(57)【要約】【課題】基材樹脂層の表面に耐光接着剤層を形成してなる透明保護シートにおいて、ロール・トウ・ロール方式の製造ラインにおけるシート表面の斑状のむらの発生を回避すること。【解決手段】基材樹脂層１１の一方の表面に耐光接着剤層１２を介して耐候樹脂層１３が積層されていて、基材樹脂層１１の他方の表面に易接着層１４が形成されている、太陽電池モジュール用の透明保護シートにおいて、基材樹脂層は、ＪＩＳ  Ｇ  ０２０２によるロックウェル硬度がＲ８０以上の樹脂フィルムであって、耐候樹脂層１３は、ＪＩＳ  Ｇ  ０２０２によるロックウェル硬度が、基材樹脂層１１を形成するより樹脂フィルムよりも小さい樹脂フィルムであって、耐光接着剤層１２には、０．３ｇ／ｍ２以上１．３ｇ／ｍ２以下の紫外線吸収剤が含有されていて、易接着層１４には、０．０７ｇ／ｍ２以上０．２５ｇ／ｍ２以下のワックスが含有されている、透明保護シート１とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂層の一方の表面に耐光接着剤層を介して耐候樹脂層が積層されていて、
該基材樹脂層の他方の表面に易接着層が形成されている、太陽電池モジュール用の透明保護シートであって、
前記基材樹脂層は、ＪＩＳ  Ｇ  ０２０２によるロックウェル硬度がＲ８０以上の樹脂フィルムであって、
前記耐候樹脂層は、前記基材樹脂層を形成する樹脂フィルムよりも前記ロックウェル硬度が小さい樹脂フィルムであって、
前記耐光接着剤層には、単位面積当り０．３ｇ／ｍ２以上１．３ｇ／ｍ２以下の紫外線吸収剤が含有されていて、
前記易接着層には、単位面積当り０．０７ｇ／ｍ２以上０．２５ｇ／ｍ２以下のワックスが含有されている、透明保護シート。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤の分子量が６００以下である、請求項１に記載の透明保護シート。
【請求項３】
前記基材樹脂層が、ポリエステル系樹脂フィルムであって、
前記耐候樹脂層が、フッ素系樹脂フィルムである、請求項１又は２に記載の透明保護シート。
【請求項４】
波長４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下における光線透過率が７０％以上である、請求項１から３のいずれかに記載の透明保護シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の透明保護シートが、ロール状に巻き取られてなる、透明保護シートロール体。
【請求項６】
請求項５に記載の透明保護シートロール体を養生に付す工程を含んでなる、ロール・トゥ・ロール方式による太陽電池用の透明保護シートの製造方法。
【請求項７】
太陽電池モジュールの最表面側及び／又は最裏面側に、請求項１から４のいずれかに記載の透明保護シートが配置されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用の透明保護シート、及び、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に、太陽電池を構成する太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、表面側封止材シート、太陽電池素子、裏面側封止材シート、裏面保護シートが順に積層された構成であり、太陽光が太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有している。尚、透明前面基板としては、透明ガラス基板が多く用いられるが、裏面側と同様の保護シートを用いることもできる。
【０００３】
太陽電池モジュールは、長期間にわたって屋外で使用されるため、太陽電池モジュールを構成する上記の各部材には長期間にわたって屋外における過酷な環境に耐え得る耐久性が求められる。中でも太陽電池モジュールの再表面に配置される保護シートには特に高い耐候性が要求される。このように高い耐候性を要求される太陽電池モジュール用の保護シートとしては、従来、フッ素系フィルムが広く用いられてきた。しかし、製造コスト削減や軽量化の要請への対応として、ポリエチレンテフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂を基材シートとして、耐候性を高めたコーティングタイプの保護シートが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方で、近年、所謂シースルータイプや両面採光タイプの太陽電池モジュール用の保護シートとして、上記のような耐候性を保持した上で、更に高い透明性を有する透明保護シートが求められている（特許文献２参照）。
【０００５】
太陽電池モジュール用の透明保護シートには、耐候性と透明性が高い水準で求められる。このような要求に応えるために、透明性を有する基材樹脂層に、紫外線吸収剤を含有する耐光接着剤層を介して透明なフッ素系樹脂からなる耐候樹脂層を積層した透明保護シートが開発されている（特許文献３参照）。尚、太陽光線の大部分を透過させる透明保護シートにおいては、紫外線から基材樹脂層を保護するために、上記のように、耐候樹脂層側に紫外線吸収剤を添加することは必須となる。
