(57)【要約】【課題】キャリパ本体の位置調整（再調整）を可能な限り不要にできるエレベータ用巻上機を提供する。【解決手段】電磁ブレーキ３６の解除時にキャリパ本体４０のピン５４の軸心方向における位置決めをする位置決め機構を、キャリパ本体４０を弾発付勢するリターンスプリング７６と、ストッパ７４との間の隙間寸法Ｇｂが所定の距離に調整されて第２のブラケット部６４に取り付けられ、解除時に前記弾発付勢によって紙面右向きに移動するキャリパ本体４０と共に、ストッパ７４に当接するまで移動する当接部材である位置決めボルト７０ａと、綱車に基本軸荷重が掛けられた際に、ブレーキディスク部２４の外周部が前記軸心方向と平行な紙面左向きに変位する変位量に相当する厚みを有し、第１のブラケット部６２と第２のブラケット部６４の間に抜き取り可能な状態で挿入されたシム６８ａとを含むこと構成とした。【選択図】図３
2019172394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ちで支持された固定軸部に、かごおよび釣合おもりを吊り下げる主ロープが巻き掛けられる綱車が、回転自在に設けられた構成のエレベータ用巻上機であって、
前記綱車と一体的に回転するブレーキディスクと前記ブレーキディスクを制動する浮動キャリパ型の電磁ブレーキとを備え、
前記電磁ブレーキは、
前記巻上機の本体から前記固定軸部と平行に突設されたピンと、
前記ピンが挿入された挿入孔を有し、当該ピンの軸心方向にスライド自在に設けられたキャリパ本体と、
前記キャリパ本体に固定された第１のブレーキパッドと、
前記ブレーキディスクの外周部を挟んで前記第１のブレーキパッドと対向し、前記ブレーキディスクの制動時は、前記軸心方向と平行な第１の向きに押圧されて当該第１のブレーキパッドとで前記外周部の一部を挟持し、解除時は、前記第１の向きとは反対の第２の向きに所定距離後退されて前記外周部から離間する第２のブレーキパッドと、
前記解除時に前記キャリパ本体の前記軸心方向における位置決めをする位置決め機構と、
を有し、
当該位置決め機構が、
前記キャリパ本体を前記第１の向きに弾発付勢する弾性部材と、
前記キャリパ本体に固定された第１のブラケット部と、
当該第１のブラケット部に前記軸心方向と平行な方向に連結された第２のブラケット部と、
前記綱車に前記主ロープを介して基本軸荷重が掛けられた際に、前記外周部が前記軸心方向と平行な第２の向きに変位する変位量に相当する厚みを有し、前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間に抜き取り可能な状態で挿入されたシムと、
ストッパ部材と、
前記制動時における前記ストッパ部材との間の前記軸心方向と平行な隙間寸法が前記所定距離の半分の距離に調整されて前記第２のブラケット部に取り付けられ、前記解除時に前記弾発付勢によって前記第１の向きに移動する前記キャリパ本体と共に、前記ストッパ部材に当接するまで移動する当接部材と、
を含むことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】
片持ちで支持された固定軸部に回転自在に設けられた綱車と一体的に回転するブレーキディスクを制動する浮動キャリパ型の電磁ブレーキを備えたエレベータ用の巻上機であって、
前記電磁ブレーキが、
前記巻上機の本体から前記固定軸部と平行に突設されたピンと、
前記ピンが挿入された挿入孔を有し、当該ピンの軸心方向にスライド自在に設けられたキャリパ本体と、
前記キャリパ本体に固定された第１のブレーキパッドと、
前記ブレーキディスクの外周部を挟んで前記第１のブレーキパッドと対向し、前記ブレーキディスクの制動時は、前記軸心方向と平行な第１の向きに押圧されて当該第１のブレーキパッドとで前記外周部の一部を挟持し、解除時は、前記第１の向きとは反対の第２の向きに所定距離後退されて前記外周部から離間する第２のブレーキパッドと、
前記解除時に前記キャリパ本体の前記軸心方向における位置決めをする位置決め機構と、
を有し、
当該位置決め機構が、
前記キャリパ本体を前記第１の向きに弾発付勢する弾性部材と、
前記キャリパ本体に固定された第１のブラケット部と、
当該第１のブラケット部に前記軸心方向と平行な方向に連結された第２のブラケット部と、
ストッパ部材と、
前記第２のブラケット部に取り付けられ、前記解除時に前記弾発付勢によって前記第１の向きに移動する前記キャリパ本体と共に、前記ストッパ部材に当接するまで移動する当接部材と、
を含む巻上機の設置方法であって、
前記綱車に前記主ロープを介して基本軸荷重が掛けられた際に、前記外周部が前記軸心方向と平行な第２の向きに変位する変位量に相当する厚みを有するシムを、前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間に挿入するシム挿入工程と、
