(57)【要約】【課題】使用者が椅子本体に手をつきながら立ち上がっても、椅子本体の安定性を維持できる椅子を実現する。【解決手段】本発明の椅子（１）は、ストッパ（４１）を備えたストッパユニット（４）と、ストッパ（４１）を押圧し床面に接触させる押圧部材（３１）を備えた押圧ユニット（３）と、ストッパ（４１）及び押圧部材（３１）が接触したときに互いの回転を係止する回転係止部（５）と、を備えている。【選択図】図１
2019130314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部に対し座部を回転させる回転機構を備えた椅子本体と、前記椅子本体を支持する支持機構と、を備え、
前記支持機構は、
床面に対し離接可能に昇降するストッパを備えたストッパユニットと、
前記ストッパの上面に対し離接可能に昇降し、前記ストッパを押圧し床面に接触させる押圧部材を備え、前記ストッパユニットと独立して回転する押圧ユニットと、
前記ストッパ及び前記押圧部材が接触したときに互いの回転を係止する回転係止部と、を備えたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記押圧ユニットは、前記押圧部材の上昇速度を減衰させるダンパー部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記ストッパユニットは、前記ストッパが床面から離間する方向へ付勢する第１弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記押圧ユニットは、前記押圧部材が前記ストッパから離間する方向へ付勢する第２弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記押圧ユニットは、前記押圧部材を操作する操作部を備え、
前記操作部は、前記椅子本体の肘置きであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の椅子。
【請求項６】
前記押圧ユニットは、前記押圧部材の上昇速度を減衰させるダンパー部を備え、
前記椅子本体は、前記座部を昇降する座部昇降機構を有し、
前記椅子本体における前記座部昇降機構によって昇降しない部分に、前記ダンパー部の上側端部を固定するダンパー固定部材が固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の椅子。
【請求項７】
前記押圧部材の上昇速度を減衰させるダンパー部を備え、
前記椅子本体は、前記座部を昇降する座部昇降機構を有し、
前記ダンパー部は、前記押圧部材に連動する部分と、前記ストッパユニットに連動する部分との間に設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の椅子。
【請求項８】
前記ストッパユニットは、前記脚部に対する前記ストッパの相対位置を保持するストッパ保持部材を備え、当該ストッパ保持部材は、前記椅子本体の前記脚部に設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の椅子。
【請求項９】
前記椅子本体の脚部は、キャスタ付脚を備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子本体を床面に対して固定するためのロック機構を備えた椅子が知られている。例えば、特許文献１には、キャスタ付き椅子本体の脚部に、床面を押圧するストッパと、ストッパを床面に向けて突出させる押圧手段と、押圧手段を操作する操作手段とを有する固定機構を備えた椅子が開示されている。特許文献１に記載の椅子では、操作手段の操作により、ストッパが床面を押圧するように動作し、これによりキャスタ付き椅子本体が床面に対して固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３５１３４号公報（２０００年  ５月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の椅子は、使用者が膝に力が入りにくい人や下半身の筋力が低下している人である場合、安定性の面で改善の余地がある。
【０００５】
膝に力が入りにくい人や下半身の筋力が低下している人は、椅子から立ち上がろうとするとき、椅子を杖替わりに手をかけて立ち上がる。このとき、椅子本体が脚部に対して座部が回転する回転機構を有する場合、特許文献１に記載の椅子では、使用者が椅子から立ち上がろうとすると、座部が回転するため不安定な状態となる。このため、使用者が転倒するおそれがある。
【０００６】
本発明の一態様は、例えば膝に力が入りにくい人や下半身の筋力が低下している人が椅子本体に手をつきながら立ち上がっても、椅子本体の安定性を維持できる椅子を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る椅子は、脚部に対し座部を回転させる回転機構を備えた椅子本体と、前記椅子本体を支持する支持機構と、を備え、前記支持機構は、床面に対し離接可能に昇降するストッパを備えたストッパユニットと、前記ストッパの上面に対し離接可能に昇降し、前記ストッパを押圧し床面に接触させる押圧部材を備え、前記ストッパユニットと独立して回転する押圧ユニットと、前記ストッパ及び前記押圧部材が接触したときに互いの回転を係止する回転係止部と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
まず、上記の構成によれば、前記押圧ユニットは、前記ストッパユニットと独立して回転する。それゆえ、前記押圧部材が押圧されていない自然状態において、ユーザは、押圧ユニット及びストッパユニットによる影響を受けることなく、椅子本体を移動または回転させることができる。
【０００９】
また、上記の構成によれば、前記ストッパ及び前記押圧部材が接触したときに互いの回転を係止する回転係止部が備えられている。この回転係止部により、前記押圧部材及び前記ストッパは、当接した状態では、互いの回転が係止される。すなわち、前記押圧部材が前記ストッパの上面に対し降下し、前記ストッパを押圧し床面に接触させている間、前記押圧部材及び前記ストッパは、互いの回転が抑制される。
【００１０】
