(57)【要約】      （修正有）【課題】内容器の抜去後に上清の残量が増加することを抑制できる分離容器キットの提供。【解決手段】液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キットは、分離容器１及びキャップを含み、分離容器は、上端が開口し、下端が閉口した有底筒状の外容器１０、上端および下端が開口した筒状の内容器１１及び第１の圧接部を有し、内容器および外容器は、それぞれの上下方向を揃えた状態で、外容器の内部に内容器を挿入可能であり、外容器の内部に内容器が挿入された状態における外容器と内容器との間の空間が、分離対象物の回収部であり、キャップは、内容器の上端開口部に対する嵌合部を有し、嵌合部は、内容器の上端開口部に嵌合することで、内容器の内部を液密状態にでき、外容器の内部に内容器が挿入された状態において、外容器の内周面と内容器の外周面とが、第１の圧接部により圧接され、圧接により、回収部が液密状態となる分離容器キット。【選択図】図１
2019130525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
外容器、内容器、および第１の圧接部を有し、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器と前記内容器との間の空間が、分離対象物の回収部であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接され、
前記圧接により、前記回収部が液密状態となることを特徴とする、液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キット。
【請求項２】
前記分離容器は、
前記内容器を前記外容器の底面方向に移動可能な移動手段を有し、
前記移動手段により、前記外容器の内部に前記内容器が挿入される、請求項１記載の分離容器キット。
【請求項３】
前記外容器は、
前記内容器に対する第１の螺合部を有し、
前記内容器は、
前記第１の螺合部に対する第２の螺合部を有し、
前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とが螺合され、前記外容器の内部に前記内容器が挿入されると、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接される、請求項１または２記載の分離容器キット。
【請求項４】
前記外容器は、
前記内容器を仮止めする第１の仮止め部を有し、
前記内容器は、
前記第１の仮止め部に対する第２の仮止め部を有し、
前記第１の仮止め部と前記第２の仮止め部とが係合され、前記外容器の内部に前記内容器が仮止めされた状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接されない、請求項１から３のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項５】
前記外容器は、
前記内容器を仮止めする第１の仮止め部を有し、
前記第１の仮止め部は、前記第１の螺合部に形成され、
前記内容器は、
前記第１の仮止め部に対する第２の仮止め部を有し、
前記第２の仮止め部は、前記第２の螺合部に形成され、
前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とが螺合され、前記外容器の内部に前記内容器が挿入されると、前記第１の仮止め部と前記第２の仮止め部とが係合され、前記外容器の内部に前記内容器が仮止めされた状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接されず、
前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とがさらに螺合されると、前記第１の仮止め部と前記第２の仮止め部との係合が解除され、前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とが締結され、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接される、請求項３記載の分離容器キット。
【請求項６】
前記第１の仮止め部および前記第２の仮止め部の一方は、前記第１の螺合部または前記第２の螺合部の溝に離隔して配置された２つの凸部であり、
他方は、前記２つの凸部の間に係止可能な凸部である、請求項５記載の分離容器キット。
【請求項７】
前記第１の圧接部は、前記外容器および前記内容器の対応する一対のテーパー部であり、
前記外容器は、内周面に第１の内周テーパー部を有し、
前記内容器は、外周面に第１の外周テーパー部を有し、
前記第１の内周テーパー部の内周面と前記第１の外周テーパー部の外周面とが、直接的に接触することにより、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、圧接される、請求項１から６のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項８】
前記第１の内周テーパー部と前記第１の外周テーパー部との対応部位において、
前記第１の内周テーパー部の内径（Ｉ）と、前記第１の外周テーパー部の外径（Ｏ）との比は、１：１．０００３〜１：１．０３の範囲である、請求項７記載の分離容器キット。
【請求項９】
前記第１の内周テーパー部の高さ（ＬＴ１）は、１〜５ｍｍの範囲である、請求項７または８記載の分離容器キット。
【請求項１０】
前記第１の圧接部は、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記回収部に隣接するように配置される、請求項１から９のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１１】
前記内容器は、
下端に筒状の先端部を有し、
前記先端部は、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、その外周面が、前記外容器の内周面と接触しない、請求項１から１０のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１２】
第２の圧接部を有し、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接されている場合、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とは、前記第２の圧接部により圧接されず、
前記内容器が前記外容器の底面方向に移動し、さらに、前記第１の圧接部による前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との圧接が解除された場合、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第２の圧接部により圧接され、
前記第２の圧接部の圧接により、前記回収部が液密状態となる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１３】
前記嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１４】
分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
外容器、内容器、および仮止め部を有し、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と、前記内容器の外周面とが周方向で接触することで、前記外容器と前記内容器との間の空間が形成され、かつ前記空間が分離対象物の回収部であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記仮止め部は、前記内容器を前記外容器に仮止めし、前記外容器の内部に前記内容器が仮止めされた状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との周方向の接触が阻害されていることを特徴とする、液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キット。
【請求項１５】
前記仮止め部は、第１の仮止め部と第２の仮止め部とを有し、
前記外容器は、
前記内容器を仮止めする第１の仮止め部を有し、
前記内容器は、
前記第１の仮止め部に対する第２の仮止め部を有し、
前記第１の仮止め部と前記第２の仮止め部とが係合され、前記外容器の内部に前記内容器が仮止めされた状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との周方向の接触が阻害されている、請求項１４記載の分離容器キット。
【請求項１６】
前記外容器は、
前記内容器に対する第１の螺合部を有し、
前記内容器は、
前記第１の螺合部に対する第２の螺合部を有し、