前記制動時における前記当接部材と前記ストッパ部材との間の前記軸心方向に平行な隙間寸法を前記所定距離の半分の距離になるよう調整する隙間調整工程と、
巻上機の前記本体をエレベータの設置現場に据え付ける据付工程と、
前記綱車に主ロープを巻き掛け、当該主ロープの一端側にかごを、他端側に釣合おもりをそれぞれ吊り下げる、主ロープ巻き掛け工程と、
前記シムを前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間から抜き取り、両ブラケット部を密着させて再連結させるシムの抜き取り工程と、
を含むことを特徴とする巻上機の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用巻上機等に関し、特に、片持ちで支持された固定軸部に綱車が回転自在に設けられた構成を有するエレベータ用巻上機、および巻上機の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記エレベータ用巻上機（以下、単に「巻上機」とも言う。）は、固定軸部がその両端で支持されているエレベータ用巻上機と比較して小型化（固定軸部の軸心方向における薄形化）に適しているため、機械室レスエレベータに多く用いられている。
【０００３】
図５に、巻上機の従来構成の一例を示す。図５（ａ）は、当該従来の巻上機２１０の概略構成を示す側面図である。図５（ｂ）〜図５（ｄ）は、後述する電磁ブレーキ２１６を示す側面図であり、図５（ｂ）は、電磁ブレーキ２１６が締結された状態を、図５（ｃ）は、電磁ブレーキ２１６の締結が解除された直後の状態を、図５（ｄ）は、電磁ブレーキ２１６が解放されエレベータが運転されているときの電磁ブレーキ２１６の状態をそれぞれ示している。
【０００４】
図５（ａ）に示す巻上機２１０は、片持ちで支持された不図示の固定軸部の自由端側に綱車２１２が回転自在に支持されている。綱車２１２は不図示の内部モータにより回転駆動される。
【０００５】
工場で製作された巻上機２１０は、例えば、機械室レスエレベータにおいては、設置現場となる昇降路の底部や昇降路の側壁などに設置される。設置後には、綱車２１２に主ロープが巻き掛けられ、主ロープの一端にはかごが、他端には釣合いおもりが連結される。前記内部モータにより、綱車２１２が回転駆動されると、かごと釣合おもりが相反する向きに昇降することとなる。
【０００６】
巻上機２１０は、また、電磁ブレーキ２１６を有しており、かごが目的階に着床している間等に綱車２１２が不測に回転しないよう、綱車２１２と一体となって回転するブレーキディスク２１４に制動力を及ぼしている。電磁ブレーキ２１６は、キャリパ２１８でブレーキディスク２１４を挟んで制動する浮動キャリパ型の電磁ブレーキである。
【０００７】
電磁ブレーキ２１６は、キャリパ本体２２０に取り付けられたブレーキパッド２２２と電磁アクチュエータ２２４の可動鉄心２２６に取り付けられたブレーキパッド２２８でブレーキディスク２１４を挟み込んで（図５（ｂ））、制動する構成を有している。電磁アクチュエータ２２４の電磁石（不図示）は、キャリパ本体２２０に内蔵されている。
【０００８】
また、可動鉄心２２６（ブレーキパッド２２８）を制動時にブレーキパッド２２２に向かって押圧する圧縮コイルばね２２９が設けられている。
【０００９】
かごを昇降させるため、電磁ブレーキ２１６による制動を解除する場合、前記電磁石のコイルに通電することで発生する磁力により、可動鉄心２２６が、圧縮コイルばね２２９の付勢力に抗して前記電磁石に吸着され、ブレーキパッド２２２から遠ざかる向きに変位して、制動が解除される（図５（ｄ））。
【００１０】
電磁ブレーキ２１６は、また、巻上機２１０の本体２３０からブレーキディスク２１４の軸心方向と平行に突出して設けられた少なくとも２本のピン２３２（図５では、１本のピン２３２のみが現れている。）を備えている。
【００１１】
キャリパ本体２２０には、ピン２３２が挿入されている挿入孔２２０Ａが開設されていて、挿入孔２２０Ａにピン２３２が挿入されて、キャリパ本体２２０がピン２３２を介して、巻上機２１０の本体２３０に取り付けられている。
【００１２】
ピン２３２は、ブレーキディスク２１４の制動時にブレーキディスク２１４からのトルクを受け止めるとともに、キャリパ本体２２０をブレーキディスク２１４の軸心と平行にスライド自在に支持する。
【００１３】
キャリパ本体２２０には、電磁ブレーキ２１６が解放されているときに（エレベータの運転中に）、ブレーキディスク２１４と両ブレーキパッド２２２、２２８間の隙間の大きさが等しくなるように、キャリパ本体２２０をピン２３２の軸心方向における適切な位置に位置決めするための機構（以下、「位置決め機構２３４」と言う。）を有している。