それゆえ、ユーザが押圧部材を押圧することにより押圧部材に外力が掛かっている間、前記押圧部材及び前記ストッパは、互いに回転が抑制され水平方向に移動せず、前記ストッパが床面に接地された状態で安定に保持される。それゆえ、上記の構成によれば、例えば膝に力が入りにくい人や下半身の筋力が低下している人が椅子本体に手をつきながら立ち上がっても、椅子本体の安定性を維持できる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る椅子の前記押圧ユニットは、前記押圧部材の上昇速度を減衰させるダンパー部を備えた構成であってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、前記押圧部材の上昇速度を減衰させるダンパー部を備えたので、前記押圧部材及び前記ストッパの昇降動作に伴う、押圧部材及びストッパの椅子本体２に対する衝撃を緩和することができる。その結果、上記の構成によれば、前記押圧部材はゆっくり上昇し、前記押圧部材の不意な飛び跳ねを抑止することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る椅子の前記ストッパユニットは、前記ストッパが床面から離間する方向へ付勢する第１弾性部材を備えた構成であってもよい。
【００１４】
これにより、ストッパユニットの昇降動作を実現できる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る椅子の前記押圧部材が前記ストッパから離間する方向へ付勢する第２弾性部材を備えた構成であってもよい。
【００１６】
これにより、押圧ユニットの昇降動作を実現できる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る椅子の前記押圧ユニットは、前記押圧部材を操作する操作部を備え、前記操作部は、前記椅子本体の肘置きである構成であってもよい。
【００１８】
これにより、ユーザは、肘置きに体重をかけるという自然な動作によって、前記押圧部材を押圧することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る椅子は、前記押圧ユニットは、前記押圧部材の上昇速度を減衰させるダンパー部を備え、前記椅子本体は、前記座部を昇降する座部昇降機構を有し、前記椅子本体における前記座部昇降機構によって昇降しない部分に、前記ダンパー部の上側端部を固定するダンパー固定部材が固定されている構成であってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、前記椅子本体における前記座部昇降機構によって昇降しない部分に、前記ダンパー部の上側端部を固定するダンパー固定部材が固定されているので、前記押圧ユニット及び前記ストッパユニットの移動ストロークは、前記椅子本体の座部の昇降位置に依存しない。それゆえ、上記の構成によれば、椅子本体の座部の昇降位置に依存せず、押圧ユニット及びストッパユニットを含む支持機構が設けられ得、汎用性が向上する。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る椅子は、前記押圧部材の上昇速度を減衰させるダンパー部を備え、前記椅子本体は、前記座部を昇降する座部昇降機構を有し、前記ダンパー部は、前記押圧部材に連動する部分と、前記ストッパユニットに連動する部分との間に設けられている構成であってもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、前記ダンパー部は、前記押圧部材に連動する部分と、前記ストッパユニットに連動する部分との間に設けられているので、前記押圧ユニット及び前記ストッパユニットの移動ストロークは、前記椅子本体の座部の昇降位置に依存しない。それゆえ、上記の構成によれば、椅子本体の座部の昇降位置に依存せず、押圧ユニット及びストッパユニットを含む支持機構が設けられ、汎用性が向上する。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る椅子は、前記脚部に対する前記ストッパの相対位置を保持するストッパ保持部材を備え、当該ストッパ保持部材は、前記椅子本体の前記脚部に設けられている構成であってもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、前記脚部に対する前記ストッパの相対位置が保持されるので、キャスタによる椅子本体の移動または前記回転機構による椅子本体の回転に伴う、前記椅子本体の前記脚部の破損等を防止することができる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る椅子の前記椅子本体の脚部は、キャスタ付脚を備えた構成であってもよい。
【００２６】
これにより、椅子本体の移動範囲が大きくなる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一態様によれば、例えば膝に力が入りにくい人や下半身の筋力が低下している人が椅子本体に手をつきながら立ち上がっても、椅子本体の安定性を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る椅子の概略構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す椅子における椅子本体の概略構成を示す側面図であり、（ｂ）は、椅子本体における座部及び脚部を連結する連結部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す椅子に備えられた押圧ユニットの構成を示し、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図４】図１に示す椅子に備えられたストッパユニットの構成を示し、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は下面図であり、（ｄ）は、ストッパユニットが装着された椅子本体の構成を示す下面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る椅子における、支持機構による椅子本体の支持動作時の押圧ユニット及びストッパユニットの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る椅子における、支持機構による椅子本体の支持動作を示す側面図であり、（ａ）は、押圧部材に外力が掛かっていない自然状態を示し、（ｂ）は、押圧部材に外力が掛かった押圧状態を示す。
【図７】図１に示す椅子に備えられた噛合部の構成例を示し、（ａ）は、押圧部材の当接板部の下面側に形成された噛合部（凸部）の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、ストッパの当接板部の上面側に形成された噛合部（凹部）の構成を示す平面図であり、（ｃ）は、噛合部の構成を示す断面図である。