前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とが螺合され、前記外容器の内部に前記内容器が挿入されると、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、周方向で接触する、請求項１４または１５記載の分離容器キット。
【請求項１７】
前記仮止め部は、
前記内容器を仮止めする第１の仮止め部と、
前記第１の仮止め部に対する第２の仮止め部とを有し、
前記第１の仮止め部は、前記第１の螺合部に形成され、
前記第２の仮止め部は、前記第２の螺合部に形成され、
前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とが螺合され、前記外容器の内部に前記内容器が挿入されると、前記第１の仮止め部と前記第２の仮止め部とが係合され、前記外容器の内部に前記内容器が仮止めされた状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面と周方向の接触が、阻害され、
前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とがさらに螺合されると、前記第１の仮止め部と前記第２の仮止め部との係合が解除され、前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とが締結され、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、周方向で接触する、請求項１６記載の分離容器キット。
【請求項１８】
前記第１の仮止め部および前記第２の仮止め部の一方は、前記第１の螺合部または前記第２の螺合部の溝に離隔して配置された２つの凸部であり、
他方は、前記２つの凸部の間に係止可能な凸部である、請求項１７記載の分離容器キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離容器キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
精液からの精子の分離、血液からの血球の分離等には、例えば、密度勾配を利用した遠心分離法が広く採用されている。前記密度勾配遠心法は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、遠沈管にパーコール液等の分離液を入れ、前記パーコール液に、精液試料を重層し、遠心分離を行う。これによって密度勾配が形成され、精子は、沈降して最下層に分離される。そこで、前記遠沈管の内部にピペットを挿入し、前記ピペットの先端を前記最下層まで到達させ、吸引することにより、前記精子を回収できる。しかしながら、前記ピペットを、前記遠沈管の上部から挿入し、その先端を前記最下層まで移動させることから、前記パーコール液の中層付近に存在する成分が前記ピペットに付着する。このため、採取した精子サンプル中に、不要な成分が混入するという問題がある。そこで、このような問題を回避するための分離容器の開発が進められている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、このような不要成分の混入を防止する分離容器として、外容器と内容器とから構成される新たな分離容器を開発するに到っている。前記分離容器は、上端および下端が開口した筒状の内容器と、上端が開口し、下端が閉口した有底筒状の外容器とを有する。また、前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器と前記内容器との間の空間が、分離対象物である精子の回収部となる。この分離容器は、例えば、まず、前記外容器の内部に前記内容器を挿入し、前記内容器の内部に前記パーコール液を導入する。そして、前記パーコール液に精液試料を重層して、遠心分離を行う。これにより、前記内容器に重層された精液中の精子が沈降し、前記内容器の下端の開口部から前記外容器に精子が導入される。遠心後、前記内容器の上端開口部にキャップを装着して、前記内容器の内部を液密状態にすると、前記内容器内のパーコール液および精液試料が漏れることなく、前記外容器から前記内容器を抜去できる。前記外容器には、沈降した精子が存在することから、前述のように、不純物を含有する前記パーコール液にピペットを挿入することなく、精子を回収できる。
【０００５】
しかしながら、前記外容器および内容器を有する前記分離容器を用いた場合、前記内容器を抜去した際の上清の残存量が、前記回収部の容積より増加し、精子濃度が低下するという問題が生じた。また、生殖医療においては、受精率または凍結保存の観点から、回収時の精子濃度は高い方がよいと考えられている。
【０００６】
そこで、本発明は、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる分離容器キットの提供を第１の目的とする。
【０００７】
また、外容器と内容器とを接触させた状態で使用する分離容器において、外容器と内容器とを接触した状態で保管すると、内容器の外容器へのなじみ、すなわち、外容器の内周形状に合わせた内容器の外周形状の変形が生じる。また、外容器と内容器とを接触した状態で保管すると、保管時に内容器および外容器に応力が加わるため、使用時にクラック等の破損が発生する可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、内容器の外容器へのなじみ、または使用時のクラック等の破損の発生を低減可能な分離容器キットの提供を第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記第１の目的を達成するために、本発明の液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キット（以下、「分離キット」ともいう）は、分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
外容器、内容器、および第１の圧接部を有し、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器と前記内容器との間の空間が、分離対象物の回収部であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接され、
前記圧接により、前記回収部が液密状態となることを特徴とする。
【００１０】
前記第２の目的を達成するために、本発明の液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キットは、分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
外容器、内容器、および仮止め部を有し、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と、前記内容器の外周面とが周方向で接触することで、前記外容器と前記内容器との間の空間が形成され、かつ前記空間が分離対象物の回収部であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記仮止め部は、前記内容器を前記外容器に仮止めし、前記外容器の内部に前記内容器が仮止めされた状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との周方向の接触が阻害されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる。
【００１２】
また、本発明によれば、内容器の外容器へのなじみ、または使用時のクラック等の破損の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の分離容器キットにおける分離容器の一例を示す断面図であり、（Ａ）は、外容器であり、（Ｂ）は、内容器であり、（Ｃ）は、外容器の内部に内容器を挿入した分離容器を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の分離容器キットにおけるキャップの一例を示す概略図であり、（Ａ）は、側面図であり、（Ｂ）は、図２（Ａ）におけるＡ−Ａ方向の断面図であり、（Ｃ）は下方向からの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の分離容器キットにおける分離容器にキャップを装着した状態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の分離容器キットにおける分離容器の他の例を示す断面図であり、（Ａ）は、外容器であり、（Ｂ）は、内容器であり、（Ｃ）は、外容器の内部に内容器を挿入した分離容器を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の分離容器キットにおける他の例を示す図であり、外容器の先端部周囲の部分拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の分離容器キットにおける分離容器の他の例を示す断面図であり、（Ａ）は、外容器の先端部周囲の部分拡大断面図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、外容器の上端周囲の部分拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の分離容器キットのその他の例を示すであり、外容器の上端周囲の部分拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の分離容器キットの分離容器の他の例を示す模式図であり、（Ａ）は、外容器の開口部周囲の部分拡大側面図であり、（Ｂ）は、内容器のカバー部の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜分離容器キット＞
