(57)【要約】【課題】接続対象物との相対的な位置ズレを吸収することができながらも、端子が破損しにくく、しかも接続対象物との接続によって基板が反りにくいコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、固定ハウジング３０と、固定ハウジング３０に対して前後方向と左右方向に移動可能な可動ハウジング６０と、固定ハウジング３０に保持された固定端子４０と、可動ハウジング６０に保持され、下方向へ挿入される接続対象物８０と導通接続する接触部７５を備える可動端子７０と、を備える。固定端子４０と可動端子７０とは、互いに接触して導通接続していると共に、可動ハウジング６０が固定ハウジング３０に対して前後左右方向に移動すると、固定端子と可動端子とが導通接続したまま摺動し、接触部７５は、基板の平面に平行な方向から接続対象物８０と接触するものである。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して前記基板の平面に平行な方向のうちの互いに垂直な方向である前後方向と左右方向に移動可能な可動ハウジングと、
前記固定ハウジングに保持された固定端子と、
前記固定端子とは別体に形成されると共に前記可動ハウジングに保持され、前記基板の平面に垂直な方向のうち前記基板に向かう方向である下方向へ挿入される接続対象物と導通接続する接触部を備える可動端子と、
を備えるコネクタであって、
前記固定端子と前記可動端子とは、互いに接触して導通接続していると共に、
前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前後左右方向に移動すると、前記固定端子と前記可動端子とが導通接続したまま摺動し、
前記接触部は、前記基板の平面に平行な方向から前記接続対象物と接触するものである、
コネクタ。
【請求項２】
前記コネクタは、前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの前記接続対象物が抜去される方向である上方向の移動範囲を制限する上制限部を備え、
前記上制限部は、前記固定ハウジングと一体化されており、
前記上制限部により、前記固定端子と前記可動端子の少なくとも一方が弾性変形した状態が常時保たれ、この弾性変形による弾性力は、前記固定端子と前記可動端子とが押圧接触して導通接続する方向に作用する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記固定ハウジングを前記基板に固定するための固定金具を備え、
前記上制限部は、前記固定金具の一部として一体的に形成されている、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可動端子は、
前記可動端子における前記固定端子と摺動する部分であり、上下方向を板厚方向とする可動側摺動部と、
前記可動側摺動部の上方に位置し、前記可動側摺動部と接続された底板部及び一対の側板部を備える断面Ｕ字形状のＵ字部と、
を備え、
前記接触部は、前記一対の側板部から上方へ向けて延出された先端側に一対形成されて前記接続対象物を挟みこんで接触するものであり、
前記一対の側板部が対向する方向である左右方向の寸法は、前記Ｕ字部よりも前記可動側摺動部の方が大きい、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記可動端子は、
前記Ｕ字部の前記底板部から上方に延出し、前記可動ハウジングに圧入されて固定される第一被固定部を更に備え、
前記可動端子を下方から見た場合、前記Ｕ字部の前記一対の側板部の根本部分が前記可動側摺動部に隠れない、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記一対の側板部の先端側に係止突起が形成されており、前記Ｕ字部の一対の側板部が前記可動ハウジングに圧入されて固定される第二被固定部となっている、
請求項４又は請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記接触部の更に上方側には、前記接触部よりも板幅寸法が拡大された一対の案内部が形成されている、
請求項４〜請求項６の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項２に記載のコネクタと、
前記コネクタと接続された前記接続対象物と、
を備える接続構造であって、
前記可動ハウジングは、前記上制限部による上方向の制限位置に位置している、
接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタおよび接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続対象物の取り付け位置のズレを吸収することができるコネクタとしては、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
このコネクタは、基板に固定された上方が開口した枠状のハウジングと、このハウジングに一端が保持された片持ち梁状のコンタクト（端子）と、を備えている。コンタクトの自由端には、ハウジングの開口に向かって頂点を有する山形の接点部が弾性支持されている。
【０００４】
このようなコネクタによれば、接続対象物が備える端子の先端面を、山形の接点部に押し当てることで導通接続ができる上に、仮に、接続対象物とコネクタとの相対的な取り付け位置にズレが生じていたとしても、先端面を接点部に押し当てた後に、先端面の範囲内で山形の接点部が摺動することができる。
そのため、コネクタと接続対象物との相対的な取り付け位置にズレが生じていても、それを吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７０８０１号公報
【特許文献２】特開２００７−０１８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなコネクタでは、接続対象物が常時コネクタに押圧接触するため、コネクタが配置されている基板に負荷がかかってしまい、基板が板厚方向に反りやすいという欠点がある。
基板が反ってしまうと、基板平面上に配置された電子部品の半田付け部にクラックが発生したり、電子部品そのものが破損したりするなど、電子機器の不具合にも繋がる。
【０００７】
一方で、特許文献２に記載のコネクタは、基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングとは別体の可動ハウジングと、を備えており、端子の第一固定部が可動ハウジングに固定され、端子の第二固定部が固定ハウジングに固定されて、可動ハウジングが固定ハウジングの底面側より浮遊するように保持されている。そして、端子における第一固定部と第二固定部との間の弾性部が弾性変形することによって、固定ハウジングに対して可動ハウジングが移動可能とされ、その結果、接続対象物との位置ズレを吸収できるようになっている。
【０００８】
しかしながら、このようなコネクタでは、接続対象物が基板の平面に平行な２方向の何れにも位置ズレした場合、その全ての位置ズレを弾性部の弾性変形により吸収することになる。そのため、弾性部に応力が集中してしまい、コンタクトが破断するおそれがある。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点に対処すべく案出されたものである。