【図８】図１に示す椅子に備えられた噛合部の別の構成例を示し、（ａ）は、押圧部材の当接板部の下面側に形成された噛合部（凸部）の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、ストッパの当接板部の上面側に形成された噛合部（凹部）の構成を示す平面図であり、（ｃ）は、噛合部の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る椅子の概略構成を示す側面図である。
【図１０】図９に示す椅子における椅子本体の概略構成を示す側面図である。
【図１１】図９に示す椅子に備えられた押圧ユニットの構成を示し、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る椅子における、支持機構による椅子本体の支持動作時の押圧ユニット及びストッパユニットの構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る椅子における、支持機構による椅子本体の支持動作を示す側面図であり、（ａ）は、押圧部材に外力が掛かっていない自然状態を示し、（ｂ）は、押圧部材に外力が掛かった押圧状態を示す。
【図１４】本発明の実施形態３に係る椅子の概略構成を示す正面図であり、（ａ）は、押圧部材に外力が掛かっていない自然状態を示し、（ｂ）は、押圧部材に外力が掛かった押圧状態を示す。
【図１５】本発明の実施形態３に係る椅子に備えられたベアリングの概略構成を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００３０】
〔実施形態１〕
§１  適用例
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る椅子１の概略構成を示す側面図である。図２の（ａ）は、図１に示す椅子１における椅子本体２の概略構成を示す側面図である。また、図２の（ｂ）は、椅子本体２における座部２１及び脚部２２を連結する連結部２３の概略構成を示す斜視図である。なお、ここでは、椅子本体２において、座部２１側を上側とし、脚部２２側を下側とする。
【００３１】
図１に示されるように、本実施形態に係る椅子１は、椅子本体２と、押圧ユニット３と、ストッパユニット４と、回転係止部５と、を備えている。押圧ユニット３及びストッパユニット４は、椅子本体２を支持する支持機構を構成する部材ユニットである。
【００３２】
押圧ユニット３は、ストッパユニット４よりも上側に取り付けられている。また、押圧ユニット３及びストッパユニット４は独立して、上下方向に昇降するように構成されている。外部の力により押圧ユニット３が下方へ押圧されると、押圧ユニット３が降下してストッパユニット４に当接する。そして、ストッパユニット４は、上側から押圧ユニット３が当接した状態で下方に移動し、床面に接触する。
【００３３】
図２の（ａ）に示されるように、椅子本体２は、少なくとも座部２１と脚部２２とを備えており、脚部２２に対し座部２１を回転させる回転機構を有している。また、脚部２２は、キャスタ付脚２２ａを備えている。これにより、椅子本体２は、キャスタ付脚２２ａにより床面上を移動可能になるとともに、座部２１が回転可能となる。
【００３４】
また、座部２１と脚部２２とを連結する連結部２３は、座部２１に連結する座部側連結部２４と、脚部２２に連結している脚部側連結部２５とから構成されている。上記回転機構により、座部側連結部２４と脚部側連結部２５とは互いに独立して回転する。それゆえ、座部２１及び脚部２２は、連結部２３を軸として、互いに独立して回転する。また、図２の（ｂ）に示される例では、座部側連結部２４は、四角柱形状であり、脚部側連結部２５は、円柱形状である。
【００３５】
また、椅子本体２の座部側連結部２４には押圧ユニット３が取り付けられており、脚部側連結部２５にはストッパユニット４が取り付けられている。
【００３６】
押圧ユニット３は、押圧部材３１と、弾性バネ３２（第２弾性部材）と、ダンパー部３３と、を備え、押圧部材３１が上下方向に昇降するように構成されている。弾性バネ３２は、押圧部材３１がストッパユニット４から離間する方向に付勢するように設けられている。それゆえ、押圧部材３１は、弾性バネ３２が弾性収縮すると、上方向に力が掛かる。例えば、図１に示す構成では、弾性バネ３２は、内部に座部側連結部２４が挿入された状態で椅子本体２に取り付けられている。
【００３７】
また、ダンパー部３３は、下側の端部が押圧部材３１に取り付けられる一方、上側の端部は、椅子本体２の座部２１に取り付けられている。ダンパー部３３は、弾性バネ３２の弾性変形により生じた押圧部材３１の上方向への移動速度を減衰させる機能を有する。それゆえ、弾性バネ３２の弾性変形により押圧部材３１に上方向の力が掛かっても、押圧部材３１は、ダンパー部３３の作用により、上昇速度が抑制される。その結果、押圧部材３１は、弾性バネ３２の作用により、ゆっくりと上昇する。そして、押圧部材３１の不意な飛び跳ねを抑止することができる。
【００３８】
図３は、押圧ユニット３の構成を示し、図３の（ａ）は、上面図であり、図３の（ｂ）は正面図であり、図３の（ｃ）は側面図である。
【００３９】
図３の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、押圧部材３１は、肘置き部３１ａと、柱部３１ｂと、当接板部３１ｃと、を有する。肘置き部３１ａは、押圧部材３１の押圧動作をするための操作部として機能する。柱部３１ｂは、肘置き部３１ａと当接板部３１ｃとを連結する部分である。当接板部３１ｃは、下面３１ｅにてストッパユニット４に当接する。当接板部３１ｃの上面には、ダンパー部３３が設けられている。
【００４０】
また、当接板部３１ｃの中央には、開口部３１ｄが設けられている。この開口部３１ｄには、椅子本体２の座部側連結部２４が挿入される。すなわち、押圧部材３１は、当接板部３１ｃの開口部３１ｄに座部側連結部２４が挿入された状態で、椅子本体２に取り付けられている。それゆえ、押圧部材３１は、座部側連結部２４に沿って上下方向に昇降するようになっている。座部側連結部２４は、押圧部材３１の昇降を案内するガイド軸として機能するといえる。
【００４１】
