(57)【要約】【課題】  他の装置から受信した基本情報に基づいて識別情報を設定する通信装置が、設定した識別情報が破棄された場合であっても、破棄される前に通信していた装置と再び通信できるようにすることを目的とする。【解決手段】  ネットワークにおいて自装置を一意に識別するための識別情報を受信した基本情報に基づいて設定し、当該基本情報を記憶する通信装置がある。設定した識別情報が破棄された場合に、当該通信装置は新たに基本情報を受信すると、記憶した基本情報と受信した基本情報とが同じ場合は、記憶した基本情報と受信した基本情報とが異なる場合より優先的に、受信した基本情報に基づく識別情報を設定する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の装置から前記通信装置の識別情報を設定する際に用いられる基本情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記基本情報に基づいた識別情報を設定する設定手段と、
前記受信手段により受信した前記基本情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記受信手段により受信した第一の基本情報に基づいて前記設定手段により設定した第一の識別情報が破棄された場合に、前記受信手段により第二の基本情報を受信すると、前記第二の基本情報と前記第一の記憶手段により記憶した前記第一の基本情報とが同じ場合は、前記第二の基本情報と前記第一の記憶手段により記憶した前記第一の基本情報とが異なる場合より優先的に、前記設定手段により前記第二の基本情報に基づいた第二の識別情報を設定するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一の基本情報と前記第二の基本情報とが異なる場合は、前記設定手段による前記第二の識別情報の設定を、所定の条件を満たすまで保留するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一の基本情報と前記第二の基本情報とが異なる場合は、前記第二の基本情報を記憶する第二の記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記第一の基本情報と前記第二の基本情報とが同じ場合は、前記設定手段により前記第二の識別情報を設定し、前記第一の基本情報と前記第二の基本情報とが異なる場合は、前記第二の記憶手段により前記第二の基本情報を記憶するように制御することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記設定手段により設定される前記識別情報の数を所定の数に制限する制限手段を有していることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段により前記第二の基本情報を受信してから第一の所定の時間を計測する第一の計測手段を有し、
前記第二の基本情報を受信してから前記第一の所定の時間が経過すると、前記設定手段により設定した前記第二の識別情報の数が前記所定の数より少ない場合は、前記第二の記憶手段により記憶されている前記第二の基本情報に基づく識別情報を前記設定手段により設定し、前記設定手段が設定した前記第二の識別情報の数が前記所定の数である場合は、前記第二の記憶手段により記憶されている前記第二の基本情報に基づく識別情報を前記設定手段により設定しないように制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第一の記憶手段により記憶している前記第一の基本情報と同じ第二の基本情報に基づく前記第二の識別情報を全て設定し、前記設定手段により設定した前記第二の識別情報の数が前記所定の数より少ない場合は、前記第二の記憶手段により記憶されている前記第二の基本情報に基づく識別情報を前記設定手段により設定し、前記設定手段により設定した前記第二の識別情報の数が前記所定の数である場合は、前記第二の記憶手段により記憶されている前記第二の基本情報に基づく識別情報を前記設定手段により設定しないように制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、所定の処理の実行が制限される第一のモードから、前記所定の処理を実行可能な第二のモードへ遷移した場合、前記制御手段により制御することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記通信装置の動作モードが前記第二のモードに遷移する際、前記第一のモードから遷移した場合は、前記制御手段により制御し、
前記第一のモードからの遷移ではない場合は、前記受信手段により前記基本情報を受信した順に、前記設定手段により前記基本情報に基づいた前記識別情報を設定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が前記第一のモードで動作する場合に、前記第一のモードで動作したことを記憶する第三の記憶手段を有し、
前記通信装置は、前記第二のモードに動作モードが遷移する際、前記第三の記憶手段に前記第一のモードで動作したことが記憶されている場合は、前記制御手段により制御し、前記第三の記憶手段に前記第一のモードで動作したことが記憶されていない場合は、前記受信手段により前記基本情報を受信した順に、前記設定手段により前記基本情報に基づいた前記識別情報を設定することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第二のモードから前記第一のモードへ遷移した場合に、前記第一のモードへ遷移してから第二の所定の時間を計測する第二の計測手段を有し、
前記第二の計測手段により前記第二の所定の時間が経過したことが計測されると、前記第一のモードから前記第二のモードへ遷移することを特徴とする請求項７から９の何れか一項に記載に通信装置。
【請求項１１】
前記第二の所定の時間は、前記設定手段により前記基本情報に基づいて設定された前記識別情報の有効期限に基づいて決定されることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記第一のモードで動作している場合に、前記第二のモードへの遷移のトリガとなるトリガパケットを受信すると前記第一のモードから前記第二のモードへ遷移することを特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記トリガパケットは、ＴＣＰコネクションの確立を要求するパケットであることを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記基本情報と、前記通信装置のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）とに基づいて前記識別情報を設定することを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記受信手段により受信する前記基本情報を送信することを他の装置に要求する要求手段を更に有することを特徴とする請求項１から１４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記要求手段による要求は、ルータ要請メッセージ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の送信により行うことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記設定手段が前記基本情報に基づいて設定する前記識別情報はＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）であることを特徴とする請求項１から１６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記通信装置は、前記設定手段により