(57)【要約】【課題】接地電極の耐久性を向上する。【解決手段】  点火プラグは、軸線の方向に延びる貫通孔を有する主体金具と、主体金具の内周側に固定された絶縁体と、絶縁体の先端部に配置される部分を含むとともに第１放電面を形成する中心電極と、基端が主体金具の環状の先端面に接合されるとともに、先端部において中心電極の第１放電面との間で放電ギャップを形成する第２放電面を形成する棒状の接地電極と、を備える。接地電極の基端近傍の断面であって、軸線に垂直な断面の輪郭は、内周側の外面を表す第１辺と、第１辺の一端に接続される第２辺と、第１辺の他端に接続される第３辺と、を含む。第２辺の長さは、第３辺の長さとは異なっている。第１辺は、第１辺の中点と軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜している。断面の面積は、１．２ｍｍ２以上である。【選択図】  図１
2019021489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の方向に延びる貫通孔を有する主体金具と、
前記主体金具の内周側に固定された絶縁体と、
前記絶縁体の先端部に配置される部分を含むとともに第１放電面を形成する中心電極と、
基端が前記主体金具の環状の先端面に接合されるとともに、先端部において前記中心電極の前記第１放電面との間で放電ギャップを形成する第２放電面を形成する棒状の接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記接地電極の前記基端近傍の断面であって、前記軸線に垂直な断面の輪郭は、
内周側の外面を表す第１辺と、
前記第１辺の一端に接続される第２辺と、
前記第１辺の他端に接続される第３辺と、
を含み、
前記第２辺の長さは、前記第３辺の長さとは異なっており、
前記第１辺は、前記第１辺の中点と前記軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜しており、
前記断面の面積は、１．２ｍｍ２以上である、
点火プラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の点火プラグであって、
前記軸線に垂直な投影面上に前記軸線に平行に前記点火プラグを投影する場合に、前記中心電極の前記第１放電面は、前記接地電極の前記第２放電面に対して一部又は全部が重ならない位置に、配置されている、
点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、内燃機関用の点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の点火プラグとして、筒状の主体金具と、主体金具の内周側に固定された絶縁体と、絶縁体に保持された中心電極と、主体金具に接合された接地電極と、を備える点火プラグが、利用されている。中心電極と接地電極とに電圧が印加されることによって、中心電極と接地電極との間に形成されたギャップで、火花が生じる。また、着火性を向上するために、接地電極の放電部分を、点火プラグの軸線の方向に沿って中心電極に対向する位置からずれた位置に配置する技術が、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５０９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、主体金具と、主体金具に接合された棒状の接地電極と、を含む点火プラグを用いる場合、接地電極の耐久性が低下する場合があった。例えば、棒状の部分が細い場合、接地電極の耐久性が低下し得る。
【０００５】
本明細書は、接地電極の耐久性を向上できる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、例えば、以下の適用例を開示する。
【０００７】
［適用例１］
軸線の方向に延びる貫通孔を有する主体金具と、
前記主体金具の内周側に固定された絶縁体と、
前記絶縁体の先端部に配置される部分を含むとともに第１放電面を形成する中心電極と、
基端が前記主体金具の環状の先端面に接合されるとともに、先端部において前記中心電極の前記第１放電面との間で放電ギャップを形成する第２放電面を形成する棒状の接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記接地電極の前記基端近傍の断面であって、前記軸線に垂直な断面の輪郭は、
内周側の外面を表す第１辺と、
前記第１辺の一端に接続される第２辺と、
前記第１辺の他端に接続される第３辺と、
を含み、
前記第２辺の長さは、前記第３辺の長さとは異なっており、
前記第１辺は、前記第１辺の中点と前記軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜しており、
前記断面の面積は、１．２ｍｍ２以上である、
点火プラグ。
【０００８】
この構成によれば、棒状の接地電極の基端近傍の軸線に垂直な断面の輪郭は、内周側の外面を表す第１辺と、第１辺の一端に接続される第２辺と、第１辺の他端に接続される第３辺と、を含んでいる。ここで、第１辺は、第１辺の中点と軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜している。このように、接地電極の基端は、軸線に対して第１辺に平行な方向にずれた位置で、主体金具の先端面に接合される。この結果、接地電極の先端部を、中心電極の放電面に対してずれた位置に容易に配置できる。これにより、接地電極の消炎作用が抑制されるので、着火性を容易に向上できる。さらに、第２辺の長さは、第３辺の長さとは異なっている。従って、接地電極の基端が軸線に対して第１辺に平行な方向にずれている場合であっても、接地電極の基端が主体金具の先端面の外にはみ出ることが抑制される。この結果、接地電極の耐久性を向上できる。また、接地電極の基端近傍の断面の面積が１．２ｍｍ２以上であるので、接地電極に耐久性を適切に向上できる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１に記載の点火プラグであって、
前記軸線に垂直な投影面上に前記軸線に平行に前記点火プラグを投影する場合に、前記中心電極の前記第１放電面は、前記接地電極の前記第２放電面に対して一部又は全部が重ならない位置に、配置されている、
点火プラグ。
【００１０】
この構成によれば、火炎に対する接地電極による消炎作用が抑制されるので、着火性を向上しつつ、接地電極の耐久性を、向上できる。
【００１１】
なお、本明細書に開示の技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関や、その点火プラグを用いた点火装置を搭載する内燃機関等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内燃機関の一例と、点火プラグ１００と吸気バルブ７３０と排気バルブ７４０との配置例と、の説明図である。
【図２】一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。
【図３】点火プラグ１００の電極２０、３０を含む一部分の概略図である。
【図４】試験結果を示す表である。
【図５】点火プラグの別の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ａ．第１実施形態：
図１（Ａ）は、内燃機関の一例の説明図である。図中には、内燃機関７００の複数（例えば、４個）の燃焼室（シリンダとも呼ばれる）のうちの１個の燃焼室７９０の概略断面図が示されている。内燃機関７００は、エンジンヘッド７１０と、シリンダブロック７２０と、ピストン７５０と、点火プラグ１００と、を含んでいる。ピストン７５０は、図示しないコネクティングロッドに連結され、コネクティングロッドは、図示しないクランクシャフトに連結されている。
【００１４】
シリンダブロック７２０は、燃焼室７９０のうちの一部（略円筒状の空間）を形成するシリンダ壁７２９を有している。シリンダブロック７２０の一方向側（図１（Ａ）の上側）には、エンジンヘッド７１０が固定されている。エンジンヘッド７１０は、燃焼室７９０の端部を形成する内壁７１９と、燃焼室７９０に連通する吸気ポート７１２を形成する第１壁７１１と、吸気ポート７１２を開閉可能な吸気バルブ７３０と、燃焼室７９０に連通する排気ポート７１４を形成する第２壁７１３と、排気ポート７１４を開閉可能な排気バルブ７４０と、点火プラグ１００を取り付けるための取付孔７１８と、を有している。ピストン７５０は、シリンダ壁７２９によって形成される空間内を、往復動する。ピストン７５０のエンジンヘッド７１０側の面７５９と、シリンダブロック７２０のシリンダ壁７２９と、エンジンヘッド７１０の内壁７１９と、に囲まれる空間が、燃焼室７９０に相当する。点火プラグ１００の中心電極２０と接地電極３０とは、燃焼室７９０に露出している。図中の中心軸ＣＬは、点火プラグ１００の中心軸ＣＬである（軸線ＣＬとも呼ぶ）。
【００１５】
図１（Ｂ）は、点火プラグ１００と吸気バルブ７３０と排気バルブ７４０との配置例を示す投影図である。この投影図は、点火プラグ１００の軸線ＣＬに垂直な投影面上に要素１００、７３０、７４０を軸線ＣＬに平行に投影することによって得られる投影図である。図示された要素１００、７３０、７４０は、１個の燃焼室７９０（図１）の要素である。図中では、バルブ７３０、７４０を表す領域のそれぞれに、ハッチングが付されている。
【００１６】
