(57)【要約】【課題】誘導加熱用コイルによりステータコアを誘導加熱する際に、ステータコアの温度差が大きくなることを抑制するとともに、ステータコアの内周面の温度が上昇するのに要する時間を低減する。【解決手段】ステータコアＳの外周面の測温位置の温度が上限温度ＴＨ１を上回ると、ソレノイドコイル１１０に流れている交流電流を非通電にし、ステータコアＳの外周面の測温位置の温度が下限温度ＴＨ２を下回ると、ソレノイドコイル１１０に交流電流を通電することを、ステータコアＳの内周面の測温位置の温度が目標焼鈍温度ＴＴ以上になるまで繰り返す。この際、ステータコアＳの中空部分に熱輻射体１３０を配置し、ステータコアＳと熱輻射体１３０との間で輻射熱交換が起こるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアを誘導加熱用コイルの内側に配置して誘導加熱することにより焼鈍するコアの焼鈍方法であって、
前記ステータコアの外周面の測温位置での温度を測定する第１の測定工程と、
前記ステータコアの内周面の測温位置での温度を測定する第２の測定工程と、
前記誘導加熱用コイルに交流電流を流すことを開始した後、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度が目標温度以上になるまで、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度に基づいて、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流を制御する制御工程と、
前記ステータコアを前記誘導加熱以外の方法で加熱する加熱工程と、を有し、
前記ステータコアは、ヨークと、複数のティースとを有し、
前記ヨークは、前記ステータコアの周方向に延在する領域であり、
前記複数のティースは、前記ステータコアの周方向において間隔を有して配置される領域であって、それぞれが前記ヨークの内周端から前記ステータコアの軸の方向に向かって前記ステータコアの径方向に延在する領域であり、
前記加熱工程では、前記ステータコアから発生する輻射熱により加熱される熱輻射体であって、当該加熱により輻射熱を発生する第１の熱輻射体を用いて前記ステータコアを加熱し、
前記第１の熱輻射体は、少なくとも前記ティースの先端面と間隔を有して相互に対向する位置に配置され、且つ、電源装置から電力の供給を受けないことを特徴とするコアの焼鈍方法。
【請求項２】
前記第１の熱輻射体は、前記第１の熱輻射体を前記ステータコアの軸に垂直に切った場合に、前記ステータコアの軸の周りを途切れることなく周回するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項３】
前記第１の熱輻射体は、周回部と、複数の突出部とを有し、
前記周回部は、前記第１の熱輻射体を前記ステータコアの軸に垂直に切った場合に、前記ステータコアの軸の周りを途切れることなく周回するように構成され、
前記周回部の外周面は、前記ティースの先端面と間隔を有して相互に対向し、
前記複数の突出部は、前記周回部の外周面に、前記ステータコアの周方向において間隔を有して配置され、
前記突出部の一部の領域は、前記ステータコアの周方向において相互に隣り合う位置にある２つの前記ティースの間の領域に、当該ティースおよび前記ヨークと間隔を有した状態で配置されることを特徴とする請求項１に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項４】
前記第１の熱輻射体の、前記ステータコアの軸方向の端部の当該軸方向の位置は、前記ステータコアの軸方向の端部の当該軸方向の位置と同じ、または、前記ステータコアの軸方向の端部の当該軸方向の位置よりも前記ステータコアの外側にあることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項５】
前記第１の熱輻射体は、熱伝導率が３０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下の材料を用いて構成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項６】
前記第１の熱輻射体は、軟磁性体を用いて構成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項７】
前記加熱工程では、前記ステータコアから発生する輻射熱により加熱される熱輻射体であって、当該加熱により輻射熱を発生する第２の熱輻射体を更に用いて前記ステータコアを加熱し、
前記第２の熱輻射体は、前記ステータコアの軸方向の端面と間隔を有して相互に対向する位置に配置され、且つ、電源装置から電力の供給を受けないことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項８】
前記制御工程では、少なくとも、前記誘導加熱用コイルに対する交流電流の通電、非通電を制御することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項９】
前記制御工程では、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度が第１の閾値を上回ると、前記誘導加熱用コイルに流れている交流電流を非通電にすることと、その後に所定の条件が成立した場合に、前記誘導加熱用コイルに対する交流電流の通電を再開することと、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度が目標温度以上になった場合に、前記誘導加熱用コイルに流れている交流電流を非通電にすることと、を少なくとも実行することを特徴とする請求項８に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、少なくとも、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流の実効値および周波数の少なくとも何れか一方を制御することを特徴とする請求項７または８に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１１】
前記制御工程では、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度が第１の閾値を上回ると、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流の実効値および周波数の少なくとも何れか一方を低減させることと、その後に所定の条件が成立した場合に、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流の実効値および周波数の少なくとも何れか一方を増加させることと、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度が目標温度以上になった場合に、前記誘導加熱用コイルに流れている交流電流を非通電にすることと、を少なくとも実行することを特徴とする請求項８に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１２】
前記所定の条件は、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回ること、または、所定の時間が経過することであることを特徴とする請求項９または１１に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１３】
前記所定の条件は、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回ることであり、
前記第２の閾値と、前記目標温度は同じ温度であることを特徴とする請求項１２に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１４】
前記ステータコアの内周面の測温位置での温度は、前記ティースの先端面の測温位置での温度を含むことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１５】
前記第１の測定工程では、前記ステータコアの外周面の複数の測温位置における温度を測定し、
前記制御工程では、前記誘導加熱用コイルに交流電流を流すことを開始した後、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度が目標温度以上になるまで、前記ステータコアの外周面の複数の測温位置での温度の代表値に基づいて、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流を制御することを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１６】
前記第２の測定工程では、前記ステータコアの内周面の複数の測温位置における温度を測定し、
前記制御工程では、前記誘導加熱用コイルに交流電流を流すことを開始した後、前記ステータコアの内周面の複数の測温位置での温度の代表値が目標温度以上になるまで、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度に基づいて、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流を制御することを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１７】
前記第１の測定工程では、前記ステータコアが、その軸を回転軸として回転されているときの複数のタイミングで、前記ステータコアの外周面の温度を測定し、
前記第２の測定工程では、前記ステータコアが、その軸を回転軸として回転されているときの複数のタイミングで、前記ステータコアの内周面の温度を測定し、
前記制御工程では、前記誘導加熱用コイルに交流電流を流すことを開始した後、前記ステータコアの内周面の複数のタイミングにおける温度の代表値が目標温度以上になるまで、前記ステータコアの外周面の複数のタイミングにおける温度の代表値に基づいて、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流を制御することを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法。
