(57)【要約】【課題】手術時における骨固定具の保持状態を得るための作業の困難性を低減するとともに、骨固定具のインプラント本体に対する所望の保持状態を実現する。【解決手段】骨固定装置１０は、骨係合具側係合部を備えた骨固定具１５と、骨固定具の軸部が挿通される挿通孔１２を備えるとともに、挿通孔の内部に配置された骨固定具側係合部と係合することにより骨固定具を保持する本体側係合部１６ｓを含むインプラント本体１１と、を具備し、骨固定具は、本体側係合部とそれぞれが係合可能な第１の骨固定具側係合部１５ｃと第２の骨固定具側係合部１５ｄとを含み、本体側係合部が第１の骨固定具側係合部と係合したときのインプラント本体に対する骨固定具の第１の保持態様と、本体側係合部が第２の骨固定具側係合部と係合したときのインプラント本体に対する骨固定具の第２の保持態様とが異なる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に係合する骨係合部、及び、該骨係合部から延びる軸部を有し、該軸部に骨係合具側係合部を備えた骨固定具と、
骨の内部若しくは表面に配置されるインプラント本体であって、前記骨固定具の前記軸部が挿通される挿通孔を備えるとともに、前記挿通孔の内部に配置された前記骨固定具側係合部と係合することにより前記骨固定具を前記インプラント本体に対して保持する本体側係合部を含む、前記インプラント本体と、
を具備し、
前記骨固定具は、前記本体側係合部とそれぞれが係合可能な第１の前記骨固定具側係合部と第２の前記骨固定具側係合部とを有し、
前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部に対する異なる係合構造を備え、
前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の第１の保持態様と、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の第２の保持態様とが異なる、
骨固定装置。
【請求項２】
前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部とは、前記骨固定具の軸線に沿った方向の位置と、当該軸線の周りの角度位置との少なくとも一方が互いに異なる部位に設けられ、
前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線に沿った位置又は前記軸線の周りの角度姿勢と、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線に沿った位置又は前記軸線の周りの角度姿勢とが、前記部位の前記位置と前記角度位置の少なくとも一方の相違に対応して互いに異なる、
請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部とは、前記骨固定具の前記軸線の周りの互いに異なる角度位置に設けられ、
前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の軸線の周りの角度姿勢と、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線の周りの角度姿勢とが、前記角度位置の相違に対応して互いに異なる、
請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部は、いずれも前記骨固定具の前記軸線に沿って延長された形状を有するとともに、前記骨固定具の前記軸線に沿った方向の位置が相互に共通する形成範囲を備える、
請求項３に記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記第１の保持態様及び前記第２の保持態様は、いずれも前記インプラント本体に対する前記骨固定具の軸線の周りの回転を規制する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項６】
前記骨固定具側係合部は前記骨固定具の外面に形成された凹溝若しくは凸条であり、
前記本体側係合部は前記骨固定具側係合部に嵌合可能な凸部若しくは凹部である、
請求項５に記載の骨固定装置。
【請求項７】
前記第１の保持態様は、前記骨固定具の軸線に沿った前記骨固定具の移動を可能とし、
前記第２の保持態様は、前記骨固定具の前記軸線に沿った前記骨固定具の移動を少なくとも前記第１の保持態様よりも拘束する態様で規制する、
請求項６に記載の骨固定装置。
【請求項８】
前記第２の骨固定具側係合部は、前記骨固定具の軸線と直交する方向に沿った輪郭形状が前記本体側係合部の輪郭形状に対応する形状である、
請求項７に記載の骨固定装置。
【請求項９】
前記第１の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に深い内底部、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に低い頂部を有し、
前記第２の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に浅い内底部、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に高い頂部を備える、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項１０】
前記第１の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に広い第１の溝内幅、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に狭い第１の凸条幅を有し、
前記第２の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に狭い第２の溝内幅、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に広い第２の凸条幅を備える、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項１１】
前記骨固定具側係合部は前記骨固定具の外面に形成された平坦部であり、
前記本体側係合部は前記骨固定具側係合部に対面して係合可能な平坦部である、
請求項５に記載の骨固定装置。
【請求項１２】
前記第１の保持態様は、前記インプラント本体に対して前記骨固定具の軸線に沿った前記骨固定具の第１の範囲にわたる移動を可能とし、
前記第２の保持態様は、前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線に沿った前記骨固定具の前記第１の範囲とは異なる第２の範囲にわたる移動を可能とする、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項１３】
前記本体側係合部は係合部材に設けられ、前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部及び前記第２の骨固定具側係合部から離れる離隔配置と、前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部及び前記第２の骨固定具側係合部に係合する係合配置との間で、前記係合部材が移動可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項１４】
前記離隔配置では、前記本体側係合部が前記挿通孔の内部へ突出せず、
前記係合配置では、前記本体側係合部が前記挿通孔の内部に突出する、
請求項１３に記載の骨固定装置。
【請求項１５】
前記係合部材若しくは前記係合部材を位置決めする部材と、前記インプラント本体若しくは前記インプラント本体に保持された部材とが前記挿通孔と交差する軸線の周りに螺合する螺合構造が設けられ、前記係合部材の前記離隔配置と前記係合配置とが前記螺合構造の螺合深さの変化によりそれぞれ実現される、
請求項１３又は１４に記載の骨固定装置。
【請求項１６】
前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部に係合するときには、前記係合配置にある前記係合部材は、前記インプラント本体若しくは前記保持された部材に当接して前記軸線の方向に規制されることにより位置決めされ、
前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部に係合するときには、前記係合配置にある前記係合部材は、前記骨固定具に当接して前記軸線の方向に規制されることにより位置決めされる、
請求項１５に記載の骨固定装置。
【請求項１７】
前記インプラント本体は前記挿通孔と交差して連通する操作穴を有し、
前記操作穴の内部で前記操作穴の軸線に沿った方向に移動可能に配置されるとともに前記操作穴の前記軸線に沿った方向に位置決め可能に構成された係合部材をさらに具備し、
前記本体側係合部は前記係合部材に設けられる、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項１８】
前記係合部材は、前記インプラント本体に対して前記操作穴の前記軸線に沿って前記挿通孔とは反対側に向けた弾性力により支持される、
請求項１７に記載の骨固定装置。
【請求項１９】
前記係合部材若しくは前記係合部材を位置決めする部材と、前記インプラント本体若しくは前記インプラント本体に保持された部材とが相互に螺合する螺合構造が設けられ、前記係合部材は、前記螺合構造の螺合深さに応じて前記操作穴の前記軸線に沿った方向に位置決めされ、
前記第１の保持態様では前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部との間に前記操作穴の前記軸線に沿った方向の間隙を有し、
前記第２の保持態様では前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部に対して前記操作穴の前記軸線に沿った方向に当接し、
前記第１の保持態様における前記インプラント本体に対する前記係合部材の前記操作穴の前記軸線に沿った方向の位置は、前記係合部材若しくは前記位置決めする部材と前記インプラント本体若しくは前記保持された部材との間の前記操作穴の軸線に沿った方向の移動限界位置により規定され、
前記第２の保持態様における前記インプラント本体に対する前記係合部材の前記操作穴の前記軸線に沿った方向の位置は、前記移動限界位置に達する前に、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部に当接することにより規定される、
請求項１７又は１８に記載の骨固定装置。
【請求項２０】
前記操作穴の内部において前記係合部材と螺合し、その回転によって前記係合部材を前記インプラント本体の軸線に沿った方向に駆動可能に構成された駆動部材をさらに含む、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項２１】
前記操作穴の内部において前記インプラント本体に螺合するとともに前記係合部材と当接し、その当接によって前記係合部材を前記インプラント本体の軸線に沿った方向に駆動可能に構成された駆動部材をさらに含む、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項２２】
前記インプラント本体は、軸線に沿って延在し、髄内に挿入される髄内釘本体であり、
前記挿通孔は、前記髄内釘本体の軸線を横断するように形成された横断孔であり、
前記操作穴は、前記軸線に沿って設けられ近位端に開口端を備える軸穴である、
請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項２３】
前記本体側係合部は前記インプラント本体において固定して設けられる、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項２４】
前記第１の保持態様と前記第２の保持態様の少なくとも一方において、前記インプラント本体に対して前記骨固定具は前記骨固定具の軸線の方向に沿って所定の範囲内で移動可能に構成される、
請求項２３に記載の骨固定装置。
【請求項２５】
前記本体側係合部と前記第１の骨固定具側係合部とが係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線の方向に沿った第１の移動可能な範囲と、前記本体側係合部と前記第２の骨固定具側係合部とが係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線の方向に沿った第２の移動可能な範囲とが異なる、
請求項２４に記載の骨固定装置。
【請求項２６】
前記所定の範囲の少なくとも一部において、前記本体側係合部に対して前記第１の骨固定側係合部が係合する状態と、前記本体側係合部に対して前記第２の骨固定側係合部が係合する状態とを変更可能な構造を備える、
