請求項１記載の防草テープ。
【請求項３】
繊維構造体がポリエステル系短繊維不織布である請求項１又は２記載の防草テープ。
【請求項４】
繊維構造体の目付が１２０〜２８０ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれかに記載の防草テープ。
【請求項５】
繊維構造体の見掛け密度が０．１〜０．１５ｇ／ｃｍ３である請求項１〜４のいずれかに記載の防草テープ。
【請求項６】
粘着成分がアスファルトを含む請求項１〜５のいずれかに記載の防草テープ。
【請求項７】
粘着層の平均厚みが０．３〜２ｍｍである請求項１〜６のいずれかに記載の防草テープ。
【請求項８】
隣接する防草シート同士の隙間、防草シートと構造物もしくは固定具との隙間、隣接する防草シート同士の重ね合わせ部、又は防草シートの破損箇所を請求項１〜７のいずれかに記載の防草テープで覆って貼付する防草テープの使用方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の防草テープと、繊維層を含む防草シートとを含む防草用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に雑草などの植物が生育するのを抑制するための防草シートを補修又は補強するための防草テープ及びその使用方法並びに前記防草テープを備えた防草用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
防草シートは、雑草などの植物の生育を抑制するため、平坦面や傾斜面などの地面上に敷設する。しかし、防草シートを敷設すると、シート間やシートとコンクリートとの間に隙間が発生したり、シート同士の重ね合わせ部分が捲れ上がって隙間が発生する場合がある。このような場合には、地面が露出するため、太陽光の照射により、隙間から植物が生育する。
【０００３】
特開２００４−３３０３２号公報（特許文献１）には、柔軟性を有する帯状のシート本体からなり、前記シート本体片面の短手方向の一側縁部に沿って接着層を設け、前記シート本体の所定位置に固定具が挿通される複数の固定用孔を設けた防草シートが開示されている。この文献では、端部に形成された接着層を介して隣接する防草シートを接合することにより、シート同士の捲れ上がりによる隙間の発生を抑制している。前記防草シートとしては、ポリエチレン等の合成樹脂で形成され、非透光性及び柔軟性を有する帯シートが記載されている。
【０００４】
しかし、この防草シートは、シート同士の捲れ上がりによる隙間の発生は防止できても、電柱やガードレールなどの構造物との隙間や、釘などの固定具との隙間から雑草が生育するのを抑制できない。
【０００５】
特開２００５−２１０９０６号公報（特許文献２）には、厚み０．０５〜０．０７ｍｍの樹脂フィルムからなる表層部の下面に厚み０．３〜２ｍｍのアクリル系感圧接着剤層を設け、前記表層部の上面に剥離シートを設けた雑草抑制テープが開示されている。この文献では、舗装材と他の構造物との間の目地（境界部）、構造物同士の目地、舗装材同士の目地、舗装材又は構造物表面に発生したクラックを前記雑草抑止テープで覆って貼付することにより、前記目地やクラックに雑草が生育するのを抑制している。
【０００６】
しかし、この雑草抑制テープは、防草シートと組み合わせた使用は想定されていない。仮に防草シートの補修や補強に利用した場合でも、紫外線による接着剤層が劣化し易く、地面や構造物に対する追随性も十分ではない。さらに、防草シートの表面は、通常、繊維構造であるため、防草シートの補強又は補修に利用すると、補強又は補修部分が目立ってしまう。
【０００７】
なお、防草シートにおける現在の施工現場では、表面層と粘着層とを含む２層以上の積層構造を有する市販の粘着テープが使用されている。しかし、これらの粘着テープでも、特許文献２の雑草抑制テープと同様の欠点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３３０３２号公報（請求項１、段落［０００４］［０００９］）
