(57)【要約】【課題】イオン発生部に生じる高電圧が照明部に悪影響を与えるのを防ぐ。【解決手段】イオン発生機能付き直管型照明装置１００は、第１の端子１１と、第２の端子２１と、照明部５０と、イオン発生部４０と、を備える。第１の端子１１は、直管の第１の端部から出ている。第２の端子２１は、第１の端部とは異なる第２の端部から出ている。イオン発生部４０は、第１の端子のみから電気を取得してイオンを発生させる。照明部５０は、第２の端子のみから電気を取得して光を出力する。【選択図】図１
2019029196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管の第１の端部から出ている第１の端子と、
前記第１の端部とは異なる第２の端部から出ている第２の端子と、
前記第１の端子のみから電気を取得してイオンを発生させるイオン発生部と、
前記第２の端子のみから前記電気を取得して光を出力する照明部と、
を備えるイオン発生機能付き直管型照明装置。
【請求項２】
前記照明部は発光ダイオードを備える、
請求項１に記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【請求項３】
前記イオン発生部はイオンを発生させるための電極であるイオン発生電極を備え、
前記イオン発生部は前記第１の端部の内部に配置され、
前記イオン発生電極の先端は前記第１の端部の外部に出ており、
前記イオン発生電極を覆う保護カバーを備える、
請求項１又は２に記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【請求項４】
前記電気の電圧よりも高い前記イオン発生部に生じる電圧を前記照明部から隔離する隔離部を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【請求項５】
前記照明部から出力される光を前記イオン発生部の方に導く導光部を備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生機能付き直管型照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中にイオンを発生させる機能を有する空気清浄器が普及している。また、空気中にイオンを発生させる機能を有する照明装置も開発されている。例えば、特許文献１には、イオン発生機能を有する電球型の照明装置が開示されている。また、特許文献２には、マイナスイオン発生器を内蔵した直管型の蛍光ランプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３３７９５号公報
【特許文献２】特開２００８−６６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気中にイオンを発生させる方法の中で、オゾン発生量が少なく比較的低コストでイオンを発生させることができるため、よく用いられている方法として、電子放射式による発生方法がある。この方法は、針状の放電極に高電圧（数ｋＶのマイナスの電圧）のパルスを印加することによって、電子を放出させるものであり、放出された電子が周囲の酸素等に結合することによってマイナスイオンが発生する。この方法は放電極に高電圧を印加する必要があるため、この方法を用いてイオンを発生させる機能を有する照明装置を製品化するにあたっては、イオン発生部に生じる高電圧が照明部に与える影響が問題となる。
【０００５】
特許文献１に記載の電球型の照明装置においては、この問題を、イオン発生部と照明部との間の距離を離すことによって解決している。したがって、特許文献１に記載の電球型の照明装置は、通常の電球の口金ソケットに取り付けられる構造にはなっているものの、電球としてはかなり大きな体積を占めるものになっている。このため、設置場所にカバーが付いている等、サイズの制限がある電球とは、サイズ的に交換することができない。また、サイズ的な制限がない場所に設置されている電球とであれば交換可能であるが、通常の電球よりもかなり体積が大きいため、交換すると見栄えが悪くなってしまったり、身長の高い人が頭をぶつけてしまったりする可能性が生じる。
【０００６】
また、特許文献２に記載の直管型の蛍光ランプにおいては、この問題が考慮されていない。このため、この照明装置では、イオン発生部に生じる高電圧が蛍光ランプの電気回路に悪影響を与える可能性が高く、この照明装置をしばらく使用していると、蛍光ランプに電流が流れなくなって点灯しなくなる不具合が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、イオン発生部に生じる高電圧が照明部に悪影響を与えるのを防ぐことができるイオン発生機能付き直管型照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るイオン発生機能付き直管型照明装置は、