また、開口部３１ｄを構成する側壁の形状は、四角柱形状の座部側連結部２４に適合するように四角形となっている。また、開口部３１ｄの寸法は、座部側連結部２４の外周寸法とほぼ同じである。このように、開口部３１ｄの外形寸法と座部側連結部２４の外周寸法とがほぼ同じになっているので、椅子本体２の座部２１が回転機構により回転すると、押圧部材３１は座部２１の回転に連動して回転する。そして、外部の力により押圧ユニット３が下方へ押圧されていないとき、ストッパユニット４は、椅子本体２の脚部側連結部２５に取り付けられているので、回転しない。押圧部材３１は、ストッパユニット４と独立して回転する。なお、座部側連結部２４は四角柱形状に限定されるものではなく、座部側連結部２４と押圧部材３１とが連動して回転可能な構造であればどのような構造であってもよい。
【００４２】
また、当接板部３１ｃにおける開口部３１ｄの周囲には、弾性バネ３２を収容するバネ収容空間部（不図示）が設けられている。このバネ収容空間部の上端には弾性バネ３２を係止する係止部が設けられている。それゆえ、弾性バネ３２の一部はバネ収容空間部に収容されており、弾性バネ３２の上面が係止されている。そして、当接板部３１ｃは、弾性バネ３２が弾性収縮したとき、弾性バネ３２全体が開口部３１ｄ周囲のバネ収容空間部内に収容されるように構成されている。これにより、押圧部材３１がストッパユニット４に当接したとき、弾性バネ３２は、全体が弾性収縮した状態で当接板部３１ｃのバネ収容空間部に収容される。このため、押圧部材３１とストッパユニット４とが当接したとき、弾性バネ３２が干渉することがないので、当接板部３１ｃとストッパユニット４との間に隙間が生じるのを抑制することができる。
【００４３】
また、ストッパユニット４は、ストッパ４１と、弾性バネ４２（第１弾性部材）と、接地部４３と、を備え、ストッパ４１が上下方向に昇降するように構成されている。ストッパ４１は、押圧部材３１の当接板部３１ｃに当接する。弾性バネ４２は、ストッパ４１が床面から離間する方向に付勢するように設けられている。それゆえ、ストッパ４１は、弾性バネ４２が弾性収縮すると、上方向に力が掛かる。例えば、図１に示す構成では、弾性バネ４２は、内部に脚部側連結部２５が挿入された状態で椅子本体２に取り付けられている。また、接地部４３は、ストッパ４１の下端に設けられている。
【００４４】
図４は、ストッパユニット４の構成を示し、図４の（ａ）は、上面図であり、図４の（ｂ）は正面図であり、図４の（ｃ）は下面図であり、図４の（ｄ）は、ストッパユニット４が装着された椅子本体２の構成を示す下面図である。
【００４５】
図４の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ストッパ４１は、当接板部４１ａと、複数の柱部４１ｃと、を有する。当接板部４１ａは、押圧部材３１の当接板部３１ｃと当接する上面４１ｄを有し、当接板部３１ｃと略同じ外周寸法を有する。
【００４６】
また、当接板部４１ａの中央には、開口部４１ｂが設けられている。開口部４１ｂを構成する側壁の形状は、円柱形状の脚部側連結部２５に適合するように円形となっている。また、開口部４１ｂの寸法は、脚部側連結部２５の外周寸法とほぼ同じである。
【００４７】
また、柱部４１ｃは、当接板部４１ａの下面から下方へ延びている。柱部４１ｃの下端部には接地部４３が設けられている。柱部４１ｃは、脚部２２における複数のキャスタ付脚２２ａに対応して設けられており、キャスタ付脚２２ａ間の空間を通過して接地部４３に連結している。
【００４８】
これにより、椅子本体２の脚部２２が回転機構により回転すると、各キャスタ付脚２２ａは柱部４１ｃに当接した状態で回転する。その結果、ストッパ４１は、キャスタ付脚２２ａと柱部４１ｃとの当接により、脚部２２に連動して回転する。このとき、押圧ユニット３は、椅子本体２の座部側連結部２４に取り付けられているので、回転しない。ストッパ４１は、押圧ユニット３と独立して回転する。
【００４９】
接地部４３は、床面との接触により、床面に吸着する、あるいは、床面との摩擦が大きくなる機能を有する。接地部４３は、床面との摩擦が大きくなるゴムなどの弾性材料により構成されていてもよい。また、床面に吸着するように、穴の空いた吸盤であってもよいし、半粘着材料で構成されていてもよい。
【００５０】
また、図４の（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、接地部４３は、円環形状である。接地部４３の形状は、円環形状に限定されず、上述した機能を有する形状であれば、特に限定されない。例えば、接地部４３の形状は、多角形環形状であってもよい。また、接地部４３は、複数の柱部４１ｃそれぞれに設けられていてもよい。
【００５１】
また、図１に示される回転係止部５は、ストッパユニット４のストッパ４１及び押圧ユニット３の押圧部材３１が接触したときに互いの回転を係止する機能を有する。回転係止部５は、押圧部材３１とストッパ４１との互いの対向部分に設けられている。この回転係止部５により、押圧部材３１及びストッパ４１は、当接した状態では、互いの独立した回転が係止される。
【００５２】
（押圧ユニット３及びストッパユニット４を備えた支持機構による椅子本体２の支持動作）
図５は、支持機構による椅子本体２の支持動作時の押圧ユニット３及びストッパユニット４の構成を示す斜視図である。また、図６は、支持機構による椅子本体２の支持動作を示す側面図であり、図６の（ａ）は、押圧部材３１に外力が掛かっていない自然状態を示し、図６の（ｂ）は、押圧部材３１に外力が掛かった押圧状態を示す。
【００５３】
図５及び図６の（ａ）に示されるように、押圧部材３１に外力が掛かっていない自然状態では、弾性バネ３２による付勢により、押圧部材３１の当接板部３１ｃとストッパ４１の当接板部４１ａとは離間している。さらに、座部２１に固定されたダンパー部３３による当接板部３１ｃへの押圧により、当接板部３１ｃは、当接板部４１ａから離間した所定の位置に保持されている。
【００５４】
また、弾性バネ４２による付勢により、ストッパ４１の柱部４１ｃに連結する接地部４３は、床面から離間している。さらに、ストッパ４１には、弾性バネ３２による下方向の力が掛かっているので、接地部４３は、床面から離間した所定の位置に保持されている。
【００５５】
このような自然状態では、押圧部材３１とストッパ４１とは離間しており、かつ椅子本体２の回転機構により、押圧部材３１は座部２１に連動して回転する一方、ストッパ４１は、脚部２２に連動して回転する。それゆえ、自然状態において、椅子本体２を使用するユーザは、押圧ユニット３及びストッパユニット４による影響を受けることなく、椅子本体２を移動または回転させることができる。
【００５６】