【特許文献２】特開２００５−２１０９０６号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、隣接する防草シート同士の隙間や防草シートと構造物や固定具との隙間、隣接する防草シート同士の重ね合わせ部、防草シートの破損箇所などから雑草などの植物が生育するのを抑制できる防草テープ及びその使用方法並びに前記防草テープを備えた防草用キットを提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、取り扱い性及び地面や構造物に対する追従性に優れた防草テープ及びその使用方法並びに前記防草テープを備えた防草用キットを提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、耐光性などの耐久性に優れた防草テープ及びその使用方法並びに前記防草テープを備えた防草用キットを提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、補強又は補修箇所が目立たない防草テープ及びその使用方法並びに前記防草テープを備えた防草用キットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、繊維構造体である繊維層と粘着成分を含む粘着層とを組み合わせることにより、隣接する防草シート同士の隙間や、防草シートと構造物や固定具との隙間から雑草などの植物が生育するのを抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
本発明の防草テープは、植物の生育を抑制するための防草シートを補修又は補強するための防草テープであって、繊維構造体である繊維層と粘着成分を含む粘着層とを含む。本発明の防草テープは、剥離層をさらに含み、粘着層を介して繊維層と剥離層とが積層していてもよい。前記繊維構造体はポリエステル系短繊維不織布であってもよい。前記繊維構造体の目付は１２０〜２８０ｇ／ｍ２程度であってもよい。前記繊維構造体の見掛け密度は０．１〜０．１５ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。前記粘着成分はアスファルトを含んでいてもよい。前記粘着層の平均厚みは０．３〜２ｍｍ程度であってもよい。
【００１５】
本発明には、隣接する防草シート同士の隙間、防草シートと構造物もしくは固定具との隙間、隣接する防草シート同士の重ね合わせ部、又は防草シートの破損箇所を前記防草テープで覆って貼付する防草テープの使用方法も含まれる。また、本発明には、前記防草テープと、繊維層を含む防草シートとを含む防草用キットも含まれる。
【００１６】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「繊維構造体」とは、繊維の集合体によって形成されたシート状成形体（又は布帛）を意味する。また、本明細書及び特許請求の範囲において、粘着層を形成するための粘着成分が繊維層を構成する繊維構造体の一部に含浸している場合、粘着成分が含浸した繊維構造体の領域は、繊維層の一部とみなす。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、繊維構造体である繊維層と粘着成分を含む粘着層とを組み合わせているため、防草テープ自身が遮水性及び遮光性を有しており、隣接する防草シート同士の隙間や、防草シートと構造物や固定具との隙間、防草シートの破損箇所などから雑草などの植物が生育するのを抑制できる。また、前記繊維層の目付及び粘着層の厚みを調整することにより、繊維層からの粘着成分の染み出しを抑制でき、取り扱い性（例えば、防草シートなどに対する接着性に優れ、かつ染み出しによるべとつきも抑制できる特性）を向上できる上に、柔軟性を向上でき、地面や構造物に対する追従性を向上でき、防草テープを容易に伸ばして使用できる。また、繊維層を特定の不織布で形成することにより、耐光性などの耐久性を向上できる。さらに、繊維層を含むため、繊維層を含む防草シートと組み合わせて使用しても、補強又は補修箇所が目立たない。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［繊維層］
本発明の防草テープは、繊維層を含む。繊維層は、繊維構造体で形成されており、防草テープの地面や構造物に対する追従性を向上できる。
【００１９】
繊維構造体を構成する繊維としては、例えば、天然繊維（綿、麻などのセルロース繊維など）、再生繊維（レーヨンなど）、半合成繊維（セルロースエステル繊維など）、合成繊維［ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維、ポリテトラフルオロエチレン系繊維、アクリル系繊維、ビニルアルコール系繊維（エチレンビニルアルコール系繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレン−アリレート系繊維、液晶ポリエステル繊維などの全芳香族ポリエステル系繊維など）、ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド系繊維、アラミド繊維などの全芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリウレタン系繊維など］、無機繊維（炭素繊維やガラス繊維など）などが例示できる。