本発明の液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キットは、前述のように、分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
外容器、内容器、および第１の圧接部を有し、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器と前記内容器との間の空間が、分離対象物の回収部であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接され、
前記圧接により、前記回収部が液密状態となることを特徴とする。
【００１５】
本発明者の鋭意研究により、前記内容器を抜去した際に生じる前記上清の残存量の増加は、以下の原因によることがわかった。すなわち、前記分離容器では、前記内容器の上端開口部にキャップを装着すると、前記外容器および前記内容器の内部を液密状態にすることができるが、前記キャップを装着していない場合、前記外容器および前記内容器の内部において、前記分離液の移動が可能である。前記分離液を前記内容器に導入する場合、前記キャップは、前記内容器に装着されない。このため、前記分離液が前記内容器の内部に導入されると、前記分離液は、前記回収部に加え、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との間に滲入する。したがって、前記内容器を抜去した際に滲入した分離液が、前記上清として残存し、この結果、前記回収部の容積より前記上清の残存量が増加することがわかった。そして、前記分離容器キットに第１の圧接部を設け、前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とを前記第１の圧接部により圧接し、前記回収部を液密状態にすることで、前記上清の残存量の増加を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。このため、本発明の分離容器キットによれば、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる。したがって、本発明の分離容器キットによれば、例えば、分離後の分離対象物の濃度を高めることができる。また、本発明の分離容器キットでは、例えば、前記分離後において、前記回収部が加圧されることにより陽圧となっている。このため、本発明の分離容器キットによれば、例えば、前記内容器の抜去時に前記回収部が陰圧になりにくいため、陰圧により生じる前記内容器から回収部への上清の移動（液だれ）を抑制できる。したがって、本発明の分離容器キットによれば、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる。
【００１６】
本発明において、「軸方向」とは、内容器、外容器およびキャップの軸方向であって、上下方向を意味し、「垂直方向」とは、前記軸方向に対して垂直の方向を意味し、「高さ」とは、前記軸方向の長さをいい、「直径」とは、前記垂直方向の断面における直径を意味する。
【００１７】
本発明において、「圧接」とは、例えば、２つの部材が直接または間接的に接触し、かつ２つの部材間で一方から他方への圧力および他方から一方への圧力が生じている状態を意味する。
【００１８】
本発明において、「嵌合」とは、例えば、差し込みによる嵌合（挿嵌）およびねじ作用による嵌合（螺合）の意味を含み、いずれの意味でもよい。
【００１９】
本発明の分離容器キットにおいて、前記分離容器は、前記外容器および前記内容器を有する。前記外容器および前記内容器は、それぞれ筒状であればよいが、特に、円筒状が好ましい。
【００２０】
前記外容器および前記内容器は、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であればよく、形状等は、特に制限されない。
【００２１】
前記内容器と前記外容器は、それぞれ、対応する係止部を有することが好ましい。このような形態とすることで、例えば、前記外容器の内部に前記内容器を挿入する際、互いの係止部を接触させることで、前記外容器と前記内容器とを係止可能である。また、前記外容器に前記内容器を挿入した際に、前記外容器における前記内容器の位置を一定にすることができる。前記係止部が前記外容器の内周面に形成されている場合、前記内容器の係止部は、前記内容器の外周面に形成されている。また、前記係止部が前記外容器の外周面に形成される場合、前記内容器は、前記外容器の外周部の一部を覆うカバー部を有し、前記内容器の係止部は、前記カバー部の内周面に形成されている。前記係止部は、例えば、嵌合部でもよい。この場合、前記係止部は、例えば後述の移動手段を兼ねることから、螺合による嵌合部、すなわち、螺合部とすることが好ましい。
【００２２】
前記第１の圧接部は、前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面を圧接し、前記圧接により、前記回収部を液密状態とする。前記第１の圧接部は、例えば、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面を直接または間接的に圧接する。前記第１の圧接部は、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との間に配置される別部材であってもよいし、前記外容器および前記内容器の少なくとも一方の一部として形成されてもよい。前記別部材は、例えば、オーリング等の封止部材等があげられる。前記封止部材は、弾性を有することが好ましい。前記封止部材を採用することにより、本発明の分離容器キットは、例えば、後述の一対のテーパー部を採用する場合と比較して、前記外容器および前記内容器について、より広い寸法精度および設計の許容差であっても、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との圧接を達成できる。前記第１の圧接部が前記外容器および前記内容器の一部である場合、前記第１の圧接部は、例えば、前記外容器および前記内容器の対応する一対のテーパー部があげられる。
【００２３】
前記外容器および前記内容器における前記第１の圧接部の位置は、例えば、前記内容器の下端、前記内容器の上端、前記内容器の開口の端面、または前記外容器のこれらと対向する位置、前記回収部の隣接部等があげられる。前記第１の圧接部の位置は、好ましくは、前記回収部の隣接部である。これにより、本発明の分離容器キットは、例えば、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との間への前記分離液の滲入をより確実に防止できる。
【００２４】
前記第１の圧接部が前記外容器および前記内容器の対応する一対のテーパー部である場合、前記外容器は、例えば、内周面に第１の内周テーパー部を有し、前記内容器は、外周面に第１の外周テーパー部を有する。この場合、前記第１の内周テーパー部の内周面と前記第１の外周テーパー部の外周面とが、直接的に接触することにより、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、圧接される。そして、前記圧接により、前記回収部は、液密状態となる。これにより、本発明の分離容器キットは、前記外容器と前記内容器とが、テーパーで圧接する、すなわち、面で圧接するため、例えば、前記回収部の液密状態をより確実に達成できる。また、本発明の分離容器キットは、例えば、前記外容器および前記内容器の形状変更により、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とを圧接でき、前記圧接に別部材を用いる必要がないため、製造コストを低減でき、コスト面で優れている。前記外容器は、例えば、前記第１の内周テーパー部として、その内周面のみにテーパーを形成してもよいし、その内周面および外周面にテーパーを形成してもよい。また、前記内容器は、例えば、前記第１の外周テーパー部として、その外周面のみにテーパーを形成してもよいし、その内周面および外周面にテーパーを形成してもよい。前記第１の内周テーパー部および前記第１の外周テーパー部は、例えば、前記外容器の上部開口から底面に向かって内径が狭まる逆テーパー状である。また、前記第１の内周テーパー部のテーパーの角度と、前記第１の外周テーパー部のテーパーの角度とは、略同一が好ましい。これにより、本発明の分離容器キットは、前記外容器と前記内容器とが、より広い面で圧接できるため、例えば、前記回収部の液密状態をさらに確実に達成できる。前記第１の圧接部がテーパー部の場合、本発明の分離容器キットは、例えば、後述の移動手段と組合せて構成することが好ましい。これにより、本発明の分離容器キットは、前記移動手段により、前記内容器に対して軸方向の力を加えることで、前記第１の内周テーパー部と前記第１の外周テーパー部との圧接面に対して、より大きな圧力を加えることができるため、前記回収部の液密状態をさらに確実に達成できる。