設定された前記識別情報を利用してＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）通信を行うことを特徴とする請求項１から１７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記設定手段が前記基本情報に基づいて設定する前記識別情報は、ステートレスアドレス自動設定（Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）により設定されることを特徴とする請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記受信手段により受信する前記基本情報は、ルータ広告メッセージ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に含まれることを特徴とする請求項１８または１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記受信手段により受信する前記基本情報は、プレフィックスであることを特徴とする請求項１８から２０の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項２２】
通信装置の制御方法であって、
他の装置から、前記通信装置の識別情報を設定する際に用いる第一の基本情報を受信する第一の受信工程と、
前記第一の受信工程において受信した前記第一の基本情報に基づいて識別情報を設定する第一の設定工程と、
前記第一の受信工程において受信した前記第一の基本情報を記憶する記憶工程と、
前記第一の受信工程において受信した前記第一の基本情報に基づいて、前記第一の設定工程において設定された識別情報が破棄されると、他の装置から第二の基本情報を受信する第二の受信工程と、
前記第二の受信工程において前記第二の基本情報を受信すると、前記第一の受信工程において受信した前記第一の基本情報と前記第二の受信工程において受信した前記第二の基本情報とが同じ場合は、前記第一の基本情報と前記第二の基本情報とが異なる場合より優先的に、前記第二の基本情報に基づく識別情報を設定する第二の設定工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２３】
コンピュータを、請求項１から２１の何れか一項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置から受信した情報に基づき自装置の識別情報を設定する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク通信機能を備えた通信装置において、ネットワーク通信機能の一部のみが動作する制限モードに自律的に遷移することができるものがある。通信装置は制限モードに遷移すると、一部の機能ブロックを除いて電力の供給を制限することで、使用電力量を低く抑えることができる。このような通信装置は制限モードから、電力の供給を制限しない通常モードに遷移することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
また、通信装置がネットワーク上の他の通信装置とＩＰｖ６通信を行うためには、ＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）を持つ必要がある。なお、ＩＰｖ６は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６の略である。ＩＰｖ６通信において、ＩＰアドレスはステートレスアドレス自動設定（Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）という方法で設定することができる。通信装置は、ルータ装置から受信したプレフィックスと、自装置のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）とに基づいて自装置のＩＰアドレスを設定し、保持する。なお複数のルータ装置からプレフィックスを受信した場合、通信装置は複数のＩＰアドレスを設定し、保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＰｖ６通信を行う通信装置が、制限モードから通常モードに遷移する際に、ＩＰアドレスを改めて設定する場合がある。このような通信装置がＩＰアドレスを改めて設定した場合に、設定する前には通信できていた通信相手装置とＩＰアドレスを改めて設定した後に通信できなくなる場合がある。例えばメモリサイズに制約がある通信装置では、ＩＰアドレスを保持できる数に制約が生じる。通信装置は各ルータ装置からプレフィックスを受け取った順にＩＰアドレスを設定し保持するので、ＩＰアドレスを改めて設定した場合に、設定する前に通信していたルータ装置に対応するＩＰアドレスを保持できない場合がある。この場合、当該ＩＰアドレスを利用して通信していた通信相手装置とは通信ができなくなってしまう。
【０００６】
上記を鑑み、本発明は、他の装置から受信した基本情報に基づいて識別情報を設定する通信装置が、設定した識別情報が破棄された場合であっても、破棄される前に通信していた装置と再び通信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、通信装置であって、他の装置から前記通信装置の識別情報を設定する際に用いられる基本情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記基本情報に基づいた識別情報を設定する設定手段と、前記受信手段により受信した前記基本情報を記憶する第一の記憶手段と、前記受信手段により受信した第一の基本情報に基づいて前記設定手段により設定した第一の識別情報が破棄された場合に、前記受信手段により第二の基本情報を受信すると、前記第二の基本情報と前記第一の記憶手段により記憶した前記第一の基本情報とが同じ場合は、前記第二の基本情報と前記第一の記憶手段により記憶した前記第一の基本情報とが異なる場合より優先的に、前記設定手段により前記第二の基本情報に基づいた第二の識別情報を設定するように制御する制御手段と、を有する
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、他の装置から受信した基本情報に基づいて識別情報を設定する通信装置が、設定した識別情報が破棄された場合であっても、破棄される前に通信していた装置と再び通信できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プロジェクタ１が参加するネットワークのネットワーク構成を示す図である。
【図２】プロジェクタ１の機能構成を示すブロック図である。
【図３】プロジェクタ１の動作モード遷移図を示す図である。
【図４】プロジェクタ１が通常モードに遷移する際に実現するフローチャートである。
【図５】プロジェクタ１が制限モードとして動作する際に実現するフローチャートである。
【図６】プロジェクタ１がシステム起動処理を実行する際に実現するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示した構成に限定されるものではない。
【００１１】
図１に、本実施形態に係るプロジェクタ１が参加するネットワークのネットワーク構成を示す。
【００１２】
本実施形態では、プロジェクタ１はネットワークハブ装置２に接続し、有線ＬＡＮネットワークに参加している。またルータ装置３、ルータ装置４、ルータ装置５もそれぞれネットワークハブ装置２に接続し、同じ有線ＬＡＮネットワーク上に存在している。さらにルータ装置３は外部ネットワーク６と、ルータ装置４は外部ネットワーク７と、ルータ装置５は外部ネットワーク８と夫々接続している。プロジェクタ１は各ルータ装置をゲートウェイとして、夫々の外部ネットワークとも通信することができる。なお、プロジェクタ１と、ルータ装置３、ルータ装置４、ルータ装置５はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格等に準拠した無線通信方式を利用してもよい。ＩＥＥＥとは、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。
