(57)【要約】      （修正有）【課題】位置情報を取得することにより、効率よく送電回路から受電回路に給電する無線給電装置を提供する。【解決手段】受電装置の受電回路１９に無線給電する送電回路３９と、ブロックチェーンネットワークを介して受電装置の位置を示す位置情報を取得する第１取得部と、前記位置情報に基づいて、送電回路から受電回路に無線給電が可能か否かを判定する給電判定部と、給電判定部において無線給電が可能と判定された場合、受電回路と送電回路との距離を算出する距離算出部と、距離算出部で算出された距離を示す距離情報に基づいて、送電回路が受電回路に無線給電するときの共振周波数を特定するとともに、送電回路が共振周波数を示すように送電回路の第１可変素子３９ｃを調整する送電周波数調整部（制御部３９ｄ）と、を備える。【選択図】図１０
2019161711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置の受電回路に無線給電する送電回路と、
ブロックチェーンネットワークを介して前記受電装置の位置を示す位置情報を取得する第１取得部と、
前記位置情報に基づいて、前記送電回路から前記受電回路に無線給電が可能か否かを判定する給電判定部と、
前記給電判定部において無線給電が可能と判定された場合、前記受電回路と前記送電回路との距離を算出する距離算出部と、
前記距離算出部で算出された距離を示す距離情報に基づいて、前記送電回路が前記受電回路に無線給電するときの共振周波数を特定するとともに、前記送電回路が前記共振周波数を示すように前記送電回路の第１可変素子を調整する送電周波数調整部と、
を備えることを特徴とする無線給電装置。
【請求項２】
前記無線給電装置は、
前記ブロックチェーンネットワークを介して前記受電装置が給電される電力量を示す電力量情報を取得し、
前記給電判定部において給電可能と判定された場合、前記電力量情報に基づいて前記受電装置に給電する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線給電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線給電装置と、
所定の時刻において、前記無線給電装置が前記受電装置に無線給電することを承認する承認装置と、
を備え、
前記承認装置は、
前記ブロックチェーンネットワークを介して前記受電装置から前記所定の時刻における受電の予約を示す予約情報を取得する第２取得部と、
前記予約情報に基づいて、前記所定の時刻において前記受電装置が前記無線給電装置から無線受電できる状況であるか否かを判定する予約判定部と、
前記予約判定部において前記受電装置が前記所定の時刻に無線受電できる状況であると判定された場合、前記無線給電装置から前記受電装置に無線給電することを承認する承認信号を、前記受電装置に送信する承認部と、
を有する
ことを特徴とする無線給電システム。
【請求項４】
前記無線給電装置から無線給電される受電装置
をさらに備え、
前記受電装置は、
前記無線給電装置の前記送電回路から無線給電される受電回路と、
前記ブロックチェーンネットワークを介して、現在の位置を示す位置情報を送信する位置情報送信部と、
を有する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の無線給電システム。
【請求項５】
前記受電装置は、
前記無線給電装置の前記距離算出部で算出される距離を示す前記距離情報を取得する第３取得部と、
前記距離情報に基づいて、前記送電回路から前記受電回路が無線給電されるにあたり、前記受電回路が共振周波数を示すように前記受電回路の第２可変素子を調整する受電周波数調整部と、
を有する請求項４に記載の無線給電システム。
【請求項６】
前記受電装置は、
前記ブロックチェーンネットワークを介して、給電される電力量を示す電力量情報を送信する電力量情報送信部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載の無線給電システム。
【請求項７】
前記受電装置は、電気自動車である
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れか一項に記載の無線給電システム。
【請求項８】
前記受電装置は、ドローンである