【０００６】
ここで、太陽電池モジュール用の透明保護シートは、通常、生産性の面で有利なロール・トゥ・ロール方式の製造ラインにおいて製造される。この方式の製造ラインにおいては、透明保護シートは、一時的に巻芯に巻き取られた形のロール体の状態となる（図３参照）。そして、特許文献３に開示されている保護シートのような層構成の透明保護シートを、このロール・トゥ・ロール方式の製造ラインにおいて製造する場合、透明保護シートをロール体の状態で養生に付した後に、その表面に、図４（写真上側参照）に示すような斑状のむらが頻繁に発生することが、透明保護シートの製造において、解決すべき問題として認識されるに至った。
【０００７】
本発明者らは、上記の斑状のむらの主たる発生要因が、耐光接着剤層中の低分子成分である紫外線吸収剤の過剰なブリーディングにあることを突きとめた。しかしながら、上記の通り、透明保護シートにおいては、一定量以上の紫外線吸収剤の添加は必須であり、紫外線吸収剤の添加量を一定量よりも少なくすることはできず、上記の斑状のむらの発生の回避することができる他の解決手段が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１０−５１９７４２号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４０８４２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、基材樹脂層の表面に紫外線吸収剤を含有する耐光接着剤層が形成されている透明保護シートにおいて、基剤樹脂層を紫外線から保護する性能を維持したまま、ロール・トウ・ロール方式の製造ラインにおいて頻発していた、透明保護シート表面の斑状のむらの発生を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、上記の斑状の斑の要因となる紫外線吸収剤の過剰なブリーディングについて、更に研究を進め、上述の多層構成からなる透明保護シートが上記のロール状態であるときに、比較的硬度の大きな基材樹脂層が、フッ素系樹脂等の相対的に硬度の小さい樹脂で形成されている耐候樹脂層に非均一な圧力で押しつけられることが、低分子成分たる紫外線吸収剤の樹脂層表面へのブリーディングを局所的に過剰に促進してしまい、これこそが、斑状のむらの発生斑を発生させるより根源的な要因であることを突きとめた。
【００１１】
そして、上記構成の透明保護シートにおいて、紫外線吸収剤を含有する耐光接着剤層と反対側の面に形成される易接着層に適量のワックスを含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１２】
（１）  基材樹脂層の一方の表面に耐光接着剤層を介して耐候樹脂層が積層されていて、該基材樹脂層の他方の表面に易接着層が形成されている、太陽電池モジュール用の透明保護シートであって、前記基材樹脂層は、ＪＩＳ  Ｇ  ０２０２によるロックウェル硬度がＲ８０以上の樹脂フィルムであって、前記耐候樹脂層は、ＪＩＳ  Ｇ  ０２０２によるロックウェル硬度が、前記基材樹脂層を形成するより樹脂フィルムよりも小さい樹脂フィルムであって、前記耐光接着剤層には、単位面積当り０．３ｇ／ｍ２以上１．３ｇ／ｍ２以下の紫外線吸収剤が含有されていて、前記易接着層には、単位面積当り０．０７ｇ／ｍ２以上０．２５ｇ／ｍ２以下のワックスが含有されている、透明保護シート。
【００１３】
（２）  前記紫外線吸収剤の分子量が６００以下である、（１）に記載の透明保護シート。
【００１４】
（３）  前記基材樹脂層が、ポリエステル系樹脂フィルムであって、
前記耐候樹脂層が、フッ素系樹脂フィルムである、（１）又は（２）に記載の透明保護シート。
【００１５】
（４）  波長４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下における光線透過率が７０％以上である、（１）から（３）のいずれかに記載の透明保護シート。
【００１６】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の透明保護シートが、ロール状に巻き取られてなる、透明保護シートロール体。
【００１７】
（６）  （５）に記載の透明保護シートロール体を養生に付す工程を含んでなる、ロール・トゥ・ロール方式による太陽電池用の透明保護シートの製造方法。
【００１８】