【００１３】
本実施形態において、プロジェクタ１、ルータ装置３、ルータ装置４、ルータ装置５はＩＰｖ６通信に対応している。なお、ＩＰｖ６は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６の略である。ＩＰｖ６通信において、プロジェクタ１、ルータ装置３、ルータ装置４、ルータ装置５は、ＩＰｖ６通信を実行する装置であり、ノードと呼ばれる。ルータ装置とは、複数のネットワーク間を接続し、パケットを中継する装置のことを指す。また、ルータ装置はプレフィックスを送信する装置でもある。なおプレフィックスとは、ＩＰｖ６通信において、データを宛先ＩＰアドレスに届けるためのルーティングを行う際に用いる基本情報である。ＩＰアドレスとは、通信装置に割り当てられるもので、ネットワーク内において通信装置を一意に識別できる識別情報である。プロジェクタ１はルータ装置ではないノードであり、ホストと呼ばれる。また、ホストはルータ装置からプレフィックスを受信すると、ステートレスアドレス自動設定によってプレフィックスに基づいたＩＰアドレスを設定することができる。
【００１４】
有線ＬＡＮネットワークに参加したプロジェクタ１は、ＩＰｖ６通信におけるＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）をステートレスアドレス自動設定によって設定する。なお、ステートレスアドレス自動設定に加えて、手動でプロジェクタ１にＩＰアドレスを設定できるようにしてもよい。また、ＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバで管理し通信装置に設定するＤＨＣＰｖ６（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６）によって設定できるようにしてもよい。あるいは、ＩＰアドレスをランダムに設定できるようにしてもよい。
【００１５】
ステートレスアドレス自動設定を行う場合、まずプロジェクタ１が各ルータ装置にＩＰｖ６通信のルータ要請メッセージ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を送信する。ルータ要請メッセージは、ルータ装置にルータ広告メッセージ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の送信を要求するメッセージである。各ルータ装置はルータ要請メッセージを受信すると、夫々がルータ広告メッセージを送信する。この場合に送信される広告メッセージには、プレフィックスが含まれている。いま、ルータ装置３、ルータ装置４、ルータ装置５は、夫々異なるプレフィックスを含むルータ広告メッセージをプロジェクタ１に送信する。当該広告メッセージを受信したプロジェクタ１は、各プレフィックスと自身のＭＡＣアドレスに基づいて、ＩＰｖ６通信で自装置が用いるＩＰアドレスを設定する。いま、プロジェクタ１は複数のプレフィックスを受信したので、複数のＩＰアドレスを設定し、保持する。なお、ルータ装置３、ルータ装置４、ルータ装置５は夫々独立して動作しているため、ルータ広告メッセージが送信される順番は不確定である。よって、プロジェクタ１が各ルータ装置からルータ広告メッセージを受信し、ＩＰアドレスを設定する順序も、その時々で変わってくる。
【００１６】
図２のブロック図は、プロジェクタ１の機能構成を示す。
【００１７】
制御部１０１はプロジェクタ１で実行される処理の全体を統制し、各ブロックの処理順序の統制を行う。投影部１０２はレンズ、光源ランプおよび液晶パネルなどから構成され、光源ランプから光を発し、液晶パネルを透過させてレンズから投影データに基づく画像を投影する。
【００１８】
記憶部１０３は、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリにより構成され、画像データなどのコンテンツや、後述する各種動作を行うためのプログラム、無線通信のための通信パラメータ等の各種情報を記憶する。記憶部１０３はプロジェクタ１に割り当てられたＩＰアドレスや、ネットワークを介して通信する相手装置のＩＰアドレスを保持する。本実施形態では、プロジェクタ１はルータ装置より受信したルータ広告メッセージに含まれるＩＰアドレスのプレフィックスと、プロジェクタ１のＭＡＣアドレスとに基づいてステートレスアドレス自動設定によりＩＰアドレスを設定する。ＩＰｖ６通信において、プロジェクタ１は複数のＩＰアドレスを持つことができるため、記憶部１０３においてもプロジェクタ１が設定した複数のＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスとして保持することができる。また、ネットワークを介して通信する複数の相手装置のＩＰアドレスも保持する。本実施形態において、記憶部１０３は、保持可能なＩＰアドレスの数が決まっており、自身のＩＰアドレスを所定の数（例えば２つ）保持できるものとする。所定の数は、記憶部１０３の容量に基づいて決定される。あるいは、プロジェクタ１において動作しているプログラムに基づいて決定されてもよいし、プロジェクタ１にプリセットされていてもよい。なお、記憶部１０３として、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体を用いてもよい。また、記憶部１０３が複数のメモリ等を備えていてもよい。
【００１９】
画像処理部１０４は、記憶部１０３が記憶している画像データを投影部１０２で投影するための投影データに変換する。なお、画像データは記憶部１０３に記憶されているものに限らず、外部装置から受信したものであってもよい。また、本実施形態では投影部１０２で投影するために画像データを投影データに変換したが、記憶部１０３が記憶している画像データを用いて投影部１０２で投影できる場合、投影データへの変換は行わなくてもよい。その場合、プロジェクタ１は画像処理部１０４を有していなくてもよい。
【００２０】
ユーザインターフェイス１０５（以下、ＵＩ１０５）は、ユーザ操作を受け付けることで、投影画像の画質設定などを行うことができるものである。アプリケーション処理部１０６（以下、アプリ処理部１０６）は、ＵＩ１０５を介して受け付けたユーザ操作に基づく処理を行うアプリケーションプログラムを実行する。またこれに限らず、プロジェクタ１が自発的に実施する処理を行うアプリケーションプログラムも実行してもよい。また、アプリケーションプログラムとＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の協働により処理を実行してもよい。当該アプリケーションプログラムは記憶部１０３に記憶されている。
【００２１】
ネットワーク通信処理部１０７は、ＴＣＰやＵＤＰのプロトコル処理、ＩＰのプロトコル処理、ＭＡＣのプロトコル処理などのネットワーク通信処理を実行する。なお、ＴＣＰはＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの、ＵＤＰはＵｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの、ＭＡＣはＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの夫々略である。
【００２２】
ネットワーク通信処理部１０７は、ネットワーク上の一ないし複数の外部装置に対してプレフィックスの送信を要求する。具体的には、ＩＰｖ６通信におけるルータ要請メッセージを生成し、ネットワークインターフェイス１１８（以下、Ｉ／Ｆ１１８）を介してルータ装置に送信することで行われる。