そして、例えばユーザが押圧部材３１の肘置き部３１ａに手を掛け立ち上がろうとしたとき、肘置き部３１ａにユーザの体重がかかり、押圧部材３１に下方向の外力がかかる。このように押圧部材３１に下方向の外力がかかったとき、押圧部材３１は下方向に移動する。そして、押圧部材３１の当接板部３１ｃとストッパ４１の当接板部４１ａとが当接すると、ストッパ４１が押圧部材３１により下方向に押圧されて下方向に移動する。そして、接地部４３が床面に接地することにより、押圧部材３１及びストッパ４１の下方向の移動が係止される。
【００５７】
このとき、図６の（ｂ）に示されるように、弾性バネ３２は、当接板部３１ｃ内部にて弾性収縮し、弾性バネ４２も弾性収縮している。このため、押圧部材３１及びストッパ４１には、上方向の力が掛かっている。この上方向の力よりも、肘置き部３１ａにかかった外力が遥かに大きいので、ユーザが肘置き部３１ａに手を掛け立ち上がろうとしたとき、接地部４３は床面に接地した状態が維持される。
【００５８】
そして、押圧部材３１に下方向に外力がかかり、接地部４３が床面に接地した状態では、押圧部材３１とストッパ４１とは当接している。この状態では、当接板部３１ｃと当接板部４１ａとが回転係止部５により互いに係止されるので、押圧部材３１とストッパ４１とは、回転方向の移動が係止される。その結果、ユーザが肘置き部３１ａに手を掛け押圧部材３１に外力が掛かっている間、押圧部材３１及びストッパ４１は、接地部４３が床面に接地された状態で安定に保持される。また、押圧部材３１及びストッパ４１の位置は、キャスタ付脚２２ａによる椅子本体２の移動または回転機構による椅子本体２の回転動作に影響されない。それゆえ、本実施形態に係る椅子１の構成によれば、例えば膝に力が入りにくい人や下半身の筋力が低下している人が椅子本体に手をつきながら立ち上がっても、椅子本体２の安定性を維持できる。
【００５９】
ユーザが肘置き部３１ａから手を離し椅子本体２から離席したとき、押圧部材３１には外力が掛からない。押圧部材３１及びストッパ４１それぞれには、弾性バネ３２及び弾性バネ４２による付勢により上方向の力が掛かっている。それゆえ、押圧部材３１及びストッパ４１は、自然状態、すなわち、図６の（ａ）に示された状態に復帰する。このとき、押圧部材３１は、ダンパー部３３の作用により上昇速度が抑制される。それゆえ、押圧部材３１は、ゆっくりと上昇する。したがって、ダンパー部３３により、弾性バネ３２及び弾性バネ４２の弾性変形により生じた押圧部材３１及びストッパ４１の椅子本体２に対する衝撃を緩和することができる。
【００６０】
なお、本実施形態に係る椅子１は、押圧ユニット３を押圧する操作部として肘置き部３１ａを有する押圧部材３１を備えていた。しかし、押圧部材３１の操作部は、肘置き部３１ａに限定されず、押圧部材３１を下方向に押圧することが可能な構成であればよい。例えば、押圧部材３１は、肘置き部３１ａに代えて、下方向への押圧を操作する操作レバーを備えていてもよい。
【００６１】
§２  構成例
（回転係止部５）
回転係止部５は、押圧部材３１とストッパ４１との互いの回転を係止する構成であればよい。図７は、回転係止部５の構成例を示し、図７の（ａ）は、当接板部３１ｃの下面３１ｅ側に形成された回転係止部５（凸部）の構成を示す平面図であり、図７の（ｂ）は、当接板部４１ａの上面４１ｄ側に形成された回転係止部５（凹部）の構成を示す平面図であり、図７の（ｃ）は、回転係止部５の構成を示す断面図である。
【００６２】
図７の（ａ）〜（ｃ）に示された例では、回転係止部５は、複数の直線状の凸部５１と凸部５１に噛み合う複数の直線状の凹部５２とから構成された噛合部である。凸部５１は、当接板部３１ｃの下面３１ｅに形成されている一方、凹部５２は、当接板部４１ａの上面４１ｄに形成されている。直線状の凸部５１はそれぞれ、当接板部３１ｃにおける開口部３１ｄの中央から放射状に延びている。また、直線状の凹部５２はそれぞれ、当接板部４１ａにおける開口部４１ｂの中央から、放射状に延びている。
【００６３】
凸部５１は、下面３１ｅにおいて、開口部３１ｄの中央を軸として回転対称になるように構成されている。また、凹部５２は、凸部５１と同様の形状で、上面４１ｄにおいて、開口部４１ｂの中央を軸として回転対称になるように構成されている。押圧部材３１かストッパ４１に当接したとき、凸部５１と凹部５２とが噛み合うことによって、押圧部材３１とストッパ４１とは、互いの回転方向の移動が係止される。より具体的には、図７の（ａ）及び（ｂ）に示す回転係止部５では、凸部５１及び凹部５２は、椅子本体２の回転機構による回転方向に対して交差する方向に形成されている。このため、押圧部材３１とストッパ４１とは、互いの独立した回転移動も係止される。
【００６４】
図８は、回転係止部５の別の構成例を示し、図８の（ａ）は、当接板部３１ｃの下面３１ｅ側に形成された回転係止部５（凸部）の構成を示す平面図であり、図８の（ｂ）は、当接板部４１ａの上面４１ｄ側に形成された回転係止部５（凹部）の構成を示す平面図であり、図８の（ｃ）は、回転係止部５の構成を示す断面図である。
【００６５】
図８の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、回転係止部５は、複数の円柱状の凸部５３と凸部５１に噛み合う複数の円柱容器状の凹部５４とから構成された噛合部である。凸部５３は、当接板部３１ｃの下面３１ｅに形成されている一方、凹部５４は、当接板部４１ａの上面４１ｄに形成されている。凸部５３はそれぞれ、当接板部３１ｃにおける開口部３１ｄの中央を軸として回転対称に配置されている。また、凹部５４はそれぞれ、当接板部４１ａにおける開口部４１ｂを軸として回転対称に配置されている。
【００６６】
図８の（ａ）〜（ｃ）に示された回転係止部５においても、押圧部材３１かストッパ４１に当接したとき、凸部５３と凹部５４とが噛み合うことによって、押圧部材３１とストッパ４１とは、互いの回転方向の移動が係止される。より具体的には、凸部５３及び凹部５４は、椅子本体２の回転機構による回転方向に対して交差する方向に形成されているので、押圧部材３１とストッパ４１との互いの独立した回転移動も係止される。なお、凸部５３は、図８の（ａ）〜（ｃ）に示される構成に限定されず、下端が円錐形状（頂点が丸くてもよい）となった構成であってもよい。これにより、凸部５３が凹部５４に挿入されやすくなる。
【００６７】
回転係止部の他の例としては、例えば、押圧部材３１とストッパ４１との互いに対向する対向部分に形成された、ゴム等の摩擦抵抗部材で構成されていてもよい。この摩擦抵抗部材によっても、押圧部材３１とストッパ４１との互いに独立した回転が係止され得る。さらに、回転係止部は、押圧部材３１とストッパ４１との互いに対向する対向部分に形成された粗面で構成されてもよい。この粗面同士の摩擦によっても、押圧部材３１とストッパ４１との互いに独立した回転が係止され得る。
