(57)【要約】【課題】多節リンク機構による開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の調整を行うことが可能な開閉装置を提供する。【解決手段】機器本体に取付けられる取付部材１１，１５と、開閉体を支持する支持部材１２と、機器本体から離間した斜め上方の位置へ開閉体を移動させるように取付部材１１と支持部材１２とを連結する多節リンク機構２０Ａと、多節リンク機構２０Ａを介して開閉体に補助付勢力を作用させる補助付勢手段４０Ａと、を有する。補助付勢手段４０Ａは、取付部材１５に設けられたケース４１と、ケース４１に案内されて所定方向へスライド移動可能なスライダ３２と、ケース４１に収容されてスライダ３２を所定方向へ付勢する圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８と、ケース４１に軸支されて多節リンク機構２０Ａに連結され、その回動に伴って圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８の付勢に抗してスライダ３２を移動させる回動部材３１と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に取付けられる取付部材と、開閉体を支持する支持部材と、前記機器本体に当接させた第１位置から前記機器本体から離間した第２位置へ前記開閉体の回動を伴って前記開閉体を移動させるように前記取付部材と前記支持部材とを連結する多節リンク機構と、前記多節リンク機構を介して前記開閉体に補助付勢力を作用させる補助付勢手段と、を有する開閉装置であって、
前記補助付勢手段は、前記取付部材に設けられたケースと、前記ケースに案内されて所定方向へスライド移動可能なスライダと、前記ケースに収容されて前記スライダを前記所定方向へ付勢する付勢手段と、前記ケースに軸支されて前記多節リンク機構に連結され、その回動に伴って前記付勢手段の付勢に抗して前記スライダを移動させる回動部材と、を有する、
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記回動部材の回動を増幅して前記多節リンク機構に伝達することが可能なレバー部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記レバー部材は、その一端部が前記取付部材に軸支され、その他端部が前記多節リンク機構に軸支され、前記一端部と前記他端部との中間部が前記回動部材に軸支されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記開閉体を前記第１位置に位置させた状態では、前記補助付勢手段が前記多節リンク機構を介して前記開閉体を前記機器本体側へ付勢するように前記レバー部材が回動している、
ことを特徴とする請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記取付部材に軸支され、
前記開閉体を前記第１位置に位置させた状態では、前記補助付勢手段が前記多節リンク機構を介して前記開閉体を前記機器本体側へ付勢するように前記ケースが回動している、
ことを特徴とする請求項４に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記多節リンク機構は、それぞれの中間部で相互に軸支された第１リンク部材及び第２リンク部材を有し、
前記第１リンク部材は、その一端部が前記取付部材に軸支され、その他端部が前記支持部材に沿ってスライド可能であって、
前記第２リンク部材は、その一端部が前記支持部材に軸支され、その他端部が前記レバー部材に軸支されている、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記補助付勢手段は、前記スライダにおける前記回動部材との当接位置が前記回動部材の回動に伴って移動する面に所定のカム面を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記補助付勢手段は、前記ケースに収容されて前記スライダの前記所定方向と反対方向の移動に抗するダンパを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の開閉装置と、
前記取付部材が取付けられた機器本体と、
前記支持部材が取付けられた開閉体と、を有することを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とくにスロットマシン、パチンコ型スロットルマシン等の正面に向かって縦方向にディスプレイ装置を設けたゲーム装置に用いて好適であって、比較的に重量のあるディスプレイ装置のような開閉体を、機器本体から離間した位置へ開閉体の回動を伴って水平方向に移動可能な開閉装置、並びに当該開閉装置を用いたゲーム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技機やスロットマシン、或はパチンコ型スロットマシン等のゲーム装置は、ディスプレイ装置を機器本体に対して正面から見て縦方向に設置してある。そこで機器本体内部やディスプレイ装置に対する修理や点検の際の利便性を高めるために、ディスプレイ装置を、機器本体から離間した位置へ、回動させつつ水平向に移動可能にしている場合がある。
【０００３】
このように開閉体を回動させつつ移動させるための従来の一般的な支持構造は、機器本体に取付けられる取付部材と開閉体に取付けられる支持部材とをヒンジシャフトで連結し、開閉体と機器本体との間に別途、圧縮コイルばねを収容したばねシリンダ、又は圧縮空気を封入したガスシリンダを配置していた。あるいは、圧縮コイルばねを用いて補助付勢力を発生させる補助付勢手段を内蔵した開閉装置を取付部材と支持部材との間に設けていた。
