(57)【要約】【課題】中流動コンクリートのコンクリート配合を評価する。【解決手段】この中流動コンクリートの配合選定方法は、中流動コンクリートの配合選定に際し、フレッシュコンクリートの状態において、試料となる中流動コンクリートＦに対して縦振動を限って入力し、その縦加振下でスランプフロー試験器３０を用いたスランプフローが６００ｍｍになる加振エネルギと、Ｕ型充填試験器４０を用いたＵ型充填量が３００ｍｍになる加振エネルギと、の関係に基づいてコンクリート配合を選定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中流動コンクリートの配合選定に際し、フレッシュコンクリートの状態において、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力し、その縦加振下でスランプフロー試験器を用いてスランプフローが６００ｍｍとなる加振エネルギと、同加振下でＵ型充填試験器を用いてＵ型充填高さが３００ｍｍとなる加振エネルギと、の関係に基づいて配合を選定することを特徴とする中流動コンクリートの配合選定方法。
【請求項２】
前記スランプフローが６００ｍｍとなる加振エネルギと、前記Ｕ型充填高さが３００ｍｍとなる加振エネルギと、が同じまたは所定範囲内になる配合を好適配合として選定する請求項１に記載の中流動コンクリートの配合選定方法。
【請求項３】
複数あるパラメータの選定の順番として、仮設定した選定条件から、水セメント比を維持しつつ複数パラメータのうちの水の量を変化させてそのときの好適な単位水量を第一の好適配合として選定する第一の選定工程と、
第一の選定工程の後に、前記第一の好適配合に基づいて、粗骨材量を変化させてそのときの好適な粗骨材量を第二の好適配合として選定する第二の選定工程と、
第二の選定工程の後に、前記第二の好適配合に基づいて、水セメント比を維持しつつ再度水の量を変化させてそのときの好適配合を第三の好適配合として選定する第三の選定工程と、
を少なくとも含む請求項１または２に記載の中流動コンクリートの配合選定方法。
【請求項４】
中流動コンクリートのコンクリート配合を選定する方法であって、
多数のコンクリート配合から一の配合を選択し、当該選択された配合に対して、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力し、
その縦加振時にＵ型充填試験器を用いたときのＵ型充填高さが３００ｍｍとなるエネルギを得る充填エネルギ取得工程と、
同縦加振時にスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍとなるエネルギを得るフローエネルギ取得工程と、
これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットし、前記多数のコンクリート配合から次の配合を順に選択して同様の工程を繰り返し経てプロットして得られたグラフに基づいてコンクリート配合を選定する配合選定工程と、を含むことを特徴とする中流動コンクリートの配合選定方法。
【請求項５】
中流動コンクリートのコンクリート配合を評価する方法であって、
多数のコンクリート配合から一の配合を選択し、
当該選択された配合に対して、試料となる中流動コンクリートに縦振動を限って入力し、
その縦加振時にＵ型充填試験器を用いたときのＵ型充填高さが３００ｍｍとなるエネルギを得る充填エネルギ取得工程と、
同縦加振時のスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍとなるエネルギを得るフローエネルギ取得工程と、
これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットした結果のグラフに基づいて、選択された一のコンクリート配合のうちの影響要因を評価する影響要因評価工程と、を含むことを特徴とする中流動コンクリートの配合評価方法。
【請求項６】
中流動コンクリートの施工性を判定する方法であって、
一のコンクリート配合に対して、試料となる中流動コンクリートに縦振動を限って入力し、
その縦加振時にＵ型充填試験器を用いたときのＵ型充填高さが３００ｍｍに到達したときのエネルギを得る充填エネルギ取得工程と、
同縦加振時にスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍに到達したときのエネルギを得るフローエネルギ取得工程と、
これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットしたときの交点位置に基づいて当該中流動コンクリートの施工性を判定する施工性判定工程と、を含むことを特徴とする中流動コンクリートの施工性判定方法。
【請求項７】