直管の第１の端部から出ている第１の端子と、
前記第１の端部とは異なる第２の端部から出ている第２の端子と、
前記第１の端子のみから電気を取得してイオンを発生させるイオン発生部と、
前記第２の端子のみから前記電気を取得して光を出力する照明部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、イオン発生部に生じる高電圧が照明部に悪影響を与えるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置の口金部分を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置の全体構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置の口金部分を説明する図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置の全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置１００は、通常の直管型の蛍光灯と同じ形状であり、片方の端に口金１０と端子１１（第１の端子）を備え、もう一方の端に口金２０と端子２１（第２の端子）を備える。図１に示すように、端子１１は口金１０（第１の端部）から出た２本の端子であり、端子２１は口金２０（第２の端部）から出た２本の端子である。端子１１及び端子２１には、それぞれ交流の１００Ｖが入力される。
【００１３】
そして、イオン発生機能付き直管型照明装置１００は、両端の口金１０及び口金２０の間にガラス管３０を備える。なお、口金１０及び口金２０は、従来の直管型蛍光灯の両端部が口金と呼ばれていることから便宜上「口金」と呼んでいるだけで、金属である必要はなく、通常はプラスチック製の円柱状のケースである。また、ガラス管３０も、従来の直管型蛍光灯では両端の口金に挟まれた部分がガラス管であったため便宜上「ガラス管」と呼んでいるだけで、ガラス製に限定する必要はなく、例えばプラスチック製でも良い。
【００１４】
そして、イオン発生機能付き直管型照明装置１００は、口金１０の内部にイオン発生部４０を備える。イオン発生部４０は、先端がファイバー状になっているイオン発生電極４１を備える。イオン発生部４０は、その動作に必要な電力（１００Ｖの交流の電気）を端子１１から取得し、直流の高電圧の電気に変換して、イオン発生電極４１にパルス状に負の高電圧（−３ｋＶ〜−１０ｋＶ）を印加する。これにより、イオン発生電極４１から電子が放出され、放出された電子が空気中の酸素等と結合することによって、マイナスイオンが発生する。
【００１５】
イオン発生電極４１の先端は、図２に示すように、口金１０に開いている穴１２を通して口金１０の外部に出ている。イオン発生電極４１には高電圧が印加されることから、人が直接触れると危険であるため、図２に示すようにイオン放出スリット１４が開いた保護カバー１３が、イオン発生電極４１を覆うように口金１０に装着される。保護カバー１３の素材としては、プラスチック、シリコン等の絶縁体を用いる。図示しないが、絶縁性能を確保するために、保護カバー１３の厚さは１ｍｍ以上あることが望ましい。
【００１６】
図１に戻り、イオン発生機能付き直管型照明装置１００は、口金２０の内部に照明電源部５１を備え、ガラス管３０の内部に照明基板部５２を備え、照明電源部５１と照明基板部５２とは内部で接続されている。照明電源部５１と照明基板部５２とで照明部５０を構成する。照明基板部５２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）が取り付けられた基板である。照明電源部５１は、端子２１から１００Ｖの交流の電気を取得し、照明基板部５２の動作に必要な直流の低電圧の電気に変換して、その電気を照明基板部５２に供給する。すると、照明基板部５２に取り付けられたＬＥＤから光が出力される。照明基板部５２は、ＬＥＤによって光を出力するため、従来の蛍光灯よりも低消費電力で光を出力でき、また寿命も長くなる。なお、照明基板部５２は、ＬＥＤに限定されるものではなく、例えばＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等が取り付けられた基板でも良い。