図１（Ｂ）に示すように、本実施形態の内燃機関７００の１個の燃焼室７９０には、１個の点火プラグ１００と、２個の吸気バルブ７３０と、２個の排気バルブ７４０と、が設けられている。投影図中のバルブ７３０、７４０は、いずれも、閉じた状態のバルブ７３０、７４０を示している。また、投影図中のバルブ７３０、７４０は、いずれも、燃焼室７９０内に露出する部分を示している。以下、２個の吸気バルブ７３０を区別する場合には、符号「７３０」の末尾に識別子（ここでは、「ａ」または「ｂ」）を付加する。２個の排気バルブ７４０についても、同様である。
【００１７】
図中には、バルブ７３０ａ、７３０ｂ、７４０ａ、７４０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂ、Ｃ４ａ、Ｃ４ｂが、示されている。これらの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂ、Ｃ４ａ、Ｃ４ｂは、それぞれ、図１（Ｂ）に示す投影面上におけるバルブ７３０ａ、７３０ｂ、７４０ａ、７４０ｂを表す領域の重心位置を示している。例えば、第１中心位置Ｃ３ａは、第１吸気バルブ７３０ａを表す領域の重心位置である。なお、領域の重心は、領域内に質量が均等に分布していると仮定した場合の重心の位置である。
【００１８】
図中には、２個の重心位置Ｃ３、Ｃ４が示されている。吸気重心位置Ｃ３は、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂの重心位置である。排気重心位置Ｃ４は、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ４ａ、Ｃ４ｂの重心位置である。なお、複数の中心位置の重心位置は、各中心位置に同じ質量が配置されていると仮定した場合の重心の位置である。
【００１９】
図中には、バルブ配置方向Ｄｖと、方向Ｄｐと、が示されている。バルブ配置方向Ｄｖは、吸気重心位置Ｃ３から排気重心位置Ｃ４へ向かう方向である。方向Ｄｐは、軸線ＣＬからバルブ配置方向Ｄｖに向かう方向である。図１（Ｂ）の実施形態では、点火プラグ１００は、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂと、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂと、の間に取り付けられる。この場合、図１（Ｂ）の投影図上において、点火プラグ１００の点火時に電極２０、３０の近傍を流れるガスの移動方向は、方向Ｄｐとおおよそ同じであり得る（以下、方向Ｄｐを、ガス方向Ｄｐとも呼ぶ）。なお、実際のガスの流れる方向は、軸線ＣＬに対して斜めの方向であり得る。
【００２０】
次に、点火プラグ１００の構成について、説明する。図２は、一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。図中には、点火プラグ１００の中心軸ＣＬ（「軸線ＣＬ」とも呼ぶ）と、点火プラグ１００の中心軸ＣＬを含む平らな断面と、が示されている。以下、中心軸ＣＬに平行な方向を「軸線ＣＬの方向」、または、単に「軸線方向」または「前後方向」とも呼ぶ。軸線ＣＬを中心とする円の径方向を「径方向」とも呼ぶ。径方向は、軸線ＣＬに垂直な方向である。軸線ＣＬを中心とする円の円周方向を、「周方向」とも呼ぶ。中心軸ＣＬに平行な方向のうち、図２における下方向を先端方向Ｄｆ、または、前方向Ｄｆと呼び、上方向を後端方向Ｄｆｒ、または、後方向Ｄｆｒとも呼ぶ。先端方向Ｄｆは、後述する端子金具４０から中心電極２０に向かう方向である。また、図２における先端方向Ｄｆ側を点火プラグ１００の先端側と呼び、図２における後端方向Ｄｆｒ側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。
【００２１】
点火プラグ１００は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔１２（軸孔１２とも呼ぶ）を有する筒状の絶縁体１０と、貫通孔１２の先端側で保持される中心電極２０と、貫通孔１２の後端側で保持される端子金具４０と、貫通孔１２内で中心電極２０と端子金具４０との間に配置された抵抗体７３と、中心電極２０と抵抗体７３とに接触してこれらの部材２０、７３を電気的に接続する導電性の第１シール部７２と、抵抗体７３と端子金具４０とに接触してこれらの部材７３、４０を電気的に接続する導電性の第２シール部７４と、絶縁体１０の外周側に固定された筒状の主体金具５０と、一端が主体金具５０の環状の先端面５５に接合されるとともに他端が中心電極２０とギャップｇを介して対向するように配置された接地電極３０と、を有している。なお、本実施形態では、先端面５５は、軸線ＣＬに垂直な平らな面である。
【００２２】
絶縁体１０の軸線方向の略中央には、外径が最も大きな大径部１４が形成されている。大径部１４より後端側には、後端側胴部１３が形成されている。大径部１４よりも先端側には、後端側胴部１３よりも外径の小さな先端側胴部１５が形成されている。先端側胴部１５よりもさらに先端側には、縮外径部１６と、脚部１９とが、先端側に向かってこの順に形成されている。縮外径部１６の外径は、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている。縮外径部１６の近傍（図２の例では、先端側胴部１５）には、前方向Ｄｆに向かって内径が徐々に小さくなる縮内径部１１が形成されている。絶縁体１０は、機械的強度と、熱的強度と、電気的強度とを考慮して形成されることが好ましく、例えば、アルミナを焼成して形成されている（他の絶縁材料も採用可能である）。
【００２３】
中心電極２０は、金属製の部材であり、絶縁体１０の貫通孔１２内の前方向Ｄｆ側の端部に配置されている。中心電極２０は、略円柱状の棒部２８と、棒部２８の先端に接合（例えば、レーザ溶接）された第１チップ２９と、を有している。棒部２８は、後方向Ｄｆｒ側の部分である頭部２４と、頭部２４の前方向Ｄｆ側に接続された軸部２７と、を有している。軸部２７は、軸線ＣＬに平行に前方向Ｄｆに向かって延びている。頭部２４のうちの前方向Ｄｆ側の部分は、軸部２７の外径よりも大きな外径を有する鍔部２３を形成している。鍔部２３の前方向Ｄｆ側の面は、絶縁体１０の縮内径部１１によって、支持されている。軸部２７は、鍔部２３の前方向Ｄｆ側に接続されている。第１チップ２９は、軸部２７の先端に接合されている。棒部２８は、第１チップ２９が接合される基部の例である。
【００２４】
棒部２８は、外層２１と、外層２１の内周側に配置された芯部２２と、を有している。外層２１は、芯部２２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。ここで、主成分は、含有率（重量パーセント（ｗｔ％））が最も高い成分を意味している。芯部２２は、外層２１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。第１チップ２９は、軸部２７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）等の貴金属）を用いて形成されている。中心電極２０のうち第１チップ２９を含む前方向Ｄｆ側の一部分は、絶縁体１０の軸孔１２から前方向Ｄｆ側に露出している。中心電極２０のうち後方向Ｄｆｒ側の部分２０ｔは、軸孔１２内に配置されている。このように、中心電極２０は、絶縁体１０の先端部１０ｔに配置される部分（部分２０ｔのうちの少なくとも一部）を含むように、絶縁体１０の軸孔１２内に配置されている。絶縁体１０の先端部１０ｔは、絶縁体１０のうちの先端を含む部分である。なお、第１チップ２９は、省略されてよい。また、芯部２２は、省略されてもよい。いずれの場合も、中心電極のうちの前方向Ｄｆ側の少なくとも一部が、絶縁体１０の先端よりも前方向Ｄｆ側に位置していることが好ましい。
【００２５】
端子金具４０は、軸線ＣＬに平行に延びる棒状の部材である。端子金具４０は、導電性材料を用いて形成されている（例えば、鉄を主成分として含む金属）。端子金具４０は、前方向Ｄｆに向かって順番で並ぶ、キャップ装着部４９と、鍔部４８と、軸部４１と、を有している。軸部４１は、絶縁体１０の軸孔１２の後方向Ｄｆｒ側の部分に挿入されている。キャップ装着部４９は、絶縁体１０の後端側で、軸孔１２の外に露出している。
【００２６】
絶縁体１０の軸孔１２内において、端子金具４０と中心電極２０との間には、電気的なノイズを抑制するための抵抗体７３が配置されている。抵抗体７３は、導電性材料（例えば、ガラスと炭素粒子とセラミック粒子との混合物）を用いて形成されている。抵抗体７３と中心電極２０との間には、第１シール部７２が配置され、抵抗体７３と端子金具４０との間には、第２シール部７４が配置されている。これらのシール部７２、７４は、導電性材料（例えば、金属粒子と抵抗体７３の材料に含まれるものと同じガラスとの混合物）を用いて形成されている。中心電極２０は、第１シール部７２、抵抗体７３、第２シール部７４によって、端子金具４０に電気的に接続されている。
【００２７】
主体金具５０は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔５９を有する筒状の部材である。本実施形態では、主体金具５０の中心軸は、軸線ＣＬと同じである。主体金具５０の貫通孔５９には、絶縁体１０が挿入され、主体金具５０は、絶縁体１０の外周に固定されている。主体金具５０は、導電材料（例えば、主成分である鉄を含む炭素鋼等の金属）を用いて形成されている。絶縁体１０の前方向Ｄｆ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。また、絶縁体１０の後方向Ｄｆｒ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。
【００２８】