（７）  太陽電池モジュールの最表面側及び／又は最裏面側に、（１）から（４）のいずれかに記載の透明保護シートが配置されている太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、基材樹脂層の表面に紫外線吸収剤を含有する耐光接着剤層が形成されている透明保護シートにおいて、基剤樹脂層を紫外線から保護する性能を維持したまま、ロール・トウ・ロール方式の製造ラインにおいて頻発していた、透明保護シート表面の斑状のむらの発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用の透明保護シートを用いた太陽電池モジュールの層構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用の透明保護シートの層構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の透明保護シートロール体の層構成を模式的に示す断面図である。
【図４】従来の透明保護シート（ワックスの添加なし：上）と、本発明の透明保護シート（適量のワックスを添加：下）とにおける、ロール体での養生後における斑状のむらの発生の有無の対比を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の太陽電池モジュール用の透明保護シート及び、その製造方法について説明する。尚、本発明は、以下に記載される実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
＜太陽電池モジュール＞
先ず、本発明の太陽電池モジュール用の透明保護シート１を用いてなる太陽電池モジュール１００の全体構成について説明する。太陽電池モジュール１００は、図１に示すように透明前面基板４、表面側封止材シート３、太陽電池素子５、裏面側封止材シート２、透明保護シート１が順に積層された構成からなる。又、この積層体の側周面には、通常、アルミニウム等からなる金属フレーム６が設置される。尚、本発明の透明保護シート１の用途は、必ずしも上述のように太陽電池モジュールの裏面側への配置には限定されず、透明前面基板として太陽電池モジュール１００の表面側に配置して用いることもできる。
【００２３】
ここで、本発明の太陽電池モジュール１００は、シースルータイプ、或いは、両面採光タイプの太陽電池モジュールであることが想定されている。よって、透明保護シート１にも当然に高度の透明性が要求される。ここで、本明細書において、「透明」とは「可視光域及び近赤外線領域の光線を透過」可能であることを言い、より詳しくは、「波長４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下における光線透過率が、上記波長領域全体において７０％以上、好ましくは８０％以上」であることを意味するものとする。又、本明細書における「光線透過率」とは、特段の断りがない場合、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５又はＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定された光線透過率のことを言うものとする。
【００２４】
図２に示す通り、透明保護シート１は、一方の表面に耐候樹脂層１３が、又、他方の表面に易接着層１４が形成されている。太陽電池モジュール１００において、透明保護シート１は、裏面側封止材シート２との接合面側に易接着層１４を向けて配置される。
【００２５】
裏面側封止材シート２及び表面側封止材シート３は、従来、太陽電池モジュールの封止材として用いられている各種の樹脂からなるものを適宜選択して用いることができる。各封止材シートの好ましい具体例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、或いは、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂をベース樹脂とする封止材シートを挙げることができる。
【００２６】
透明前面基板４としては、通常、透明ガラス基板が用いられる。但し、本発明の透明保護シートを含め、耐候性を有する各種の透明樹脂フィルムを、透明前面基板４として用いることもできる。
【００２７】
［太陽電池モジュールの製造方法］
太陽電池モジュール１００は、上記の各構成部材を、例えば、真空熱ラミネート加工により加熱圧着して一体化することにより製造することができる。この際のラミネート温度は、１１０℃以上１９０℃以下の範囲内とすることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。又、ラミネート時間は、５分〜６０分の範囲内が好ましい。このラミネート加工は、透明保護シート１の易接着層１４と、裏面側封止材シート２とを対面させて加熱圧着する態様で行う。これにより、透明保護シート１と裏面側封止材シート２の界面における易接着層１４の高い接着性を十分に発現させることができる。
【００２８】
＜透明保護シート＞
シースルータイプ、或いは、両面採光タイプの太陽電池モジュールに好ましく用いることができる透明保護シート１は、図２に示す通り、基材樹脂層１１、耐光接着剤層１２、耐候樹脂層１３、及び、易接着層１４を備えてなる、多層構成の樹脂フィルムである。上述の通り、基材樹脂層１１の一方の面には、耐光接着剤層１２を介して耐候樹脂層１３が積層されており、基材樹脂層１１の他方の面には、易接着層１４が形成されている。