【０００４】
特許文献１には、多節リンク機構を用いて開閉体を家具本体の斜め上方の位置へ移動可能にした開閉装置が示される。ここでは、家具本体と多節リンク機構との間に引張コイルばねを設けて、開閉体を上方へ移動して保持させるための補助付勢力を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第２３０９０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
開閉体と機器本体との間に、圧縮コイルばねを収容したばねシリンダを設けている場合、ディスプレイ装置が重くなると、機器本体の開口部に配置されるばねシリンダが大型化し、開口部の自由に使える面積が狭くなる。開閉体と機器本体との間に、圧縮空気を封入したガスシリンダを設けている場合、長期間のガス漏れの累積によって補助付勢力が失われる場合がある。
【０００７】
ばねシリンダ及びガスシリンダは、補助付勢力がシリンダの伸縮量に応じて単純に増減するため、開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の調整を行うことが難しい。したがって、開閉体の移動過程の自在な位置で開閉体を停止させる、いわゆるフリーストップ機能を設定することが難しい。
【０００８】
特許文献１では、前方へ展開可能な多節リンク機構を用いて開閉体を支持しているため、ヒンジシャフトによる単純な上下回動よりも開閉体の移動経路が長くなっている。このため、開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の調整を行うことがさらに難しくなっている。にもかかわらず、特許文献１では、補助付勢力が引張コイルばねの伸縮量に応じて単純に増減するため、最終的な移動位置で補助付勢力を調整すると、残りの移動過程における補助付勢力の調整は事実上困難である。
【０００９】
本発明は、機器本体に対する多節リンク機構による開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の調整を行うことが可能な開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の開閉装置は、機器本体に取付けられる取付部材と、開閉体を支持する支持部材と、前記機器本体に当接させた第１位置から前記機器本体から離間した第２位置へ前記開閉体の回動を伴って前記開閉体を移動させるように前記取付部材と前記支持部材とを連結する多節リンク機構と、前記多節リンク機構を介して前記開閉体に補助付勢力を作用させる補助付勢手段と、を有するものである。そして、前記補助付勢手段は、前記取付部材に設けられたケースと、前記ケースに案内されて所定方向へスライド移動可能なスライダと、前記ケースに収容されて前記スライダを前記所定方向へ付勢する付勢手段と、前記ケースに軸支されて前記多節リンク機構に連結され、その回動に伴って前記付勢手段の付勢に抗して前記スライダを移動させる回動部材と、を有する。
【００１１】
請求項２の発明では、さらに、前記回動部材の回動を増幅して前記多節リンク機構に伝達することが可能なレバー部材を有する。
【００１２】
請求項３の発明では、さらに、前記レバー部材は、その一端部が前記取付部材に軸支され、その他端部が前記多節リンク機構に軸支され、前記一端部と前記他端部との中間部が前記回動部材に軸支されている。
【００１３】
請求項４の発明では、さらに、前記開閉体を前記第１位置に位置させた状態では、前記補助付勢手段が前記多節リンク機構を介して前記開閉体を前記機器本体側へ付勢するように前記レバー部材が回動している。
【００１４】
請求項５の発明では、さらに、前記ケースは、前記取付部材に軸支され、前記開閉体を前記第１位置に位置させた状態では、前記補助付勢手段が前記多節リンク機構を介して前記開閉体を前記機器本体側へ付勢するように前記ケースが回動している。
【００１５】
請求項６の発明では、さらに、前記多節リンク機構は、それぞれの中間部で相互に軸支された第１リンク部材及び第２リンク部材を有し、前記第１リンク部材は、その一端部が前記取付部材に軸支され、その他端部が前記支持部材に沿ってスライド可能であって、前記第２リンク部材は、その一端部が前記支持部材に軸支され、その他端部が前記レバー部材に軸支されている。
【００１６】
請求項７の発明では、さらに、前記補助付勢手段が、前記スライダにおける前記回動部材との当接位置が前記回動部材の回動に伴って移動する面に所定のカム面を有する。
【００１７】
請求項８の発明では、さらに、前記補助付勢手段が、前記ケースに収容されて前記スライダの前記所定方向と反対方向の移動に抗するダンパを有する。
【００１８】