すなわち、本発明の目的は、接続対象物との相対的な位置ズレを吸収することができながらも、端子が破損しにくく、しかも接続対象物との接続によって基板が反りにくいコネクタおよび接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様に係るコネクタは、基板に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して前記基板の平面に平行な方向のうちの互いに垂直な方向である前後方向と左右方向に移動可能な可動ハウジングと、前記固定ハウジングに保持された固定端子と、前記固定端子とは別体に形成されると共に前記可動ハウジングに保持され、前記基板の平面に垂直な方向のうち前記基板に向かう方向である下方向へ挿入される接続対象物と導通接続する接触部を備える可動端子と、を備えるコネクタであって、前記固定端子と前記可動端子とは、互いに接触して導通接続していると共に、前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前後左右方向に移動すると、前記固定端子と前記可動端子とが導通接続したまま摺動し、前記接触部は、前記基板の平面に平行な方向から前記接続対象物と接触するものである。
【００１１】
この態様では、コネクタが、基板に固定される固定ハウジングと、この固定ハウジングに対して前後方向と左右方向に移動が可能な可動ハウジングと、を備えている。このうち、固定ハウジングに固定端子が保持されており、可動ハウジングに可動端子が保持されている。固定端子と可動端子とは互いに接触して導通接続しており、可動端子が、接続対象物と導通接続する接触部を備えている。
【００１２】
そして、可動ハウジングが固定ハウジングに対して前後左右方向に移動すると、固定端子と可動端子とが導通接続したまま摺動する。つまり、可動ハウジングが固定ハウジングに対して基板の平面に平行な２方向（前後方向と左右方向）の何れに移動しても、固定端子と可動端子とが互いに導通接続したまま摺動する。
このため、基板の平面に平行な２方向の何れにも位置ズレした場合にその全ての位置ズレを弾性部の弾性変形により吸収する従来のコネクタと比較して、端子に応力が集中し難く、端子の破損を抑制できる。
【００１３】
さらに、接続対象物と導通接続する可動端子の接触部は、基板の平面に平行な方向（つまり、接続対象物の挿入方向と直交する方向）から接続対象物と接触するものとなっている。
このため、接触部が、基板に垂直な方向である下方向から接続対象物に接触し、接続対象物から下方向（基板に垂直な方向）の反力を受けて、接触圧を確保する従来のコネクタと比較して、接続対象物との接続に伴う基板にかかる負荷を低減することができる。よって、接続対象物と接続した後に、基板が反りにくいコネクタとすることができる。
【００１４】
第２の態様に係るコネクタは、第１の態様において、前記コネクタは、前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの前記接続対象物が抜去される方向である上方向の移動範囲を制限する上制限部を備え、前記上制限部は、前記固定ハウジングと一体化されており、前記上制限部により、前記固定端子と前記可動端子の少なくとも一方が弾性変形した状態が常時保たれ、この弾性変形による弾性力は、前記固定端子と前記可動端子とが押圧接触して導通接続する方向に作用する。
【００１５】
この態様では、コネクタが、固定ハウジングに対する可動ハウジングの上方向（つまり、接続対象物が抜去される方向）の移動範囲を制限する上制限部を備える。この上制限部により、固定端子と可動端子の少なくとも一方が弾性変形した状態が常時保たれ、この弾性変形による弾性力は、固定端子と可動端子とが押圧接触して導通接続する方向に作用する。このため、固定端子と可動端子との導通接続が安定する。
また、上制限部が固定ハウジングと一体化されているので、上制限部が可動ハウジングの上方向の移動範囲を制限することで受ける荷重は、固定ハウジングに伝達する。
この荷重は上方向の荷重であるため、固定ハウジングが固定端子を介して可動端子から受ける下方向の荷重と相殺される。その結果、コネクタから基板へ向けて伝わる荷重が低減される。
以上より、この態様では、固定端子と可動端子との導通接続が安定すると共に、基盤の反りを防止することができる。
【００１６】
第３の態様に係るコネクタは、第２の態様において、前記固定ハウジングを前記基板に固定するための固定金具を備え、前記上制限部は、前記固定金具の一部として一体的に形成されている。
【００１７】
この態様では、固定ハウジングに対する可動ハウジングの上方向の移動範囲を制限する上制限部が、固定ハウジングを基板に固定するための固定金具の一部として一体的に形成されている。このため、上制限部が、固定ハウジングを基板に固定するための部材と別体で形成される態様と比較して、実装作業が容易である。
【００１８】
第４の態様に係るコネクタは、第１〜第３の態様において、前記可動端子は、前記可動端子における前記固定端子と摺動する部分であり、上下方向を板厚方向とする可動側摺動部と、前記可動側摺動部の上方に位置し、前記可動側摺動部と接続された底板部及び一対の側板部を備える断面Ｕ字形状のＵ字部と、を備え、前記接触部は、前記一対の側板部から上方へ向けて延出された先端側に一対形成されて前記接続対象物を挟みこんで接触するものであり、前記一対の側板部が対向する方向である左右方向の寸法は、前記Ｕ字部よりも前記可動側摺動部の方が大きい。
【００１９】
この態様では、可動端子における固定端子と接触する部分である可動側摺動部が、上下方向を板厚方向としており、可動側摺動部の上方にはＵ字部が位置している。Ｕ字部は、底板部及び一対の側板部を備えており、底板部が可動側摺動部と接続されている。接続対象物と接触する接触部は、一対の側板部から上方へ向けて延出された先に一対形成されて接続対象物を挟みこんで接触するものとなっている。左右方向（一対の側板部が対向する方向）の寸法は、Ｕ字部よりも可動側摺動部の方が大きくなっているので、接続対象物の左右方向の位置ズレを大きく吸収することができる。
【００２０】
第５の態様に係るコネクタは、第４の態様において、前記可動端子は、前記Ｕ字部の前記底板部から上方に延出し、前記可動ハウジングに圧入されて固定される第一被固定部を更に備え、前記可動端子を下方から見た場合、前記Ｕ字部の前記一対の側板部の根本部分が前記可動側摺動部に隠れない。
【００２１】
この態様では、可動ハウジングに圧入されて固定される第一被固定部が、Ｕ字部の底板部から上方に延出している。そして、可動端子を下方から見た底面視で、Ｕ字部の一対の側板部の根本部分が可動側摺動部に隠れない。このため、この可動側摺動部に隠れない一対の側板部の根本部分を可動端子の下方側から上方へ向けて押圧することで、第一被固定部を適切に可動ハウジングに圧入することができる。
【００２２】
第６の態様に係るコネクタは、第４又は第５の態様において、前記一対の側板部の先端側に係止突起が形成されており、前記Ｕ字部の一対の側板部が前記可動ハウジングに圧入されて固定される第二被固定部となっている。
