(57)【要約】【課題】特定のワークフローにおける処理以外の場合であっても、文書の処理に関するヒューマンエラーの発生を把握する。【解決手段】比較ジョブ特定部３０は、ジョブ履歴ＤＢ２４に記憶された複数の過去ジョブの対象となった複数の過去文書の中から、今回ジョブの対象となる今回文書と同一又は類似する過去文書（対象文書）を特定する。ジョブ設定比較部３２は、対象文書に係る過去ジョブの処理設定と今回ジョブの処理設定とが異なる場合、対象文書に係る過去ジョブをヒューマンエラーが発生した誤ジョブであると特定し、今回ジョブをヒューマンエラーに起因したやり直しジョブであると特定する。エラー情報登録部３６は、今回ジョブがやり直しジョブであること、及び対象文書に係る過去ジョブが誤ジョブであることを示すエラー情報２４Ｃをジョブ履歴ＤＢ２４に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と同一又は類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求の処理設定と、前記今回処理要求の処理設定とが異なる場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求に係る画像データと、前記今回処理要求に係る画像データとの間に差異がある場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記対象文書は、前記今回処理要求の入力時刻から過去の所定時間以内に処理が完了した前記過去処理要求の対象となった前記過去文書である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理要求履歴登録部は、少なくとも前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報を前記処理要求履歴に登録し、
前記処理要求履歴に含まれる、今回文書と同一又は類似する前記過去文書に係る前記やり直し処理要求の処理設定と、当該今回処理要求の処理設定とが互いに異なる場合に、前記今回処理要求を入力した利用者に対して警告を出力する警告出力制御部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記警告出力制御部は、今回処理要求に係る画像データから抽出された特定部分の内容と、当該今回文書に対して定められた関連文書に係る前記過去処理要求に係る画像データから抽出された、前記特定部分に対応する対応部分の内容との間に差異がある場合に、前記利用者に警告を出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警告出力制御部は、今回処理要求に係る画像データから抽出された特定部分の内容と、予め用意された、前記特定部分に存在すべき内容を示す正常データの内容との間に差異がある場合に、前記利用者に警告を出力する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記警告出力制御部は、前記過去処理要求を入力した利用者が識別された前記処理要求履歴に基づく前記利用者毎の前記誤処理要求及び前記やり直し処理要求の少なくとも一方の入力頻度に基づいて、前記利用者に警告を出力する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理要求履歴に基づいて生成された、前記誤処理要求及び前記やり直し処理要求の少なくとも一方の発生に関する統計を出力する統計出力部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と同一又は類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求の処理設定と、前記今回処理要求の処理設定とが異なる場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求に係る画像データと、前記今回処理要求に係る画像データとの間に差異がある場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が情報処理装置を利用して文書を処理する際に、利用者のミス（ヒューマンエラー）によって利用者が所望する処理結果が得られない場合がある。従来、情報処理装置で処理した文書に関して利用者が所望する処理結果が得られなかった場合に、処理した文書を修正する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、処理した出力用紙の特定色のマーカで塗りつぶされた部分に対してＯＣＲ（光学文字認識）処理を施し、ＯＣＲ処理により抽出された文字に対してユーザが修正可能な複合機が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ＦＡＸ送信する画像データをプレビューし、利用者が画像データに間違いを発見した場合は間違い箇所を空白にしてＦＡＸ原稿を出力し、利用者が当該空白部分に正しい値を書き込み、値を書き込んだＦＡＸ原稿をスキャンして得られた画像データを送信する画像形成装置が開示されている。
【０００５】
一方、特定のワークフローが定められている場合に、利用者のヒューマンエラーを検知する技術が開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献３には、上長に承認の可否を申請して許可を得た後、申請書をプリントアウトして、その申請書に上長の捺印をもらい、捺印した申請書をスキャンして画像データとして保存するというワークフローにおいて、利用者のヒューマンエラーを検知するシステムが開示されている。具体的には、ワークフローサーバが捺印前の申請書を受信し、これに基づいて利用者によってスキャンされると想定される想定画像データ（捺印済の申請書に相当するもの）を生成する。そして、利用者によって実際に（捺印済みであるはずの）申請書がスキャンされた際に、それにより得られた画像データと想定画像データとを比較照合し、差異があればその旨を利用者に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６５６１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００３８号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７３６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特定のワークフローにおける処理以外の場合であっても、文書を処理するために利用者が利用する情報処理装置におけるヒューマンエラーの発生を把握したいという要望がある。
【０００９】
本発明の目的は、特定のワークフローにおける処理以外の場合であっても、文書の処理に関するヒューマンエラーの発生を把握することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と同一又は類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求の処理設定と、前記今回処理要求の処理設定とが異なる場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求に係る画像データと、前記今回処理要求に係る画像データとの間に差異がある場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記対象文書は、前記今回処理要求の入力時刻から過去の所定時間以内に処理が完了した前記過去処理要求の対象となった前記過去文書である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記処理要求履歴登録部は、少なくとも前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報を前記処理要求履歴に登録し、前記処理要求履歴に含まれる、今回文書と同一又は類似する前記過去文書に係る前記やり直し処理要求の処理設定と、当該今回処理要求の処理設定とが互いに異なる場合に、前記今回処理要求を入力した利用