【００６８】
（押圧ユニット３及びストッパユニット４を含む支持機構の、椅子本体２の支持装置としての利用）
本実施形態にて使用される支持機構は、市販されている椅子本体２の支持装置に組み込まれ得る。この場合、椅子本体２の支持装置は、上述した支持機構を備えている。
【００６９】
この場合、椅子本体２の支持装置、例えば、座部側連結部２４が円柱形状である市販の椅子本体２に対応させるため、内周が座部側連結部２４の円柱形状の外周に適合し、かつ外周が開口部３１ｄの内壁形状に適合した開口付属部材を備えていてもよい。このような開口付属部材が取り付けられることにより、座部側連結部２４が円柱形状であっても、押圧部材３１を座部２１の回転に連動させることが可能となる。
【００７０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７１】
図９は、本実施形態に係る椅子１Ａの概略構成を示す側面図である。図１０は、図９に示す椅子１Ａにおける椅子本体２の概略構成を示す側面図である。また、図１１は、椅子１Ａに備えられた押圧ユニット３の構成を示し、図１１の（ａ）は、上面図であり、図１１の（ｂ）は正面図であり、図１１の（ｃ）は側面図である。
【００７２】
本実施形態に係る椅子１Ａは、特に座部２１を昇降させる座部昇降機構が椅子本体２に設けられた構成に好適に適用され得る。図９〜図１１の（ａ）〜（ｃ）に示された椅子１Ａでは、椅子本体２は、座部昇降機構により座部２１のみが昇降する構成であるとする。
【００７３】
図９〜図１１の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、本実施形態に係る椅子１Ａは、押圧ユニット３のダンパー部３３が、椅子本体２に設けられたダンパー固定部材３１ｆに固定されている点が前記実施形態１と異なる。また、本実施形態に係る椅子１Ａでは、ストッパユニット４は、脚部２２に対するストッパ４１の相対位置を保持するストッパ保持部材４４を備えている。
【００７４】
図１１の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ダンパー固定部材３１ｆは、板状であり、中央に開口部３１ｇが設けられている。この開口部３１ｇには、椅子本体２の座部側連結部２４が挿入固定される。ダンパー固定部材３１ｆにおける水平方向の対応する２つの端部にはそれぞれ、切欠部３１ｈ（図１２参照）が形成されている。この切欠部３１ｈには、押圧部材３１の柱部３１ｂが挿入される。ダンパー固定部材３１ｆは、椅子本体２に固定される部材であり、押圧部材３１と独立している。それゆえ、ダンパー固定部材３１ｆは、押圧部材３１の昇降と連動して昇降せず、その位置が固定されている。それゆえ、押圧ユニット３は、座部２１の昇降と連動して昇降することがない。
【００７５】
また、図１０に示されるように、ストッパ保持部材４４は、脚部２２における対向するキャスタ付脚２２ａ間を連結するように設けられている。ストッパ保持部材４４には、ストッパ４１の柱部４１ｃが挿通する開口部が設けられている。ストッパ４１は、ストッパ保持部材４４によりキャスタ付脚２２ａと柱部４１ｃとが保持された状態で脚部２２に連動して回転する。このとき、ストッパ保持部材４４により、回転機構により脚部２２が回転しても、各キャスタ付脚２２ａと柱部４１ｃとが当接しない。それゆえ、キャスタ付脚２２ａと柱部４１ｃとの当接による破損等を防止することができる。
【００７６】
（押圧ユニット３及びストッパユニット４を備えた支持機構による椅子本体２の支持動作）
図１２は、支持機構による椅子本体２の支持動作時の押圧ユニット３及びストッパユニット４の構成を示す斜視図である。また、図１３は、支持機構による椅子本体２の支持動作を示す側面図であり、図１３の（ａ）は、押圧部材３１に外力が掛かっていない自然状態を示し、図１３の（ｂ）は、押圧部材３１に外力が掛かった押圧状態を示す。
【００７７】
図１２及び図１３の（ａ）に示されるように、押圧部材３１に外力が掛かっていない自然状態では、当接板部３１ｃは、弾性バネ３２により付勢される。また、ダンパー固定部材３１ｆに固定されたダンパー部３３は、当接板部３１ｃへ押圧している。このため、当接板部３１ｃは、当接板部４１ａから離間した所定の位置に保持されている。
【００７８】
図１３の（ａ）に示された状態で、例えばユーザが押圧部材３１の肘置き部３１ａに手を掛け立ち上がろうとしたとき、肘置き部３１ａにユーザの体重がかかり、押圧部材３１に下方向の外力がかかる。このように押圧部材３１に下方向の外力がかかったとき、押圧部材３１は下方向に移動する。一方、ダンパー固定部材３１ｆは、椅子本体２の連結部２３に固定されているので、下方向に移動しない。そして、ストッパ４１が押圧部材３１により下方向に押圧されて下方向に移動する。そして、接地部４３が床面に接地することにより、押圧部材３１及びストッパ４１の下方向の移動が係止される。
【００７９】
このとき、図１３の（ｂ）に示されるように、弾性バネ３２は、当接板部３１ｃ内部にて弾性収縮し、弾性バネ４２も弾性収縮している。このため、押圧部材３１及びストッパ４１には、上方向の力が掛かっている。この上方向の力よりも、肘置き部３１ａにかかった外力が遥かに大きいので、ユーザが肘置き部３１ａに手を掛け立ち上がろうとしたとき、接地部４３は床面に接地した状態が維持される。
【００８０】
そして、押圧部材３１に下方向に外力がかかり、接地部４３が床面に接地した状態では、押圧部材３１とストッパ４１とは当接している。この状態では、当接板部３１ｃと当接板部４１ａとが回転係止部５により互いに係止されるので、押圧部材３１とストッパ４１とは、回転方向の移動が係止される。それゆえ、本実施形態に係る椅子１Ａでは、実施形態１に係る椅子１と同様に、例えば膝に力が入りにくい人や下半身の筋力が低下している人が椅子本体に手をつきながら立ち上がっても、椅子本体２の安定性を維持できる。
【００８１】
ユーザが肘置き部３１ａから手を離し椅子本体２から離席したとき、押圧部材３１には外力が掛からない。押圧部材３１及びストッパ４１それぞれには、弾性バネ３２及び弾性バネ４２による付勢により上方向の力が掛かっている。それゆえ、押圧部材３１及びストッパ４１は、自然状態、すなわち、図１３の（ａ）に示された状態に復帰する。
【００８２】