【００２３】
この態様では、一対の側板部の先端側に係止突起が形成されている。これにより、Ｕ字部の一対の側板部が可動ハウジングに圧入されて固定される第二被固定部となっている。
このため、可動ハウジングに対する可動端子の上下方向を回転軸方向とするぐらつきを抑制することができる。
【００２４】
第７の態様に係るコネクタは、第４〜第６の態様において、前記接触部の更に上方側には、前記接触部よりも板幅寸法が拡大された一対の案内部が形成されている。
【００２５】
この態様では、接触部の更に上方側に、接触部よりも幅寸法が拡大された案内部が形成されているので、接続対象物が適切に導通接続するように案内することができる。
【００２６】
第８の態様に係る接続構造は、第２の態様に係るコネクタと、前記コネクタと接続された前記接続対象物と、を備える接続構造であって、前記可動ハウジングは、前記上制限部による上方向の制限位置に位置している。
【００２７】
この態様では、可動ハウジングが、上制限部による上方向の制限位置に位置しているので、上制限部を介して固定ハウジングに上方向の荷重が作用している。この荷重によって、端子の弾性力により固定ハウジングにかかる下方向の荷重が相殺され、固定ハウジングから基板にかかる荷重が低減されている。よって、基板が反りにくい接続構造とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明は、接続対象物との相対的な位置ズレを吸収することができながらも、端子が破損しにくく、しかも接続対象物との接続によって基板が反りにくいという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】組立状態のコネクタの斜視図である。
【図１Ｂ】組立状態のコネクタの側面図である。
【図１Ｃ】組立状態のコネクタをコネクタ幅方向に垂直な平面で切断した断面斜視図である。
【図１Ｄ】組立状態のコネクタをコネクタ前後方向に垂直な平面で切断した断面斜視図である。
【図１Ｅ】組立状態のコネクタをコネクタ幅方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図１Ｆ】コネクタの分解斜視図である。
【図２Ａ】固定側部材の分解斜視図である。
【図２Ｂ】固定側部材の斜視図である。
【図２Ｃ】固定側部材の側面図である。
【図２Ｄ】固定側部材の側断面図である。
【図３Ａ】可動側部材の分解斜視図である。
【図３Ｂ】可動側部材の側断面図である。
【図４Ａ】固定ハウジングに固定端子が保持された状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】固定ハウジングに固定端子が保持された状態を示す別の角度の斜視図である。
【図４Ｃ】固定ハウジングに固定端子が保持された状態を示す平面図である。
【図５Ａ】固定端子の斜視図である。
【図５Ｂ】固定端子の側面図である。
【図６Ａ】固定ハウジングの斜視図である。
【図６Ｂ】固定ハウジングの別の角度から見た斜視図である。
【図６Ｃ】固定ハウジングの平面図である。
【図６Ｄ】固定ハウジングの側面図である。
【図７Ａ】固定金具の斜視図である。
【図７Ｂ】固定金具の側面図である。
【図８Ａ】可動端子の斜視図である。
【図８Ｂ】可動端子の別の角度から見た斜視図である。
【図８Ｃ】可動端子の底面図である。
【図９Ａ】可動ハウジングの斜視図である。
【図９Ｂ】可動ハウジングの側断面図である。
【図１０Ａ】可動シールドの斜視図である。
【図１０Ｂ】可動シールドの側断面図である。
【図１１】接続対象物の断面図である。
【図１２】コネクタと接続対象物とが接続した接続構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
なお、以下の説明では、各図に示す矢印Ｘをコネクタ前方向、矢印Ｙをコネクタ幅方向一方側（左側）、矢印Ｚをコネクタ上方向として説明する。また、特記なく前後、上下、幅（左右）という語を用いる場合は、コネクタ前後方向の前後、コネクタ上下方向の上下、コネクタ幅方向（左右方向）の幅（左右）を示すものとする。
【００３２】
〔概略〕
図１Ａ〜１Ｅは、実施形態のコネクタ１０の組立状態を示し、図１Ｆは、コネクタ１０の分解状態を示す。
コネクタ１０は、大きく分けて、基板９０（図１Ｂ、１Ｅ参照）に固定される固定側部材１２と、この固定側部材１２に対して所定の可動域で移動可能とされた可動側部材１４と、から構成される。
このうち固定側部材１２は、図２Ａに示すように、固定金具２０、固定ハウジング３０および固定端子４０から構成される。他方、可動側部材１４は、図３Ａに示すように、可動シールド５０、可動ハウジング６０および可動端子７０から構成される。
【００３３】
コネクタ１０の組立状態では、固定端子４０や固定金具２０の一部（弾性バネ部２５）などが弾性変形した状態となるが、各図（例えば図１Ｃ〜１Ｅ）では、簡単のため各部品の自由状態（弾性変形していない状態）の形状を示す。各部品が重なり合って図示されている部分は、重なり合っている部品の両方または片方が実際には弾性変形していることを意味する。
【００３４】
以下、各部の構成について具体的に説明する。
【００３５】
＜固定ハウジング３０＞
図６Ａ〜６Ｄに固定ハウジング３０を示す。固定ハウジング３０は、基板９０に固定される部材である。具体的には、図２Ｂに示すように、２つの固定金具２０により固定される。固定ハウジング３０は、合成樹脂などの絶縁体で構成される。
【００３６】
固定ハウジング３０は、固定端子４０を保持する端子保持部３１を有する。端子保持部３１は、固定ハウジング３０を上下方向に貫通する貫通孔となっている。固定ハウジング３０の下方から固定端子４０を押し込むことで、図１Ｆや図４Ａ〜４Ｃに示すように、固定ハウジング３０の端子保持部３１に固定端子４０が保持される。
【００３７】
図６Ｃに示すように、端子保持部３１は、平面視で略矩形状の本体部３１Ａと、本体部３１Ａの幅方向中央から前方へ拡大された圧入部３１Ｂと、から構成される。本体部３１Ａは、平面視で前後方向を長手方向とする矩形状であり、圧入部３１Ｂは、本体部３１Ａよりも幅が小さく形成された部分である。圧入部３１Ｂの前端部は、若干幅広に形成されており、この部分に固定端子４０の被固定部４２が圧入される（図４Ｃ参照）。
【００３８】
また、固定ハウジング３０は、可動側部材１４の一部（可動シールド５０の被制限部５２）に当接することで可動側部材１４の下方向の移動範囲を制限する制限面部３２を有する。制限面部３２は、固定ハウジング３０の上側の面であり、法線方向を上方向に向けた平面となっている。制限面部３２は、端子保持部３１である貫通孔の上側の縁部から前後方向および左右方向に延在している。
【００３９】
制限面部３２には、固定金具２０の固定側接触部２７が退避する凹部３３が形成されている（図２Ｂも参照）。凹部３３は、制限面部３２を下方へ抉った形状とされており、上方に向けて開口している。また、凹部３３は、上方だけでなく幅方向外側にも開口している。凹部３３は、固定ハウジング３０の左右両方に形成されており、左右にそれぞれ２つ、合計４つ形成されている。
【００４０】