者に対して警告を出力する警告出力制御部、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記警告出力制御部は、今回処理要求に係る画像データから抽出された特定部分の内容と、当該今回文書に対して定められた関連文書に係る前記過去処理要求に係る画像データから抽出された、前記特定部分に対応する対応部分の内容との間に差異がある場合に、前記利用者に警告を出力する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記警告出力制御部は、今回処理要求に係る画像データから抽出された特定部分の内容と、予め用意された、前記特定部分に存在すべき内容を示す正常データの内容との間に差異がある場合に、前記利用者に警告を出力する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、前記警告出力制御部は、前記過去処理要求を入力した利用者が識別された前記処理要求履歴に基づく前記利用者毎の前記誤処理要求及び前記やり直し処理要求の少なくとも一方の入力頻度に基づいて、前記利用者に警告を出力する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、前記処理要求履歴に基づいて生成された、前記誤処理要求及び前記やり直し処理要求の少なくとも一方の発生に関する統計を出力する統計出力部、をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、コンピュータを、過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と同一又は類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求の処理設定と、前記今回処理要求の処理設定とが異なる場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、コンピュータを、過去処理要求の処理設定及び前記過去処理要求の対象となった過去文書を示す情報を含む処理要求履歴に含まれる、今回処理要求の対象となる今回文書と類似する前記過去文書である対象文書に係る前記過去処理要求に係る画像データと、前記今回処理要求に係る画像データとの間に差異がある場合に、前記今回処理要求がやり直し処理要求であることを示す情報、及び、前記対象文書に係る前記過去処理要求が誤処理要求であることを示す情報の少なくとも一方を前記処理要求履歴に登録する処理要求履歴登録部、として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、２、９又は１０に係る発明によれば、特定のワークフローにおける処理以外の場合であっても、文書の処理に関するヒューマンエラーの発生を把握することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、完了時刻が今回処理要求の入力時刻から過去の所定時間に含まれない過去処理要求の対象となった過去文書も対象文書の候補とする場合に比して、誤処理要求及びやり直し処理要求の判定精度を向上させることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、利用者のヒューマンエラーを防止することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、関連文書に関連する今回文書の内容に関するヒューマンエラーを防止することができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、今回文書の内容に関するヒューマンエラーを防止することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、ヒューマンエラーを頻発する利用者が引き起こすヒューマンエラーを防止することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、利用者はヒューマンエラーの発生状況を統計により把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の構成概略図である。
【図２】ジョブ履歴ＤＢの内容の例を示す概念図である。
【図３】ジョブ履歴ＤＢの内容の他の例を示す概念図である。
【図４】統計データの第１の例を示す図である。
【図５】統計データの第２の例を示す図である。
【図６】統計データの第３の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】エラー情報付与処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図９】エラー情報付与処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図１０】ヒューマンエラー判定処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図１１】ヒューマンエラー判定処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図１２】ヒューマンエラー判定処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【図１３】ヒューマンエラー判定回数に応じた警告を出力する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成概略図である。本実施形態では、情報処理装置１０は、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクス機能、メール送信機能、あるいはクラウドサーバへの転送機能などを備えた複合機（ＭＦＰ（Multi Function Printer））である。情報処理装置１０は、利用者（ユーザ）を認証した上でユーザから処理要求（ジョブ）を受け付けて、当該ジョブに応じた処理を実行する。
【００３０】
画像読取部１２は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサなどを含んで構成される。画像読取部１２は、情報処理装置１０の原稿台（不図示）にセットされた紙などの原稿上の画像を読み取る読取処理を行って画像データを取得する。
【００３１】
画像形成部１４は、ジョブの対象となる画像データを紙などの印刷媒体上に再現する印刷処理を行う処理部などを含んで構成される。
【００３２】
通信部１６は、ネットワークアダプタなどから構成される。通信部１６はいわゆる通信インターフェースであり、ＬＡＮあるいはインターネットなどの通信回線を介して、他の装置との間でデータの送受信を行うためのものである。通信部１６により、情報処理装置１０は、他の装置（例えばユーザが使用するユーザ端末）からジョブを受信することができる。また、通信部１６によりジョブの対象となる画像データを他の装置（例えばサーバあるいはＦＡＸ受信機など）に送信することができる。
【００３３】
入力部１８は、タッチパネルあるいはボタンなどから構成される。入力部１８は、ユーザが情報処理装置１０に対する命令を入力するために設けられる。
【００３４】
表示部２０は、例えば液晶パネルなどから構成される。表示部２０には、情報処理装置１０の各種操作画面あるいはユーザへ提示される各種情報が表示される。
【００３５】
記憶部２２は、ハードディスク、ＲＯＭ、あるいはＲＡＭなどを含んで構成される。記憶部２２には、情報処理装置１０の各部を動作させるための情報処理プログラムが記憶される。また、図１に示される通り、記憶部２２には、ジョブ履歴ＤＢ（データベース）２４が記憶される。
【００３６】
ジョブ履歴ＤＢ２４は、過去に情報処理装置１０が処理したジョブ（以下「過去ジョブ」と記載する）の履歴である処理要求履歴としてのジョブ履歴が登録されるデータベースである。情報処理装置１０がジョブの処理を完了する度に、ジョブ履歴ＤＢ２４に処理したジョブに関する情報であるジョブ履歴が蓄積登録される。
【００３７】