【００２９】
透明保護シート１の透明性について、具体的には、波長４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下における光線透過率が、上記波長領域全体において７０％以上、好ましくは８０％以上であるという要求を満たすことが求められる。透明保護シート１の製造においては、この要求を満たすことができる範囲で、以下に詳細を説明する各層を形成するための材料が選択される。又、これに伴い基材樹脂層１１を紫外線から保護するための耐光性を担保するための層の配置が必須となり、透明保護シート１においては、それは、紫外線吸収剤を含有してなる耐光接着剤層１２によって担保されている。
【００３０】
［基材樹脂層］
基材樹脂層１１としては、従来、太陽電池モジュール用保護シートにおいて基材樹脂層を構成するために従来用いられている各種の樹脂フィルムを適宜用いることができる。但し、本発明においては、それらの各種の樹脂フィルムのうち、特にＪＩＳ  Ｇ  ０２０２によるロックウェル硬度（以下、単に「ロックウェル硬度」とも言う）Ｒ８０以上の樹脂フィルムを選択するものとする。このように、多層シートたる透明保護シート１の支持基板である基材樹脂層１１を、上記の通り、一定以上の剛性を有する樹脂フィルムで構成することにより、基材樹脂層１１への接着剤等の塗工後の乾燥時に伸びが発生する等の不具合も生じにくく、又、透明保護シート１を太陽電池モジュール１００に組込む作業を行う際の取り扱い性が良好になる。尚、ロックウェル硬度がＬ又はＭ等、その他のスケールで８０以上である樹脂フィルムも、当然に、本明細書における、上記の「ＪＩＳ  Ｇ  ０２０２によるロックウェル硬度がＲ８０以上の樹脂フィルム」に含まれるものとする。
【００３１】
基材樹脂層１１を構成することができるこのような樹脂として、具体的には、ポリプロピレン（ロックウェル硬度：Ｒ８５〜１１０）、ポリアミド（同：Ｒ１００程度）、ポリエチレンテレフタレート（同：Ｍ９４〜１０１）、ポリエチレンナフタレート（同：Ｍ１０７）、等の樹脂フィルムが挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性及び成形性が良好であることから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂フィルムが好ましく、より具体的にはＰＥＴシート、中でも耐加水分解透明ＰＥＴ（例えば、「ルミラー」（東レ株式会社製））が極めて好ましい。
【００３２】
基材樹脂層１１の厚さは、特に限定されないが、厚さ１５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、厚さ２００μｍ以上であることがより好ましい。基材樹脂層１１の厚さが１５０μｍ未満であると、絶縁性が低下するという点で好ましくない。又、この厚さが、３００μｍを超えると加工適性の点で好ましくない。
【００３３】
尚、基材樹脂層１１の厚さを２００μｍ以上とする場合には、厚さ２００μｍ以上の単層の樹脂フィルムでこれを構成することもできる。但し、この場合は、厚さ１００μｍ以上の複数の樹脂フィルムを積層した多層フィルムにより、基材樹脂層１１を構成することがより好ましい。一般的に、ＰＥＴをベース樹脂とする樹脂フィルムは、厚さが１５０μｍ程度以上の厚さが大きいシートとなった場合には、製膜時に延伸倍率が低下することにより、分子の配向性が低下して、耐加水分解性が十分に発現しないリスクが高まる。又、この場合、樹脂フィルムの表層と中心部で配向性に差が生じることに起因して製造途中でのカールが生じやすくなる場合もある。基材樹脂層１１を、厚さ１００μｍ以上１５０μｍ以下のＰＥＴをベース樹脂とする複数の樹脂フィルムを積層した多層フィルムとすることにより、このようなリスクを回避することもできる。
【００３４】
基材樹脂層１１は、本発明の効果を害さない範囲内で、上記樹脂以外の成分を含有していてもよい。又、例えば、加工性、耐熱性、耐光性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤、その他の樹脂等を添加することができる。これら添加剤等の添加量としては、特に限定されず、その目的に応じて、任意に添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、光安定化剤、充填剤、滑剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、改質用樹脂等を挙げることができる。
【００３５】
［耐光接着剤層］