前記合成繊維は、異種の樹脂成分を組み合わせた複合繊維であってもよい。これらの繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの繊維のうち、ポリオレフィン系繊維やポリエステル系繊維などの合成繊維や無機繊維などが汎用されるが、紫外線に対する耐光性などの点から、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維が好ましい。
【００２０】
繊維構造体も、繊維内部や繊維表面に添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（耐光安定剤、耐熱安定剤など）、着色剤、充填剤、可塑剤、滑剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤、界面活性剤、分散剤、防虫剤（防蟻剤など）、防腐剤（防カビ剤など）などが例示できる。これらの添加剤のうち、染料や顔料などの着色剤を含み、防草シートと同色に調整してもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、繊維構造体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００２１】
繊維構造体には、織布、編布、不織布、ネット、紙などが含まれる。繊維構造体は、これらの複合体（積層体）であってもよい。これらのうち、機械的特性や遮光性などの点から、不織布が好ましい。
【００２２】
繊維構造体を構成する繊維の平均繊度は、例えば０．１〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは０．３〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．５〜５ｄｔｅｘ程度であってもよい。繊度が小さすぎると、遮光性が低下する虞があり、大きすぎても、遮光性が低下するとともに、柔軟性が低下する虞がある。
【００２３】
繊維構造体を構成する繊維は、長繊維であってもよいが、柔軟性及び遮光性などの点から、短繊維が好ましい。特に、短繊維不織布は、紫外線によって粘着層が劣化するのを有効に防止できる。短繊維は、通常、紡績糸やモノフィラメントのカット糸であり、その横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面［偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン（Ｉ字状）など］に限定されず、中空断面状などであってもよいが、通常、丸型断面である。
【００２４】
短繊維の平均繊維長は１５０ｍｍ以下程度であればよく、例えば１０〜１５０ｍｍ、好ましくは１５〜１００ｍｍ（例えば２０〜８０ｍｍ）、さらに好ましくは２５〜７０ｍｍ（特に３０〜６０ｍｍ）程度である。短繊維の繊維長が長すぎると、柔軟性及び遮光性が低下する虞があり、短すぎると、機械的特性が低下する虞がある。
【００２５】
短繊維不織布は、慣用の方法、例えば、前記繊維を含むウェブの形成工程と、ウェブの接着工程とを経て調製でき、具体的には、ステープル繊維などを用いたカード法、エアレイ法などの乾式法でウェブを形成した後、ケミカルボンド、サーマルボンド、スパンレース、ニードルパンチ、ステッチボンド法などによりウェブを接着してもよい。これらのうち、嵩高く、柔軟性に優れる不織布が得られる点から、ニードルパンチ法が好ましい。
【００２６】
繊維構造体の見掛密度は、例えば０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０７〜０．１８ｇ／ｃｍ３（例えば０．１〜０．１５ｇ／ｃｍ３）、さらに好ましくは０．１０５〜０．１４ｇ／ｃｍ３（特に０．１１〜０．１３ｇ／ｃｍ３）程度である。密度が大きすぎると、柔軟性が低下する虞があり、密度が小さすぎると、粘着層が染み出して取り扱い性が低下するとともに、防草性や機械的特性が低下する虞がある。
【００２７】
繊維構造体の目付は、例えば１０〜１０００ｇ／ｍ２（例えば１００〜３００ｇ／ｍ２）、好ましくは１２０〜２８０ｇ／ｍ２（例えば１５０〜２７０ｇ／ｍ２）、さらに好ましくは２００〜２６０ｇ／ｍ２（特に２３０〜２５０ｇ／ｍ２）程度である。目付が大きすぎると、柔軟性が低下して、追従性が低下する虞があり、小さすぎると、粘着層が染み出して取り扱い性が低下するとともに、防草性や機械的特性が低下する虞がある。
