(57)【要約】【課題】分散制御化された電力システムにおいて状況に応じた動的な電力制御を行う。【解決手段】実施形態のパワーコンディショナは、それぞれが発電設備とパワーコンディショナを備える複数のノードを有する電力システムにおいて複数のノード間で分散協調制御を行う。パワーコンディショナにおいて、通信制御部は、自ノードに関する電圧情報と発電量情報を他ノードに送信するとともに、他ノードから当該他ノードに関する電圧情報と発電量情報を受信する。制御値算出部は、自ノードに関する電圧情報と発電量情報、他ノードに関する電圧情報と発電量情報、および、記憶部に記憶されたネットワーク情報に基いて、自ノードのインバータで発生させる無効電力の大きさに対応する制御値を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが発電設備とパワーコンディショナを備える複数のノードを有する電力システムにおいて複数の前記ノード間で分散協調制御を行うための前記パワーコンディショナであって、
前記発電設備によって発生した直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記電力システムにおける複数の前記ノードの構成を示すネットワーク情報を記憶する記憶部と、
前記電力システムの電力系統の電圧を計測して電圧情報を出力する電力系統側計測部と、
自ノードの前記発電設備の発電量を計測して発電量情報を出力する発電設備側計測部と、
前記電力系統側計測部から前記電圧情報を取得するとともに、前記発電設備側計測部から前記発電量情報を取得する取得部と、
自ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を他ノードに送信するとともに、他ノードから当該他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を受信する通信制御部と、
自ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報、他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報、および、前記記憶部に記憶されたネットワーク情報に基いて、自ノードの前記インバータで発生させる無効電力の大きさに対応する制御値を算出する制御値算出部と、
前記制御値に基いて前記インバータを制御するインバータ制御部と、
を備えるパワーコンディショナ。
【請求項２】
前記通信制御部によって他ノードから新しいネットワーク情報を受信した場合に、当該新しいネットワーク情報に基いて前記記憶部に記憶されているネットワーク情報を更新するネットワーク情報管理部をさらに備える、請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記発電設備による発電量が所定値以下の時間帯に、他ノードとネットワーク情報の送受信を行う、請求項２に記載のパワーコンディショナ。
【請求項４】
前記制御値算出部は、通信不能な他ノード、および、分散協調制御の対象外となった他ノードを除外して、前記制御値を算出する、請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項５】
前記通信制御部によって他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を受信できない他ノードがあった場合に、当該他ノードに関する過去の前記電圧情報と過去の前記発電量情報、および、当該他ノードの近傍の別の他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報の少なくともいずれかに基いて、当該他ノードの電圧情報を推定する推定部をさらに備え、
前記制御値算出部は、前記推定部によって推定された当該他ノードの電圧情報を用いて、前記制御値を算出する、請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項６】
他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報の少なくともいずれかに基いて、当該他ノードの制御値を推定する推定部をさらに備え、
前記制御値算出部は、
自ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、自ノードで発生可能な無効電力の上限値を超える場合、自ノードの制御値を前記上限値まで下げ、
少なくともいずれかの他ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、当該他ノードで発生可能な無効電力の上限値を超える場合、自ノードの制御値を自ノードの前記上限値以下の範囲で上げる、請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項７】
前記通信制御部によって他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を受信できない他ノードがあった場合に、
前記推定部は、当該他ノードに関する過去の前記電圧情報と過去の前記発電量情報、および、当該他ノードの近傍の別の他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報の少なくともいずれかに基いて、当該他ノードの制御値を推定し、