フレッシュコンクリートの状態にて縦振動を限って入力して、その縦加振下でスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍであり、さらに、同縦加振下でＵ型充填試験器を用いたときの加振エネルギを同一としたときのＵ型充填量が３００ｍｍであることを特徴とする中流動コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中流動コンクリートおよびその配合設計に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１ないし２に開示されるように、「中流動（覆工）コンクリート」の呼称は、（株）高速道路総合技術研究所により定義され、平成２０年頃から同コンクリートを用いた施工件数が増加している。また、技術提案にも活用され、国交省他の山岳トンネルの２次覆工にも適用される事例が増加している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＮＥＸＣＯ試験方法  第７編  トンネル関係試験方法  平成２５年７月  第６版（Ｐ４３−Ｐ４６）
【非特許文献２】ＮＥＸＣＯ  トンネル施工管理要領  平成２５年７月  第７版（Ｐ３８−Ｐ４７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、トンネルの２次覆工では比較的に強度が必要とされないところ、近年の２次覆工用のコンクリート配合は、流動性を確保するために粉体量が多くなる傾向にある。つまり、強度自体はそれほど必要ではないのに対し、施工性を向上させるために粉体（セメント）を多く配合しているといえる。同様に、施工性を向上させるために、粘性が比較的に高い中流動コンクリートでは、粉体（セメント）の配合量を多くして充填性能を向上させているといえる。
【０００５】
ここで、中流動コンクリートの配合を選定するに際し、高価なセメントの配合量を可及的に減らすとともに、安価な粗骨材の配合量を可及的に増やすことで品質を向上させつつも二酸化炭素の発生を抑制できる。換言すれば、配合設計において、経済性を向上させ且つ施工性を向上させる上では、粗骨材の配合量を可及的に多くするとともに粉体の配合量を可及的に少なくした材料によって中流動コンクリートとしての要求性能（充填性能、間隙通過性能）を満足する必要がある。
【０００６】
しかし、上述したように、単純に粗骨材の配合量を増やすと２次覆工時に必要な間隙通過性能が低下するという問題があり、また、単純に粉体（セメント）の配合量を減らすと２次覆工時に必要な充填性能が低下するという問題がある。
そこで、本発明は、比較的高価なセメントの配合量を可及的に減らすとともに比較的安価な粗骨材の配合量を可及的に増やしつつ、例えばトンネルの２次覆工用としての、中流動コンクリートに求められる要求性能（充填性能、間隙通過性能）を満足し得る中流動コンクリートの配合選定方法、配合評価方法および施工性判定方法並びに中流動コンクリートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中流動コンクリートの配合選定方法は、中流動コンクリートの配合選定に際し、フレッシュコンクリートの状態において、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力し、その縦加振下でスランプフロー試験器を用いてスランプフローが６００ｍｍとなる加振エネルギと、同加振下でＵ型充填試験器を用いてＵ型充填高さが３００ｍｍとなる加振エネルギと、の関係に基づいて配合を選定することを特徴とする。
ここで、本発明の一態様に係る中流動コンクリートの配合選定方法において、前記スランプフローが６００ｍｍとなる加振エネルギと、前記Ｕ型充填高さが３００ｍｍとなる加振エネルギと、が同じまたは所定範囲内になる配合を好適配合として選定することは好ましい。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る中流動コンクリートの配合選定方法において、複数あるパラメータの選定の順番として、仮設定した選定条件から、水セメント比を維持しつつ複数パラメータのうちの水の量を変化させてそのときの好適な単位水量を第一の好適配合として選定する第一の選定工程と、第一の選定工程の後に、前記第一の好適配合に基づいて、粗骨材量を変化させてそのときの好適な粗骨材量を第二の好適配合として選定する第二の選定工程と、第二の選定工程の後に、前記第二の好適配合に基づいて、水セメント比を維持しつつ再度水の量を変化させてそのときの好適配合を第三の好適配合として選定する第三の選定工程と、を少なくとも含むことは好ましい。