また、固定ハウジング３０は、固定金具２０と一体化するための金具固定部３４を有する。金具固定部３４は複数（本実施形態では４つ）形成されており、平面視で略矩形状とされた固定ハウジング３０の四隅付近に形成されている。金具固定部３４は、固定ハウジング３０の幅方向外側に向けて開口する孔である。右側の２つの金具固定部３４には、固定ハウジング３０の右側から固定金具２０の２つの圧入部２４が圧入され、左側の２つの金具固定部３４には、固定ハウジング３０の左側から固定金具２０の２つの圧入部２４が圧入される。これにより、固定金具２０と固定ハウジング３０とが一体化する。
【００４１】
また、固定ハウジング３０は、前後の立設面部３５を有する。立設面部３５は、制限面部３２の前端および後端から上方へ向けて延びる面である。立設面部３５は、法線方向を前後方向中央側に向けた平面である。
【００４２】
＜固定金具２０＞
図７Ａに２つの固定金具２０を示す。固定金具２０は、固定ハウジング３０を基板９０に固定するための部品である。また、固定金具２０は、可動側部材１４の可動範囲を制限するための部材でもある。さらに、固定金具２０は、可動端子７０をシールドするための可動シールド５０をグランド接続するための「固定シールド」としても機能する。
【００４３】
固定金具２０は、基板９０に半田付けされて固定されると共にグランド接続される基板固定部２１を有する。基板固定部２１は、板厚方向を上下方向に向けており、前後一対形成されている。前側の基板固定部２１の前端からは、上方へ向けて延びる前側の縦壁部２２が形成されており、後側の基板固定部２１の後端からは、上方へ向けて延びる後側の縦壁部２２が形成されている。縦壁部２２は、板厚方向を前後方向に向けている。
【００４４】
また、固定金具２０は、上壁部２３を有する。上壁部２３は、前後の縦壁部２２の上端同士を前後方向に繋いでいる。上壁部２３は、板厚方向を上下方向に向けている。上壁部２３は、可動側部材１４の一部（可動シールド５０の被制限部５２）に当接することで、可動側部材１４の上方向の移動範囲を制限する「上制限部」として機能する。
【００４５】
また、固定金具２０は、固定ハウジング３０と一体化するための前後の圧入部２４を有する。圧入部２４は、前後の縦壁部２２の上下方向中間部からは、コネクタ幅方向中央側へ向けて延出している。圧入部２４は、コネクタ前後方向を板厚方向としており、板幅方向片側（コネクタ上方向側）に係止突起２４Ａが形成されている。圧入部２４は、固定ハウジング３０の金具固定部３４に圧入される。
【００４６】
また、固定金具２０は、弾性バネ部２５を有する。弾性バネ部２５は、前後の縦壁部２２の上下方向中間部から前後一対延出している。弾性バネ部２５は、弾性支持部２６と固定側接触部２７とから構成される。
【００４７】
弾性支持部２６は、固定側接触部２７を弾性支持しており、固定側接触部２７は、可動側部材１４の一部（可動シールド５０の被制限部５２）に下側から弾性接触する（図１Ｄ参照）。弾性支持部２６は、コネクタ前後方向中心側へ向けてコネクタ前後方向に延びている。他方、固定側接触部２７は、弾性支持部２６の先端からコネクタ幅方向中心側ヘ向けて延びている。弾性支持部２６と固定側接触部２７は、共に板厚方向をコネクタ水平方向に向けており、弾性支持部２６と固定側接触部２７との間には屈曲部が形成されている。固定側接触部２７は、板厚方向をコネクタ前後方向に向けている。固定側接触部２７は、その延在方向の位置によって板幅が変化しており、その板幅の変化により上方へ向けて凸の頂点部２７Ａが形成されている。
【００４８】
弾性支持部２６は、根本付近の板幅寸法（コネクタ上下寸法）が大きく、先端付近の板幅寸法が小さくなっている。また、縦壁部２２のうち弾性バネ部２５が延出している部分は、板幅寸法（コネクタ幅方向）が小さくなっている。具体的には、縦壁部２２のうちコネクタ幅方向外側の部分がコネクタ幅方向内側へ向けて抉られた形状となっている。
【００４９】
図２Ｃや図２Ｄに示すように、固定ハウジング３０の制限面部３２と、左右の固定金具２０の上壁部２３との間には、空間９２が形成される。
【００５０】
＜固定端子４０＞
図５Ａ〜５Ｂに固定端子４０を示す。固定端子４０は、信号端子である。固定端子４０は、金属製の板材が打ち抜き加工された後、曲げ加工されることで形成されている。そのため、固定端子４０の表面や裏面（板厚方向の両側の面）は、打ち抜き加工されたことで形成された面（表面と裏面とを接続する面、打ち抜き面）よりも平滑な面となっている。本明細書では固定端子４０の表面や裏面のことを「平滑面」という。以下、固定端子４０の平滑面のうち可動端子７０に接触する側の平滑面を表面とし、反対側の平滑面を裏面とする。
【００５１】
固定端子４０は、その一端から他端へ向けて、基板接続部４１、被固定部４２、バネ部４３、及び固定側摺動部４４をこの順に有する。
【００５２】
基板接続部４１は、基板９０のランドパターンなどに半田付けで接続される部分である。基板接続部４１は、板厚方向を上下方向に向けており、一端から他端へ向けて後方へ延びている。
【００５３】
被固定部４２は、固定ハウジング３０の圧入部３１Ｂ（図６Ｃ、図４Ｃ参照）に圧入されて固定される部分である。被固定部４２は、板厚方向を前後方向に向けており、一端から他端へ向けて上方向に延びている。被固定部４２の板幅方向両側（コネクタ幅方向両側）には係止突起４２Ａが形成されている。係止突起４２Ａが固定ハウジング３０に食い込むことで、被固定部４２が固定ハウジング３０の圧入部３１Ｂに固定され、固定端子４０が固定ハウジング３０に保持される。
【００５４】
バネ部４３は、固定端子４０のうち弾性変形しやすく形成された部分である。具体的には、固定端子４０の固定側摺動部４４に対して下方向の荷重が加わった場合、固定側摺動部４４が下方へ変位するようにバネ部４３が弾性変形する。バネ部４３は、一端から他端へ向けて、第一曲部４３Ａ、第一直線部４３Ｂ、第二曲部４３Ｃ、および第二直線部４３Ｄをこの順に有する。
【００５５】
第一曲部４３Ａは、板厚方向表面側へ曲げられており、上方へ凸の湾曲した形状となっている。第一曲部４３Ａは、その一端から他端までで延在方向を９０度以上（約１１０度）方向転換している。
図２Ｄに示すように、固定端子４０が固定ハウジング３０に保持された状態（かつ弾性変形していない状態）では、第一曲部４３Ａの高さ方向の位置は、固定ハウジング３０の制限面部３２よりも上方である。また、第二曲部４３Ｃの前後方向の位置は、固定金具２０の固定側接触部２７よりも前方である。
【００５６】
第一直線部４３Ｂは、板厚方向を略上下方向に向けており、一端から他端へ向けて後方向に対して下方へ傾いた方向へ直線状に延びている。
【００５７】
第二曲部４３Ｃは、板厚方向裏面側へ曲げられており、略後方向へ凸の湾曲した形状となっている。第二曲部４３Ｃは、一端から他端までで延在方向を１８０度近く（約１７０度）方向転換しており、その他端においては前方向かつ上方の斜め方向へ延びている。
図２Ｄに示すように、固定端子４０が固定ハウジング３０に保持された状態（かつ弾性変形していない状態）では、第二曲部４３Ｃの高さ方向の位置は、固定ハウジング３０の制限面部３２とほぼ同じか下方である。また、第二曲部４３Ｃの前後方向の位置は、固定金具２０の固定側接触部２７よりも後側である。
【００５８】