主体金具５０は、工具係合部５１と、先端側胴部５２と、を有している。工具係合部５１は、点火プラグ用のレンチ（図示せず）が嵌合する部分である。先端側胴部５２は、主体金具５０の先端面５５を含む部分である。先端側胴部５２の外周面には、内燃機関の取付孔（例えば、図１の内燃機関７００の取付孔７１８）に螺合するためのネジ部５７が形成されている。ネジ部５７は、軸線ＣＬの方向に延びる雄ねじが形成された部分である。
【００２９】
主体金具５０の工具係合部５１と先端側胴部５２との間の外周面には、径方向外側に張り出したフランジ状の中胴部５４が形成されている。中胴部５４の外径は、ネジ部５７の最大外径（すなわち、ネジ山の頂の外径）よりも、大きい。中胴部５４の前方向Ｄｆ側の面５４ｆは、座面であり、内燃機関のうちの取付孔を形成する部分である取り付け部（例えば、エンジンヘッド）とのシールを形成する（座面５４ｆと呼ぶ）。
【００３０】
先端側胴部５２のネジ部５７と中胴部５４の座面５４ｆとの間には、環状のガスケット９０が配置されている。ガスケット９０は、点火プラグ１００が内燃機関に取り付けられた際に押し潰されて変形し、主体金具５０の座面５４ｆと、図示しない内燃機関の取り付け部（例えば、エンジンヘッド）と、の隙間を封止する。なお、ガスケット９０が省略されてもよい。この場合、主体金具５０の座面５４ｆは、直接に内燃機関の取り付け部に接触することによって、座面５４ｆと、内燃機関の取り付け部と、の隙間を封止する。
【００３１】
主体金具５０の先端側胴部５２には、径方向の内側に向かって張り出した張り出し部５６が形成されている。張り出し部５６は、少なくとも張り出し部５６の後方向Ｄｆｒ側の部分の内径と比べて内径が小さい部分である。本実施形態では、張り出し部５６の後方向Ｄｆｒ側の面５６ｒ（後面５６ｒとも呼ぶ）では、内径が、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなる。張り出し部５６の後面５６ｒと、絶縁体１０の縮外径部１６と、の間には、先端側パッキン８が挟まれている。本実施形態では、先端側パッキン８は、例えば、鉄製の板状リングである（他の材料（例えば、銅等の金属材料）も採用可能である）。張り出し部５６は、パッキン８を介して間接的に、絶縁体１０の縮外径部１６を前方向Ｄｆ側から支持している。なお、パッキン８は、省略されてもよい。この場合、張り出し部５６（具体的には、張り出し部５６の後面５６ｒ）は、絶縁体１０の縮外径部１６に接触してよい。すなわち、張り出し部５６は、直接的に、絶縁体１０を支持してよい。
【００３２】
主体金具５０の工具係合部５１より後端側には、主体金具５０の後端を形成するとともに工具係合部５１と比べて薄肉の部分である後端部５３が形成されている。また、中胴部５４と工具係合部５１との間には、中胴部５４と工具係合部５１とを接続する接続部５８が形成されている。接続部５８は、中胴部５４と工具係合部５１と比べて薄肉の部分である。主体金具５０の工具係合部５１から後端部５３にかけての内周面と、絶縁体１０の後端側胴部１３の外周面との間には、円環状のリング部材６１、６２が挿入されている。さらに、これらのリング部材６１、６２の間には、タルク７０の粉末が充填されている。点火プラグ１００の製造工程において、後端部５３が内側に折り曲げられて加締められると、接続部５８が圧縮力の付加に伴って外向きに変形し、この結果、主体金具５０と絶縁体１０とが固定される。タルク７０は、この加締め工程の際に圧縮され、主体金具５０と絶縁体１０との間の気密性が高められる。また、パッキン８は、絶縁体１０の縮外径部１６と主体金具５０の張り出し部５６との間で押圧され、そして、主体金具５０と絶縁体１０との間をシールする。
【００３３】
接地電極３０は、金属製の部材であり、棒状の本体部３７を有している。本体部３７の端部３３（基端部３３とも呼ぶ）は、主体金具５０の先端面５５に接合されている（例えば、抵抗溶接）。本体部３７は、主体金具５０に接合された基端部３３から先端方向Ｄｆに向かって延び、中心軸ＣＬに向かって曲がり、軸線ＣＬに交差する方向に延びて、先端部３４に至る。接地電極３０の先端部３４と、中心電極２０の第１チップ２９とは、ギャップｇを形成している。すなわち、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の第１チップ２９の前方向Ｄｆ側に配置されており、第１チップ２９とギャップｇを介して対向している。なお、本体部３７の先端部３４には、第１チップ２９と同様の第２チップが接合されてもよい。そして、第１チップ２９と第２チップとが、放電ギャップｇを形成してもよい。
【００３４】
本体部３７は、外層３１と、外層３１の内周側に配置された内層３２と、を有している。外層３１は、内層３２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。内層３２は、外層３１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。なお、内層３２は、省略されてもよい。
【００３５】
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は、点火プラグ１００の電極２０、３０を含む一部分の概略図である。図３（Ａ）は、後述する第１方向Ｄ１に垂直な投影面上に点火プラグ１００を投影して得られる投影図であり、図３（Ｂ）は、後述する第２方向に垂直な投影面上に点火プラグ１００を投影して得られる投影図であり、図３（Ｃ）は、軸線ＣＬに垂直な投影面上に点火プラグ１００を軸線ＣＬに平行に投影して得られる投影図である。図中の方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、それぞれ、軸線ＣＬに垂直な方向である。これらの方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の詳細については、後述する。
【００３６】
図３（Ａ）の投影図は、第１方向Ｄ１に垂直な投影面上に点火プラグ１００を第１方向Ｄ１に向かって投影して得られる投影図である。第１方向Ｄ１は、接地電極３０のうちの主体金具５０に接合された端部３３における内周側（すなわち、軸線ＣＬ側）の外面３２６に平行、かつ、軸線ＣＬに垂直な方向である。
【００３７】
本実施形態では、接地電極３０は、主体金具５０の先端面５５に、溶接（例えば、抵抗溶接）によって、接合されている。接地電極３０と主体金具５０との間には、接地電極３０と主体金具５０とを接合する接合部が形成され得る（図示省略）。接合部は、溶接時に接地電極３０と主体金具５０との溶融した部分が冷えて固まった部分である（溶融部とも呼ぶ）。このような接合部は、接地電極３０と主体金具５０とが一体化した部分である。また、接合部は、接地電極３０と主体金具５０とのそれぞれの成分を含んでいる。接合部の形状は、複数の点火プラグ１００の間で、個々に異なり得る。接地電極３０の基端３３ｓは、接地電極３０から接合部を除いた残りの部分のうち、主体金具５０に直接的または接合部を介して間接的に接合された面を示している。基端部３３は、基端３３ｓを含む端部である。
【００３８】
図示するように、接地電極３０の本体部３７は、主体金具５０に接合された端３３ｓから、前方向Ｄｆに向かって延び、そして、軸線ＣＬに向かって曲がり、軸線ＣＬに交差する方向に延びて、端３４ｓへ至る。先端部３４は、端３４ｓを含む端部である。絶縁体１０の先端１０ｓは、主体金具５０の先端面５５よりも前方向Ｄｆ側に位置している。そして、接地電極３０の本体部３７は、主体金具５０の先端面５５から絶縁体１０の先端１０ｓよりも前方向Ｄｆ側まで延びている。
【００３９】
図３（Ａ）には、中心電極２０の放電面２０ｓと、接地電極３０の放電面３０ｓとが、示されている。本実施形態では、中心電極２０の放電面２０ｓは、第１チップ２９の前方向Ｄｆ側の面であり、前方向Ｄｆ側を向いている。本実施形態では、放電面２０ｓは、軸線ＣＬにおおよそ垂直な平面である。また、接地電極３０の放電面３０ｓは、先端部３４の後方向Ｄｆｒ側の面であり、後方向Ｄｆｒ側を向いている。本実施形態では、放電面３０ｓは、軸線ＣＬにおおよそ垂直な平面である。これらの放電面２０ｓ、３０ｓが、放電ギャップｇを形成している。接地電極３０の放電面３０ｓは、中心電極２０の放電面２０ｓよりも、前方向Ｄｆ側に配置されている。なお、放電面２０ｓの少なくとも一部が、軸線ＣＬに対して斜めに傾斜してよい。同様に、放電面３０ｓの少なくとも一部が、軸線ＣＬに対して斜めに傾斜してよい。
【００４０】
図３（Ｃ）の投影図は、軸線ＣＬに垂直な投影面上に点火プラグ１００を軸線ＣＬに平行に投影して得られる投影図である。図３（Ｃ）の投影図では、接地電極３０の基端部３３の軸線ＣＬに垂直な断面３３ｘが、ハッチングで示されている。図３（Ｄ）の投影図は、図３（Ｃ）の投影図のうちの接地電極３０を点線で示したものである。図３（Ｄ）の下部には、この断面３３ｘの拡大図が示されている。断面３３ｘは、接地電極３０のうちの基端３３ｓの近傍の部分の軸線ＣＬに垂直な断面である。具体的には、この断面３３ｘは、接地電極３０の基端部３３の軸線ＣＬに垂直な断面であり、その断面内に図示しない接合部と主体金具５０とが含まれず、かつ、最も後方向Ｄｆｒに位置する断面である。すなわち、断面３３ｘは、基端３３ｓとは交差せずに、基端３３ｓの前方向Ｄｆ側に接する断面である。以下、接地電極３０のこのような断面３３ｘを、基端部断面３３ｘとも呼ぶ。なお、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）の投影面上において、基端３３ｓは、断面３３ｘに、おおよそ一致する。
【００４１】