図２には、ジョブ履歴ＤＢ２４の内容の例が示されている。図２においては、テーブル形式でジョブ履歴ＤＢ２４が示されており、各レコードが各ジョブ履歴に対応したものとなっている。図２に示す通り、本実施形態に係るジョブ履歴は、ジョブ属性情報２４Ａ、ジョブ設定情報２４Ｂ、及びエラー情報２４Ｃを含んで構成されている。
【００３８】
ジョブ属性情報２４Ａは、過去ジョブの属性を示す情報である。図２に示される通り、ジョブ属性情報２４Ａに含まれる属性には、ジョブタイプ、処理結果、完了時刻、出力枚数、過去ジョブを入力したユーザを識別するユーザＩＤ、及び過去ジョブの（処理）対象となった過去文書を示す情報としての過去文書の名称（例えば電子文書のファイル名）などが含まれる。ここで、ジョブタイプとは、ユーザが当該過去ジョブにより指示した処理の内容を示す情報であり、例えば、プリント、コピー、スキャン、メール送信、あるいはファクス送信などがある。また、ユーザは、情報処理装置１０に対してジョブを入力する前に、情報処理装置１０にログイン（認証）するため、情報処理装置１０は、ログイン情報に基づいて、ジョブを入力したユーザＩＤを取得することができる。なお、ジョブ属性情報２４Ａに含まれる属性としては上記以外の属性が含まれていてもよい。
【００３９】
ジョブ設定情報２４Ｂは、過去ジョブを入力する際に、当該過去ジョブを入力したユーザによって設定される当該過去ジョブの処理設定を示す情報である。例えば、両面／片面印刷の設定、Ｎ−ＵＰ設定などが含まれる。もちろん、ジョブ設定情報２４Ｂに含まれる処理設定としては、カラーモードあるいは用紙サイズなど、その他の設定が含まれていてもよい。ジョブ設定情報２４Ｂに含まれる処理設定は、ジョブタイプに応じて異なるものであってよい。
【００４０】
エラー情報２４Ｃの詳細については後述する。
【００４１】
また、図２には図示されていないが、ジョブ履歴ＤＢ２４には、各過去ジョブに係る画像データが登録されていてもよい。各過去ジョブに係る画像データとは、例えば、過去ジョブのジョブタイプがプリントなどであれば、当該過去ジョブに係る過去文書（電子文書）の画像データであってよい。あるいは、当該過去ジョブに係る過去文書に対するＲＩＰ処理により生成されるビットマップ画像であってもよい。また、過去ジョブのジョブタイプがコピーあるいはスキャンなどであれば、各過去ジョブに係る画像データとは、文書が画像読取部１２により読み取られて得られた画像データであってよい。
【００４２】
図１に戻り、制御部２６は、ＣＰＵあるいはマイクロコントローラなどから構成される。制御部２６は、記憶部２２に記憶された情報処理プログラムに従って、情報処理装置１０の各部の動作を制御する。また、図１に示される通り、制御部２６は、ジョブ履歴登録部２８としても機能する。ジョブ履歴登録部２８は、比較ジョブ特定部３０、ジョブ設定比較部３２、画像比較部３４、及びエラー情報登録部３６を含んで構成される。さらに、制御部２６は、ヒューマンエラー判定部３８、警告出力制御部４０、修正部４２、統計生成部４４、及び表示制御部４６としても機能する。
【００４３】
ジョブ履歴登録部２８は、ユーザにより入力されたジョブに関するジョブ履歴をジョブ履歴ＤＢ２４に登録する処理を実行する。ジョブ履歴登録部２８は、ジョブ属性情報２４Ａ及びジョブ設定情報２４Ｂのみならず、エラー情報２４Ｃを登録する。詳しくは、ジョブ履歴登録部２８は、ユーザにより新たに入力されたジョブ（以下、「今回ジョブ」と記載する）が、ユーザのミス（ヒューマンエラー）に起因するやり直しジョブであるか否かを判定した上で、当該判定に基づいてエラー情報２４Ｃを登録する。以下、ジョブ履歴登録部２８が有する各部の処理の詳細と共に、エラー情報２４Ｃの登録処理の詳細を説明する。
【００４４】
比較ジョブ特定部３０は、今回ジョブがやり直しジョブであるか否かを判定するための、ジョブ履歴ＤＢ２４に含まれる複数の過去ジョブの中から、今回ジョブとの比較対象となる過去ジョブを特定する。
【００４５】
本実施形態では、比較ジョブ特定部３０は、ジョブ履歴ＤＢ２４に記憶された複数の過去ジョブの対象となった複数の過去文書の中から、今回ジョブの対象となる今回文書と同一又は類似する過去文書（本明細書では「対象文書」と記載する）を特定する。そして、特定した対象文書に係る過去ジョブを今回ジョブとの比較対象として特定する。
【００４６】
過去文書と今回文書の類否判定の方法としては、例えば、文書のファイル名、文書に係るジョブを入力したユーザＩＤ、及び、文書に係るジョブのジョブタイプに基づいて判定することができる。例えば、今回ジョブを入力したユーザＩＤと過去ジョブを入力したユーザＩＤが同一であり、今回ジョブのジョブタイプと過去ジョブのジョブタイプが同一であり、且つ、今回文書のファイル名と過去文書のファイル名が同一である場合に、比較ジョブ特定部３０は、当該過去文書を今回文書と同一であると判断することができる。また、今回ジョブを入力したユーザＩＤと過去ジョブを入力したユーザＩＤが同一であり、今回ジョブのジョブタイプと過去ジョブのジョブタイプが同一であり、且つ、今回文書のファイル名と過去文書のファイル名が類似している場合に、比較ジョブ特定部３０は、当該過去文書を今回文書と類似であると判断することができる。なお、スキャンジョブの対象となった文書のファイル名は、スキャンジョブ入力時にユーザが指定できるようになっていてよい。
【００４７】
ここで、ファイル名の類否判定については、ファイル名が完全同一であればもちろん両文書のファイル名が同一であると判定してよい。また、両ファイル名において、記号あるいは数字（例えばバージョンや日時を表す数字）を除く部分のファイル名が同一である場合に、両ファイル名が類似であると判定してよい。
【００４８】
あるいは、比較ジョブ特定部３０は、今回文書の画像データと過去文書の画像データとを画像比較することによって、過去文書と今回文書の類否判定を行うようにしてもよい。例えば、今回文書の画像データと過去文書の画像データとの間で、ピクセル毎に画素値を比較することによって、両画像データの類似度を算出し、算出された類似度が閾値以上である場合に両文書が類似すると判定するようにしてもよい。
【００４９】
さらに、好適には、比較ジョブ特定部３０は、今回ジョブの入力時刻から過去の所定時間以内に処理が完了した過去ジョブの中から、今回ジョブとの比較対象となる過去ジョブを特定するようにしてもよい。上述の通り、ジョブ履歴ＤＢ２４には、過去ジョブの完了時刻が登録されているため、比較ジョブ特定部３０は、完了時刻が、今回ジョブの入力時刻から所定時間以内である過去ジョブに絞って、今回文書と同一又は類似する過去文書が特定される。
【００５０】
ジョブ設定比較部３２は、比較ジョブ特定部３０が特定した対象文書に係る過去ジョブの処理設定と、今回ジョブの処理設定とを比較し、両処理設定が互いに異なるか否かを判定する。例えば、対象文書の処理設定に「両面：なし」が含まれ、今回ジョブの処理設定に「両面：あり」が含まれる場合、ジョブ設定比較部３２は、対象文書に係る過去ジョブの処理設定と今回ジョブの処理設定とが互いに異なると判定する。もちろん、今回ジョブの処理設定と、対象文書に係る過去ジョブの処理設定とが同じである場合は、ジョブ設定比較部３２は、対象文書に係る過去ジョブの処理設定と今回ジョブの処理設定とが同じであると判定する。
【００５１】
同一ユーザが、同一又は類似する文書を対象とし、同一のジョブタイプであり、且つ、処理設定が互いに異なる２つのジョブを入力した場合、先に入力したジョブにおいてヒューマンエラー（ここではユーザの処理設定ミス）が発生し、処理設定を修正した上で後のジョブを入力したと考えることができる。２つのジョブの入力時刻が近ければ（すなわち過去ジョブの完了時刻と今回ジョブの入力時刻が所定時間以内であれば）、その可能性は更に高くなるといえる。
【００５２】
したがって、ジョブ設定比較部３２は、対象文書に係る過去ジョブの処理設定と今回ジョブの処理設定とが異なる場合、対象文書に係る過去ジョブをヒューマンエラーが発生した誤ジョブであると特定し、今回ジョブをヒューマンエラーに起因したやり直しジョブであると特定する。やり直しジョブは、ヒューマンエラーが起こったためにやむなく入力が必要となったジョブであり、つまり、ヒューマンエラーが起きなければ入力する必要がなかったジョブであるといえる。
【００５３】