耐光接着剤層１２は、耐候樹脂層１３を基材樹脂層１１の表面に接着する機能を有する層である。この層にも透明保護シート１を構成する他の層と同様の透明性が求められる。又、透明保護シート１においては、この耐光接着剤層１２に、透明性に加えて、基材樹脂層１１を紫外線から保護するための紫外線遮断性が要求される。そのために、耐光接着剤層１２には、所定量以上の紫外線吸収剤が含有される。具体的には、耐光接着剤層１２には、単位面積当り０．３ｇ／ｍ２以上１．３ｇ以下の紫外線吸収剤が含有されていればよく、単位面積当り０．５ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下の紫外線吸収剤が含有されていることが好ましい。単位面積当りの紫外線吸収剤の含有量が０．３ｇ／ｍ２以上であることによって、必要な紫外線遮断率を担保することができる。一方、単位面積当りの紫外線吸収剤の含有量が１．３ｇ／ｍ２を超えると、本発明の構成をもってしても、上述した斑状のむらの発生を十分に回避することが難しく、又、その範囲では、紫外線遮断性能の増加率も低減して増量分のコストと見合わなくなることによる経済的損失のリスクが高まる。
【００３６】
耐光接着剤層１２の厚さは、透明保護シート１に必要な透明性及び接着強度等に応じて適宜変更すれば良く、１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲を好ましい厚さの範囲として挙げることができる。この範囲内において、例えば、耐光接着剤層１２の厚さを５．０μｍとする場合には、同層中の紫外線吸収剤の含有量比（質量比）が７．５質量％となるように耐光接着剤層１２を形成するための接着剤を調合することにより、即ち、接着剤の主剤樹脂に対して７．５質量％の配合比で紫外線吸収剤を添加することにより、耐光接着剤層１２中の紫外線吸収剤の含有量を、上記の好ましい範囲内である、０．３８ｇ／ｍ２と、することができる。
【００３７】
耐光接着剤層１２を形成するための接着剤の主たる材量とする接着剤としては、上記の透明性に係る要求を満たしうるものであれば、ウレタン系接着剤やアクリル系接着剤他、従来公知の各種の透明な接着剤を適宜選択することができる。そして、これらの接着剤に、適量の紫外線吸収剤を添加した接着剤組成物を、耐光接着剤層１２を形成するための接着剤といて用いることができる。
【００３８】
耐光接着剤層１２の主たる材量とする透明な接着剤として、例えば、ポリウレタンジオールと脂肪族ポリカーボネートジオールとの混合物を含む主剤と、硬化剤からなる２液タイプの接着剤を用いることができる。この場合、主剤を構成するポリウレタンジオール及び脂肪族ポリカーボネートジオールは、ともに水酸基を有するポリオールであってイソシアネート基を有する硬化剤と反応する接着剤を好ましく用いることができる。
【００３９】
上記主剤成分のポリウレタンジオールは、ウレタン構造をその繰り返し単位とし、その両末端に水酸基を有するポリウレタンである。ポリウレタンジオールの水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが好ましい。ポリウレタンジオールは、接着剤の主剤成分として、その接着性及び耐候性を向上させるため、脂肪族ポリカーボネートジオールと、１，６へキサンジオールとイソホロンジイソシアネートを反応させて得られる。
【００４０】
上記脂肪族ポリカーボネートジオールは、市販のものを使用することもできる。耐久性、耐候性、耐熱性、耐加水分解性に優れた接着剤を得るため、例えば、数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」）、数平均分子量２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６６２」）を好適に使用することができる。
【００４１】
尚、脂肪族ポリカーボネートジオールと、１，６へキサンジオールとイソホロンジイソシアネートを反応させる場合に使用することができる溶剤としては、これらの化合物を溶解させることができ、溶剤と反応しないものであれば、特に制限されるものではないが、相溶性とラミネート時の加工性の観点から酢酸エチル等のカルボン酸エステル系の溶剤を挙げることができる。
【００４２】
耐光接着剤層１２を形成するための接着剤中に含有させる紫外線吸収剤としては、波長３４０ｎｍから４００ｎｍの間に吸収極大を有する各種の紫外線吸収剤であれば、従来公知の有機系の各種紫外線吸収剤を適宜用いることができる。これにより、４００ｎｍを超える光線を有効に取り込めるので、太陽電池モジュール１００の発電量を低下させることなく、基材樹脂層１１の紫外線吸収による劣化（黄変）を抑制することができる。
【００４３】
但し、これらの紫外線吸収剤は、分子量が６００以下の紫外線吸収剤であることが好ましい。紫外線吸収剤をこのような低分子量のものに特定することにより、同剤の耐光接着剤層１２中での耐候樹脂層１３側への表面への移動がより高い確度で促進されて、太陽電池モジュール１００の裏面側より入射する紫外線から、基材樹脂層１１をより確実に保護することができる。
【００４４】