【請求項１８】
ステータコアを誘導加熱用コイルの内側に配置して誘導加熱することにより焼鈍するコア焼鈍システムであって、
前記ステータコアの外周面の測温位置での温度を測定する第１の測定手段と、
前記ステータコアの内周面の測温位置での温度を測定する第２の測定手段と、
前記誘導加熱用コイルに交流電流を流すことを開始した後、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度が目標温度以上になるまで、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度に基づいて、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流を制御する制御手段と、
前記ステータコアから発生する輻射熱により加熱される第１の熱輻射体であって、当該加熱により輻射熱を発生する第１の熱輻射体と、
を有し、
前記ステータコアは、ヨークと、複数のティースとを有し、
前記ヨークは、前記ステータコアの周方向に延在する領域であり、
前記複数のティースは、前記ステータコアの周方向において間隔を有して配置される領域であって、それぞれが前記ヨークの内周端から前記ステータコアの軸の方向に向かって前記ステータコアの径方向に延在する領域であり、
前記第１の熱輻射体は、少なくとも前記ティースの先端面と間隔を有して相互に対向する位置に配置され、且つ、電源装置から電力の供給を受けないことを特徴とするコア焼鈍システム。
【請求項１９】
請求項１〜１７の何れか１項に記載のコアの焼鈍方法により焼鈍されたことを特徴とするステータコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアの焼鈍方法、コア焼鈍システム、およびステータコアに関し、特に、ステータコアを焼鈍するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機や発電機等の回転電機に使用されるコアとして、積層コアがある。積層コアを製造する際には、電磁鋼板等の軟磁性体板（板状の軟磁性体）を、積層コアの平面形状に合わせて打ち抜く。そして、このようにして打ち抜かれた複数の軟磁性体板を、相互に隣り合う軟磁性体板の板面が相互に重なり合うように積み重ね、積み重ねた複数の軟磁性体板を、溶接やカシメ等によって接合する。このように積層コアを製造する際には、軟磁性体板を打ち抜いたり接合したりするため、軟磁性体板内に歪みが付与され、鉄損が増加する。そこで、この歪みを低減するために積層コアを焼鈍することが行われる。そして、このような焼鈍を行うために焼鈍炉を用いると、加熱時間が長時間になることから、特許文献１には、ソレノイドコイルの内側に積層コアを配置し、ソレノイドコイルに交流電流を流して積層コアを所定の温度に誘導加熱し、その後、積層コアを徐冷することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５３６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、積層コアの最低温度が焼鈍目標温度（積層コアの焼鈍時の温度の目標値）を超えるように加熱を行う。従って、積層コアの内周面と外周面の温度差が大きくなる虞がある。本発明者らは、特許文献１に記載の技術を用いてステータコアを誘導加熱すると、ステータコアの最高温度が焼鈍目標温度よりも３００℃以上高くなることがあるという知見を得た。そうすると、ステータコアに所期の温度を大幅に上回る領域が生じる。このため、例えば、ステータコアを構成する軟磁性体板の組織や、軟磁性体板の板面に塗布されている絶縁被膜に悪影響を及ぼす虞がある。また、本発明者らは、特許文献１に記載の技術では、ステータコアの内周面の温度の上昇に時間がかかるという知見を得た。そこで、特許文献１に記載の技術において、ステータコアの内周面の温度の上昇を短縮するためにソレノイドコイルに流す電流を調整すると、ステータコアの最高温度がより高くなる虞がある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、ステータコアを誘導加熱する際に、ステータコアの温度差が大きくなることを抑制するとともに、ステータコアの内周面の温度が上昇するのに要する時間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコアの焼鈍方法は、ステータコアを誘導加熱用コイルの内側に配置して誘導加熱することにより焼鈍するコアの焼鈍方法であって、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度を測定する第１の測定工程と、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度を測定する第２の測定工程と、前記誘導加熱用コイルに交流電流を流すことを開始した後、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度が目標温度以上になるまで、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度に基づいて、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流を制御する制御工程と、前記ステータコアを前記誘導加熱以外の方法で加熱する加熱工程と、を有し、前記ステータコアは、ヨークと、複数のティースとを有し、前記ヨークは、前記ステータコアの周方向に延在する領域であり、前記複数のティースは、前記ステータコアの周方向において間隔を有して配置される領域であって、それぞれが前記ヨークの内周端から前記ステータコアの軸の方向に向かって前記ステータコアの径方向に延在する領域であり、前記加熱工程では、前記ステータコアから発生する輻射熱により加熱される熱輻射体であって、当該加熱により輻射熱を発生する第１の熱輻射体を用いて前記ステータコアを加熱し、前記第１の熱輻射体は、少なくとも前記ティースの先端面と間隔を有して相互に対向する位置に配置され、且つ、電源装置から電力の供給を受けないことを特徴とする。
【０００７】
本発明のコア焼鈍システムは、ステータコアを誘導加熱用コイルの内側に配置して誘導加熱することにより焼鈍するコア焼鈍システムであって、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度を測定する第１の測定手段と、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度を測定する第２の測定手段と、前記誘導加熱用コイルに交流電流を流すことを開始した後、前記ステータコアの内周面の測温位置での温度が目標温度以上になるまで、前記ステータコアの外周面の測温位置での温度に基づいて、前記誘導加熱用コイルに流す交流電流を制御する制御手段と、前記ステータコアから発生する輻射熱により加熱される第１の熱輻射体であって、当該加熱により輻射熱を発生する第１の熱輻射体と、を有し、前記ステータコアは、ヨークと、複数のティースとを有し、前記ヨークは、前記ステータコアの周方向に延在する領域であり、前記複数のティースは、前記ステータコアの周方向において間隔を有して配置される領域であって、それぞれが前記ヨークの内周端から前記ステータコアの軸の方向に向かって前記ステータコアの径方向に延在する領域であり、前記第１の熱輻射体は、少なくとも前記ティースの先端面と間隔を有して相互に対向する位置に配置され、且つ、電源装置から電力の供給を受けないことを特徴とする。
【０００８】
本発明のステータコアは、前記コアの焼鈍方法により焼鈍されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステータコアを誘導加熱する際に、ステータコアの温度差が大きくなることを抑制するとともに、ステータコアの内周面の温度が上昇するのに要する時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、コア焼鈍システムの構成の第１の例を示す図である。
【図２】図２は、ステータコア、熱輻射体、および放射温度計の配置の第１の例を示す図である。
【図３】図３は、制御装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、コア焼鈍システムの構成の第２の例を示す図である。
【図５】図５は、ステータコア、熱輻射体、および放射温度計の配置の第２の例を示す図である。
【図６】図６は、解析対象領域の第１の例を示す図である。
【図７】図７は、解析対象領域の第２の例を示す図である。
【図８】図８は、ステータコアの外周面の温度、ステータコアの内周面の温度、および熱輻射体の外周面の温度と、時間との関係の一例を示す図である。
【図９】図９は、ソレノイドコイルに流す電流と時間との関係の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ステータコアの解析対象領域の温度分布の第１の例を示す図である。
【図１１】図１１は、ステータコアの解析対象領域の温度分布の第２の例を示す図である。
【図１２】図１２は、熱輻射体の解析対象領域の温度分布の第１の例、第２の例を示す図である。
【図１３】図１３は、ステータコアの内周面の温度と時間との関係を示す図である。
【図１４】図１４は、は、ステータコア、熱輻射体、および放射温度計の配置の第３の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態を説明する。
図１は、コア焼鈍システムの構成の一例を示す図である。尚、各図において、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、各図の向きの関係を示すものであり、○の中に●が付されているものは、紙面の奥側から手前側に向かう方向を示し、○の中に×が付されているものは、紙面の手前側から奥側に向かう方向を示す。
【００１２】