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れか一項に記載の無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電装置、無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、受電側の識別情報と給電側の識別情報とに基づいて受給電の管理をする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２３４５２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１には、給電側識別情報、受電側識別情報および給電情報が対応付けられた取引情報を用いて、電力取引の履歴を蓄積することができる装置が開示されている。本装置によれば、電力取引の仲介から精算までを一括して管理することができる。しかし、本装置では、送電装置と受電装置との位置関係を認識できないため、送電のタイミングを把握することや、効率のよい給電を実現できない虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、受電装置の受電回路に無線給電する送電回路と、ブロックチェーンネットワークを介して前記受電装置の位置を示す位置情報を取得する第１取得部と、前記位置情報に基づいて、前記送電回路から前記受電回路に無線給電が可能か否かを判定する給電判定部と、前記給電判定部において無線給電が可能と判定された場合、前記受電回路と前記送電回路との距離を算出する距離算出部と、前記距離算出部で算出された距離を示す距離情報に基づいて、前記送電回路が前記受電回路に無線給電するときの共振周波数を特定するとともに、前記送電回路が前記共振周波数を示すように前記送電回路の第１可変素子を調整する送電周波数調整部と、を備える。
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、位置情報を取得することによって、効率良く送電回路から受電回路に給電できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】無線給電システムの一例を示す構成図である。
【図２】受電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】移動計画テーブルの一例を示す表である。
【図４】受電装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】承認装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】承認テーブルの一例を示す表である。
【図７】承認装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図８】無線給電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】周波数テーブルの一例を示す表である。
【図１０】無線給電装置の送電回路の一例を示構成図である。
【図１１】無線給電装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】無線給電システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。尚、図１〜図１２において、同一であるものには同一の引用数字を用いている。
【０００９】
＝＝＝無線給電システム１の構成＝＝＝
図１〜図１１を参照しつつ、無線給電システム１の構成について説明する。
【００１０】
無線給電システム１は、情報のセキュリティを確保しつつ、受電装置１０を所定の時間に所定の場所で遅滞なく適切に充電するためのシステムである。図１は、無線給電システム１の一例を示す構成図である。図１に示すように、無線給電システム１は、例えば、インターネット２００を介して互いに接続される、利用者側の受電装置１０と、電力会社内の承認装置２０と、電力会社が現場に設置する無線給電装置３０と、を含んで構成されている。なお、図１においては、受電装置１０および無線給電装置３０のそれぞれが１台で構成されているように示しているが、受電装置１０および無線給電装置３０のそれぞれは複数台で構成されていてもよい。また、図１では承認装置２０が電力会社内に設置されているように示しているが、承認装置２０は無線給電装置３０が設置されている場所の近くに設置されていてもよく、その設置場所が限定されるものではない。
【００１１】
無線給電システム１は、ブロックチェーンネットワークにより、受電装置１０、承認装置２０および無線給電装置３０の間で通信する情報のセキュリティを確保する。これにより、受電装置１０に給電するための情報の通信のみならず、受電にかかわる電気料金を仮想通貨により決済することもできる。また、無線給電システム１は、受電装置１０の移動計画情報を無線給電装置３０に送信することにより、いつ受電するかについて把握することができる。これにより、同時間帯に複数の受電装置１０が同一の無線給電装置３０に受電に訪れることを回避できる。また、無線給電システム１は、無線給電装置３０の送電回路３９の可変コンデンサ３９ｃを調整することにより、送電回路３９が共振周波数を有するように調整できる。これにより、無線給電装置３０から送電装置に効率良く給電できる。以下、無線給電システム１を構成する装置について説明する。
【００１２】