以上の要求に応えうる紫外線吸収剤として、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤や、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等を挙げることができる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、具体的に、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニュルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。市場で入手可能なトリアジン系紫外線吸収剤の好ましい具体例としては、「ＴＩＮＵＶＩＮ４０５（ＢＡＳＦ社製）」（分子量５８３．７６）が挙げられる。又、同様に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、「アデカスタブＬＡ−２９（アデカ社製）」（分子量３２３）等が挙げられる。尚、上記の紫外線吸収剤は、必要に応じて２種以上を混合して用いても良い。
【００４５】
［耐候樹脂層］
耐候樹脂層１３は、透明保護シート１の最外層に積層されて基材樹脂層１１を保護するために配置される層である。耐候樹脂層１３は、基材樹脂層１１の一方の表面に、耐光接着剤層１２を介して耐候性を有する樹脂フィルムを積層することによって形成する。透明保護シート１の透明性を維持するために、耐候樹脂層１３にも基材樹脂層１１と同等の透明性が求められる。耐候樹脂層１３を構成する樹脂フィルムとしては、従来、太陽電池モジュール用保護シートにおいて耐候性を担保するための最外層用として用いられている各種の樹脂フィルムであって、上記の透明性に係る要求を満たしうる各種の樹脂フィルムとして、透明性と優れた耐候性を兼ね備え、柔軟性の高いフッ素系樹脂フィルムを好ましく用いることができる。
【００４６】
耐候樹脂層１３を構成することができるこのような樹脂として、具体的には、四フッ化エチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）：（ロックウェル硬度：Ｒ５０）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニル・エステル共重合体（ＰＦＡ）：（同：Ｒ５０）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）：（同：Ｒ２０）等を例示することができる。これらの中でも、透明性や生産性が良好であることから、四フッ化エチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）をベース樹脂とするフィルム（例えば、（「アフレックス２５ＮＤ」旭硝子社製））を、耐候樹脂層１３を構成する樹脂フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【００４７】
尚、上記に示した通り、フッ素系フィルムのロックウェル硬度は、いずれもＲ５０程度以下である。よって、耐候樹脂層１３として、上記の各フッ素系フィルムを用いたものは、組合せの対象となる基材樹脂層１１よりも必然的に硬度が小さいことになる。このように、耐候樹脂層１３としてフッ素系フィルムを用いたものが、本発明の代表的な層構成例となる。
【００４８】
但し、耐候樹脂層１３のロックウェル硬度が相対的に基材樹脂層１１の同硬度よりも小さい構成であれば、耐候樹脂層１３のロックウェル硬度がＲ５０を超えていたとしても、本発明の課題解決において有効であり、そのような層構成からなる透明保護シートも当然に本発明の技術的範囲内である。例えば、ロックウェル硬度が、Ｍ９４〜１０１のＰＥＴを基材樹脂層とし、同硬度がＲ９３〜１１６のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を耐候樹脂層とする組合せ等がこれに相当する。
【００４９】
耐候樹脂層１３の厚さは、特に限定されないが、厚さ５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲が最も好ましい。基材樹脂層１１の厚さが５μｍ未満であると、耐候性が不足する畏れがあり、又、製膜も困難でありその結果として経済性の面でも不利となる。一方で、この厚さが、２００μｍを超えると、光線透過率が不足することとなる怖れがあり、加工適性や経済性の点でも好ましくない。
【００５０】
耐候樹脂層１３中には、その他、例えば、シートの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離型性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を必要に応じて添加することができる。その他の添加剤としては、分散剤、消泡剤、光安定化剤、熱安定剤、酸化防止剤等が例示される。これらは、公知のものを特に制限なく使用することができ、耐候樹脂層１３に求められる性能に応じて、適宜選択される。
【００５１】
［易接着層］