図１において、コア焼鈍システムは、ソレノイドコイル１１０と、交流電源１２０と、熱輻射体１３０と、放射温度計１４０、１５０と、制御装置１６０と、を有する。図２は、ステータコアＳ、熱輻射体１３０、および放射温度計１４０、１５０の配置の一例を示す図である。図２（ａ）は、ステータコアＳを、Ｚ軸の正の方向から負の方向に向かって見た様子の一例を示す図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。尚、図２では、表記の都合上、ソレノイドコイル１１０の図示を省略する。図１および図２を参照しながら、コア焼鈍システムの各部の一例を説明する。尚、本実施形態では、加熱対象の積層コアとして、図１に示すステータコアＳを用いる場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
ステータコアＳは、回転電機（電動機、発電機）のステータに使用されるコアである。ステータコアＳは、ヨークＳ１と、複数のティースＳ２とを有する（図１では、表記の都合上、１つのティースにのみ符号Ｓ２を付している）。ヨークＳ１は、ステータコアＳの周方向（図１のステータコアＳの傍らに付した両矢印線の方向）に延在する環状の領域である。ティースＳ２は、ヨークＳ１の内周端からステータコアＳの軸の方向に向かって、ステータコアＳの径方向に延在する領域である。複数のティースＳ２の形状および大きさは同じである。複数のティースＳ２は、ステータコアＳの周方向において等間隔に配置される。尚、以下の説明では、ステータコアＳの周方向、軸方向、径方向を、必要に応じて、それぞれ、周方向、軸方向、径方向と略称する。
【００１４】
ステータコアＳは、その平面形状に合わせて打ち抜かれた複数の軟磁性体板を、相互に隣接する軟磁性体板の板面が相互に重なり合うように積み重ね、積み重ねた複数の軟磁性体板を、溶接やカシメ等によって接合することにより構成される。軟磁性体板として、例えば、方向性電磁鋼板や無方向性電磁鋼板等、回転電機のステータコアとして使用される軟磁性体板を使用することができる。
【００１５】
ステータコアＳは、ステータコアＳの中空部分の領域に、ソレノイドコイル１１０の軸が通るように、ソレノイドコイル１１０の内側に配置される。このとき、ステータコアＳおよびソレノイドコイル１１０の軸の方向を略平行にするのが好ましく、ステータコアＳおよびソレノイドコイル１１０の軸の方向を平行にするのがより好ましい。更に、ソレノイドコイル１１０の軸とステータコアＳの軸とを略一致させるのが更に好ましく、一致させるのが最も好ましい。ステータコアＳの磁束の分布を対称にすることができるからである。図１では、ソレノイドコイル１１０の軸とステータコアＳの軸とが軸Ａで一致している場合を例に挙げて示す。尚、軸Ａの方向は、Ｚ軸方向である。
【００１６】
また、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置が、ソレノイドコイル１１０の軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置よりもソレノイドコイル１１０の軸方向の中央側に位置するように、ステータコアＳをソレノイドコイル１１０の内側に配置するのが好ましく、ステータコアＳの軸方向の中央の位置とソレノイドコイル１１０の軸方向の中央の位置とを一致させるのがより好ましい。磁束密度が高い領域にソレノイドコイル１１０を置くことができるからである。
【００１７】
交流電源１２０は、ソレノイドコイル１１０に交流電流を流す。表皮効果により、ソレノイドコイル１１０に供給する交流電流の周波数が高いほど、ソレノイドコイル１１０から発生した磁束によりステータコアＳを流れる渦電流の表皮深さは小さくなる。従って、ソレノイドコイル１１０の表面付近のみに渦電流が流れる。一方、ソレノイドコイル１１０に供給する交流電流の周波数を低くすれば、ソレノイドコイル１１０から発生した磁束によりステータコアＳに流れる渦電流は、ステータコアＳの内部まで流れる。しかしながら、渦電流が流れる領域が広くなるため、所望の電流密度の渦電流を流すためには、交流電源１２０から発生する交流電力の電力量を大きくする必要がある。そうすると、定格容量の大きな交流電源１２０が必要になり、交流電源１２０として特別な交流電源が必要になる。ソレノイドコイル１１０に供給する交流電流の周波数は、以上の観点から定めることができ、例えば、１［ｋＨｚ］とすることができる。
【００１８】
熱輻射体１３０は、ステータコアＳの内周面のうち少なくともティースＳ２の先端面と間隔を有して相互に対向するように、ステータコアＳの中空部分の領域に配置される。ティースＳ２の先端面とは、ティースＳ２の径方向における端面であって、ステータコアＳの軸（軸Ａ）に最も近い位置の面である。
ソレノイドコイル１１０から発生する磁束によりステータコアＳに渦電流が流れる。ステータコアＳは、この渦電流により加熱される。そうすると、ステータコアＳのティースＳ２の先端面から輻射熱が発生する。熱輻射体１３０のステータコアＳと対向する面（熱輻射体１３０の外周面）は、この輻射熱により加熱される。このようにして熱輻射体１３０が加熱されると、熱輻射体１３０は、輻射熱を発生する。ステータコアＳの内周面（特にティースＳ２の先端面）は、熱輻射体１３０から発生する輻射熱により加熱される。このように、熱輻射体１３０の外周面と、ステータコアＳの内周面との間で輻射熱交換が行われる。尚、ステータコアＳの内周面は、ステータコアＳの軸Ａを取り巻く２つの面のうち内周側に位置する面である。具体的にステータコアＳの内周面は、ヨークＳ１の内周面（スロットを構成する面）と、ティースＳ２の先端面および側面とにより構成される。ティースＳ２の側面とは、周方向において相互に対向するティースＳの２つの面を指す。
【００１９】
このような輻射熱交換の効率を高めるために本実施形態では、熱輻射体１３０をステータコアＳの軸（軸Ａ）に垂直に切った場合に、（少なくともステータコアＳと対向する領域では軸方向（Ｚ軸方向）の何れの位置においても）熱輻射体１３０が周方向において途切れることなく軸Ａの周りを周回するようにする。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、熱輻射体１３０の外周面が、ステータコアＳの内周面のうち、ヨークＳ１の内周面およびティースＳ２の先端面と間隔を有して相互に対向するようにする。具体的に本実施形態では、熱輻射体１３０は、軸方向（Ｚ軸方向）の長さが、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の長さよりも長い中空円筒形状を有する。熱輻射体１３０の外周面は、ステータコアＳのティースＳ２の先端面と間隔を有して相互に対向する。従って、熱輻射体１３０の外径は、ステータコアＳの内径（径方向において相互に対向する２つのティースＳ２の先端面間の距離）よりも短い。熱輻射体１３０は、ステータコアＳの中空部分の領域に配置されていればよいが、熱輻射体１３０（中空円筒）の軸方向とステータコアＳの軸方向とを略平行にするのが好ましく、熱輻射体１３０の軸方向とステータコアＳの軸方向とを平行にするのがより好ましい。更に、熱輻射体１３０の軸とステータコアＳの軸とを略一致させるのが更に好ましく、一致させるのが最も好ましい。熱輻射体１３０からの輻射熱によりステータコアＳの複数のティースＳ２を可及的に均等に加熱することができるからである。図１では、熱輻射体１３０の軸とステータコアＳの軸とが軸Ａで一致している場合を例に挙げて示す。
【００２０】
また、図２（ｂ）に示すように、熱輻射体１３０の軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置が、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置よりもステータコアＳの外側の位置になるように、熱輻射体１３０を配置するのが好ましい。ティースＳ２の軸方向（Ｚ軸方向）の端部を熱輻射体１３０からの輻射熱により加熱し易くすることができるからである。ただし、熱輻射体１３０の軸方向の端部の当該軸方向の位置と、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置とを同じにしてもよい。また、熱輻射は、軸方向（Ｚ軸方向）の正の方向にも負の方向にも生じるので、ステータコアＳの加熱条件等によっては、熱輻射体１３０の軸方向の端部の位置が、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部の位置よりも、ステータコアＳの内側になるようにしてもよい。
【００２１】
以上のような熱輻射を行うために、本実施形態の熱輻射体１３０は、軟磁性体（軟磁性材料）を用いて構成される。図１に示す構成で、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流を流すと、ステータコアＳにおける磁束密度は、ソレノイドコイル１１０からの距離が近い領域（即ち、ステータコアＳの外周面に近い領域）である程高くなり、ソレノイドコイル１１０からの距離が遠い領域（即ち、ステータコアＳの軸Ａに近い領域）である程低くなる。このため、ソレノイドコイル１１０のみの誘導加熱だけでは、ステータコアＳの内周側の領域を加熱するのに時間がかかる。しかしながら、熱輻射体１３０として軟磁性体を用いれば、ソレノイドコイル１１０から発生する磁束により熱輻射体１３０に渦電流が発生させることができ、この渦電流によっても熱輻射体１３０を加熱させることができる。従って、熱輻射体１３０は、ステータコアＳからの輻射熱だけでなく、熱輻射体１３０自体の発熱によっても加熱される。よって、熱輻射体１３０から発生する輻射熱の熱量を大きくすることができる。ただし、熱輻射体１３０は、ステータコアＳとの間で輻射熱交換を行うことができれば、必ずしも軟磁性体を用いる必要はない。ここで、熱輻射体１３０は、熱伝導率が３０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下の材料を用いて構成するのが好ましい。ステータコアＳからの輻射熱が熱輻射体１３０の内部に伝わりづらくなるようにして、熱輻射体１３０から輻射熱を発生させ易くすることができるからである。即ち、熱輻射体１３０とステータコアＳとの間で行われる輻射熱交換によりステータコアＳが受ける熱量を大きくすることができる。
ここで、熱輻射体１３０には、電源装置が接続されておらず、熱輻射体１３０は、電源装置からの電力の供給を受けて発熱（輻射熱を発生）するものでも、ステータコアＳを誘導加熱するためのものでもない。
【００２２】
放射温度計１４０は、ステータコアＳの外周面（ステータコアＳの軸Ａを取り巻く２つの面のうち外周側に位置する面）の温度を測定する。放射温度計１５０は、ステータコアＳの内周面（ステータコアＳの軸Ａを取り巻く２つの面のうち内周側に位置する面）の温度を測定する。