受電装置１０は、無線給電装置３０から給電される装置である。受電装置１０は、例えば、電気自動車、ドローンまたはスマートフォンなどであって、以下に示すハードウェア構成を有する装置であればよい。以下、受電装置１０のハードウェア構成とソフトウェア構成について説明する。
【００１３】
図２は、受電装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、受電装置１０のハードウェア構成は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、記憶装置１３と、入力装置１４と、出力装置１５と、計時装置１６と、第２通信部１７と、ビーコン通信部１８と、受電回路１９と、を含んで構成されている。プロセッサ１１は、例えば、ＭＰＵ、ＣＰＵなどである。メモリ１２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭなどである。記憶装置１３は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭなどである。入力装置１４は、ユーザから操作入力を受け付けるユーザインタフェースであり、例えば、操作入力装置（キーボード、マウス、タッチパネル等）、音声入力装置（マイクロフォン等）などである。出力装置１５は、各種情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、表示装置（液晶モニタ等）、音声出力装置（スピーカ等）などである。計時装置１６は、時刻情報を受信する装置である。通信部１７は、ネットワーク２００に接続するためのインタフェースであり、例えば、無線ＬＡＮアダプタ、ＮＩＣ（Network Interface Card）などである。ビーコン通信部１８は、無線給電装置３０のビーコン通信部３８との間で、位置情報を生成するためのビーコン信号を通信する装置である。
【００１４】
記憶装置１３は、図３に例示する移動計画テーブル１０ｆを格納している。同図に例示するように、移動計画テーブル１０ｆは、給電を予定している予定時刻と、無線給電装置３０を識別する送電装置ＩＤと、受電装置１０を識別する受電装置ＩＤと、無線給電装置３０から受電装置１０に給電する給電量を示す電力量と、受電装置１０から送信される位置情報を示す現在地と、を対応付けたものである。なお、送電装置ＩＤは、送電装置自体を識別する識別子であってもよく、送電装置に搭載された装置を識別する識別子であってもよい。また、受電装置ＩＤは、受電装置１０自体を識別する識別子であってもよく、受電装置１０に搭載された装置を識別する識別子であってもよい。
【００１５】
受電回路１９は、無線給電装置３０の送電回路３９から給電される回路である。受電回路１９は、図１０に示すように、受電コイル１９ａと可変コンデンサ１９ｂとを含んで形成する。受電コイル１９ａは、交流電流が印加されて磁界を発生させるコイルである。可変コンデンサ１９ｂは、例えば、送電回路３９から受電回路１９に効率よく給電するために、静電容量を調整する。これにより、送電回路３９の共振周波数と、受電回路１９の共振周波数とが同じ周波数で共振する場合、受電回路１９において、誘導性リアクタンス（受電コイル１９ａ）と容量性リアクタンス（可変コンデンサ１９ｂ）が打消し合い、誘導性リアクタンスが出力電流を抑制しなくなるため、給電の効率が向上する。可変コンデンサ１９ｂは、例えば、回動する電極と固定された電極とに挟まれるように誘電体が設けられて構成されている。可変コンデンサ１９ｂは、例えば、回動する電極と固定された電極との対向する面積によって静電容量値を調整することができる。
【００１６】
図４は、受電装置１０のソフトウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、受電装置１０のソフトウェア構成は、取得部１０ａと、位置情報作成部と、電力量情報送信部１０ｃと、移動計画作成部１０ｄと、受電周波数調整部１０ｅと、の機能を有する。これらの機能は、例えば、受電装置１０のプロセッサ１１がメモリ１２に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。なお、これらの機能は、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよい。また、該プロセッサ１１が外部記憶媒体に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現されてもよい。
【００１７】
取得部１０ａは、無線給電装置３０からの各種情報を取得する機能である。各種情報には、距離情報や移動計画情報などが含まれる。
【００１８】
位置情報送信部１０ｂは、ＧＰＳ衛星（不図示）と受電装置１０のビーコン通信部１８とのうち少なくとも一方から出力される情報に基づいて受電装置１０の現在地を位置情報として生成する機能である。
【００１９】