【００１７】
なお、イオン発生機能付き直管型照明装置１００のサイズは、図１に示すように、口金１０及び口金２０の長さが約５６ｍｍであり、ガラス管３０の長さが約１０８６ｍｍである。ただし、このサイズに限定されるものではない。イオン発生機能付き直管型照明装置１００は、口金１０の内部にイオン発生部４０を備え、イオン発生部４０と照明部５０との間の距離を所定の安全距離以上確保することができるなら、口金１０，２０及びガラス管３０のサイズを任意に設定可能である。
【００１８】
ここで、この上記安全距離（イオン発生部４０と照明部５０との間に確保すべき距離）の値を、一般に空気の絶縁性能が３ｋＶ／ｍｍと言われていることから検討する。イオン発生部４０で生じる高電圧の上限は−１０ｋＶと想定できるので、空気の絶縁性能を確保する最低距離は３．３３ｍｍとなる。安全のためにこの１０倍の距離を確保すれば良いということにすると、上記安全距離は３．３３ｃｍとなる。なお、これは上限の値であるため、例えばイオン発生部４０で生じる高電圧を−６ｋＶと想定するなら、上記安全距離は２ｃｍとなる。
【００１９】
上述したように、イオン発生機能付き直管型照明装置１００は、照明部５０（特に照明部５０の電源である照明電源部５１）とイオン発生部４０との間の距離を物理的に上記安全距離以上離すことができる。したがって、イオン発生部４０に生じる高電圧が照明部５０（特に照明部５０の電源である照明電源部５１）に悪影響を与えるのを防ぐことができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
イオン発生機能付き直管型照明装置１００は、イオン発生部４０と照明電源部５１とは物理的にかなり（１ｍ以上）離れている。しかし、照明基板部５２はガラス管３０内部でイオン発生部４０の近くまで延びているため、イオン発生部４０に生じる高電圧が照明基板部５２に悪影響を与える可能性がある。この悪影響を防ぐには簡単には照明基板部５２の長さを短くして、ガラス管内でイオン発生部４０との距離を離せば良い。しかしそうすると、イオン発生部４０付近のガラス管の光度が低下してしまうという問題が生じる。そこで、イオン発生部４０に生じる高電圧を隔離する隔離部を備えることによって、照明基板部５２の長さを短くしなくても、該高電圧が照明基板部５２に悪影響を与えるのを防ぐ本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２１】
図３に示すように、本発明の第２の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置１０１は、口金１０の内部に隔離部４２を備える点以外は、第１の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置１００と同じである。隔離部４２は、イオン発生部４０と照明部５０（特に照明基板部５２）との間の絶縁を強化する（絶縁性能を空気よりも向上させる）ための絶縁体である。具体的には、シリコン製の１ｃｍ〜２ｃｍ程度の厚みを有する円盤状のものであり、口金１０のガラス管３０側の部分に配置される。隔離部４２の円盤のサイズは、口金１０の内周に隙間無くぴったりと収まるようなサイズにするのが望ましい。なお、隔離部４２は、シリコンに限定されるものではなく、絶縁性能を空気よりも向上させることができる素材であれば何でも良い。例えば、フェノール積層板、ガラスエポキシ積層板等を用いても良い。
【００２２】
また、図４に示すように、イオン発生電極４１が隔離部４２よりも端子１１側に位置するように、イオン発生電極４１と隔離部４２とを配置するのが望ましい。このように隔離部４２を配置することによって、照明基板部５２が口金１０の近くまで延びている場合でも、イオン発生電極４１に印加される高電圧が照明基板部５２に悪影響を与えるのを防ぐことができる。
【００２３】
（第３の実施形態）
上述の第２の実施形態では、隔離部４２を備えることによって、イオン発生部４０に生じる高電圧が照明基板部５２に悪影響を与えるのを防いでいる。しかし、単純に照明基板部５２の長さを短くして、ガラス管３０内でイオン発生部４０との距離を離すことによって、この悪影響を防いでも良い。ただし、単に照明基板部５２の長さを短くするだけでは、ガラス管３０のイオン発生部４０付近における光度が低下してしまう。そこで、この部分に導光部を設けることによって、光度の低下を防ぐ本発明の第３の実施形態について説明する。
【００２４】