第二直線部４３Ｄは、板厚方向を上下方向かつ前後方向の斜め方向に向けており、一端から他端に向けて前方向に対して上方へ傾いた方向（前方向かつ上方向の斜め方向）に直線状に延びている。
図２Ｄに示すように、固定端子４０が固定ハウジング３０に保持された状態（かつ弾性変形していない状態）では、第二直線部４３Ｄは、固定ハウジング３０の制限面部３２よりも上方に位置する。
【００５９】
固定側摺動部４４は、可動端子７０の一部（可動側摺動部７１）に接触し摺動する部分である。固定側摺動部４４は、板厚方向裏面側へ曲げられており、上方へ凸の湾曲した形状となっている。これにより、固定側摺動部４４の上側の面である表面（平滑面）は上方へ凸に湾曲している。この固定側摺動部４４の平滑面の凸に湾曲した部分が、可動端子７０の可動側摺動部７１に下側から接触する。
図２Ｄに示すように、固定端子４０が固定ハウジング３０に保持された状態（かつ弾性変形していない状態）では、固定側摺動部４４は、固定ハウジング３０の制限面部３２よりも上方で、さらに固定金具２０の上壁部２３よりも上方に位置する。
【００６０】
組立状態では、固定側摺動部４４から可動側摺動部７１に対して上方向の荷重（弾性力）が作用する。すなわち、固定端子４０は、被固定部４２において固定ハウジング３０の圧入部３１Ｂに固定されている一方、固定側摺動部４４において可動側部材１４（の可動端子７０）から下方向の荷重を受けている。これにより、固定端子４０におけるバネ部４３が弾性変形する。固定端子４０の弾性力（と固定金具２０の弾性力）により、可動側部材１４が上方へ押し上げられ、可動シールド５０の被制限部５２が固定金具２０の上壁部２３（「上制限部」）に押し付けられた状態となる（図１Ｂ、１Ｄ参照）。
【００６１】
＜可動端子７０＞
図８Ａ〜８Ｃに可動端子７０を示す。可動端子７０は信号端子である。可動端子７０は、金属製の板材が打ち抜き加工された後、曲げ加工されることで形成されている。そのため、可動端子７０の表面や裏面（板厚方向の両側の面）は、打ち抜き加工されたことで形成された面（表面と裏面とを接続する面、打ち抜き面）よりも平滑な面となっている。本明細書では可動端子７０の表面や裏面のことを「平滑面」という。なお、可動端子７０の平滑面のうち接続対象物８０に接触する側の面を表面とし、それとは反対側の面を裏面とする。
【００６２】
可動端子７０は、主要構成として、可動側摺動部７１、Ｕ字部７３、第一被固定部７７および接触部７５を有する。
【００６３】
可動側摺動部７１は、固定端子４０の固定側摺動部４４と接触し摺動する部分である。可動側摺動部７１は、板厚方向を上下方向に向けた平板状とされ、平面視で矩形状とされている。可動側摺動部７１の下側の平滑面が固定側摺動部４４の上側の平滑面と接触する。
【００６４】
Ｕ字部７３は、断面形状（コネクタ上下方向に直交する断面形状）が略Ｕ字状の部分である。すなわち、Ｕ字部７３は、板厚方向を前後方向に向けた底板部７３Ａと、底板部７３Ａの幅方向両端から前方向に延びた一対の側板部７３Ｂと、から構成される。一対の側板部７３Ｂは、共に板厚方向をコネクタ幅方向に向けており、互いに平行に対向している。
【００６５】
一対の側板部７３Ｂの先端側（前端側）には、係止突起７３ＢＡが形成されている。この係止突起７３ＢＡが可動ハウジング６０の内側面に食い込むことで、可動端子７０の一対の側板部７３Ｂが可動ハウジング６０に圧入されて固定される。つまり、一対の側板部７３Ｂは、可動ハウジング６０に固定される「第二被固定部」として機能する。
【００６６】
可動側摺動部７１とＵ字部７３とは、屈曲された連結部７２により連結されている。連結部７２は、可動側摺動部７１の後端における幅方向中央部と、Ｕ字部７３の底板部７３Ａの下端における幅方向中央部とを連結している。
【００６７】
Ｕ字部７３の底板部７３Ａの上端における幅方向中央部分は、上方へ向けて延長されて第一被固定部７７が形成されている。第一被固定部７７の板幅方向両側（コネクタ幅方向両側）には、係止突起７７Ａが形成されている。この係止突起７７Ａが可動ハウジング６０の内側面に食い込むことで、可動端子７０の第一被固定部７７が可動ハウジング６０に圧入されて固定される。
【００６８】
また、可動端子７０は、一対のバネ片部７８を有する。一対のバネ片部７８は、Ｕ字部７３の一対の側板部７３Ｂの上端から上方へ向けて延出している。バネ片部７８は、先端側へ向けて、アーム部７４、接触部７５および案内部７６をこの順に有する。
【００６９】
一対のアーム部７４は、上方に向かって徐々に互いの間隔を狭めるように、コネクタ幅方向内側へ傾いている。それぞれのアーム部７４は直線状に延びている。また、アーム部７４は、上方へ向けて徐々に板幅（コネクタ前後方向の寸法）が狭くなっている。
【００７０】
一対の接触部７５は、互いに近づく方向に凸に湾曲している。一対の接触部７５は、上方から下方向に向けて挿入される接続対象物８０の端子部８２（図１１参照）に対してコネクタ幅方向両側から接触するようになっている。接触部７５の板幅は、アーム部７４の上端の板幅と同一である。
【００７１】
一対の案内部７６は、その板幅（コネクタ前後方向の寸法）が接触部７５の板幅と比較して拡大された部分である。接触部７５から案内部７６への板幅の変化は、徐々に拡大されているのではなく、接触部７５と案内部７６との境に急に拡大されている。つまり、アーム部７４の先端部はＴ字状となっている。
【００７２】
可動側摺動部７１は、各辺をそれぞれコネクタ幅方向、コネクタ前後方向に向けた矩形状である。可動側摺動部７１のコネクタ幅方向（左右方向）の寸法は、Ｕ字部７３の左右方向の寸法よりも大きい。そのため、図８Ｃに示すように、底面視では、Ｕ字部７３の一対の側板部７３Ｂの大部分は、可動側摺動部７１に隠れる。他方、一対の側板部７３Ｂの根本部分（底板部７３Ａと側板部７３Ｂとの境界部分）は、底面視で可動側摺動部７１に隠れない。この隠れない部分を下方から上方へ向けて押圧することで、可動端子７０を可動ハウジング６０に圧入する。
【００７３】
＜可動ハウジング６０＞
図９Ａ〜９Ｂに可動ハウジング６０を示す。可動ハウジング６０は、合成樹脂などの絶縁体で構成される。
【００７４】
可動ハウジング６０は、可動端子７０を保持する保持部６１を有する（図９Ｂ参照）。具体的には、可動ハウジング６０は、上下方向を軸方向とする筒状とされ、その内部に設けられた保持部６１に可動端子７０を保持する（図１Ｅ参照）。
【００７５】
また、図９Ｂに示すように、可動ハウジング６０は、可動端子７０の第一被固定部７７が圧入される第一固定部６２と、可動端子７０のＵ字部７３の一対の側板部７３Ｂ（第二被固定部）が圧入される第二固定部６３と、を有する。第一固定部６２および第二固定部６３は、保持部６１内に形成されている。
【００７６】
保持部６１の上端には、上下方向に貫通する相手側端子挿通孔６１Ｕが形成されている。相手側端子挿通孔６１Ｕは、円形とされている。相手側端子挿通孔６１Ｕの上部は、接続対象物８０の端子部８２（図１１参照）を誘い込むテーパ部６１ＵＡが形成されている。
【００７７】
外側形状で区分けすると、図９Ａに示すように、可動ハウジング６０は、外側形状が略円柱状の上部６０Ｕと、外形状が略矩形柱状の下部６０Ｌと、から構成される。可動ハウジング６０の上部６０Ｕの具体的な外形状は、前後部分が円弧面状とされ、左右部分が平面状とされている。これにより、可動ハウジング６０の上部６０Ｕが前後方向の方向性のある形状とされ、可動シールド５０に対する軸回転方向の位置決めが可能とされている。