【００２３】
前述したように図１に示す構成で、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流を流すと、ステータコアＳにおける磁束密度は、ソレノイドコイル１１０からの距離が近い領域（即ち、ステータコアＳの外周面に近い領域）である程高くなり、ソレノイドコイル１１０からの距離が遠い領域（即ち、ステータコアＳの軸Ａに近い領域）である程低くなる。また、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部において露出している軟磁性体の板面に近い領域であるほど、放熱され易くなる。
【００２４】
このため、理論的には、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流を流しているとき、および、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流を流すことを止めた直後においては、以下のような温度分布になる。即ち、ステータＳの径方向の温度は、ステータコアＳの外周面の温度が最も高く、ティースＳ２の先端面の温度が最も低くなる。また、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の温度は、ステータコアＳの軸方向の中央の温度が最も高く、ステータコアＳの軸方向の端部の温度が最も低くなる。
【００２５】
そこで、ステータコアＳの温度が過剰に高くならないようにするために、ステータコアＳの外周面の領域であって、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の中央の領域の温度を放射温度計１４０が測定することができるように放射温度計１４０を配置し、放射温度計１４０で測定される温度が上限温度ＴＨ１を可及的に上回らないようにするのが好ましい。この領域の温度が、最も高いからである。ただし、ステータコアＳおよびソレノイドコイル１１０の形状・大きさ・位置や放射温度計１４０の大きさ・形状・性能等の要因から、このようにして放射温度計１４０を配置することができない場合がある。以上のことから、図２（ｂ）において、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の一方の端面と、放射温度計１４０の測温位置との軸方向（Ｚ軸方向）の距離Ｌ１の範囲は、ステータコアＳの軸方向の長さＬの０．３５倍以上、０．６５倍以下の範囲にするのが好ましく、この距離Ｌ１をステータコアＳの軸方向の長さＬの０．５倍とするのがより好ましい。尚、放射温度計１４０の測温位置の適用範囲については、＜変形例１＞の欄で後述する。
【００２６】
また、本実施形態では、ステータコアＳの温度が可及的に焼鈍目標温度以上になるようにするために、ステータコアＳのティースＳ２の先端面の領域であって、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部に可及的に近い領域の温度を放射温度計１５０が測定することができるように放射温度計１５０を配置し、放射温度計１５０で測定される温度が焼鈍目標温度ＴＴ（＜Ｔ１）以上になった時点で焼鈍を終了するのが好ましい。この領域の温度が、最も低いからである。ただし、放射温度計１４０と同様に、ステータコアＳおよびソレノイドコイル１１０の形状・大きさ・位置や放射温度計１５０の大きさ・形状・性能等の要因から、このようにして放射温度計１５０を配置することができない場合がある。以上のことから図２（ｂ）において、ステータコアＳの軸方向の一方の端面と、放射温度計１５０の測温位置との、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の距離Ｌ２の範囲は、ステータコアＳの軸方向の長さＬの０倍以上０．２倍以下の範囲とするのが好ましく、０倍以上０．１倍以下の範囲とするのがより好ましい。尚、放射温度計１５０の測温位置の適用範囲については、＜変形例１＞の欄で後述する。
【００２７】
以上のように本実施形態では、放射温度計１５０は、ティースＳ２の先端面の領域であって、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部に可及的に近い領域の温度を測定する。従って、放射温度計１５０が、この領域を測定することができるように、熱輻射体１３０の外周面とステータコアＳの内周面（ティースＳ２の先端面）との間隔が定められる。
【００２８】
制御装置１６０は、放射温度計１４０、１５０で測定された温度を取得し、交流電源１２０の動作（ソレノイドコイル１１０に流れる交流電流）を制御する。制御装置１６０のハードウェアは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、および各種のインターフェースを備える情報処理装置、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、または専用のハードウェアを用いることにより実現される。以下に、本実施形態の制御装置１６０が有する機能の一例を説明する。
【００２９】
制御装置１６０は、外周面温度取得部１６１と、内周面温度取得部１６２と、外周面温度判定部１６３と、内周面温度判定部１６４と、電源制御部１６５と、を有する。
外周面温度取得部１６１は、放射温度計１４０により測定されたステータコアＳの外周面の温度を取得する。尚、以下の説明では、放射温度計１４０により測定されるステータコアＳの外周面の温度を必要に応じて、ステータコアＳの外周面の温度の測定値と称する。
【００３０】
内周面温度取得部１６２は、放射温度計１５０により測定されたステータコアＳの内周面（本実施形態では、ティースＳ２の先端面）の温度を取得する。尚、以下の説明では、放射温度計１５０により測定されるステータコアＳの内周面の温度を必要に応じて、ステータコアＳの内周面の温度の測定値と称する。
外周面温度取得部１６１と内周面温度取得部１６２は、例えば、同じサンプリング周期で温度を繰り返し取得する。
【００３１】
外周面温度判定部１６３は、外周面温度取得部１６１で取得されたステータコアＳの外周面の温度が、上限温度ＴＨ１を上回るか否かと、下限温度ＴＨ２を下回るか否かとを判定する。本実施形態では、下限温度ＴＨ２は、目標焼鈍温度ＴＴであるものとする。ただし、下限温度ＴＨ２は、上限温度ＴＨ１を下回る温度（ＴＨ１＞ＴＨ２）であれば、必ずしも目標焼鈍温度ＴＴである必要はない。
内周面温度判定部１６４は、内周面温度取得部１６２により取得されたステータコアＳの内周面の温度が目標焼鈍温度ＴＴ以上であるか否かを判定する。
【００３２】
電源制御部１６５は、外周面温度判定部１６３による判定の結果と、内周面温度判定部１６４による判定の結果とに基づいて、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に流す交流電流を制御する。本実施形態では、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に流す交流電流の実効値および周波数は一定であるものとする。電源制御部１６５は、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に対する交流電流の通電・非通電（即ち、ソレノイドコイル１１０に交流電流を流すか流さないか（ゼロを上回る値にするかゼロにするか））を制御する。
【００３３】
次に、本実施形態によるステータコアＳの焼鈍方法の概要の一例を説明する。
まず、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流を流すことを開始する。これにより、ステータコアＳが誘導加熱される。ステータコアＳが誘導加熱されているときは、ステータコアＳの外周面の温度が最も高くなる。ただし、ステータコアＳの内部の領域には、ステータコアＳの外周面に比べて外気に触れる領域（露出している領域）がない。従って、ステータコアＳの外周面よりも、その内側の領域の方が、温度が高くなることがあり得る。
【００３４】
その後、時間の経過と共に、ステータコアＳの外周側から内周側に向けて熱伝導が起こり、この熱伝導とステータコアＳを貫く磁束とによってステータコアＳの内周側の温度が上昇する。ステータコアＳの内周側における磁束の量は、ステータコアＳの外周側における磁束の量に比べて小さい。また、ステータコアＳの内周面は雰囲気に曝されているため、ステータコアＳの外周側から伝わる熱は抜熱され易くなり、ステータコアＳの内周面側の温度が上昇するのに時間を要する。このようなステータコアＳの抜熱は、輻射熱となる。そこで、本実施形態では、この輻射熱の一部をステータコアＳに戻すために、ステータコアＳの中空部分に熱輻射体１３０を配置する。即ち、前述したように、熱輻射体１３０は、ステータコアＳからの輻射熱により加熱されることにより輻射熱を発生する。この輻射熱がステータコアＳの内周面に伝わり、ステータコアＳの内周面が加熱される。このため、ステータコアＳの内周面の温度が上昇するのに要する時間を短縮することができる。また、熱輻射体１３０は、電源装置を用いないため、コア焼鈍システムの構成を簡素化することができる。
【００３５】
その後、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が上限温度ＴＨ１を上回ると、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流を流すことを止める。そうすると、ステータコアＳの外周面の温度が低下する。そして、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が下限温度ＴＨ２を下回ると、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流を流すことを再開する。
【００３６】
以上のようなソレノイドコイル１１０に対する交流電流の通電・非通電を、ステータコアＳの内周面の温度の測定値が、目標焼鈍温度ＴＴ以上になるまで繰り返す。このようにすることによって、ステータコアＳが過剰に加熱されることを抑制しつつ、ステータコアＳの可及的に多くの領域（好ましくは全ての領域）を目標焼鈍温度ＴＴ以上に焼鈍することができる。
【００３７】