【００２５】
前記第１の内周テーパー部の内径（Ｉ）と、前記第１の外周テーパー部の外径（Ｏ）との比（Ｉ：Ｏ）は、例えば、１：１．０００３以上、１：１．００４７以上である。前記Ｉ：Ｏ比は、好ましくは、１：１．０００３〜１：１．００３、１：１．００４７〜１：１．０２３、１：１．００４７〜１：１．０１７、１：１．００４７〜１：１．００５の範囲である。これにより、本発明の分離容器キットは、前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記第１の内周テーパー部の内周面と前記第１の外周テーパー部の外周面との圧接により、前記回収部の液密状態をさらに確実に達成できる。前記第１の内周テーパー部の内径は、前記外容器の内周面の直径を意味する。また、前記第１の外周テーパー部の外径は、前記内容器の外周面の直径を意味する。なお、前記外径および内径は、前記外容器に前記内容器を挿入していない状態での外径および内径である。Ｉ：Ｏ比は、例えば、前記第１の内周テーパー部と前記第１の外周テーパー部との対応部位における比である。前記対応部位は、例えば、前記外容器に前記内容器を挿入し、前記第１の内周テーパー部の内周面と前記第１の外周テーパー部の外周面とが圧接している部位おいて、同じ高さの前記第１の内周テーパー部の内周部および前記第１の外周テーパー部の外周部を意味する。前記第１の内周テーパー部の高さおよび前記第１の外周テーパー部の高さが同じ場合、前記第１の内周テーパー部および前記第１の外周テーパー部の上端および下端を揃えた状態において、同じ高さにおける前記第１の内周テーパー部の内径と、前記第１の外周テーパー部の外径とが、上記比を満たすことが好ましい。前記第１の内周テーパー部の高さおよび前記第１の外周テーパー部の高さが異なる場合、前記第１の内周テーパー部の下端の内径と、前記第１の外周テーパー部の下端の外径とが、上記比を満たすことが好ましい。
【００２６】
前記第１の内周テーパー部の高さ（ＬＴ１）は、特に制限されない。ＬＴ１の下限は、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、５ｍｍ以上、より好ましくは、８ｍｍ以上である。ＬＴ１の範囲は、例えば、１〜５ｍｍの範囲であり、好ましくは、３〜５ｍｍの範囲である。
【００２７】
前記第１の外周テーパー部の高さ（ＬＴ２）は、特に制限されない。ＬＴ２の下限は、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、３ｍｍ以上、より好ましくは、５ｍｍ以上である。ＬＴ２の範囲は、例えば、１〜５ｍｍの範囲であり、好ましくは、３〜５ｍｍの範囲である。
【００２８】
本発明の分離容器キットは、例えば、複数の圧接部を有してもよい。この場合、本発明の分離容器キットは、例えば、第２の圧接部を有し、前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接されている場合、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とは、前記第２の圧接部により圧接されない。また、前記内容器が前記外容器の底面方向に移動し、前記第１の圧接部による前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との圧接が解除された場合、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、例えば、前記第２の圧接部により圧接され、前記第２の圧接部の圧接により、前記回収部が液密状態となることが好ましい。これにより、本発明の分離容器キットは、例えば、仮に、前記内容器を前記外容器の底面方向に移動しすぎることにより、前記第１の圧接部による圧接が解除されたとしても、前記第２の圧接部により、前記回収部を液密状態にできる。このため、本発明の分離容器キットによれば、例えば、前記回収部の液密状態をより確実に達成できるため、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加をより確実に抑制できる。前記第２の圧接部の具体例およびその位置の説明は、例えば、前記第１の圧接部の説明を援用できる。
【００２９】
前記第２の圧接部は、前記外容器および前記内容器の対応する一対のテーパー部であることが好ましい。この場合、前記外容器は、例えば、内周面に第２の内周テーパー部を有し、前記内容器は、外周面に第２の外周テーパー部を有する。この場合、前記第２の内周テーパー部の内周面と前記第２の外周テーパー部の外周面とが、直接的に接触することにより、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、圧接される。そして、前記圧接により、前記回収部は、液密状態となる。これにより、本発明の分離容器キットは、前記外容器と前記内容器とが、テーパーで圧接する、すなわち、面で圧接するため、例えば、前記回収部の液密状態をより確実に達成できる。また、本発明の分離容器キットは、例えば、前記外容器および前記内容器の形状変更により、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とを圧接でき、前記圧接に別部材を用いる必要がないため、製造コストを低減でき、コスト面で優れている。前記外容器は、例えば、前記第２の内周テーパー部として、その内周面のみにテーパーを形成してもよいし、その内周面および外周面にテーパーを形成してもよい。また、前記内容器は、例えば、前記第２の外周テーパー部として、その外周面のみにテーパーを形成してもよいし、その内周面および外周面にテーパーを形成してもよい。
【００３０】
本発明の分離容器キットが前記第１の圧接部および前記第２の圧接部を有する場合、前記第１の圧接部は、例えば、前記回収部に隣接するように形成され、前記第２の圧接部は、前記内容器の上端の内周面および前記外容器における前記内容器の上端の内周面と対向する外周面の少なくとも一方に形成されることが好ましい。これにより、本発明の分離容器キットは、前記外容器に前記内容器を挿入することにより、前記第１の圧接部により、前記回収部を液密状態にできる。また、本発明の分離容器キットによれば、例えば、仮に、前記内容器を前記外容器の底面方向に移動しすぎることにより、前記第１の圧接部による圧接が解除されたとしても、前記第２の圧接部により、前記回収部を液密状態にできる。このため、本発明の分離容器キットによれば、例えば、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加をより確実に抑制できる。
【００３１】
前記内容器は、例えば、下端に先端部を有してもよい。この場合、前記先端部は、筒状であり、かつその外周面が、前記外容器の内部に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器の内周面と接触しない。前記先端部は、例えば、前記外容器に前記内容器が挿入された状態において、前記内容器から前記回収部に向かって突出する突出部ということもできる。前記先端部を前記回収部に向かって突出させ、かつ前記先端部の外周面と前記外容器との間に空間を設けると、前記先端部の下端は、例えば、前記上清内に位置する。これにより、本発明の分離容器キットは、例えば、前記内容器の抜去時に前記内容器への空気の流入が抑制できる。したがって、本発明の分離容器キットは、例えば、前記内容器内への空気の流入により生じる、前記内容器から前記回収部への上清の移動を抑制できるため、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加をより確実に抑制できる。
【００３２】
本発明の分離容器は、例えば、前記内容器を前記外容器の底面方向に移動可能な移動手段を有し、前記移動手段により、前記外容器の内部に前記内容器が挿入されることが好ましい。前記移動手段は、例えば、本発明の分離容器キットの使用者により、操作されることにより、前記内容器を前記外容器の底面方向に移動させる。これにより、本発明の分離容器キットは、例えば、前記内容器を簡易に前記外容器内に挿入できるため、前記回収部を簡易に液密状態にすることができる。前記移動手段は、例えば、前記内容器の軸方向の移動距離を調整できることが好ましい。