【００２８】
繊維層の平均厚みは、例えば１．６〜３．０ｍｍ、好ましくは１．８〜２．５ｍｍ、さらに好ましくは２．０〜２．２ｍｍ程度である。
【００２９】
繊維層の粘着層との境界領域では、粘着層由来の粘着成分が含浸していてもよい。繊維層において、粘着成分が含浸した領域の平均厚みは、繊維層全体の平均厚みに対して、例えば２〜３６％、好ましくは３〜２４％、さらに好ましくは４〜８％程度である。粘着成分が含浸した領域の平均厚みの割合が小さすぎると、貼付した防草テープが剥離し易くなる虞があり、大きすぎると、繊維層表面に染み出し、取り扱い性が低下する虞がある。
【００３０】
［粘着層］
本発明の防草テープは、粘着成分を含む粘着層をさらに含む。粘着層は、前記繊維層の一方の面に積層されており、粘着層の粘着力によって、隣接する防草シート同士の隙間又は防草シートと構造物もしくは固定具との隙間、防草シートの破損箇所などに、防草テープを貼付（固定）できる。
【００３１】
粘着成分としては、慣用の粘着剤、例えば、ブチルゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム等のゴム系粘着剤、アスファルト系粘着剤、アクリル系粘着剤、オレフィン系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ブチルゴムなどのゴム系粘着剤、ゴムアスファルトなどのアスファルト系粘着剤が汎用され、遮水性及び遮光性を高め、防草性を向上できる点から、アスファルト系粘着剤が好ましく、主成分としてアスファルトを含む粘着剤が特に好ましい。
【００３２】
アスファルトとしては、例えば、天然アスファルト（レイクアスファルト、ロックアスファルト、オイルサンド、アスファルトタイトなど）、石油アスファルト（ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなど）などが挙げられる。これらのアスファルトは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ストレートアスファルトなどの石油アスファルトなどが汎用される。
【００３３】
アスファルトの針入度（１／１０ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７−１９９６に準拠した方法において、０〜３００程度の範囲から選択でき、例えば５０〜２８０、好ましくは１００〜２５０、さらに好ましくは１５０〜２００程度である。針入度が小さすぎると、均一な薄膜を形成するのが困難となる虞があり、逆に大きすぎると、接着性が低下する虞がある。
【００３４】
前記アスファルトは、改質剤と組み合わせることにより、改質アスファルト（アスファルト系粘着剤）として使用してもよい。改質剤には、有機系改質剤、無機系改質剤が含まれる。
【００３５】
有機系改質剤としては、例えば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴム又はエラストマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、粘着付与剤（例えば、テルペン樹脂、天然ロジンや変性ロジンなどのロジン樹脂、石油樹脂、変性オレフィン重合体など）、油脂類（例えば、ナフテン系原料油など）などが挙げられる。これらの有機系改質剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの有機系改質剤のうち、熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、油脂類が好ましく、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が特に好ましい。
【００３６】
無機系改質剤としては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）；酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子；硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子；製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石粉などの鉱物粒子；ガラス繊維や炭素繊維などの無機繊維などが挙げられる。これらの無機系改質剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機系改質剤のうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などの粒子状改質剤が好ましい。粒子状改質剤の平均粒径は０．０１〜０．５ｍｍ（特に０．０５〜０．２ｍｍ）程度である。