電力量情報送信部１０ｃは、ブロックチェーンネットワークを介して、受電装置１０が給電される電力量を示す電力量情報を生成する機能である。
【００２０】
移動計画作成部１０ｄは、移動計画テーブル１０ｆを作成する機能である。移動計画作成部１０ｄは、所定の時間間隔で受電装置１０の位置情報を移動計画テーブル１０ｆに格納する。これにより、無線給電装置３０は、所定の時間間隔で受電装置１０の位置を確認できるとともに、給電する予定時刻および給電する電力量を確認できる。移動計画作成部１０ｄは、移動計画テーブル１０ｆに記載されている情報を移動計画情報として生成する。
【００２１】
受電周波数調整部１０ｅは、受電回路１９の受電コイル１９ａと送電回路３９の送電コイル３９ｅとの間の距離に基づいて受電回路１９の可変コンデンサ１９ｂを調整する機能である。これにより、受電回路１９の共振周波数を調整することができるため、効率良く給電される。
【００２２】
承認装置２０は、無線給電装置３０から受電装置１０に所定の時刻において無線給電することを承認する装置である。以下、承認装置２０のハードウェア構成とソフトウェア構成について説明する。
【００２３】
図５は、承認装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、承認装置２０のハードウェア構成は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、記憶装置２３と、入力装置２４と、出力装置２５と、計時装置２６と、通信部２７と、を含んで構成されている。それぞれの構成要素は、受電装置１０の構成要素と同じであるため、異なるもののみ以下で説明をする。記憶装置２３には、図６に示すように、時刻と、送電装置を識別する送電装置ＩＤと、該時刻において無線給電装置３０が所定の受電装置１０に給電することが確定しているか否かを示す承認状態と、を対応付ける承認テーブル２０ｄが格納されている。承認状態は、例えば、承認している状態を“１”で示され、承認していない状態を“０”で示される。
【００２４】
次に、承認装置２０のソフトウェア構成は、図７に示すように、取得部２０aと、予約判定部２０ｂと、承認部２０ｃと、の機能を有する。これらの機能は、例えば、承認装置２０のプロセッサ２１がメモリ２２に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。なお、これらの機能は、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよい。また、該プロセッサ２１が外部記憶媒体に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現されてもよい。
【００２５】
取得部２０aは、ブロックチェーンネットワークを介して受電装置１０から所定の時刻における受電の予約依頼を示す予約情報を取得する機能である。予約情報には、例えば、受電装置ＩＤ、送電装置ＩＤ、給電する予定時刻を示す時刻情報が含まれる。
【００２６】
予約判定部２０ｂは、予約情報に基づいて、所定の時刻において受電装置１０が無線給電装置３０から無線受電できる状況であるか否かを判定する機能である。予約判定部２０ｂは、承認テーブル２０ｄを参照して、所定の時刻において、予約情報を送信した受電装置１０とは異なる受電装置１０に、無線給電装置３０が給電する予約があるか否かを判定する。なお、所定の時刻にかえて、所定の時間帯に亘って無線受電できる状況であるか否かを判定してもよい。
【００２７】
承認部２０ｃは、予約判定部２０ｂにおいて受電装置１０が所定の時刻に無線受電できる状況であると判定した場合、無線給電装置３０から受電装置１０に無線給電することを承認する承認信号を送信する機能である。また、承認部２０ｃは、予約判定部２０ｂにおいて受電装置１０が所定の時刻に無線受電できない状況であると判定した場合、無線給電装置３０から受電装置１０に無線給電することを承認しない非承認信号を送信する。これにより、異なる複数の受電装置１０が同時刻に所定の無線給電装置３０に受電に訪れることを回避できる。
【００２８】
無線給電装置３０は、受電装置１０に無線給電する装置である。以下、無線給電装置３０のハードウェア構成とソフトウェア構成について説明する。
【００２９】
図８は、無線給電装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図８に示すように、無線給電装置３０のハードウェア構成は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、記憶装置３３と、入力装置３４と、出力装置３５と、計時装置３６と、通信部３７と、ビーコン通信部３８と、送電回路３９と、を含んで構成されている。それぞれの構成要素は、受電装置１０の構成要素と同じであるため、異なるもののみ以下で説明する。
【００３０】