【００３３】
前記移動手段は、例えば、前記外容器および前記内容器の対応する螺合部があげられる。具体例として、前記外容器は、例えば、前記内容器に対する第１の螺合部を有し、前記内容器は、前記第１の螺合部に対する第２の螺合部を有してもよい。この場合、前記第１の螺合部と前記第２の螺合部とが螺合され、前記外容器の内部に前記内容器が挿入されると、前記外容器の内周面と前記内容器の外周面とが、前記第１の圧接部により圧接され、前記圧接により、前記回収部が液密状態となる。これにより、本発明の分離容器キットは、例えば、前記内容器の軸方向の移動距離を調整できるため、前記移動距離を調整することにより、前記第１の圧接部による前記外容器の内周面と前記内容器の外周面との圧接面に対する圧力を調整できる。このため、本発明の分離容器キットは、例えば、前記回収部の液密状態を徐々に開放することによって、急速な内容器の抜去による分離した層界面の乱れを抑制することができる。また、前記内容器が前記外容器から急激に抜去されると、例えば、前記回収部が陰圧となり、前記内容器から前記回収部への上清の移動が生じる。本発明の分離容器キットは、前記内容器を抜去する際に、前記内容器が前記外容器から急激に抜去されることを防止できるため、前記回収部が陰圧となることで生じる前記内容器から前記回収部への上清の移動を抑制できる。このため、本発明の分離容器キットによれば、例えば、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加をより確実に抑制できる。
【００３４】
前記キャップは、前記内容器の上端開口部に対する嵌合部を有する。また、前記嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にできる。前記キャップの数は、１つでもよいし、複数でもよい。前記キャップは、例えば、前記内容器の上端開口部に、内嵌合してもよいし、外嵌合してもよい。前記キャップは、例えば、前記内容器の上端開口部に装着した際に、前記内容器の液密状態をより確実に達成できることから、前記内容器の上端開口部に内嵌合および外嵌合することが好ましい。この場合、前記内嵌合および前記外嵌合の少なくとも一方が、螺合であることが好ましい。具体例として、前記キャップは、例えば、円状基板と、第１環状壁と、第２環状壁とを有する。この場合、前記第１環状壁と前記第２環状壁とは、前記円状基板の一面に同心円状に配置され、前記第１環状壁が、内側に配置され、前記第２環状壁が、外側に配置されている。そして、前記キャップは、例えば、前記第１環状壁の外周面と、前記内容器の内周面とで嵌合する。また、前記キャップは、例えば、前記第２環状壁の内周面と、前記内容器の外周面とで嵌合する。
【００３５】
前記キャップの前記嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできることが好ましい。この場合、前記外容器の上端開口部の内径および外径の少なくとも一方が、前記内容器の上端開口部の内径および外径の少なくとも一方と同じであるということもできる。
【００３６】
本発明の分離容器キットは、前記回収部の液密状態を、前記第１の圧接部により達成したが、これに限定されず、例えば、前記外容器内に前記内容器が挿入された状態において、前記外容器と前記内容器との接触部を密着状態で連結（固定）する連結（固定）部材であってもよい。具体例として、前記連結部材は、例えば、前記外容器および前記内容器の係止部が係止している状態で、前記係止部の接触部分をカバーし、接触面方向に押圧する弾性部材等があげられる。
【００３７】
以下に、本発明の例として、前記第１の圧接部が前記外容器および前記内容器のテーパー部である実施形態１、前記第１の圧接部が別部材である実施形態２、前記連結部材を有する実施形態３を、図１〜図７を用いて説明する。各図は、それぞれ同一箇所には同一符号を付している。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。なお、各実施形態は、特に示さない限り、それぞれの記載の援用できる。
【００３８】
（１）実施形態１
実施形態１は、前記外容器および前記内容器のテーパー部である例であり、図１〜図３を用いて説明する。図１は、分離容器の一例を示す概略図であり、（Ａ）は、外容器の断面図、（Ｂ）は、内容器の断面図、（Ｃ）は、外容器の内部に内容器を挿入した分離容器の断面図である。図２は、（Ａ）は、キャップの側面図、（Ｂ）は、前記（Ａ）のキャップのＡ−Ａ方向断面図であり、（Ｃ）は、下方向からの斜視図である。図３は、キャップを上端開口部に嵌合した分離容器の断面図である。
【００３９】
図１（Ａ）に示すように、外容器１０は、上端に開口部１０６を有する有底の円筒状であり、上から下方向に向かって、第２の内周テーパー部１０１、本体部１０２、接続部１０３、第１の内周テーパー部１０４、および先端部１０５から構成され、第２の内周テーパー部１０１の外周面に第１の螺合部１０８が形成されている。図１（Ｂ）に示すように、内容器１１は、上端の開口部１１７および下端の開口部１１８を有する円筒状であり、上から下方向に向かって、開口接続部１１１、第２の外周テーパー部１１２、本体部１１３、接続部１１４、第１の外周テーパー部１１５、および先端部１１６から構成され、開口接続部１１１の外周面に、第３の螺合部１１９を有し、第２の外周テーパー部１１２の外周面から逆Ｌ字状に突出するカバー部１２０を有し、カバー部１２０の内周面には、第２の螺合部が形成されている。第１の内周テーパー部１０４の内周面のテーパーの角度と、第１の外周テーパー部１１５の外周面のテーパー角度とは、略同一である。第１の内周テーパー部１０４の下端の内径は、第１の外周テーパー部１１５の下端の外径より小さく設定している。また、第２の内周テーパー部１０１の内周面のテーパー角度と、第２の外周テーパー部１１２の外周面のテーパー角度とは、略同一である。第２の内周テーパー部１０１の下端の内径は、第２の外周テーパー部１１２の下端の外径より小さく設定している。そして、図１（Ｃ）に示すように、第１の螺合部１０８およびカバー部１２０の内周面の第２の螺合部を螺合させることにより、外容器１０の内部に、内容器１１が挿入される。図１（Ｃ）において、外容器１０に内容器１１を挿入した際、外容器の先端部１０５であって、内容器１１の先端部１１６の下端よりも下方向の領域および先端部１０５の内周面と先端部１１６の外周面との間の領域は、回収部１０９となる。回収部１０９は、例えば、後述するように、内容器１１内からの沈殿物（分離物）を回収できる。また、外容器１０の内部に内容器１１が挿入された状態で、内容器１１の第１の外周テーパー部１１５の外周面は、外容器１０の第１の内周テーパー部１０４の内周面と圧接し、これにより回収部１０９が液密状態となる。また、内容器１１が外容器１０の底面方向に移動し、第１の内周テーパー部１０４の内周面と第１の外周テーパー部１１５の外周面との圧接が解除されると、内容器１１の第２の外周テーパー部１１２の外周面が、外容器１０の第２の内周テーパー部１０１の内周面と圧接する。これにより、本体部１０２と本体部１１３との間、接続部１０３と接続部１１４との間、および第１の内周テーパー部１０４と第１の外周テーパー部１１５との間の気体の移動が規制されるため（気密状態）、回収部１０９が液密状態となる。
【００４０】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、キャップ２０は、円状基板２１、第１環状壁２２、および第２環状壁２３を有する。円状基板２１の下表面において、同心円状に、内側に第１環状壁２２、外側に第２環状壁２３が形成されている。そして、円状基板２１の下面においては、第１環状壁２２と第２環状壁２３との間に、環状溝が形成される。第２環状壁２３の内周面には、内容器１１の第３の螺合部１１９と螺合する第４の螺合部が形成されている。第１環状壁２２は、内容器１１に内嵌合する嵌合部２２であり、第２環状壁２３は、内容器１１に外嵌合（螺合）する第４の嵌合部２３である。
【００４１】
内容器１１および外容器１０を備える分離容器１に対するキャップ２０の装着について、以下に説明する。図３は、外容器１０の内部に内容器１１を挿入した分離容器に対するキャップの装着を示す。キャップ２０の第２環状壁２３の内周面の第４の螺合部を、内容器１１の開口部１１７の外周に形成された第３の螺合部１１９と螺合する。同時に、キャップ２０の第１環状壁２２の外周面と内容器１１の上側端部の内周面とを接触させて、キャップ２０の第１環状壁２２を内容器１１に内嵌合させる。これにより、分離容器１に対してキャップ２０を装着でき、内容器１１の内部が、液密状態となる。
【００４２】