請求項９のゲーム装置は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の開閉装置と、前記取付部材が取付けられた機器本体と、前記支持部材が取付けられた開閉体と、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、多節リンク機構による開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の設定を行うことが可能な開閉装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、レバー部材によって回動部材の回動量を増幅するので、回動部材から出力される回動量が小さい補助付勢手段であっても、多節リンク機構による開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の設定を行うことができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、取付部材に軸支されたレバー部材を使用するので、多節リンク機構による開閉体の移動過程を通じたレバー部材の干渉範囲が狭くなり、開閉装置をコンパクトに構成できる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、第１位置の近傍で開閉体が第１位置へ吸い込まれるいわゆる吸込機構をレバー部材の回動によって実現しているので、補助付勢手段に吸込機構を設ける必要が無く、補助手段に吸込機構を設ける場合よりも安定した効率的な吸込機能を発揮できる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、レバー部材の回動による吸込機能がケースの回動によってより確実に作動する。
【００２４】
請求項６の発明によれば、第１リンク部材２１と第２リンク部材２２とがいわゆるシアーズリンク機構を形成しているので、ディスプレイ装置を機器本体から大きく離れた第２位置へ移動させることができる。そして、第１リンク部材は、その一端部が取付部材に軸支され、その他端部が支持部材に沿ってスライド可能であるため、開閉体を第１位置から第２位置へ移動させる過程で、開閉体を上方へ開くように回動させることができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、スライダに所定のカム面を設けているので、カム面を変更することにより、多節リンク機構による開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の設定を行うことが可能である。
【００２６】
請求項８の発明によれば、補助付勢手段のケースに収容されたダンパを用いるので、開閉装置をコンパクトに構成しつつ、多節リンク機構による開閉体の移動過程においてダンパによるきめ細かな補助付勢力の設定を行うことが可能である。
【００２７】
請求項９のゲーム装置によれば、本発明の開閉装置を用いて、機器本体に対する開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の設定を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１のスロットマシンの構成の説明図である。（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。
【図２】第１位置における開閉装置の外観の斜視図である。
【図３】第２位置における開閉装置の外観の斜視図である。
【図４】支持部材の移動経路の説明図である。
【図５】開閉装置の分解斜視図である。
【図６】リンクシャフトの配置の説明図である。
【図７】補助付勢手段の分解斜視図である。
【図８】補助付勢手段の各部品の断面図である。（ａ）はスライダ、（ｂ）は中間サポート、（ｃ）はサポートである。
【図９】開閉装置のセルフロック機能の説明図である。
【図１０】開閉装置の動作過程における補助付勢力の変化の説明図である。
【図１１】カム曲線の説明図である。（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施例を、添付した図面を参照して詳細に説明する。以下の実施例では、ゲーム装置の一例であるスロットマシン１００において、機器本体１１０の前面の縦方向に取付けられた開閉体の一例であるディスプレイ装置１２０を、開閉装置１０により機器本体１１０に対して回転させつつ上方へ水平方向に移動させて開閉させる実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００３０】
（スロットマシン）
図１は実施例１のスロットマシンの構成の説明図である。図１中、（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。図１の（ａ）に示すように、スロットマシン１００は、開閉装置１０と、取付部材１１，１５が取付けられた機器本体１１０と、支持部材１２が取付けられたディスプレイ装置１２０と、を有する。ユーザは、操作パネル１３０に配置されたスイッチ、レバー等を操作してゲームを実行する。取付部材１１，１５は、機器本体１１０に取付けられる。支持部材１２は、開閉体の一例であるディスプレイ装置１２０に取付けられる。ディスプレイ装置１２０（支持部材１２）は、多節リンク機構２０Ａにより、図１の（ａ）に示す第１位置Ｐ１から図１の（ｂ）に示す第２位置Ｐ２へ移動可能である。多節リンク機構２０Ａは、取付部材１１，１５と支持部材１２とを連結して、ディスプレイ装置１２０（支持部材１２）を、機器本体１１０に当接した第１位置Ｐ１から機器本体１１０から離間した斜め上方の第２位置Ｐ２まで移動させることが可能である。
【００３１】
スロットマシン１００は、機器本体１１０に対してディスプレイ装置１２０を上下方向に回動させて開閉自在である。ディスプレイ装置１２０は、絵柄を回転させるリール、モータを含むリールの駆動機構、絵柄を停止させる操作ボタン、スピーカ、ディスプレイ装置、電飾装置等を内蔵している。ディスプレイ装置１２０は、機器本体１１０に設けた開閉装置１０により支持されている。
【００３２】