請求項２４又は２５に記載の骨固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨を固定するために用いられる骨固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、骨を固定するために用いられる各種の骨固定装置が知られている。このような骨固定装置としては、ねじ、釘、ピンなどの骨と係合する骨係合部を備えた骨固定具が単独で用いられる場合があるが、このような骨固定具と、この骨固定具を挿通するように構成され、骨に対して所定の位置に配置されるインプラント本体とを備えたものが多く用いられている。例えば、大腿骨近位部の骨折治療に用いられる骨固定装置を例として述べると、上記インプラント本体に相当する髄内釘本体を大腿骨の髄腔に挿入し、髄内釘本体に設けられた横断孔に上記骨固定具に相当するラグスクリュー（ねじ）を挿通することにより、大腿骨近位部の骨折箇所を固定するように用いられる髄内固定装置がある（例えば、以下の特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
上記の髄内固定装置においては、大腿骨の髄腔内の髄内釘本体の横断孔にラグスクリューを挿通し、大腿骨の骨頭部に向けてねじ込むことにより、近位部の骨折箇所よりも骨頭部の側にラグスクリューの先端部のねじを係合させるとともに、髄内釘本体の軸孔にねじ結合などで配置されたセットスクリューなどの係合部材の先端部をラグスクリューの外周面に形成された凹溝に係合させることにより、ラグスクリューを髄内釘本体に対して所定の態様で保持する。この場合に、係合部材をラグスクリューに強く押し付けると、ラグスクリューは、その軸線方向にもロックされたスライドロック状態となる。一方、係合部材を少し戻してその先端部が凹溝の内底面から離れた状態にすることにより、ラグスクリューは、その軸線方向に移動可能なスライドフリー状態となる。
【０００４】
また、ＣＨＳ（圧縮ヒップねじ）システムでは、筒状のバレル部とプレート部を備えたインプラント本体を大腿骨の外側部上に設置した状態で、上記バレル部を骨頭部に向けて穿孔した部分に挿入し、当該バレル部を通してラグスクリューを骨頭部に向けてねじ込むとともに、上記プレート部を皮質スクリューで骨幹部に固定する（例えば、以下の特許文献３を参照）。なお、上記のバレル部を備えない、単に複数のねじ孔を備えたプレートと、このプレートの一つのねじ孔に挿通して骨に係合するスクリュー（ねじ）を備えたプレートシステムも知られている（例えば、以下の特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０２−２１８５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４２５９６号公報
【特許文献３】特開２００２−０６５６８７号公報
【特許文献４】特開２００４−０９７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記髄内固定装置において、ラグスクリューを髄内釘本体に対して所望の状態において保持しようとすると、セットスクリューなどの係合部材の先端部がラグスクリューの凹溝に係合する態様を精密に設定しなければならないため、熟練を要する場合がある。例えば、特許文献１に記載のシステムでは、骨折態様に応じてラグスクリューを髄内釘本体に対して上記スライドフリー状態とすることがあるが、このスライドフリー状態では、セットスクリューなどの係合部材のねじ込み態様をスライドロック状態に対応する突き当り位置よりも僅かに戻すことにより、係合部材の先端部がラグスクリューの凹溝の内底面から離反するようにセットしなければならない。このセット位置が適切でない場合には、骨折治癒過程における骨の癒合による軸方向の移動が不十分になる。また、このスライドフリー状態では、係合部材が髄内釘本体から軸力を受けないため、係合部材が回転することにより軸方向に移動し、保持状態が変化する虞もある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載のシステムでは、上記スライドフリー状態にすることができる第１のセット部材と、上記スライドロック状態にすることができる第２のセット部材とを用いるため、上記のように手術者が手作業により精密な調整を行う必要はない。しかし、手術状況に応じて二つのセット部材を選択して用いる必要がある、二つのセット部材の取り違えミスが起こり得て、しかもそれを外部から確認できない、二つのセット部材を用意するために部品の在庫が増えるなどといった問題がある。ちなみに、骨固定具のインプラント本体に対する保持状態は、わずかな変化でも骨折などの治癒過程に大きな影響を与える虞があるため、確実に所定の保持状態を得ることが要望される。
【０００８】
そこで、本発明は、手術時における骨固定具の保持状態を得るための作業や準備等の困難性を低減するとともに、骨固定具のインプラント本体に対する所望の保持状態を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の骨固定装置は、骨に係合する骨係合部、及び、該骨係合部から延びる軸部を含み、該軸部に骨係合具側係合部を備えた骨固定具と、骨の内部若しくは表面に配置されるインプラント本体であって、前記骨固定具の前記軸部が挿通される挿通孔を備えるとともに、前記挿通孔の内部に配置された前記骨固定具側係合部と係合することにより前記骨固定具を前記インプラント本体に対して保持する本体側係合部を含む、前記インプラント本体と、を具備する。前記骨固定具は、前記本体側係合部とそれぞれ（各々）が係合可能な第１の前記骨固定具側係合部と第２の前記骨固定具側係合部とを含む。前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部に対する異なる係合構造を備える。前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の第１の保持態様と、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の第２の保持態様とが異なる。
【００１０】
本発明において、前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部とは、前記骨固定具の軸線に沿った方向の位置と、前記骨固定具の前記軸線の周りの角度位置との少なくとも一方の異なる部位に設けられ、前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線に沿った方向の位置又は前記軸線の周りの角度姿勢と、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線に沿った方向の位置又は前記軸線の周りの角度姿勢とが、前記部位の前記位置と前記角度位置の少なくとも一方の相違に対応して互いに異なることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部とは、前記骨固定具の前記軸線の周りの異なる角度位置に設けられ、前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線の周りの角度姿勢と、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部と係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線の周りの角度姿勢とが、前記角度位置の相違に対応して互いに異なることが好ましい。この場合において、前記第１の骨固定具側係合部と前記第２の骨固定具側係合部は、いずれも前記骨固定具の前記軸線に沿って延長された形状を有するとともに、前記骨固定具の前記軸線に沿った方向の位置が相互に共通する形成範囲を備えることが望ましい。
【００１２】
本発明において、前記第１の保持態様及び前記第２の保持態様は、いずれも前記インプラント本体に対する前記骨固定具の軸線の周りの回転を規制することが好ましい。この場合において、前記骨固定具側係合部は前記骨固定具の外面に形成された凹溝若しくは凸条であり、前記本体側係合部は前記骨固定具側係合部に嵌合可能な凸部若しくは凹部であることが望ましい。また、前記骨固定具側係合部は前記骨固定具の外面に形成された平坦部であり、前記本体側係合部は前記骨固定具側係合部に対面可能な平坦部であることが望ましい。
【００１３】
本発明において、前記第１の保持態様は、前記骨固定具の軸線に沿った前記骨固定具の移動を可能とし、前記第２の保持態様は、前記骨固定具の軸線に沿った前記骨固定具の移動を少なくとも前記第１の保持態様よりも拘束する態様で規制することが好ましい。この場合において、前記第２の骨固定具側係合部は、前記骨固定具の軸線と直交する方向に沿った輪郭形状が前記本体側係合部の輪郭形状に対応する形状であることが望ましい。
【００１４】
この場合において、前記第１の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に深い内底部、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に低い頂部を有し、前記第２の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に浅い内底部、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に高い頂部を備えることがある。
【００１５】
また、前記第１の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に広い第１の溝内幅、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第１の保持態様を実現可能とする相対的に狭い第１の凸条幅を有し、前記第２の骨固定具側係合部は、前記本体側係合部を収容して、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に狭い第２の溝内幅、若しくは、前記本体側係合部に収容されて、前記本体側係合部との間に前記第２の保持態様を実現可能とする相対的に広い第２の凸条幅を備えることがある。
【００１６】
本発明において、前記第１の保持態様は、前記インプラント本体に対して前記骨固定具の軸線に沿った前記骨固定具の第１の範囲にわたる移動を可能とし、前記第２の保持態様は、前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線に沿った前記骨固定具の前記第１の範囲とは異なる第２の範囲にわたる移動を可能とすることが好ましい。ここで、前記第１の範囲と前記第２の範囲が異なるとは、両範囲が完全に一致することがないこと、すなわち、両範囲に共通する部分があってもなくても、各範囲の両端の位置の少なくとも一方が異なることを言う。
【００１７】
本発明において、前記本体側係合部は係合部材に設けられ、前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部及び前記第２の骨固定具側係合部から離間する離隔配置と、前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部及び前記第２の骨固定具側係合部に係合する係合配置との間で、前記係合部材が移動可能に構成されることが好ましい。ここで、前記離隔配置では、前記本体側係合部が前記挿通孔の内部へ突出せず、前記係合配置では、前記本体側係合部が前記挿通孔の内部に突出することが望ましい。また、前記係合部材若しくは前記係合部材を位置決めする部材と、前記インプラント本体若しくは前記インプラント本体に保持された部材とが前記挿通孔と交差する軸線の周りに螺合する螺合構造が設けられ、前記係合部材の前記離隔配置と前記係合配置とが前記螺合構造の螺合深さの変化によりそれぞれ実現されることが望ましい。この場合において、前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部に係合するときには、前記係合配置にある前記係合部材は、前記インプラント本体若しくは前記保持された部材に当接して前記軸線の方向に規制されることにより位置決めされ、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部に係合するときには、前記係合配置にある前記係合部材は、前記骨固定具に当接して前記軸線の方向に規制されることにより位置決めされることが望ましい。
【００１８】
本発明において、前記インプラント本体は前記挿通孔と交差して連通する操作穴を有し、前記操作穴の内部で前記操作穴の軸線に沿った方向に移動可能に配置されるとともに前記操作穴の前記軸線に沿った方向に位置決め可能に構成された係合部材をさらに具備し、前記本体側係合部は前記係合部材に設けられることが好ましい。この場合において、前記係合部材は、前記インプラント本体に対して前記操作穴の軸線に沿って前記挿通孔とは反対側に向けた弾性力により支持されることが望ましい。
【００１９】
本発明において、前記係合部材若しくは前記係合部材を位置決めする部材と、前記インプラント本体若しくは前記インプラント本体に保持された部材とが相互に螺合する螺合構造が設けられ、前記係合部材は、前記螺合構造の螺合深さに応じて前記操作穴の前記軸線に沿った方向に位置決めされることが好ましい。このとき、前記第１の保持態様では前記本体側係合部が前記第１の骨固定具側係合部との間に前記操作穴の前記軸線に沿った方向の間隙を有し、前記第２の保持態様では前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部に対して前記操作穴の前記軸線に沿った方向に当接する。また、前記第１の保持態様における前記インプラント本体に対する前記係合部材の前記軸線方向の位置は、前記係合部材若しくは前記位置決めする部材と前記インプラント本体若しくは前記保持された部材との間の前記操作穴の前記軸線に沿った方向の移動限界位置により規定され、前記第２の保持態様における前記インプラント本体に対する前記係合部材の前記操作穴の前記軸線に沿った方向の位置は、前記移動限界位置に達する前に、前記本体側係合部が前記第２の骨固定具側係合部に当接することにより規定されることが望ましい。