画像比較部３４は、比較ジョブ特定部３０が特定した過去ジョブ（対象文書に係る過去ジョブ）に係る画像データと、今回ジョブに係る画像データとを比較し、両画像データ間において差異があるか否かを判定する。画像データとは、上述の通り、対象文書あるいは今回文書が電子文書である場合は当該電子文書自体であってもよいし、ジョブの処理の過程で生成される画像データであってもよい。画像データの比較の方法としては、既知の方法を採用することができる。例えば、今回ジョブに係る画像データと過去文書に係る画像データとの間で、ピクセル毎に画素値を比較することで両画像データに差異があるか否かを判定することができる。
【００５４】
同一ユーザが、類似する文書を対象とし、同一のジョブタイプであり、且つ、画像データに差異がある２つのジョブを入力した場合、先に入力したジョブにおいてヒューマンエラー（ここでは文書の内容に関するミス）が発生し、文書を修正した上で後のジョブを入力したと考えることができる。例えば、本来捺印が必要である申請書に捺印をし忘れて、当該申請書に係るスキャンジョブを入力し、後に捺印忘れに気づいて捺印した上で再度スキャンジョブを入力した場合などである。
【００５５】
したがって、画像比較部３４は、比較ジョブ特定部３０が特定した過去ジョブに係る画像データと今回ジョブに係る画像データとの間に差異がある場合、当該過去ジョブ（すなわち対象文書に係る過去ジョブ）をヒューマンエラーが発生した誤ジョブであると特定し、今回ジョブをヒューマンエラーに起因したやり直しジョブであると特定する。
【００５６】
以上のようにして、ジョブ設定比較部３２あるいは画像比較部３４は、今回ジョブがやり直しジョブであるか否かを判定すると共に、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録された過去ジョブが誤ジョブであることを判定する。ジョブ履歴登録部２８においては、ジョブ設定比較部３２の処理による判定方法と画像比較部３４の処理による判定方法の２つの判定方法が実施可能であるが、いずれかの方法で判定するようにしてもよいし、両方の判定方法を順次行うようにしてもよい。
【００５７】
エラー情報登録部３６は、ジョブ設定比較部３２及び画像比較部３４の少なくとも一方の判定結果に基づいて、ジョブ履歴ＤＢ２４にエラー情報２４Ｃ（図２参照）を登録する処理を行う。図２に示される通り、本実施形態におけるエラー情報２４Ｃには、ヒューマンエラー情報及びエラー原因を示す情報が含まれる。ヒューマンエラー情報は、当該ジョブが誤ジョブであるかやり直しジョブであるかを示す情報である。また、エラー原因とは、誤ジョブに対して登録されるものであり、誤ジョブとなった原因を示すものである。
【００５８】
エラー情報登録部３６は、ジョブ設定比較部３２及び画像比較部３４の少なくとも一方により誤ジョブであると判定された過去ジョブのヒューマンエラー情報として、当該ジョブが誤ジョブであることを示す「ヒューマンエラー」を登録する。また、当該過去ジョブの履歴のエラー原因として、誤ジョブとなった原因を登録する。詳しくは、ジョブ設定比較部３２の判定により誤ジョブとされた場合は、エラー原因として処理設定のミスを示す「ジョブパラメータ」が登録され、画像比較部３４の判定により誤ジョブとされた場合は、エラー原因として文書の内容に関するミスを示す「画像データ」が登録される。
【００５９】
また、エラー情報登録部３６は、ジョブ設定比較部３２及び画像比較部３４の少なくとも一方によりやり直しジョブであると判定された今回ジョブの履歴のヒューマンエラー情報として、当該ジョブがやりなおしジョブであることを示す「やり直し」を登録する。
【００６０】
エラー情報登録部３６は、やり直しジョブ（図２の例ではジョブ５０ｂ）と、当該やり直しジョブが入力される要因となった誤ジョブ（図２の例ではジョブ５０ａ）とを関連付けた上でジョブ履歴ＤＢ２４に登録する。これにより、複数のやり直しジョブ及び複数の誤ジョブがジョブ履歴ＤＢ２４に登録された場合であっても、あるやり直しジョブの要因となった誤ジョブを特定することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、エラー情報登録部３６は、誤ジョブ及びやり直しジョブの双方についてエラー情報２４Ｃをジョブ履歴ＤＢ２４に登録するが、誤ジョブ及びやり直しジョブのいずれか一方のみについてのエラー情報２４Ｃをジョブ履歴ＤＢ２４に登録するようにしてもよい。誤ジョブ及びやり直しジョブのいずれか一方のエラー情報２４Ｃが登録されれば、ジョブ履歴ＤＢ２４を参照することで、少なくともヒューマンエラーが生じたことを把握可能だからである。
【００６２】
図２は、ユーザＩＤ「ＦＸ１２３４５」が示すユーザが、電子文書「２０１７年富士白書」について、「両面：なし」を含む処理設定でジョブ５０ａを入力した後、同ユーザが同電子文書について「両面：あり」を含む処理設定でジョブ５０ｂを入力した場合のジョブ履歴ＤＢ２４の内容の例である。この場合、ジョブ５０ｂが入力されたときに、比較ジョブ特定部３０によりジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたジョブ５０ａの対象となった過去文書が対象文書として特定された上で、ジョブ設定比較部３２によるジョブ５０ａとジョブ５０ｂの処理設定の比較により、ジョブ５０ａが誤ジョブであると判定され、ジョブ５０ｂがやり直しジョブと判定される。
【００６３】
また、図３には、ジョブ履歴ＤＢ２４の他の例が示されている。図３の例においては、ユーザＩＤ「ＦＸ１２３４５」が示すユーザが、電子文書「２０１７年ＡＢＣ稟議書」を印刷するジョブ５０ｃを入力した後、同ユーザが電子文書「２０１７年ＡＢＣ注文書」を印刷するジョブ５０ｄを入力している。そして、印刷した注文書において金額間違いなどのミスが発覚し、同ユーザが修正した電子文書「２０１７年ＡＢＣ注文書」を印刷するジョブ５０ｅを入力している。その後、注文書を発注先に送信すべく、ジョブ５０ｅで印刷した注文書に捺印した上で、当該文書をスキャンするジョブ５０ｆを入力している。さらにその後、発注先から注文書の間違いが指摘されたため、同ユーザは、さらに電子文書「２０１７年ＡＢＣ注文書」を修正し、修正した注文書を印刷するジョブ５０ｇを入力し、印刷した注文書に捺印した上で、当該文書をスキャンするジョブ５０ｈを入力している。
【００６４】
図３の例では、ジョブ５０ｅが入力されたときに、比較ジョブ特定部３０によりジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたジョブ５０ｄの対象となった過去文書「２０１７年ＡＢＣ注文書」が対象文書として特定された上で、画像比較部３４によるジョブ５０ｄに係る画像データとジョブ５０ｅに係る画像データとの比較により、ミスの修正箇所において差異があることから、ジョブ５０ｄが誤ジョブであり、ジョブ５０ｅがやり直しジョブであると判定される。その後、プリントジョブであるジョブ５０ｇが入力されたときに、比較ジョブ特定部３０によりジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたジョブ５０ｅの対象となった過去文書「２０１７年ＡＢＣ注文書」が対象文書として特定された上で、画像比較部３４によるジョブ５０ｅに係る画像データと、同じプリントジョブであるジョブ５０ｇに係る画像データとの比較により、発注先から指摘された間違いの修正箇所において差異があることから、ジョブ５０ｅが誤ジョブであると上書きされ、ジョブ５０ｇがやり直しジョブであると判定される。また、スキャンジョブであるジョブ５０ｈが入力されたときに、比較ジョブ特定部３０によりジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたジョブ５０ｆの対象となった過去文書「２０１７年ＡＢＣ注文書」が対象文書として特定された上で、画像比較部３４によるジョブ５０ｅに係る画像データと、同じスキャンジョブであるジョブ５０ｆに係る画像データとの比較により、発注先から指摘された間違いの修正箇所において差異があることから、ジョブ５０ｆが誤ジョブであり、ジョブ５０ｈがやり直しジョブであると判定される。
【００６５】
ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じているか否かを判定する。ジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたやり直しジョブの処理設定は、正しい設定（ユーザが望む結果を得られる設定）であると考えられる。また、同一又は類似する複数の文書については、同様の処理設定が正しい処理設定である場合が多いということができる。このことから、今回ジョブの処理設定と、今回ジョブの対象である今回文書と同一又は類似する過去文書に係るやり直しジョブの処理設定が互いに異なる場合、今回ジョブの処理設定が正しい設定でない可能性が高いといえる。
【００６６】
したがって、ヒューマンエラー判定部３８は、まず、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたジョブ履歴の中から、ヒューマンエラー情報として「やり直し」が登録されたジョブ履歴を選択する。そして、選択されたやり直しジョブの中から、今回文書と同一又は類似する過去文書に係るやり直しジョブを抽出する。今回文書と過去文書との類否判定は、比較ジョブ特定部３０の処理と同等の手法を用いることができる。なお、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブを入力したユーザのユーザＩＤと、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録された各ジョブ履歴のユーザＩＤとに基づいて、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたやり直しジョブのうち、今回ジョブを入力したユーザが過去に入力したやり直しジョブのみを抽出するようにしてもよい。
【００６７】
次いで、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブの処理設定と、抽出したやり直しジョブの処理設定とを比較し、今回ジョブの処理設定と、抽出したやり直しジョブの処理設定とが互いに異なる場合に、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定する。
【００６８】
例えば、ジョブ履歴ＤＢ２４に図２に示す内容が登録されており、ユーザが、「２０１８年富士白書」という今回文書に係る今回ジョブであって、処理設定に「両面：なし」を含む今回ジョブを入力した場合を考える。ヒューマンエラー判定部３８は、ジョブ履歴ＤＢ２４の中から今回文書「２０１８年富士白書」に類似する過去文書「２０１７年富士白書」に係るやり直しジョブであるジョブ５０ｂを抽出する。そして、抽出したやり直しジョブの処理設定と、今回ジョブの処理設定を比較し、やり直しジョブであるジョブ５０ｂでは「両面：あり」であるが、今回ジョブでは「両面：なし」であるので、両処理設定に差異があるため、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブおいてヒューマンエラーが生じていると判定する。
【００６９】
また、ユーザが、内容が関連する複数の文書に係る複数のジョブを入力する場合がある。内容が関連する複数の文書とは、例えば、社内決済を得るため金額が記載された稟議書と、当該稟議書に基づく注文書である。この場合、稟議書に記載された金額と注文書に記載された金額が一致している必要があり、万一、注文書に記載された金額が稟議書に対して違っていたとすると、注文書に関するジョブにおいてヒューマンエラーが生じる。
【００７０】
したがって、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブに係る画像データから抽出した特定部分の内容と、今回ジョブの対象である今回文書に対して予め定められた関連文書についての過去ジョブに係る画像データから抽出された、当該特定部分に対応する対応部分の内容とを比較し、特定部分の内容と対応部分の内容との間に差異がある場合に、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定するようにしてもよい。
【００７１】
稟議書と注文書の例について説明すると、ユーザが先に稟議書についてのジョブ（例えばプリントあるいはスキャンジョブ）を実行すると、稟議書についてのジョブ履歴がジョブ履歴ＤＢ２４に登録される。次いで、ユーザは、注文書についてのジョブを今回ジョブとして入力する。ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブに係る画像データから特定部分の内容として注文書の金額記載領域の内容を抽出する。
【００７２】
今回ジョブに係る画像データからの金額記載領域の特定は、例えば以下のような処理によって行うことができる。まず、画像データに対して傾き補正などの前処理を施す。次いで、画像解析処理によって、画像データを、文章領域と、写真や図などの絵柄領域、及び、表罫領域に分離する。ここでは、金額記載領域を特定したいので、絵柄領域及び表罫領域を背景画像とする。文章領域に対してＯＣＲ処理を施してテキスト情報を取得し、取得したテキスト情報に基づいて金額記載領域を特定する。
【００７３】
次いで、ヒューマンエラー判定部３８は、ジョブ履歴ＤＢ２４から、今回文書である注文書と関連する過去文書を抽出する。この抽出処理は、今回文書と過去文書のファイル名の比較に基づいて行うことができる。例えば、「注文書」と「稟議書」の対応関係を予め登録しておき、今回文書に「注文書」が含まれている場合に、「稟議書」を名称に含む過去文書を抽出する。さらに、ヒューマンエラー判定部３８は、抽出した過去文書である稟議書についての過去ジョブに係る画像データから、稟議書の金額記載領域の内容を抽出する。そして、注文書の金額記載領域の内容と稟議書の金額記載領域の内容とを比較して、差異があれば今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定する。両金額記載領域の内容の比較は、画像比較により行われてもよいし、ＯＣＲ処理により読み取った金額を比較するようにしてもよい。
【００７４】
なお、ヒューマンエラー判定部３８が今回文書と関連文書との差異に基づくヒューマンエラーを判定するか否かは、ユーザにより設定可能であってよい。あるいは、今回文書と関連文書との差異に基づくヒューマンエラーの判定は、重要文書に限って実行するようにしてもよい。例えば、今回文書のファイル名に「注文」という語が含まれている場合に、これを重要文書と判断して関連文書との差異に基づくヒューマンエラーの判定を行うようにしてもよい。
【００７５】
また、文書の少なくとも一部分について、記載するべき内容が予め定まっている場合がある。例えば、文書内に本日の日付を入力する日付入力欄に記載すべき内容は、本日の日付を入力するものと予め定まっている。もちろん、日付入力欄以外にも、例えば、注文日、部署名、会社の住所・電話番号・担当者名などにおいて記載するべき内容が予め定まっている場合がある。例えば、文書に本日の日付を入力する日付入力欄がある場合、当該日付入力欄に記載された日付が間違っていたとすると、当該文書に関するジョブにおいてヒューマンエラーが生じる。
【００７６】
したがって、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブに係る画像データから抽出された特定部分の内容と、予め用意された、当該特定部分に存在すべき内容を示す正常データの内容とを比較し、特定部分の内容と正常データの内容との間に差異がある場合に、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定するようにしてもよい。
【００７７】
正常データは、例えば文字列としてサーバあるいは記憶部２２に記憶させておくことができる。例えば、正常データが本日の日付を示すものであれば、本日の日付を示す文字列が正常データとして記憶される。もちろん、種々の正常データが記憶されていてよい。比較に用いられる正常データは、今回ジョブに係る画像データの特定部分の内容に応じて適宜選択される。特定部分の内容と正常データの内容との比較は、画像比較により行われてもよいし、ＯＣＲ処理により読み取った金額を比較するようにしてもよい。
【００７８】