図３（Ｄ）に示すように、本実施形態では、断面３３ｘの輪郭ＯＬの形状は、４つの辺Ｓ１〜Ｓ４で構成される台形である。第１辺Ｓ１は、軸線ＣＬ側の辺である。第１辺Ｓ１は、接地電極３０の軸線ＣＬ側の面である外面３２６を示している。第１方向Ｄ１は、この第１辺Ｓ１に平行な方向である。第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１に反対の方向である。第２辺Ｓ２は、第１辺Ｓ１の第１方向Ｄ１側の端Ｖ１に接続された辺である。第３辺Ｓ３は、第１辺Ｓ１の第３方向Ｄ３側の端Ｖ２に接続された辺である。第２辺Ｓ２と第３辺Ｓ３とは、それぞれ、第１辺Ｓ１に略垂直である。また、第２辺Ｓ２の長さは、第３辺Ｓ３の長さよりも、長い。第４辺Ｓ４は、第２辺Ｓ２の外周側（具体的には、軸線ＣＬを中心とする円の外周側）の端Ｖ３と第３辺Ｓ３の外周側の端Ｖ４とに、接続されている。
【００４２】
図中には、第１仮想直線Ｌ１が示されている。第１仮想直線Ｌ１は、図３（Ｄ）の投影面上において、第１辺Ｓ１の中点Ｓ１ｍと軸線ＣＬとを結ぶ直線である。第１辺Ｓ１の中点Ｓ１ｍは、第１辺Ｓ１を二等分する点である。第１辺Ｓ１は、この第１仮想直線Ｌ１に対して、斜めに傾斜している。図中の角度ＡＧは、第１辺Ｓ１と第１仮想直線Ｌ１との成す角度であり、第１仮想直線Ｌ１の第１方向Ｄ１側と第１辺Ｓ１の軸線ＣＬ側との間の角度である。本実施形態では、角度ＡＧは、９０度未満である。方向Ｄｃは、第１辺Ｓ１の中点Ｓ１ｍから、第１仮想直線Ｌ１に沿って、軸線ＣＬに向かう方向である（中心方向Ｄｃとも呼ぶ）。角度ＡＧは、第１方向Ｄ１と中心方向Ｄｃとの成す角度である。
【００４３】
図３（Ｄ）には、第２仮想直線Ｌ２が示されている。第２仮想直線Ｌ２は、図３（Ｄ）の投影面上において、軸線ＣＬを通り、かつ、第１方向Ｄ１に垂直な直線である（以下、このような直線Ｌ２を、基準直線Ｌ２とも呼ぶ）。上述したように第１辺Ｓ１は第１仮想直線Ｌ１に対して斜めに傾斜しているので、接地電極３０の断面３３ｘ（ひいては、基端３３ｓ）は、基準直線Ｌ２を挟む両側のうちの一方側にずれた位置（ここでは、基準直線Ｌ２よりも第３方向Ｄ３側の位置）に配置されている。このように、軸線ＣＬに垂直な投影面（図３（Ｄ））上において、接地電極３０の基端部３３は、接地電極３０の外面３２６を表す第１辺Ｓ１に垂直かつ軸線ＣＬを通る基準直線Ｌ２に対して、外面３２６に平行な第３方向Ｄ３側にずれた位置に、配置されている。すなわち、接地電極３０は、主体金具５０の先端面５５上の、上記のように第３方向Ｄ３側にずれた位置に、接合されている。
【００４４】
また、図３（Ａ）で説明したように、接地電極３０は、主体金具５０の先端面５５から軸線ＣＬ側に向かって延びている。図３（Ｃ）に示す投影面上では、接地電極３０は、第１方向Ｄ１に垂直な第２方向Ｄ２に向かって、延びている。接地電極３０は、接地電極３０の軸線ＣＬ側の外面３２６が、第１方向Ｄ１に平行な状態を維持しつつ、軸線ＣＬ側に向かって曲がるように、構成されている。すなわち、接地電極３０の外面３２６は、基端部３３から、軸線ＣＬに垂直な方向に捻れずに、先端部３４まで延びている。
【００４５】
このように、接地電極３０の基端部３３は、主体金具５０の先端面５５上において、軸線ＣＬに対して第１辺Ｓ１に平行な方向にずれた位置（ここでは、第３方向Ｄ３側にずれた位置）で、接合されている。そして、接地電極３０は、このような基端部３３から、軸線ＣＬに向かう中心方向Ｄｃではなく、中心方向Ｄｃから第３方向Ｄ３側に傾斜した第２方向Ｄ２に向かって、延びている。そして、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓから第３方向Ｄ３側にずれた位置に、配置されている。
【００４６】
図３（Ｂ）の投影図は、第２方向Ｄ２に垂直な投影面上に点火プラグ１００を第２方向Ｄ２に向かって投影して得られる投影図である。図３（Ｂ）には、放電ギャップｇでの放電によって生じた火炎が拡がる方向Ｄ９の例が示されている。接地電極３０の先端部３４は、火炎に接触することによって、火炎の拡がりを抑制し得る。図３（Ｄ）で説明したように、本実施形態では、先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓに対して、第３方向Ｄ３側にずれた位置に配置されている。従って、接地電極３０の先端部３４の反対側（ここでは、第１方向Ｄ１側）では、放電ギャップｇで生じた火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ｂ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００４７】
上述したように、第１辺Ｓ１（図３（Ｄ））は、第１仮想直線Ｌ１に対して、斜めに傾斜している。従って、接地電極３０の基端３３ｓは、基準直線Ｌ２に対して第１辺Ｓ１に平行な方向にずれた位置（ここでは、基準直線Ｌ２から第３方向Ｄ３にずれた位置）に配置されている。この結果、接地電極３０の外面３２６を捻らずに、第１方向Ｄ１に垂直な第２方向Ｄ２に向けて外面３２６が曲がるように、接地電極３０を構成することによって、容易に、接地電極３０の先端部３４を、中心電極２０の放電面２０ｓに対してずれた位置（ここでは、放電面２０ｓから第３方向Ｄ３にずれた位置）に配置できる。これにより、着火性を容易に向上できる。
【００４８】
また、図３（Ｄ）で説明した第２辺Ｓ２は、第３辺Ｓ３よりも軸線ＣＬ側の辺である。第１辺Ｓ１に接続された２つの辺Ｓ２、Ｓ３のうち、軸線ＣＬ側の第２辺Ｓ２が、反対側の第３辺Ｓ３よりも、長い。断面３３ｘの幅（ここでは、第１辺Ｓ１に垂直な方向の幅）は、第１方向Ｄ１に反対の第３方向Ｄ３に向かって、小さくなる。従って、接地電極３０の基端３３ｓが、基準直線Ｌ２に対して第３方向Ｄ３にずれた位置で、主体金具５０の先端面５５に接合される場合に、接地電極３０の基端３３ｓが、主体金具５０の先端面５５の外にはみ出ることが抑制される。仮に、接地電極３０の端（具体的には、端面）が主体金具５０の先端面５５の外にはみ出る場合、接地電極３０の端面のうちのはみ出た部分の酸化が進行することによって、接地電極３０の耐久性が低下し得る。本実施形態では、接地電極３０の端面（ここでは、基端３３ｓ）の全体は、主体金具５０の先端面５５内に配置されており、接地電極３０の端面は、主体金具５０の先端面５５の外にはみ出ていない。従って、接地電極３０の耐久性を向上できる。
【００４９】
また、本実施形態では、軸線ＣＬ側の第２辺Ｓ２が、反対側の第３辺Ｓ３よりも、長い。従って、接地電極３０の基端３３ｓが主体金具５０の先端面５５の外にはみ出ないという条件下において、断面が矩形状である場合（例えば、第４辺Ｓ４が第１辺Ｓ１に平行である場合）と比べて、断面３３ｘの面積（ひいては、主体金具５０に接合された基端３３ｓの面積）を、増大できる。これにより、接地電極３０から主体金具５０への熱引きが促進されるので、接地電極３０の消耗が抑制される。また、主体金具５０と接地電極３０との接合の強度を向上できる。また、基端３３ｓの面積が大きい場合には、本体部３７を容易に太くできるので、本体部３７（ひいては、接地電極３０）の耐久性を容易に向上できる。
【００５０】
また、図３（Ｃ）の投影図に示すように、中心電極２０の放電面２０ｓの全体は、接地電極３０の放電面３０ｓに重ならない位置に配置されている。従って、接地電極３０の先端部３４の反対側（ここでは、第１方向Ｄ１側）では、中心電極２０の放電面２０ｓの近傍で生じた火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ｂ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００５１】
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）には、方向Ｄｐが示されている。図１（Ｂ）で説明したように、電極２０、３０の近傍において、ガスは、方向Ｄｐに流れ得る。接地電極３０は、放電ギャップｇの近傍におけるガスの流れに影響を与え得る。従って、燃焼室７９０に対する接地電極３０の周方向の位置（すなわち、軸線ＣＬを中心とする点火プラグ１００の周方向の向き）に応じて、内燃機関の性能が変化し得る。内燃機関７００によっては、点火プラグ１００の好ましい周方向の向きが予め決められている場合がある。図３（Ａ）〜図３（Ｄ）の方向Ｄｐは、点火プラグ１００の周方向の向きが好ましい向きに調整された場合の、点火プラグ１００に対する方向Ｄｐの例を示している。本実施形態では、図３（Ｃ）に示すように、方向Ｄｐは、第１方向Ｄ１と、おおよそ同じである。点火プラグ１００の周方向の向きは、接地電極３０の基端部３３が、軸線ＣＬを基準として、方向Ｄｐに交差する方向側に位置するように、調整される。本実施形態では、接地電極３０の基端部３３は、軸線ＣＬを基準として、第２方向Ｄ２に反対の方向側に、配置されている。これにより、接地電極３０が、ガスの流れを妨げることが、抑制される。
【００５２】
なお、燃焼室７９０（すなわち、内燃機関７００）に対する点火プラグ１００の周方向の適切な向きを特定する方法は、任意の方法であってよい。例えば、内燃機関７００のエンジンヘッド７１０にマークが設けられてよい。そして、点火プラグ１００に設けられたマークがエンジンヘッド７１０のマークの方向を向く場合に、点火プラグ１００の周方向の向きが適切であることとしてよい。点火プラグ１００のマークは、例えば、絶縁体１０の後端側胴部１３に印刷されたマークであってよく、また、主体金具５０に設けられた刻印であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、第１方向Ｄ１は、ガス方向Ｄｐと、おおよそ同じである。そして、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）に示すように、接地電極３０の先端部３４は、軸線ＣＬ（ひいては、中心電極２０の放電面２０ｓ）に対して、このガス方向Ｄｐとは反対の方向側にずれた位置に配置されている。燃焼室内でガスがガス方向Ｄｐに流れる場合には、火花放電、ひいては、火炎は、放電ギャップｇからガス方向Ｄｐ側に向かって流される。ここで、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓに対して、ガス方向Ｄｐとは反対の方向側（ここでは、第３方向Ｄ３側）にずれた位置に配置されている。従って、火炎は、接地電極３０の先端部３４のガス方向Ｄｐ側（ここでは、第１方向Ｄ１側）において、前方向Ｄｆに向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ｂ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００５４】