【００２０】
本発明において、前記係合部材は、前記操作穴の内部で生ずる駆動操作により前記所定位置に位置決め可能に構成されることが好ましい。この場合において、前記インプラント本体は、前記操作穴の内部において前記係合部材を直接若しくは間接的に固定する固定部材をさらに含むことが望ましい。この固定部材は、例えば、前記インプラント本体の前記操作穴の前記挿通孔とは反対側に設けられる端部開口を密閉するエンドキャップとして構成することができる。
【００２１】
本発明において、前記操作穴の内部において前記係合部材と螺合し、その回転によって前記係合部材を前記インプラント本体の軸線に沿った方向に駆動可能に構成された駆動部材をさらに含むことが好ましい。この場合において、前記操作穴の内部において前記駆動部材に対して前記挿通孔とは反対側に配置され、前記駆動部材を前記インプラント本体の軸線の方向に保持するとともに、前記駆動部材に対して前記開口端の側からアクセス可能とする開口部を備えた保持部材をさらに含むことが望ましい。上記駆動部材や保持部材は、前記インプラント本体に保持される部材に相当する。
【００２２】
本発明において、前記操作穴の内部において前記インプラント本体に螺合するとともに前記係合部材と当接し、その当接によって前記係合部材を前記インプラント本体の軸線に沿った方向に駆動可能に構成された駆動部材をさらに含むことが好ましい。この場合において、前記操作穴の内部において前記係合部材に対して前記挿通孔とは反対側に配置され、前記弾性的な支持力との間で前記係合部材を前記操作穴の前記軸線の方向に移動可能な状態で保持するとともに、前記係合部材に対して前記挿通孔とは反対側からアクセス可能とする開口部を備えた保持部材をさらに含むことが望ましい。上記駆動部材は、前記係合部材を位置決めする部材に相当する。
【００２３】
本発明において、前記インプラント本体は、軸線に沿って延在し、髄内に挿入される髄内釘本体であり、前記挿通孔は、前記髄内釘本体の軸線を横断するように形成された横断孔であり、前記操作穴は、前記軸線に沿って設けられ近位端に開口端を備える軸穴であることが好ましい。
【００２４】
本発明において、前記本体側係合部は前記インプラント本体において固定して設けられる場合もある。この場合において、前記第１の保持態様と前記第２の保持態様の少なくとも一方において、前記インプラント本体に対して前記骨固定具は前記骨固定具の軸線の方向に沿って所定の範囲内で移動可能に構成されることが好ましい。このとき、前記本体側係合部と前記第１の骨固定具側係合部とが係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線の方向に沿った第１の移動可能な範囲と、前記本体側係合部と前記第２の骨固定具側係合部とが係合したときの前記インプラント本体に対する前記骨固定具の前記軸線の方向に沿った第２の移動可能な範囲とが異なることが望ましい。また、前記所定の範囲の少なくとも一部において、前記本体側係合部に対して前記第１の骨固定側係合部が係合する状態と、前記本体側係合部に対して前記第２の骨固定側係合部が係合する状態とを変更可能な構造を備えることが望ましい。これは、例えば、前記骨固定具の軸線の周りの角度姿勢により第１の保持態様と第２の保持態様とが切り替えられる場合においては、前記所定の範囲の少なくとも一部において、前記インプラント本体に対して前記骨固定具が前記骨固定具の前記軸線の周りに回転可能に構成されることを意味する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、手術時における骨固定具の保持状態を得るための作業の困難性を低減するとともに、骨固定具のインプラント本体に対する所望の保持状態を実現することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の骨固定装置のインプラント本体を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図２】同実施形態の骨固定具の側面図及び両端面図（ａ）、縦断面図及び横断面図（ｂ）、横断面を拡大した拡大横断面図（ｃ）、並びに、挿入器具を骨固定具の基端に接続した構造の軸線に沿った方向に見た様子を示す端面図（ｄ）である。
【図３】同実施形態の主要部の内部構造を示す部分縦断面図（ａ）、並びに、スライドフリー状態の係合部分を示す横断面図（ｂ）、及び、スライドロック状態の係合部分を示す横断面図（ｃ）である。
【図４】同実施形態の主要部の内部構造を示す部分縦断面図（ａ）、並びに、係合構造の第１構成例を示す部分説明図（ｂ）、及び、係合構造の第２構成例を示す部分説明図（ｃ）である。
【図５】第２実施形態の骨固定具の側面図及び両端面図（ａ）、縦断面図及び横断面図（ｂ）、並びに、横断面を拡大した拡大横断面図（ｃ）である。
【図６】第３実施形態のインプラント本体の主要部の内部構造を示す部分縦断面図である。
【図７】第４実施形態のインプラント本体の主要部の内部構造を示す部分縦断面図である。
【図８】第５実施形態のインプラント本体の主要部の内部構造を示す部分縦断面図である。
【図９】第６実施形態のインプラント本体の主要部の内部構造を示す部分縦断面図である。
【図１０】第７実施形態の骨固定具を示す図（ａ）、及び、骨折態様Ｉへの適用状態を示す縦断面図（ｂ）及び（ｃ）である。
【図１１】第７実施形態の骨固定具を示す図（ａ）、骨折態様IIへの適用状態を示す縦断面図（ｂ）、及び、Ｙ−Ｙ線に沿った断面を示す横断面図（ｃ）である。
【図１２】第８実施形態の骨固定具を示す図（ａ）、及び、骨折態様Ｉへの適用状態を示す縦断面図（ｂ）及び（ｃ）、並びに、骨折部への装着時の最初の作業状態を示す説明図（ｄ）である。
【図１３】第８実施形態の骨固定具を示す図（ａ）、骨折態様Ｉへの適用状態を示す縦断面図（ｂ）及び（ｃ）、Ｙ−Ｙ線に沿った断面を示す横断面図（ｄ）、並びに、骨折部への装着時の次の作業状態を示す説明図（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１乃至図４を参照して、本発明に係る第１実施形態の構成について説明する。
【００２８】
［第１実施形態］図１は、第１実施形態の上記骨固定装置である髄内固定装置のインプラント本体１１を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。このインプラント本体１１は、図示例では、長管骨の髄腔に挿入された状態で用いられる髄内釘である。なお、インプラント本体１１において、正面とは患者に装着したときに患者の正面に向く面を示し、側面とは患者の側面に向く面を示す。インプラント本体１１は、軸線１１ｘに沿って延長された形状を有する。インプラント本体１１は、この軸線１１ｘが骨の髄腔内に挿入された姿勢で用いられる。インプラント本体１１は、基端側領域１１Ａと先端側領域１１Ｂを有し、軸線１１ｘは基端側領域１１Ａと先端側領域１１Ｂとの間で僅かに屈折している。
【００２９】
基端側領域１１Ａには、上記挿通孔に相当する横断孔１２，１３が形成され、先端側領域１１Ｂには、横断孔１４Ａ，１４Ｂが形成される。また、基端側領域１１Ａには、基端開口１１ｂから軸線１１ｘに沿って形成された上記操作穴に相当する軸穴１１ａが形成される。この軸穴１１ａは、上記横断孔１２，１３と交差し、かつ、連通する。なお、軸穴１１ａは、本実施形態では、先端側領域１１Ｂにも連続して形成され、先端側開口をも備える貫通孔となっている。軸穴１１ａの基端開口１１ｂにはキー溝１１ｃが設けられる。キー溝１１ｃは、インプラント本体１１を骨内に導入する際に用いる図示しない挿入器具のキー付きの端部と嵌合し、インプラント本体１１と挿入器具を既定の姿勢関係でのみ接続可能とする。
【００３０】
本実施形態では、上記横断孔１２，１３は、軸線１１ｘに対して斜めに交差する軸線１２ｘ、１３ｘを備える。軸線１２ｘと１３ｘは相互に平行である。また、上記横断孔１４Ａ，１４Ｂは、軸線１１ｘに対して直交する軸線１４ａｘ，１４ｂｘ，１４ｂｙを備える。横断孔１４Ａ，１４Ｂは、図示しない横止め用のコーティカルスクリュー（皮質ねじ）を挿通するための孔である。
【００３１】
本実施形態の骨固定装置１０は、図１に示す上記のインプラント本体１１の横断孔１２に対して、図２に示す上記骨固定具１５を挿通した状態で用いる。この骨固定具１５は、軸線１５ｘに沿って先端部から基端部へ向けて延長した形状を有する。骨固定具１５は、ガイドピンなどの案内具を挿通可能とするために貫通した軸孔１５ａを備える。また、骨固定具１５は、先端部に骨に係合する骨係合部１５ｓを含む。図示例では、骨固定具１５はラグスクリューであり、骨係合部１５ｓは骨にねじ込まれるタッピングスクリューにより構成される。一般的には、骨固定具１５はラグスクリューなどの骨ねじに限らず、骨内に打ち込まれる釘、骨内に食い込むフック、骨内に圧入されるピンなどで構成され得る。したがって、上記の骨係合部１５ｓも、刃形状を備える刃状部、操作により骨内で拡大するように形成された拡大部、操作により骨内に突出するフック部、骨に食い込む尖鋭形状を備えた尖端部、ピンの単なる先端部などにより構成され得る。
【００３２】
また、骨固定具１５は、基端部に図示しない工具が係合し、器具が連結する接続部１５ｂを含む。この接続部１５ｂは、図示例では、レンチなどの工具に係合する工具係合構造１５ｇと、手術中において骨固定具１５の挿入時や牽引時などに用いる各種器具の先端部に連結されるねじ構造（雌ねじ）等からなる器具連結構造１５ｈとを備える。接続部１５ｂは、工具や器具との接続時において軸線周りの姿勢を規定する機能を備えることが好ましい。図示例では、上記工具係合構造１５ｇがキー溝１５ｋ付きの六角穴で構成され、これに図示しないキー付き六角レンチからなる工具を、上記キー溝にキーが嵌合する回転姿勢で係合させることにより、骨固定具１５に対する工具の軸線周りの相対姿勢が規定される。
【００３３】
上記の工具係合構造１５ｇに工具や器具を接続すると、当該工具や器具の手元部分（例えば、レンチのＴ型ハンドル部）の角度姿勢がそのまま骨固定具１５の角度姿勢を示すこととなるため、骨固定具１５の角度姿勢が体外において確認可能となる。例えば、手術者がインプラント本体１１に対して既定の角度姿勢の関係が確立されたスリーブなどの基準器具の内部に上記工具を通した状態で、工具の先端に接続された骨固定具１５を骨内へ導入する場合には、当該手術者は、上記基準器具に対する上記工具の角度姿勢により骨固定具１５の角度姿勢を手元で知ることができる。
【００３４】
骨固定具１５は、上記先端部と上記基端部の間にシャフト状の軸部を備える。この軸部の外面には骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄが形成されている。骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄは、図示例の場合、それぞれが軸線１５ｘに沿った方向に延長された形状を有する凹溝である。ここで、骨固定具側係合部１５ｃは相対的に浅く、骨固定具側係合部１５ｄは相対的に深い溝形状を備える。なお、図２（ｃ）の骨固定具側係合部１５ｄ（上記の第１の骨固定具側係合部に相当する。）の内部に記載された二点鎖線は、凹溝の深さの差を示すために、骨固定具側係合部１５ｃ（上記の第２の骨固定具側係合部に相当する。）の内底面の輪郭の位置及び形状を示す。骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄの内底面は、幅方向に見て円弧状の輪郭を備えている。図示例の場合、骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄはそれぞれ二つずつ、軸線１５ｘの周りに９０度間隔で交互に配置される態様で形成される。図示例の場合、骨固定具側係合部１５ｃと１５ｄは、軸線１５ｘに沿った方向の形成範囲が相互に共通かつ同一（完全に一致した範囲）に構成される。この点は、以下の骨固定具２５でも同様である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、インプラント本体１１の上記軸穴１１ａ内には、骨固定具１５と係合する本体側係合部１６ｓを備える係合部材１６が内蔵される。係合部材１６は、インプラント本体１１の軸線１１ｘに沿って貫通する軸孔１６ａを備える。また、係合部材１６の基端部１６ｂは、周囲に張り出したフランジ状に形成される。基端部１６ｂは、軸穴１１ａ内に形成されたインプラント本体１１の内面段差との間に収納されたコイルばね等からなる弾性部材１７によってインプラント本体１１の基端側へ付勢される。係合部材１６は、軸穴１１ａの内部において軸線１１ｘに沿って移動可能に配置される。このとき、係合部材１６は、図３に示す初期位置（上記離隔配置）では、上記弾性部材１７によって本体側係合部１６ｓが横断孔１２の内部に突出しない。実際には図示例のように本体側係合部１６ｓは横断孔１２から軸穴１１ａ内に僅かに退避した位置に配置される。このため、骨固定具１５は、本体側係合部１６ｓに干渉されずに横断孔１２に容易に挿入できる。
【００３６】