本日の日付を示す日付入力欄の例について説明すると、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブに係る画像データから特定部分の内容として日付入力欄の内容を抽出する。次いで、ヒューマンエラー判定部３８は、サーバあるいは記憶部２２から本日の日付を示す正常データを取得し、今回ジョブに係る画像データから抽出した日付入力欄の内容と正常データの内容とを比較して、差異があれば今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定する。
【００７９】
なお、ヒューマンエラー判定部３８が今回文書と正常データとの差異に基づくヒューマンエラーを判定するか否かは、ユーザにより設定可能であってよく、また、重要文書に限って実行するようにしてもよい。
【００８０】
警告出力制御部４０は、ヒューマンエラー判定部３８によって今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定された場合に、今回ジョブを入力したユーザに対する警告を出力する処理を行う。警告の態様としては、種々の態様が考えられる。例えば、表示部２０あるいはユーザが利用するユーザ端末に警告文を表示してもよいし、それに加えてあるいは代えて、警告音や音声により警告を出力してもよい。
【００８１】
警告の内容は、ヒューマンエラー判定部３８の判定内容に応じた内容であってよい。例えば、今回ジョブの処理設定と抽出したやり直しジョブの処理設定とが異なる場合、処理設定の中で差異が認められた項目に関する警告であってよい。例えば、今回ジョブの処理設定が「両面：なし」を含み、やり直しジョブの処理設定が「両面：なし」を含んでいる場合、警告文として「両面にしないのですか？」というようなメッセージを表示する。また、上記の稟議書と注文書の例においては、警告文として「金額を確認してください」というようなメッセージを表示する。また、上記の日付入力欄の例においては、警告文として、「本日の日付を確認してください」というようなメッセージを表示する。
【００８２】
また、警告出力制御部４０は、ジョブ履歴ＤＢ２４に基づく今回ジョブを入力したユーザの過去における誤ジョブ及びやり直しジョブの少なくとも一方の入力頻度に基づいて、当該ユーザに警告を出力するようにしてもよい。具体的には、警告出力制御部４０は、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたユーザＩＤに基づいて、今回ジョブを入力したユーザが過去に入力したやり直しジョブ（又は誤ジョブ）を抽出する。そして、抽出されたやり直しジョブ（又は誤ジョブ）の数が閾値以上である場合に、当該ユーザに対して警告を出力する。あるいは、現在時刻から過去の所定時間内におけるやり直しジョブ（又は誤ジョブ）の数が閾値以上である場合に、当該ユーザに対して警告を出力するようにしてもよい。これによれば、誤ジョブあるいはやり直しジョブの入力頻度が多い（つまりヒューマンエラーの頻度が多い）ユーザに対して、正しいジョブを入力するように促すことに繋がる。
【００８３】
なお、警告出力制御部４０が警告を出力するか否かは、ユーザにより設定可能となっていてよい。例えば、ユーザが設定可能な情報処理装置１０の設定メニューにおいて、警告機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えられるようにしておいてもよい。
【００８４】
修正部４２は、ヒューマンエラー判定部３８によりヒューマンエラーが生じていると判定された今回ジョブに関する修正処理を実行する。例えば、今回ジョブの処理設定と、今回ジョブの対象である今回文書と同一又は類似する過去文書に係るやり直しジョブの処理設定が互いに異なる場合、修正部４２は、今回ジョブの処理設定を当該やり直しジョブの処理設定と同一になるように修正する。修正部４２は、ユーザの指示に従って（つまりユーザが手動で）修正を行ってもよいし、自動的に修正を行うようにしてもよい。修正部４２による自動修正は、ユーザの同意を得た上で実行するのが好ましい。
【００８５】
また、今回ジョブに係る画像データから抽出された特定部分（例えば本日の日付を入力する日付入力欄）の内容と、当該特定部分に存在すべき内容を示す正常データ（例えば本日の日付）の内容との間に差異がある場合、修正部４２は、特定部分の内容が正常データの内容となるように、今回ジョブに係る画像データを修正してもよい。
【００８６】
なお、修正部４２が今回ジョブに関する修正処理を行うか否かは、ユーザにより設定可能となっていてよい。例えば、ユーザが設定可能な情報処理装置１０の設定メニューにおいて、修正機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えられるようにしておいてもよい。また、修正部４２が今回ジョブに関する修正処理を自動的に行うか否かも、ユーザにより設定可能となっていてよい。例えば、ユーザが設定可能な情報処理装置１０の設定メニューにおいて、自動修正のＯＮ／ＯＦＦを切り替えられるようにしておいてもよい。
【００８７】
統計生成部４４は、ジョブ履歴ＤＢ２４に基づいて、誤ジョブ及びやり直しジョブの少なくとも一方の発生に関する統計を生成する。以下では、統計生成部４４がやり直しジョブの発生に関する統計を生成する例について説明するが、統計生成部４４は、同様の処理によって誤ジョブの発生に関する統計、あるいは、やり直しジョブと誤ジョブの双方の発生に関する統計を生成することができる。
【００８８】
統計とは、例えば、やり直しジョブが発生した回数を示すものである。また、統計においては、やり直しジョブが発生した回数が一定の期間毎（例えば月毎）に示されるのが好ましい。さらにジョブタイプ別、あるいはユーザ別にやり直しジョブが発生した回数が示されるのが好ましい。また、統計には、やり直しジョブを発生させたエラー原因と、当該エラー原因が生じた回数が含まれているのが好ましい。
【００８９】
図４に、統計生成部４４が生成した統計の第１の例が示されている。図４に示す通り、統計はテーブル形式で示されるものであってよい。図４の例では、１月毎にやり直しジョブが発生した回数が示されている。また、やり直し回数はジョブタイプ毎に示されており、やり直しジョブが生じたエラー原因の発生回数が示されている。なお、やり直しジョブが生じたエラー原因は、ジョブ履歴ＤＢ２４において、やり直しジョブに関連付けられた誤ジョブのエラー情報２４Ｃ（エラー原因）から特定することができる。
【００９０】
また、統計には、やり直しジョブを入力したことにより余計に消費した用紙の枚数が示されてもよい。図４においては、その枚数が「もったいない出力枚数」として示されている。もったいない出力枚数は、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録された、やり直しジョブの出力枚数に基づいて集計することができる。
【００９１】
また、統計としては、図５に示すようにグラフ形式で生成されてもよい。図５のグラフにおいては、１月毎にやり直しジョブが発生した回数が棒グラフで示され、ジョブタイプに応じた内訳が示されている。
【００９２】
また、統計としては、図６に示すように、もったいない出力枚数の時間変化を示すグラフが含まれていてもよい。図６の例では、もったいない出力枚数の１月毎の変化が折れ線グラフで示されている。
【００９３】
表示制御部４６は、種々の画面を表示部２０に表示する処理を実行する。特に、表示制御部４６は、統計生成部４４が生成した統計を表示部２０あるいは情報処理装置１０にアクセスしたユーザ端末の表示部に表示させる。このように、表示制御部４６は、統計出力部としても機能する。
【００９４】
以下、図７〜図１３に示されたフローチャートに従って、情報処理装置１０の処理の流れを説明する。
【００９５】
図７は、情報処理装置１０（特に制御部２６）の全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ１０において、ユーザは、情報処理装置１０にログインし、処理設定を指定した上で今回ジョブを情報処理装置１０に入力する。
【００９７】
ステップＳ１２において、情報処理装置１０は、今回ジョブに係る画像データを取得する。
【００９８】