図１の（ｂ）に示すように、スロットマシン１００は、ディスプレイ装置１２０を上方へ持ち上げて開口Ｋを形成し、開口Ｋを通じて機器本体１１０の内部へアクセス可能である。開閉装置１０は、補助付勢力をディスプレイ装置１２０に作用させて開閉時のディスプレイ装置１２０の重量の一部を支持すると共に、ディスプレイ装置１２０が閉じられた際の機器本体１１０に対する衝撃的な衝突を回避させる。開閉装置１０の取付部材１１，１５は、不図示のネジにより機器本体１１０に固定されている。開閉装置１０の支持部材１２は、不図示のネジによりディスプレイ装置１２０に固定されている。
【００３３】
（開閉装置）
図２は第１位置における開閉装置の外観の斜視図である。図３は第２位置における開閉装置の外観の斜視図である。図４は支持部材の移動経路の説明図である。図２に示すように、開閉装置１０は、２つの多節リンク機構２０Ａ，２０Ｂを、梁部材１３，１４で連結している。多節リンク機構２０Ａには、補助付勢手段３０Ａが設けられている。補助付勢手段３０Ａは、補助付勢力を発生して多節リンク機構２０Ａの動作を軽くする。多節リンク機構２０Ｂには、補助付勢手段３０Ｂが設けられている。補助付勢手段３０Ｂは、補助付勢力を発生して多節リンク機構２０Ｂの動作を軽くする。
【００３４】
多節リンク機構２０Ａ，２０Ｂ及び補助付勢手段３０Ａ，３０Ｂは、左右対称に形成されたそれぞれの部品をそれぞれ左右対称に組立た実質的に同一の機構である。したがって、以下では、多節リンク機構２０Ａ及び補助付勢手段３０Ａについて説明し、多節リンク機構２０Ｂ及び補助付勢手段３０Ｂに関する重複した説明を省略する。
【００３５】
図３に示すように、補助付勢手段３０Ａは、レバー部材２３の中間部（５３）を上方へ押し上げる。これにより、レバー部材２３は、リンクシャフト５２を中心にして上方へ回動して、第２リンク部材２２のリンクシャフト５１を上方へ押し上げる。これにより、第１リンク部材２１は、リンクシャフト２８を中心にして上方へ回動する。同時に、第２リンク部材２２がリンクシャフト２７の周りで回動して、ローラ２５を中心にして支持部材１２の先端を上方へ押し上げる。このようにして、図２に示すように、小さく畳まれていた多節リンク機構２０Ａ，２０Ｂは、図３に示すように、大きく前方へ展開されて支持部材１２の先端側が上方へ持ち上げられる。
【００３６】
図４に示すように、多節リンク機構２０Ａは、ディスプレイ装置を支持する支持部材１２を、取付部材１１に近接した第１位置Ｐ１から取付部材１１から大きく前方へ離間させた斜め上方の第２位置Ｐ２へ、支持部材１２の回動を伴って移動させる。補助付勢手段３０Ａは、多節リンク機構２０Ａを介して支持部材（ディスプレイ装置）１２に補助付勢力を作用させる。
【００３７】
多節リンク機構２０Ａは、第１リンク部材２１と第２リンク部材２２とがいわゆるシアーズリンク機構を形成しているので、支持部材１２を機器本体から大きく離れた第２位置Ｐ２へ移動させることができる。そして、第１リンク部材２１は、その一端部が取付部材１１に軸支され、その他端部が支持部材１２に沿ってスライド可能であるため、支持部材１２を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動させる過程でディスプレイ装置（１２０）を上方へ開くように回動させることができる。第２リンク部材２２の先端部に軸支されたローラ２５は、支持部材１２に設けられたガイド溝１２ｃに保持され、ガイド溝１２ｃに沿ってスライド可能である。支持部材１２の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動に伴って、ローラ２５は、支持部材１２の先端位置から後端位置へ向かって移動する。
【００３８】
（多節リンク機構）
図５は開閉装置の分解斜視図である。図６はリンクシャフトの配置の説明図である。図５に示すように、第１リンク部材２１，２１は、梁部材１３，１４により一体に組立られている。固定ねじ１３ｂは、梁部材１３の両端部において、固定孔１３ｃを貫通させて、梁部材１３の端部に形成された雌ねじ１３ａに締め付けて固定されている。固定ねじ１４ｂは、梁部材１４の両端部において、固定孔１４ｃを貫通させて、梁部材１４の端部に形成された雌ねじ１４ａに締め付けて固定されている。
【００３９】
第１リンク部材２１の一端部が取付部材１１に軸支され、第１リンク部材２１の他端部が支持部材１２に沿ってスライド可能である。第２リンク部材２２の一端部が支持部材１２に軸支され、第２リンク部材２２の他端部がレバー部材２３の回動端に軸支されている。取付部材１１は、前方側にリンク孔１１ａを有し、後方側にリンク孔１１ｂを有する。支持部材１２は、根本側の端部１２ａにリンク孔１２ｂを有し、先端側にガイド溝１２ｃを有する。第１リンク部材２１は、端部２１ａにリンク孔２１ｂを有し、中間部２１ｃにリンク孔２１ｄを有し、端部２１ｅにリンク孔２１ｆを有する。第２リンク部材２２は、端部２２ａにリンク孔２２ｂを有し、中間部２２ｅにリンク孔２２ｆを有し、端部２２ｃにリンク孔２２ｄを有する。レバー部材２３は、端部２３ａにリンク孔２３ｂを有し、中間部２３ｃにリンク孔２３ｄを有し、端部２３ｅにリンク孔２３ｆを有する。
【００４０】
図６に示すように、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は、中間部で相互に軸支されている。第１リンク部材２１と第２リンク部材２２とは、中間部でリンクシャフト２７により相互に軸支されて、いわゆるシザーリンクを形成する。図５に示すように、リンクシャフト２７は、第２リンク部材２２のリンク孔２２ｆ、ワッシャ２７ｗ、スペーサ２７ｃ、ワッシャ２７ｗを順に貫通させて、第１リンク部材２２のリンク孔２１ｄに挿入し、先端をかしめて第１リンク部材２２に固定されている。
【００４１】