【００１４】
位置決め機構２３４は、キャリパ本体２２０に取り付けられたブラケット２３６、ブラケット２３６に開設されたねじ穴（不図示）に螺合した位置決めボルト２３８、ピン２３２の先端に設けられたストッパ２４０、およびリターンスプリング２４２を含む。リターンスプリング２４２は、ストッパ２４０とキャリパ本体２２０の間のピン２３２部分に外挿された圧縮コイルばねである。
【００１５】
上記の構成からなる位置決め機構２３４において、電磁ブレーキ２１６が締結された図５（ｂ）に示す状態から、電磁ブレーキ２１６の締結が解除されると、ブレーキパッド２２８とブレーキディスク２１４との間に寸法Ｇ１の隙間Ｃ１が生じる（図５（ｃ））。
【００１６】
すると、リターンスプリング２４２の付勢力によって、キャリパ本体２２０は、矢印Ａの向きに位置決めボルト２３８の先端がストッパ２４０に当接するまでスライドして、図５（ｄ）に示すように位置決めされる。位置決めされた状態において、理想的には、ブレーキパッド２２８とブレーキディスク２１４の間の隙間Ｃ１の寸法Ｇ３とブレーキパッド２２２とブレーキディスク２１４の間の隙間Ｃ２の寸法Ｇ４とは等しくなる（Ｇ３＝Ｇ４）。
【００１７】
これによりエレベータの運転中、ブレーキディスク２１４は、両ブレーキパッド２２２，２２８と干渉することなく回転する。寸法Ｇ３と寸法Ｇ４を等しくするため、電磁ブレーキ２１６が締結された状態（図５（ｂ））における位置決めボルト２３８の先端とストッパ２４０の隙間Ｃ３の寸法Ｇ２が、Ｇ２＝Ｇ１／２の大きさになるよう調整される。この調整は、巻上機２１０の工場出荷前に実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１３−０４００３３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１４９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところが、現場に設置された巻上機２１０の綱車２１２に主ロープ（不図示）を掛けて、エレベータの試験運転を実施するとブレーキパッド２２８にブレーキディスク２１４が干渉する事態が生じる。綱車２１２に主ロープを掛けて、その両端の各々にかご（不図示）と釣合おもり（不図示）を吊り下げると、綱車２１２、ひいては固定軸部（不図示）には、その軸心と直交する方向に荷重Ｆ（かごや釣合おもり等の重量）が、本例では、上向きに掛かることとなる。前記固定軸部は片持ちで支持されているため、支持部を中心として当該固定軸部が上向きに撓み、綱車２１２、ひいてはブレーキディスク２１４が傾いて、図５（ｄ）に一点鎖線で示すように変位（本例では、ブレーキパッド２２８に近づく向きに変位）する。これによって、ブレーキディスク２１４がブレーキパッド２２８に干渉してしまうこととなる。
【００２０】
このため、従来、前記試験運転の際に、位置決めボルト２３８によるキャリパ本体２２０のピン２３２の軸心方向における位置調整が行われる。具体的には、電磁ブレーキ２１６が解放された図５（ｄ）に示す状態で、位置決めボルト２３８を回して、隙間Ｃ１と隙間Ｃ２の寸法Ｇ３と寸法Ｇ４が等しくなるよう、キャリパ本体２２０を前記軸心方向にスライドさせる。
【００２１】
しかしながら、昇降路といった狭小な場所で隙間Ｃ１、Ｃ２を目視で確認することは困難なため、ブレーキディスク２１４とブレーキパッド２２２、２２８の擦過音を頼りに調整しているのが現状であり、非常に手間を要している。
【００２２】
上記した課題は、機械室レスエレベータに設置される巻上機に限らず、昇降路上部に設けられた機械室に設置される巻上機にも共通する。
【００２３】
本発明は、上記した課題に鑑み、可能な限り、設置時におけるキャリパ本体の上述したような位置調整（再調整）を可能な限り不要にできるエレベータ用巻上機および巻上機の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータ用巻上機は、片持ちで支持された固定軸部に、かごおよび釣合おもりを吊り下げる主ロープが巻き掛けられる綱車が、回転自在に設けられた構成のエレベータ用巻上機であって、前記綱車と一体的に回転するブレーキディスクと前記ブレーキディスクを制動する浮動キャリパ型の電磁ブレーキとを備え、前記電磁ブレーキは、前記巻上機の本体から前記固定軸部と平行に突設されたピンと、前記ピンが挿入された挿入孔を有し、当該ピンの軸心方向にスライド自在に設けられたキャリパ本体と、前記キャリパ本体に固定された第１のブレーキパッドと、前記ブレーキディスクの外周部を挟んで前記第１のブレーキパッドと対向し、前記ブレーキディスクの制動時は、前記軸心方向と平行な第１の向きに押圧されて当該第１のブレーキパッドとで前記外周部の一部を挟持