【００２３】
ネットワーク通信処理部１０７は、記憶部１０３が保持しているＩＰアドレスの内、何れのＩＰアドレスがＩ／Ｆ１１８に設定されているかを管理し、保持する。
【００２４】
またネットワーク通信処理部１０７は、制限モードで動作している際に、制限モードから通常モードへの遷移を指示するパケット（遷移トリガパケット）を受信した場合に、当該パケットの宛先ＩＰアドレスを保持してもよい。そして、制限モードから通常モードに遷移すると、保持した宛先ＩＰアドレスを参照して処理を行ってもよい。なお、遷移トリガパケットについては後述する図３で説明する。また、ネットワーク通信処理部１０７は、無線通信のための通信パラメータを保持してもよい。
【００２５】
ＩＰアドレス管理部１１０は、プロジェクタ１が設定するＩＰアドレスを一意に識別可能な情報として、ＩＰアドレス関連情報を取得し保持する。具体的には、ＩＰｖ６通信においてルータ装置から受信したルータ広告メッセージに含まれるプレフィックスをＩＰアドレス関連情報として取得し、保持する。もしくは、当該プレフィックスに基づいてステートレスアドレス自動設定により設定したＩＰアドレスをＩＰアドレス関連情報として取得し、保持しても良い。
【００２６】
ＩＰアドレス管理部１１０は、プロジェクタ１がＩ／Ｆ１１８を通してルータ要請メッセージをネットワークへ送信してから、所定の時間が経過するまでにルータ広告メッセージを受信したか判定してもよい。所定の時間は、プロジェクタ１にプリセットされている。あるいはユーザによって決定されてもよいし、プロジェクタ１の通信速度に基づいて決定されてもよい。またＩＰアドレス管理部１１０は、プロジェクタ１がＩ／Ｆ１１８を介してルータ要請メッセージをネットワークへ送信し、応答としてルータ広告メッセージを受信してから所定の時間が経過するまでに新たなルータ広告メッセージを受信したか判定してもよい。
【００２７】
ＩＰアドレス管理部１１０はさらに、記憶部１０３が保持しているＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８に設定する。またＩ／Ｆ１１８には、複数のＩＰアドレスを設定してもよい。
【００２８】
Ｉ／Ｆ１１８は、ネットワークとプロジェクタ１をつなぐもので、プロジェクタ１におけるネットワークとのデータの入出力の物理的な端点である。具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ規格に対応する無線ＬＡＮモジュールや、有線ＬＡＮに対応するＥｔｈｅｒｎｅｔモジュールなどである。本実施形態では、１０００ＢＡＳＥ−ＴのＥｔｈｅｒｎｅｔモジュールである。
【００２９】
Ｉ／Ｆ１１８は、ＩＰアドレス管理部１１０からＩＰアドレスを設定される。Ｉ／Ｆ１１８には複数のＩＰアドレスが設定されてもよい。
【００３０】
モード遷移制御部１１９は、プロジェクタ１の動作モードの遷移を制御する。本実施形態では、プロジェクタ１のシステム全体に電力が供給される通常モードと、ネットワーク通信機能などの一部の機能だけが動作可能に電力を供給する制限モードとの遷移を制御する。即ち、プロジェクタ１は制限モードで動作する場合、実行可能な処理が制限されることになる。制限モードにおいて電力が供給される機能ブロックは、プリセットによって決定される。あるいは、ユーザによって決定されてもよい。もしくは、制限モードに遷移する前に動作していた、あるいは制限モードで動作するアプリケーションプログラムによって決定されてもよい。本実施形態において、電力が供給されるのは、記憶部１０３の一部、ＵＩ１０５、Ｉ／Ｆ１１８、ネットワーク通信処理部１０７、ＩＰアドレス管理部１１０、モード遷移制御部１１９、タイマ１２１である。この場合に、制限モードにおいて、制御部１０１の代わりにプロジェクタ１の処理全体を制御するため、ネットワーク通信処理部１０７がその役割を担う。
【００３１】
また、モード遷移制御部１１９は、プロジェクタ１のシステム全体に電力が供給されない電源ＯＦＦモードへの遷移、あるいは電源ＯＦＦモードからの遷移を制御してもよい。モード遷移制御部１１９は、プロジェクタ１が通常モードを開始した際に行われるシステム起動処理において、当該システム起動処理が制限モードからの遷移によるものかどうかを識別してもよい。モード遷移制御部１１９は、制限モードからの遷移であることを識別するため、プロジェクタ１が制限モードに遷移した場合に、制限モードで起動したことを記録しておいてもよい。なお、プロジェクタ１が後述の電源ＯＦＦモードに遷移した場合、制限モードで起動したことの記録は消去される。システム起動処理については後述の図６で詳細に説明する。
【００３２】
タイマ１２１は、通常モードから制限モードに遷移すると、所定の時間が経過したか計測を行う。そして、所定の時間が経過すると、制限モードから通常モードへ遷移する時間になったことをモード遷移制御部１１９に通知する。当該所定の時間の計測は、プロジェクタ１が通常モードから制限モードに遷移してから開始してもよい。あるいは、プロジェクタ１が通常モードで動作している場合に、制限モードに遷移すると決定されてから開始してもよい。なお、タイマ１２１は同時に複数の時間を計測してもよい。
【００３３】
図３に、プロジェクタ１の動作モード遷移図を示す。
【００３４】
プロジェクタ１は、電源ＯＦＦモード２０１、通常モード２０２、制限モード２０３の三つのモードを持つ。
【００３５】
電源ＯＦＦモード２０１は、プロジェクタ１のシステム全体に電力が供給されていない状態である。そのためプロジェクタ１は、画像データに基づいた投影を行う等の処理を何も行うことができない。本実施形態において、プロジェクタ１が行う処理とは、他に画像データを投影データに変換することや、プレフィックスを取得すること、ＩＰアドレスを設定することなどであってもよい。通常モード２０２は、プロジェクタ１のシステム全体に電力が供給されている状態である。そのためプロジェクタ１は、全ての機能が利用可能であり、少なくとも一部の機能を使用している状態である。制限モード２０３は、ネットワーク通信機能などの一部の機能だけが動作可能に電力が供給される状態であり、プロジェクタ１が実行可能な処理が制限されている。
【００３６】
ユーザがＵＩ１０５を操作して電源投入を行うと、プロジェクタ１は電源ＯＦＦモード２０１から通常モード２０２へ遷移する。通常モード２０２から電源ＯＦＦモード２０１へは、ユーザがＵＩ１０５を操作して電源ＯＦＦを指示することで遷移する。他に、ネットワークを介してプロジェクタ１と通信する外部装置から、プロジェクタ１へ電源ＯＦＦを指示することで遷移してもよい。
【００３７】
通常モード２０２で動作している場合に、プロジェクタ１において新たな処理が発生せず所定の時間が経過した場合、制限モード２０３に遷移する。当該所定の時間は、ユーザの設定に基づいて決定する。あるいはプロジェクタ１にプリセットされていてもよい。または、プロジェクタ１が外部から電源を供給されているか、あるいはプロジェクタ１が備えるバッテリから電源を供給されているかに基づいて決定してもよい。また、プロジェクタ１が備えるバッテリから電源を供給されている場合、バッテリの残量に基づいて決定してもよい。
【００３８】
あるいは、所定の時間の経過ではなく、ユーザがＵＩ１０５を操作することにより制限モード２０３に遷移してもよい。また、プロジェクタ１がバッテリを備える場合、所定の時間の経過ではなくバッテリの残量に基づいて制限モード２０３に遷移してもよい。
【００３９】
プロジェクタ１は、通常モード２０２から制限モード２０３に遷移する場合、タイマ１２１に所定の時間を設定してもよい。当該所定の時間は、ユーザによって決定される。あるいはプロジェクタ１にプリセットされていてもよい。
【００４０】