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明のうち、他の一態様に係る中流動コンクリートの配合選定方法は、中流動コンクリートのコンクリート配合を選定する方法であって、多数のコンクリート配合から一の配合を選択し、当該選択された配合に対して、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力し、その縦加振時にＵ型充填試験器を用いたときのＵ型充填高さが３００ｍｍとなるエネルギを得る充填エネルギ取得工程と、同縦加振時にスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍとなるエネルギを得るフローエネルギ取得工程と、これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットし、前記多数のコンクリート配合から次の配合を順に選択して同様の工程を繰り返し経てプロットして得られたグラフに基づいてコンクリート配合を選定する配合選定工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明のうちのいずれか一の態様に係る中流動コンクリートの配合選定方法によれば、加振エネルギの定量的な評価のもと、充填性能および間隙通過性能を満足する中流動コンクリートの好適な配合を選定できる。よって、中流動コンクリートに求められる要求性能を満足させることができる。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中流動コンクリートの配合評価方法は、中流動コンクリートのコンクリート配合を評価する方法であって、多数のコンクリート配合から一の配合を選択し、当該選択された配合に対して、試料となる中流動コンクリートに縦振動を限って入力し、その縦加振時にＵ型充填試験器を用いたときのＵ型充填高さが３００ｍｍとなるエネルギを得る充填エネルギ取得工程と、同縦加振時のスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍとなるエネルギを得るフローエネルギ取得工程と、これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットした結果のグラフに基づいて、選択された一のコンクリート配合のうちの影響要因を評価する影響要因評価工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様に係る中流動コンクリートの配合評価方法によれば、加振エネルギの定量的な評価のもと、充填性能および間隙通過性能を満足する中流動コンクリートの配合を評価できる。よって、中流動コンクリートに求められる要求性能を満足させるものであるか否かを評価する方法として好適である。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中流動コンクリートの施工性判定方法は、中流動コンクリートの施工性を判定する方法であって、一のコンクリート配合に対して、試料となる中流動コンクリートに縦振動を限って入力し、その縦加振時にＵ型充填試験器を用いたときのＵ型充填高さが３００ｍｍに到達したときのエネルギを得る充填エネルギ取得工程と、同縦加振時にスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍに到達したときのエネルギを得るフローエネルギ取得工程と、これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットしたときの交点位置に基づいて当該中流動コンクリートの施工性を判定する施工性判定工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の一態様に係る中流動コンクリートの施工性判定によれば、加振エネルギの定量的な評価のもと、充填性能および間隙通過性能を満足する中流動コンクリートの施工性を判定できる。よって、中流動コンクリートに求められる要求性能を満足させる施工性を有するか否かを判定する方法として好適である。
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中流動コンクリートは、フレッシュコンクリートの状態にて縦振動を限って入力して、その縦加振下でスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍであり、さらに、同縦加振下でＵ型充填試験器を用いたときの加振エネルギを同一としたときのＵ型充填量が３００ｍｍであることを特徴とする。
本発明の一態様に係る中流動コンクリートによれば、加振エネルギの定量的な評価のもと、充填性能および間隙通過性能を満足する中流動コンクリートを提供できる。よって、求められる要求性能を満足させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、本発明によれば、中流動コンクリートに求められる要求性能（充填性能、間隙通過性能）を満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一態様に係る中流動コンクリートの評価方法等に用いる装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の装置の説明図であり、同図（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）でのＺ−Ｚ断面図である。