易接着層１４は、所謂プライマー層であり、太陽電池モジュール１００において、オレフィン系樹脂等からなる裏面側封止材シート２に対する透明保護シート１の接着性を向上させる機能を有する層である。図２に示す通り、透明保護シート１の基材樹脂層１１における、耐候樹脂層１３が積層されている面とは反対側となる他の表面に形成される。この易接着層１４にも、透明保護シート１の透明性を維持するために、基材樹脂層１１と同等の透明性が求められる。
【００５２】
そして、透明保護シート１においては、この易接着層１４に、通常有する接着性向上効果に加えて、更に、透明保護シート１がロール体の状態になった場合におけるシート表面の滑り性を高める役割も果たさせるものとした。これにより、透明保護シートがロール状態にある場合に、基材樹脂層１１から耐光接着剤層１２及び耐候樹脂層１３に向けてかかる圧力が均等に分散せずに、耐光接着剤層１２に、部分的に過剰な圧力がかかることを防止できる構成とした。この滑り性を高めるために、易接着層１４には、以下に詳細を示す通り、適量のワックスが含有されている。
【００５３】
易接着層１４を形成するために用いるプライマー組成物としては、従来公知の各種のプライマーコーティング液のうち、透明性に係る上記要求を満たしうるものを選択し、これに、上記の通り、適量のワックスを更に添加して得ることができるプライマー組成物を、用いることができる。
【００５４】
易接着層１４を形成するプライマー組成物は特に限定されない。例えば、オレフィン系樹脂を含有し水性媒体を主溶剤とするプライマー組成物、或いは、架橋性主剤樹脂と、架橋剤等を、含有し、有機系媒体を主溶剤とするプライマー組成物のいずれもが選択可能であって、これらの各組成物に、更に適量のワックスを添加したものを適宜用いることができる。中でも、透明保護シート１においては、上記の水性媒体を主溶剤とするプライマー組成物を、易接着層１４を形成するプライマー組成物として好ましく用いることができる。以下、プライマー組成物として、水性媒体を主溶剤とするプライマーコーティング液（以下、単に「水性プライマーコーティング液」とも言う）を用いる場合について、その詳細を説明する。
【００５５】
易接着層１４は、「水性プライマーコーティング液」を、基材樹脂層１１の一方の表面に塗布し、塗布されたコーティング液からなる被膜を固化させることにより形成することができる。易接着層１４を形成するために用いる水性プライマーコーティング液に含まれる易接着層組成物は、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含んでなる、酸変性ポリオレフィン樹脂をベース樹脂とするものであることが好ましい。
【００５６】
上記の酸変性ポリオレフィン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．０１ｇ／１０ｍｉｎ以上１００ｇ／１０ｍｉｎ未満であることが好ましい。このような酸変性ポリオレフィン樹脂をベース樹脂とすることにより、易接着層１４を形成するために用いる水性プライマーコーティング液において、易接着層組成物の水性媒体への良好な分散性を保持しやすくすることができる。
【００５７】
又、酸変性ポリオレフィン樹脂をベース樹脂とすることにより、裏面側封止材シート２を形成するオレフィン系樹脂への接着性に優れる易接着層１４を形成することもできる。尚、本発明の易接着層１４が、例えば、ポリエステル系樹脂からなる基材樹脂層１１と、オレフィン系樹脂からなる裏面側封止材シート２との間の接着性を顕著に向上させることができることは、例えば、特開２０１３−７４１７２号公報の記載からも明らかである。
【００５８】
酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分とするオレフィン成分は、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンであることが好ましく、これらの混合物であってもよい。
【００５９】
上記のオレフィン成分を酸変性する不飽和カルボン酸成分は、アクリル酸、メタクリル酸等であることが好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂におけるこれらの不飽和カルボン酸成分の含有量は、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．２質量％以上８質量％以下である。不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１質量％未満の場合は、水性分散体への分散性が不十分となる傾向がある。一方、含有量が１０質量％を超える場合は、裏面側封止材シート２を形成するオレフィン系樹脂との接着性や、耐水性が低下する傾向がある。
【００６０】
又、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のｐＨは、分散安定性の観点から、ｐＨ７〜１２の範囲であることが好ましく、ｐＨ８〜１１の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