記憶装置３３には、移動計画テーブル３０ｆ（図３に例示する移動計画テーブル１０ｆと同じ）と、周波数テーブル３０ｇと、を格納している。周波数テーブル３０ｇは、受電装置ＩＤと、送電装置ＩＤと、受電回路１９と送電回路３９との距離と、給電の効率が最もよい周波数を示す共振周波数と、を対応付けたものである。
【００３１】
ビーコン通信部３８は、受電装置１０のビーコン通信部１８との間でビーコン信号を通信する装置である。
【００３２】
送電回路３９は、受電回路１９に給電する回路である。送電回路３９は、図１０に示すように、電源３９ａと、コンバータ３９ｂと、可変コンデンサ３９ｃと、制御部３９ｄと、送電コイル３９ｅと、を含んで構成されている。
【００３３】
電源３９ａは、例えば、送電回路３９に電力を供給する装置である。電源３９ａは、後述するコンバータ３９ｂと電気的に接続され、交流電力を供給する装置である。
【００３４】
コンバータ３９ｂは、例えば、交流電力を直流電力に変換する装置である。コンバータ３９ｂは、例えば、電源３９ａと電気的に接続され、電源３９ａとは反対側で送電コイル３９ｅと電気的に接続されている。
【００３５】
可変コンデンサ３９ｃは、例えば、送電回路３９の共振周波数を調整するために、静電容量を任意に調整できるコンデンサである。可変コンデンサ３９ｃは、例えば、回動する電極と固定された電極とに挟まれるように誘電体が設けられて構成されている。可変コンデンサ３９ｃは、例えば、回動する電極と固定された電極との対向する面積によって静電容量を調整することができる。
【００３６】
制御部３９ｄは、例えば、距離情報に基づいて可変コンデンサ３９ｃの静電容量を調整する装置である。なお、該制御部３９ｄと同様のものが、受電回路１９にも設けられていることが好ましい。
【００３７】
上述した送電回路３９における共振周波数（ｆ１）は、以下の式（１）で表される。
【数１】
2019161711.tif 000003
式（１）において、ｆ０は、周波数を示し、送電コイル３９ｅのインダクタンス値と可変コンデンサ３９ｃの静電容量とに依存する。つまり、共振周波数は、可変コンデンサ３９ｃの静電容量を調整することにより変更される。又、ｋは、結合係数を示す。結合係数は、送電コイル３９ｅで発生する磁界が受電コイル１９ａに影響を及ぼす度合いを示す係数である。結合係数は、送電コイル３９ｅと受電コイル１９ａとの間の距離に依存する。つまり、距離情報に基づいて、可変コンデンサ３９ｃの静電容量を調整することにより、最も効率的な給電が可能となる。
【００３８】
図１１は、無線給電装置３０のソフトウェア構成の一例を示す図である。図１１に示すように、無線給電装置３０のソフトウェア構成は、取得部３０ａと、予約登録部３０ｂと、給電判定部３０ｃと、距離算出部３０ｄと、送電周波数調整部３０ｅと、の機能を有する。これらの機能は、例えば、無線給電装置３０のプロセッサ３１がメモリ３２に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。なお、これらの機能は、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよい。また、該プロセッサ３１が外部記憶媒体に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現されてもよい。
【００３９】
なお、図１１において、無線給電装置３０が１台の情報処理装置（コンピュータ）で各機能を実現しているように示しているがこれに限定されない。例えば、上述した各機能を２台以上の情報処理装置で分散して実現するように構成されていてもよい。以下においては、一例として１台の情報処理装置で各機能を実現することとして説明する。
【００４０】
取得部３０ａは、ブロックチェーンネットワークを介して受電装置１０から送信される移動計画情報を取得する機能である。また、取得部３０ａは、受電装置１０または承認装置２０から予約情報を取得する。
【００４１】
予約登録部３０ｂは、承認装置２０において所定の時刻において受電装置１０が無線給電装置３０から無線受電できる状況であると判定されたとき、予約情報を登録する機能である。予約情報は、例えば記憶装置やメモリに一時的に記憶される。
【００４２】
給電判定部３０ｃは、位置情報に基づいて送電回路３９から受電回路１９に無線給電が可能か否かを判定する機能である。具体的に述べると、給電判定部３０ｃは、予め定められた無線給電装置３０の設置位置における所定の範囲内に、移動計画情報に含まれる位置情報に基づいて受電装置１０が入ったことを判定したときに、無線給電が可能であると判定する。
【００４３】