し、解除時は、前記第１の向きとは反対の第２の向きに所定距離後退されて前記外周部から離間する第２のブレーキパッドと、前記解除時に前記キャリパ本体の前記軸心方向における位置決めをする位置決め機構と、を有し、当該位置決め機構が、前記キャリパ本体を前記第１の向きに弾発付勢する弾性部材と、前記キャリパ本体に固定された第１のブラケット部と、当該第１のブラケット部に前記軸心方向と平行な方向に連結された第２のブラケット部と、前記綱車に前記主ロープを介して基本軸荷重が掛けられた際に、前記外周部が前記軸心方向と平行な第２の向きに変位する変位量に相当する厚みを有し、前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間に抜き取り可能な状態で挿入されたシムと、ストッパ部材と、前記制動時における前記ストッパ部材との間の前記軸心方向と平行な隙間寸法が前記所定距離の半分の距離に調整されて前記第２のブラケット部に取り付けられ、前記解除時に前記弾発付勢によって前記第１の向きに移動する前記キャリパ本体と共に、前記ストッパ部材に当接するまで移動する当接部材と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、上記の目的を達成するため、本発明に係る巻上機の設置方法は、片持ちで支持された固定軸部に回転自在に設けられた綱車と一体的に回転するブレーキディスクを制動する浮動キャリパ型の電磁ブレーキを備えたエレベータ用の巻上機であって、前記電磁ブレーキが、前記巻上機の本体から前記固定軸部と平行に突設されたピンと、前記ピンが挿入された挿入孔を有し、当該ピンの軸心方向にスライド自在に設けられたキャリパ本体と、前記キャリパ本体に固定された第１のブレーキパッドと、前記ブレーキディスクの外周部を挟んで前記第１のブレーキパッドと対向し、前記ブレーキディスクの制動時は、前記軸心方向と平行な第１の向きに押圧されて当該第１のブレーキパッドとで前記外周部の一部を挟持し、解除時は、前記第１の向きとは反対の第２の向きに所定距離後退されて前記外周部から離間する第２のブレーキパッドと、前記解除時に前記キャリパ本体の前記軸心方向における位置決めをする位置決め機構と、を有し、当該位置決め機構が、前記キャリパ本体を前記第１の向きに弾発付勢する弾性部材と、前記キャリパ本体に固定された第１のブラケット部と、当該第１のブラケット部に前記軸心方向と平行な方向に連結された第２のブラケット部と、ストッパ部材と、前記第２のブラケット部に取り付けられ、前記解除時に前記弾発付勢によって前記第１の向きに移動する前記キャリパ本体と共に、前記ストッパ部材に当接するまで移動する当接部材と、を含む巻上機の設置方法であって、前記綱車に前記主ロープを介して基本軸荷重が掛けられた際に、前記外周部が前記軸心方向と平行な第２の向きに変位する変位量に相当する厚みを有するシムを、前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間に挿入するシム挿入工程と、前記制動時における前記当接部材と前記ストッパ部材との間の前記軸心方向に平行な隙間寸法を前記所定距離の半分の距離になるよう調整する隙間調整工程と、巻上機の前記本体をエレベータの設置現場に据え付ける据付工程と、前記綱車に主ロープを巻き掛け、当該主ロープの一端側にかごを、他端側に釣合おもりをそれぞれ吊り下げる、主ロープ巻き掛け工程と、前記シムを前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間から抜き取り、両ブラケット部を密着させて再連結させるシムの抜き取り工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
上記の構成からなるエレベータ用巻上機によれば、当該巻取機を現場に据え付けて、前記綱車に主ロープを巻き掛け、当該主ロープにかごと釣合おもりを吊るした状態で、上記の厚みを有するシムを前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間から抜き取り、当該両ブラケット部を密着させて再連結させると、前記第２のブラケット部に取り付けられた当接部材の前記制動時における前記ストッパ部材との間の前記軸心方向と平行な隙間寸法が前記所定距離の略半分の距離に調整された状態となる。すなわち、本発明に係るエレベータ用巻上機によれば、シムの抜き取り等といった作業だけで、現場に設置した状態での当接部材とストッパとの隙間寸法が適切な大きさになるため、設置現場において従来行われているキャリパ本体の上述したような位置調整（再調整）が可能な限り不要となる。
【００２７】