【図３】図１の装置の載置面上に置換可能に設けられるスランプフロー測定器の説明図であり、同図（ａ）はスランプコーン内に試料となる中流動コンクリートを収容した状態を示し、（ｂ）はスランプコーンを抜いて試料となる中流動コンクリートが広がった状態のイメージを示している。
【図４】図１の装置の載置面上に置換可能に設けられるＵ型充填試験器の説明図である。
【図５】図４に示すＵ型充填試験器による加振充填試験の説明図であり、同図（ａ）は加振前の状態のイメージを示し、（ｂ）は加振後の状態のイメージを示している。
【図６】本発明の一態様に係る評価方法による評価の一例を示すグラフであり、同図は、単位水量を変化させたときの、加振時のフロー到達時間と、加振時の充填時間との関係を示している。
【図７】本発明の一態様に係る評価方法による評価の一例を示すグラフであり、同図は、粗骨材量を変化させたときの、加振時のフロー到達時間と、加振時の充填時間との関係を示している。
【図８】本発明の一態様に係る評価方法による評価の一例を示すグラフであり、同図は、単位水量を変化させたときの、加振時のフロー到達時間と、加振時の充填時間との関係を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
【００１８】
まず、中流動コンクリートの評価方法等に用いる装置について説明する。
本実施形態の装置は、中流動コンクリートの配合の定量的な評価および選定並びに施工性を判定するための装置であって、図１に斜視図を示すように、この中流動コンクリート評価装置１００（以下、単に「評価装置」ともいう）は、加振台５０と、加振台５０に載置される試験器３０、４０とを備えて構成される。
特に、本実施形態の加振台５０は、加振部として、単軸垂下式の加振モータを有する一軸加振装置２０を有する。一軸加振装置２０は、テーブル１０に載置面１１と直交する方向に縦振動を限って入力するようにテーブル１０下面から垂下されている。
【００１９】
そして、本実施形態の評価装置１００は、試料となる中流動コンクリートに対して試験器３０、４０を用いて、フレッシュコンクリートの状態において、加振台５０の一軸加振装置２０の駆動によりテーブル１０に縦振動を限って入力し、加振時の、当該試料の締固めに必要な加振エネルギを定量的に測定可能に構成されている。
詳しくは、図２に示すように、加振台５０は、基台１と、テーブル１０と、一軸加振装置２０と、を備える。テーブル１０は、基台１上に４つのマウントゴム２を介して支持された振動台として設けられており、テーブル１０の上面が、水平な載置面とされている。
【００２０】
本実施形態の加振台５０は、基台１およびテーブル１０が、試料の重さ、テーブル１０上に載置する試験器３０，４０などの重量の相違が測定結果に与える影響を最小にするために十分な剛性を有する。テーブル１０の上面は、平面視矩形（この例では正方形）の載置面１１として水平に支持されている。載置面１１は、中流動コンクリートのスランプフローを測定するための振動台として必要な広さとして、１０００ｍｍ×１０００ｍｍの広さを有する。
テーブル１０の下部中心の位置には、加速度センサ３が設けられている。加速度センサ３は、テーブル１０上に、スランプフロー試験器３０を載置して、テーブル１０に縦振動を限って入力したときの加速度を測定可能に設けられている。加速度センサ３の検出信号は、信号線を介してコンピュータ６０に入力される。
【００２１】
コンピュータ６０は、例えばパーソナルコンピュータが用いられ、一軸加振装置２０の起動処理を実行するとともに、評価装置１００による評価処理のプログラムを実行可能に構成されている。コンピュータ６０はタイマを有し、一軸加振装置２０の加振モータの起動信号と加速度センサ３の出力信号とを同期させて、一軸加振装置２０の起動からの経過時間を計測可能になっている。
ここで、一軸加振装置２０の加振モータの起動時間は、測定データの精度に大きく影響する。そのため、加振モータの起動時間を最小にすることが好ましい。また、テーブル１０の横揺れを最小にするために、本実施形態のように、単軸垂下式の加振モータを有する一軸加振装置２０を採用することが好ましい。
【００２２】
これに対し、本実施形態の加振台５０は、図２に示すように、一軸加振装置２０が、テーブル側に水平に張り渡された支軸２１と、支軸２１に対して基端部が回動可能に垂下された一対の垂下腕２２と、一対の垂下腕２２の先端に垂下姿勢で設けられた加振モータ２３と、を備える。これにより、本実施形態の加振台５０は、一軸加振装置２０の加振モータ２３が駆動されると、一軸加振により、テーブル１０上面が水平を保ったまま上下方向に限って迅速に振動するようになっている。