また、係合部材１６は軸線１１ｘに沿った縦溝１６ｅを備え、この縦溝１６ｅにインプラント本体１１に固定された規制ピン２２の先端である規制部２２ａが嵌合する。これにより、係合部材１６は、軸線１１ｘに沿って移動可能ではあるが、規制部２２ａにより軸線１１ｘの周りに回転しないように規制され、その角度姿勢は一定に保たれる。なお、係合部材１６の軸線周りの回転を規制する構成としては、上記規制ピン２２の規制部２２ａを用いる構造に限定されず、結果として係合部材１６の軸線周りの回転が何らかの規制部により妨げられればよい。例えば、係合部材１６の外周の輪郭を六角形状などの非円形状（円形とは異なる異形）とし、軸穴１１ａの内周の輪郭をこれに対応する六角穴などの係合形状とすることにより、上記のような規制ピン２２の装着や溶接などの固定作業を行うことなしに係合部材１６の姿勢を規制できる。この点は後述する他の実施例でも同様である。
【００３７】
上記本体側係合部１６ｓは、係合部材１６の先端部（図示下端）において、横断孔１２の軸線１２ｘに沿った軸孔１６ａの両側にそれぞれ設けられる。本体側係合部１６ｓの先端は、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、軸線１２ｘと直交する平面に沿って（幅方向に）円弧状の輪郭を備える。この本体側係合部１６ｓの先端の円弧状の輪郭は、上記骨固定具１５の骨固定具側係合部１５ｃの内底面の軸線１５ｘと直交する平面に沿った円弧状の輪郭と整合する。この様子は、骨固定具１５を描く図２にも二点鎖線で示されている。その結果、本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部１５ｃの内底面に嵌合したとき、両者の接触面積を増大させることができる。これにより、骨固定具１５の軸線１５ｘに沿った方向のスライド動作に対する抵抗を大きくすることができるため、スライドロック状態のスライド動作に対する規制力を高めることができるから、確実なロック状態を実現できる。
【００３８】
なお、本実施形態の上記横断孔１３には、上記骨固定具１５とは異なるねじ、ピン、釘などの骨固定具２３（図３（ｂ）及び（ｃ）参照）を挿入することができる。ただし、本実施形態において、横断孔１３に挿通される骨固定具２３のインプラント本体１１による保持状態を切り替える構造は存在しない。横断孔１３に挿通される骨固定具２３の保持状態を切り替えることのできる構成は、後述する第５実施形態を参照されたい。係合部材１６には、上記横断孔１３に挿通される骨固定具２３を挿通可能にするための挿通孔１６ｃが形成される。この挿通孔１６ｃは、係合部材１６の上記軸線１１ｘに沿った方向の動作範囲Ｌｄ内で少なくとも横断孔１３に挿通される上記骨固定具２３の挿入を可能にすることができるように、軸線１１ｘに沿った方向に延長された形状（図示例では長円状若しくは楕円状）に形成されている。ここで、上記動作範囲Ｌｄは、例えば、本体側係合部１６ｓが横断孔１２の内部に突出しない位置（例えば、図３（ａ）に示すようにやや引っ込んだ位置、上記の離隔配置に相当する。）から、図３（ｂ）に示すスライドフリー状態を実現するときの横断孔１２内に最も突出した位置（上記の係合配置に相当する。）までの範囲である。
【００３９】
係合部材１６の軸孔１６ａの上部内面には雌ねじ１６ｄが形成され、この雌ねじ１６ｄに駆動部材１８の雄ねじ１８ｄが螺合する。駆動部材１８は、軸線に沿って貫通する軸孔１８ａを備えるとともに、フランジ状の基端部１８ｂを備える。この基端部１８ｂの内側にある上記軸孔１８ａの基端側の内面には六角穴等の工具係合部１８ｃが形成される。駆動部材１８は、保持部材１９によって軸線１１ｘの方向に保持される。保持部材１９は、軸穴１１ａの内面に形成された雌ねじ１１ｄに螺合し、しかも、軸穴１１ａの内面段差に当接することによって軸線１１ｘの先端側に移動できないように規制される。駆動部材１８は、係合部材１６を介して受ける上記弾性部材１７の付勢力により上記フランジ状の基端部１８ｂが保持部材１９の内側段部１９ｃに当接した状態とされ、これにより軸線１１ｘに沿った方向の駆動部材１８の位置が保持される。すなわち、駆動部材１８は、保持部材１９と同様に、インプラント本体１１に対して軸線１１ｘに沿った方向に保持された部材である。
【００４０】
図３に示す状態では、係合部材１６と駆動部材１８との螺合深さが最大となっており、このとき、駆動部材１８の基端部１８ｂは、上記係合部材１６のフランジ状の基端部１６ｂに対して基端側から当接している。保持部材１９には開口部１９ａが形成される。手術者は、開口部１９ａを通して駆動部材１８の上記工具係合部１８ｃに図示しない工具（例えば、六角レンチ等）を係合し、駆動部材１８を回転操作することができる。なお、インプラント本体１１の雌ねじ１１ｄに螺合させて保持部材１９を既定の位置に装着するために、保持部材１９の開口部１９ａの内面にも六角穴などの工具係合部１９ｂが形成される。
【００４１】
手術者が図示しない工具により工具係合部１８ｃを介して駆動部材１８を回転操作すると、上述のように係合部材１６が回転規制されているため、上記雄ねじ１８ｄと上記雌ねじ１６ｄの螺合深さが変化する。これにより、係合部材１６は、上記動作範囲内において、駆動部材１８の回転に従って軸穴１１ａの内部で軸線１１ｘに沿って上下に移動する。この係合部材１６の移動により、本体側係合部１６ｓを横断孔１２の内部に突出させることができ、また、その突出量を変化させることもできる。
【００４２】
本実施形態の場合には、図３（ｂ）に示すように、骨固定具側係合部１５ｄが係合部材１６の本体側係合部１６ｓと対向する位置に配置される場合には、手術者は、駆動部材１８を回転操作することにより、上記縦溝１６ｅの上端部１６ｆに規制部２２ａが突き当たるまで、係合部材１６を図示下方へ移動させることができる。このとき、本体側係合部１６ｓの先端は、骨固定具側係合部１５ｄの凹溝内において、図３に示すフリーラインＦＬ上に位置する。しかし、本体側係合部１６ｓの先端は骨固定具側係合部１５ｄの凹溝の内底面には接触しない。したがって、骨固定具１５は、軸線１５ｘの周りの回転が規制されるものの、インプラント本体１１に対して軸線１５ｘに沿って移動可能なスライドフリー状態とされる。ここで、上端部１６ｆが規制部２２ａに突き当たることにより係合部材１６と駆動部材１８の間の螺合構造に軸線１１ｘに沿った方向の軸力が与えられる。この軸力は、雌ねじ１６ｄと雄ねじ１８ｄの間の螺合構造の緩みを抑制する。
【００４３】
一方、図３（ｃ）に示すように、本体側係合部１６ｓに骨固定具側係合部１５ｃを対向配置させた場合には、手術者が上記操作により係合部材１６を図示下方へ移動させると、上記縦溝１６ｅの上端部１６ｆが規制部２２ａに突き当たる前に、本体側係合部１６ｓの先端が骨固定具側係合部１５ｃの凹溝の内底面に突き当たる。このとき、本体側係合部１６ｓの先端は、図３に示すロックラインＬＬ上に位置する。これにより、骨固定具１５は、軸線１５ｘの周りの回転が規制されるだけでなく、軸線１５ｘに沿った方向の移動も規制されるスライドロック状態とされる。ここで、本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部１５ｃの内底面に突き当たることにより係合部材１６と駆動部材１８の間の螺合構造に軸線１１ｘに沿った方向の軸力が与えられる。この軸力は、雌ねじ１６ｄと雄ねじ１８ｄの間の螺合構造の緩みを抑制する。
【００４４】
本実施形態の骨固定具１５では、骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄが凹溝として形成され、骨固定具側係合部１５ｃよりも骨固定具側係合部１５ｄが深く形成される。これにより、インプラント本体１１において軸線１１ｘに沿った方向の特定の位置（上記の係合配置に相当する。）に位置決めされる係合部材１６の本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部１５ｃに係合することにより、インプラント本体１１に対して骨固定具１５がスライドロック状態となる。また、インプラント本体１１において軸線１１ｘに沿った方向の特定の位置（上記の係合配置に相当する。）に位置決めされる係合部材１６の本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部１５ｄに係合することにより、インプラント本体１１に対して骨固定具１５がスライドフリー状態となる。
【００４５】
本実施形態では、駆動部材１８は係合部材１６を介して弾性部材１７により常に基端側に付勢されるため、駆動部材１８の軸線１１ｘに沿った方向の位置は、保持部材１９によって規定される図示の位置に常に保持される。これにより、図示しない工具で駆動部材１８を回転操作する場合でも操作位置が移動しない。このことは、手術者の感覚的な変化を防止することができるとともに、インプラント本体１１に接続する挿入器具などを介して駆動部材１８を回転操作するための構造、例えば、挿入器具の内部に組み込まれた操作機構、或いは、手術時において軸穴１１ａ内に配置される工具などの寸法その他の構造が一定であっても支障が生じないという利点をもたらす。また、駆動部材１８及び係合部材１６は弾性部材１７により弾性支持された状態にあるため、駆動部材１８を係合部材１６とともに本体側係合部１６ｓがフリーラインＦＬ上又はロックラインＬＬ上に達する位置まで押し下げることができる。このことは、骨固定具１５の骨固定具側係合部１５ｃ，１５ｄが本体側係合部１６ｓに係合し得る角度位置にあるか否かを、骨固定具１５を回転させながら駆動部材１８の押し下げ可能な深さの変化を感じとることにより、確認できることを意味する。これにより、骨固定具側係合部１５ｃ，１５ｄから逸脱した角度位置にある骨固定具１５の外周面上に本体側係合部１６ｓが突き当てられることにより、骨固定具１５の回転規制状態が得られないといった不具合の発生を回避できる。
【００４６】
図４は、本実施形態のインプラント本体１１に対してさらにエンドキャップ２１Ａ，２１Ｂ（上記の固定部材に相当する。）を取り付けた場合の構成について示す説明図である。図４（ｂ）に示すエンドキャップ２１Ａは、上記駆動部材１８の軸孔１８ａに挿入可能な先端部２１Ａａと、基端部に設けられた六角穴などの工具係合部２１Ａｂと、インプラント本体１１の上記軸穴１１ａの雌ねじ１１ｄに螺合する雄ねじ２１Ａｃと、駆動部材１８の基端に当接する段差部２１Ａｄとを備える。手術者がエンドキャップ２１Ａを軸穴１１ａ内に挿入し、雄ねじ２１Ａｃを雌ねじ１１ｄに螺合させ、ねじ込んでいくと、やがて、段差部２１Ａｄが駆動部材１８の基端部１８ｂに当接することによりエンドキャップ２１は位置決めされる。このとき、エンドキャップ２１Ａを装着することにより、段差部２１Ａｄが駆動部材１８の基端部１８ｂに当接するため、駆動部材１８が図示上方より押さえられることにより螺合部分が緩み止めされるとともに、駆動部材１８とエンドキャップ２１Ａの間に軸力が生ずることにより、エンドキャップ２１Ａの緩み止め効果も得られる。これによって、係合部材１６や駆動部材１８の上下位置も規制されるため、インプラント本体１１に対する骨固定具１５の保持状態が安定する。
【００４７】
図４（ｃ）に示すエンドキャップ２１Ｂは、上記駆動部材１８の軸孔１８ａに挿入可能な先端部２１Ｂａと、基端部に設けられた六角穴などの工具係合部２１Ｂｂと、インプラント本体１１の上記軸穴１１ａの雌ねじ１１ｄと螺合する雄ねじ２１Ｂｃと、保持部材１９の基端に当接する段差部２１Ｂｄとを備える。手術者がエンドキャップ２１Ｂを軸穴１１ａ内に挿入し、雄ねじ２１Ｂｃを雌ねじ１１ｄに螺合させ、ねじ込んでいくと、やがて、段差部２１Ｂｄが保持部材１９の基端に当接することによりエンドキャップ２１Ｂは位置決めされる。このとき、先端部２１Ｂａは駆動部材１８の軸孔１８ａ内に挿入されているが、エンドキャップ２１Ｂのその他の部分、特に、上記段差部２１Ｂｄは駆動部材１８には接触しない。このため、エンドキャップ２１Ｂを装着することにより、保持部材１９が図示上方より抑えられてその螺合部分が緩み止めされるとともに、保持部材１９との間に生ずる軸力によりエンドキャップ２１Ｂの緩み止め効果を得ることもできる。これによって、係合部材１６や駆動部材１８の上下位置も間接的に規制されるため、インプラント本体１１に対する骨固定具１５の保持状態が安定する。
【００４８】
本実施形態においては、手術者は、図２（ｄ）に模式的に示す導入器具２０の挿入工具２０Ａを骨固定具１５の接続部１５ｂに接続した状態で、骨固定具１５をインプラント本体１１の横断孔１２に挿入する。ここで、横断孔１２を挿通する骨固定具１５の挿入経路はドリルやリーマなどにより事前に骨に穿孔される。上記導入器具２０には、典型的には、上記挿入工具２０Ａと、この挿入工具２０Ａ及びこれに接続された上記骨固定具１５を上記挿入経路に向けて案内する案内スリーブ２０Ｂとが含まれる。上記挿入工具２０Ａは、例えば、上記接続部１５ｂの工具係合構造１５ｇに対応するレンチなどが用いられる。ここで、挿入工具２０Ａの接続部分を内側部材と外側部材からなる内外二重構造とし、内側部材の先端に形成した雄ねじを雌ねじなどの器具連結構造１５ｈに螺合させ、外側部材の先端外周に形成したレンチ係合部を工具係合構造１５ｇに嵌合させた状態で、内側部材の基端を外側部材の基端に対して基端側へ引き出す方向の保持力を生ずるように締付ねじ等により保持することで、挿入工具２０Ａの先端部に骨固定具１５の上記接続部１５ｂを接続固定することができる。
【００４９】