図３は、本実施形態の制御装置１６０の動作の一例を説明するフローチャートである。尚、ステータコアＳは、図３のフローチャートの開始の前に、ソレノイドコイル１１０の内側に配置され、固定されているものとする。
ステップＳ３０１において、電源制御部１６５は、交流電源１２０に対し、ソレノイドコイル１１０への交流電流の通電を指示する。これにより交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流が流れ、ステータコアＳが誘導加熱される。
【００３８】
次に、ステップＳ３０２において、外周面温度判定部１６３は、外周面温度取得部１６１により、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が取得されたか否かを判定する。この判定の結果、外周面温度取得部１６１により、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が取得されていない場合、処理は、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５を省略し、後述するステップＳ３０６に進む。一方、ステップＳ３０２の判定の結果、外周面温度取得部１６１により、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が取得された場合、処理は、ステップＳ３０３に進み、外周面温度判定部１６３は、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が上限温度ＴＨ１を上回るか否かを判定する。
【００３９】
この判定の結果、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が上限温度ＴＨ１を上回る場合、処理は、ステップＳ３０４に進み、電源制御部１６５は、交流電源１２０に対し、ソレノイドコイル１１０に流れている交流電流の非通電を指示する。これにより交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流が流れなくなり、ステータＳが誘導加熱されなくなる。そして、処理は、後述するステップＳ３０６に進む。
【００４０】
一方、ステップＳ３０３の判定の結果、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が上限温度ＴＨ１を上回らない場合、処理は、ステップＳ３０５に進み、外周面温度判定部１６３は、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が下限温度ＴＨ２を下回るか否かを判定する。前述したように本実施形態では、下限温度ＴＨ２は、目標焼鈍温度ＴＴである。
この判定の結果、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が下限温度ＴＨ２を下回る場合、処理は、ステップＳ３０１に戻る。これにより交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に交流電流が再び流れ出し、ステータコアＳの誘導加熱が再開される。
【００４１】
一方、ステップＳ３０５の判定の結果、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が下限温度ＴＨ２を下回らない場合、処理は、ステップＳ３０６に進み、内周面温度判定部１６４は、ステータコアＳの内周面の温度の測定値が取得されたか否かを判定する。この判定の結果、ステータコアＳの内周面の温度の測定値が取得されていない場合、処理は、ステップＳ３０２に戻る。
一方、ステータコアＳの内周面の温度の測定値が取得された場合、処理は、ステップＳ３０７に進み、内周面温度判定部１６４は、ステータコアＳの内周面の温度の測定値が目標焼鈍温度ＴＴ以上であるか否かを判定する。この判定の結果、ステータコアＳの内周面の温度の測定値が目標焼鈍温度ＴＴ以上でない場合には、ステータコアＳの全体が目標焼鈍温度ＴＴになっていないものと判定され、処理は、ステップＳ３０２に戻る。一方、ステータコアＳの内周面の温度の測定値が目標焼鈍温度ＴＴ以上である場合には、ステータコアＳの全体が目標焼鈍温度ＴＴになったと判定され、図３のフローチャートによる処理が終了する。
【００４２】
以上のように本実施形態では、ステータコアＳの外周面の測温位置の温度が上限温度ＴＨ１を上回ると、ソレノイドコイル１１０に流れている交流電流を非通電にし、ステータコアＳの外周面の測温位置の温度が下限温度ＴＨ２を下回ると、ソレノイドコイル１１０に交流電流を通電することを、ステータコアＳの内周面の測温位置の温度が目標焼鈍温度ＴＴ以上になるまで繰り返す。従って、ソレノイドコイル１１０によりステータコアＳを誘導加熱する際に、ステータコアの温度差が大きくなることを抑制することができる。そして、この際、ステータコアＳの中空部分に熱輻射体１３０を配置し、ステータコアＳと熱輻射体１３０との間で輻射熱交換が起こるようにする。従って、ステータコアＳの内周面側の領域（特に、ティースＳ２の先端面）の温度が目標焼鈍温度ＴＴ以上になるまでに要する時間を短縮することができる。また、ソレノイドコイル１１０と熱輻射体１３０との間にステータコアＳが配置される。従って、ソレノイドコイル１１０により、主にステータコアＳの外周側を加熱し、熱輻射体１３０により、主にステータコアＳの内周側を加熱することになる。よって、ステータコアＳの加熱中の径方向の温度分布を対称に近づけることができる。これにより、ステータコアＳの温度差をより低減することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、熱伝導率が３０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下の材料を用いて熱輻射体１３０を構成する。従って、熱輻射体１３０とステータコアＳとの間で行われる輻射熱交換によりステータコアＳが受ける熱量を大きくすることができる。
また、本実施形態では、軟磁性材料を用いて熱輻射体１３０を構成する。従って、別途の電源装置を用いなくても、熱輻射体１３０自体を発熱させることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、熱輻射体１３０の形状が中空円筒形状である場合を例に挙げて説明した。このようにすれば、ステータコアＳのティースＳ２の先端面と熱輻射体１３０との外周面とを間隔を有して相互に対向させることができる。しかしながら、第１の実施形態の熱輻射体１３０は、ティースＳ２の領域のうち、先端面としか対向しない。そこで、本実施形態では、熱輻射体が、ステータコアＳの内周面のうち、ティースＳ２の先端面と、ティースＳ２の側面の一部と相互に対向する場合を例に挙げて説明する。このように本実施形態と第１の実施形態とは、熱輻射体の形状が主として異なる。従って、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図３に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００４５】
図４は、コア焼鈍システムの構成の一例を示す図である。図４は、図１に対応する図である。
図４において、コア焼鈍システムは、ソレノイドコイル１１０と、交流電源１２０と、熱輻射体４３０と、放射温度計１４０、１５０と、制御装置１６０と、を有する。図５は、ステータコアＳ、熱輻射体４３０、および放射温度計１４０、１５０の配置の一例を示す図である。図５は、図２に対応する図である。図５（ａ）は、ステータコアＳを、Ｚ軸の正の方向から負の方向に向かって見た様子の一例を示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。尚、図５では、表記の都合上、ソレノイドコイル１１０の図示を省略する。また、図５（ａ）のＩ−Ｉ断面図は、図２（ｂ）において符号１３０を符号４３０に置き換えたものとなるので、その図示を省略する。
【００４６】
熱輻射体４３０は、ステータコアＳの内周面のうち少なくともティースＳ２の先端面と、ティースＳ２の側面の一部と間隔を有して相互に対向するように、ステータコアＳの中空部分の領域に配置される。
ソレノイドコイル１１０から発生する磁束によりステータコアＳに渦電流が流れる。ステータコアＳは、この渦電流により加熱される。そうすると、ステータコアＳのティースＳ２の先端面から輻射熱が発生する。熱輻射体４３０のステータコアＳと対向する面（熱輻射体４３０の外周面）は、この輻射熱により加熱される。このようにして熱輻射体４３０が加熱されると、熱輻射体４３０は、輻射熱を発生する。ステータコアＳの内周面（特にティースＳ２の先端面とティースＳの側面）は、熱輻射体４３０から発生する輻射熱により加熱される。このように、熱輻射体４３０の外周面と、ステータコアＳの内周面との間で輻射熱交換が行われる。
【００４７】
本実施形態では、熱輻射体４３０は、周回部４３１と、複数の突出部４３２とを有する。尚、図５（ａ）では、表記の都合上、複数の突出部４３２のうち、１つの突出部に対してのみ符号４３２を付している。また、図５（ｂ）の熱輻射体４３０の中に付している破線は、周回部４３１と突出部４３２との境界を示す仮想線（実際には存在しない線）である。
【００４８】
周回部４３１は、第１の実施形態の熱輻射体１３０に対応する部分である。即ち、周回部４３１は、熱輻射体４３０をステータコアＳの軸（軸Ａ）に垂直に切った場合に、（少なくともステータコアＳと対向する領域では軸方向（Ｚ軸方向）の何れの位置においても）熱輻射体４３０が周方向において途切れることなく軸Ａの周りを周回するようにする。具体的に本実施形態では、周回部４３１は、軸方向（Ｚ軸方向）の長さが、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の長さよりも長い中空円筒形状を有する。
【００４９】
複数の突出部４３２は、周回部４３１の外周面に、周方向において間隔を有して配置される。突出部４３２の一部の領域（先端側の領域）は、周方向において相互に隣り合う位置にある２つのティースＳ２の間の領域（即ち、スロット）に、当該ティースＳ２の側面およびヨークＳ１の内周面と間隔を有した状態で配置される。本実施形態では、全てのスロットにそれぞれ突出部４３２が１つずつ配置されるものとする。