プロジェクタ１が制限モード２０３で動作している場合に、ユーザがＵＩ１０５を操作し画像の投影を指示すると、通常モード２０２に遷移する。なお、画像の投影の他に、プロジェクタ１の設定の変更や、通常モード２０２への遷移の指示であってもよい。また、ユーザによるＵＩ１０５の操作ではなく、タイマ１２１がタイムアウトしたことに基づいて通常モード２０２に遷移してもよい。他に、制限モード２０３で動作している場合にネットワークを介して通信する外部装置から所定の条件のパケットを受信した場合にも、通常モード２０２に遷移してもよい。当該所定の条件のパケットとは、遷移トリガパケットのことで、例えば、ＴＣＰコネクションの確立を要求するパケットやＵＤＰ通信のパケットである。あるいは、プロジェクタ１が制限モード２０３で動作している場合は受信処理を行えないパケットであってもよい。
【００４１】
一方、プロジェクタ１が制限モード２０３で動作しており、ユーザがＵＩ１０５を操作することで電源ＯＦＦを指示した場合は、電源ＯＦＦモード２０１に遷移する。あるいはタイマ１２１がタイムアウトしたことで、制限モード２０３から電源ＯＦＦモード２０１に遷移してもよい。
【００４２】
このように、プロジェクタ１は通常モードから制限モードに必要に応じて遷移することで、電力の消費を低減することができる。
【００４３】
図４に、プロジェクタ１が通常モードに遷移する際に、記憶部１０３に記憶されたアプリケーションプログラムを制御部１０１が読みだし、実行することで実現される処理のフローチャートを示す。本フローチャートは、プロジェクタ１が電源ＯＦＦモードあるいは制限モードから通常モードに遷移する場合に開始する。
【００４４】
まず、プロジェクタ１は通常モードへ遷移する場合、システム起動処理を行う（ステップＳ３０１）。当該ステップでは、ＯＳの起動や、ルータ要請メッセージの送信、Ｉ／Ｆ１１８へＩＰアドレスの設定などを行う。システム起動処理の詳細については後述の図６で説明する。
【００４５】
続いて、プロジェクタ１はステップＳ３０２で、画像の投影やネットワークとの接続の確立に必要なアプリケーションプログラムの起動を行う。起動されるアプリケーションプログラムとしては、例えば画像の投影を行う投影アプリケーションや、ネットワークとの接続を確立するネットワークアプリケーションなどがある。
【００４６】
アプリケーションプログラムが起動すると、プロジェクタ１のアプリ処理部１０６は、起動したアプリケーションプログラムによる処理を実行する（ステップＳ３０３）。実行される処理としては、例えばユーザ操作に基づく画像の投影や、外部装置から受信した画像の投影がある。あるいは、プロジェクタ１の設定の変更や、ネットワークとの接続の確立、ネットワークの設定の変更などを行う。なお、本ステップでプロジェクタ１が実行する処理は、ユーザからの操作に基づいて行う処理であってもよいし、プロジェクタ１が自律的に行う処理であってもよい。
【００４７】
プロジェクタ１のモード遷移制御部１１９は、アプリケーションプログラムによる処理が完了すると、所定の時間内にアプリケーションプログラムによる新たな処理が発生したかを判定する（ステップＳ３０４）。当該所定の時間は、タイマ１２１が計測する。所定の時間内に新たな処理が発生すると（ステップＳ３０４のｙｅｓ）、ステップＳ３０３に戻り、アプリ処理部１０６は処理を実行する。この場合に、処理の実行に必要なアプリケーションプログラムがまだ起動していない場合は、必要なアプリケーションプログラムを起動してもよい。所定の時間内に新たな処理が発生しなかった場合（ステップＳ３０４のｎｏ）、ステップＳ３０５に進み、プロジェクタ１は起動しているアプリケーションプログラムを終了する。
【００４８】
プロジェクタ１はタイマ１２１へ所定の時間を設定し（ステップＳ３０６）、モード遷移制御部１１９によって制限モードへ遷移する（ステップＳ３０７）。この場合に、タイマ１２１に設定される所定の時間は、後述の図５のステップＳ４０１でＩ／Ｆ１１８に設定されるＩＰアドレスの有効期限に基づいて決定する。あるいは、プロジェクタ１が通常モードから制限モードに遷移してから、プロジェクタ１の装置内のメンテナンスのため制限モードから通常モードに遷移するまでの時間に基づいて決定してもよい。また、通常モードから制限モードに遷移すると、通常モードでＩ／Ｆ１１８に設定されたＩＰアドレスについて、Ｉ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスが設定されたかという情報がネットワーク通信処理部１０７から破棄される。この場合に、通常モードでＩ／Ｆ１１８に設定されたＩＰアドレスは、記憶部１０３からは破棄されない。また、ＩＰアドレス管理部１１０で保持しているＩＰアドレス関連情報も、ＩＰアドレス管理部１１０からは破棄されない。
【００４９】
図５に、プロジェクタ１が制限モードとして動作する際に、記憶部１０３に記憶されたアプリケーションプログラムを制御部１０１が読み出し、アプリ処理部１０６が実行することで実現される処理のフローチャートを示す。本フローチャートは、プロジェクタ１が通常モードから制限モードに遷移する場合に開始する。
【００５０】
プロジェクタ１は、制限モードとしての起動処理を行う（ステップＳ４０１）。具体的には、プロジェクタ１は制御部１０１、投影部１０２、記憶部１０３の一部、画像処理部１０４、アプリ処理部１０６の少なくとも一部に対する電力の供給を制限する。そして、制限モードにおいて電力を供給される記憶部１０３の一部で保持している、通常モードで取得したＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８へ設定する。これは、通常モードから制限モードに遷移する際に、通常モードでＩ／Ｆ１１８にどのIPアドレスが設定されたかという情報が、ネットワーク通信処理部１０７から破棄されたために行っている。従って、通常モードから制限モードに遷移する際に当該情報の破棄を行わない構成である場合には、本起動処理におけるＩＰアドレスのＩ／Ｆ１１８への設定は省略することができる。
【００５１】
本実施形態において、プロジェクタ１はＩＰアドレスを二つまでしか保持できず、通常モードでルータ装置３およびルータ装置４から夫々取得したプレフィックスに基づくＩＰアドレスを設定、保持しているとする。この場合プロジェクタ１は、通常モードで取得したＩＰアドレス関連情報も保持していることになる。
【００５２】
制限モードとしての起動処理が終わると、プロジェクタ１のモード遷移制御部１１９は、制限モードで起動したことを記録する（ステップＳ４０２）。具体的には、図４のステップＳ３０１のシステム起動処理を行う際に、消去されないメモリ領域にフラグを記録する。なお、この方法に限らず、ステップＳ３０１のシステム起動処理において、制限モードで起動したことを識別出来る方法であればよい。
【００５３】
続いてモード遷移制御部１１９は、図３のステップＳ３０６で設定したタイマ１２１のタイムアウトを監視する（ステップＳ４０３）。タイマ１２１がタイムアウトすると（ステップＳ４０３のｙｅｓ）、モード遷移制御部１１９は通常モードに遷移する（ステップＳ４０９）。タイマ１２１がタイムアウトしていないと（ステップＳ４０３のｎｏ）、ステップＳ４０４に進む。
【００５４】
ステップＳ４０４でモード遷移制御部１１９は、プロジェクタ１がパケットを受信したか判定する。プロジェクタ１がパケットを受信すると（ステップＳ４０４のｙｅｓ）、ステップＳ４０５に進む。プロジェクタ１がパケットを受信していない場合（ステップＳ４０４のｎｏ）、ステップＳ４０３に戻る。
【００５５】
ステップＳ４０５に進むと、プロジェクタ１は受信したパケットが、遷移トリガパケットであるか判定する（ステップＳ４０５）。受信したパケットが、制限モードから通常モードへの遷移を指示する遷移トリガパケットであった場合（ステップＳ４０５のｙｅｓ）、プロジェクタ１は通常モードへ遷移する（ステップＳ４０９）。この場合に、プロジェクタ１はネットワーク通信処理部１０７で受信した遷移トリガパケットの宛先ＩＰアドレスを保持しておき、通常モードに遷移した後、当該宛先ＩＰアドレスを参照し処理を行えるようにしてもよい。プロジェクタ１がステップＳ４０９で通常モードに遷移すると、Ｉ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスが設定されていたかという情報は、ネットワーク通信処理部１０７から破棄される。この場合に、ＩＰアドレス管理部１１０内のＩＰアドレス関連情報は保持される。