上記挿入工具２０Ａと上記接続部１５ｂとの接続態様は、上記挿入工具２０Ａに対する骨固定具１５の軸線１５ｘの周りの角度姿勢が一意に決まる接続構造を備えていることが望ましい。図示例では、キー溝１５ｋを備えた工具係合部（六角穴）１５ｇに対応するキー付き係合部（六角レンチ部）２０Ａｓを備えた挿入工具２０Ａを用いることにより、当該挿入工具２０Ａと上記骨固定具１５の軸線周りの角度姿勢の関係を常に一定とすることができる。このため、例えば、骨固定具１５の上記骨固定具側係合部１５ｃと１５ｄのそれぞれの角度位置に対応する挿入工具２０Ａの角度位置を操作基部において識別可能に構成することにより、挿入工具２０Ａの操作基部を見るだけで、これに接続された骨固定具１５の骨固定具側係合部１５ｃと１５ｄが本体側係合部１６ｓと対面する位置にあるか否か、骨固定具側係合部１５ｃと１５ｄのいずれが当該位置にあるかを容易に知ることができる。
【００５０】
なお、上記のような識別可能に構成する態様としては、挿入工具２０Ａに骨固定具側係合部１５ｃ，１５ｄの角度位置を示すマーク２０Ｍ（図示例では、一方の骨固定具側係合部１５ｄに対応する角度位置を示すマークとなっている。）を設けることが考えられる。図示例ではマーク２０Ｍは挿入工具２０Ａに設けているが、挿入工具２０Ａと案内スリーブ２０Ｂとが対応する角度姿勢を備える構造であれば、案内スリーブ２０Ｂの視認可能な部位（基端部外面など）にマークを設けてもよい。ただし、特別なマークを設けるのではなく、挿入工具２０ＡのＴ型ハンドル２０Ａｈの軸線周りの角度を骨固定具側係合部１５ｃと１５ｄのいずれか一方に合わせておくだけでもよい。図示例では、Ｔ型ハンドル２０Ａｈが他方の骨固定具側係合部１５ｃに対応する角度位置を示している。上記マークやハンドルは、患者の体外で手術者に骨固定具１５の姿勢（軸線の周りの角度姿勢）を示す姿勢識別手段を構成する。
【００５１】
本実施形態では、骨固定具側係合部１５ｃの凹溝は、浅いだけでなく、幅狭に形成され、骨固定具側係合部１５ｄの凹溝は、深いだけではなく、幅広に形成されている。このため、本実施形態のように本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄの凹溝の深さの差異により骨固定具１５の保持態様を変える代わりに、本体側係合部１６ｓの先端形状と骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄの凹溝形状を適宜に設定することにより、本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部１５ｃ、１５ｄの凹溝の幅の広狭により骨固定具１５の保持態様を変えることもできる。
【００５２】
図５には、上記のように構成した、本発明に係る第２実施形態の構成を示す。この実施形態は、上記第１実施形態の骨固定具１５の変形例である骨固定具２５を示す。この骨固定具２５では、図５に示すように、４つの骨固定具側係合部２５ｃ,２５ｄ，２５ｅ，２５ｆが全て同じ深さを備えた凹溝によって構成される点と、４つの骨固定具側係合部２５ｃ,２５ｄ，２５ｅ，２５ｆの凹溝の構造が全て相互に異なる点とが上記第１実施形態とは異なる。各凹溝は、図５（ｃ）に示すように、いずれも、内底面ｂと、この内底面ｂの幅方向両側にそれぞれ設けられた内側面ｓとを備える。なお、特に限定されるものではないが、図示例では、内底面ｂは平坦面であり、内側面ｓは内底面ｂに対して傾斜した平坦面として構成される。
【００５３】
骨固定具側係合部２５ｃは、上記フリーラインＦＬ上に配置された図示二点鎖線で示す本体側係合部１６ｓの先端の輪郭形状との比較によりわかるように、本体側係合部１６ｓの先端を収容し、しかも、当該先端と接触しないだけの広い溝幅を備えている。これに対して、骨固定具側係合部２５ｄは、骨固定具側係合部２５ｃよりも溝幅が狭く、上記位置にある本体側係合部１６ｓの先端の輪郭形状に対して、幅方向両側の内側面ｓが当接する程度の溝幅となっている。また、骨固定具側係合部２５ｅは、骨固定具側係合部２５ｄよりもさらに溝幅が狭く、本体側係合部１６ｓが上記位置に達する前に、本体側係合部の先端が幅方向両側の内側面ｓに当接するようになっている。さらに、骨固定具側係合部２５ｆは、骨固定具側係合部２５ｅよりもさらに溝幅が狭く、本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部２５ｅと係合する際の位置よりもさらに手前（図示上方）において、本体側係合部１６ｓの先端が幅方向両側の内側面ｓに当接するように構成されている。
【００５４】
上記の骨固定具側係合部２５ｃ〜２５ｆのように、本体側係合部１６ｓの先端に対して幅方向に当接することにより、インプラント本体１１に対する骨固定具２５の軸線方向に沿ったスライド動作を規制するように構成してもよい。また、上記の骨固定具側係合部２５ｃ〜２５ｆのように、３以上の相互に異なる凹溝形状を骨固定具側係合部として形成しておくことも可能である。これにより、インプラント本体１１に対する骨固定具２５の軸線方向に沿ったスライド動作の規制状態を３以上の段階に切り替えることができる。この第２実施形態では、インプラント本体１１に対する骨固定具２５の軸線方向のスライド動作の規制力は、本体側係合部１６ｓが骨固定具側係合部２５ｃに係合したときには０である。一方、本体側係合部１６ｓの係合相手が骨固定具側係合部２５ｄ、２５ｅ、２５ｆの三つである場合には、上記係合相手が骨固定具側係合部２５ｄ、２５ｅ、２５ｆの順で、インプラント本体１１に対する骨固定具２５のスライド動作に対する規制力が増大する。
【００５５】
なお、図５に示される、骨固定具２５のキー溝２５ｋ付きの工具係合構造２５ｇや雌ねじ２５ｈの構造及び意義は、図２に示す骨固定具１５のキー溝１５ｋ付きの工具係合構造１５ｇと同様である。したがって、挿入工具２０Ａを含む導入器具２０の構造は第１実施形態の場合と同様に構成できる。
【００５６】
次に、図６を参照して、本発明に係る第３実施形態の骨固定装置３０の構成について説明する。この実施形態は、上記第１実施形態のインプラント本体１１の係合構造の変形例を示す。この実施形態のインプラント本体３１は、キー溝３１ｃを備えた基端開口３１ｂから軸線３１ｘに沿った方向に伸びる軸穴３１ａを備え、この軸穴３１ａの内面に雌ねじ３１ｄを備える点で上記第１実施形態と同様である。しかし、この実施形態では、上記とは異なり、軸穴３１ａの奥部に設けられた小径部分に雌ねじ３１ｆが形成され、この雌ねじ３１ｆに螺合する係合部材３６が設けられる。この係合部材３６の先端部には本体側係合部３６ｓが形成される。係合部材３６は、基端部３６ｂの端面に開口する六角穴等の工具係合部３６ｃと、外周に設けられた、上記雌ねじ３１ｆと螺合する雄ねじ３６ｄとを備える。このインプラント本体３１を体内に導入する際には、図示二点鎖線で示すターゲットデバイスなどの挿入器具２６が接続ねじ２７を介してインプラント本体３１に連結された状態とされる。接続ねじ２７は、軸孔２７ａと、フランジ状の基端部２７ｂと、軸孔２７ａの基端に形成された工具係合部２７ｃと、外周に形成された雄ねじ２７ｄとを有する。挿入器具２６の接続端部内に形成された接続孔２６ａに基端部２７ｂを係合させた状態で、工具係合部２７ｃを用いた回転操作により、軸穴３１ａの基端開口３１ｂに近い位置に設けられた大径部分に形成された雌ねじ３１ｄに接続ねじ２７の雄ねじ２７ｄを螺合することにより、挿入器具２６の接続端部をインプラント本体３１に固定することができる。なお、係合部材３６は、接続ねじ２７の軸孔２７ａを通過可能に構成される。このため、上記挿入器具２６をインプラント本体３１に接続した状態で、接続孔２６ａの上部開口から係合部材３６を挿入し、この係合部材３６を上記軸孔２７ａを通してインプラント本体３１内の図示の位置まで導入することができる。
【００５７】
手術者が上記工具係合部３６ｃに六角レンチなどの工具を係合させて回転操作することにより、係合部材３６は、軸穴３１ａ内においてインプラント本体３１に対して軸線３１ｘに沿った方向に移動する。なお、係合部材３６は上記回転操作により軸線周りに回転するが、先端の本体側係合部３６ｓは係合部材３６の回転軸線を中心にした回転体形状を備えるので、本体側係合部３６ｓは係合部材３６の回転操作によっても実質的な係合形状は変化しない。また、係合部材３６の外周段差部３６ｅが、これと対応するインプラント本体３１の内周段差部３１ｅに当接することにより、インプラント本体３１に対する係合部材３６のねじ込み深さが規制される。
【００５８】
本実施形態においては、図６に示すように、本体側係合部３６ｓに対して横断孔３２に挿通された骨固定具１５の骨固定具側係合部１５ｃが対向配置されている場合には、手術者が係合部材３６をねじ込んでいくと、インプラント本体３１に対する係合部材３６のねじ込み深さの規制が生ずる前に、本体側係合部３６ｓが骨固定具１５の上記骨固定具側係合部１５ｃに突き当たる。このため、本体側係合部３６ｓはロックラインＬＬ上に配置され、骨固定具１５は上記スライドロック状態となる。このとき、骨固定具１５と係合部材３６の間に軸力が働くため、係合部材３６の緩みが抑制される点は第１実施形態と同様である。
【００５９】
一方、本体側係合部３６ｓに対して骨固定具１５の骨固定具側係合部１５ｄ（図示せず。）が対向配置されている場合には、係合部材３６をねじ込んでいくと、外周段差部３６ｅがインプラント本体３１の内周段差部３１ｅに当接することによってねじ込み深さが規制され、それ以上ねじ込むことができなくなる。このため、本体側係合部３６ｓ（図示点線で示す。）はフリーラインＦＬ上に配置される。このとき、本体側係合部３６ｓは骨固定具側係合部１５ｄの凹溝内に収容されるが、凹溝の内底面には当接しないため、骨固定具１５は軸線周りの回転は規制されるものの、スライド運動可能なスライドフリー状態とされる。ここでも、インプラント本体３１と係合部材３６の間に軸力が働くので、係合部材３６の緩みが抑制される点は第１実施形態と同様である。
【００６０】
なお、本実施形態において、係合部材３６をインプラント本体３１の雌ねじ３１ｆに直接螺合させる代わりに、インプラント本体３１に螺合などにより保持される部材（第１実施形態の保持部材１９など）に螺合させてもよい。この部材は、上記のインプラント本体に保持される部材に相当する。この部材は、インプラント本体３１の軸穴３１ａ内の凹溝に弾性係合する弾性リングなどで構成されてもよい。
【００６１】
次に、図７を参照して、本発明に係る第４実施形態の骨固定装置４０の構成について説明する。この実施形態も、上記第１実施形態のインプラント本体１１の係合構造の変形例を示す。この実施形態のインプラント本体４１は、キー溝４１ｃを備えた基端開口４１ｂから軸線４１ｘに沿った方向に伸びる軸穴４１ａを備え、この軸穴４１ａの内面に雌ねじ４１ｄを備える点で上記第１実施形態と同様である。この実施形態では、軸穴４１ａ内で係合部材４６が軸線４１ｘの方向に沿って移動可能に設けられ、この係合部材４６の先端部に本体側係合部４６ｓが設けられる。係合部材４６のフランジ状の基端部４６ｂには、インプラント本体４１の内部段差との間に収容されるコイルばね等の弾性部材４７が係合し、この弾性部材４７によって係合部材４６が図示上方へ付勢される。基端部４６ｂの端面には軸穴４６ａが拡径されてなる開口部４６ｃが設けられる。
【００６２】
インプラント本体４１の軸穴４１ａの内部には、止め輪などからなる、開口部４９ａを備えた保持部材４９が固定される。係合部材４６は、この保持部材４９により図示上方より保持される。このため、係合部材４６は、外力を受けない状態において、上記弾性部材４７と保持部材４９により、本体側係合部４６ｓが横断孔４２内に突出しない位置において軸線４１ｘに沿った方向に位置決めされる（上記の離隔配置に相当する。）。また、インプラント本体４１の軸穴４１ａの内面に形成された雌ねじ４１ｄには、図示二点鎖線で示す駆動部材でもあるエンドキャップ４８の雄ねじ４８ｄが螺合する。エンドキャップ４８は、雄ねじ４８ｄより小径に構成された先端部４８ａを備える。この先端部４８ａの先端には凸部４８ｓが突出する。先端部４８ａは保持部材４９の開口部４９ａを通して図示下方へ挿入可能とされる。また、上記の凸部４８ｓは、係合部材４６の基端部４６ｂに設けられた上記開口部４６ｃに挿入可能に構成される。さらに、エンドキャップ４８の基端部４８ｂには六角穴などの工具係合部４８ｃが設けられる。
【００６３】
手術者が上記工具係合部４８ｃに六角レンチなどの工具を係合させてエンドキャップ４８を回転操作することにより、エンドキャップ４８は、軸穴４１ａ内においてインプラント本体４１に対して軸線４１ｘに沿った方向に移動する。なお、エンドキャップ４８は上記回転操作により軸線周りに回転するが、先端部４８ａや凸部４８ｓは、エンドキャップ４８の回転軸線を中心にした回転体形状を有するので、上記回転操作によっても実質的な係合形状は変化しない。エンドキャップ４８をねじ込むことにより、先端部４８ａは係合部材４６を図示下方へ押し下げる。このようにして係合部材４６が降下すると、上記本体側係合部４６ｓは、横断孔４２内に突出する。ここで、係合部材４６の基端部４６ｂに形成される外周段差部４６ｅが、これと対応するインプラント本体４１の内周段差部４１ｅに当接することにより、インプラント本体４１に対する係合部材４６の深さが規制される。
【００６４】
本実施形態においては、図７に示すように、本体側係合部４６ｓに対して横断孔４２に挿通された骨固定具１５の骨固定具側係合部１５ｃが対向配置されている場合には、手術者がエンドキャップ４８をねじ込むと、インプラント本体４１に対する係合部材４６の深さの規制が生ずる前に、本体側係合部４６ｓが骨固定具１５の上記骨固定具側係合部１５ｃに突き当たる。このため、本体側係合部４６ｓはロックラインＬＬ上に配置され（上記の係合配置に相当する。）、骨固定具１５は上記スライドロック状態となる。このとき、骨固定具１５と係合部材４６を介してエンドキャップ４８とインプラント本体４１の間に軸力が働くため、エンドキャップ４８の緩みが防止される点は第１実施形態と同様である。