本実施形態において、内容器１１を外容器１０に挿入した状態において、外容器１０の第１の内周テーパー部１０４の内周面と、内容器１１の第１の外周テーパー部１１５の外周面とが圧接する。これにより、回収部１０９は、液密状態となる。このため、内容器１１の内部に、前記分離液を導入した際に、回収部１０９から、外容器１０の内周面と内容器１１の外周面との間（例えば、本体部１０２および本体部１１３の間、接続部１０３および接続部１１４の間）への前記分離液の滲入を防止できる。また、外容器１０と内容器１１とは、第１の螺合部１０８とカバー部１２０の第２の螺合部とにより螺合する。これにより、内容器１１に対して軸方向の力を加えることで、第１の内周テーパー部１０４と第１の外周テーパー部１１５との圧接面に対して、より大きな圧力を加えることができるため、回収部１０９の液密状態をさらに確実に達成できる。さらに、内容器１１を抜去する際に、内容器１１が外容器１０から急激に抜去されることを防止できるため、回収部１０９が陰圧となることで生じる内容器１１から回収部１０９への上清の移動を抑制できる。以上のことから、本実施形態の分離容器キットによれば、内容器１１の抜去後の上清の残量の増加をより確実に抑制できる。
【００４３】
各部材の大きさは、特に制限されず、例えば、外容器１０への内容器１１の挿入、キャップ２０の内容器１１への嵌合、第１の内周テーパー部１０４と第１の外周テーパー部１１５との圧接が可能であればよい。各部材の大きさを、以下に例示する。
【００４４】
外容器１０の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。全体の容量は、例えば、０．５〜１００ｍＬ、１〜５０ｍＬである。外容器１０全体の内部の高さは、例えば、３０〜２００ｍｍ、５０〜１２０ｍｍである。第２の内周テーパー部１０１の高さは、例えば、１〜５ｍｍ、２〜４ｍｍである。本体部１０２の高さは、例えば、８０〜１２０ｍｍ、１０５〜１１５ｍｍである。接続部１０３の高さは、例えば、０〜１５ｍｍ、１〜１５ｍｍ、１０〜１２ｍｍである。第１の内周テーパー部１０４の高さは、例えば、５〜２０ｍｍ、１０〜１５ｍｍである。先端部１０５の高さは、例えば、５〜１５ｍｍ、８〜１２ｍｍである。開口部１０６の内周の直径（内径）は、例えば、１０〜２０ｍｍ、１３〜１５ｍｍである。第２の内周テーパー部１０１の上端の内周の直径（内径）は、例えば、１０〜２０ｍｍ、１３〜１５ｍｍ、１〜８ｍｍ、５〜６ｍｍである。第２の内周テーパー部１０１の下端の内周の直径（内径）は、例えば、１０〜２０ｍｍ、１４〜１６ｍｍである。第１の内周テーパー部１０４の上端の内周の直径（内径）は、例えば、８〜１８ｍｍ、１０〜１３ｍｍである。第１の内周テーパー部１０４の下端の内周の直径（内径）は、例えば、２〜１０ｍｍ、５〜７ｍｍである。回収部１０９の上端の内周の直径（内径）は、例えば、５〜１５ｍｍ、６〜７ｍｍである。回収部１０９の容量は、例えば、０．１〜０．５ｍＬ、０．２〜０．４ｍＬである。回収部１０９の内部の高さは、例えば、４〜１０ｍｍ、５〜８ｍｍである。
【００４５】
内容器１１の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。全体の容量は、例えば、０．３〜１００ｍＬ、０．５〜５０ｍＬである。内容器１１全体の高さは、例えば、６０〜１００ｍｍ、８０〜９０ｍｍである。開口接続部１１１の高さは、例えば、１〜２０ｍｍ、１０〜１５ｍｍである。第２の外周テーパー部１１２の高さは、例えば、０〜２０ｍｍ、１〜２０ｍｍ、１０〜１５ｍｍである。本体部１１３の高さは、例えば、５０〜９０ｍｍ、６０〜７０ｍｍである。接続部１１４の高さは、例えば、０〜２０ｍｍ、１〜２０ｍｍ、９〜１１ｍｍである。第１の外周テーパー部１１５の高さは、例えば、５〜３０ｍｍ、１０〜２０ｍｍである。上端の開口部１１７の内周の直径は、例えば、５〜２０ｍｍ、１０〜１４ｍｍである。第２の内周テーパー部１１２におけるカバー部１２０との接続部の下端の外周の直径（外径）は、例えば、１０〜２０ｍｍ、１４〜１６ｍｍである。第２の内周テーパー部１１２の下端の外周の直径（外径）は、例えば、１０〜２０ｍｍ、１３〜１５ｍｍである。第１の外周テーパー部１１５の上端の外周の直径（外径）は、例えば、２〜１０ｍｍ、６〜７ｍｍである。第１の外周テーパー部１１５の下端の外周の直径（外径）は、例えば、２〜１０ｍｍ、５〜７ｍｍである。先端部１１６の上端の外周の直径（外径）は、例えば、２〜１０ｍｍ、５〜７ｍｍである。先端部１１６の下端の外周の直径（外径）は、例えば、２〜１０ｍｍ、４〜６ｍｍである。下端の開口部１１８の内周の直径（内径）は、例えば、２〜７ｍｍ、３〜６ｍｍである。
【００４６】
キャップ２０の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。円状基板２１の外周直径（外径）が、例えば、１０〜２５ｍｍ、１５〜２２ｍｍである。円状基板２１の厚みは、例えば、０．１〜５ｍｍ、０．５〜３ｍｍである。第１環状壁２２の外周直径（外径）が、例えば、５〜２１ｍｍ、１０〜１５ｍｍである。第１環状壁２２の内周直径（内径）は、例えば、４〜２０ｍｍ、９〜１４ｍｍである。第１環状壁２２の高さは、例えば、１〜１０ｍｍ、２〜８ｍｍである。第２環状壁２３の外周直径（外径）は、例えば、１１〜２５ｍｍ、１５〜２２ｍｍである。第２環状壁２３の内周直径が（内径）は、例えば、１０〜２２ｍｍ、１３〜１６ｍｍである。第２環状壁２３の高さは、例えば、１〜１０ｍｍ、２〜８ｍｍである。第１環状壁２２と第２環状壁２３との間の環状溝の幅、つまり、第１環状壁２２の外周面と第２環状壁２３の内周面との距離は、例えば、０．５〜５ｍｍ、０．８〜３ｍｍである。
【００４７】
各部材を形成するための材料は、特に制限されない。前記材料は、例えば、合成樹脂材料、金属材料、ガラス材料等があげられる。これらの中でも、例えば、成形性、組立性、必要に応じて接着性等の材料の加工性；添加物の試料への溶出等の衛生面；視認性等の機能性；コスト面等の観点から、前記合成樹脂材料が好ましい。前記材料は、例えば、フッ素樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＥ）、ポリエステル、ポリウレタン、ポリメチルペンテン、メタクリル、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル、シリコーン、エチレン酢酸ビニル共重合体、合成ゴム、各種エラストマー等の合成樹脂があげられ、これらの中でも、フッ素樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）が好ましい。前記フッ素樹脂は、例えば、疎水性フッ素樹脂が好ましく、特に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。
【００４８】
つぎに、図１〜図３に基づいて、本実施形態の分離容器キットを用いて、遠心分離により、精子を含む試料から精子を分離する方法を説明する。
【００４９】
まず、図１（Ｃ）に示すように、外容器１０の内部に内容器１１を配置する。この際、外容器１０の第１の内周テーパー部１０４の内周面と、内容器１１の第１の外周テーパー部１１５の外周面とは、圧接している。これにより、回収部１０９は、液密状態となっている。
【００５０】
つぎに、内容器１１の内部に、分離液を注入する。内容器１１の下端は、開口部１１８を有する。このため、内容器１１に注入された前記分離液は、開口部１１８を通じて、外容器１０の回収部１０９に導入される。前記分離液の量は、特に制限されず、外容器１０および内容器１１の大きさに応じて適宜決定できる。前記分離液は、例えば、１〜１０ｍＬ、２〜５ｍＬである。
【００５１】
つぎに、内容器１１の内部に、精子を含む試料を導入する。前記試料は、内容器１１の内部における前記分離液に、重層することが好ましい。
【００５２】
そして、図３に示すように、キャップ２０の第２環状壁２３の内周面の第４の螺合部を、内容器１１の開口部１１７の外周に形成された第３の螺合部１１９と螺合する。同時に、キャップ２０の第１環状壁２２の外周面と内容器１１の上側端部の内周面とを接触させて、キャップ２０の第１環状壁２２を内容器１１に内嵌合させる。これにより、内容器１１の内部を液密状態にする。なお、図において、分離液等の液体は、図示しない（以下、同様）。そして、分離容器１を遠心分離に供する。遠心分離は、通常、遠心ローターに分離容器をセットして行われる。この際、セットした本実施形態の分離容器１と、前記遠心ローターとの間に隙間が生じる場合、前記分離容器１にアジャスターを装着してもよい。遠心分離の条件は、特に制限されず、例えば、１０００Ｇ（１０００×９．８０６６５ｍ／ｓ２）で２０〜３０分間の条件である。遠心分離によって、前記試料から精子が分離され、内容器１１の開口部１１８から、外容器１０の回収部１０９に、精子が沈殿（分離）する。
【００５３】
遠心後、キャップ２０を装着した状態で、内容器１１を外容器１０から抜去する。内容器１１の内部には、前記試料の不要物が含まれる。しかしながら、キャップ２０の装着により、内容器１１の内部は液密状態となっている。また、外容器１０と内容器１１とは、第１の螺合部１０８とカバー部１２０の第２の螺合部とで螺合している。このため、内容器１１の内部から液体が漏れることなく、外容器１０から内容器１１を緩やかに抜去できる。そして、外容器１０の回収部１０９に、沈殿した精子を含む前記分離液が回収される。