【００７８】
可動ハウジング６０の外周面には、外側に向かって膨出した複数（本実施形態では４つ）の膨出部６４が形成されている。膨出部６４は、可動ハウジング６０の上部６０Ｕのおける下側部分に形成されており、上下方向に延びている。膨出部６４が可動シールド５０の内側面に圧接することで、可動ハウジング６０と可動シールド５０とを一体化させた状態で外れ難くなる。
【００７９】
図９Ａに示すように、可動ハウジング６０の下部６０Ｌは、前壁６５Ｆ、左右の側壁６５Ｓおよび後壁６５Ｒを有する。図３Ｂに示すように、可動ハウジング６０の下部６０Ｌにおける保持部６１には、可動端子７０の可動側摺動部７１が配置される。可動側摺動部７１は、その幅方向両側において可動ハウジング６０の下部６０Ｌの左右の側壁６５Ｓに接触する。
【００８０】
可動ハウジング６０の下部６０Ｌの前壁６５Ｆは、左右の側壁６５Ｓよりもその下端位置が高く形成されている。この前壁６５Ｆの下端に、可動側摺動部７１の前端部（連結部７２が延出された側とは反対側の端部）が下側から接触する（図３Ｂ参照）。具体的には、前壁６５Ｆの下端位置は、その幅方向中央側で高く、幅方向両外側で低く形成されている。そして、前壁６５Ｆのうち幅方向外側の部分の下端に、可動側摺動部７１の前端部が下側から接触する。
【００８１】
＜可動シールド＞
図１０Ａ〜１０Ｂに可動シールド５０を示す。可動シールド５０は、金属などの良導体で構成されており、ダイカスト製とされている。
【００８２】
可動シールド５０は、可動ハウジング６０を周方向から包囲する筒状の筒部５１と、この筒部５１の下方の被制限部５２と、を有する。
筒部５１は、可動端子７０をコネクタ前後左右方向から包囲して可動端子７０をシールドするように機能する。可動シールド５０は、筒部５１において可動ハウジング６０に被さるように可動ハウジング６０と一体化する（図３Ｂ参照）。
被制限部５２は、空間９２（図２Ｃ参照）内に拘束される部分である。被制限部５２が空間９２内に拘束されることで、固定側部材１２に対する可動側部材１４の移動範囲が所定の可動域に制限される。
【００８３】
筒部５１は、円筒状とされ、図１Ｅや図１０Ｂに示すように、可動ハウジング６０が保持される保持部５３を内部に有する。保持部５３は、上下方向に延びる空間とされており、上端が接続対象物８０の端子部８２が挿入されるように開口され、下端が可動ハウジング６０が挿入されるように開口されている。
【００８４】
筒部５１の内側形状は、可動ハウジング６０の外側形状が嵌合する形状とされており、可動シールド５０の前後方向と可動ハウジング６０の前後方向とが一致した状態で両者を一体化できるようになっている。
【００８５】
筒部５１の外側形状は、平面視で円形とされている。詳細には、筒部５１の上部では、上方に向かうに従い徐々に径が小さくなり（テーパ部５１Ａ）、筒部５１の上下方向中間部では、同一径を保ちながら上下方向に延びており（鉛直部５１Ｂ）、筒部５１の下部では、下方に向かうに従い徐々に径が大きくなっている（傘部５１Ｃ）。筒部５１の上部のテーパ部５１Ａにより、接続対象物８０のシールド接続部８４（図１１参照）を適切に筒部５１の上下方向中間部の鉛直部５１Ｂに案内できる（図１２参照）。
【００８６】
被制限部５２は、筒部５１の下方に形成されている。被制限部５２は、左右に形成されており、左右方向外側へ向けて突出している。被制限部５２は、固定ハウジング３０の制限面部３２よりも上方かつ固定金具２０の上壁部２３の下方の空間９２に配置される。
【００８７】
可動側部材１４が下方へ移動すると、被制限部５２の下面５２Ｌが、固定ハウジング３０の制限面部３２に当接する。可動側部材１４が上方へ移動すると、被制限部５２の上面５２Ｕが固定金具２０の上壁部２３に当接する。これにより、固定側部材１２に対する可動側部材１４の上下方向の移動範囲が制限される。
【００８８】
被制限部５２は、直方体形状とされており、被制限部５２の下面５２Ｌは、法線方向を下方向とする平面とされ、上面５２Ｕは、法線方向を上方向とする平面とされている。
【００８９】
また、可動側部材１４は、所定の可動域（可動シールド５０と固定ハウジング３０の干渉や、可動シールド５０と固定金具２０の干渉により制限される可動域）で、固定側部材１２に対して前後方向、左右方向、上下方向の移動可能であるし、所定の可動域で、上下方向の軸周りに回転可能であり、上下方向の軸を傾けるようにも移動可能である。
【００９０】
被制限部５２の下面５２Ｌには、固定金具２０の固定側接触部２７が接触している（図１Ｄ参照）。これにより、固定金具２０の弾性バネ部２５は、下方へ向けて弾性変形している。このため、弾性バネ部２５の弾性力によって、固定側接触部２７が被制限部５２を上方へ向けて押し上げている。そのため、コネクタ１０の組立状態では、被制限部５２の上面５２Ｕは、固定金具２０の上壁部２３に接触した状態となる。
【００９１】
〔接続対象物との接続〕
図１１に接続対象物８０を示し、図１２にコネクタ１０と接続対象物８０とが接続した接続構造を示す。
【００９２】
図１１に示すように、接続対象物８０は、コネクタ１０の可動シールド５０が差し込まれる略円筒状の空間である差込部８６を備える。また、接続対象物８０は、差込部８６内に先端が配置された端子部８２と、差込部８６内の側面に配置されたシールド接続部８４と、を備える。
【００９３】
図１２に示すように、接続対象物８０の差込部８６にコネクタ１０の可動シールド５０が差し込まれることで、コネクタ１０が接続対象物８０と接続される。接続された状態では、接続対象物８０の端子部８２に対して、コネクタ１０の一対の接触部７５がコネクタ水平方向から接触し、接続対象物８０のシールド接続部８４が、コネクタ１０の可動シールド５０の筒部５１の鉛直部５１Ｂにコネクタ水平方向から接触する。
【００９４】
―作用効果―
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００９５】
本実施形態では、コネクタ１０が、基板９０に固定される固定ハウジング３０と、この固定ハウジング３０に対して前後方向と左右方向に移動が可能な可動ハウジング６０と、を備えている。このうち、固定ハウジング３０に固定端子４０が保持されており、可動ハウジング６０に可動端子７０が保持されている。固定端子４０と可動端子７０とは互いに接触して導通接続しており、可動端子７０が、接続対象物８０の端子部８２と導通接続する接触部７５を備えている。
【００９６】
そして、可動ハウジング６０が固定ハウジング３０に対して前後左右方向に移動すると、固定端子４０と可動端子７０とが導通接続したまま摺動する。つまり、可動ハウジング６０が固定ハウジング３０に対して基板９０の平面に平行な２方向（前後方向と左右方向）の何れに移動しても、固定端子４０と可動端子７０とが互いに導通接続したまま摺動する。
具体的には、固定端子４０と可動端子７０との接触位置が、可動端子７０の可動側摺動部７１の下側の平滑面上を前後左右方向に移動（摺動）する。
このため、基板の平面に平行な２方向の何れにも位置ズレした場合にその全ての位置ズレを弾性部の弾性変形により吸収する従来のコネクタと比較して、端子に応力が集中し難く、端子の破損を抑制できる。