なお、図３（Ｂ）には、距離ｄｇ、ｄａ、ｄｂが示されている。距離ｄｇは、放電ギャップｇの最短距離である（最短距離ｄｇとも呼ぶ）。距離ｄａは、中心電極２０のうちの絶縁体１０から突出した部分の長さである（第１突出長ｄａと呼ぶ）。第１突出長ｄａは、絶縁体１０の先端１０ｓと中心電極２０の先端である放電面２０ｓとの間の、軸線ＣＬに平行な方向の距離である。距離ｄｂは、絶縁体１０のうちの主体金具５０から突出した部分の長さである（第２突出長ｄｂとも呼ぶ）。第２突出長ｄｂは、主体金具５０の先端面５５と絶縁体１０の先端１０ｓとの間の、軸線ＣＬに平行な方向の距離である。
【００５５】
以上のような接地電極３０は、例えば、以下に説明するように製造される。本体部３７に相当する棒状の部材を製造する。この棒状の部材の断面形状は、図３（Ｄ）に示す断面３３ｘの形状と同じである。このような棒状の部材としては、例えば、伸線ダイスを用いる線引きによって形成される線材を、採用してよい。伸線ダイスとしては、断面３３ｘと同じの形状の部分を含む貫通孔を形成するダイスが用いられる。そして、棒状の部材のうちの端３３ｓに対応する端を、主体金具５０の先端面５５に接合する（例えば、抵抗溶接）。そして、棒状の部材の途中の部分を、図３（Ａ）に示す本体部３７のように、軸線ＣＬ側に向けて曲げる。例えば、直線状の縁を形成する治具が準備され、治具の縁が面３２６上に接触した状態で、棒部材が曲げられる。そして、本体部３７の曲がりを調整することによって、放電ギャップｇの距離を調整する。点火プラグ１００の他の部分の製造方法は、公知の任意の方法であってよい。
【００５６】
Ｂ．評価試験：
点火プラグ１００のサンプルを用いて、接地電極３０の耐久試験が行われた。図４は、サンプルの番号と、断面３３ｘ（図３（Ｄ））の面積である断面積Ｓ（単位は、ｍｍ２）と、評価結果Ｒと、の対応関係を示す表である。図示するように、断面積Ｓが互いに異なる１０種類のサンプルが、評価された。各サンプルの間では、本体部３７の断面の形状、具体的には、図３（Ｄ）に示す第４辺Ｓ４の第２方向Ｄ２の位置が、互いに異なっている。図３（Ｄ）の投影面上における、第１辺Ｓ１の位置と、第１辺Ｓ１に対する第４辺Ｓ４の傾きとは、１０種類のサンプルの間で同じである。このように、１０種類のサンプルの間では、接地電極３０の本体部３７の太さが異なっている。点火プラグ１００の他の部分の構成は、１０種類のサンプルの間で、共通である。例えば、１０種類のサンプルの間で、以下の構成は、共通であった。
ギャップｇ（図３（Ｂ））の最短距離ｄｇ＝１．０５ｍｍ
中心電極２０（図３（Ｂ））の第１突出長ｄａ＝３ｍｍ
絶縁体１０（図３（Ｂ））の第２突出長ｄｂ＝２ｍｍ
主体金具５０のネジ径＝Ｍ１４
中心電極２０の放電面２０ｓの外径＝０．６ｍｍ
接地電極３０の本体部３７の組成：ニッケル９５ｗｔ％、その他の元素５ｗｔ％
【００５７】
耐久試験の方法は、以下の通りである。排気量が１３００ｃｃであるガソリンエンジンに、点火プラグ１００のサンプルが装着された。そして、スロットル全開、かつ、５０００ｒｐｍの回転速度で、３００時間に亘ってエンジンを駆動した。この３００時間の試験運転の間に、接地電極３０が折損したか否かが、評価された。Ａの評価結果Ｒは、接地電極３０が折損しなかったことを示し、Ｂの評価結果Ｒは、接地電極３０が折損したことを示している。なお、接地電極３０の折損は、接地電極３０の曲がった部分で生じた。
【００５８】
図４に示すように、断面積Ｓが１．００ｍｍ２以下である１番から３番のサンプルの評価結果Ｒは、Ｂ評価であった。断面積Ｓが１．２０ｍｍ２以上である４番から１０番のサンプルの評価結果Ｒは、Ａ評価であった。このように、断面積Ｓが大きい場合に、接地電極３０の耐久性が向上した。このように、断面積Ｓは、１．２０ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００５９】
Ａ評価を実現した４番から１０番のそれぞれの断面積Ｓは、それぞれ、１．２０、１．４０、１．６０、１．８０、２．００、２．２０、２．４０（ｍｍ２）であった。断面積Ｓの好ましい範囲を、上記の７個の値を用いて定めてもよい。具体的には、７個の値のうちの任意の値を、断面積Ｓの好ましい範囲の下限として採用してよい。例えば、断面積Ｓは、１．２０ｍｍ２以上であってよい。また、これらの値のうち下限以上の任意の値を、断面積Ｓの上限として採用してもよい。例えば、断面積Ｓは、２．４０ｍｍ２以下であってよい。なお、接地電極３０の断面積Ｓが大きいほど、接地電極３０の耐久性は、向上する。従って、断面積Ｓは、２．４０ｍｍ２を、超えてもよい。一般的には、断面積Ｓの上限は、主体金具５０の先端面５５の大きさ（例えば、外径と内径と径方向の幅）によって、制限される。
【００６０】
なお、断面３３ｘの断面積Ｓが上記の好ましい範囲内にある場合、点火プラグ１００の他の部分の構成に依存せずに、接地電極３０の耐久性が向上すると推定される。従って、断面積Ｓの好ましい範囲は、種々の構成の点火プラグ（例えば、後述する種々の実施形態の点火プラグ）に適用できると推定される。
【００６１】
Ｃ．別の実施形態：
図５（Ａ）〜図５（Ｄ）は、それぞれ、点火プラグの別の実施形態を示す説明図である。図５（Ａ）〜図５（Ｄ）は、それぞれ、図３（Ｄ）と同じ投影面上の投影図を、示している。先ず、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の３種類の実施形態について説明し、図５（Ｄ）の実施形態については、後述する。
【００６２】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の３種類の実施形態と、図３（Ｄ）の実施形態と、の間の差異は、接地電極３０ａ〜３０ｃの本体部３７ａ〜３７ｃの断面形状が異なっている点だけである。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の点火プラグ１００ａ〜１００ｃの他の部分の構成は、図３（Ｄ）の点火プラグ１００の対応する部分の構成と、同じである（対応する部分と同じ部分には、同じ符号を付して、説明を省略する）。
【００６３】
図５（Ａ）の実施形態の構成は、以下の通りである。図５（Ａ）の下部には、接地電極３０ａの基端部３３ａの軸線ＣＬに垂直な基端部断面３３ｘａが、拡大して示されている。図示するように、断面３３ｘａの輪郭ＯＬａの形状は、５つの辺Ｓ１、Ｓ２ａ、Ｓ３、Ｓ４ａ、Ｓ５ａで構成される５角形である。第１辺Ｓ１と第３辺Ｓ３とは、図３（Ｄ）の第１辺Ｓ１と第３辺Ｓ３と、それぞれ同じである。第１辺Ｓ１の端Ｖ１に接続された第２辺Ｓ２ａは、図３（Ｄ）の第２辺Ｓ２と比べて、短い。なお、第２辺Ｓ２ａは、第３辺Ｓ３よりも長く、第１辺Ｓ１に略垂直である。第３辺Ｓ３の外周側の端Ｖ４には、第４辺Ｓ４ａが接続されている。第４辺Ｓ４ａは、第１辺Ｓ１に対して斜めに傾斜しており、第４辺Ｓ４ａと第１辺Ｓ１との間の距離は、第１方向Ｄ１に向かって徐々に大きくなっている。第２辺Ｓ２ａの外周側の端Ｖ３ａには、第５辺Ｓ５ａが接続されている。第５辺Ｓ５ａは、第１辺Ｓ１に略平行である。そして、第４辺Ｓ４ａの第１方向Ｄ１側の端Ｖ５ａに、第５辺Ｓ５ａが接続されている。
【００６４】
図５（Ｂ）の実施形態の構成は、以下の通りである。図５（Ｂ）の下部には、接地電極３０ｂの基端部３３ｂの軸線ＣＬに垂直な基端部断面３３ｘｂが、拡大して示されている。図示するように、断面３３ｘｂの輪郭ＯＬｂの形状は、図５（Ａ）の断面３３ｘａの辺Ｓ４ａ、Ｓ５ａを、曲線Ｓ４ｂに置換して得られる形状と、同じである。辺Ｓ１、Ｓ２ａ、Ｓ３は、図５（Ａ）の辺Ｓ１、Ｓ２ａ、Ｓ３と、それぞれ同じである。曲線Ｓ４ｂは、第２辺Ｓ２ａの外周側（具体的には、軸線ＣＬを中心とする円の外周側）の端Ｖ３ａと、第３辺Ｓ３の外周側の端Ｖ４とを接続している。曲線Ｓ４ｂの形状は、断面３３ｘｂの外側に向かって膨らむ凸な形状である。
【００６５】
図５（Ｃ）の実施形態の構成は、以下の通りである。図５（Ｃ）の下部には、接地電極３０ｃの基端部３３ｃの軸線ＣＬに垂直な基端部断面３３ｘｃが、拡大して示されている。図示するように、断面３３ｘｃの輪郭ＯＬｃの形状は、図５（Ａ）の断面３３ｘａの辺Ｓ４ａ、Ｓ５ａを、曲線Ｓ４ｃに置換して得られる形状と、同じである。辺Ｓ１、Ｓ２ａ、Ｓ３は、図５（Ａ）の辺Ｓ１、Ｓ２ａ、Ｓ３と、それぞれ同じである。曲線Ｓ４ｃは、第２辺Ｓ２ａの外周側（具体的には、軸線ＣＬを中心とする円の外周側）の端Ｖ３ａと、第３辺Ｓ３の外周側の端Ｖ４とを接続している。曲線Ｓ４ｃの形状は、断面３３ｘｂの内側に向かって凹む凹な形状である。