前記制御値算出部は、
前記推定部によって推定された当該他ノードの制御値を用いて、当該他ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、当該他ノードで発生可能な無効電力の上限値を超えるか否かを判定し、超えると判定した場合、自ノードの制御値を自ノードの前記上限値以下の範囲で上げる、請求項６に記載のパワーコンディショナ。
【請求項８】
それぞれが発電設備とパワーコンディショナを備える複数のノードを有する電力システムにおいて複数の前記ノード間で分散協調制御を行うための前記パワーコンディショナによる電力制御方法であって、
前記パワーコンディショナは、
前記発電設備によって発生した直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記電力システムにおける複数の前記ノードの構成を示すネットワーク情報を記憶する記憶部と、
前記電力システムの電力系統の電圧を計測して電圧情報を出力する電力系統側計測部と、
自ノードの前記発電設備の発電量を計測して発電量情報を出力する発電設備側計測部と、を備えており、
前記電力系統側計測部から前記電圧情報を取得するとともに、前記発電設備側計測部から前記発電量情報を取得する取得ステップと、
自ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を他ノードに送信するとともに、他ノードから当該他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を受信する通信制御ステップと、
自ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報、他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報、および、前記記憶部に記憶されたネットワーク情報に基いて、自ノードの前記インバータで発生させる無効電力の大きさに対応する制御値を算出する制御値算出ステップと、
前記制御値に基いて前記インバータを制御するインバータ制御ステップと、
を含む電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、パワーコンディショナ、および、電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の社会インフラシステムにおいて、分散制御化が進んでいる。また、電力システムにおいても、太陽光などの自然エネルギーを利用した発電技術の発展に伴って、分散制御化が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７２０８８号
【特許文献２】国際公開第２０１２／１４０７３３号
【特許文献３】特開２００４−２９５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の分散制御化された電力システムでは、状況に応じた動的な電力制御を行うことができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、分散制御化された電力システムにおいて状況に応じた動的な電力制御を行うためのパワーコンディショナ、および、電力制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のパワーコンディショナは、それぞれが発電設備とパワーコンディショナを備える複数のノードを有する電力システムにおいて複数の前記ノード間で分散協調制御を行う。パワーコンディショナは、前記発電設備によって発生した直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記電力システムにおける複数の前記ノードの構成を示すネットワーク情報を記憶する記憶部と、前記電力システムの電力系統の電圧を計測して電圧情報を出力する電力系統側計測部と、自ノードの前記発電設備の発電量を計測して発電量情報を出力する発電設備側計測部と、前記電力系統側計測部から前記電圧情報を取得するとともに、前記発電設備側計測部から前記発電量情報を取得する取得部と、自ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を他ノードに送信するとともに、他ノードから当該他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報を受信する通信制御部と、自ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報、他ノードに関する前記電圧情報と前記発電量情報、および、前記記憶部に記憶されたネットワーク情報に基いて、自ノードの前記インバータで発生させる無効電力の大きさに対応する制御値を算出する制御値算出部と、前記制御値に基いて前記インバータを制御するインバータ制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の電力システムの構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態のノードの構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態のパワーコンディショナによる処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態のパワーコンディショナによる処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第３実施形態の電力システムの構成図である。