距離算出部３０ｄは、給電判定部３０ｃにおいて給電可能と判定された場合、受電回路１９と送電回路３９との距離を算出する機能である。距離算出部３０ｄは、受電装置１０のビーコン通信部１８とやりとりするビーコン信号に基づいて所定のデータベースを参照することにより、受電回路１９と送電回路３９との間の距離を算出する。なお、受電装置１０のビーコン通信部１８が、無線給電装置３０のビーコン通信部３８から送信されるビーコン信号を受信して、受信したビーコン信号に基づいてデータベースを参照することにより、受電回路１９と送電回路３９との間の距離を算出してもよい。この場合、受電装置１０は、距離情報を無線給電装置３０に送信する。なお，受電回路１９と送電回路３９との距離を示す距離情報は１次元情報に限定されず、例えば、Ｘ，Ｙ，Ｚ等の３次元情報やθ，φ等の傾きを含めた多次元情報であってもよい。
【００４４】
送電周波数調整部３０ｅは、距離算出部３０ｄで算出された距離を示す距離情報に基づいて、周波数テーブル３０ｇを参照して、送電回路３９が受電回路１９に無線給電するときの最適な周波数を特定する機能である。そして、送電周波数調整部３０ｅは、送電回路３９の可変コンデンサ３９ｃを調整するための制御信号を制御部３９ｄに出力する。制御部３９ｄは、制御信号に基づいて可変コンデンサ３９ｃのインダクタンス値を所定の値に調整する。これにより、送電回路３９の共振周波数を、受電回路１９の共振周波数に一致させることができる。
【００４５】
なお、無線給電システム１で取り扱う各種データをブロックチェーンネットワーク上の仮想通貨に付加してもよい。これにより、各種データを各装置の間で送受信するとともに、決済装置１００が給電した電力量に応じた電気料金を該仮想通貨で決済できる。決済装置１００は、イントラネット３００を介して承認装置２０に接続されている。
【００４６】
また、上記において、無線給電システム１には、承認装置２０が含まれているように説明したが、承認装置２０を含んでいる必要はない。この場合、無線給電装置３０が承認装置２０の機能を備えていればよい。
【００４７】
＝＝＝無線給電システム１の処理手順＝＝＝
図１２を参照しつつ、無線給電システム１の処理手順について説明する。
【００４８】
まず、受電装置１０が開始信号を取得したことをトリガとして処理を開始する。受電装置１０の操作者は、ブロックチェーンネットワークを介して、承認装置２０に予約情報を送信させるように、受電装置１０を操作する（Ｓ１０）。
【００４９】
次に、ブロックチェーンネットワークに参加している承認装置２０は、予約情報を受信する。承認装置２０は、予約情報を受信すると、承認テーブル２０ｄを参照して、給電の予定時刻に無線給電装置３０に予約が入っているか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００５０】
予約が入っていると判定された場合（Ｓ１１：ＮＯ）、承認装置２０は、予約を受け付けられないことを示す非承認信号を受電装置１０に送信する（Ｓ１２）。受電装置１０は、必要に応じて給電の予定時刻または受電対象の無線給電装置３０をかえて、再度処理を繰り返す。
【００５１】
予約が入っていないと判定された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、承認装置２０は、ブロックチェーンネットワークを介して、無線給電装置３０に予約情報を送信する。ブロックチェーンネットワークに参加している無線給電装置３０は、予約情報をメモリに登録する（Ｓ１３）。無線給電装置３０は、予約が完了したことを示す予約完了信号を承認装置２０に送信する（Ｓ１４）。
【００５２】
次に、承認装置２０は、予約完了信号を受信すると、給電が可能であることを示す承認信号を受電装置１０に送信する（Ｓ１５）。
【００５３】
次に、受電装置１０は、承認信号を受信すると、現在地を示す位置情報および給電量を示す電力量情報を含む移動計画情報を生成する（Ｓ１６）。受電装置１０は、ブロックチェーンネットワークを介して、移動計画情報を無線給電装置３０に送信する。
【００５４】
次に、無線給電装置３０は、移動計画情報に基づいて（移動計画テーブル３０ｆの内容を参照して）、無線給電装置３０が受電装置１０に無線給電できる位置に存在するか否かを判定する（Ｓ１７）。受電装置１０が無線給電できる位置に存在しないと判定された場合（Ｓ１７：ＮＯ）、無線給電装置３０は、受電装置１０に位置情報を更新した移動計画情報を送信するように要求する。受電装置１０が無線給電できる位置に存在すると判定された場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、無線給電装置３０は、送信された受電回路１９の位置情報またはビーコン信号に基づいて送電回路３９と受電回路１９との距離を算出する（Ｓ１８）。
【００５５】
次に、無線給電装置３０は、周波数テーブル３０ｇを参照して、送電回路３９と受電回路１９との距離に対応する共振周波数を特定する。無線給電装置３０は、送電回路３９が特定された共振周波数を生じるように可変コンデンサ３９ｃを調整する（Ｓ１９）。これにより、送電回路３９から受電回路１９に効率よく給電できる（Ｓ２０，Ｓ２１）。
【００５６】