【００９７】
しかも、固定端子４０と可動端子７０とが平滑面同士で接触しているため、両者が板厚面（打ち抜き面）で接触している場合や一方が板厚面で他方が平滑面で接触している場合と比較して、固定端子４０と可動端子７０との摺動による磨耗が発生しにくく、また、固定端子４０と可動端子７０との導通接続が安定する。
【００９８】
さらに、接続対象物８０の端子部８２と導通接続する可動端子７０の接触部７５は、基板９０の平面に平行な方向（つまり、接続対象物８０の挿入方向と直交する方向）から接続対象物８０と接触するものとなっている。
このため、接触部７５が、基板９０に垂直な方向である下方向から接続対象物に接触し、接続対象物から下方向（基板に垂直な方向）の反力を受けて、接触圧を確保する従来のコネクタと比較して、接続対象物８０との接続に伴う基板９０にかかる負荷を低減することができる。よって、接続対象物８０と接続した後に、基板９０が反りにくいコネクタ１０とすることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、コネクタ１０が、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング６０の上方向（つまり、接続対象物が抜去される方向）の移動範囲を制限する上制限部（固定金具２０の上壁部２３）を備える。この上制限部により、固定端子４０が弾性変形した状態が常時保たれ、この弾性変形による弾性力は、固定端子４０と可動端子７０とが押圧接触して導通接続する方向に作用する。このため、固定端子４０と可動端子７０との導通接続が安定する。
また、上制限部（固定金具２０の上壁部２３）が固定ハウジング３０と一体化されているので、上制限部が可動ハウジング６０の上方向の移動範囲を制限することで受ける荷重は、固定ハウジング３０に伝達する。
この荷重は上方向の荷重であるため、固定ハウジング３０が固定端子４０を介して可動端子７０から受ける下方向の荷重と相殺される。その結果、コネクタ１０から基板９０へ向けて伝わる荷重が低減される。
以上より、本実施形態では、固定端子４０と可動端子７０との導通接続が安定すると共に、基板９０の反りを防止することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング６０の上方向の移動範囲を制限する上制限部が、固定ハウジング３０を基板９０に固定するための固定金具２０の一部として一体的に形成されている。このため、上制限部が、固定ハウジングを基板に固定するための部材と別体で形成される態様と比較して、実装作業が容易である。
【０１０１】
また、本実施形態では、図８Ａ等に示すように、可動端子７０における固定端子４０と接触する部分である可動側摺動部７１が、上下方向を板厚方向としており、可動側摺動部７１の上方にはＵ字部７３が位置している。Ｕ字部７３は、底板部７３Ａ及び一対の側板部７３Ｂを備えており、底板部７３Ａが可動側摺動部７１と接続されている。接続対象物８０の端子部８２と接触する接触部７５は、一対の側板部７３Ｂから上方へ向けて延出された先に一対形成されて接続対象物８０の端子部８２を挟みこんで接触するものとなっている。左右方向（コネクタ幅方向、一対の側板部７３Ｂが対向する方向）の寸法は、Ｕ字部７３よりも可動側摺動部７１の方が大きくなっているので、接続対象物８０の左右方向の位置ズレを大きく吸収することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、図８Ａ等に示すように、可動ハウジング６０に圧入されて固定される第一被固定部７７が、Ｕ字部７３の底板部７３Ａから上方に延出している。そして、可動端子７０を下方から見た底面視で、Ｕ字部７３の一対の側板部７３Ｂの根本部分が可動側摺動部７１に隠れない。このため、この可動側摺動部７１に隠れない一対の側板部７３Ｂの根本部分を可動端子７０の下方側から上方へ向けて押圧することで、第一固定部６２を適切に可動ハウジング６０に圧入することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、一対の側板部７３Ｂの先端側に係止突起７３ＢＡが形成されている。これにより、Ｕ字部７３の一対の側板部７３Ｂが、可動ハウジング６０に圧入されて固定される「第二被固定部」となっている。
このため、可動ハウジング６０に対する可動端子７０の上下方向を回転軸方向とするぐらつきを抑制することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、接触部７５の更に上方側に、接触部７５よりも幅寸法が拡大された案内部７６が形成されているので、接続対象物８０の端子部８２が適切に導通接続するように案内することができる。
【０１０５】
また、本実施形態のコネクタ１０を接続対象物８０に接続した接続構造では、可動ハウジング６０が、上制限部（固定金具２０の上壁部２３）による上方向の制限位置に位置し、上制限部を介して固定ハウジング３０に上方向の荷重が作用する状態となる。この荷重によって、端子の弾性力により固定ハウジング３０にかかる下方向の荷重が相殺され、固定ハウジング３０から基板にかかる荷重が低減されている。よって、基板９０が反りにくい接続構造とすることができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、コネクタ１０は、固定ハウジング３０と可動ハウジング６０とを備えている。固定ハウジング３０は、基板９０に固定され、可動ハウジング６０は、固定ハウジング３０に対して基板９０の平面に平行な方向のうちの互いに垂直な方向である前後方向と左右方向に移動可能とされている。
そして、基板９０に接続される基板接続部４１を備える固定端子４０が固定ハウジング３０に保持され、接続対象物８０の端子部８２と接触する接触部７５を備える可動端子７０が可動ハウジング６０に保持される。これにより、接触部７５が、可動ハウジング６０の移動に追従するようになっている。また、基板接続部４１と接触部７５とは電気的に接続されている
このため、基板９０に対する接続対象物８０（の端子部８２）の位置が基板９０の平面に平行な方向にずれたとしても、可動ハウジング６０が固定ハウジング３０に対して移動し、これに追従して接触部７５も移動することで、位置ズレを吸収することができる。
【０１０７】
（シールドの応力集中防止）
また、本実施形態では、コネクタ１０は、接続対象物８０のシールド接続部８４に接触する可動シールド５０と、可動シールド５０と別体に形成されると共に可動シールド５０と接触して導通接続している固定金具２０と、を備えている。そして、可動ハウジング６０が固定ハウジング３０に対して基板９０の平面に平行な方向に移動すると、固定金具２０と可動シールド５０とが導通接続したまま摺動するようになっている。
このため、基板９０に対して接続対象物８０（のシールド接続部８４）の位置が基板９０の平面に平行な方向にずれたとしても、可動ハウジング６０が固定ハウジング３０に対して移動し、これに追従して可動シールド５０が移動することで、位置ズレを吸収することができる。しかも、固定金具２０と可動シールド５０とが摺動することで位置ズレを吸収するものであるため、シールド部材（固定金具２０や可動シールド５０）に応力が集中して破損してしまうという事態が抑制されている。