【００５６】
受信したパケットが遷移トリガパケットではなかった場合（ステップＳ４０５のｎｏ）、ステップＳ４０６に進み、受信したパケットが制限モードにおいて受信処理が可能なパケットか判定する。プロジェクタ１が制限モードにおいて受信処理が可能なパケットとは、例えばＩＣＭＰｖ６の近隣要請（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）である。ＩＣＭＰｖ６とは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６の略である。近隣要請とはノードが送信するもので、目標アドレスとしてＩＰアドレスの情報を含み、当該ＩＰアドレスを有するノードに、当該ノードのＭＡＣアドレスを要求するのに用いるメッセージである。なお、近隣要請を受信したノードは、当該近隣要請に含まれる目標アドレスに該当する場合、自装置のＭＡＣアドレスを含む近隣広告（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）を近隣要請の送信元のノードに送る。
【００５７】
またプロジェクタ１が制限モードにおいて受信処理が可能なパケットとは、アプリケーションプログラムが定義した要求パケットであってもよい。当該要求パケットは、制限モードで動作しているプロジェクタ１が何らかの応答パケットを返すことができるようなパケットのことを指す。プロジェクタ１は受信したパケットが、受信処理が可能なパケットである場合は（ステップＳ４０６のｙｅｓ）、当該パケットの受信処理を行う（ステップＳ４０７）。一方受信したパケットが、受信処理が可能なパケットでない場合は（ステップＳ４０６のｎｏ）、受信したパケットを破棄する（ステップＳ４０８）。プロジェクタ１がステップＳ４０７あるいはステップＳ４０８の処理を終えると、ステップＳ４０３に戻る。
【００５８】
図６に、プロジェクタ１がシステム起動処理を実行する際に、記憶部１０３に記憶されたアプリケーションプログラムを制御部１０１が読み出し、アプリ処理部１０６が実行することで実現される処理のフローチャートを示す。本フローチャートは、プロジェクタ１が図４のステップＳ３０１の処理を実行する際に開始する。
【００５９】
プロジェクタ１は、まずＯＳの起動を行う（ステップＳ５０１）。続いてプロジェクタ１は、ルータ装置にルータ広告メッセージの送信を要求するルータ要請メッセージを作成し、プロジェクタ１が参加しているネットワーク内のルータ装置へ送信する（ステップＳ５０２）。
【００６０】
ルータ要請メッセージを送信すると、プロジェクタ１のＩＰアドレス管理部１１０がネットワーク内のルータ装置からルータ広告メッセージを受信したか判定する（ステップＳ５０３）。プロジェクタ１がルータ広告メッセージを受信していないと（ステップＳ５０３のｎｏ）、ステップＳ５０４に進む。プロジェクタ１がルータ広告メッセージを受信すると（ステップＳ５０３のｙｅｓ）、ステップＳ５０７に進む。
【００６１】
ステップＳ５０４でＩＰアドレス管理部１１０は、前回ルータ広告を受信してから所定の時間が経過したかを判定する（ステップＳ５０４）。所定の時間が経過した場合（ステップＳ５０４のｙｅｓ）、ステップＳ５０５に進む。所定の時間が経過していない場合は（ステップＳ５０４のｎｏ）、ステップＳ５０３に戻る。なお、ステップＳ５０４の判定は、ルータ要請メッセージを送信してから所定の時間が経過したかで判定してもよい。
【００６２】
続いてプロジェクタ１は、ルータ要請メッセージを再度送信するか判定する（ステップＳ５０５）。具体的には、プロジェクタ１が保持できるＩＰアドレスの数が所定の数に達している場合は、ルータ要請メッセージを再度送信しないと判定し（ステップＳ５０５のｎｏ）、ステップＳ５１３に進む。なお、プロジェクタ１が保持できるＩＰアドレスの数が所定の数に達している場合とは、プロジェクタ１の記憶部１０３が現在保持しているＩＰアドレスの数が、記憶部１０３が保持できるＩＰアドレスの所定の値に達している場合である。あるいは、プロジェクタ１が保持できるＩＰアドレスの所定の値に達している場合としてもよい。他に、ユーザに選択させることで判定してもよい。あるいは、制限モードからの遷移でない場合、ステップＳ５０５でｎｏと判定してもよい。これは、プロジェクタ１が制限モードからの遷移でない通常モードで動作する場合、プロジェクタ１はルータ広告メッセージを受信した順にＩＰアドレスを設定し、Ｉ／Ｆ１１８に設定するためである。よって、ステップＳ５０５でルータ要請メッセージを再送する必要はない。あるいは、既に所定の回数ルータ要請メッセージの再送を行っている場合は、ステップＳ５０５でｎｏと判定してもよい。なお、所定の回数はユーザが指定してもよいし、プロジェクタ１にプリセットされていてもよい。
【００６３】
プロジェクタ１はステップＳ５１３で、プロジェクタ１が保持できるＩＰアドレスの数がまだ所定の値に達しておらず、かつ後述のステップＳ５１０でＩＰアドレス関連情報を一時記憶しているかを判定する。プロジェクタ１が保持できるＩＰアドレスの数がまだ所定の値に達しておらず、かつステップＳ５１０でＩＰアドレス関連情報を一時記憶している場合は（ステップＳ５１３のｙｅｓ）、ステップＳ５１４に進む。プロジェクタ１が保持できるＩＰアドレスの数が所定の値に達している場合、あるいはステップＳ５１０でＩＰアドレス関連情報を一時記憶していない場合の少なくとも一方を満たす場合は（ステップＳ５１３のｎｏ）、ステップＳ５１５に進む。
【００６４】
プロジェクタ１のＩＰアドレス管理部１１０はステップＳ５１４で、ステップＳ５１０で一時記憶したＩＰアドレス関連情報に基づいて、Ｉ／Ｆ１１８にＩＰアドレスを設定する。具体的に、ＩＰアドレス管理部１１０がＩＰアドレス関連情報としてプレフィックスを一時記憶していた場合は、当該プレフィックスに基づいたＩＰアドレスを設定する。そして、Ｉ／Ｆ１１８にＩＰアドレスを設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持する。あるいはＩＰアドレス管理部１１０がＩＰアドレス関連情報としてＩＰアドレスを一時記憶していた場合には、当該ＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８に設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持する。プロジェクタ１がステップＳ５１４の処理を終えると、ステップＳ５１５に進む。
【００６５】
次に、ステップＳ５０５においてプロジェクタ１がルータ要請メッセージを再送信すると判定した場合（ステップＳ５０５のｙｅｓ）について説明する。この場合、プロジェクタ１は図５のステップＳ４０２で記録した、制限モードが起動したことを示すフラグを消去し（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０２に戻る。
【００６６】
また、ステップＳ５０４でｙｅｓと判定された場合、ステップＳ５０５やステップＳ５０６をスキップし、ステップＳ５１３に進むようにしてもよい。
【００６７】
次に、ステップＳ５０３でＩＰアドレス管理部１１０が、プロジェクタ１がルータ広告メッセージを受信したと判定した場合（ステップＳ５０３のｙｅｓ）、ステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０７においてＩＰアドレス管理部１１０は、受信したルータ広告メッセージからプレフィックスを取得し、当該プレフィックスをＩＰアドレス関連情報として保持する。あるいは、当該プレフィックスに基づいてＩＰアドレスを設定し、当該ＩＰアドレスをＩＰアドレス関連情報として保持してもよい。