【００６５】
一方、本体側係合部４６ｓに対して骨固定具１５の骨固定具側係合部１５ｄが対向配置されている場合には、エンドキャップ４８をねじ込むと、外周段差部４６ｅがインプラント本体４１の内周段差部４１ｅに当接することによってねじ込み深さが規制され、それ以上ねじ込むことができなくなる。このため、本体側係合部４６ｓ（図示点線で示す。）はフリーラインＦＬ上に配置される（上記の係合配置に相当する）。ここで、本体側係合部４６ｓは骨固定具側係合部１５ｄの凹溝内に収容されるが、凹溝の内底面には当接しないため、骨固定具１５は軸線周りの回転は規制されるものの、スライド運動可能なスライドフリー状態とされる。このとき、インプラント本体４１とエンドキャップ４８の間に軸力が働くので、エンドキャップ４８の緩みが防止される点は第１実施形態と同様である。なお、本実施形態のエンドキャップ４８は上記係合部材を位置決めする部材に相当する。本実施形態では、エンドキャップ４８からなる駆動部材を一種類だけ用意すればよく、従来のように微妙な操作を行ったり、複数の駆動部材を用意したりする必要がない。
【００６６】
次に、図８を参照して、本発明に係る第５実施形態の骨固定装置５０の構成について説明する。この実施形態は、上記第１実施形態のインプラント本体１１の係合構造の変形例を示す。この実施形態では、前述の各実施形態とは異なり、インプラント本体５１の内部に第１の係合部材５６Ａと第２の係合部材５６Ｂがそれぞれ軸線５１ｘに沿った方向に移動可能に配置されている。ここで、第１の係合部材５６Ａは、横断孔５２に挿通される骨固定具２５を保持するための係合部材であり、第２の係合部材５６Ｂは、横断孔５２よりもさらに基端側に設けられた横断孔５３に挿通される骨固定具２３を保持するための係合部材である。第１の係合部材５６Ａの先端部には本体側係合部５６Ａｓが形成される。第２の係合部材５６Ｂの先端部には本体側係合部５６Ｂｓが形成される。
【００６７】
また、この第５実施形態は、第１の係合部材５６Ａの基端部５６ｂ（軸穴５６Ａａの開口縁）に対して図示上方より当接し、軸穴５１ａの内面に形成される雌ねじ５１ｄに螺合する雄ねじ５９ｄを備える保持部材５９を備える。保持部材５９は開口部５９ａを備え、この開口部５９ａを通して手術者が工具などによる操作を行うために軸穴５１ａ内で上記第１の係合部材５６Ａや第２の係合部材５６Ｂにアクセスできる。第１の係合部材５６Ａは、規制ピン５８Ａの先端の規制部５８Ａａが縦溝５６Ａｅに嵌合することにより、軸線５１ｘに沿った方向には移動可能であるが、軸線５１ｘの周りには回転しないように案内される。さらに、第１の係合部材５６Ａには、横断孔５３に挿通される骨固定具２３を通過させるための挿通孔５６Ａｃが設けられる。また、第２の係合部材５６Ｂは、第１の係合部材５６Ａの軸穴５６Ａａ内に収容される。そして、第１の係合部材５６Ａに固定された規制ピン５８Ｂに縦溝５６Ｂｅが嵌合することにより、第２の係合部材５６Ｂは、第１の係合部材５６Ａに対して軸線５１ｘに沿った方向には移動可能に、軸線５１ｘの周りには回転しないように案内される。なお、第２の係合部材５６Ｂは、その周壁にスリット５６Ｂｃが形成されることにより、軸線５１ｘに沿った方向に伸縮可能に構成される。
【００６８】
この実施形態では、保持部材５９の開口部５９ａを通して、第１の係合部材５６Ａの基端部５６Ａｂと第２の係合部材５６Ｂの基端部５６Ｂｂを押し下げることにより、本体側係合部５６Ａｓ及び５６Ｂｓを骨固定具２５及び２３に押し付けることができる。このとき、インプラント本体５１の軸穴５１ａに図示しない駆動部材を挿入し、この駆動部材の外周に形成された雄ねじを上記雌ねじ５１ｄに螺合させることにより、軸穴５１ａの内部で駆動部材を位置決めすることができる。そして、この駆動部材の先端を第１の係合部材５６Ａの基端部５６Ａｂと第２の係合部材５６Ｂの基端部５６Ｂｂに当接させることにより、第１の係合部材５６Ａ及び第２の係合部材５６Ｂを押し下げることができる。なお、第１の係合部材５６Ａの押し下げ量と、第２の係合部材５６Ｂの押し下げ量は相互に同じ量とするなどの任意に設定できるが、例えば、当接部材の先端形状を軸線周りの内外位置で段差を備える形状とすることにより、第１の係合部材５６Ａの押し下げ量と、第２の係合部材５６Ｂの押し下げ量とを異ならしめることができる。この駆動部材も上記係合部材を位置決めする部材に相当する。
【００６９】
さらに、この第５実施形態において、骨固定具２５の骨固定具側係合部２５ｃ〜２５ｆのいずれかを軸穴５１ａに臨むように配置することにより、第１の係合部材５６Ａの本体側係合部５６Ａｓを係合させることができる。このときの本体側係合部５６Ａｓの横断孔５２内への突出量と、骨固定具２５のインプラント本体５１に対する保持態様との関係は、上記第２実施形態と同様である。ただし、骨固定具１５を第１実施形態と同様に横断孔５２に挿通させ、骨固定具１５を保持してもよい。手術者が上記駆動部材により第２の係合部材５６Ｂを押し下げると、本体側係合部５６Ｂｓが骨固定具２３に当接し、スリット５６Ｂｃにより生ずる弾性力によって骨固定具２３の軸線の周りの回転や軸線に沿ったスライドを規制することができる。このとき、骨固定具２３の外面に形成される溝や平坦部などで骨固定具側係合部を形成すれば、それらの深さ位置や表面凹凸などの係合構造の相違により、骨固定具１５，２５と同様に、骨固定具２３の保持態様を適宜に設定でき、必要に応じて変更することができる。
【００７０】
次に、図９を参照して、本発明に係る第６実施形態の骨固定装置６０の構成について説明する。この実施形態は、上記第１実施形態のインプラント本体１１の係合構造の変形例を示す。この実施形態では、前述の第５実施形態と同様に、インプラント本体６１の内部に第１の係合部材６６Ａと第２の係合部材６６Ｂがそれぞれ軸線６１ｘに沿った方向に移動可能に配置される。ただし、第５実施形態とは異なり、この実施形態では、第１の係合部材６６Ａと保持部材６９の間に駆動部材６８が配置される。この駆動部材６８は、第１実施形態と同様に、保持部材６９によって保持されるとともに、雄ねじ６８ｄが第１の係合部材６６Ａの雌ねじ６６Ａｄに螺合する。また、第５実施形態と同様に、第１の係合部材６６Ａの先端には本体側係合部６６Ａｓが設けられる。さらに、第１の係合部材６６Ａには、横断孔６３に挿通される骨固定具２３を通過させるための挿通孔６６Ａｃが設けられる。
【００７１】
本実施形態において、第２の係合部材６６Ｂは、駆動部材６８の軸穴６８ａ内に配置される。第２の係合部材６６Ｂは、第５実施形態の第２の係合部材５６Ｂと同様に、周壁にスリット６６Ｂｃを備え、これによって軸線６１ｘに沿った方向に伸縮可能に構成される。また、第２の係合部材６６Ｂの先端には本体側係合部６６Ｂｓが設けられる。さらに、第２の係合部材６６Ｂの基端部６６Ｂｂは、上記駆動部材６８の軸穴６８ａ（工具係合部６８ｃが形成される部分）を通して図示上部からアクセス可能とされる。
【００７２】
本実施形態では、横断孔６２に挿通される骨固定具２５（骨固定具１５でもよい。）に対しては、第１実施形態と同様に駆動部材６８を回転操作することによって第１の係合部材６６Ａが軸線６１ｘに沿って軸穴６１ａ内を移動する。これにより、本体側係合部６６Ａｓを骨固定具側係合部２５ｃ〜２５ｆのいずれかに対して所定の態様で係合させ、所望の保持態様を実現できる。このときの他の作用効果は上記第１実施形態と同様であるので、省略する。この駆動部材６８は、上記インプラント本体に保持される部材に相当する。
【００７３】
本実施形態では、図示しないエンドキャップなどの他の駆動部材により、保持部材６９の開口部６９ａ及び駆動部材６８の軸穴６８ａを通して第２の係合部材６６Ｂを押し下げ、これによって、本体側係合部６６Ｂｓを横断孔６３に挿通された骨固定具２３の外周面に押し付けることにより、その摩擦力により骨固定具２３をインプラント本体６１に対して保持することができる。このとき、第１実施形態と同様に、上記他の駆動部材として、エンドキャップ２１Ａ，２１Ｂを用いることにより、第１実施形態や第５実施形態において記述した上記と同様の作用を果たすことも可能になる。ここで、第５実施形態と同様に、骨固定具２３に複数の相互に異なる係合構造を備える骨固定具側係合部を設けることにより、第２の係合部材６６Ｂも本発明に係る係合部材として機能することが可能になる。このとき、他の駆動部材は係合部材を位置決めする部材に相当する。
【００７４】
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明に係る第７実施形態の骨固定装置７０の構成について説明する。この実施形態は、上記第１実施形態の全体構成の変形例を示す。図１０及び図１１は、第７実施形態の骨固定装置７０の全体構成と大腿骨近位部への適用態様を示す断面図である。先に説明した各実施形態では、髄腔に挿入される髄内釘をインプラント本体として備えた髄内固定システムが例示されるが、本発明のインプラント本体としては、本実施形態のように骨の表面上に設置されるものが含まれる。
【００７５】
本実施形態のインプラント本体７１は、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、骨（大腿骨近位部）内に挿入される筒状のバレル部７１Ａと、骨の表面上（大腿骨の外側部上）に設置されるプレート部７１Ｂとが一体に構成された構造を備える。バレル部７１Ａは先端７１Ａｂから基端７１Ａｃまで軸線方向に貫通する挿通孔７１Ａａを備える。バレル部７１Ａの先端７１Ａｂでは、挿通孔７１Ａａは部分的に縮径された角度位置を備えた開口形状を有する。図示例の場合、図１１（ｃ）に示すように、先端７１Ａｂには挿通孔７１Ａａの開口内に突出する一対の突起からなる本体側係合部７１Ａｄが形成される。ただし、本体側係合部７１Ａｄは、このような突起に限定されるものではなく、後述する骨固定具７５の骨固定具側係合部とスライド可能に係合し得る種々の係合構造により構成できる。例えば、円形の開口縁の一部に設けられた平坦部により構成されてもよい。
【００７６】
プレート部７１Ｂには複数の開口７１Ｂａが設けられ、これらの開口７１Ｂａには、骨係合部７３ａと頭部７３ｂを備えた骨固定具（コーティカルスクリュー）７３が挿通される。骨固定具７３は、頭部７３ｂを開口７１Ｂａの座面７１Ｂｂに係合させ、大腿骨の幹部の皮質に骨係合部７３ａを係合させた状態で、プレート部７１Ｂを外側部表面上に押し付ける態様で固定する。
【００７７】
上記バレル部７１Ａの挿通孔７１Ａａには、骨固定具７５が挿通される。骨固定具７５は、図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、骨に係合するタッピングスクリューなどからなる骨係合部７５ａと、軸部７５ｂとを含む。軸部７５ｂの外面には、複数の骨固定具側係合部７５ｃと７５ｄが設けられる。図示例では、骨固定具側係合部７５ｃと７５ｄはそれぞれ骨固定具７５の軸線に沿った方向に伸びる凹溝である。図示例の場合、骨固定具側係合部７５ｃと７５ｄは、軸線に沿った方向の位置が相互に共通する形成範囲を備えている。すなわち、両係合部は、軸線に沿った方向の共通する位置範囲に形成された部分を有している。この点は、以下の第８実施形態でも同様である。ここで、図１０及び図１１に示すように、骨固定具側係合部７５ｃの軸線に沿った方向の長さは、骨固定具側係合部７５ｄの同長さよりも、距離Ａだけ長い。これらの骨固定具側係合部７５ｃ，７５ｄは、いずれも、上記本体側係合部７１Ａｄと係合し、上記距離Ａによって、骨固定具７５のインプラント本体７１に対する相互に異なる保持態様を定める。
【００７８】
図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、骨固定具７５を大腿骨骨頭部に導入し、骨係合部７５ａを好適な深さで骨に係合した状態となるようにねじ込んだ後に、インプラント本体７１のバレル部７１Ａを骨内に導入し、バレル部７１Ａの挿通孔７１Ａａに対して骨固定具７５をその基端から挿入する。このとき、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、骨固定具側係合部７５ｃが図示上下方向を向くように骨固定具７５の軸線周りの角度姿勢を調整することにより、バレル部７１Ａの上記本体側係合部７１Ａｄが骨固定具側係合部７５ｃに嵌合し、骨固定具７５はインプラント本体７１に対してその軸線の周りに回転規制されるとともに当該軸線に沿った方向にスライド可能な保持態様となる。このとき、骨固定具側係合部７５ｃの骨固定具側係合部７５ｄに対する上記距離Ａにより、その軸線に沿った方向のスライド範囲が骨固定具側係合部７５ｄの場合に比べて上記距離Ａだけ長くなる。
【００７９】
一方、骨固定具７５の角度姿勢を、図示例の角度位置とは９０度異なる角度位置となるように調整すると、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記本体側係合部７１Ａｄは骨固定具側係合部７５ｄに嵌合する。このときには、骨固定具７５は、上記と同様にその軸線の周りに回転規制されるとともに当該軸線に沿った方向にスライド可能であるが、骨固定具７５は、図１１（ｂ）に示す位置よりも基端側にはスライドできない状態とされる。
【００８０】