また、本実施形態でも第１の実施形態の熱輻射体１３０と同様に、熱輻射体４３０は、軟磁性体（軟磁性材料）を用いて構成される。熱輻射体４３０は、ステータコアＳとの間で輻射熱交換を行うことができれば、必ずしも軟磁性体を用いる必要はなく、また、熱伝導率が３０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下の材料を用いて構成するのが好ましいことは、第１の実施形態で説明した通りである。
【００５０】
以上のようにして熱輻射体４３０を構成することにより、図５（ａ）に示すように、熱輻射体４３０の外周面が、ステータコアＳの内周面のうち、ヨークＳ１の内周面、ティースＳ２の先端面、およびティースＳ２の側面の一部（相対的に軸Ａ側の領域）と相互に間隔を有して対向する。また、本実施形態では、周回部４３１と複数の突出部４３２とは、一体で形成される。即ち、本実施形態では、熱輻射体４３０は、軸方向（Ｚ軸方向）の長さが、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の長さよりも長い中空の歯車形状を有する。図５（ａ）に示すように、熱輻射体４３０の歯車の歯の部分の領域が、ステータコアＳのスロットにヨークＳ１の内周面およびティースＳ２の側面と相互に間隔を有した状態で配置され、且つ、周方向で相互に隣接する２つの歯の部分の間の領域が、ティースＳ２の先端面と相互に間隔を有した状態で配置される。従って、熱輻射体４３０の歯車の歯の部分の領域における外径は、ステータコアＳのヨークＳ１の内径よりも短く、熱輻射体４３０の周方向で相互に隣接する２つの歯の部分の間の領域における外径は、ステータコアＳの内径（径方向において相互に対向する２つのティースＳ２の先端面間の距離）よりも短い。
【００５１】
熱輻射体４３０は、ステータコアＳの中空部分の領域に配置されていればよいが、熱輻射体４３０の軸方向とステータコアＳの軸方向とを略平行にするのが好ましく、熱輻射体４３０の軸方向とステータコアＳの軸方向とを平行にするのがより好ましい。更に、熱輻射体４３０の軸とステータコアＳの軸とを略一致させるのが更に好ましく、一致させるのが最も好ましい。熱輻射体４３０からの輻射熱によりステータコアＳの複数のティースＳ２を可及的に均等に加熱することができるからである。図４では、熱輻射体４３０の軸とステータコアＳの軸とが軸Ａで一致している場合を例に挙げて示す。
【００５２】
また、図５（ｂ）に示すように、熱輻射体４３０の軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置が、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置よりもステータコアＳの外側の位置になるように、熱輻射体４３０を配置するのが好ましい。ティースＳ２の軸方向（Ｚ軸方向）の端部を熱輻射体４３０からの輻射熱により加熱し易くすることができるからである。ただし、熱輻射体４３０の軸方向の端部の当該軸方向の位置と、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部の当該軸方向の位置とを同じにしてもよい。また、熱輻射は、軸方向（Ｚ軸方向）の正の方向にも負の方向にも生じるので、ステータコアＳの加熱条件等によっては、熱輻射体４３０の軸方向の端部の位置が、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部の位置よりも、ステータコアＳの内側になるようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態の熱輻射体４３０には、電源装置が接続されておらず、熱輻射体４３０は、電源装置からの電力の供給を受けて発熱（輻射熱を発生）するものでも、ステータコアＳを誘導加熱するためのものでもない。
放射温度計１４０、１５０の構成および配置は、第１の実施形態で説明した通りである。本実施形態でも、放射温度計１５０は、ティースＳ２の先端面の領域であって、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の端部に可及的に近い領域の温度を測定する。従って、放射温度計１５０が、この領域を測定することができるように、熱輻射体４３０の周方向で相互に隣接する２つの歯の部分の間の領域と、ステータコアＳの内周面（ティースＳ２の先端面）との間隔が定められる。
【００５４】
以上のように本実施形態では、ティースＳ２の先端面だけでなく、ティースＳ２の側面の一部（軸Ａ側の領域）とも間隔を有して相互に対向するように熱輻射体４３０を構成・配置する。従って、熱輻射体１３０を用いる場合よりも、ステータコアＳの内周面側の領域（特に、ティースＳ２）の温度が目標焼鈍温度ＴＴ以上になるまでに要する時間を短縮することができる。
【００５５】
（解析結果）
次に、ステータコアＳの温度の解析結果の一例について説明する。
図６は、解析対象領域の第１の例を示す図であり、図７は、解析対象領域の第２の例を示す図である。図６は、第１の実施形態で説明した熱輻射体１３０を用いることを想定した場合の解析対象領域を示し、図７は、第２の実施形態で説明した熱輻射体１３０を用いることを想定した場合の解析対象領域を示す。図６（ｂ）、図７（ｂ）は、それぞれ、図６（ａ）、図６（ｂ）のＩ−Ｉ断面図である。
【００５６】
図６および図７において、ステータコアＳの解析対象領域は、第１の領域と第２の領域とが一体となった領域である。図６および図７において、第１の領域は、ステータコアＳの（或る１つの）スロットＳＬを挟む位置にある２つのティースＳ２の領域のそれぞれを周方向において２つに等分割して得られる領域のうち、当該スロットＳＬ側に位置する領域である。第２の領域は、ヨークＳ１の領域のうち、径方向において第１の領域およびスロットＳＬに繋がる領域である。尚、図６および図７では、２つのティースＳ２の残りの半分の領域と、当該領域に繋がるヨークＳ１の領域とを破線で示す。
【００５７】
また、図６および図７において、熱輻射体１３０、４３０の解析対象領域は、熱輻射体１３０、４３０の領域のうち、ステータコアＳの解析対象領域と相互に対向する領域である。
【００５８】
ここでは、以下のステータコアＳを、以下のソレノイドコイル１１０の内側に、それらの軸と、軸方向の中央の位置とが一致するように配置して、以下の条件の交流電流をソレノイドコイル１１０に流した場合のステータコアＳの解析対象領域の各部の温度および熱輻射体１３０、４３０の解析対象領域の各部の温度を有限要素法により解析した。尚、ステータコアＳの解析対象領域の、ステータコアＳの周方向（図６（ａ）および図７（ａ）の両矢印線の方向）における端面は、断熱面であるとして解析を行った。また、比較例として、熱輻射体１３０、４３０を配置せず、解析対象領域をステータコアＳのみとして、ステータコアＳの解析対象領域の各部の温度を有限要素法により解析した。
【００５９】
ステータコアＳの外径：１３０ｍｍ
ステータコアＳの高さ：３０ｍｍ
ステータコアＳのティースの数：２４
ステータコアＳの材質：３５Ａ３００（厚み０．３５ｍｍ）
ソレノイドコイル１１０の巻数：７
ソレノイドコイル１１０のループの径：内径：８０ｍｍ、外径：９０ｍｍ
ソレノイドコイル１１０の（軸方向）の長さ：４０ｍｍ
電流：正弦波（実効値：２５００Ａ、周波数：１０００Ｈｚ）
上限温度ＴＨ１：８００℃
下限温度ＴＨ２：７３０℃
目標焼鈍温度ＴＴ：７３０℃
【００６０】
上限温度ＴＨ１および下限温度ＴＨ２と比較する温度は、図６、図７に示したステータコアＳの解析対象領域の外周面の位置のうち、周方向および軸方向の中央の位置６０１、７０２の温度とした（このことは比較例においても同じである）。以下の説明では、この位置６０１、７０１を、必要に応じて、外周面側温度比較位置６０１、７０１と称する。目標焼鈍温度ＴＴと比較する温度は、ステータコアＳのティースＳ２の先端面に対応する位置のうち、周方向および軸方向の中央の位置６０２、７０２の温度とした（このことは比較例においても同じである）。以下の説明では、この位置６０２、７０２を、必要に応じて、内周面側温度比較位置６０２、７０２と称する。また、以下の説明では、熱輻射体１３０、４３０の解析対象領域の外周面の位置のうち、周方向および軸方向の中央の位置を、熱輻射体温度参照位置６０３、７０３と称する。
【００６１】
図８は、ステータコアＳの外周面の温度、ステータコアＳの内周面の温度、および熱輻射体１３０、４３０の外周面の温度と、時間との関係を示す図である。図８（ａ）は、図６に示した解析対象領域を解析した結果（第１の実施形態の熱輻射体１３０を用いた場合の結果）を示し、実線のグラフＡは、外周面側温度比較位置６０１、６０２の温度と時間との関係を示すグラフであり、破線のグラフＢは、内周面側温度比較位置６０２、７０２の温度と時間との関係を示すグラフであり、一点鎖線のグラフＣは、熱輻射体温度参照位置６０３、７０３と時間との関係を示すグラフである。図８（ｂ）は、図７に示した解析対象領域を解析した結果（第２の実施形態の熱輻射体４３０を用いた場合の結果）を示し、実線のグラフＤは、外周面側温度比較位置６０１、６０２の温度と時間との関係を示すグラフであり、破線のグラフＥは、内周面側温度比較位置６０２、７０２の温度と時間との関係を示すグラフであり、一点鎖線のグラフＦは、熱輻射体温度参照位置６０３、７０３と時間との関係を示すグラフである。図８（ｃ）は、比較例（熱輻射体１３０、４３０を用いない場合の結果）を示し、実線のグラフＧは、外周面側温度比較位置６０１、６０２の温度と時間との関係を示すグラフであり、破線のグラフＨは、内周面側温度比較位置６０２、７０２の温度と時間との関係を示すグラフである。比較例では熱輻射体を用いないので、図８（ｃ）には、熱輻射体温度参照位置６０３、７０３と時間との関係を示すグラフ（図８（ａ）に示すグラフＣ、図８（ｂ）に示すグラフＦに対応するグラフ）は存在しない。
【００６２】
図９は、ソレノイドコイル１１０に流れる交流電流と時間との関係を示す図である。図９（ａ）のグラフＩは、図６に示した解析対象領域（第１の実施形態の熱輻射体１３０を用いた場合の温度）を解析する際に用いたソレノイドコイル１１０に流れる交流電流と時間との関係を示すグラフである。図９（ｂ）のグラフＪは、図７に示した解析対象領域（第２の実施形態の熱輻射体４３０を用いた場合の温度）を解析する際に用いたソレノイドコイル１１０に流れる交流電流と時間との関係を示すグラフである。図９（ｃ）のグラフＫは、比較例（熱輻射体１３０、４３０を用いない場合の温度）を解析する際に用いたソレノイドコイル１１０に流れる交流電流と時間との関係を示すグラフである。