ステップＳ１４において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じているか否かを判定する。ステップＳ１４の詳細については、図１０〜１２に示されたフローチャートに従って後述する。
【００９９】
ステップＳ１６において、警告出力制御部４０は、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定されたか否かを判定する。今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定された場合はステップＳ１８に進む。今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていないと判定された場合はステップＳ３０に進む。
【０１００】
ステップＳ１８において、警告出力制御部４０は、警告機能がＯＮであるか否かを判定する。警告機能がＯＮである場合はステップＳ２０に進み、警告機能がＯＦＦである場合はステップＳ３０に進む。
【０１０１】
ステップＳ２０において、警告出力制御部４０は、今回ジョブを入力したユーザに対して警告を出力する。
【０１０２】
ステップＳ２２において、修正部４２は、修正機能がＯＮであるか否かを判定する。修正機能がＯＮである場合はステップＳ２４に進み、修正機能がＯＦＦである場合はステップＳ３０に進む。
【０１０３】
ステップＳ２４において、修正部４２は、自動修正がＯＮであるか否かを判定する。自動修正がＯＮである場合はステップＳ２６に進み、自動修正がＯＦＦである場合はステップＳ２８に進む。
【０１０４】
ステップＳ２６において、修正部４２は、今回ジョブに関する修正処理を自動的に行う。ステップＳ２８においては、修正部４２は、ユーザの指示に従って今回ジョブに関する修正処理を行う。
【０１０５】
ステップＳ３０において、情報処理装置１０は、今回ジョブに関する処理を実行する。
【０１０６】
ステップＳ３２において、ジョブ履歴登録部２８は、今回ジョブに関するジョブ履歴をジョブ履歴ＤＢ２４に登録する。詳しくは、ジョブ履歴登録部２８は、今回ジョブがやり直しジョブであるか否かを判定し、当該判定に基づいてエラー情報２４Ｃをジョブ履歴ＤＢ２４に登録する処理を行う。ステップＳ３２の詳細については、図８〜９に示されたフローチャートに従って後述する。
【０１０７】
図８は、エラー情報付与処理（図７のステップＳ３２）の詳細な流れを示す第１のフローチャートである。図８のフローチャートは、今回ジョブと対象文書に係る過去ジョブとの処理設定の差異に基づいて、今回ジョブがやり直しジョブであるか否かを判定する処理のフローチャートである。
【０１０８】
ステップＳ４０において、比較ジョブ特定部３０は、ジョブ履歴ＤＢ２４の中から、今回ジョブの対象である今回文書と同一又は類似する過去文書である対象文書を検索する。
【０１０９】
ステップＳ４２において、比較ジョブ特定部３０はジョブ履歴ＤＢ２４の中に対象文書があるか否かを判定する。対象文書がある場合はステップＳ４４に進み、対象文書がない場合はエラー情報付与処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳ４４において、ジョブ設定比較部３２は、今回ジョブの処理設定と、対象文書に係る過去ジョブの処理設定とを比較する。
【０１１１】
ステップＳ４６において、ジョブ設定比較部３２は、今回ジョブの処理設定と、対象文書に係る過去ジョブの処理設定とが互いに異なるか否かを判定する。両処理設定が互いに異なる場合にはステップＳ４８に進み、両処理設定が同じであればエラー情報付与処理を終了する。
【０１１２】
ステップＳ４８において、エラー情報登録部３６は、ジョブ履歴ＤＢ２４において、対象文書に係る過去ジョブの履歴に対して、エラー情報２４Ｃ（ヒューマンエラー情報に「ヒューマンエラー」を、エラー原因に「ジョブパラメータ」）を登録する。また、エラー情報登録部３６は、今回ジョブの履歴に対してエラー情報２４Ｃ（ヒューマンエラー情報に「やり直し」）を登録する。
【０１１３】
図９は、エラー情報付与処理の詳細な流れを示す第２のフローチャートである。図９のフローチャートは、今回ジョブに係る画像データと、対象文書に係る過去ジョブに係る画像データとの差異に基づいて、今回ジョブがやり直しジョブであるか否かを判定する処理のフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ５０において、比較ジョブ特定部３０は、ジョブ履歴ＤＢ２４の中から、今回ジョブの対象である今回文書と同一又は類似する過去文書である対象文書を検索する。
【０１１５】
ステップＳ５２において、比較ジョブ特定部３０はジョブ履歴ＤＢ２４の中に対象文書があるか否かを判定する。対象文書がある場合はステップＳ５４に進み、対象文書がない場合はエラー情報付与処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ５４において、画像比較部３４は、今回ジョブに係る画像データと、対象文書に係る過去ジョブに係る画像データとを比較する。
【０１１７】
ステップＳ５６において、ジョブ設定比較部３２は、今回ジョブに係る画像データと、対象文書に係る過去ジョブに係る画像データとの間に差異があるか否かを判定する。両画像データの間に差異がある場合にはステップＳ５８に進み、両画像データの間に差異がなければエラー情報付与処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ５８において、エラー情報登録部３６は、ジョブ履歴ＤＢ２４において、対象文書に係る過去ジョブの履歴に対して、エラー情報２４Ｃ（ヒューマンエラー情報に「ヒューマンエラー」を、エラー原因に「画像データ」）を登録する。また、エラー情報登録部３６は、今回ジョブの履歴に対してエラー情報２４Ｃ（ヒューマンエラー情報に「やり直し」）を登録する。
【０１１９】
図１０は、ヒューマンエラー判定処理の詳細な流れを示す第１のフローチャートである。図１０のフローチャートは、今回ジョブの処理設定と、今回文書と同一又は類似する過去文書に係るやり直しジョブの処理設定との差異に基づいて、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じているか否かを判定する処理のフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ６０において、ヒューマンエラー判定部３８は、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたジョブ履歴の中から、ヒューマンエラー情報として「やり直し」が登録されたやり直しジョブであって、今回文書と同一又は類似する過去文書に係るやり直しジョブを検索する。
【０１２１】
ステップＳ６２において、ヒューマンエラー判定部３８は、ジョブ履歴ＤＢ２４に上記のやり直しジョブがあるか否かを判定する。上記のやり直しジョブがある場合はステップＳ６４に進み、上記のやり直しジョブがない場合は、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていないとしてヒューマンエラー判定処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ６４において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブの処理設定と、ステップＳ６２で抽出されたやり直しジョブの処理設定とを比較する。
【０１２３】
ステップＳ６６において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブの処理設定と、ステップＳ６２で抽出されたやり直しジョブの処理設定とが互いに異なるか否かを判定する。両処理設定が互いに異なる場合にはステップＳ６８に進み、両処理設定が同じであれば、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていないとしてヒューマンエラー判定処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ６８において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定する。