また、上記の工程を含む巻上機の設置方法によれば、上記の厚みを有するシムが前記第１のブラケットと前記第２のブラケット部の間に挿入された状態において、前記制動時における前記当接部材と前記ストッパ部材との間の前記軸心方向に平行な隙間寸法が前記所定距離の半分の距離になるよう調整された上で、本体がエレベータの設置現場に据え付けられて、前記綱車に主ロープが巻き掛けられ、当該主ロープの一端側にかごが、他端側に釣合おもりがそれぞれ吊り下げられた後、前記第１のブラケット部と前記第２のブラケット部の間から前記シム抜き取られ、両ブラケット部が密着されて再連結されるため、上記エレベータ用巻上機の上述したのと同様の効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は、実施形態に係るエレベータ用巻上機の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＳ・Ｓ線に沿って一部を切断した断面図である。
【図２】（ａ）は、上記巻上機が備える電磁ブレーキが有する位置決め機構の概略構成を示す平面図、（ｂ）は、同正面図、（ｃ）は同位置決め機構の構成部材であるシムを、それぞれ示している。
【図３】（ａ）は、上記電磁ブレーキの概略構成を示す側面図であり、（ｂ）は上記巻上機をエレベータの設置現場に設置する過程における、前記電磁ブレーキの一状態を示す側面図である。
【図４】上記電磁ブレーキを上記設置現場に設置した後における、（ａ）は、当該電磁ブレーキが締結された状態を、（ｂ）は、当該電磁ブレーキが解放された状態をそれぞれ示している。
【図５】従来のエレベータ用巻上機の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係るエレベータ用巻上機の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１（ａ）は、実施形態に係るエレベータ用巻上機（以下、単に「巻上機」と言う。）１０の概略構成を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＳ・Ｓ線に沿って一部を切断した断面図である。なお、図１（ｂ）は、図１（ａ）に対し２倍の尺度で描いている。また、図１（ｂ）において、Ｓ・Ｓ線よりも背景部分についての図示は、主ロープＲを除き省略している。
【００３０】
巻上機１０は、本体１２に対し、エレベータを構成するかごおよび釣合おもり（いずれも不図示）を吊り下げる主ロープＲが巻き掛けられる綱車１４が回転自在に設けられた構成を有している。
【００３１】
巻上機１０は、本体１２から水平方向に延出された固定軸部１６を有する。図１（ｂ）から分かるように、固定軸部１６は、その基端部が本体１２によって片持ちで支持された片持ちの固定軸部である。本体１２と固定軸部１６とは、例えば、鋳造などによって一体成形されている。
【００３２】
固定軸部１６には、軸受１８を介して、回転部材２０が回転自在に軸支されている。
回転部材２０は、その軸心方向に、綱車１４が嵌入された綱車嵌入部２２、径方向に張り出したブレーキディスク部２４、および後述する内部モータ３４の磁石ロータ３０を構成するロータ部２６を、この順に有している。
【００３３】
ロータ部２６の外周面には、永久磁石２８が設けられていて、ロータ部２６と永久磁石２８とで磁石ロータ３０が構成されている。
【００３４】
磁石ロータ３０の周方向には、磁石ロータ３０と径方向に隙間を空けて、複数の巻線３２が本体１２に固定されて列設されており、巻線３２と磁石ロータ３０とを含むインナーロータ型の内部モータ３４が構成されている。なお、内部ロータは、ロータ部の径の大きさや、永久磁石、巻線の配置等を変更することにより、アウターロータ型のモータとしても構わない。
【００３５】
内部モータ３４が起動されると、ロータ部２６、ひいてはロータ部２６と一体的に構成されたブレーキディスク部２４および綱車嵌入部２２が回転する。
【００３６】
綱車嵌入部２２には、環状をした綱車１４が嵌め込まれている。綱車１４は、不図示のボルト等によって綱車嵌入部２２に固定されており、綱車嵌入部２２（回転部材２０）と一体的に回転する。すなわち、綱車１４は、固定軸部１６に軸受１８および回転部材２０を介して回転自在に設けられている。
【００３７】
巻上機１０の本体１２には、電磁ブレーキ３６が複数台（本例では３台）取り付けられている。電磁ブレーキ３６は、キャリパ３８でブレーキディスク部２４を挟んで制動する浮動キャリパ型かつ無励磁作動型の電磁ブレーキである。３台の電磁ブレーキ３６は、いずれも同様の構成のものである。なお、図１（ａ）では、３台の電磁ブレーキ３６のブレーキディスク部２４の周方向における配置関係のみを一点鎖線で表している。
【００３８】
図１（ａ）に示すように、電磁ブレーキ３６は、ブレーキディスク部２４外周部における、主ロープＲが綱車１４に巻き掛けられる側（換言すると、主ロープＲが綱車１４から導出される側とは反対側）に設けられている。