図６に示すように、第２リンク部材２２の先端に、リンクシャフト２６を用いて支持部材１２が回動自在に取付けられている。図５に示すように、リンクシャフト２６は、第２リンク部材２２のリンク孔２２ｂ、ワッシャ２６ｗを順に貫通させて、支持部材１２のリンク孔１２ｂに挿入し、先端をかしめて支持部材１２に固定されている。図６に示すように、取付部材１１に、リンクシャフト２８を用いて第１リンク部材２１が回動自在に取付けられている。図５に示すように、リンクシャフト２８は、取付部材１１のリンク孔１１ａ、ワッシャ２８ｗを順に貫通させて、第１リンク部材２１のリンク孔２１ｂに挿入し、先端をかしめて第１リンク部材２１に固定されている。
【００４２】
図６に示すように、第２リンク部材２２の後端に、リンクシャフト５１を用いてレバー部材２３が回動自在に取付けられている（図９参照）。図５に示すように、リンクシャフト５１は、第２リンク部材２２のリンク孔２３ｂ、ワッシャ５１ｗを順に貫通させて、レバー部材２３のリンク孔２３ｂに挿入し、先端をかしめてレバー部材２３に固定されている。図６に示すように、取付部材１１に、リンクシャフト５２を用いてレバー部材２３が回動自在に取付けられている。図５に示すように、リンクシャフト５２は、取付部材１１のリンク孔１１ｂ、ワッシャ５２ｗを順に貫通させて、レバー部材２３のリンク孔２３ｆに挿入し、先端をかしめてレバー部材２３に固定されている。
【００４３】
図６に示すように、リンクシャフト５３は、多節リンク機構２０Ａのレバー部材２３の中間部に、補助付勢手段３０Ａの回動部材３１の回動端を回動自在に連結している。図５に示すように、リンクシャフト５３は、レバー部材２３のリンク孔２３ｄ、スペーサ５３ｓ、カラー５３ｃを両端に取付けた回動部材３１、ワッシャ５３ｗを順に貫通させて、先端のねじ部５３ａをナット５３ｎに締め付けて取付けられている。ローラ２５は、ローラシャフト５４を用いて、第１リンク部材２１の先端に回動自在に取付けられている。
【００４４】
（補助付勢手段）
図７は補助付勢手段の分解斜視図である。図８は補助付勢手段の各部品の断面図である。図７中、（ａ）はスライダ、（ｂ）は中間サポート、（ｃ）はサポートである。
【００４５】
図６、図７に示すように、補助付勢手段３０Ａは、メインシャフト４２を中心にして回動部材３１を回動させる一種の補助付勢機構付きヒンジ開閉装置である。多節リンク機構２０Ａを介して補助付勢力を作用させる補助付勢手段３０Ａとしてアシスト機構付きヒンジ開閉装置を用いることで、圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８を露出させることなく、補助付勢手段３０Ａをコンパクトに構成できる。
【００４６】
そして、補助付勢手段３０Ａは、取付部材１５に設けられたケース４１と、ケース４１に案内されて所定方向へスライド移動可能なスライダ３２と、ケース４１に収容されてスライダ３２を所定方向へ付勢する付勢手段の一例である圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８と、ケース４１に軸支されて多節リンク機構２０Ａに連結され、その回動に伴って圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８の付勢に抗してスライダ３２を移動させる回動部材３１と、を有する。このため、回動部材３１の回動によって、圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８の付勢力を、多節リンク機構２０Ａが各位置で必要とする補助付勢力に応じたレベルに変更できる。
【００４７】
図７に示すように、回動部材３１は、ケース４１の上部の軸孔４１ａ，４１ａに回動自在に取付けられている。回動部材３１の軸孔３１ａ，３１ａに軸受用のカラー４２ｃ，４２ｃが装着されている。メインシャフト４２は、ケース４１の軸孔４１ａ、ワッシャ４２ｗ、カラー４２ｃ，４２ｃ、ワッシャ４２ｗ、ケース４１の軸孔４１ａを順番に貫通させて両端部をかしめることにより、ケース４１の軸孔４１ａ，４１ａに固定されている。
【００４８】
図５に示すように、メインシャフト４２を中心とする回動部材３１の回動端には、リンクシャフト５３を用いてレバー部材２３の中間部（２３ｃ）が連結されている。回動部材３１の下部には、図８の（ａ）に示すスライダ３２のカム面３２ｍから駆動力を受け取るカムフォロアとしてのヒンジローラ４４がピン４３を用いて取付けられている。
【００４９】
図７に示すように、ピン４３は、回動部材３１のピン孔３１ｂ、ヒンジローラ４４、回動部材３１のピン孔３１ｂを順番に貫通させて両端部をかしめることにより、回動部材３１に固定されている。
【００５０】
図５に示すように、スライダ３２、中間サポート３６、及びサポート４０は、ケース４１との摩擦係数が小さい樹脂により形成されている。
【００５１】
図８の（ａ）に示すように、スライダ３２には２つの凹所３２ａ，３２ｂが形成されている。図８の（ｂ）に示すように、中間サポート３６には４つの凹所３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが形成されている。図８の（ｃ）に示すように、サポート４０には２つの凹所４０ａ，４０ｂが形成されている。
【００５２】
図７に示すように、圧縮コイルばね３３は、スライダ３２の凹所３２ａと中間サポート３６の凹所３６ａとにより両端を保持されている。圧縮コイルばね３４は、スライダ３２の凹所３２ｂと中間サポート３６の凹所３６ｂとにより両端を保持されている。圧縮コイルばね３７は、中間サポート３６の凹所３６ｃとサポート４０の凹所４０ａとにより両端を保持されている。圧縮コイルばね３８は、中間サポート３６の凹所３６ｄとサポート４０の凹所４０ｂとにより両端を保持されている。