【図６】図６は、第３実施形態のパワーコンディショナによる処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第４実施形態のパワーコンディショナによる処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第５実施形態のパワーコンディショナによる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を用いて、第１実施形態〜第５実施形態のパワーコンディショナ、および、電力制御方法について説明する。なお、第２の実施形態以降において、それまでの実施形態と重複する事項の説明は、適宜省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の電力システム１０００の構成図である。電力システム１０００においては、複数のノード１が存在し、それぞれのノード１が電力系統２に接続される。ノード１は、一例として、太陽光発電装置である。なお、以下において、ノード１の符号を無しにして単にノードと称する場合がある。
【００１０】
図２は、第１実施形態のノード１の構成図である。ノード１は、発電設備３とパワーコンディショナ４を備え、太陽光を利用した発電と電圧制御を行う。
【００１１】
発電設備３は、例えば、太陽光パネルである。太陽光パネルは、例えば、太陽電池素子（セル）を複数個配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールである。発電設備３は、太陽光をエネルギーとして直流電力を発生させる。
【００１２】
パワーコンディショナ４は、複数のノード１間で分散協調制御を行うための装置である。分散協調制御とは、中央制御装置を用いることなく、それぞれのノード１によって行われる、状況に応じた動的な電力制御（電圧制御等）である。
【００１３】
パワーコンディショナ４は、インバータ４１と、電力系統側計測部４２と、発電設備側計測部４３と、通信部４４と、記憶部４５と、制御部４６と、備える。
【００１４】
インバータ４１は、発電設備３と電力系統２に接続され、発電設備３によって発生した直流電力を交流電力に変換して電力系統２に送る。電力系統側計測部４２は、電力系統２の電圧を計測して電圧情報（例えば、電圧の瞬時値の情報や電圧の実効値の情報等）を出力する。発電設備側計測部４３は、発電設備３の発電量を計測して発電量情報を出力する。
【００１５】
通信部４４は、他ノード（他のノード１）と情報通信するための通信インタフェースである。
【００１６】
記憶部４５は、ネットワーク情報を記憶する。ネットワーク情報は、電力システム１０００における複数のノード１の構成を示す情報である。記憶部４５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等によって実現される。
【００１７】
制御部４６は、取得部４６１と、通信制御部４６２と、制御値算出部４６３と、インバータ制御部４６４と、ネットワーク情報管理部４６５と、を備える。制御部４６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）等によって実現される。
【００１８】
取得部４６１は、電力系統側計測部４２から電圧情報を取得するとともに、発電設備側計測部４３から発電量情報を取得する。
【００１９】
通信制御部４６２は、通信部４４を介して、自ノード（自身のノード１）に関する電圧情報と発電量情報を他ノードに送信するとともに、他ノードから当該他ノードに関する電圧情報と発電量情報を受信する。
【００２０】
制御値算出部４６３は、自ノードに関する電圧情報と発電量情報、他ノードに関する電圧情報と発電量情報、および、記憶部４５に記憶されたネットワーク情報に基いて、自ノードのインバータ４１で発生させる無効電力の大きさに対応する制御値を算出する。インバータ４１で発生させる無効電力を大きくすると電力系統２の電圧も大きくなり、インバータ４１で発生させる無効電力を小さくすると電力系統２の電圧も小さくなる。したがって、それぞれのノード１が適正な制御値を算出して使用してその制御値に応じた無効電力を発生させることで、電力系統２の電圧を適正な値に維持することができる。
【００２１】
インバータ制御部４６４は、制御値算出部４６３が算出した制御値に基いてインバータ４１を制御する。そうすると、制御値を受けたインバータ４１は、制御値に応じた無効電力を含む交流電力を発生する。
【００２２】
ネットワーク情報管理部４６５は、記憶部４５に記憶されたネットワーク情報を管理する。
【００２３】