【００３９】
以下、ブレーキディスク部２４の外周部の周方向に列設された３台の電磁ブレーキ３６の内、真ん中に配された電磁ブレーキ３６を代表に、主に図２、図３（ａ）を参照しながら説明する。
【００４０】
電磁ブレーキ３６は、キャリパ本体４０に固定されたブレーキパッド４２と電磁アクチュエータ４４の可動鉄心４６に取り付けられたブレーキパッド４８でブレーキディスク部２４外周部を挟み込んで（図４（ａ））、制動する構成を有している。電磁アクチュエータ４４の電磁石５０は、キャリパ本体４０に内蔵されている。
【００４１】
また、可動鉄心４６（ブレーキパッド４８）を制動時にブレーキパッド４２に向かって押圧する圧縮コイルばね５２が設けられている。
【００４２】
かごを昇降させるため、電磁ブレーキ３６による制動を解除する場合、電磁石５０のコイルに通電することで発生する磁力により、可動鉄心４６が、圧縮コイルばね５２の付勢力に抗して電磁石５０に吸着され、ブレーキパッド４２から遠ざかる向きに変位して、制動が解除される（図４（ｂ））。
【００４３】
電磁ブレーキ３６は、また、巻上機１０の本体１２から固定軸部１６（図１（ｂ））の軸心方向と平行に突出して設けられた少なくとも２本のピン５４、５６（図２（ａ））を備えている。
【００４４】
キャリパ本体４０には、ピン５４、５６が挿入されている挿入孔４０Ａが開設されている（ピン５６に対応する挿入孔の図示は省略）。挿入孔４０Ａにピン５４（５６）が挿入されて、キャリパ本体４０がピン５４、５６の軸心方向にスライド自在な状態で、巻上機１０の本体１２に取り付けられている。
【００４５】
ピン５４、５６は、ブレーキディスク部２４の制動時にブレーキディスク部２４からのトルクを受け止めるとともに、キャリパ本体４０をブレーキディスク部２４の軸心と平行にスライド自在に支持する。
【００４６】
キャリパ本体４０には、電磁ブレーキ３６が解放されているときに（エレベータの運転中に）、ブレーキディスク部２４と両ブレーキパッド４２、４８間の隙間の大きさが等しくなるように、キャリパ本体４０をピン５４，５６の軸心方向における適切な位置に位置決めするための機構（以下、「位置決め機構５８」と言う。）を有している。
【００４７】
位置決め機構５８は、キャリパ本体４０に取り付けられたブラケット６０を有している。
ブラケット６０は、一対のアングル材６２ａ、６２ｂからなる第１ブラケット部６２と、第１ブラケット部６２に、ピン５４，５６の軸心方向と平行な方向に連結された方形のプレート材からなる第２ブラケット部６４を含む。
【００４８】
アングル材６２ａ、６２ｂの一端部がキャリパ本体４０に固定されている。アングル材６２ａ、６２ｂの他端部には、その厚み方向に貫通する雌ねじ（不図示）が形成されている。第２ブラケット部６４は、アングル材６２ａ、６２ｂ各々の前記雌ねじに螺合した、連結部材である連結ボルト６６ａ、６６ｂによって、アングル材６２ａ、６２ｂ（第１ブラケット部６２）に連結されている。連結ボルト６６ａ、６６ｂは、ばね座金付きボルトである。なお、図３、図４において連結ボルト６６ａ、６６ｂの図示は省略している。
【００４９】
第１ブラケット部６２であるアングル材６２ａ、６２ｂ各々と第２ブラケット部６４の間にはそれぞれシム６８ａ、６８ｂが挿入されている。シム６８ａ、６８ｂは、同様の構成なので、区別する必要のない場合は、アルファベットの添え字を省略する。シム６８は、厚みが一様な、例えば、ステンレス鋼板からなり、図２（ｃ）に示すように、細長い「Ｕ」字状をしたスリットを有する。連結ボルト６６ａ、６６ｂは、シム６８ａ、６８ｂ各々の前記スリットを貫通して、アングル材６２ａ、６２ｂと第２ブラケット部６４を連結している。シム６８ａ、６８ｂの役割については後述する。
【００５０】
位置決め機構５８は、また、プレート材からなる第２ブラケット部６４の厚み方向に形成された一対の雌ねじ（いずれも不図示）の各々に螺入された、当接部材である位置決めボルト７０ａ、７０ｂを有する。本例では、位置決めボルト７０ａ、７０ｂに六角穴付き止めねじが用いられる。位置決めボルト７０ａ、７０ｂの各々には、緩み止めナット７２ａ、７２ｂがそれぞれ螺合している。なお、図３、図４において、緩み止めナット７２ａ、７２ｂの図示は省略し、位置決めボルト７０ａは、図２とは異なる態様で描いている（位置決めボルト７０ｂは、図３、図４には現れていない。）。位置決めボルト７０ａ、７０ｂ各々と、緩み止めナット７２ａ、７２ｂ各々は、それぞれ同様の構成なので、区別する必要のない場合は、アルファベットの添え字を省略する。
【００５１】
両ピン５４、５６の先端には、共通するストッパ７４が固定されている。ストッパ７４は、プレート材からなる。
【００５２】