本実施形態に係る椅子１Ａによれば、ダンパー部３３は、椅子本体２に設けられたダンパー固定部材３１ｆに固定されている。それゆえ、仮に、座部昇降機構により椅子本体２の座部２１が昇降しても、支持動作中の押圧ユニット３及びストッパユニット４の移動ストロークは、ダンパー固定部材３１ｆと床面との間の空間に限定される。すなわち、押圧ユニット３及びストッパユニット４の移動ストロークは、椅子本体２の座部２１の昇降位置に依存しない。それゆえ、本実施形態に係る椅子１Ａは、椅子本体２の座部２１の昇降位置に依存せず、押圧ユニット３及びストッパユニット４を含む支持機構が設けられ得、汎用性が向上する。
【００８３】
なお、椅子本体２におけるダンパー固定部材３１ｆの固定位置は、座部側連結部２４に限定されない。ダンパー固定部材３１ｆの固定位置は、座部昇降機構により昇降しない部分であり、かつ、押圧ユニット３及びストッパユニット４の十分な移動ストロークを確保可能な位置であればよい。
【００８４】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００８５】
図１４は、本実施形態に係る椅子１Ｂの概略構成を示す正面図であり、図１４の（ａ）は、押圧部材３１ａに外力が掛かっていない自然状態を示し、図１４の（ｂ）は、押圧部材３１ａに外力が掛かった押圧状態を示す。本実施形態に係る椅子１Ｂは、前記実施形態２と同様に、座部２１を昇降させる座部昇降機構が椅子本体２に設けられた構成に好適に適用され得る。
【００８６】
図１４の（ａ）および（ｂ）に示されるように、本実施形態に係る椅子１Ｂは、押圧ユニット３Ｂおよびストッパユニット４Ｂの構成が前記実施形態２と異なる。押圧ユニット３Ｂは、押圧部材３１と、弾性バネ３２（第２弾性部材）と、ダンパー部としてのショックアブソーバ３３ａと、押圧部材昇降規制部３４と、ガイド支柱部３５と、を備えている。また、ストッパユニット４Ｂは、ストッパ４１と、弾性バネ４２（第１弾性部材）と、接地部４３と、を備え、ストッパ４１及び接地部４３が上下方向に昇降するように構成されている。
【００８７】
押圧ユニット３Ｂにおける押圧部材３１は、肘置き部３１ａと、柱部３１ｂと、肘置き支持板部３１ｉと、当接棒部３１ｊと、を有する。柱部３１ｂは、肘置き部３１ａと肘置き支持板部３１ｉとを連結する部分である。また、当接棒部３１ｊは、棒形状であり、その先端部分にゴム等の摩擦抵抗部材が設けられている。当接棒部３１ｊは、先端部の摩擦抵抗部材が下側になるように、肘置き支持板部３１ｉから下方へ突出して設けられている。また、肘置き支持板部３１ｉは、押圧部材３１に連動して、昇降移動する。
【００８８】
ショックアブソーバ３３ａは、弾性バネ３２の弾性変形により生じた押圧部材３１の上方向への移動速度を減衰させる機能を有する。このショックアブソーバ３３ａにより、押圧部材３１は、弾性バネ３２の作用により、ゆっくりと上昇する。そして、押圧部材３１及びストッパユニット４Ｂの不意な飛び跳ねを抑止することができる。
【００８９】
押圧部材昇降規制部３４は、押圧部材３１の上下方向の移動を規制する機能を有し、規制板部３４ａおよび３４ｂを備えている。規制板部３４ａ（ショックアブソーバ固定部材）は、肘置き支持板部３１ｉよりも上側に配置されており、弾性バネ３２により上昇する押圧部材３１を係止する。また、規制板部３４ｂは、肘置き支持板部３１ｉよりも下側に配置されており、降下する押圧部材３１を係止する。また、ガイド支柱部３５は、押圧部材３１の昇降を案内する機能を有し、肘置き支持板部３１ｉを上下に貫通するように設けられている。ガイド支柱部３５は、規制板部３４ａと規制板部３４ｂとを連結するとともに、肘置き支持板部３１ｉを上下に昇降させる役割がある。このガイド支柱部３５により、椅子本体２の支持動作中、規制板部３４ａと規制板部３４ｂとの距離が一定である。また、押圧部材３１は、規制板部３４ａよりも上側に移動することがない。また、押圧部材昇降規制部３４およびガイド支柱部３５は、椅子本体２に固定されておらず、椅子本体２に対して独立して昇降するようになっている。
【００９０】
押圧ユニット３Ｂにおいては、ショックアブソーバ３３ａの下端は、押圧部材３１の肘置き支持板部３１ｉに固定されている。また、ショックアブソーバ３３ａの上端は、押圧部材昇降規制部３４の規制板部３４ａに固定されている。
【００９１】
弾性バネ３２は、ガイド支柱部３５が挿入された状態で、肘置き支持板部３１ｉと押圧部材昇降規制部３４との間に取り付けられている。押圧部材３１は、弾性バネ３２が弾性収縮すると、上方向に力が掛かり、規制板部３４ａへ向かって上昇する。その結果、規制板部３４ａと肘置き支持板部３１ｉとの間の距離が狭くなる。
【００９２】
ストッパユニット４Ｂにおけるストッパ４１は、当接板部４１ｅと、中間板部４１ｆと、複数の柱部４１ｇと、を有する。当接板部４１ｅは、押圧部材３１の当接棒部３１ｊの摩擦抵抗部材と当接する。また、中間板部４１ｆは、当接板部４１ｅと接地部４３との間に配置されている。
【００９３】
また、柱部４１ｇは、当接板部４１ｅの下面から下方へ延び、中間板部４１ｆを貫通して設けられている。柱部４１ｇの下端部には接地部４３が設けられている。柱部４１ｇは、椅子本体２の脚部における複数のキャスタ付脚に対応して設けられており、キャスタ付脚間の空間を通過して接地部４３に連結している。また、弾性バネ４２は、柱部４１ｇが挿入された状態で、当接板部４１ｅと中間板部４１ｆとの間に取り付けられている。
【００９４】
椅子本体２の支持動作中、柱部４１ｇにより中間板部４１ｆと接地部４３との間の距離が一定となっている。一方、当接板部４１ｅと中間板部４１ｆとの間の距離は、弾性バネ４２の作用により可変となっている。弾性バネ４２は、接地部４３が床面から離間する方向に付勢するように設けられている。それゆえ、ストッパ４１は、弾性バネ４２が弾性収縮すると、上方向に力が掛かる。
【００９５】
本実施形態に係る椅子１Ｂでは、肘置き支持板部３１ｉ、規制板部３４ａおよび３４ｂ、当接板部４１ｅ、並びに中間板部４１ｆの中央部に、椅子本体２の軸部２６が挿入される開口部が設けられている。このため、肘置き支持板部３１ｉ、規制板部３４ａおよび３４ｂ、並びに当接板部４１ｅは、椅子本体２に固定されておらず、椅子本体２に対して独立して昇降する。
【００９６】
また、本実施形態に係る椅子１Ｂは、ベアリング６を備えている。ベアリング６は、規制板部３４ｂと当接板部４１ｅとの間に設けられている。このベアリング６により、椅子本体２の支持動作中、規制板部３４ｂと当接板部４１ｅとの間の距離が一定となっている。
【００９７】
本実施形態に係る椅子１Ｂでは、椅子本体２の支持動作中、ストッパユニット４Ｂに連動して、規制板部３４ａおよび３４ｂを有する押圧部材昇降規制部３４が昇降するようになっている。