さらに、本実施形態の評価装置１００は、加振台５０のテーブル１０の載置面１１上に置換可能に設けられるスランプフロー試験器３０と、テーブル１０の載置面１１上に置換可能に設けられるＵ型充填試験器４０と、を備えて構成される。
【００２３】
スランプフロー試験器３０は、図３に示すように、ＪＩＳ  Ａ１１０１（２００５）に規定する所定形状のスランプコーンを有する（上記非特許文献１参照）。試験方法は、本明細書で特記する事項以外は同規格に規定する、コンクリートのスランプ試験方法に準ずるので仔細な説明を省略する（上記非特許文献１参照）。
同図において、試料Ｆをスランプコーンに収容時において、上面径Ａ＝φ１０ｃｍ、底面径Ｂ＝φ２０ｃｍ、高さＨ＝３０ｃｍである。なお、同図（ａ）の状態からスランプコーンを引き抜き、試料Ｆが広がったときに降下した試料高さがスランプ値Ｓであり、載置面１１上での直径φの広がりがスランプフロー値Ｗである（ＪＩＳ  Ａ  １１５０）。
【００２４】
本実施形態では、加振台５０のテーブル１０の周囲には、載置面１１に沿ってレーザを照射可能に装着されたレーザ測定器（不図示）が付設され、このレーザ測定器により、スランプフローの値を自動的に測定可能になっている。本実施形態では、レーザ測定器のコントローラは、例えば８点平均法でスランプフロー値Ｗを測定可能に構成され、計測されたスランプフロー値Ｗが時間情報および加振情報とともに、上記コンピュータ６０に入力されるようになっている。本実施形態では、縦加振時にスランプフロー試験器３０を用いたときのスランプフローが６００ｍｍとなるエネルギを得る（フローエネルギ取得工程）。
【００２５】
また、Ｕ型充填試験器４０は、図４に示すように、略Ｕ形のボックス状容器であり、中央の仕切り板で左右に仕切られたＡ室とＢ室とを有する。なお、ボックス状容器は、同図に二点鎖線で示す矩形枠体状に構成された保持枠４１にて載置面１１上に安定した姿勢で載置可能なように保持されている。仕切り板の下部にはＡ室とＢ室とをつなぐ連通路が形成されており、この連通路は仕切りゲートを上下方向に抜き差しすることにより開閉可能になっている。
【００２６】
充填性（間隙通過性）試験に際しては、図５に示すように、まず、仕切りゲートを閉じた状態で、Ａ室に試料Ｆを所定の工程を踏まえて充填する。次いで、仕切りゲートを一気に開き、試料Ｆが流動してＡ室からＢ室へと移動しＢ室への充填が停止するまでの時間および充填高さ並びにそのときの加振エネルギを測定する（充填エネルギ取得工程）。なお、Ｕ型充填試験器４０による試験方法の詳細は、本明細書で特記する事項以外は上記非特許文献１に規定するコンクリートの充填性試験方法に準ずるので仔細な説明は省略する。
【００２７】
本実施形態では、保持枠４１の上部には、Ｕ型充填試験器４０のＢ室上方からＢ室内にレーザ走査可能に装着されたレーザ測定器（不図示）が付設され、このレーザ測定器により、Ｂ室での充填高さを自動的に測定可能になっている。本実施形態では、レーザ測定器のコントローラは、レーザ走査による平均値から充填高さを測定可能に構成され、計測された充填高さおよび時間並びにそのときの加振エネルギが上記コンピュータ６０に入力されるようになっている。
【００２８】
次に、上記装置１００を用いた中流動コンクリートの配合の定量的な評価および選定並びに施工性を判定する方法について説明する。
本実施形態の各方法は、上記装置１００を用い、試料となる中流動コンクリートに対して、フレッシュコンクリートの状態にて、加振台５０のテーブル１０に縦振動を限って入力し、試料となる中流動コンクリートの配合の定量的な評価および選定並びに施工性を判定するものである。
本実施形態では、スランプフロー試験では、図１（ｂ）に示したように、上記スランプフロー試験器３０を用い、加振台５０の一軸加振装置２０を駆動してテーブル１０に縦振動を限って入力し、加振時の、中流動コンクリートのスランプフロー値Ｗが、６００ｍｍに達するのに要する時間と加振エネルギを測定する（フローエネルギ取得工程）。
【００２９】
このとき、中流動コンクリートのスランプフローが６００ｍｍに達するまでにコンクリートが分離しないことを目視により確認する。中流動コンクリートは、有スランプコンクリートとは違って、締固め度が１００％になるエネルギで判断するのではなく、分離なしに締固めが十分できたと判断できる状態を締固め完了とみなす。
ここで、スランプフローが６００ｍｍ以上である高流動コンクリートは、自己充填性を持つコンクリートと判断できる。したがって、中流動コンクリートが振動エネルギを受けてスランプフローが６００ｍｍ程度の状態になれば、自己充填性を十分に発揮できると推察できる。
【００３０】