【００６８】
次にプロジェクタ１は、現在行っているシステム起動処理が、制限モードから通常モードへの遷移によるものかどうかを判定する（ステップＳ５０８）。具体的には、図５のステップＳ４０２で記録したフラグを確認する。フラグが立っている場合、つまり制限モードからの遷移によるものだと判定された場合（ステップＳ５０８のｙｅｓ）、ステップＳ５０９に進む。一方、フラグが立っていなかった場合、つまり制限モードからの遷移によるものでないと判定された場合（ステップＳ５０８のｎｏ）、ステップＳ５１１に進む。
【００６９】
ステップＳ５０９でプロジェクタ１は、ステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報が、ＩＰアドレス管理部１１０で保持しているＩＰアドレス関連情報の何れかと一致するか判定する。具体的には、取得したＩＰアドレス関連情報と、ＩＰアドレス管理部１１０で保持しているＩＰアドレス関連情報のどちらもがプレフィックスである場合は、一致するか判定する。同様に、両方のＩＰアドレス関連情報がＩＰアドレスである場合も、一致するか判定する。どちらかのＩＰアドレス関連情報がプレフィックスで、もう一方のＩＰアドレス関連情報がＩＰアドレスである場合は、当該プレフィックスからステートレスアドレス自動設定でＩＰアドレスを設定し、一致するか判定する。この場合に、ＩＰアドレスからプレフィックスを求め、一致するか判定してもよい。一致すると判定されると（ステップＳ５０９のｙｅｓ）、ステップＳ５１１に進む。一致しないと判定されると（ステップＳ５０９のｎｏ）、プロジェクタ１はステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報を一時的に記憶することで、ＩＰアドレスの設定を保留する（ステップＳ５１０）。
【００７０】
本実施形態においては、図５のステップＳ４０１で説明したように、プロジェクタ１はルータ装置３およびルータ装置４のＩＰアドレス関連情報を保持しているものとする。この場合、プロジェクタ１がステップＳ５０３でルータ装置３またはルータ装置４からルータ広告メッセージを受信した場合、ｙｅｓと判定される。つまり、プロジェクタ１がステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報がルータ装置３またはルータ装置４に関するものであった場合は、ｙｅｓと判定される。一方、プロジェクタ１がステップＳ５０３でルータ装置５からルータ広告メッセージを受信した場合、ｎｏと判定される。つまり、ステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報がルータ装置５に関するものであった場合は、ｎｏと判定され、プロジェクタ１は当該ＩＰアドレス関連情報を一時的に記憶する。
【００７１】
ステップＳ５１１でプロジェクタ１は、ステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報に基づき、Ｉ／Ｆ１１８にＩＰアドレスを設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持する。具体的には、ＩＰアドレス関連情報としてプレフィックスを保持している場合、プロジェクタ１は当該プレフィックスに基づきステートレスアドレス自動設定によりＩＰアドレスを設定する。そして、当該ＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８に設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持し、ステップＳ５１２に進む。なお、ＩＰアドレス関連情報としてＩＰアドレスを保持している場合は、当該ＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８に設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持すればよい。
【００７２】
プロジェクタ１は、ステップＳ５１２で、ＩＰアドレスの設定処理を終了するか判定する。具体的には、プロジェクタ１が保持できるＩＰアドレスの数が所定の値に達している場合、ステップＳ５１２はｙｅｓと判定される。当該判定は他に、ユーザの選択に基づいて判定されてもよい。あるいは、プロジェクタ１が図４のステップＳ４０４で遷移トリガパケットを受信し、宛先ＩＰアドレスを保持している場合に、Ｉ／Ｆ１１８に宛先ＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスが設定されている場合は、ｙｅｓと判定されてもよい。この場合、ネットワーク通信処理部１０７の情報に基づいて判定する。また、ＩＰアドレス管理部１１０で保持しているＩＰアドレス関連情報と同じＩＰアドレス関連情報に基づくＩＰアドレスを全て設定した場合、ｙｅｓと判定されてもよい。プロジェクタ１がＩＰアドレスの設定処理を終了すると判定すると（ステップＳ５１２のｙｅｓ）、ステップＳ５１３に進む。一方、プロジェクタ１がＩＰアドレスの設定処理を終了しないと判定すると（ステップＳ５１２のｎｏ）、ステップＳ５０３に戻る。
【００７３】
ステップＳ５１５に進むと、プロジェクタ１は制限モードから遷移した際に保持していたＩＰアドレス関連情報を、ＩＰアドレス管理部１１０から削除する。そして、ステップＳ５１１やステップＳ５１４でＩ／Ｆ１１８に新たに設定したＩＰアドレスに関するＩＰアドレス関連情報をＩＰアドレス管理部１１０で新たに保持する。そして、ステップＳ５１６に進み、図５のステップＳ４０２で記録した、制限モードで起動したことを示す記録を消去する。なお、現在行っているシステム起動処理が、制限モードから通常モードへの遷移によるものでない場合は、ステップＳ５１６をスキップしてもよい。
【００７４】
以上、図６のフローチャートでは、システム起動処理を実行する際にプロジェクタ１が実行する処理を示した。
【００７５】
なお、本実施形態においてプロジェクタ１は制限モードから通常モードに遷移した場合に、図６のステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報が、ＩＰアドレス管理部１１０で保持しているＩＰアドレス関連情報の何れかと一致するか判定した。そして、一致する場合はステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報に基づいたＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８に設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持した。そして、一致しない場合はステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報を一時的に記憶した。しかし、これに限らずプロジェクタ１は取得したＩＰアドレス関連情報のリストを作成してもよい。そして、取得したＩＰアドレス関連情報がＩＰアドレス管理部１１０で保持しているＩＰアドレス関連情報の何れかと一致するか判定し、一致する場合はステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報にフラグを立ててもよい。なお、一致しなかった場合はステップＳ５０７で取得したＩＰアドレス関連情報にフラグを立てない。プロジェクタ１は、ルータ広告メッセージを受信し、ＩＰアドレス関連情報を取得する度に当該判定を行ってもよいし、ルータ要請メッセージを送信し所定の時間が経過してから、それまでに取得したＩＰアドレス関連情報に対して当該判定を行ってもよい。そしてプロジェクタ１は、フラグを立てたＩＰアドレス関連情報に基づくＩＰアドレスを、一括でＩ／Ｆ１１８に設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持する。