【００５３】
図５に示すように、補助付勢手段３０Ａは、中間サポート３６を設けて圧縮コイルばね３３，３７及び圧縮コイルばね３４，３８を配置することにより、圧縮コイルばねを長さ方向に二分割している。その理由は、圧縮コイルばねが長くなると押し縮めた際に座屈し、圧縮コイルばねがケース４１の内壁をこすって異音が発生するからである。
【００５４】
図８の（ａ）に示すように、スライダ３２には円柱状の突当部３２ｃが形成されている。図８の（ｂ）に示すように、中間サポート３６には、プッシュピン３５を垂直に保持するための保持孔３６ｅが形成されている。
【００５５】
図５に示すように、サポート４０は、底面をサポートピン４５に突き当ててケース４１内に位置決められている。図７に示すように、サポートピン４５は、ケースのピン孔４１ｃ，４１ｄに挿入して両端部をかしめることにより、ケース４１に固定されている。
【００５６】
図７に示すように、取付部材１５は、ネジ１５ｍをネジ孔１５ｎに挿入して機器本体（１１０）の雌ネジに締め付けることにより機器本体（１１０）に固定されている。ケース４１は、取付部材１５に回動自在に取付けられている。ケース４１の軸孔４１ｅ，４１ｅに軸受用のカラー４６ｃ，４６ｃが装着されている。シャフト４６は、ケース４１の軸孔４１ｅ，４１ｅ、カラー４６ｃ，４２ｃを貫通させて両端部をかしめることにより、ケース４１の軸孔４１ｅ，４６ｅに固定されている。
【００５７】
（レバー部材）
ところで、補助付勢手段３０Ａは、多節リンク機構２０Ａを作動させるには、回動部材３１の回動距離が短すぎて、ストロークが足りない。そこで、開閉装置１０では、多節リンク機構２０Ａと補助付勢手段３０Ａのインターフェイスとして、レバー部材２３を設けている。レバー部材２３は、回動部材３１と多節リンク機構２０Ａとを連結し、回動部材３１の回動を増幅して多節リンク機構２０Ａに伝達することが可能である。このため、回動部材３１から出力される回動量が小さい補助付勢手段３０Ａであっても、レバー部材２３により回動部材３１から出力される回動量を増幅して、多節リンク機構２０Ａを作動させることができる。
【００５８】
レバー部材２３は、その一端部が取付部材１１に軸支され、その他端部が多節リンク機構２０Ａに軸支され、一端部と他端部との中間部が回動部材３１に軸支されている。このため、多節リンク機構２０Ａとレバー部材２３との干渉範囲が狭くなり、開閉装置１０をコンパクトに構成できる。そして、開閉装置１０は、レバー部材２３の回動によって、圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８の付勢力を、多節リンク機構２０Ａが必要とする補助付勢力に応じたレベルに変更できる。したがって、ディスプレイ装置１２０の移動過程の自在な位置でディスプレイ装置１２０を停止させ得る、いわゆるフリーストップ機能を実現することが可能となる。
【００５９】
（吸込機能）
図９は開閉装置の吸込機能の説明図である。図１に示すように、スロットマシン１００は、閉じ位置である第１位置Ｐ１に位置させたディスプレイ装置１２０を機器本体１１０に連結して容易に開かれないようにするロックレバー１２１を備えている。しかし、閉じ位置である第１位置Ｐ１での開閉装置１０の補助付勢力が大きすぎると、ロックレバー１２１の係合を解除することが難しくなる。また、ロックレバー１２１を解除すると同時に、開閉装置１０の補助付勢力でディスプレイ装置１２０が大きく跳ね上がることも好ましくない。そこで、開閉装置１０は、第１位置Ｐ１の近傍では、ディスプレイ装置１２０を機器本体１１０側へ吸込む方向の補助付勢力を出力する。
【００６０】
すなわち、多節リンク機構２０Ａを畳んで支持部材１２を第１位置Ｐ１に位置させた状態では、補助付勢手段３０Ａが多節リンク機構２０Ａを介して支持部材１２を機器本体側へ付勢するようにレバー部材２３が回動している。さらに、支持部材１２が第１位置Ｐ１の近傍に位置している場合、レバー部材２３の回動に伴って吸込機能がより確実になる位置へケース４１が回動している。このため、図１に示すように、ディスプレイ装置１２０を機器本体１１０に当接させた状態では、補助付勢手段３０Ａが多節リンク機構２０Ａを介してディスプレイ装置１２０を機器本体１１０側へ付勢している。
【００６１】
言い換えれば、第１位置Ｐ１の近傍で支持部材１２が第１位置Ｐ１へ吸い込まれるいわゆる吸込機構をレバー部材２３の回動とケース４１の回動とによって実現している。そのため、補助付勢手段３０Ａに吸込機構を設ける必要が無く、補助手段に吸込機構を設ける場合よりも安定した効率的な吸込機能を発揮している。そして、ケース４１の回動により、さらに安定した効率的な吸込機能を実現している。これにより、ディスプレイ装置１２０の重量が軽くても、第１位置Ｐ１で安定して保持される。
【００６２】
図９に示すように、回動部材３１は、ケース４１に対してメインシャフト４２を中心に回動することにより、リンクシャフト５３を介して、レバー部材２３を接線Ｌ３１に沿った矢印Ｑ１方向に駆動する。しかし、多節リンク機構２０Ａが第１位置Ｐ１のとき、レバー部材２３は、リンクシャフト５１を接線Ｌ３１よりも矢印Ｑ２側に位置させている。このため、補助付勢手段３０Ａは、多節リンク機構２０Ａを、ディスプレイ装置１２０を開く矢印Ｑ４方向ではなく、反対の矢印Ｑ３方向に付勢している。
【００６３】