【００３７】
有機系改質剤と無機系改質剤とは、接着性及び遮水性を向上させるために、両者を組み合わせて用いてもよい。本発明では、接着性を向上できる点から、少なくとも有機系改質剤を含むのが好ましい。
【００３８】
アスファルトと改質剤との割合は、例えば、アスファルト／改質剤＝１００／０〜３０／７０程度の範囲から選択でき、例えば９９／１〜４０／６０、好ましくは９８／２〜５０／５０、さらに好ましくは９５／５〜６０／４０程度の範囲から選択できる。改質剤が有機系改質剤の場合は、両者の割合は、例えば、アスファルト／有機系改質剤＝１００／０〜７０／３０、好ましくは９９／１〜８０／２０、さらに好ましくは９５／５〜８５／１５程度である。改質剤の割合が少なすぎると、改質効果が発現せず、多すぎると、粘性が上がり加工が困難となる上に、経済性も低下する虞がある。
【００３９】
有機系改質剤と無機系改質剤とを組み合わせる場合、両者の割合は、例えば、有機系改質剤／無機系改質剤＝９９／１〜１／９９程度の範囲から選択でき、例えば９０／１０〜１０／９０、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０程度の範囲から選択できる。
【００４０】
粘着層は、粘着成分の特性を損なわない範囲であれば、前記繊維構造体の添加剤として例示された添加剤を含んでいてもよい。添加剤の割合は、粘着層に対して３０質量％以下、好ましくは０．０１〜２０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００４１】
粘着層の平均厚みは０．２ｍｍ以上（例えば０．２〜３ｍｍ程度）の範囲から選択でき、例えば０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜１．８ｍｍ、さらに好ましくは０．６〜１．５ｍｍ（特に０．８〜１．２ｍｍ）程度である。粘着層の厚みが薄すぎると、粘着力が低下し、例えば、不織布などの繊維層を有する防草シートに対する接着性が低下する虞がある。
【００４２】
［剥離層］
本発明の防草テープは、取り扱い性及び生産性に優れる点から、剥離層をさらに含むのが好ましい。剥離層は、前記粘着層の繊維層が積層されていない側の面に積層されており、粘着層をカバーすることによって、取り扱い性を向上でき、自身の製造方法においても、剥離層の上に粘着層をコーティングできるため、生産性も向上できる。
【００４３】
剥離層は、防草テープを使用するとき、粘着層から容易に剥離するため、剥離剤を含んでいる。剥離剤としては、例えば、シリコーン系化合物（例えば、シリコーンオイル、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、ポリオキシアルキレン単位を有するポリオルガノシロキサン等）、高級脂肪酸又はその塩、高級脂肪酸エステル、ワックス類（例えば、カルナウバワックスなどの植物ロウ、羊毛ワックスなどの動物ロウ、パラフィンワックスなどのパラフィン類、ポリエチレンワックス等）、フッ素含有化合物（例えば、フッ素オイル、ポリテトラフルオロエチレン等）、鉱油等が挙げられる。これらの剥離剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの剥離剤のうち、シリコーン系化合物が好ましい。
【００４４】
剥離層は、剥離剤を含む単層であってもよいが、通常、基材層と剥離剤で形成された剥離剤層とを含む積層体である。基材層としては、例えば、紙類（上質紙、グラシン紙、クラフト紙など）、プラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルムなど）などが挙げられる。積層体は、剥離剤が基材層に染み込むのを防止するために、基材層と剥離剤層との間に、目止め層をさらに含んでいてもよい。目止め層は、ポリエチレンなどのポリオレフィンや、ポリビニルアルコールなどのビニルアルコール系樹脂で形成されていてもよい。剥離層が積層体である場合、剥離剤層を粘着層と接触させて、本発明の防草テープを調製できる。
【００４５】
剥離層としては、基材層と剥離剤層とを含む積層体として市販されている剥離シートを利用できる。