図３は、第１実施形態のパワーコンディショナ４による処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、取得部４６１は、電力系統側計測部４２から電圧情報を取得するとともに、発電設備側計測部４３から発電量情報を取得する。
【００２４】
次に、ステップＳ２において、通信制御部４６２は、上記情報についてノード間通信する。つまり、通信制御部４６２は、通信部４４を介して、自ノードに関する電圧情報と発電量情報を他ノードに送信するとともに、他ノードから当該他ノードに関する電圧情報と発電量情報を受信する。
【００２５】
次に、ステップＳ３において、制御値算出部４６３は、各情報を用いて制御値を算出する。つまり、制御値算出部４６３は、自ノードに関する電圧情報と発電量情報、他ノードに関する電圧情報と発電量情報、および、記憶部４５に記憶されたネットワーク情報に基いて、自ノードのインバータ４１で発生させる無効電力の大きさに対応する制御値を算出する。
【００２６】
例えば、分散協調制御を実現するために、以下の式（１）〜式（３）に基いて制御値uiを算出する。
ui=K1(Vr,i-Vi)+K2zi+K3ηi+K4∫(Vr,i-Vi)dt+K5d(Vr,i-Vi)/dt  ・・・式（１）
dzi/dt=(Vr,i-Vi)-(L・z)i  ・・・式（２）
dηi/dt=zi  ・・・式（３）
【００２７】
ここで、添え字ｉは各ノードを表す自然数である。K1〜K5は、それぞれ０以上の係数である。Vr,iは、ネットワーク構成（ノードの構成）に応じて予め定められた電圧目標値である。Viは、各ノードにおける電圧である。zは、ziを要素とするベクトルである。ηiは、式（３）を満たす変数である。Lは、ネットワーク構成に応じて予め定められた行列である。(L・z)iは、L・zによって算出されたベクトルのうちｉ番目の要素である。各情報は記憶部４５に記憶される。
【００２８】
式（１）において、第１項（K1(Vr,i-Vi)）は自ノードにおける電圧目標値と実際の電圧の電圧差を考慮した項である。また、第２項（K2zi）と第３項（K3ηi）は自ノードと他ノードの電圧状況を考慮した協調項である。また、第４項（K4∫(Vr,i-Vi)dt）は自ノードの電圧差の累積による影響を減らすための項である。また、第５項（K5d(Vr,i-Vi)/dt）は電圧差の急な変化による影響を減らすための項である。
【００２９】
なお、制御値uiが負の値のときはゼロとする。また、式（１）〜式（３）に基いて算出された制御値uiに対して、さらに、ネットワーク構成に応じた定数を乗算する等して補正してもよい。また、式（１）における第４項（K4∫(Vr,i-Vi)dt）は無くてもよい。また、式（１）における第５項（K5d(Vr,i-Vi)/dt）は無くてもよい。
【００３０】
図３に戻って、ステップＳ３の後、ステップＳ４において、インバータ制御部４６４は、ステップＳ３で算出された制御値に基いてインバータ４１を制御する。そうすると、制御値を受けたインバータ４１は、その制御値に応じた無効電力を含む交流電力を発生する。
【００３１】
このように、第１実施形態のパワーコンディショナ４によれば、分散制御化された電力システム１０００において状況に応じた動的な電力制御を行うことができる。つまり、中央制御装置を用いずに、各ノード１が協調して電力系統２の電力制御（電圧制御等）を行うことができる。
【００３２】
なお、上述の特許文献１（国際公開第２０１３／１７２０８８号）、特許文献２（国際公開第２０１２／１４０７３３号）は、中央制御装置を用いて各ノードを協調制御する手法である。また、特許文献３（特開２００４−２９５６８７号公報）は、中央制御装置を用いないで各ノードが分散制御する手法であるが、機器の監視やメンテナンスの効率化を目的としており、状況に応じた動的な電力制御を行うことはできない。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態との相違点は、次の通りである。図２において、通信制御部４６２によって他ノードから新しいネットワーク情報（例えば、ノード１の追加、削除等があったネットワーク情報）を受信した場合に、ネットワーク情報管理部４６５は、当該新しいネットワーク情報に基いて記憶部４５に記憶されているネットワーク情報を更新する。また、通信制御部４６２は、発電設備３による発電量が所定値以下の時間帯に、他ノードとネットワーク情報の送受信を行う。
【００３４】
図４は、第２実施形態のパワーコンディショナ４による処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、通信制御部４６２は、発電設備３による発電量が少ない（つまり、所定値以下の）時間帯（例えば夜等）か否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１に進む。ステップＳ１〜Ｓ４は図３の場合と同様であるので、説明を省略する（図６〜図８においても同様）。
【００３５】
ステップＳ１２において、通信制御部４６２は、ネットワーク情報についてノード間通信する。つまり、通信制御部４６２は、他ノードからネットワーク情報を受信するとともに、自ノードのネットワーク情報を他ノードに送信する。
【００３６】