キャリパ本体４０とストッパ７４の間のピン５４部分、ピン５６部分にそれぞれリターンスプリング７６、７８が外挿されている。リターンスプリング７６、７８は圧縮コイルばねであり、常に、キャリパ本体４０を、ピン５４、５６の軸心方向と平行に、図３、図４の紙面に向かって右向きに弾発付勢している。
【００５３】
続いて、上記の構成からなる位置決め機構５８におけるシム６８ａ、６８ｂの役割等について図３、図４を主とし、適宜図２を参照しながら説明する。なお、位置決め機構５８の基本的な動作は、位置決め機構２３４（図５）と同様なので、前述した動作を前提に以下説明する。
【００５４】
図３（ａ）は、工場において、巻上機１０を組み立てた後、電磁ブレーキ３６における位置決めボルト７０ａ、７０ｂの先端とストッパ７４の間の隙間を調整する工程（隙間調整工程）を示している。
【００５５】
従来と異なるのは、ブラケットを二分割して、第１ブラケット部６２（アングル材６２ａ、６２ｂ）と第２ブラケット部６４の間にシム６８を挿入している点である。すなわち、シム挿入工程を経て、隙間調整工程が実行される。
【００５６】
隙間調整工程は、工場で実施されるため、綱車１４に主ロープＲが巻き掛けられていない状態、すなわち、綱車１４に径方向の外力が作用していない状態でなされる。
【００５７】
位置決めボルト７０を回して、位置決めボルト７０の先端とストッパ７４の間の隙間Ｃｂの寸法ＧｂがＧａの半分（Ｇｂ＝Ｇａ／２）になるように調整する（位置決めする）。Ｇｂは、電磁ブレーキ３６の締結が解除されたときの、可動鉄心４６が電磁石５０に吸着されて移動するときの変位量である。
【００５８】
位置決めボルト７０の調整が終わると、緩み止めナット７２（図２）を締め、位置決めボルト７０が第２ブラケット部６４に対し、その軸心方向に勝手に変位しないようにする。
【００５９】
位置決めボルト７０の上記した調整がなされた巻上機１０は、エレベータの設置現場に持ち込まれて、設置される。
【００６０】
図３（ｂ）は、巻上機１０を設置現場の所定位置に据え付けた後（据付工程）、綱車１４に主ロープＲが巻き掛けられ、主ロープＲにかごと釣合おもりが吊り下げられた状態を示している（主ロープＲの巻き掛け工程）。
【００６１】
前述したように、かごと釣合おもりが吊り下げられた主ロープＲが綱車１４に巻き掛けられた状態では、ブレーキディスク部２４が傾いて、ブレーキディスク部２４外周部のブレーキパッド４２、４８で挟持される部分は、本例では、ブレーキパッド４８側に（矢印Ｂの向きに）変位する。なお、当該変位は、ブレーキディスク部２４の傾きに起因するものであるが、その傾きは極めて小さいので、傾きは無いとして、ブレーキディスク部２４の軸心方向（水平方向）の変位量（距離）を考慮すれば足りる。図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）において、ブレーキディスク部２４は、上記変位後の状態を一点鎖線で描いている。
【００６２】
前記変位量をｄとすると、ブレーキディスク部２４を挟持しているキャリパ３８は前記変位量ｄ分、同じ向きに変位するため、図３（ｂ）の状態における隙間Ｃｂの寸法は、「Ｇｂ＋ｄ」となる。
【００６３】
変位量ｄは、綱車１４に対しその軸心方向に直交する向きに所定の荷重を掛けて測定しておく。所定の荷重は、かごの重量、釣合おもりの重量、主ロープの重量、および想定される乗客の重量の合計である。本明細書において、前記重量の合計を「基本軸荷重」とする。上記想定される乗客の重量には、例えば、定員の半分の乗客の重量が用いられる。
【００６４】
シム６８は、変位量ｄと等しい厚みｔとする（ｔ＝ｄ）。図では、便宜上、誇張して描いているが、ｔ（＝ｄ）は、１／１０mmオーダーの大きさである（例えば、０.１ｍｍ程度）。
【００６５】
主ロープＲの巻き掛け工程が終了すると、シム６８ａ、６８ｂをブラケット６０から抜き取る（シム６８の抜き取り工程）。具体的には、連結ボルト６６ａ、６６ｂを弛め、シム６８ａ、６８ｂの一端部をつまんで、前記「Ｕ」字状のスリットの開口部から連結ボルト６６ａ、６６ｂの軸部が相対的に抜け出るように抜き去る。シム６８ａ、６８ｂを抜き去ると、連結ボルト６６ａ、６６ｂを締め付けて（再連結）、第１ブラケット部６２と第２ブラケット部６４を密着させる。すなわち、第１ブラケット部６２と第２ブラケット部６４は、シム６８ａ、６８ｂが抜き去られた後で、両ブラケット部６２、６４を密着させて再連結可能なように連結されている。
【００６６】
シム６８の抜き取り工程が終了すると、隙間Ｃｂの寸法は、シム６８の厚みｔ（＝ｄ）分小さくなって、Ｇｂ（＝Ｇａ／２）となる（図４（ａ））。シム６８の抜き取り工程の終了によって、巻上機１０の設置が完了する。
【００６７】