本実施形態では、スランプフローが６００ｍｍになるときの振動エネルギを測定し、中流動コンクリートの締固め完了エネルギとする。コンクリートの締固め度の計算は以下の式によって算出できる。本実施形態では、中流動コンクリートの締固め完了時および締固め完了エネルギを以下のように定義する。
締固め度γ＝初期フロー値（ｍｍ）÷６００（ｍｍ）×１００（％）
加振時スランプフロー６００ｍｍ試験は、生コンクリートに振動をかけた時の生コンクリートの移動しやすさを計測する。生コンクリートに振動をかけたときの充填性能（生コンクリートが骨材とともに円滑に運ばれるか）を計測している。
【００３１】
また、本実施形態では、Ｕ型充填試験では、図１（ｃ）に示したように、Ｕ型充填試験器４０をテーブル１０の載置面１１上に載置して保持枠４１を固定し、加振台５０の一軸加振装置２０を駆動してテーブル１０に縦振動を限って入力し、加振時の、Ｂ室での充填高さが３００ｍｍに達するのに要する時間と加振エネルギを測定する。充填高さは上記レーザ測定器によって測定する。また、充填高さが３００ｍｍに達するまでにコンクリートが分離しないことを目視により確認する。
Ｕ型充填試験器４０は、試験器底部がＵ型になっており、この底部の部分に抵抗体として所定距離に離隔して複数の鉄筋が配置されている。Ｕ型充填試験は、その複数の鉄筋相互の隙間を生コンクリートが通過する際のエネルギを計測する。つまり、加振時の間隙通過性（生コンクリートの隙間の通りやすさ）を計測している。
【００３２】
次に、本実施形態の中流動コンクリートの配合選定方法について説明する。
本実施形態の中流動コンクリートの配合選定方法は、中流動コンクリートの配合選定に際し、フレッシュコンクリートの状態において、上記装置１００を用いて、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力し、その縦加振下でスランプフロー試験器３０を用いたスランプフローが６００ｍｍになるとともに、同加振下での加振エネルギを同一としたときのＵ型充填試験器４０を用いたＵ型充填量が３００ｍｍになるようにコンクリート配合を選定する。
【００３３】
換言すれば、中流動コンクリートの配合選定に際し、フレッシュコンクリートの状態において、試料となる中流動コンクリートに対して縦振動を限って入力し、その縦加振下でスランプフロー試験器３０を用いてスランプフローが６００ｍｍとなる加振エネルギと、同加振下でＵ型充填試験器を用いてＵ型充填高さが３００ｍｍとなる加振エネルギと、が同じになるコンクリート配合を選定する。なお、中流動コンクリートの締固めの目的は、普通コンクリートとは相違し、コンクリートの充填性を確保することではなく、コンクリートの流動性を確保することである。
【００３４】
具体的には、まず、図６に示すように、Ｕ型充填時間を縦軸に、６００ｍｍスランプフロー到達時間を横軸に設定する。次いで、Ｕ型充填時間と６００ｍｍフロー到達時間とが同一である条件を示す分割線を引く（同図中の対角線）。
そして、この分割線により近い配合を良い配合とみなし、条件を絞り込んでいく。つまり、Ｕ型充填時間と６００ｍｍフロー到達時間との両者の関係をみて、同じ加振時間となる配合を良い配合とみなす。ここで、両者の関係が同時刻ということは、両者が同時に成り立っているということである。つまり、「間隙通過性」と「充填性能」とを同時刻に達成可能な配合が最も経済的な配合であるといえるからである。
【００３５】
但し、同図において、分割線よりも上部の領域は、Ｕ型充填時の間隙通過に必要なエネルギが、スランプフロー６００ｍｍの高流動コンクリートと同一の流動性を確保するために必要なエネルギよりも大きな配合となることを示す。
つまり、分割線よりも上部の領域は、流動性がよいのに間隙通過性が悪い配合であるといえる。例えば、単位水量の設定が小さく且つ粗骨材量が多い配合であり、また、高性能減水剤でスランプフローを出したペースト分が少ない配合である。したがって、この分割線よりも上部の領域に位置するような配合は、避けるべき配合であるといえる。
【００３６】
また、同図において、分割線よりも下部の領域は、Ｕ型充填時の間隙通過に必要なエネルギが、スランプフロー６００ｍｍの高流動コンクリートと同一の流動性を確保するのに必要なエネルギよりも小さい配合となることを示す。つまり、分割線よりも下部の領域は、コンクリートを流動させる程度の締固めで、充分な間隙通過性を確保できる配合であるといえる。
なお、分割線よりも下部の領域に位置する配合であっても、流動性を確保するためのエネルギが大きい場合には、コンクリートが分離するリスクが大きくなるばかりでなく、締固め作業の作業量も増えることになる。そのため、分割線よりも下部の領域にあっても、６００ｍｍフロー到達時間が長く且つＵ型充填時間が長い領域に位置する配合は避けたほうがよいといえる。
【００３７】