【００４６】
剥離層の平均厚みは、例えば０．０１〜０．２０ｍｍ、好ましくは０．０１〜０．１５ｍｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．１０ｍｍ程度である。
【００４７】
［防草テープの製造方法及び使用方法］
本発明の防草テープは、粘着層が粘着性を有しているため、粘着層を形成するための粘着層用組成物を繊維層に積層することにより製造できるが、例えば、粘着層用組成物が高粘度である場合、粘着層用組成物を加熱して粘度を低下させた状態で塗布することにより製造してもよい。防草シートが剥離層を含む場合は、剥離層（剥離層が積層体である場合、剥離剤層）の上に、加熱した粘着層用組成物を塗布した後、塗布した前記組成物の上に、繊維層を載置してもよい。
【００４８】
粘着成分がアスファルトを含む場合、粘着層用組成物の粘度を低下させるための加熱温度は、例えば８０〜２５０℃、好ましくは１２０〜２４０℃、さらに好ましくは１５０〜２００℃（特に１６０〜１８０℃）程度である。
【００４９】
粘着層用組成物の塗布方法としては、慣用のコーティング法、例えば、バーコーティング法、スピンコーティング法、コンマコーティング法、ダイコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００５０】
得られた防草テープは、使用目的に応じて、形態を選択でき、長尺状の防草テープをロール状に巻回したロール体として利用してもよく、各層を積層して得られた防草テープを巻回することなく、そのままシート状で使用してもよい。
【００５１】
本発明の防草テープは、雑草などの植物の生育を抑制するための防草シートを補修又は補強するために使用され、例えば、隣接する防草シート同士の隙間、防草シートと構造物（電柱、ガードレールなど）もしくは固定具（防草シートを地面に固定するための釘、ステープルなど）との隙間、又は防草シートの破損箇所などを覆って貼付するために使用される。具体的には、防草テープを目的の箇所で必要な大きさに切断し、剥離層を剥離して、隙間などを覆って貼付してもよい。
【００５２】
これらのうち、隙間及び破損箇所では、隙間及び破損箇所を防草テープで覆うことにより、隙間及び破損箇所から植物が生育するのを直接防止できる。特に、本発明の防草テープは、テープ自身が遮水性及び遮光性を有しているため、隙間や破損箇所が大きくても、防草テープによって植物の生育を防止できる。また、防草シートと固定具との隙間を覆う態様においては、例えば、固定具全体を覆うように、防草テープを貼付してもよい。
【００５３】
一方、防草シート同士の重ね合わせ部を覆う態様では、防草テープで補強することにより、重ね合わせ部の捲れ上がりを防止できるため、間接的に植物の生育を防止できる。
【００５４】
［防草用キット］
本発明の防草用キットは、前記防草テープと繊維層を含む防草シートとを含む。本発明の防草テープは繊維層を含むため、繊維層を含む防草シートと組み合わせることにより、防草テープによる補強又は補修箇所が目立たない。そのため、防草シートの繊維層が不織布で形成されている場合、防草シート繊維層も不織布で形成するのが好ましく、素材も同一又は同種の材質に調整するのが好ましい。さらに、防草テープ及び防草シートを同色又は類似色に調整するのが好ましい。
【００５５】
防草シートとしては、繊維層を含むシートであれば特に限定されず、慣用の防草シートを利用でき、例えば、特開２０１５−１９２６５９号公報、特開２０１６−１６９５６２号公報、特開２０１６−２２０６００号公報などに記載の防草シートなどを利用できる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例で用いた材料、実施例における各物性値の測定方法を以下に示す。
【００５７】
［用いた材料］
ポリエステル短繊維不織布Ａ：（株）ユニックス製「ＮＡＵＳＧフェルト」、目付１２０ｇ／ｍ２、平均厚み１．６ｍｍ、密度０．０７５ｇ／ｃｍ３
ポリエステル短繊維不織布Ｂ：（株）ユニックス製「ＮＡＵＳＧフェルト」、目付１００ｇ／ｍ２、平均厚み１．０ｍｍ、密度０．１ｇ／ｃｍ３
ポリエステル短繊維不織布Ｃ：（株）ユニックス製「ＮＡＵＳＧフェルト」、目付２４０ｇ／ｍ２、平均厚み２．１ｍｍ、密度０．１１４ｇ／ｃｍ３
ポリエステル短繊維不織布Ｄ：（株）ユニックス製「ＮＡＵＳＧフェルト」、目付３００ｇ／ｍ２、平均厚み３．０ｍｍ、密度０．１ｇ／ｃｍ３
剥離シート：リンテック（株）製「ＫＣＬＷＳ７０Ｑ−１０３０」