なお、無線給電装置３０の送電回路３９の可変コンデンサ３９ｃを調整することにより共振周波数を調整することにかえて、受電装置１０の受電回路１９の可変コンデンサ３９ｃを調整して受電回路１９の共振周波数を調整することにより、給電効率を向上させてもよい。
【００５７】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る無線給電装置３０は、受電装置１０の受電回路１９に無線給電する送電回路３９と、ブロックチェーンネットワークを介して受電装置１０の位置を示す位置情報を取得する取得部３０ａと、位置情報に基づいて、送電回路３９から受電回路１９に無線給電が可能か否かを判定する給電判定部３０ｃと、給電判定部３０ｃにおいて無線給電が可能と判定された場合、受電回路１９と送電回路３９との距離を算出する距離算出部３０ｄと、距離算出部３０ｄで算出された距離を示す距離情報に基づいて、送電回路３９が受電回路１９に無線給電するときの共振周波数を特定するとともに、送電回路３９が共振周波数を示すように送電回路３９の可変コンデンサ３９ｃを調整する送電周波数調整部３０ｅと、を備える。本実施形態によれば、位置情報が改ざんされないため正確な位置情報を取得することができ、効率良く送電回路３９から受電回路１９に給電できる。
【００５８】
また、本実施形態に係る無線給電装置３０は、ブロックチェーンネットワークを介して受電装置１０が給電される電力量を示す電力量情報を取得し、給電判定部３０ｃにおいて給電可能と判定された場合、電力量情報に基づいて受電装置１０に給電する。本実施形態によれば、セキュリティを確保しつつ電力量情報を送信できるとともに、無線給電装置３０が給電すべき電力量を把握することができるため、電力事業者による電力量管理を容易にできる。
【００５９】
また、本実施形態に係る無線給電システム１は、無線給電装置３０と、所定の時刻において、無線給電装置３０が受電装置１０に無線給電することを承認する承認装置２０と、を備え、承認装置２０は、ブロックチェーンネットワークを介して受電装置１０から所定の時刻における受電の予約を示す予約情報を取得する取得部２０aと、予約情報に基づいて、所定の時刻において受電装置１０が無線給電装置３０から無線受電できる状況であるか否かを判定する予約判定部２０ｂと、予約判定部２０ｂにおいて受電装置１０が所定の時刻に無線受電できる状況であると判定された場合、無線給電装置３０から受電装置１０に無線給電することを承認する承認信号を、受電装置１０に送信する承認部２０ｃと、を有する。本実施形態によれば、受電装置１０から承認装置２０との間の通信で予約情報が改ざんされないため、無線給電装置３０が無線給電できる状態にあるか否かを正確に判定することができ、所定の無線給電装置３０における予約の重複を防止できる。
【００６０】
また、本実施形態に係る無線給電システム１は、無線給電装置３０から無線給電される受電装置１０をさらに備え、受電装置１０は、無線給電装置３０の送電回路３９から無線給電される受電回路１９と、ブロックチェーンネットワークを介して、現在の位置を示す位置情報を送信する位置情報送信部１０ｂと、を有する。本実施形態によれば、特定の受電装置１０と、特定の無線給電装置３０とで無線給電システム１を構成することができるため、システム設計が容易になる。
【００６１】
また、本実施形態に係る無線給電システム１は、受電装置１０は、無線給電装置３０の距離算出部３０ｄで算出される距離を示す距離情報を取得する取得部１０ａと、距離情報に基づいて、送電回路３９から受電回路１９が無線給電されるにあたり、受電回路１９が共振周波数を示すように受電回路１９の可変コンデンサ１９ｂを調整する受電周波数調整部１０ｅと、を有する。本実施形態によれば、受電装置１０でも共振周波数を調整することができるため、より送電効率を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る無線給電システム１は、受電装置１０は、ブロックチェーンネットワークを介して、給電される電力量を示す電力量情報を送信する電力量情報送信部１０ｃをさらに備える。本実施形態によれば、無線給電装置３０が給電すべき電力量情報を取得することができるため、電力事業者による電力量管理を容易にできる。
【００６３】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  無線給電システム
１０  受電装置
１０ａ  取得部
１０ｂ  位置情報送信部
１０ｃ  電力量情報送信部
１０ｅ  受電周波数調整部
１９  受電回路
２０  承認装置
２０ａ  取得部
２０ｂ  予約判定部
２０ｃ  承認部
３０  無線給電装置
３０ａ  取得部
３０ｃ  給電判定部
３０ｄ  距離算出部
３０ｅ  送電周波数調整部
３９  送電回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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