【００６６】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）のいずれの実施形態においても、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの本体部３７ａ、３７ｂ、３７ｃは、断面形状が断面３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃの形状と同じである棒部材を用いて形成され得る。接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの基端３３ｓａ、３０ｓｂ、３０ｓｃは、主体金具５０の先端面５５に接合されている。断面３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃは、図３（Ｄ）で説明した断面３３ｘと同様の断面であり、基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃとは交差せずに、基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃの前方向Ｄｆ側に接する断面である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）の投影面上において、基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃは、断面３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃに、おおよそ一致する。接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの反対側の端３４ｓａ、３４ｓｂ、３４ｓｃを含む先端部３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、図３（Ｄ）の先端部３４と同様に、放電面３０ｓを形成する。
【００６７】
以上のように、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）の点火プラグ１００ａ、１００ｂ、１００ｃの構成は、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの外周側（具体的には、軸線ＣＬを中心とする円の外周側）の外面の形状が異なっている点を除いて、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）の点火プラグ１００の構成と、同じである。従って、これらの点火プラグ１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、点火プラグ１００と同様に、種々の利点を実現できる。
【００６８】
例えば、断面３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃの第１辺Ｓ１は、第１仮想直線Ｌ１に対して、斜めに傾斜しており、角度ＡＧは、９０度未満である。すなわち、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃは、基準直線Ｌ２に対してずれた位置（ここでは、基準直線Ｌ２から第３方向Ｄ３にずれた位置）に配置されている。これにより、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの先端部３４ａ、３４ｂ、３４ｃを、中心電極２０の放電面２０ｓに対してずれた位置（ここでは、放電面２０ｓから第３方向Ｄ３にずれた位置）に、容易に、配置できる。すなわち、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの消炎作用を、容易に、抑制できる。そして、着火性を、容易に、向上できる。
【００６９】
また、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）の投影図において、中心電極２０の放電面２０ｓの全体は、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの放電面３０ｓに重ならない位置に配置されている。従って、図３（Ｂ）の実施形態と同様に、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの先端部３４ａ、３４ｂ、３４ｃの第１方向Ｄ１側では、火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ｂ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃによる消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００７０】
また、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）のいずれの実施形態においても、図３（Ｄ）の実施形態と同様に、断面３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃの幅（ここでは、第１辺Ｓ１に垂直な方向の幅）は、第１方向Ｄ１に反対の第３方向Ｄ３に向かって、小さくなる。従って、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃが、基準直線Ｌ２に対して第３方向Ｄ３にずれた位置で、主体金具５０の先端面５５に接合される場合に、基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃが、主体金具５０の先端面５５の外にはみ出ることが抑制される。これにより、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの耐久性を向上できる。また、基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃが主体金具５０の先端面５５の外にはみ出ないという条件下において、接地電極３０の断面が矩形状である場合と比べて、断面３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃの面積（ひいては、基端３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃの面積）を、増大できる。これにより、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの耐久性を向上できる。
【００７１】
なお、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）の各実施形態において、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの外面３２６の構成は、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）の接地電極３０の外面３２６の構成と、同じである。すなわち、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、接地電極３０と同様に、外面３２６を捻らずに、第１方向Ｄ１に垂直な第２方向Ｄ２に向けて外面３２６が曲がるように、構成されている。従って、接地電極３０と同様に、外面３２６に対応する外面を有する棒状の部材を用いて、容易に、接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃを形成できる。
【００７２】
次に、図５（Ｄ）の実施形態について、説明する。図５（Ｄ）の点火プラグ１００ｄの構成は、図３（Ｄ）の点火プラグ１００の接地電極３０と主体金具５０の先端面５５との接合位置を、第１方向Ｄ１側に移動させて得られる構成と、同じである。点火プラグ１００ｄのうち、この接合位置以外の部分の構成は、図３（Ｄ）の点火プラグ１００の対応する部分の構成と、同じである（対応する部分と同じ部分には、同じ符号を付して、説明を省略する）。
【００７３】
図５（Ｄ）の実施形態では、図３（Ｄ）の実施形態と比べて、接地電極３０の基端３３ｓは、第１方向Ｄ１側に位置している。すなわち、図５（Ｄ）の投影面上において、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０に近い位置に、配置されている。ただし、本実施形態においても、第１辺Ｓ１は、第１仮想直線Ｌ１に対して斜めに傾斜しており、角度ＡＧは、９０度未満である。接地電極３０の基端３３ｓは、基準直線Ｌ２に対してずれた位置（ここでは、基準直線Ｌ２から第３方向Ｄ３にずれた位置）に配置されている。これにより、接地電極３０の先端部３４を、中心電極２０の放電面２０ｓに対してずれた位置（ここでは、放電面２０ｓから第３方向Ｄ３にずれた位置）に、容易に、配置できる。すなわち、接地電極３０の消炎作用を、容易に、抑制できる。そして、着火性を、容易に、向上できる。
【００７４】
また、図５（Ｄ）の投影面上において、中心電極２０の放電面２０ｓのうち、第３方向Ｄ３側の一部分は、接地電極３０の放電面３０ｓに重なる位置に配置されている。中心電極２０の放電面２０ｓのうち、第１方向Ｄ１側の一部分は、接地電極３０の放電面３０ｓに重ならない位置に配置されている。このように、中心電極２０の放電面２０ｓの一部は、接地電極３０の放電面３０ｓに重ならない位置に配置されている。従って、図３（Ｂ）の実施形態と同様に、接地電極３０の先端部３４の第１方向Ｄ１側では、火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ｂ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００７５】