上述のように、本実施形態の骨固定装置７０では、骨固定具７５がインプラント本体７１に対してバレル部７１Ａの軸線の周りに回転規制されるとともに当該軸線に沿った方向にスライド可能に保持されるため、外側骨折（図１０（ｂ）に示す骨折線を備える骨折態様Ｉを参照）や転子下骨折（図１１（ｂ）に示す骨折線を備える骨折態様IIを参照）の治癒過程において、骨頭部の回旋を防止することができるとともに、骨折部の修復により生ずる整復態様の変化に応じた骨固定具７５のスライド動作が可能である。図１０（ｃ）には骨頭部の短縮による骨固定具７５のスライド後の様子を示す。この場合、上記外側骨折の場合には、図１０（ｂ）に示す状態から骨固定具７５が上記距離Ａだけ基端側へ余分にスライド可能に構成されるため、治癒過程で必要な大きなスライド量を確保できる。ただし、このときのスライド量である距離Ａは、図示の状態から骨固定具７５が基端側へスライドしたとしても、図１０（ｃ）に示すように、骨固定具７５の基端がインプラント本体７１のバレル部７１Ａの基端７１Ａｃから突出することがないように、上記距離Ａが図示の状態における骨固定具７５の軸部７５ｂの基端とバレル部７１Ａの基端７１Ａｃとの距離とほぼ対応する長さになるように構成されることが好ましい。このような外側骨折に対する本実施形態（ＣＨＳシステム）の適用状態では、骨固定具７５の軸線の周りの回転動作が規制されるとともに当該軸線に沿ったスライド動作が許容される。この状態は、上述の髄内固定システムである第１実施形態〜第６実施形態における上記スライドフリー状態に相当する。
【００８１】
一方、上記転子下骨折の場合には、図１１（ｂ）に示すように、バレル部７１Ａ及び骨固定具７５により固定される大腿骨近位部と、プレート部７１Ｂ及び骨固定具７３により固定される外側部との間に骨折線（骨折態様II）が形成されていることから、治癒過程において必要とされる骨固定具７５のスライド量は０か或いは極めて小さい。このため、スライド範囲が短い骨固定具側係合部７５ｄを本体側係合部７１Ａｄに係合させることにより、スライド範囲を制限する。このような転子下骨折に対する本実施形態（ＣＨＳシステム）の適用状態では、骨固定具７５の軸線の周りの回転動作が規制されるとともに当該軸線に沿ったスライド動作も規制される。この状態は、上述の髄内固定システムである第１実施形態〜第６実施形態における上記スライドロック状態に相当する。
【００８２】
なお、上記実施形態では、インプラント本体７１の本体側係合部７１Ａｄを突起とし、骨固定具７５の骨固定具側係合部７５ｃ，７５ｄを凹溝としているが、本実施形態の構成はこのような凹凸構造の嵌合態様に限定されるものではない。例えば、本体側係合部７１Ａｄと骨固定具側係合部７５ｃ，７５ｄの凹凸関係を図示例とは逆に構成してもよい。また、本体側係合部７１Ａｄをバレル部７１Ａの挿通孔７１Ａａに臨む内周面の一部に構成された平坦面部分とし、骨固定具側係合部７５ｃ、７５ｄを骨固定具７５の外周面の一部に構成された平坦面部分とし、両平坦面部分が相互に対面した状態で係合する構成としてもよい。これらは以下の第８実施形態でも同様である。
【００８３】
本実施形態の変形例として、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように手術後のスライド動作によるものではなく、意図的に手術時において挿通孔７１Ａａ内における骨固定具７５の軸線に沿った方向の位置を変えることにより、骨固定具７５のスライド運動の可否や抵抗力が変化するように構成することもできる。例えば、骨固定具側係合部の凹溝の内底面の凹凸形状の有無その他の態様を骨固定具７５の軸線に沿った方向に変えることにより、相互に異なる係合構造を備える複数の骨固定具側係合部が骨固定具７５の軸線に沿った方向に配列される。このように、互いに異なる係合構造（上記内底面の態様）を備える複数の骨固定具側係合部が骨固定具７５の軸線に沿った方向に形成されることにより、インプラント本体７１に対する骨固定具７５の保持態様が異ならせることができるといった実施例を構成できる。すなわち、この変形例では、骨固定具７５の軸線に沿った方向の位置（深さ）を変えるだけで、インプラント本体７１に対する骨固定具７５のスライド運動の可否やスライド運動時の抵抗力を変更することができる。ここで、上述の本実施形態では、図１０と図１１に示すように、外側骨折や転子下骨折などの骨折態様の相違に応じて骨固定具７５の角度姿勢を変更して対応するが、この変形例においても、骨折態様の相違に適するように骨固定具７５の軸線に沿った方向の位置を変更することにより、上記スライド運動の可否や抵抗力を調整できる。
【００８４】
次に、図１２及び図１３を参照して、本発明に係る第８実施形態の骨固定装置８０の構成について説明する。この実施形態は、上記第１実施形態の全体構成の変形例を示す。図１２及び図１３は、第８実施形態の骨固定装置８０の全体構成と大腿骨近位部への適用態様を示す断面図である。第７実施形態では、骨表面に設置されるプレート部を含むものをインプラント本体として備えているが、本実施形態でも、インプラント本体８１にバレル部８１Ａ及びプレート部８１Ｂを備える。ただし、本実施形態のインプラント本体８１は、バレル部８１Ａとプレート部８１Ｂが着脱可能に構成されたものである点で、第７実施形態とは異なる。また、本発明のインプラント本体としては、本実施形態のバレル部８１Ａを単独で用いることも可能であり、また、当該バレル部８１Ａの代わりに、筒状のスリーブ体を設け、このスリーブ体に、骨表面の近傍で骨の穿孔部分の内面に係合するコーティカルスレッド（骨に食い込むねじ山）などの骨係合部を形成した、スライディングスクリューを構成することも可能である。
【００８５】
本実施形態のインプラント本体８１は、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、骨（大腿骨近位部）内に挿入される筒状のバレル部８１Ａと、骨の表面上（大腿骨の外側部上）に設置されるプレート部８１Ｂとがスライド構造により着脱可能に構成された構造を備える。バレル部８１Ａは、先端８１Ａｂから基端８１Ａｃまで軸線方向に貫通する挿通孔８１Ａａを備える。バレル部８１Ａの先端８１Ａｂでは、挿通孔８１Ａａは部分的に縮径された角度位置を備えた開口形状を有する。図示例の場合、図１３（ｄ）に示すように、先端８１Ａｂには挿通孔８１Ａａの開口内に突出する一対の突起からなる本体側係合部８１Ａｄが形成される。ただし、本体側係合部８１Ａｄは、このような突起に限定されるものではなく、後述する骨固定具８５の骨固定具側係合部とスライド可能に係合し得る種々の係合構造を設けることができる。例えば、円形の開口縁の一部に設けられた平坦部により構成されてもよい。
【００８６】
また、バレル部８１Ａには、上記基端８１Ａｃから一方へ張り出すように延出した張り出し部８１Ａｅが設けられている。この張り出し部８１Ａｅは、プレート部８１Ｂの端部８１Ｂｅに対して嵌合可能に構成される。すなわち、バレル部８１Ａの張り出し部８１Ａｅと、プレート部８１Ｂの端部８１Ｂｅは、プレート部８１Ｂの延長方向に沿ってスライドさせることにより相互に嵌合する。図示例では、端部８１Ｂｅが張り出し部８１Ａｅを収容する態様で嵌合する。ただし、これとは逆に、張り出し部８１Ａｅが端部８１Ｂｅを収容する態様で嵌合する構造であってもよい。
【００８７】
プレート部８１Ｂには複数の開口８１Ｂａが設けられ、これらの開口８１Ｂａには、骨係合部８３ａと頭部８３ｂを備えた骨固定具（コーティカルスクリュー）８３が挿通される。骨固定具８３は、頭部８３ｂを開口８１Ｂａの座面８１Ｂｂに係合させ、大腿骨の幹部の皮質に骨係合部８３ａを係合させた状態で、プレート部８１Ｂを外側部表面上に押し付ける態様で固定する。
【００８８】
上記バレル部８１Ａの挿通孔８１Ａａには、骨固定具８５が挿通される。骨固定具８５は、図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、骨に係合するタッピングスクリューなどからなる骨係合部８５ａと、軸部８５ｂとを含む。軸部８５ｂの外面には、複数の骨固定具側係合部８５ｃと８５ｄが設けられる。図示例では、骨固定具側係合部８５ｃと８５ｄはそれぞれ骨固定具８５の軸線に沿った方向に伸びる凹溝である。ここで、図１２及び図１３に示すように、骨固定具側係合部８５ｃの軸線に沿った方向の長さは、骨固定具側係合部８５ｄの同長さよりも長い。これらの骨固定具側係合部８５ｃ，８５ｄは、いずれも、上記本体側係合部８１Ａｄと係合し、それによって、骨固定具８５のインプラント本体８１に対する保持態様を定める。
【００８９】
骨固定具８５の軸部８５ｂの基端８５ｂ１は、先端８１Ａｂに設けられた上記本体側係合部８１Ａｄの存在にも拘わらず、バレル部８１Ａの挿通孔８１Ａａに対して挿入可能な小径に形成される。これにより、製造者は、基端８５ｂ１をバレル部８１Ａ内に挿入することができ、また、上記本体側係合部８１Ａｄを骨固定具８５の骨固定具側係合部８５ｃと８５ｄのいずれかに係合させてから、バレル部８１Ａの基端８１Ａｃの側から上記基端８５ｂ１に対して筒状の取付体８５ｂ２を装着し、固定することが可能になる。なお、基端８５ｂ１に対する取付体８５ｂ２の固定方法は特に限定されないが、例えば、溶接であれば、確実に固定できる。このようにすると、図１２（ｂ）及び（ｃ）並びに図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、骨固定具８５は、バレル部８１Ａに対して、基端側へは骨固定具側係合部８５ｃ、８５ｄの端部により、先端側へは取付体８５ｂ２によりそれぞれ両側に抜け止めされた状態となる。これにより、インプラント本体８１に対する骨固定具８５のスライド範囲は、基端側と先端側の両側にそれぞれ移動限界位置を備えた態様で規定される。
【００９０】
図１２（ｄ）に示すように、上記の骨固定具８５とバレル部８１Ａとの組立体を大腿骨骨頭部に導入し、バレル部８１Ａを通して工具９０の軸部９１の先端の係合部９１ａを骨固定具８５の基端に形成された工具係合部８５ｆに係合させた状態で、骨固定具８５をバレル部８１Ａに対して先端側へ最も突出させた状態とする。このとき、骨固定具８５には、取付体８５ｂ２より先端側の部分に上記基端８５ｂ１が露出した小径部分が存在し、当該小径部分が先端８１Ａｂの上記本体側係合部８１Ａｄとは軸線周りに係合しない形状とされる。このため、骨固定具８５をバレル部８１Ａに対して先端側へ最も突出させた図示の状態とすると、バレル部８１Ａに対して骨固定具８５を自在に回転することができるから、工具９０により、バレル部８１Ａを回転させずに、骨係合部８５ａを好適な深さで骨に係合した状態となるようにねじ込むことができる。この後に、骨固定具８５の軸線の周りの角度姿勢を所定の姿勢に設定した後に、インプラント本体８１のバレル部８１Ａを押し込み、図１３（ｅ）に示すように、バレル部８１Ａの上記張り出し部８１Ａｅを骨の表面上に突き当てた状態とする。
【００９１】
ここで、工具９０の係合部９１ａと骨固定具８５の工具係合部８５ｆとの間をキー付きの嵌合構造にするなどにより、両者が一定の角度姿勢でのみ係合するように構成しておくとともに、軸部９１に表示される表示９２やハンドル９３の角度姿勢を見ることにより、骨固定具８５の角度姿勢を知ることができるようにしておく。これにより、工具９０の基端側部分（特に、患者の体内に隠れた部分より手元側にある視認できる部分）を見ることで、骨固定具８５の骨固定具側係合部８５ｃ，８５ｄの角度位置を知ることができるため、手術中に当該角度位置を適宜に設定することができる。ここで、表示９２やハンドル９３は骨固定具８５の姿勢（軸線の周りの角度姿勢）を示す姿勢識別手段を構成する。
【００９２】
図１２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、骨固定具側係合部８５ｃが図示上下方向を向くように骨固定具８５の軸線周りの角度姿勢が調整されれば、バレル部８１Ａの上記本体側係合部８１Ａｄが骨固定具側係合部８５ｃに嵌合し、骨固定具８５はインプラント本体８１に対してその軸線の周りに回転規制されるとともに当該軸線に沿った方向に距離Ａだけスライド可能な保持態様となる。
【００９３】
一方、骨固定具８５の角度姿勢が、図１２の角度位置とは９０度異なる角度位置となるように調整されていると、図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、上記本体側係合部８１Ａｄは骨固定具側係合部８５ｄに嵌合する。このときには、骨固定具８５は、上記と同様にその軸線の周りに回転規制されるとともに当該軸線に沿った方向に距離Ｂだけスライド可能となる。
【００９４】
上述のように、本実施形態の骨固定装置８０では、骨固定具８５がインプラント本体８１に対してバレル部８１Ａの軸線の周りに回転規制されるとともに当該軸線に沿った方向にスライド可能に保持されるため、骨粗しょう症の患者の場合（図１２に示す場合）には、骨固定具８５の骨係合部８５ａが骨内で軸線方向に移動したときを想定してスライド範囲を大きく確保し、図示の適用状態では後退可能なスライド量をＡとすることにより、骨頭が骨折部方向に落ち込んでカットアウトなどの不具合が生ずることを防止できる。一方、通常の患者の場合（図１３に示す場合）には、骨頭の落ち込みが少なく、カットアウトの危険性も低いため、スライド範囲を抑制し、図示の適用状態では後退可能なスライド量を上記Ａよりも小さなＢとすることができる。このとき、上述のように、スライド範囲の一部、すなわち、図示例では骨固定具８５がバレル部８１Ａに対して先端側へ最も突出した位置（本体側係合部８１Ａｄが基端部８５ｂの小径部分に対面する軸線方向の位置）において、骨固定具８５がバレル部８１Ａに対して回転可能となるので、本体側係合部８１Ａｄが係合する相手を複数の骨固定具側係合部８５ｃと８５ｄの間で変更することが可能になる。したがって、図示例の場合には、バレル部８１Ａを骨面から最も離反させた状態とすれば、骨固定具８５を回転させて係合相手を変更できる。