粘着層用組成物：ストレートアスファルト１５０−２００、熱可塑性ポリマー、粘着付与剤、オイル及びフィラーからなる組成物
防草シート：七王工業（株）製「ハヤサン」、目付５４０ｇ／ｍ２、平均厚み１．９ｍｍ。
【００５８】
実施例１
剥離シートに、１７０℃に加熱した粘着層用組成物を、粘着層（不織布に染み込んだ組成物を除いた層）の厚みが１ｍｍとなるように、ダイコーターを用いて塗布し、その上にポリエステル短繊維不織布Ａを貼り付け、防草テープを得た。
【００５９】
実施例２
粘着層の厚みを０．４ｍｍとなるように塗布する以外は実施例１と同様にして防草テープを得た。
【００６０】
実施例３
粘着層の厚みを０．６ｍｍとなるように塗布する以外は実施例１と同様にして防草テープを得た。
【００６１】
実施例４
ポリエステル短繊維不織布Ａの代わりに、ポリエステル短繊維不織布Ｂを貼り付ける以外は実施例１と同様にして防草テープを得た。
【００６２】
実施例５
ポリエステル短繊維不織布Ａの代わりに、ポリエステル短繊維不織布Ｃを貼り付ける以外は実施例１と同様にして防草テープを得た。
【００６３】
実施例６
ポリエステル短繊維不織布Ａの代わりに、ポリエステル短繊維不織布Ｄを貼り付ける以外は実施例１と同様にして防草テープを得た。
【００６４】
［発芽試験］
ポットに土を充てんした後、土上部を完全に覆うように、実施例１で得られた防草テープを敷いた。この上に西洋芝及びレタスの種子３０粒を全体に均一に播種した。１日に２０ｍｌの蒸留水を与え、２０日後にすべての植物の生育状況を確認し、発芽した数により防草性を評価した。評価は、２０日後、種子の発芽、生育が確認された数が３粒以下であれば○、４粒以上の発芽が確認された場合を×として評価した。なお、市販の防草シートと比較した結果を参考例１とした。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2019000030.tif 000002
【００６６】
［粘着性試験］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、鉄板の上に、防草シートを貼り付けて作成した試験板に、実施例１〜３で得られた防草テープを速さ２０ｍｍ／ｓで圧着したのち、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで１８０度引きはがし粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００６７】
防草シートに貼り付けた状態の防草テープに対して、下記の抗力の計算式に基づいて、気象庁が認定している台風の最大風速が「強い」段階である３３ｍ／ｓを用いて計算、予測を行った。
【００６８】
抗力（Ｎ）＝１／２×流体密度（１．２９３ｋｇ／ｍ３）×流体速度（３３ｍ／ｓ）２×面積（１ｍ×０．００２ｍ）×抗力定数（２）＝２．８１６Ｎ。
【００６９】
すなわち、防草シートの幅１ｍに貼り付けた防草テープが受ける力が上記の数値以上であれば、台風の際にもテープが問題なく貼り付いていることを示す。結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2019000030.tif 000003
【００７１】
表２の結果から明らかなように、防草テープそのものの張り付きについては、最も自己粘着層が少なく引きはがし粘度の低い塗工厚０．４ｍｍであってもきれいに張り付くことが確認されていることから、上記の式に比較的近い抵抗を受けると思われる。
【００７２】
［アスファルトの染み込み及び防草テープの追従性試験］
実施例１及び４〜６で得られた防草テープについて、１ｍｍの粘着層を形成するために塗工した粘着層用組成物の重量から粘着層の重量を差し引くことで、不織布内に染み込んだ組成物の量を計算した。また、その時に不織布側に粘着層の染み出しの有無について目視で確認し、さらに実際に地面に置く、折り曲げるなどして防草テープ自身の追従性を評価した（○…追従性がある、×…追従性なし）。結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
2019000030.tif 000004
【００７４】
表３の結果から明らかなように、実施例５の防草テープが最もバランスが良かった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の防草テープは、道路（車道や歩道など）、線路、公園、農園、造林園又はこれらの周辺や、河川敷などにおいて、雑草などの植物が生育するのを抑制するための防草シートと組み合わせて利用できる。