なお、図５（Ｄ）の点火プラグ１００ｄの構成は、接地電極３０と主体金具５０との接合位置が異なっている点を除いて、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）の点火プラグ１００の構成と、同じである。従って、この点火プラグ１００ｄは、点火プラグ１００と同様に、種々の利点を実現できる。
【００７６】
Ｄ．変形例： 
（１）接地電極の構成としては、上記の構成に代えて、他の種々の構成を採用してよい。例えば、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の実施形態において、図５（Ｄ）の実施形態と同様に、中心電極２０の放電面２０ｓの一部が接地電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃの放電面３０ｓに重なってもよい。また、接地電極の基端近傍の断面であって軸線ＣＬに垂直な基端部断面の形状は、図３（Ｄ）、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す基端部断面３３ｘ、３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃの形状に代えて、他の種々の形状であってよい。例えば、図５（Ａ）の第２辺Ｓ２ａの端Ｖ３ａと第３辺Ｓ３の端Ｖ４とを接続する輪郭線は、２以上の頂点を形成する折れ線であってもよい。一般的には、基端部断面の輪郭は、接地電極の内周側の外面を表す第１辺と、第１辺の一端に接続される第２辺と、第１辺の他端に接続される第３辺と、を含む種々の形状の輪郭であってよい。そして、輪郭のうち、第２辺の外周側（軸線ＣＬを中心とする円の外周側）の端と、第３辺の外周側の端と、を接続する部分の形状は、種々の形状であってよい。
【００７７】
いずれの場合も、第１辺は、第１辺の中点と軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜していることが好ましい。この構成によれば、接地電極の基端は、軸線に対して第１辺に平行な方向にずれた位置で、主体金具の先端面に接合される。この結果、接地電極の先端部を、中心電極の放電面に対して基端のずれの方向と同じ方向にずれた位置に、容易に配置できる。例えば、図３（Ｄ）の実施形態では、接地電極３０の基端３３ｓは、軸線ＣＬに対して第１辺Ｓ１に平行な第３方向Ｄ３にずれた位置で主体金具５０の先端面５５に接合されている。そして、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓに対して同じ第３方向Ｄ３にずれた位置に配置されている。これにより、接地電極の消炎作用が抑制されるので、着火性を容易に向上できる。
【００７８】
また、基端部断面の輪郭が、接地電極の内周側の外面を表す第１辺と、第１辺の一端に接続される第２辺と、第１辺の他端に接続される第３辺と、を含む場合、第１辺によって表される外面が、捻られずに、第１辺に垂直な方向に向かって曲がるように、接地電極が構成されていることが好ましい。すなわち、軸線ＣＬに垂直な投影面上において、接地電極は、基端から、第１辺に垂直な方向に向かって、伸びていることが好ましい。例えば、図３（Ｄ）の実施形態では、第１辺Ｓ１によって表される外面３２６が、捻られずに、第１辺Ｓ１に垂直な第２方向Ｄ２に向かって曲がるように、接地電極３０が構成されている。そして、図３（Ｄ）の投影図において、接地電極３０は、基端３３ｓから、第１辺Ｓ１に垂直な第２方向Ｄ２に向かって、延びている。この構成によれば、中心電極の放電面からずれた位置に配置される放電面を形成する接地電極を、容易に形成できる。これにより、着火性を向上できる。
【００７９】
さらに、第２辺の長さは、第３辺の長さと異なっていることが好ましい。この構成によれば、接地電極の基端が軸線に対して第１辺に平行な方向にずれている場合であっても、接地電極の基端が主体金具の先端面の外にはみ出ることを、容易に抑制できる。この結果、接地電極の耐久性を向上できる。
【００８０】
なお、軸線ＣＬに垂直な投影面上において、第１辺の中点と軸線とを結ぶ直線（例えば、図３（Ｄ）の第１仮想直線Ｌ１）に対する第１辺の傾斜の方向は、右と左とのいずれであってもよい。例えば、図３（Ｄ）の投影図において、基端３３ｓは、基準直線Ｌ２から左側にずれた位置に配置されてもよい。すなわち、中心方向Ｄｃは、第１辺Ｓ１の中点Ｓ１ｍから、右上に向かう方向であってよい。いずれの場合も、接地電極の基端部断面が、軸線ＣＬを通り第１辺に垂直な基準直線（例えば、図３（Ｄ）の基準直線Ｌ２）を挟む両側のうち一方側にずれた位置に配置される場合、第２辺と第３辺のうちの基準直線から比較的遠い辺が、基準直線に比較的近い辺よりも、短いことが好ましい。例えば、図３（Ｄ）の実施形態では、第２辺Ｓ２と第３辺Ｓ３とのうち、基準直線Ｌ２に比較的遠い第３辺Ｓ３が、基準直線Ｌ２に比較的近い第３辺Ｓ３よりも、短い。この構成によれば、接地電極の基端が主体金具の先端面の外にはみ出ることを抑制しつつ、基端部断面の面積、ひいては、基端の面積を、増大できる。これにより、接地電極の耐久性を向上できる。
【００８１】
そして、基端部断面の第１辺に垂直な方向の幅は、基準直線からの基端部断面のずれ方向に向かって、小さくなることが好ましい。例えば、図３（Ｄ）の実施形態では、基端部断面３３ｘは、基準直線Ｌ２から、第３方向Ｄ３側にずれた位置に、配置されている。そして、基端部断面３３ｘの幅は、第３方向Ｄ３に向かって、小さくなる。この構成によれば、接地電極の基端が主体金具の先端面の外にはみ出ることを抑制しつつ、基端部断面の面積、ひいては、基端の面積を、適切に、増大できる。これにより、接地電極の耐久性を向上できる。
【００８２】
なお、基端部断面は、基準直線に重なる位置に配置されていてもよい。いずれの場合も、第１辺の中点が基準直線から離れている、すなわち、第１辺が第１辺の中点と軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜している場合には、基端部断面は、基準直線を挟む両側のうち一方側にずれた位置に配置されていると言える。
【００８３】
また、基端部断面の輪郭のうち、第１辺と第２辺との接続部分は、丸められてもよく、また、第１辺と第３辺との接続部分は、丸められてもよい。この場合、基端部断面の輪郭のうちの第１辺としては、接地電極の内周側の外面を表す部分のうちの直線部分を採用してよい。また、第２辺と第３辺のそれぞれとしても、直線部分を採用してよい。
【００８４】
また、基端部断面の輪郭において、第２辺は、第１辺に垂直であることが好ましく、また、第３辺は、第１辺に垂直であることが好ましい。この構成によれば、断面形状が矩形状である角棒に似た形状の棒部材を用いて、容易に、接地電極を形成できる。例えば、角棒の４つの側面のうちの１つの側面を、目的の断面形状を実現するように加工（例えば、切削やプレス加工）することによって、接地電極の形成に利用される棒部材を準備できる。なお、棒部材を準備する方法は、他の任意の方法であってよい。例えば、伸線ダイスを用いる線引きによって、棒部材が準備されてもよい。
【００８５】
いずれの場合も、接地電極の先端部と基端部との間で断面形状が異なっていてもよい。例えば、図３（Ｄ）の実施形態において、断面形状が矩形状の棒部材を用いて接地電極が形成され、そして、基端部３３に対応する部分のみが、図示された基端部断面３３ｘを実現するように、加工されてよい。この場合、先端部３４の断面形状は矩形状であり、基端部３３の断面形状は、図示された基端部断面３３ｘの形状である。
【００８６】
いずれの場合も、基端部断面の面積が１．２０ｍｍ２以上であることが好ましい。この構成によれば、接地電極の耐久性を向上できる。
【００８７】
（２）接地電極の本体部の先端部には、中心電極２０の第１チップ２９と同様の第２チップが接合されてもよい。そして、第１チップ２９によって形成される放電面２０ｓと第２チップによって形成される放電面とが、放電ギャップｇを形成してもよい。この場合も、軸線に垂直な投影面上に軸線に平行に点火プラグを投影する場合に、中心電極２０の放電面２０ｓの少なくとも一部は、接地電極の放電面に重ならない位置に配置されていることが好ましい。この構成によれば、火炎に対する接地電極による消炎作用が抑制されるので、着火性を向上できる。
【００８８】
より一般的には、接地電極のうちの放電面の前方向Ｄｆ側に位置する部分は、放電面よりも大きくてよい。そして、主体金具の軸線ＣＬに垂直な投影面上に、軸線ＣＬに平行に点火プラグを投影する場合に、中心電極の放電面のうちの少なくとも一部が、接地電極の放電面に重ならず、かつ、接地電極のうち放電面の前方向Ｄｆ側の大きい部分に重なってよい。例えば、図３（Ａ）の実施形態において、接地電極３０の先端部３４の後方向Ｄｆｒ側の面に、放電面を形成する小さいチップが接合されてよい（図示省略）。この場合、チップによって形成される放電面の前方向Ｄｆ側には、放電面よりも大きい先端部３４が配置される。そして、図３（Ｃ）の投影図において、中心電極２０の放電面２０ｓが、接地電極のチップの放電面に重ならず、かつ、先端部３４に重なってよい。この場合も、先端部３４は、接地電極のチップよりも前方向Ｄｆ側に配置されている。すなわち、軸線ＣＬに垂直な投影面上に点火プラグを投影する場合に、接地電極のうちの中心電極の放電面に重なる部分（例えば、先端部３４）は、接地電極の放電面よりも放電ギャップｇから遠い位置に配置されている。従って、接地電極による消炎作用は、抑制される。
【００８９】
いずれの場合も、電極の放電面は、例えば、以下のように特定されてよい。空気が充填されたチャンバー内に点火プラグを配置し、高電圧の印加によって接地電極と中心電極との間で火花放電を発生させる。ここで、接地電極の外面のうち火花放電が生じ得る部分が、接地電極の放電面に対応し、中心電極の外面のうち火花放電が生じ得る部分が、中心電極の放電面に対応する。このように、ガス流の無い環境下において、放電面が特定されてよい。