【００９５】
なお、本実施形態の変形例として、第７実施形態で述べた内容と同様に、相互に異なる係合構造を有する骨固定具側係合部を骨固定具８５の軸線に沿った方向に配列することにより、図１２（ｂ）及び（ｃ）や図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように挿通孔８１Ａａ内における骨固定具８５の軸線に沿った方向の位置を変えることにより、骨固定具８５のスライド運動の可否やスライド運動の抵抗力を変えることができる。ここで、本実施形態では、図１２と図１３に示すように、骨粗鬆症を発症した骨質と清浄な骨質との相違に応じて骨固定具８５の角度姿勢を変更して対応するが、この変形例においても、骨質の相違に応じて骨固定具８５の軸線に沿った位置を変更することにより、スライド運動の可否や抵抗力を変えることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、バレル部８１Ａとプレート部８１Ｂが着脱可能に構成されたインプラント本体８１を用いたが、プレート部８１Ｂを不要とし、バレル部８１Ａの代わりに円筒状のスリーブ部をインプラント本体として用い、このスリーブ部に対してスライド可能な骨固定具を備えたスライディングスクリューなどのインプラントにも本発明の骨固定装置を適用することができる。このようなスライディングスクリューでは、骨固定具に骨係合部を設けるだけでなく、インプラント本体に相当する上記スリーブ部の外面にも骨の皮質に係合するねじ山などの別の（第２の）骨係合部を設けることが好ましい。
【００９７】
以上説明した各実施形態では、以下の効果を奏する。上記の各骨固定具は、上記の本体側係合部と係合可能な上記の第１の骨固定具側係合部と第２の骨固定具側係合部とを含み、第１の骨固定具側係合部と第２の骨固定具側係合部は異なる係合構造を備え、本体側係合部が第１の骨固定具側係合部と係合したときのインプラント本体に対する骨固定具の第１の保持態様と、本体側係合部が第２の骨固定具側係合部と係合したときのインプラント本体に対する骨固定具の第２の保持態様とが異なることにより、骨固定具の骨固定具側係合部を選択するだけで骨固定具の保持態様を適宜に設定し、変更することができる。このため、骨固定具の保持態様を複数の態様から選択して実現できるとともに、そのための手術時に行う本体側係合部の調整作業が不要になる。また、骨固定具に設けた複数の係合構造を切り替えて本体側係合部に係合させるだけでよいため、骨固定具の所望の保持態様を確実かつ容易に実現できる。すなわち、相互に異なる複数の保持態様のいずれかを実現する際に、従来のセットスクリューの戻し設定などの微妙で不安定な操作を行う必要がないとともに、異なる保持態様に対応する複数のセット部材を用意し、それらを選択して用いる必要もない。
【００９８】
また、骨固定具の軸線の周りの角度姿勢を変えることで骨固定具の保持態様を変更できるため、さらに選択作業を容易に行うことができる。このとき、第１の骨固定具側係合部と第２の骨固定具側係合部が上記軸線の周りの異なる角度位置に設けられることで、選択作業も製造も容易化される。第１の骨固定具側係合部と第２の骨固定具側係合部は、骨固定具の軸線に沿って延長された形状をそれぞれ有するとともに、当該軸線に沿った方向の位置が相互に共通する形成範囲を備えることにより、軸線に沿った方向の骨固定具の配置を変更しなくてもいずれかの骨固定具側係合部を選択して骨固定具の保持態様を変更できる。
【００９９】
また、上記各実施形態で実現される複数の保持態様では、いずれもインプラント本体に対する骨固定具の軸線の周りの回転が規制されることにより、骨折部の回旋を抑制することができる。このような構成は、例えば、骨固定具側係合部が凹溝若しくは凸条であり、本体側係合部が凸条若しくは凹溝であることにより実現できる。また、骨固定具側係合部は骨固定具の外面に形成された平坦部であり、本体側係合部は骨固定具側係合部に対面して係合可能な平坦部であってもよい。
【０１００】
さらに、第１の保持態様は骨固定具の軸線に沿った骨固定具の移動を可能とし、第２の保持態様は骨固定具の軸線に沿った骨固定具の移動を少なくとも第１の保持態様よりも拘束する態様で規制することにより、骨折態様に応じてインプラント本体に対する骨固定具の軸線に沿った方向の拘束状態を変更できるため、骨折部に最適な固定状態を実現できる。この場合に、第２の骨固定具側係合部が骨固定具の軸線と直交する方向に沿った輪郭形状が本体側係合部の輪郭形状に対応する形状であることにより、本体側係合部を第２の骨固定具側係合部に当接させたときに接触面積を増大させることができるため、骨固定具の軸線に沿った移動を容易に規制できる。
【０１０１】
また、第１の保持態様がインプラント本体に対して骨固定具の軸線に沿った骨固定具の第１の範囲にわたる移動を可能とし、第２の保持態様がインプラント本体に対する骨固定具の軸線に沿った骨固定具の第１の範囲とは異なる第２の範囲にわたる移動を可能とすることにより、骨折態様に応じてインプラント本体に対する骨固定具の軸線に沿った方向の移動範囲を変更できるため、骨折状態に最適な骨固定具の保持態様を実現できる。
【０１０２】
さらに、第１実施形態〜第６実施形態のように、本体側係合部が係合部材に設けられ、本体側係合部が第１の骨固定具側係合部及び第２の骨固定具側係合部から離間する離隔配置と、本体側係合部が第１の骨固定具側係合部及び第２の骨固定具側係合部に係合する係合配置との間で、係合部材が移動可能に構成されることにより、本体側係合部と骨固定具側係合部との間の係合構造に拘わらず、係合部材を離隔配置としたときには、インプラント本体に対する骨固定具の所定の保持態様を解除することができる。特に、離隔配置では本体側係合部が挿通孔の内部へ突出せず、係合配置では本体側係合部が挿通孔の内部に突出することにより、骨固定具を離隔配置としたときには骨固定具を挿通孔へ支障なく挿通できるようになり、骨固定具を係合配置としたときには骨固定具をインプラント本体に容易に保持できる。この場合、係合部材を離隔配置と係合配置の間で移動させるための操作は必要であるものの、骨固定具の第１の保持態様と第２の保持態様とを切り替えるための作業は上記と同様に不要である。
【０１０３】
上記の場合において、係合部材若しくは係合部材を位置決めする部材と、インプラント本体若しくはインプラント本体に保持された部材とが挿通孔と交差する軸線の周りに螺合する螺合構造が設けられ、係合部材の離隔配置と係合配置とが螺合構造の螺合深さの変化によりそれぞれ実現されることにより、上記螺合構造を用いて係合部材の配置を容易に変更することができる。ここで、本体側係合部が第１の骨固定具側係合部に係合するときには、係合配置にある係合部材は、インプラント本体若しくは保持された部材に当接して軸線の方向に規制されることにより位置決めされ、本体側係合部が第２の骨固定具側係合部に係合するときには、係合配置にある係合部材は、骨固定具に当接して軸線の方向に規制されることにより位置決めされることにより、いずれの骨固定具の保持態様においても、上記螺合構造に軸力が働く状態で係合部材が位置決めされるため、螺合構造の緩みを防止できる。
【０１０４】
さらに、第７実施形態や第８実施形態のように、本体側係合部がインプラント本体において固定して設けられることにより、本体側係合部に対する操作を完全に不要とすることができる。この場合に、第１の保持態様と第２の保持態様の少なくとも一方において、インプラント本体に対して骨固定具が軸線の方向に沿って所定のスライド範囲内でスライド可能に構成されるときには、当該スライド範囲の少なくとも一部において、本体側係合部に対して第１の骨固定側係合部が係合する状態と、本体側係合部に対して第２の骨固定側係合部が係合する状態とを変更可能な構造を備えることにより、骨固定具が挿通孔に挿通された状態のままでその保持態様を切り替えることが可能になるため、手術中の作業が容易になる。特に、骨固定具がインプラント本体から抜け止めされている場合には、保持態様の切り替えを行うために必須の構造となる。
【０１０５】
なお、本発明の骨固定装置は、上記各実施形態に限らず、本発明の範囲に包含される種々の改変を施すことができる。例えば、上記各実施形態では、インプラント本体に対する骨固定具の保持態様の相違として、骨固定具のスライド動作に対する規制の有無、当該スライド動作の可否、前記スライド動作のスライド範囲の長短などを実現する場合について示したが、本発明はこのような保持態様の相違に限定されるものではなく、例えば、骨固定具の軸線の周りの回転動作に対する規制の有無、当該回転動作の可否、当該回転動作の回転範囲の大小などを実現する場合にも適用することができる。なお、本明細書における「保持態様」は、インプラント本体に対して骨固定具が保持される態様を言い、上述のように、固定された態様だけでなく、インプラント本体に対して骨固定具が可動な態様も含み、さらに、この態様における「異なる保持態様」には、可動範囲の配置や広狭が相互に異なる場合が含まれる。このような場合の異なる保持態様を設ける構成は、上記第７及び第８実施形態の構成（ＣＨＳシステム）に限らず、第１〜第６実施形態のような髄内固定システムにも適用することができる。
【０１０６】
本発明では、第７実施形態や第８実施形態の変形例として説明したように、骨固定具の異なる角度位置に異なる係合構造を備える骨固定具側係合部を配置する場合に限らず、骨固定具の異なる軸線方向の位置に異なる係合構造を備える骨固定具側係合部を配置してもよい。この点は、上記第１〜第６実施形態等の髄内固定システムにも適用できる。また、異なる係合構造を備える骨固定具側係合部の配置態様としては、異なる軸線方向の位置と、異なる角度位置の双方に、互いに異なる係合構造を備える複数の骨固定具側係合部が配置されていてもよく、或いは、互いに異なる係合構造を備える複数の骨固定具側係合部が、軸線方向の位置と角度位置の双方について異なる部位に設けられていてもよい。さらに、互いに異なる係合構造を備える複数の骨固定具側係合部の配置態様としては、複数の骨固定具側係合部が相互に分離して配置されている場合に限らず、互いに連続するように繋がった態様で形成されていてもよい。ここで、骨固定具側係合部において、骨固定具の軸線に沿った方向と、当該軸線の周りの周方向の少なくとも一方に向けて、本体側係合部に対する係合構造が連続的に又は漸次に変化していくような構造も、互いに異なる係合構造を備える複数の骨固定具側係合部が設けられる一つの構成例となる。
【０１０７】
本発明に係るインプラント本体や骨固定具は、それぞれ、複数の部材が着脱可能に連結される構成とされることも可能である。例えば、本発明は、第１〜第６実施形態のような髄内釘本体と、この髄内釘本体の横断孔に挿通されたスリーブと、このスリーブに作用する、上記髄内釘本体に設けられたセットスクリューなどの係合部材やその他の連結具と、上記スリーブ内に挿通されるラグスクリューと、を備える骨固定装置にも適用可能である。このような適用対象の構成例としては、特開平９−６６０６１号公報、特開平４−２１５７５１号公報、特開平５−１７６９４２号公報に記載されたものがある。この場合、上記髄内釘本体をインプラント本体とし、上記ラグスクリュー及びスリーブを骨固定具として把握し、本発明を適用することも可能である。しかし、上記髄内釘本体と上記スリーブをインプラント本体とし、上記ラグスクリューを骨固定具として把握し、本発明を適用することも可能である。後者の場合には、本体側係合部は上記スリーブの内面に設けるが、当該本体側係合部を、第７及び第８実施形態のように固定的に形成してもよく、或いは、上記スリーブの壁面にスリットを設けるなどして当該壁面の一部を可動にし、髄内釘本体に内蔵された駆動部材が上記壁面に外側から当接することにより動作可能に構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，３０，４０，５０，６０，７０，８０…骨固定装置、１１…インプラント本体（髄内釘本体）、１１ｘ…軸線、１１Ａ…基端側領域、１１Ｂ…先端側領域、１１ａ…軸穴、１１ｂ…基端開口、１１ｃ…キー溝、１１ｄ…雌ねじ、１２，１３，１４Ａ，１４Ｂ…横断孔、１２ｘ，１３ｘ，１４ａｘ，１４ｂｘ，１４ｂｙ…軸線、１５，２３，２５…骨固定具、１５ａ…軸孔、１５ｘ…軸線、１５ｓ…骨係合部、１５ｂ…接続部、１５ｃ，１５ｄ…骨固定具側係合部、１５ｋ…キー溝、１６…係合部材、１６ａ…軸孔、１６ｓ…本体側係合部、１６ｂ…基端部、１６ｃ…挿通孔、１６ｄ…雌ねじ、１６ｅ…縦溝、１６ｆ…縦溝の上端部、１７…弾性部材、１８…駆動部材、１８ａ…軸孔、１８ｂ…基端部、１８ｃ…工具係合部、１８ｄ…雄ねじ、１９…保持部材、１９ａ…開口部、２１Ａ，２１Ｂ…エンドキャップ、２１Ａａ２１Ｂｂ…先端部、２１Ａｂ，２１Ｂｂ…工具係合部、２１Ａｃ，２１Ｂｃ…雄ねじ、２１Ａｄ，２１Ｂｄ…段差部、２２…規制ピン、２２ａ…規制部、ＬＬ…ロックライン、ＦＬ…フリーライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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