【００６３】
図１０、図１１は、解析結果の一例として、ステータコアＳの解析対象領域の温度分布の第１の例、第２の例を示す図である。図１０は、図６に示した解析対象領域を解析した結果（第１の実施形態の熱輻射体１３０を用いた場合の結果）から得られるステータコアＳの解析対象領域の温度分布である。図１１は、図７に示した解析対象領域を解析した結果（第２の実施形態の熱輻射体４３０を用いた場合の結果）から得られるステータコアＳの解析対象領域の温度分布である。図１２は、熱輻射体１３０、４３０の解析対象領域の温度分布の第１の例、第２の例を示す図である。図１２（ａ）は、図６に示した解析対象領域を解析した結果から得られる熱輻射体１３０の解析対象領域の温度分布である。図１２（ｂ）は、図７に示した解析対象領域を解析した結果から得られる熱輻射体４３０の解析対象領域の温度分布である。
【００６４】
ここでは、図８および図９に示すように、外周面側温度比較位置６０１、７０１の温度が８００［℃］を上回ると、ソレノイドコイル１１０に交流電流を流すことを中止し、外周面側温度比較位置６０１、７０１の温度が７３０［℃］を下回ると、ソレノイドコイル１１０に交流電流を流すことを、内周面側温度比較位置６０２、７０２の温度が７３０［℃］になるまで繰り返した。図１０、図１１は、この結果、内周面側温度比較位置６０２、７０２の温度が初めて７３０［℃］以上になった時点でのステータコアＳの解析対象領域の温度分布を示し、図１２は、その時点での熱輻射体１３０、４３０の解析対象領域の温度分布を示す。
【００６５】
尚、前述したように、ステータコアＳの解析対象領域の周方向（図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）、および図１１（ｂ）に示す両矢印線の方向）の端面は断熱面としている。従って、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）、および図１１（ｂ）において、当該端面の領域の温度の分布は、境界条件に依存するものであり、実際の温度を反映するものではない。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）において、温度が最も高い位置は、ステータコアＳの解析対象領域の外周面の領域のうち、周方向および軸方向の中央の位置（即ち、外周面側温度比較位置６０１）であり、その温度は、約７４３℃であった。一方、温度が最も低い位置は、（内周面側温度比較位置６０２ではなく）ステータコアＳの解析対象領域のティースＳ２の軸方向の端の位置であり、その温度は、約７１１℃であった。
また、図１１（ａ）、図１１（ｂ）において、温度が最も高い位置は、ステータコアＳの解析対象領域の外周面の領域のうち、周方向および軸方向の中央の位置（即ち、外周面側温度比較位置７０１）であり、その温度は、約７５０℃であった。一方、温度が最も低い位置は、（内周面側温度比較位置７０２ではなく）ステータコアＳの解析対象領域のティースＳ２の軸方向の端の位置であり、その温度は、約７１６℃であった。
【００６６】
このように、ステータコアＳの温度差は３０℃程度になり、ステータコアＳに温度分布が生じることを抑制しつつ、ステータコアＳの可及的に多くの領域を目標焼鈍温度ＴＴ以上で昇温することができることが分かる。また、図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、熱輻射体１３０、４３０が１５０℃〜２５０℃程度まで加熱されていることが分かる。
【００６７】
図１３は、ステータコアＳの内周面の温度と時間との関係を示す図である。図１３において、実線のグラフＬは、比較例（熱輻射体を用いない場合）の内周面側温度比較位置の温度と時間との関係を示すグラフであり、図８（ｃ）に示すグラフＨと同じである。また、破線のグラフＭは、（第１の実施形態の熱輻射体１３０を用いた場合の）内周面側温度比較位置６０２の温度と時間との関係を示すグラフであり、図８（ａ）に示すグラフＢと同じである。また、一点鎖線のグラフＮは、（第２の実施形態の熱輻射体４３０を用いた場合の）内周面側温度比較位置７０２の温度と時間との関係を示すグラフであり、図８（ｂ）に示すグラフＥと同じである。
【００６８】
図１３に示すように、熱輻射体１３０、４３０を用いると、熱輻射体を用いない場合に比べ、内周面側温度比較位置６０２、７０２における温度が目標焼鈍温度ＴＴ（＝７３０［℃］）になるまでの時間を、それぞれ８０秒、１１０秒程度短縮することができることが分かる（図１３のΔｔ１、Δｔ２で示す部分を参照）。
【００６９】
（変形例）
次に、変形例について説明する。
＜変形例１＞
第１、第２の実施形態では、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の一方の端面と、放射温度計１４０の測温位置との、ステータコアＳの軸方向の距離Ｌ１が、ステータコアＳの軸方向の長さＬの０．３５倍以上、０．６５倍以下になる範囲が好ましいとした。しかしながら、発明が解決しようとする課題の欄で説明した悪影響は、ステータコアＳの焼鈍時の温度が過剰に高くなることによるものである。
【００７０】
図１０および図１１に示す例では、ステータコアＳの温度差は３０℃で程度ある。この温度差は、第１、第２の実施形態で説明したようにしてステータコアＳの外周面の温度を測定し、その測定の結果に基づいてソレノイドコイル１１０に流す交流電流の通電・非通電を行っていれば、測温位置によって大きく変わることはない。従って、ステータコアＳの最も温度が高くなる領域以外の領域を放射温度計１４０の測温位置としても、ステータコアＳの最も温度が高くなる領域の温度が、過剰に高くなることはない。
【００７１】
また、ステータコアＳの最も温度が高くなる領域以外の領域の温度を放射温度計１４０の測温位置としても、ステータコアＳの外周面の領域のうち温度が最も高くなる領域の温度が所望の温度を上回らないように、放射温度計１４０で測定された温度と比較する上限温度ＴＨ１を調整することができる。
以上のように、ステータコアＳの外周面の領域であれば、上限温度ＴＨ１未満とする領域を厳密に定める必要はないから、放射温度計１４０の測温位置は、ステータコアＳの外周面の領域であれば、どの位置であってもよい。
【００７２】
また、以上のことは、放射温度計１５０についても同じである。即ち、第１、第２の実施形態では、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）の一方の端面と、放射温度計１５０の測温位置との、ステータコアＳの軸方向の距離Ｌ２が、ステータコアＳの軸方向の長さＬの０倍以上、０．２倍以下になる範囲が好ましいとした。しかしながら、ステータコアＳの温度差は、ステータコアＳの内周面の測温位置によって大きく変わることはない。従って、ステータコアＳの最も温度が低くなる領域以外の領域を放射温度計１５０の測温位置としても、ステータコアＳの最も温度が低くなる領域の温度が、所望の温度よりも過剰に低くなることはない。
【００７３】
例えば、図１０および図１１に示した例では、放射温度計１５０の測温位置は、内周面側温度比較位置６０２、７０２であり、ステータコアＳの最も温度が低くなる領域ではない。そして、図１０および図１１に示した例では、最低温度が約７１１℃、７１６℃であり、７３０℃に比較的近い温度になった。このように、ステータコアＳの内周面の領域のうち、ステータコアＳの最も温度が低くなる領域以外の領域の温度を放射温度計１５０の測温領域としても、ステータコアＳの最も温度が低くなる領域の温度が、所望の温度よりも過剰に低くなることはない。
【００７４】
また、ステータコアＳの最も温度が低くなる領域以外の領域の温度を放射温度計１５０の測温位置としても、ステータコアＳの内周面の領域のうち温度が最も低くなる領域の温度が所望の温度以上になるように、放射温度計１５０で測定された温度と比較する目標焼鈍温度ＴＴを調整することもできる。
以上のように、ステータコアＳの内周面の領域であれば、目標焼鈍温度ＴＴ以上とする領域を厳密に定める必要はないから、放射温度計１５０の測温位置は、ステータコアＳの内周面の領域であれば、どの領域であってもよい。
【００７５】
また、第１、第２の実施形態では、放射温度計１４０、１５０が１つである場合を例に挙げて説明した。しかしながら、放射温度計１４０、１５０の数は、１つに限定されない。例えば、ステータコアＳの周方向において、複数の放射温度計１４０を配置し、当該複数の放射温度計１４０で測定された温度の代表値（平均値や中央値等）を、ステータコアＳの外周面の温度としてもよい。また、ステータコアＳの軸方向において、複数の放射温度計１４０を配置し、当該複数の放射温度計１４０で測定された温度の代表値（平均値や中央値等）を、ステータコアＳの外周面の温度としてもよい。更に、ステータコアＳの軸方向と周方向とのそれぞれの方向において、複数の放射温度計１４０を配置し、当該複数の放射温度計１４０で測定された温度の代表値（平均値や中央値等）を、ステータコアＳの外周面の温度としてもよい。このようにして複数の放射温度計を配置してもよいことは、放射温度計１５０についても同じである。
【００７６】
また、ステータコアＳの周方向において、放射温度計１４０、１５０を１つずつ配置して、ステータコアＳの外周面、内周面の周方向における複数の位置での温度を測定してもよい。例えば、ソレノイドコイル１１０に交流電流を流しているときに、ステータコアＳを、その軸Ａを回転軸として回転させる。このようにしてステータコアＳが一回転する間の複数のタイミングで放射温度計１４０、１５０により、ステータコアＳの外周面、内周面の温度を測定する。そして、放射温度計１４０、１５０で測定された温度の代表値（平均値や中央値等）を、ステータコアＳの外周面、内周面の温度とする。このようにすれば、ステータコアＳの周方向において、複数の放射温度計１４０、１５０を配置する必要はなくなる。一方、ステータコアＳの軸方向においては、複数の放射温度計１４０、１５０を配置してもよい。尚、このようにする場合、熱輻射体４３０についてはステータコアＳと同期して回転させるようにする。一方、熱輻射体１３０については回転させてもさせなくてもよい。
【００７７】
また、放射温度計１４０、１５０を用いれば、ステータコアＳの外周面、内周面の温度を非接触で測定することができる。しかしながら、ステータコアＳの外周面、内周面の温度を測定することができれば、必ずしも放射温度計を用いる必要はない。例えば、熱電対を用いてもよい。