【００９０】
（３）内燃機関の燃焼室における点火プラグの周方向の向きは、種々の方向であってよい。例えば、上記各実施形態において、ガスの流れる方向は、第１方向Ｄ１とは異なる方向であってよい。いずれの場合も、軸線ＣＬに垂直な投影図（例えば、図３（Ｄ））において、接地電極の基端部断面の第１辺は、第１辺の中点と軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜している。このように、接地電極の基端は、軸線に対して第１辺に平行な方向にずれた位置で、主体金具の先端面に接合される。これにより、接地電極の先端部を、中心電極の放電面に対して基端のずれの方向と同じ方向にずれた位置に、容易に配置できる。これにより、接地電極の消炎作用が抑制されるので、着火性を容易に向上できる。
【００９１】
なお、さらに着火性を向上するためには、中心電極と接地電極との配置が、ガスの流れる方向に適した配置であることが、好ましい。例えば、点火プラグの取付構造は、以下のような構造であってよい。Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の吸気バルブとＭ個（Ｍは１以上の整数）の排気バルブとが設けられた燃焼室において、点火プラグは、Ｎ個の吸気バルブとＭ個の排気バルブとの間に取り付けられる。例えば、図１（Ｂ）の実施形態では、点火プラグ１００は、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂと、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂと、の間に取り付けられる。
【００９２】
そして、燃焼室に取り付けられた点火プラグと、Ｎ個の吸気バルブと、Ｍ個の排気バルブとを、点火プラグの主体金具の軸線に垂直な投影面上に、軸線に平行に投影する（例えば、図１（Ｂ）の投影図参照）。この投影面上において、Ｎ個の吸気バルブのＮ個のそれぞれの中心位置の重心位置から、Ｍ個の排気バルブのＭ個のそれぞれの中心位置の重心位置へ向かう方向を、バルブ配置方向とし、軸線からバルブ配置方向に向かう方向を、プラグバルブ方向とする（図１（Ｂ）の方向Ｄｐは、プラグバルブ方向の例である）。１個のバルブの中心位置は、この第１投影面上において、閉じた状態のバルブのうちの燃焼室内に露出する部分を示す領域の重心位置である。図１（Ｂ）の実施形態では、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂの重心位置Ｃ３から、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ４ａ、Ｃ４ｂの排気重心位置Ｃ４へ向かう方向Ｄｖが、バルブ配置方向Ｄｖである。そして、軸線ＣＬからバルブ配置方向Ｄｖに向かう方向が、プラグバルブ方向Ｄｐである。
【００９３】
点火プラグが燃焼室に取り付けられたときに、中心電極と接地電極とは、燃焼室内の所定の位置に配置される。この所定位置は、以下のような位置である。軸線ＣＬに垂直な投影面上に軸線ＣＬに平行に点火プラグを投影する。この投影面上において、接地電極の基端部断面の第１辺は、第１辺の中点と軸線とを結ぶ直線に対して斜めに傾斜している。すなわち、接地電極の基端部断面は、軸線ＣＬを通り第１辺に垂直な基準直線（例えば、図３（Ｄ）の基準直線Ｌ２）を挟む両側のうち、プラグバルブ方向Ｄｐ側とは反対側にずれた位置に配置される。例えば、図３（Ｄ）の実施形態では、接地電極３０の基端部断面３３ｘは、基準直線Ｌ２を挟む両側のうち、プラグバルブ方向Ｄｐ側とは反対側（ここでは、第３方向Ｄ３側）にずれた位置に配置される。そして、接地電極のうちの放電面を形成する先端部も、基準直線Ｌ２を挟む両側のうち、プラグバルブ方向Ｄｐ側とは反対側（ここでは、第３方向Ｄ３側）にずれた位置に配置される。
【００９４】
点火プラグの上記の取付構造が採用される場合には、点火プラグの電極の近傍においては、ガスは、プラグバルブ方向Ｄｐに向かって流れ得る。従って、軸線ＣＬに垂直な投影面上において、接地電極のうちの放電面を形成する先端部は、基準直線Ｌ２を挟む両側のうちのガスの流れる方向とは反対側にずれた位置に配置される。この結果、火花放電、ひいては、火炎が、ガスによって流れる場合に、火炎は、前方向Ｄｆ側、すなわち、燃焼室の中央部分に向かって、容易に拡がることができる。この結果、着火性が、更に、向上する。また、図３（Ａ）の実施形態のように、プラグバルブ方向Ｄｐを向いて点火プラグを見る場合に、接地電極の基端部（ひいては、接地電極の全体）は、中心電極２０に重ならない位置に配置されていることが好ましい。これにより、ガスの流れが接地電極によって遮られることが抑制されるので、着火性を向上できる。
【００９５】
また、図３（Ｄ）、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の実施形態では、軸線ＣＬに垂直な投影面上において、中心電極２０の放電面２０ｓは、軸線ＣＬに重なる位置に配置されている。ただし、放電面２０ｓは、軸線ＣＬから離れた位置に配置されてもよい。例えば、中心電極２０の放電面２０ｓは、基準直線Ｌ２を挟む両側のうち、プラグバルブ方向Ｄｐ側にずれた位置に配置されてよい。この構成によれば、中心電極２０の放電面２０ｓの近傍で生じた火炎は、前方向Ｄｆ側、すなわち、燃焼室の中央部分に向かって、容易に拡がることができる。この結果、着火性が、更に、向上する。
【００９６】
なお、１個の燃焼室において、吸気バルブの総数Ｎは、１以上の任意の数であってよく、Ｎ個の吸気バルブの配置は、種々の配置であってよい。また、１個の燃焼室において、排気バルブの総数Ｍは、１以上の任意の数であってよく、Ｍ個の排気バルブの配置は、種々の配置であってよい。また、内燃機関の構成は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示す構成に代えて、他の種々の構成であってよい。
【００９７】
（４）点火プラグの構成としては、図２に示す構成に代えて、他の構成を採用してもよい。例えば、先端側パッキン８が省略されてもよい。この場合、主体金具の張り出し部５６は、直接的に、絶縁体の縮外径部１６を、支持する。また、抵抗体７３が省略されてもよい。絶縁体の貫通孔内の中心電極と端子金具との間に、磁性体が配置されてもよい。
【００９８】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
８…先端側パッキン、１０…絶縁体、１０ｓ…先端、１０ｔ…先端部、１１…縮内径部、１２…軸孔（貫通孔）、１３…後端側胴部、１４…大径部、１５…先端側胴部、１６…縮外径部、１９…脚部、２０…部材、２０…中心電極、２０ｓ…放電面、２０ｔ…部分、２１…外層、２２…芯部、２３…鍔部、２４…頭部、２７…軸部、２８…棒部、２９…第１チップ、３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ…接地電極、３０ｓ…放電面、３１…外層、３２…内層、３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ…基端部、３３ｓ、３３ｓａ、３３ｓｂ、３３ｓｃ…基端、３３ｘ、３３ｘａ、３３ｘｂ、３３ｘｃ…基端部断面、３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ…先端部、３４ｓ、３４ｓａ、３４ｓｂ、３４ｓｃ…端、３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ…本体部、４０…端子金具、４１…軸部、４８…鍔部、４９…キャップ装着部、５０…主体金具、５１…工具係合部、５２…先端側胴部、５３…後端部、５４…中胴部、５４ｆ…座面、５５…先端面、５６…張り出し部、５６ｒ…後面、５７…ネジ部、５８…接続部、５９…貫通孔、６１…リング部材、７０…タルク、７２…第１シール部、７３…抵抗体、７４…第２シール部、９０…ガスケット、１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ…点火プラグ、３２６…外面、７００…内燃機関、７１０…エンジンヘッド、７１１…第１壁、７１２…吸気ポート、７１３…第２壁、７１４…排気ポート、７１８…取付孔、７１９…内壁、７２０…シリンダブロック、７２９…シリンダ壁、７３０、７３０ａ、７３０ｂ…吸気バルブ、７４０、７４０ａ、７４０ｂ…排気バルブ、７５０…ピストン、７５９…面、７９０…燃焼室、ｇ…放電ギャップ、Ｄｆ…先端方向（前方向）、Ｄｆｒ…後端方向（後方向）、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｄ３…第３方向、Ｄ９…方向、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ２ａ、Ｓ４ａ、Ｓ５ａ…辺、Ｓ４ｂ、Ｓ４ｃ…曲線、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ３ａ…端、Ｌ１…第１仮想直線、Ｌ２…第２仮想直線（基準直線）、Ｃ３…吸気重心位置、Ｃ４…排気重心位置、ＡＧ…角度、ＣＬ…中心軸（軸線）、ｄａ…第１突出長、ｄｂ…第２突出長、Ｄｃ…中心方向、ｄｇ…最短距離、Ｄｐ…ガス方向（プラグバルブ方向）、Ｄｖ…バルブ配置方向、Ｃ３ａ、Ｃ３ｂ、Ｃ４ａ、Ｃ４ｂ…中心位置、Ｓ１ｍ…中点、ＯＬ、ＯＬａ、ＯＬｂ、ＯＬｃ…輪郭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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