【００５４】
前記分離液は、特に制限されず、例えば、試料および分離対象物の種類に応じて適宜決定できる。前記分離液は、例えば、密度勾配担体、培地、緩衝液等があげられる。前記密度勾配担体は、例えば、比重調整剤ということもできる。前記密度勾配担体は、特に制限されず、例えば、パーコール、修飾コロイドシリカ、ショ糖重合体、フィコール等があげられる。前記パーコールは、通常、ポリビニルピロリドン皮膜を持つコロイド状シリカゾルである。前記パーコールは、例えば、エンドトキシンを除去した後、前記培地を添加して等張化したパーコールが好ましい。パーコールの濃度は、特に制限されず、例えば、９０〜９８％が好ましい。前記培地は、例えば、分離対象物が精子の場合、ＨＥＰＥＳ含有液等があげられる。
【００５５】
外容器１０および内容器１１の高さは、特に制限されず、それぞれの容積等に応じて適宜設定できる。外容器１０および内容器１１は、例えば、内容器１１の高さに対する外容器１０の高さを、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示す外容器１０および内容器１１の高さと比較して、高くしてもよいし、低くしてもよい。具体例として、外容器１０の高さは、例えば、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示す外容器１０の高さと比較して、内容器１１に対する高さを低くしてもよい。これにより、分離容器１は、仮に、第１の圧接部である第１の内周テーパー部１０４の内周面と第１の外周テーパー部１１５の外周面との圧接、および第２の圧接部である第２の内周テーパー部１０１と第２の外周テーパー部１１２の外周面との圧接の両者が解除されたとしても、外容器１０と内容器１１との間の空間の容積を低減できるため、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる。
【００５６】
実施形態１の分離容器において、内容器１１の下端は、開口としているが、図５に示すように、開口部１１８に一方弁１２４を設けてもよい。一方弁１２４は、例えば、遠心分離等の圧力変化によって、内容器１１の内側から外側（下方向）に向かってのみ、液体が移動可能な弁である。内容器１１に一方弁１２４を設けると、外容器１０の内部に内容器１１を挿入した状態で、遠心分離を行なっている間のみ、一方弁１２４を介して内容器１１から外容器１０の回収部１０９に液体を導入できる。そして、遠心分離後、外容器１０から内容器１１を抜去しても、一方弁１２４が設けられていることから、内容器１１の開口部１１８から回収部１１９への液体の移動を防止できる。このため、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加をより確実に抑制できる。
【００５７】
なお、上記の追加の形態は、例えば、後述の実施形態２および３においても適用できる。
【００５８】
（２）実施形態２
実施形態２は、前記別部材を用いる例であり、図６を用いて説明する。図６は、前記別部材を用いる分離容器の一例であり、（Ａ）は、外容器１０の先端部１０５周囲の部分拡大断面図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、外容器１０の上端周囲の部分拡大断面図である。
【００５９】
図６（Ａ）に示すように、実施形態２の分離容器１ｃは、内容器１１が第１の外周テーパー部１１５および先端部１１６を有さず、接続部１１４の下端に筒状の先端部１２１が形成されている。また、先端部１２１の下端外周面には、封止部材であるオーリング１２２ａが配置されている。この点を除き、実施形態２の分離容器１ｃは、実施形態１の分離容器１と同様の構成を有し、その説明を援用できる。先端部１２１の外周面は、例えば、外容器１０の内周面と接触してもよいし、接触しなくてもよい。分離容器１ｃでは、外容器１０の内部に内容器１１が挿入されると、オーリング１２２ａが、先端部１２１の下端外周面と、外容器１０の内周面（例えば、第１の内周テーパー部１０４の内周面）との間に配置される。このため、外容器１０の内周面と内容器１１の外周面とは、オーリング１２２ａにより間接的に圧接される。そして、これにより、回収部１０９は、液密状態となる。したがって、本実施形態の分離容器キットによれば、内容器１１の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる。
【００６０】
実施形態２の分離容器１ｃにおいて、オーリング１２２ａは、先端部１２１の下端外周面に配置されているが、オーリング１２２ａ等の封止部材の配置は、これに限定されない。前記封止部材は、例えば、図６（Ｂ）の符号１２２ｂで示すように、外容器１０の開口部１０６の端面と内容器１１との接触部、すなわち、内容器１１の外周面とカバー部１２０との間の溝部に配置されてもよい。また、前記封止部材は、例えば、図６（Ｃ）の符号１２２ｃで示すように、外容器１０の開口端に対応する内容器１１の外周面に配置されてもよい。
【００６１】
（３）実施形態３
実施形態３は、連結部材を用いる例であり、図７を用いて説明する。図７は、前記連結部材を用いた分離容器の一例であり、外容器１０の上端周囲の部分拡大断面図である。
【００６２】
図７に示すように、実施形態３の分離容器１ｆは、外容器１０が、第１の螺合部１０８に代えて、外周面から径方向に突出する第１の係止部１１０を有し、内容器１１がカバー部に代えて、外周面から径方向に突出し、第１の係止部１１０により係止される第２の係止部１２３を有する。また、第１の係止部１１０と第２の係止部１２３とは、その突出部をカバーする連結部材３０により、第１の係止部１１０および第２の係止部１２３の接触面が圧接された状態で固定されている。この点を除き、実施形態３の分離容器１ｆは、実施形態１の分離容器１と同様の構成を有し、その説明を援用できる。連結部材３０は、第１の係止部１１０および第２の係止部１２３の全体をカバーしてもよいし、一部をカバーしてもよい。分離容器１ｆでは、連結部材３０により、第１の係止部１１０および第２の係止部１２３の接触面が圧接された状態で固定されている。これにより、第２の内周テーパー部１０１と第２の外周テーパー部１１２との間、本体部１０２と本体部１１３との間、接続部１０３と接続部１１４との間、および第１の内周テーパー部１０４と第１の外周テーパー部１１５との間の気体の移動が規制されるため（気密状態）、回収部１０９が液密状態となる。したがって、本実施形態の分離容器キットによれば、内容器１１の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる。
【００６３】
（４）実施形態４
実施形態４は、仮止め部を備える例であり、図８を用いて説明する。図８は、前記仮止め部を備える分離容器の一例であり、（Ａ）は、外容器１０ｇの開口部１０６周囲の部分拡大側面図であり、（Ｂ）は、内容器１１ｇのカバー部１２０の部分拡大断面図である。
【００６４】
図８（Ａ）に示すように、実施形態４の分離容器１ｇは、外容器１０ｇの第１の螺合部１０８の溝に、２つの凸部であるリブ１２５ａ、１２５ｂから構成される第１の仮止め部１２５を有する。図８（Ａ）に示すようにリブ１２５ａ、１２５ｂは、前記溝において、離隔して配置されている。また、図８（Ｂ）に示すように、実施形態４の分離容器１ｇは、内容器１１ｇのカバー部１２０に、第１の螺合部１０８の溝を移動可能なねじ部として形成された第２の仮止め部１２６を有する。第２の仮止め部１２６（ねじ部）の周方向の長さは、リブ１２５ａ、１２５ｂの周方向の間隔より狭く設定されている。これらの点を除き、実施形態４の分離容器１ｇは、実施形態１の分離容器１と同様の構成を有し、その説明を援用できる。
【００６５】
分離容器１ｇでは、外容器１０ｇの第１の螺合部１０８と、内容器１１ｇのカバー部１２０の第２の螺合部とが螺合され、第２の仮止め部１２６が、第１の螺合部１０８の溝に沿って移動すると、第２の仮止め部１２６が、リブ１２５ｂに接触する。この状態で、内容器１１ｇを外容器１０ｇにさらに螺合させると、第２の仮止め部１２６がリブ１２５ｂを乗り越え、リブ１２５ａおよびリブ１２５ｂの間に配置される。すると、第２の仮止め部１２６が、第１の仮止め部１２５であるリブ１２５ａ、１２５ｂとの間から脱離するためには、リブ１２５ａ、１２５ｂを乗り越える力が必要となる。このため、内容器１１ｇを外容器１０ｇから脱離させる力、または内容器１１ｇを外容器１０ｇに締結させる力が加わらない限り、第２の仮止め部１２６は、第１の仮止め部１２５に保持された状態、すなわち、仮止めされた状態となる。そして、前記仮止めされた状態で、内容器１１ｇを外容器１０ｇに締結させる力が加えると、第２の仮止め部１２６が、リブ１２５ａを乗り越え、内容器１１ｇが外容器１０ｇの底面方向に移動し、第１の螺合部１０８と第２の螺合部とが締結する。これにより、第１の外周テーパー部１１５と、第１の内周テーパー部１０４とが圧接する。
【００６６】