次に、ステップＳ１３において、ネットワーク情報管理部４６５は、ネットワーク情報に差異があるか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１４に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。ステップＳ１３では、例えば、ネットワーク情報管理部４６５は、すべての他ノードから受信したネットワーク情報それぞれについて、自ノードのネットワーク情報との間に差異があるか否かを判定する。
【００３７】
ステップＳ１４において、ネットワーク情報管理部４６５は、最新のネットワーク情報に更新する。つまり、ネットワーク情報管理部４６５は、差異があるネットワーク情報に基いて記憶部４５に記憶されているネットワーク情報を更新する。
【００３８】
このようにして、第２実施形態のパワーコンディショナ４によれば、第１実施形態の場合の効果に加えて以下の効果を奏する。分散協調制御では全体のネットワーク構成に依存したパラメータを各ノード１が利用するため、新たなノード１を追加するには、全ノード１で保持されている情報の更新が必要となる。そして、ノード１が多いと、その場合の処理量もそれに比例して多くなる。そこで、太陽光発電の発電量が少なく、電圧制御の制約が厳しくない時間帯を利用して、ノード１間でネットワーク情報を送受信するとともに、必要に応じてネットワーク情報の更新も行う。したがって、例えば、既存の個別制御方式で運用されているノードを分散協調制御方式に切替えて新たなノード１として電力システム１０００に追加したり、電力システム１０００からノード１を削除したりしても、電圧制御に影響を与えずに済む。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。図５は、第３実施形態の電力システム１０００の構成図である。第１実施形態との相違点は、次の通りである。制御値算出部４６３は、通信不能な他ノード、および、分散協調制御の対象外となった他ノードを除外して、制御値を算出することができる。
【００４０】
また、そのほかに、制御部４６に推定部４６６を追加することができる。推定部４６６は、通信制御部４６２によって他ノードに関する電圧情報と発電量情報を受信できない他ノード（通信不能ノード）があった場合に、当該他ノードに関する過去の電圧情報と過去の発電量情報、および、当該他ノードの近傍の別の他ノードに関する電圧情報と発電量情報の少なくともいずれかに基いて、当該他ノードの電圧情報を推定する。その場合、制御値算出部４６３は、推定部４６６によって推定された当該他ノードの電圧情報を用いて（つまり、代用して）、制御値を算出する。
【００４１】
記憶部４５には、他ノードに関する過去の電圧情報と過去の発電量情報を含む過去情報が記憶される。
【００４２】
図６は、第３実施形態のパワーコンディショナ４による処理を示すフローチャートである。ステップＳ２の後、ステップＳ２１において、通信制御部４６２は、ノード間通信が成功したか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ２３に進む。ステップＳ２１では、通信制御部４６２は、電圧情報と発電量情報を他ノードと送受信する。
【００４３】
ステップＳ２２において、通信制御部４６２は、他ノードの過去情報を記憶部４５に記憶する。ステップＳ２２の後は、ステップＳ３に進む。
【００４４】
推定部４６６は、ステップＳ２３において、通信不能ノードの過去情報を記憶部４５から取得し、ステップＳ２４において、その過去情報に基いて当該通信不能ノードの電圧情報を推定する。ステップＳ２４の後は、ステップＳ３に進む。ただし、その場合、ステップＳ３では、制御値算出部４６３は、推定部４６６によって推定された当該他ノードの電圧情報を用いて（つまり、代用して）、制御値を算出する。
【００４５】
なお、推定部４６６は、通信不能ノードの近傍の別の他ノードに関する電圧情報と発電量情報に基いて、当該通信不能ノードの電圧情報を推定してもよい。
【００４６】
このようにして、第３実施形態によれば、例えば、通信不能な他ノード、および、分散協調制御の対象外となった他ノードを除外して、制御値を算出することができる。
【００４７】
また、通信不能ノードがある場合でも、当該通信不能ノードに関する過去の電圧情報と過去の発電量情報、および、当該他ノードの近傍の別の他ノードに関する電圧情報と発電量情報の少なくともいずれかに基いて、当該通信不能ノードの電圧情報を推定し、その推定された電圧情報を用いて（つまり、代用して）高精度に制御値を算出することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。構成は図１、図５に示す通りである。推定部４６６は、他ノードに関する電圧情報と発電量情報の少なくともいずれかに基いて、当該他ノードの制御値を推定する。
【００４９】
また、制御値算出部４６３は、自ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、自ノードで発生可能な無効電力の上限値を超える場合、自ノードの制御値を上限値まで下げる。また、制御値算出部４６３は、少なくともいずれかの他ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、当該他ノードで発生可能な無効電力の上限値を超える場合、自ノードの制御値を自ノードの上限値以下の範囲で上げる。