【００７６】
本実施形態では、プロジェクタ１が制限モードから通常モードに遷移した場合に、ＩＰアドレスを改めて設定した。これは、プロジェクタ１が制限モードで動作している場合、プロジェクタ１が参加しているネットワークにおけるネットワーク構成の変化を知ることができないからである。具体的には、本実施形態においてプロジェクタ１は制限モードで動作している場合、ルータ広告メッセージの受信処理を行うことができない。そのため、制限モードで動作している場合に、それまで存在していたルータ装置がいなくなり、あるＩＰアドレスが使用できなくなっても、プロジェクタ１はそれを知ることができない。そのため、制限モードから通常モードに遷移後、プロジェクタ１はルータ要請メッセージを送信し、ＩＰアドレスを改めて設定することで、ネットワーク構成の変化に応じたＩＰアドレスを保持することができる。
【００７７】
また、本実施形態において、プロジェクタ１は、図４、図５、図６の夫々の何れのステップにおいても電源ＯＦＦモード２０１に移行してもよい。なお、電源ＯＦＦモードへの移行については、図３で説明した通りである。また、電源ＯＦＦモードに移行すると、モード遷移制御部１１９が制限モードで起動したことを記録している場合は、当該記録を消去する。
【００７８】
なお、本実施形態において、ルータ装置はルータ要請メッセージを受信すると、プロジェクタ１に対してルータ広告メッセージを送信するとした。しかしこれに限らず、ルータ装置が定期的にルータ広告メッセージを送信してもよい。その場合、プロジェクタ１はルータ要請メッセージを送信しなくてもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、プロジェクタ１はＩＰアドレスをステートレスアドレス自動設定によって設定した。しかし、ＤＨＣＰｖ６によってＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを割り当てられてもよい。この場合、図６のフローチャートのステップＳ５１１において、プロジェクタ１はプレフィックスに基づいてＩＰアドレスを設定するのではなく、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを割り当てられてもよい。そして、割り当てられたＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８に設定し、ネットワーク通信処理部１０７でＩ／Ｆ１１８にどのＩＰアドレスを設定したかという情報を保持してもよい。なお、ＤＨＣＰｖ６によるＩＰアドレスの割り当てを行い、当該ＩＰアドレスをＩ／Ｆ１１８に設定する場合も、ＩＰアドレスを改めて設定する場合は、改めて設定する前のＩＰアドレスを優先的にＤＨＣＰサーバから割り当てられる。
【００８０】
なお、本実施形態において、プロジェクタ１は通常モードで保持していたＩＰアドレスの全てを制限モードでも保持していたが、この限りではない。プロジェクタ１が通常モードで例えば５つのＩＰアドレスを保持できる場合、その全てを制限モードでも保持しなくてもよく、通常モードで実行しているあるアプリケーションプログラムが使用しているＩＰアドレスのみを制限モードでも保持してもよい。この場合、制限モードから通常モードに遷移すると、制限モードで保持していたＩＰアドレスと同じプレフィックスに基づくＩＰアドレスを優先的に設定すればよい。
【００８１】
また、本実施形態では、プロジェクタ１が制限モードから通常モードに遷移する場合に、制限モードで保持していたＩＰアドレスを通常モードに遷移した際も優先的に設定した。しかし、これは制限モードから通常モードへの遷移に限ることではない。プロジェクタ１においてＩＰアドレスを改めて設定しなければならないような状態の遷移が起きた場合に、状態が遷移する間に保持していたＩＰアドレスと同じプレフィックスに基づくＩＰアドレスを、遷移後に優先的に設定してもよい。
【００８２】
なお、本実施形態では、プロジェクタ１の記憶部１０３はＩＰアドレスを所定の数保持することができる。しかし、これに限らず記憶部１０３のＩＰアドレスを保持する領域に基づいて、プロジェクタ１がどれだけのＩＰアドレスを保持できるか決定されてもよい。また、記憶部１０３のＩＰアドレスを保持する領域は、プロジェクタ１の動作モードや、起動しているアプリケーションなどによって動的に変化してもよく、当該変化に基づいてプロジェクタ１がどれだけのＩＰアドレスを保持できるかも変化してよい。
【００８３】
本実施形態では、ＩＰｖ６通信を行う通信装置の一例であるプロジェクタ１が、ステートレス自動設定によって自装置のＩＰアドレスを設定し、当該ＩＰアドレスが破棄され、改めてＩＰアドレスを設定する場合を例に説明した。具体的には、プロジェクタ１が改めてＩＰアドレスを設定する際に、ネットワーク通信処理部１０７で保持していた情報が破棄される前に通信していた装置と再び通信できるよう、優先的に同じプレフィックスに基づくＩＰアドレスを改めて設定する。ＩＰｖ６通信におけるＩＰアドレスに限らず、他の通信プロトコルを利用した通信を行い、ネットワークにおいて自装置を一意に識別するための識別情報を設定する通信装置が、改めて識別情報を設定する際に同様のことを行ってもよい。具体的には、当該通信装置が、他の装置から識別情報を設定するための設定情報を受信し、設定情報に基づいて識別情報を設定する。その後、設定した識別情報が破棄され、改めて識別情報を設定する際に、識別情報を破棄される前に通信していた装置と再び通信できるよう、優先的に識別情報を設定してもよい。具体的には、識別情報が破棄された後に受信した設定情報と、破棄される前に受信し、識別情報の設定に用いた設定情報が同じ場合に受信した設定情報に基づいて識別情報を設定し、異なる場合は受信した設定情報に基づく識別情報の設定を保留してもよい。
【００８４】
なお、本実施形態ではプロジェクタを例として説明したがこれに限定されない。他に、タブレットやスマートフォン、ＰＣ、携帯電話、カメラ、ビデオカメラ、テレビ、ヘッドマウンドディスプレイ、カーナビゲーション装置など、ネットワークを介して通信が行える通信装置であってもよい。
【００８５】
なお、図４〜図６のフローチャートの少なくとも一部または全部をハードウェアにより実現してもよい。ハードウェアにより実現する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に専用回路を生成し、これを利用すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により実現するようにしてもよい。図４〜図６に示したフローチャートの各ステップを不図示の複数のＣＰＵもしくは装置で分散して行うようにしてもよい。
【００８６】
以上、実施形態を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体（記憶媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、ｗｅｂアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８７】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  プロジェクタ
１０１  制御部
１０２  投影部
１０３  記憶部
１０４  画像処理部
１０５  ユーザインターフェイス
１０６  アプリ処理部
１０７  ネットワーク通信処理部
１１０  ＩＰアドレス管理部
１１８  ネットワークインターフェイス
１１９  モード遷移制御部
１２１  タイマ
【図１】
2019029710.tif 000003
【図２】
2019029710.tif 000004
【図３】
2019029710.tif 000005
【図４】
2019029710.tif 000006
【図５】
2019029710.tif 000007
【図６】
2019029710.tif 000008