【００９８】
図１５は、ベアリング６の概略構成を説明するための斜視図である。図１５に示されるように、ベアリング６は、外輪部６１と、内輪部６２と、を備えている。外輪部６１の内側には、内輪部６２が接触して設けられている。また、内輪部６２には、椅子本体２の軸部２６が挿入されている。外輪部６１は、規制板部３４ｂに固定されている。一方、内輪部６２は、当接板部４１ｅに固定されている。
【００９９】
ベアリング６では、外輪部６１および内輪部６２は、軸部２６を軸として互いに独立して回転する。それゆえ、椅子１Ｂでは、ベアリング６により、押圧部材３１とストッパ４１とが互いに独立して回転する。
【０１００】
また、椅子１Ｂにおいて、回転係止部５は、当接棒部３１ｊの先端部分に設けられた摩擦抵抗部材を備えている。当接棒部３１ｊが当接板部４１ｅに当接すると、摩擦抵抗部材によって、押圧部材３１とストッパ４１との互いに独立した回転が係止される。
【０１０１】
（押圧ユニット３Ｂ及びストッパユニット４Ｂを備えた支持機構による椅子本体２の支持動作）
図１４の（ａ）に示されるように、押圧部材３１に外力が掛かっていない自然状態では、当接棒部３１ｊは、弾性バネ３２により付勢された状態で、当接板部４１ｅから離間した所定の位置に保持されている。また、弾性バネ４２による付勢により、ストッパ４１の柱部４１ｇに連結する接地部４３は、床面から離間している。
【０１０２】
図１４の（ａ）に示された状態で、例えばユーザが押圧部材３１の肘置き部３１ａに手を掛け立ち上がろうとしたとき、肘置き部３１ａにユーザの体重がかかり、押圧部材３１に下方向の外力がかかる。このとき、弾性バネ３２は、弾性収縮し、弾性バネ４２も弾性収縮している。このため、押圧部材３１及びストッパ４１には、上方向の力が掛かっている。この上方向の力よりも、肘置き部３１ａにかかった外力が遥かに大きいので、ユーザが肘置き部３１ａに手を掛け立ち上がろうとしたとき、接地部４３は床面に接地した状態が維持される。
【０１０３】
そして、押圧部材３１に下方向に外力がかかり、押圧部材３１に連動して肘置き支持板部３１ｉも降下する。そして、接地部４３が床面に接地した状態では、押圧部材３１の当接棒部３１ｊとストッパ４１の当接板部４１ｅとは当接している。この状態では、当接棒部３１ｊと当接板部４１ｅとが回転係止部５（摩擦抵抗部材）により互いに係止されるので、押圧部材３１とストッパ４１とは、回転方向の移動が係止される。
【０１０４】
そして、ユーザが肘置き部３１ａから手を離し椅子本体２から離席し、押圧部材３１には外力が掛からなくなると、押圧部材３１及びストッパ４１は、自然状態、すなわち、図１４の（ａ）に示された状態に復帰する。このとき、ストッパユニット４Ｂの復帰（上昇）に連動して押圧部材昇降規制部３４が上方向に移動するとともに、押圧部材３１の肘置き支持板部３１ｉは、弾性バネ３２による付勢により、規制板部３４ａへ近づくように上昇し自然状態に復帰する。このとき、肘置き支持板部３１ｉに連動する押圧部材３１は、ショックアブソーバ３３ａの作用により上昇速度が抑制される。それゆえ、押圧部材３１は、ゆっくりと上昇する。したがって、ショックアブソーバ３３ａにより、弾性バネ３２及び弾性バネ４２の弾性変形により生じた押圧部材３１及びストッパ４１の椅子本体２に対する衝撃を緩和することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る椅子１Ｂによれば、ショックアブソーバ３３ａの下端部は、押圧部材３１に連動する肘置き支持板部３１ｉに固定され、ショックアブソーバ３３ａの上側端部は、押圧部材昇降規制部３４の規制板部３４ａに固定されている。押圧部材昇降規制部３４は、椅子本体２に固定されておらず、椅子本体２から独立した部材であり、ベアリング６を介してストッパユニット４Ｂにより支持されている。押圧部材昇降規制部３４の昇降は、椅子本体２の昇降機構と独立しており、ストッパユニット４Ｂに連動している。このように、ショックアブソーバ３３ａは、押圧部材３１に連動する肘置き支持板部３１ｉと、ストッパユニット４Ｂに連動する押圧部材昇降規制部３４の規制板部３４ａとの間に設けられている。それゆえ、仮に、座部昇降機構により椅子本体２の座部２１が昇降しても、支持動作中の押圧ユニット３Ｂ及びストッパユニット４Ｂの移動ストロークは、規制板部３４ａと床面との間の空間に限定される。それゆえ、本実施形態に係る椅子１Ｂは、椅子本体２の座部２１の昇降位置に依存せず、押圧ユニット３Ｂ及びストッパユニット４Ｂを含む支持機構が設けられ、汎用性が向上する。
【０１０６】
なお、ショックアブソーバ３３ａの位置は、肘置き支持板部３１ｉと規制板部３４ａとの間の位置に限定されず、押圧部材３１に連動する部分とストッパユニット４Ｂに連動する部分との間であればよい。自然状態への復帰の際の、押圧部材３１に連動する部分およびストッパユニット４Ｂに連動する部分の相対的位置変化をショックアブソーバ３３ａにより緩和することにより、この緩和に伴って押圧部材３１及びストッパ４１の上昇速度が減衰する。
【０１０７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１Ａ、１Ｂ    椅子
２              椅子本体
２１              座部
２２              脚部
３、３Ａ、３Ｂ    押圧ユニット
３１              押圧部材
３２              弾性バネ（第２弾性部材）
３３              ダンパー部
３３ａ            ショックアブソーバ（ダンパー部）
３１ｅ            下面
３１ｆ            ダンパー固定部材
３１ｉ            肘置き支持板部（押圧部材に連動する部分）
３４              押圧部材昇降規制部
３４ａ            規制板部（ストッパユニットに連動する部分）
３４ｂ            規制板部
４、４Ａ、４Ｂ    ストッパユニット
４１              ストッパ
４１ｄ            上面
４２              弾性バネ（第１弾性部材）
４４              ストッパ保持部材
５              回転係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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