【００５０】
図７は、第４実施形態のパワーコンディショナ４による処理を示すフローチャートである。ステップＳ２の後、ステップＳ３０において、分散協調制御手法に基いて、制御値算出部４６３は自ノードの制御値を算出し（図３のステップＳ３と同様）、推定部４６６は他ノードに関する電圧情報と発電量情報の少なくともいずれかに基いて当該他ノードの制御値を推定する。
【００５１】
次に、ステップＳ３１において、制御値算出部４６３は、全ノードで制御値による無効電力が、発生可能な無効電力の上限値以下か否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ４に進み、Ｎｏの場合はステップＳ３２に進む。ステップＳ３１では、制御値による無効電力が、発生可能な無効電力の上限値を超えているノードが１つでもあれば、Ｙｅｓとなる。
【００５２】
ステップＳ３２において、制御値算出部４６３は、制御値を修正する。つまり、制御値算出部４６３は、自ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、自ノードで発生可能な無効電力の上限値を超える場合、自ノードの制御値を上限値まで下げる。また、制御値算出部４６３は、少なくともいずれかの他ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、当該他ノードで発生可能な無効電力の上限値を超える場合、自ノードの制御値を自ノードの上限値以下の範囲で上げる。
【００５３】
このようにして、第４実施形態によれば、他ノードの制御値も考慮して必要に応じて自ノードの制御値を修正することで、電力システム１０００の全体として柔軟でより適正な電力制御（電圧制御等）を実施することができる。
【００５４】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。構成は図１、図５に示す通りである。通信制御部４６２によって他ノードに関する電圧情報と発電量情報を受信できない他ノードがあった場合に、推定部４６６は、当該他ノードに関する過去の電圧情報と過去の発電量情報、および、当該他ノードの近傍の別の他ノードに関する電圧情報と発電量情報の少なくともいずれかに基いて、当該他ノードの制御値を推定する。そして、制御値算出部４６３は、推定部４６６によって推定された当該他ノードの制御値を用いて、当該他ノードでの制御値に対応する無効電力の大きさが、当該他ノードで発生可能な無効電力の上限値を超えるか否かを判定し、超えると判定した場合、自ノードの制御値を自ノードの上限値以下の範囲で上げる。
【００５５】
図８は、第５実施形態のパワーコンディショナ４による処理を示すフローチャートである。図６、図７と同様の処理には同様のステップ番号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００５６】
ステップＳ２１でＮｏの後、推定部４６６は、ステップＳ２３において、通信不能ノードの過去情報を記憶部４５から取得し、ステップＳ２４ａにおいて、その過去情報に基いて当該通信不能ノードの電圧情報と発電量情報を推定する。ステップＳ２４ａの後は、ステップＳ３０に進む。ただし、その場合、ステップＳ３０では、制御値の算出と推定に、ステップＳ２４ａで推定された当該通信不能ノードの電圧情報と発電量情報が用いられる（代用される）。
【００５７】
このようにして、第５実施形態によれば、通信不能ノードの発電量情報も推定して、その推定した発電量情報も用いて各ノード１の制御値を算出、推定することで、より高精度な制御値の算出、推定をすることができる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
また、本実施形態のパワーコンディショナ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。また、本実施形態のパワーコンディショナ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【００６０】
また、上述の各実施形態では、ノード１は、太陽光発電装置であるものとしたが、これに限定されず、例えば、風力発電装置、水力発電装置、地熱発電装置、バイオマス発電装置等の他の発電装置であってもよい。つまり、ノード１は、状況に応じた動的な電力制御が有効な任意の発電装置として実現可能である。
【００６１】
また、制御値を算出するための手法は、上述の式（１）〜式（３）を用いた手法に限定されず、他の手法であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…ノード、２…電力系統、３…発電設備、４…パワーコンディショナ、４１…インバータ、４２…電力系統側計測部、４３…発電設備側計測部、４４…通信部、４５…記憶部、４６…制御部、４６１…取得部、４６２…通信制御部、４６３…制御値算出部、４６４…インバータ制御部、４６５…ネットワーク情報管理部、４６６…推定部、１０００…電力システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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