一方、６００ｍｍフロー到達時間が短く且つＵ型充填時間が極端に短い領域に位置する配合は、施工性能には問題がないものの、ペーストの量を必要以上まで増やした（あるいは粗骨材量を必要以上に減らした）経済性を損なう配合であるといえる。そのため、このような領域に位置する配合は避けた方がよいといえる。
すなわち、中流動コンクリートの最適な配合は、分割線よりも下部の領域であって分割線の近くに位置するとともに締固め時間が短い配合であるといえる。なお、締固め時間の長さの限界値は、中流動コンクリートの分離抵抗性の定量的評価に基づき決めることができる。
【００３８】
このように、本実施形態では、上記充填エネルギ取得工程とフローエネルギ取得工程との、これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットし、プロットした結果のグラフに基づいて、選択された一のコンクリート配合のうちの影響要因を評価することができる（影響要因評価工程）。また、プロットしたときの交点位置に基づいて当該中流動コンクリートの施工性を判定することができる（施工性判定工程）。
また、本実施形態では、上記充填エネルギ取得工程とフローエネルギ取得工程との、これら各工程で得られたエネルギの値を横軸と縦軸とに夫々プロットし、多数のコンクリート配合から次の配合を順に選択して同様の工程を繰り返し経てプロットして得られたグラフに基づいてコンクリート配合を選定することができる（配合選定工程）。
【００３９】
次に、より具体的な中流動コンクリートの配合選定の手順について、以下、配合選定試験１〜３に従い説明する。
配合選定試験１における配合内容を表１に示す。なお、同表において、セメントは、太平洋セメント：普通ポルトランドセメントを用い、ＡＥ減水剤には、高性能ＡＥ減水剤ＳＰ８ＳＶ（ＢＡＳＦジャパン社製）、増粘剤入高性能ＡＥ減水剤：マスターグレニウム６５００（ＢＡＳＦジャパン社製）を、水は、水道水、砂は君津産、粗骨材として、青梅産５号および青梅産６号を混合したものを用いた（以下同様）。
【００４０】
【表１】
2019191096.tif 000003
【００４１】
配合選定試験１では、図６に示すように、まず、複数あるパラメータの選定の順番として、粗骨材量Ｖｇ−３６０（Ｌ／ｍ３）に仮固定した状態で、水セメント比を維持しつつ単位水量Ｗを変化させて、最適な単位水量Ｗを検討する。同図において「８ＳＶ」と「６，５００」とは混和剤の種類の違いである。同図に示す結果から、分割線の下方で最も分割線に近い単位水量Ｗ＝１６０（混和剤８ＳＶ）を第一の好適配合として選定する（第一の選定工程）。
配合選定試験１では、第一の好適配合として単位水量Ｗ＝１６０（Ｌ／ｍ３）（混和剤８ＳＶ）を選定したので、次に、配合選定試験２では、粗骨材量Ｖｇを変化させて最適な粗骨材量Ｖｇを選定する。配合選定試験２における配合内容を表２に示す。同図に示す結果から、分割線の下方で最も分割線に近い粗骨材量Ｖｇ−３９０（Ｌ／ｍ３）を第二の好適配合として選定する（第二の選定工程）。
【００４２】
【表２】
2019191096.tif 000004
【００４３】
次に、配合選定試験３では、図８に示すように、第二の好適配合として粗骨材量Ｖｇ＝３９０に固定して、再び、水セメント比を維持しつつ単位水量Ｗを変化させて、最適な単位水量Ｗを検討する。配合選定試験３における配合内容を表３に示す。これにより、同図に示す結果から、分割線の下方で最も分割線に近い単位水量Ｗ＝１７０を第三の好適配合として選定することができる（第三の選定工程）。以上の検討結果から、最終的に、単位水量Ｗ＝１７０、粗骨材量Ｖｇ−３９０（Ｌ／ｍ３）を好適配合として選定することができる。
【００４４】
【表３】
2019191096.tif 000005
【００４５】
これにより得られた中流動コンクリートは、フレッシュコンクリートの状態にて縦振動を限って入力して、その縦加振下でスランプフロー試験器を用いたときのスランプフローが６００ｍｍであり、さらに、同縦加振下でＵ型充填試験器を用いたときの加振エネルギを同一としたときのＵ型充填量が３００ｍｍである。そして、このような中流動コンクリートであれば、加振エネルギの定量的な評価のもと、充填性能および間隙通過性能を満足するため、中流動コンクリートに求められる要求性能（充填性能、間隙通過性能）を満足させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    基台
２    マウントゴム
３    加速度センサ
１０    テーブル
１１    載置面
２０    一軸加振装置（加振部）
３０    スランプフロー試験器
４０    Ｕ型充填試験器
５０    加振台
６０    コンピュータ
１００    装置
Ｆ    中流動コンクリート試料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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