【００７８】
＜変形例２＞
第１、第２の実施形態では、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が下限温度ＴＨ２を下回ると、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に電流を流すことを再開する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に電流を流すことを再開するタイミングは、このような条件が成立した場合に限定されない。例えば、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に電流を流すことを中止してから、所定の時間が経過すると、交流電源１２０からソレノイドコイル１１０に電流を流すことを再開してもよい。この場合、ステップＳ３０５の処理を、所定の時間が経過したか否かを判定する処理に変更すればよい。
【００７９】
＜変形例３＞
第１、第２の実施形態では、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流の通電、非通電を行う場合を例に挙げて説明した。しかしながら、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流を制御していれば、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、ソレノイドコイル１１０に対し交流電流を非通電とすることに替えて、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流の実効値を（ゼロを上回る範囲で）小さくすることと、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流の周波数を低くすることとの少なくとも何れか一方を行うことができる。また、ソレノイドコイル１１０に対し交流電流を通電することに替えて、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流の実効値を大きくすることと、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流の周波数を高くすることとの少なくとも何れか一方を行うことができる。
【００８０】
また、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が上限温度ＴＨ１を上回るときの当該温度の昇温速度（単位時間当たりの温度の増加量）に応じて、ソレノイドコイル１１０に流れている交流電流を非通電にすることと、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流を（ゼロを上回る範囲で）調整する（前述した実効値、周波数の変更を行う）こととの何れか一方を選択してもよい。例えば、ステータコアＳの外周面の温度の測定値が上限温度ＴＨ１を上回るときの当該温度の昇温速度が閾値を上回る場合には、ソレノイドコイル１１０に流れている交流電流を非通電にし、そうでない場合には、ソレノイドコイル１１０に流す交流電流を、ゼロを上回る範囲で調整することを行う。
【００８１】
＜変形例４＞
第１、第２の実施形態では、ステータコアＳの内周面と間隔を有して相互に対向する熱輻射体１３０、４３０を第１の熱輻射体の一例として用いる場合を例に挙げて説明したが、ステータコアＳの上面および下面の少なくとも何れか一方の面と間隔を有して相互に対向する熱輻射体１４１０、１４２０を第２の熱輻射体の一例として更に用いてもよい。ステータコアＳの上面、下面は、ステータコアＳの軸方向（Ｚ軸方向）における端面である。図１４を参照しながら、このようにする場合の一例を説明する。図１４は、ステータコアＳ、熱輻射体１３０、１４１０、１４２０、および放射温度計１４０、１５０の配置の一例を示す図である。図１４（ａ）は、ステータコアＳを、Ｚ軸の正の方向から負の方向に向かって見た様子の一例を示す図である。図１４（ａ）では、熱輻射体１４１０を取り外した場合に見える部分（熱輻射体１４１０を透視することにより見える部分）を破線で示す。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。尚、図１４は、図２に対応する図であり、図１４でも図２と同様に、表記の都合上、ソレノイドコイル１１０の図示を省略する。
【００８２】
図１４において、熱輻射体１４１０は、ステータコアＳの上面のうち、ティースＳ２を含む領域と間隔を有して相互に対向する位置に配置される。熱輻射体１４２０は、ステータコアＳの下面のうち、ティースＳ２を含む領域と間隔を有して相互に対向する位置に配置される。熱輻射体１４１０、１４２０の形状、大きさ、および材質は、同一であるものとする（ただし、形状、大きさ、および材質の少なくとも１つが異なるものであってもよい）。熱輻射体１４１０、１４２０は、熱輻射体１３０と同じ材料（第１の実施形態で説明した例では軟磁性体）を用いて構成することができる。ただし、熱輻射体１４１０、１４２０は、輻射熱を発生させることができれば、熱輻射体１３０と同じ材料で構成しなくてもよい。例えば、熱伝導率が３０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下の軟磁性体以外の材料を用いて熱輻射体１４１０、１４２０を構成することができる。また、第１の実施形態で説明したように熱輻射体１３０も、例えば、熱伝導率が３０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下の軟磁性体以外の材料を用いて構成することができる。熱輻射体１４１０、１４２０は、中空円筒形状を有し、当該中空円筒の内周面が、熱輻射体１３０の外周面と相互に接触した状態で配置される。このようにすることにより、ステータコアＳの内周面に加えて上面、下面との間でも熱輻射交換を行うことができるので、ステータコアＳの内周面の温度が上昇するのに要する時間をより一層短縮することができる。
【００８３】
尚、熱輻射体１４１０、１４２０も、熱輻射体１３０、４３０と同様に、電源装置からの電力の供給を受けて発熱（輻射熱を発生）するものでも、ステータコアＳを誘導加熱するためのものでもない。
また、図１４では、第１の実施形態のコア焼鈍システムに対して熱輻射体１４１０、１４２０を適用する場合を例に挙げて示したが、第２の実施形態のコア焼鈍システムに対して熱輻射体１４１０、１４２０を適用してもよい。
【００８４】
また、図１４では、熱輻射体１４１０、１４２０が、ステータコアＳの上面、下面の一部の領域と間隔を有して相互に対向する場合を例に挙げて示したが、ステータコアＳの上面、下面の全部の領域と間隔を有して相互に対向するように熱輻射体を構成・配置してもよい。
また、熱輻射体１４１０、１４２０を熱輻射体１３０と別の熱輻射体とすることにより、ステータコアＳの高さ（軸方向の長さ）に合わせて熱輻射体１４１０、１４２０の軸方向の位置を調整することができるので好ましいが、熱輻射体１４１０、１４２０を熱輻射体１３０と一体としてもよい。
【００８５】
＜変形例５＞
第１、第２の実施形態では、熱輻射体１３０、周回部４３１が中空円筒形状である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、熱輻射体１３０、４３０をステータコアＳ１の軸（軸Ａ）に垂直に切った場合に、（少なくともステータコアＳと対向する領域では軸方向（Ｚ軸方向）の何れの位置においても）熱輻射体１３０、４３０が周方向において途切れることなく軸Ａの周りを周回する構成を有していれば、熱輻射体１３０、周回部４３１は、必ずしも中空円筒形状である必要はない。例えば、熱輻射体１３０、周回部４３１は、中空の角柱形状であってもよい（尚、角柱の底面を構成する多角形は、角の数が多い多角形であるほど好ましい）。
また、以上のように、熱輻射体１３０、４３０をステータコアＳ１の軸（軸Ａ）に垂直に切った場合に、（少なくともステータコアＳと対向する領域では軸方向（Ｚ軸方向）の何れの位置においても）熱輻射体１３０、４３０が周方向において途切れることなく軸Ａの周りを周回する構成を有していれば、ステータコアＳの内周面の全体と軸Ａとの間に、熱輻射体１３０、４３０が隙間なく配置されるようにすることができる。従って、ステータコアＳの内周面からの輻射熱が、熱輻射体１３０、４３０の中空部分（軸Ａに近い部分）に伝わるのを抑制することができるので好ましい。しかしながら、熱輻射体の外周面が、ステータコアＳの内周面のうち、少なくとも、ティースＳ２の先端面と間隔を有して相互に対向するように配置していれば、熱輻射体は、例えば、周方向において間隔を有した状態で配置されてもよい。
【００８６】
＜変形例６＞
第１、第２の実施形態では、ステータコアＳを誘導加熱するための誘導加熱用コイルとしてソレノイドコイル１１０を例に挙げて説明した。しかしながら、誘導加熱用コイルは、ステータコアＳを誘導加熱することができる構成のコイルであれば、ソレノイドコイルに限定されない。例えば、ステータコアＳの高さが低い場合には、ステータコアＳの軸（Ｚ軸方向）に垂直な平面（Ｘ−Ｙ平面）において複数回巻き回されるコイルを誘導加熱用コイルとして用いてもよい。また、ステータコアＳの軸に垂直な平面において複数回巻き回した上で、ステータコアＳの軸の方向に螺旋状に巻き回したコイルを誘導加熱用コイルとしてもよい。
＜変形例７＞
その他、特許文献１と同様に、チャンバー内でステータコアＳの誘導加熱を行ってもよい。
【００８７】
（その他の実施形態）
以上説明した本発明の実施形態のうち、制御装置１６０で実行される処理は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１１０：ソレノイドコイル、１２０：交流電源、１３０、４３０、１４１０、１４２０：熱輻射体、１４０、１５０：放射温度計、１６０：制御装置、１６１：外周面温度取得部、１６２：内周面温度取得部、１６３：外周面温度判定部、１６４：内周面温度判定部、１６５：電源制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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