すなわち、多節リンク機構２０Ａを矢印Ｑ２方向に閉じる過程では、リンクシャフト５１が接線Ｌ３１を越えると、図１の（ａ）に示すように、ディスプレイ装置１２０は、開閉装置１０により、機器本体１１０に押し付けられ、閉じ状態を安定に保つことができる。そして、逆に、多節リンク機構２０Ａを第１位置Ｐ１から矢印Ｑ４方向に開く過程では、リンクシャフト５１が接線Ｌ３１を越えるまで手動で支持部材１２を移動させて初めて、開閉装置１０は、支持部材１２に対して機器本体１１０から離れる方向、すなわち開く方向の補助付勢力を作用させる。
【００６４】
（所定のカム面）
図１０は開閉装置の動作過程における補助付勢力の変化の説明図である。図１１はカム面のカム曲線の説明図である。図１１中、（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。実施例１の開閉装置１０は、補助付勢手段３０Ａのスライダ３２に設けられた所定のカム面３２ｍを用いて、支持部材１２の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の設定を行っている。このため、所定のカム面３２ｍのカム曲線を変更することによって、圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８の付勢力を、多節リンク機構２０Ａが各位置で必要とする補助付勢力に応じたレベルに変更できる。したがって、ディスプレイ装置１２０の移動過程の自在な位置でディスプレイ装置１２０を停止させ得る、いわゆるフリーストップ機能を実現することが可能になる。
【００６５】
図６に示すように、回動部材３１は、ケース４１に対して回動自在であって、多節リンク機構２０Ａに連結され、回動に伴って圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８の付勢に抗してスライダ３２を移動させる。開閉装置１０は、所定のカム面３２ｍを設けたスライダ３２と回動部材３１とを用いるので、圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８のみを用いる場合に比較して、開閉体の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の設定を行うことが可能である。
【００６６】
図１を参照して図４に示すように、多節リンク機構２０Ａは、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向かって開かれる際に、その前半過程は、支持部材１２に取付けられるディスプレイ装置１２０の重心位置の上昇が緩やかである。しかし、後半過程では、支持部材１２が第２位置Ｐ２へ近づくに従ってディスプレイ装置１２０の重心位置の上昇が急峻になる。このため、図１０に破線で示すように、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向かう前半は、補助付勢手段３０Ａに必要な補助付勢力は小さくほぼ一定である。その後、第２位置Ｐ２へ近づくに従って補助付勢手段３０Ａに必要な補助付勢力は大きくなる。
【００６７】
これに対して、図６に示すように、補助付勢手段３０Ａの圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８は、多節リンク機構２０Ａが第１位置（Ｐ１）のとき、最大に押し縮められて付勢力が最大となり、その後、伸びて第２位置（Ｐ２）では付勢力が最小となる。このため、圧縮コイルばね３３，３４，３７，３８の付勢力を単純に多節リンク機構２０Ａへ伝達した場合、第１位置Ｐ１では補助付勢力が過剰になり、第２位置Ｐ２では補助付勢力が不足する。そこで、開閉装置１０では、レバー部材２３とスライダ３２のカム面３２ｍとにより、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの各位置において、多節リンク機構２０Ａに必要な補助付勢力と補助付勢手段３０Ａが出力する補助付勢力とをほぼ一致させている。
【００６８】
図１１の（ａ）に示すように、多節リンク機構２０Ａが第１位置Ｐ１にあるとき、スライダ３２がヒンジローラ４４を押圧する押圧力Ｐ３２は最大である。しかし、スライダ３２の押圧力Ｐ３２の方向の直線Ｌ３２とメインシャフト４２との距離Ｒ３１が短いため、補助付勢手段３０Ａがレバー部材２３に出力するトルクは小さくなる。加えて、上述したように、第１位置Ｐ１では、レバー部材２３は、多節リンク機構２０Ａを第２位置Ｐ２へ向かって開く方向へは補助付勢力を出力し難い回動姿勢にある。その後、回動部材３１の回動に伴って、押圧力Ｐ３２の向かう方向の直線Ｌ３２とメインシャフト４２の距離Ｄ３２が増加し、レバー部材２３が回動して、多節リンク機構２０Ａを第２位置Ｐ２へ向かって開く方向へ補助付勢力を伝達し始める。このため、図１０に示すように、補助付勢手段３０Ａが多節リンク機構２０Ａに出力する補助付勢力は上昇する。
【００６９】
図１１の（ｂ）に示すように、多節リンク機構２０Ａが第２位置Ｐ２にあるとき、スライダ３２がヒンジローラ４４を駆動する押圧力Ｐ３２は多少減っても、押圧力Ｐ３２が作用する直線Ｌ３２とメインシャフト４２の距離Ｒ３１が長いため、補助付勢手段３０Ａがレバー部材２３に作用するトルクは大きくなる。また、図８の（ａ）に示すカム面３２ｍにおけるヒンジローラ４４の接触位置が水平部３２ｊから傾斜部３２ｉへ移行しているため、水平部３２ｊを押圧していたときよりも補助付勢手段３０Ａがレバー部材２３に作用するトルクが増幅されている。
【００７０】
（ダンパ）