エレベータを運転するため、電磁ブレーキ３６を解放すると、すなわち、電磁石５０のコイルに通電して磁力を発生させ、可動鉄心４６を吸着すると、ブレーキパッド４８とブレーキディスク部２４との間に、瞬間的に寸法Ｇａ分の隙間が生じる。
【００６８】
すると、リターンスプリング７６、７８の付勢力によって、キャリパ３８は、図４の紙面に対し右向きに位置決めボルト７０の先端がストッパ７４に当接するまで、すなわち、寸法Ｇｂ（＝Ｇａ／２）に相当する距離スライドして、図４（ｂ）に示すように位置決めされる。位置決めされた状態において、ブレーキパッド４２とブレーキディスク部２４の間の隙間Ｃｄの寸法とブレーキパッド４８とブレーキディスク部２４の間の隙間Ｃｅの寸法は、いずれもＧｂ（＝Ｇａ／２）となり等しくなる。
【００６９】
以上、説明したように、実施形態に係る巻上機１０によれば、工場出荷前に装着したシム６８を、エレベータの設置現場に据え付けた巻上機１０から抜き取るだけで、電磁ブレーキ３６解放中におけるキャリパ３８のピン５４，５６の軸心方向の位置決めが適正になされることとなる。すなわち、エレベータの設置現場における位置決めボルト７０ａ、７０ｂによる隙間Ｃｂの調整が可能な限り不要になる。
【００７０】
なお、巻上機１０の目立つところに「綱車に主ロープを掛け終わったら、シムを取り外してください。」といった趣旨の表示（シールの貼付け等）がなされている。
【００７１】
主ロープを掛け終わる前、すなわち、綱車に基本軸荷重に近い荷重が掛かる前に、シムを取り外すと良くない理由は以下の通りである。
【００７２】
例えば、図３（ａ）における寸法Ｇｂがシム６８の厚みｔよりも小さい場合、綱車１４に荷重を掛ける前に、シム６８を抜き取ってしまうと、位置決めボルト７０の先端がストッパ７４に当たってしまう。そうすると、工場から設置現場までの搬送中に、工場出荷前にした調整が、ストッパ７４の変形等によって、狂ってしまうおそれがあるからである。
【００７３】
そこで、設置現場において、綱車１４に主ロープＲを掛けて、かごおよび釣合おもりを吊り下げ、ブレーキディスク部２４の外周部が上述したように変位し、これに伴い、キャリパ本体４０も移動して隙間Ｃｂに余裕ができた段階で、シム６８を抜き取ることとしている。
【００７４】
シム６８は、言うまでもなく、巻上機１０が用いられるエレベータに対応する基本軸荷重に応じた厚みｔのものが準備される。巻上機１０の使用が予定されるエレベータの仕様（基本軸荷重）毎に、上記変位量ｄを測定しておき、これに対応する厚みのシムを準備しておく（シムの準備工程）。そして、巻上機１０を用いるエレベータ（仕様）が決まると、準備した複数の厚みのシムの中から、適切なシムを選択して用いるのである（シムの選択工程）。
【００７５】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態としても構わない。
【００７６】
（１）上記実施形態において変位量ｄは、綱車１４に基本軸荷重を実際にかけ、測定により求めたが、これに限らず、力学計算により求めたり、あるいは、コンピュータによるシミュレーションにより求めても構わない。
【００７７】
（２）上記実施形態における機械室レスエレベータは、主ロープの両端にかごと釣合おもりを固定（連結）したタイプのエレベータであったが、巻上機１０は、主ロープでかごシーブとおもりシーブとを懸架し、当該主ロープの両端を昇降路上部に固定したタイプの機械室エレベータにも用いられる。
【００７８】
（３）上記実施形態に係る巻上機１０は、機械室レスエレベータに限らず、昇降路上部に機械室を設けたエレベータにも用いられる。この場合、前記機械室には、図１（ａ）に示す天地を逆にして設置される。
【００７９】
（４）上記実施形態に係る巻上機１０では、電磁ブレーキ３６を３台用いたが、台数はこれに限らない。例えば、２台でも４台でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係るエレベータ用巻上機は、例えば、機械室レスエレベータの巻上機として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０    エレベータ用巻上機
１４    綱車
１６    固定軸部
２４    ブレーキディスク部
３６    電磁ブレーキ
４０    キャリパ本体
４２，４８    ブレーキパッド
５４，５６    ピン
５８    位置決め機構
６２    第１ブラケット部
６４    第２ブラケット部
６８ａ，６８ｂ    シム
７０ａ，７０ｂ    位置決めボルト
７４    ストッパ
７６，７８    リターンスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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