分離容器１ｇにおいて、内容器１１ｇと外容器１０ｇとが仮止めされた状態では、内容器１１ｇは、外容器１０ｇと締結されていないため、内容器１１ｇの第１の外周テーパー部１１５と、第１の内周テーパー部１０４とが圧接している場合と比較して、内容器１１ｇが、相対的に上方向（開口１０６側）に配置された状態で仮止めされる。このため、第１の仮止め部１２５と第２の仮止め部１２６とが係合され、外容器１０ｇの内部に内容器１１ｇが仮止めされた状態では、第１の外周テーパー部１１５と、第１の内周テーパー部１０４との圧接は生じない、すなわち、両者の接触面の全面が接触していない。このため、分離容器１ｇによれば、仮止め状態で分離容器１ｇを保管することにより、第１の外周テーパー部１１５と、第１の内周テーパー部１０４とが圧接された状態で保管した場合と比較し、内容器１１ｇの外容器１０ｇへのなじみ、すなわち、外容器１０ｇの内周形状に合わせた内容器１１ｇの外周形状の変形を防止できる。したがって、分離容器１ｇによれば、使用時に、第１の外周テーパー部１１５と、第１の内周テーパー部１０４との圧接を確実にとることができるため、回収部１０９の液密状態をより確実に確保できる。また、分離容器１ｇによれば、仮止め状態で分離容器１ｇを保管することにより、第１の外周テーパー部１１５と、第１の内周テーパー部１０４とが圧接された状態で保管した場合と比較し、保管時に内容器１１ｇおよび外容器１０ｇに加わる応力を抑制できるため、保管または使用時にクラック等の破損が発生する可能性を低減できる。
【００６７】
実施形態４の分離容器において、第１の仮止め部１２５と第２の仮止め部１２６とは、１セット形成されているが、複数セット形成されてもよい。
【００６８】
実施形態４の分離容器１ｇにおいて、前記仮止め部は、第１の螺合部１０８および第２の螺合部に形成されているが、分離容器１ｇの他の部分に配置されてもよく、具体例として、前記仮止め部は、例えば、外容器１１ｇの開口１０６周囲に形成してもよい。
【００６９】
実施形態４の分離容器１ｇにおいて、第１の仮止め部１２５として、リブ１２５ａ、１２５ｂを形成し、第２の仮止め部１２６として、ねじ部を形成しているが、第１の仮止め部１２５の構成および第２の仮止め部１２６の構成は、逆としてもよい。すなわち、第１の仮止め部１２５として、ねじ部を形成し、第２の仮止め部１２６として、２つのリブを形成してもよい。この点は、後述の他の仮止め部の形態においても同様である。
【００７０】
実施形態４の分離容器１ｇにおいて、前記仮止め部の形態は、他の形態としてもよい。具体例として、第１の仮止め部１２５は、第１の螺合部１０８の溝に形成された凹凸であり、第２の仮止め部１２６は、第２の螺合部に形成された対応する凹凸である。この場合、第１の仮止め部１２５の凹部が、第２の仮止め部１２６の凸部と嵌合し、第１の仮止め部１２５の凸部が、第２の仮止め部１２６の凹部と嵌合する。前記凹凸構造は、１つでもよいし、複数設けてもよい。また前記凹凸は、例えば、波形状としてもよい。
【００７１】
また、第１の仮止め部１２５は、第１の螺合部１０８の溝に形成された凹部であり、第２の仮止め部１２６は、第２の螺合部に形成された対応する凸部である。この場合、第１の仮止め部１２５の凹部が、第２の仮止め部１２６の凸部と嵌合する。前記凹部および凸部は、１つでもよいし、複数設けてもよい。
【００７２】
各実施形態において、本発明の分離容器キットの用途として、試料からの精子の分離を例示したが、これは一例であって、本発明は、この用途に限定されない。本発明の分離容器キットを、試料からの精子の分離に用いる場合、その分離方法は、特に制限されず、例えば、密度勾配遠心法、スイムアップ法等に適用できる。この他にも、例えば、細胞小器官の分離、ＤＮＡまたはＲＮＡの分離、血液の特定成分（例えば、赤血球、単核球、血漿）の分離等にも使用可能である。前記試料は、特に制限されず、前記分離対象物を含む試料があげられ、具体例としては、精液、血液等があげられる。
【実施例】
【００７３】
つぎに、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は、下記実施例により制限されない。
【００７４】
（１）分離容器キットの製造
実施例の分離容器キットとして、前記実施形態１の分離容器キットを射出成型により製造した。実施例の分離容器キットにおいて、第１の内周テーパー部１０４は、その下端の内径を６．４ｍｍとし、６％テーパーで形成した。また、第１の外周テーパー部１１５は、その下端の内径を６．４ｍｍとし、６％テーパーで形成した。また、先端部１１６の下端の外径は、６ｍｍとし、その外周面が、外容器１０に接触しないように形成した。実施例の分離用キットの回収部１０９の容積は、０．２５±０．０５ｍＬである。
【００７５】
比較例の分離容器キットは、外容器１０に第１の内周テーパー部１０４を形成せず、内容器１１に第１の外周テーパー部１１５および先端部１１６を形成しなかった。また、比較例の分離容器キットは、外容器１０の第１の螺合部１０８に代えて、第１の係止部を形成し、内容器１１のカバー部１２０に代えて、第１の係止部に対応する第２の係止部を形成し、外容器１０の第１の係止部に内容器１１の第２の係止部で係止した。この点を除き、前記実施例の分離容器キット１と同様とした。なお、比較例の分離容器キットの回収部１０９の容積は、実施例の分離用キット１と同じである。
【００７６】
（２）上清の残量の測定
実施例の分離容器キット（ｎ＝３、実施例１〜３）の外容器１０に内容器１１を挿入することにより配置した。これにより、第１の内周テーパー部１０４と第１の外周テーパー部１１５とが、圧接し、回収部１０９を液密状態とした。つぎに、水８ｍＬを内容器１１内に導入し、キャップ２０を内容器１１の上部開口に装着した。前記装着後、分離容器キット１を、７００×ｇ、３０分間の条件で、２回遠心した。そして、内容器１１を抜去し、外容器１０の上清の残量を測定した。また、比較例の分離容器キット（ｎ＝３、比較例１〜３）を用いて、同様に、上清の残量を測定した。これらの結果を、下記表１に示す。
【００７７】
【表１】
2019130525.tif 000003
【００７８】
前記表１に示すように、実施例の分離容器キットは、比較例の分離容器キットと比較して、上清の残量を約１／３に低減できた。これらの結果から、本発明の分離容器キットによれば、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加を抑制できることがわかった。このため、本発明の分離容器キットによれば、分離後の分離対象物の濃度を高めることができることがわかった。
【００７９】
以上、実施形態および実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の分離容器キットによれば、前記内容器の抜去後の上清の残量の増加を抑制できる。このため、本発明の分離容器キットによれば、例えば、分離後の分離対象物の濃度を高めることができる。このため、本発明の分離容器キットは、例えば、精子等の分離対象物の分離において、非常に有用なツールといえる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ  分離容器
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ  外容器
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ  内容器
１０１          第２の内周テーパー部
１０２、１１３  本体部
１０３、１１４  接続部
１０４          第１の内周テーパー部
１０５、１１６、１２１  先端部
１０６、１１７、１１８  開口部
１０８          第１の螺合部
１０９          回収部
１１０          第１の係止部
１１１          開口接続部
１１２          第２の外周テーパー部
１１５          第１の外周テーパー部
１１９          第３の螺合部
１２０          カバー部
１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ  オーリング
１２３          第２の係止部
１２４          一方弁
１２５          第１の仮止め部
１２５ａ、ｂ    リブ
１２６          第２の仮止め部（ねじ部）
２０            キャップ
２１            円状基板
２２            第１環状壁
２３            第２環状壁
３０            連結部
【図１】
2019130525.tif 000004
【図２】
2019130525.tif 000005
【図３】
2019130525.tif 000006
【図４】
2019130525.tif 000007
【図５】
2019130525.tif 000008
【図６】
2019130525.tif 000009
【図７】
2019130525.tif 000010
【図８】
2019130525.tif 000011