図７に示すように、実施例１の開閉装置１０では、補助付勢手段３０Ａのケース４１に収容されたダンパの一例であるショックアブソーバ３９を用いて、図１に示す支持部材１２の移動過程を通じたきめ細かな補助付勢力の設定を行っている。図１に示すように、重いディスプレイ装置１２０を取付けた多節リンク機構２０Ａを畳んでディスプレイ装置１２０を第１位置Ｐ１へ移動させる場合、ディスプレイ装置１２０を第１位置Ｐ１へ向かって勢いよく押し出すと、機器本体１１０にディスプレイ装置１２０が衝突して衝撃が発生する可能性がある。しかし、多節リンク機構２０Ａに別途ショックアブソーバを設けることは回避したい。そこで、図６に示すように、開閉装置１０では、ショックアブソーバ３９を圧縮コイルばね４０の内側空間に収容している。ショックアブソーバ３９は、多節リンク機構２０Ａが第１位置Ｐ１へ向かう速度が大きいほど大きな粘性抵抗を出力して機器本体１１０にディスプレイ装置１２０をゆっくり閉じさせる。
【００７１】
図７に示すように、中間サポート３６の保持孔３６ｅにプッシュピン３５が保持され、プッシュピン３５の上端がスライダ３２の突当部３２ｃ（図８の（ａ）参照）に突き当てられている。サポート４０の凹所４０ｂには、圧縮コイルばね３８の内側空間を利用してショックアブソーバ３９が保持されている。ショックアブソーバ３９の出力軸３９ａは、プッシュピン３５の下端に突き当てられ、プッシュピン３５の上端はスライダ３２の突当部３２ｃに突き当てられている。ショックアブソーバ３９は、サポート４０の底面４０ｃとプッシュピン３５との間で、スライダ３２から伝達されるショックを吸収するオイルダンパである。開閉装置１０をコンパクトな外観に構成しつつ、ショックアブソーバ３９によるディスプレイ装置１２０の滑らかな制動を利用できる。
【実施例２】
【００７２】
実施例１では、取付部材１１，１５を２個の部品で構成した。しかし、取付部材１１，１５は、一体に形成された１個の部品として構成してもよい。また、取付部材１１を２つに分割して第１リンク部材２１を軸支する支持部材とレバー部材２３を軸支する支持部材とを別々に機器本体１１０に取付てもよい。
【実施例３】
【００７３】
実施例１では、２個の多節リンク機構２０Ａ，２０Ｂによりディスプレイ装置１２０を機器本体１１０に対して支持させた。しかし、ディスプレイ装置１２０の重量によっては、１個又は３個以上の多節リンク機構を有する開閉装置として実施してもよい。
【実施例４】
【００７４】
実施例１では、補助付勢機構付きヒンジ開閉装置と同様な構成の補助付勢手段３０Ａを採用して多節リンク機構２０Ａに補助付勢力を作用させた。そして、補助付勢手段３０Ａは、回動部材３１側にヒンジローラ４４を設け、スライダ３２側にヒンジローラ４４が当接するカム面３２ｍを設けていた。しかし、補助付勢手段３０Ａにおけるカム面とカムフォロアとの関係は逆にしてもよい。すなわち、補助付勢手段３０Ａは、回動部材３１側にカム面を設け、スライダ３２側にカム面を倣うローラを設けてもよい。あるいは、回動部材３１側とスライダ３２側との両方にカム面を設けて実施してもよい。
【００７５】
（その他の実施の形態）
本発明の開閉装置は、上述した実施例で説明した具体的な構成及び用途には限定されない。上述した実施例の構成の一部又は全部を等価な構成に置き換えた別の形態でも実施可能である。実施例１では、スロットマシン１００のディスプレイ装置１２０を機器本体１１０に取付る開閉装置１０について説明した。しかし、開閉装置１０は、複写機、印刷機、生産機械、ゲームマシン、遊技機等の各種のゲーム装置でも使用可能である。
【００７６】
実施例１では、取付部材１１，１５を機器本体１１０に取付け、支持部材１２をディスプレイ装置１２０に取付ける実施の形態を説明した。しかし、開閉装置１０は、取付部材１１，１５をディスプレイ装置１２０に取付け、支持部材１２を機器本体１１０に取付ける実施の形態でも実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は以上のように構成したので、ディスプレイ装置を機器本体から離れた位置で上方へ開く形式の開閉装置、並びに、このような開閉装置を装備したスロットマシンやパチンコ型スロットマシンのようなゲーム装置に用いて好適であるが、前記ゲーム装置以外にも開閉体に対し同様な機能が求められる家具や産業機械に対しても好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１０  開閉装置
１１，１５  取付部材
１２  支持部材
１２ｃ  ガイド溝
１３，１４  梁部材
２０Ａ，２０Ｂ  多節リンク機構
２１  第１リンク部材
２１ａ  端部
２１ｃ  中間部
２１ｅ  端部
２２  第２リンク部材
２２ａ  端部
２２ｃ  端部
２２ｅ  中間部
２３  レバー部材
２３ａ  端部
２３ｃ  中間部
２３ｅ  端部
２５  ローラ
２６，２７，２８，２９，５１，５２，５３  リンクシャフト
３０Ａ，３０Ｂ  補助付勢手段
３１  回動部材
３２  スライダ
３２ｍ  カム面
３３，３４，３７，３８  圧縮コイルばね
３５  プッシュピン
３６  中間サポート
３９  ショックアブソーバ（ダンパ）
４０  サポート
４１  ケース
４２  メインシャフト  
４３  ピン
４４  ヒンジローラ
４５  サポートピン
５４  ローラシャフト
１００  スロットマシン
１１０  機器本体
１２０  ディスプレイ装置（開閉体）
１３０  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019115476.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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