よって、電磁ノイズの侵入及び放射の対策が施された応力集中によって破損しにくいコネクタ１０とすることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、可動シールド５０が、その筒状の筒部５１によって可動端子７０を前後左右方向で包囲しているので、電磁ノイズの侵入及び放射を効率よく防ぐことができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、電磁ノイズの侵入及び放射を効率よく防ぐことができる。
すなわち、可動端子７０を包囲するために、例えば、可動シールドを打ち抜き加工した薄い金属板で構成し、この薄い金属板で可動ハウジングの外周を覆ってもよい。しかしながら、このような可動シールドでは、金属板の両端部同士を隙間無く繋ぎ合わせることが困難であり、繋ぎ部に隙間が形成されてしまう。また、金属板の一端部に凹部を形成すると共に他端部に凸部を形成して繋ぎ合わせた場合も、繋ぎ部に僅かな隙間が存在してしまう。
そこで、本実施形態では、可動シールド５０をダイカスト製とし、可動シールド５０の筒部５１に、その周方向の位置において繋ぎ部が存在しない構造としている。このため、隙間無く可動端子７０を包囲することができる。よって、電磁ノイズの侵入及び放射を効率よく防ぐことができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、固定金具２０と可動シールド５０との導通接続が途切れる（瞬断する）ことを抑制できる。
すなわち、可動ハウジング６０が固定ハウジング３０に対して移動した際、特に振動や衝撃を受けた際には、固定金具２０と可動シールド５０とが非接触になり、可動シールド５０や固定金具２０からノイズが放射されてしまうおそれがある。
そこで、本実施形態では、可動ハウジング６０の可動範囲において、固定金具２０が常時弾性変形した状態となり、この弾性力は、固定金具２０と可動シールド５０とが押圧接触して導通接続する方向に作用するようになっている。
このため、振動や衝撃を受けても導通接続が途切れる（瞬断する）ことを抑制でき、優れたノイズ対策が施されたコネクタ１０とすることができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、固定金具２０の弾性バネ部２５を破損し難くすることができる。
すなわち、仮に、可動ハウジング６０が下方向に移動した際に可動シールド５０の被制限部５２に下側から当接して可動ハウジング６０の下方向の移動を制限するのが、弾性バネ部２５であったとすると、弾性バネ部２５がその押圧力に負けてしまい塑性変形したり破断してしまうおそれがある。
そこで、本実施形態では、可動ハウジング６０が上方向に移動した際の移動の制限を固定金具２０の上壁部２３（「上制限部」）で行う一方で、可動ハウジング６０が下方向に移動した際の移動の制限を固定ハウジング３０の制限面部３２で行う。このため、固定金具２０に過大な負荷がかからない。よって、固定金具２０の弾性バネ部２５の破損を抑制できる。
また、制限面部３２が被制限部５２と当接している間でも、弾性バネ部２５の固定側接触部２７が凹部３３の内側へ退避しつつも、凹部３３の開口を通じて被制限部５２に下側から弾性接触し続ける。よって、固定金具２０と可動シールド５０との導通接続が安定して保たれる。
【０１１２】
〔補足説明〕
なお、上記実施形態では、コネクタ１０が可動シールド５０を備える例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態の可動シールド５０を絶縁体で構成することでシールド機能を持たせないようにしてもよい。また例えば、可動ハウジング６０に可動シールド５０を一体化させたものと略同一形状の部材を、絶縁体で一体に成形して１つの可動ハウジングを構成してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、可動ハウジング６０（可動側部材１４）の可動範囲において、固定金具２０（の弾性バネ部２５）が常時弾性変形した状態に保たれ、この弾性変形による弾性力により固定金具２０と可動シールド５０との接触圧を確保し、他方、可動シールド５０はダイカスト製とされて弾性変形しない例を説明した。これに代えて、可動シールド５０の一部を弾性変形可能に形成し、可動ハウジング６０（可動側部材１４）の可動範囲において、可動シールド５０の一部を常時弾性変形した状態として、可動シールド５０と固定金具２０との接触圧を確保するようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、可動ハウジング６０（可動側部材１４）の可動範囲において、固定端子４０が弾性変形した状態が常時保たれ、この弾性変形による弾性力により、固定端子４０と可動端子７０との接触圧を確保する例を説明した。これに代えて、可動ハウジング６０（可動側部材１４）の可動範囲において、可動端子が弾性変形した状態が常時保たれ、この弾性変形による弾性力により、固定端子と可動端子との接触圧を確保するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、固定金具２０の一部（弾性バネ部２５）が、その弾性力により、可動側部材１４の一部（被制限部５２）に下側から弾性接触する例を説明したが、これに代えて、固定シールドの一部が、その弾性力により、可動側部材の一部に上側から弾性接触するものとしてもよい。例えば、固定金具２０の上壁部２３の部分に弾性バネ部を形成して被制限部に対して上側から弾性接触させ、上記実施形態の弾性バネ部２５の部分を弾性変形しにくいように形成して「下制限部」（可動側部材に下側から当接することで可動側部材の下方向の移動範囲を制限する部分）としてもよい。
この場合でも、可動シールドの被制限部を、固定シールドの一部と下制限部とで上下方向から挟みこんで弾性接触するようになっており、固定金具２０と可動シールド５０との導通接続が安定する。
【０１１６】
また、上記実施形態では、可動ハウジング６０（可動側部材１４）が、コネクタ上下方向の所定可動域でも移動可能とされている例を説明したが、可動ハウジング６０（可動側部材１４）がコネクタ上下の移動不能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０   コネクタ
２０   固定金具
２３   上壁部（上制限部、制限部）
２５   弾性バネ部
２６   弾性支持部
２７   固定側接触部
３０   固定ハウジング
３２   制限面部
３３   凹部
３６   勾配面
４０   固定端子
４１   基板接続部
４４   固定側摺動部
５２   被制限部
６０   可動ハウジング
７０   可動端子
７１   可動側摺動部
７３   Ｕ字部
７３Ａ 底板部
７３Ｂ 側板部
７５   接触部
７６   案内部
７７   第一被固定部
８０   接続対象物
８２   端子部
８４   シールド接続部
９０   基板
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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