図５に示すように、本発明の第３の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置１０２は、ガラス管３０の内部の照明基板部５２が短くなっている点と照明基板部５２が短くなったことに伴って生じた空間に導光部５３を備える点以外は、第１の実施形態に係るイオン発生機能付き直管型照明装置１００と同じである。導光部５３は、照明基板部５２から出力される光を照明基板部５２の延びていない部分にまで導く導光板から成る。
【００２５】
イオン発生機能付き直管型照明装置１０２は、導光部５３を備えることによって、ガラス管３０のイオン発生部４０付近における光度の低下を防ぐことができる。また、照明基板部５２を短くすることによって、イオン発生電極４１に印加される高電圧が照明基板部５２に悪影響を与えるのを防ぐことができる。
【００２６】
なお、図５では、導光部５３の長さは照明基板部５２の長さよりも短くなっている。しかし、これに限られない。例えば、ガラス管３０の内部の端から端まで導光部５３を行き渡らせ、照明基板部５２を照明電源部５１と一緒に口金２０に配置し、口金２０に配置した照明基板部５２から導光部５３に光を入射させるようにしても良い。
【００２７】
また、上述した第２の実施形態と第３の実施形態とを組合せて、隔離部４２と導光部５３とを両方とも備えるイオン発生機能付き直管型照明装置を構成することもできる。
【００２８】
また、上述の実施形態は全て直管型の照明装置であるが、直管型に限定する必要はない。イオン発生部４０を備える電球型ＬＥＤ照明装置においても、隔離部４２を設けることによって、サイズをそれほど大きくすることなく、イオン発生部４０に生じる高電圧がＬＥＤ照明部に悪影響を与えるのを防ぐことができる。また、イオン発生部４０を備える円形蛍光灯型のＬＥＤ照明装置においても、隔離部４２や導光部５３を設けることによって、イオン発生部４０に生じる高電圧がＬＥＤ照明部に悪影響を与えるのを防ぐことができる。
【００２９】
また、上述の実施形態は全て照明装置であるが、照明装置に限定する必要はない。火災報知器、煙探知機等、天井に設置され、電源が供給されている装置にイオン発生部４０を同梱させる場合に、隔離部４２を設けることによって、イオン発生部４０に生じる高電圧が該装置に悪影響を与えるのを防ぐことができる。そして、このような装置を天井に設置することにより、照明の点灯時に限らず、天井から常にマイナスイオンが降り注ぐ環境を構築することができる。
【００３０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００３１】
（付記）
（付記１）
直管の第１の端部から出ている第１の端子と、
前記第１の端部とは異なる第２の端部から出ている第２の端子と、
前記第１の端子のみから電気を取得してイオンを発生させるイオン発生部と、
前記第２の端子のみから前記電気を取得して光を出力する照明部と、
を備えるイオン発生機能付き直管型照明装置。
【００３２】
（付記２）
前記照明部は発光ダイオードを備える、
付記１に記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【００３３】
（付記３）
前記イオン発生部はイオンを発生させるための電極であるイオン発生電極を備え、
前記イオン発生部は前記第１の端部の内部に配置され、
前記イオン発生電極の先端は前記第１の端部の外部に出ており、
前記イオン発生電極を覆う保護カバーを備える、
付記１又は２に記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【００３４】
（付記４）
前記電気の電圧よりも高い前記イオン発生部に生じる電圧を前記照明部から隔離する隔離部を備える、
付記１から３のいずれか１つに記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【００３５】
（付記５）
前記照明部から出力される光を前記イオン発生部の方に導く導光部を備える、
付記１から４のいずれか１つに記載のイオン発生機能付き直管型照明装置。
【符号の説明】
【００３６】
１０，２０…口金、１１，２１…端子、１２…穴、１３…保護カバー、１４…イオン放出スリット、３０…ガラス管、４０…イオン発生部、４１…イオン発生電極、４２…隔離部、５０…照明部、５１…照明電源部、５２…照明基板部、５３…導光部、１００，１０１，１０２…イオン発生機能付き直管型照明装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019029196.tif 000007