【０１２５】
ステップＳ７０において、ヒューマンエラー判定部３８は、後の警告処理（図７のステップＳ２０）あるいは自動修正処理（図７のステップＳ２６）に備え、やり直しジョブの処理設定を記憶部２２に保持しておく。
【０１２６】
図１１は、ヒューマンエラー判定処理の詳細な流れを示す第２のフローチャートである。図１１のフローチャートは、今回ジョブに係る画像データの特定部分の内容と、今回文書に関連する関連文書に係る過去ジョブに係る画像データの対応部分の内容との差異に基づいて、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じているか否かを判定する処理のフローチャートである。
【０１２７】
ステップＳ８０において、ヒューマンエラー判定部３８は、関連文書との比較実施を行うか否かを判定する。例えば、ユーザによって関連文書との比較実施を行うという設定がされている、あるいは、今回文書が重要文書である場合にはステップＳ８２に進み、そうでない場合はヒューマンエラー判定処理を終了する。
【０１２８】
ステップＳ８２において、ヒューマンエラー判定部３８は、ジョブ履歴ＤＢ２４から関連文書を検索する。
【０１２９】
ステップＳ８４において、ヒューマンエラー判定部３８は、ジョブ履歴ＤＢ２４に関連文書があるか否かを判定する。関連文書がある場合はステップＳ８６に進み、関連文書がない場合はヒューマンエラー判定処理を終了する。
【０１３０】
ステップＳ８６において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブに係る画像データにおける特定部分の内容と、ステップＳ８４で抽出された関連文書に係る過去ジョブに係る画像データにおける対応部分の内容とを比較する。
【０１３１】
ステップＳ８８において、ヒューマンエラー判定部３８は、特定部分の内容と対応部分の内容とに差異があるか否かを判定する。差異がある場合はステップＳ９０に進み、差異がない場合は今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていないとしてヒューマンエラー判定処理を終了する。
【０１３２】
ステップＳ９０において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定する。
【０１３３】
ステップＳ９２において、ヒューマンエラー判定部３８は、後の警告処理あるいは自動修正処理に備え、対応部分の内容を記憶部２２に保持しておく。
【０１３４】
図１２は、ヒューマンエラー判定処理の詳細な流れを示す第３のフローチャートである。図１２のフローチャートは、今回ジョブに係る画像データの特定部分の内容と、正常データの内容との差異に基づいて、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じているか否かを判定する処理のフローチャートである。
【０１３５】
ステップＳ１００において、ヒューマンエラー判定部３８は、正常データとの比較実施を行うか否かを判定する。例えば、ユーザによって正常データとの比較実施を行うという設定がされている、あるいは、今回文書が重要文書である場合にはステップＳ１０２に進み、そうでない場合はヒューマンエラー判定処理を終了する。
【０１３６】
ステップＳ１０２において、ヒューマンエラー判定部３８は、正常データをサーバあるいは記憶部２２から取得する。
【０１３７】
ステップＳ１０４において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブに係る画像データにおける特定部分の内容と、正常データの内容とを比較する。
【０１３８】
ステップＳ１０６において、ヒューマンエラー判定部３８は、特定部分の内容と正常データの内容とに差異があるか否かを判定する。差異がある場合はステップＳ１０８に進み、差異がない場合は今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていないとしてヒューマンエラー判定処理を終了する。
【０１３９】
ステップＳ１０８において、ヒューマンエラー判定部３８は、今回ジョブにおいてヒューマンエラーが生じていると判定する。
【０１４０】
ステップＳ１１０において、ヒューマンエラー判定部３８は、後の警告処理あるいは自動修正処理に備え、正常データの内容を記憶部２２に保持しておく。
【０１４１】
図１３は、ユーザのヒューマンエラーの入力頻度に基づいて警告出力制御部４０が警告を出力する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４２】
ステップＳ１２０において、ユーザは、情報処理装置１０にログインした上で今回ジョブを情報処理装置１０に入力する。
【０１４３】
ステップＳ１２２において、警告出力制御部４０は、ステップＳ１２０で今回ジョブを入力したユーザのユーザＩＤと、ジョブ履歴ＤＢ２４に登録されたジョブ履歴に含まれるユーザＩＤとに基づいて、当該ユーザの過去におけるヒューマンエラーの回数を算出する。上述の通り、警告出力制御部４０は、現在時刻から過去の所定時間内におけるヒューマンエラーの回数を算出するようにしてもよい。
【０１４４】
ステップＳ１２４において、警告出力制御部４０は、ステップＳ１２２で算出されたヒューマンエラーの回数が閾値以上であるか否かを判定する。ヒューマンエラーの回数が閾値以上である場合はステップＳ１２６に進み、ヒューマンエラーの回数が閾値未満である場合は処理を終了する。
【０１４５】
ステップＳ１２６において、警告出力制御部４０は、警告機能がＯＮであるか否かを判定する。警告機能がＯＮである場合はステップＳ１２８に進み、警告機能がＯＦＦである場合は処理を終了する。
【０１４６】
ステップＳ１２８において、警告出力制御部４０は、当該ユーザに対して警告を出力する。
【０１４７】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【０１４８】
例えば、上記実施形態では、情報処理装置１０がＭＦＰであったが、本発明に係る情報処理装置としては、例えばパーソナルコンピュータであってもよい。例えば、本発明は、パーソナルコンピュータにおいて電子文書を開く処理に対して適用することができる。その処理の一例を以下に記載する。
【０１４９】
パーソナルコンピュータにおいて、ユーザが文書アプリケーションを用いて電子文書を開く度に、電子文書の名称及びユーザＩＤなどをジョブ属性情報２４Ａとして含むジョブ履歴をジョブ履歴ＤＢ２４に登録するようにしておく。
【０１５０】
その上で、パーソナルコンピュータにおいて、ユーザが電子文書を開いた（過去ジョブを入力した）が、その電子文書のバージョンが古かったために最新版のバージョンの電子文書を開き直した（今回ジョブを入力した）場合を考える。この場合、比較ジョブ特定部３０により、ジョブ履歴ＤＢ２４から最新版のバージョンの電子文書（今回電子文書）と同一又は類似するバージョンが古い電子文書（過去電子文書）及び当該過去電子文書に係る過去ジョブが特定され、画像比較部３４による今回ジョブに係る画像データと過去ジョブに係る画像データとの比較により過去ジョブが誤ジョブであると判定され、今回ジョブがやり直しジョブと判定される。そして、エラー情報登録部３６により、今回ジョブ及び当該過去ジョブに対してエラー情報２４Ｃが登録される。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  情報処理装置、１２  画像読取部、１４  画像形成部、１６  通信部、１８  入力部、２０  表示部、２２  記憶部、２４  ジョブ履歴ＤＢ、２６  制御部、２８  ジョブ履歴登録部、３０  比較ジョブ特定部、３２  ジョブ設定比較部、３４  画像比較部、３６  エラー情報登録部、３８  ヒューマンエラー判定部、４０  警告出力制御部、４２  修正部、４４  統計生成部、４６  表示制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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