酸変性ポリオレフィン樹脂として、より具体的には、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体、又はエチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体、或いは、それらの混合樹脂を好ましく用いることができる。その他、エチレン−アクリル酸ブチル−（無水）マレイン酸共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体等を用いることができる。
【００６２】
上記の酸変性ポリオレフィン樹脂は、水性媒体中に分散させることで水性分散体に加工することが可能である。分散させる方法としては、自己乳化法や強制乳化法等公知の分散方法を採用すればよい。酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体としては、水性媒体中で酸変性ポリオレフィン樹脂の不飽和カルボン酸成分を塩基性化合物によって中和することで得られるアニオン性の水性分散体とすることが、接着性の観点から好ましい。
【００６３】
透明保護シート１は、易接着層１４の表面の滑り性を高めるための添加剤として、ワックスを含有する。このワックスの添加により、同様の基本層構成からなる従来の透明保護シートにおいて、頻発していたロール・トウ・ロール方式の製造ラインにおけるシート表面の斑状のむらの発生を回避することができる。
【００６４】
易接着層１４に含有させるワックスは、特に限定されない。例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう等の植物ワックス、セラックワックス、ラノリンワックス等の動物ワックス、モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス等を適宜用いることができる。但し、これらの中でも、特には、パラフィンワックスであることが好ましい。パラフィンワックスを適量範囲で易接着層１４内に含有させることにより、水性のプライマーコーティング液を用いて形成されるものでありながら、接着性を良好に保持したまま、上記の斑状のむらの発生を回避することができ、更には、易接着層１４の耐ブロッキング性も向上させることができる。尚、パラフィンワックスとは、常温で固体、加熱すると液体となる有機系のワックスのうち、炭素数２０〜３０の直鎖状のパラフィン系炭化水素を主成分とするワックス全般のことを言い、例えば、「パラフィンワックス水性分散体（日本精鑞社製、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３５）」を、好ましく用いることができるワックスの具体例として挙げることができる。
【００６５】
易接着層１４の表面の滑り性を高めるために、易接着層１４には、所定量範囲内で上記のワックスが含有される。具体的には、易接着層１４には、単位面積当り０．０７ｇ／ｍ２以上０．２５ｇ／ｍ２以下のワックスが含有されていればよく、単位面積当り０．１０ｇ／ｍ２以上０．１８ｇ／ｍ２以下のワックスが含有されていることが好ましい。易接着層１４内のワックスの含有量が単位面積当り０．０７ｇ／ｍ２以上であることによって、上記の滑り性を高める効果とそれに伴う斑状のムラの発生の回避という効果を十分に享受することができる。一方、ワックスの含有量が単位面積当り０．２５ｇ／ｍ２を超えると、易接着層１４の接着性向上効果の発現を阻害する畏れが高まるため、好ましくない。
【００６６】
易接着層１４の厚さは、透明保護シート１に必要な透明性及び接着強度等に応じて適宜変更すれば良く、０．２μｍ以上３．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．５μｍ以上１．５μｍ以下の厚さであることがより好ましい。易接着層１４の厚さが０．２μｍ以上であれば、透明保護シート１に十分な接着性を付与することができる。易接着層１４の厚さが３．０μｍ以下であれば、透明保護シート１に、良好な耐ブロッキング性を付与することができ、製造コストも抑えることがきる。水性プライマーコーティング液の塗布量は、乾燥後の塗布量として、易接着層１４の厚さが上記範囲となるように適宜調整すればよい。水性分散体である水性プライマーコーティング液の固形分濃度は、調製時の仕込み組成により調節することができ、又、一旦調製した水性分散体を、希釈又は濃縮することによって調節してもよい。
【００６７】
例えば、上記の厚さ範囲内において、易接着層１４の厚さを１．０μｍとする場合には、水性プライマーコーティング液中における固形分対比で、ワックスの含有量が１５質量％となるような配合比で同液中にワックスを添加することにより、易接着層１４中のワックスの含有量を、上記の好ましい範囲内である、０．１５ｇ／ｍ２と、することができる。
【００６８】
易接着層１４を形成するために用いる水性プライマーコーティング液において酸変性ポリオレフィン樹脂等を水性分散化させる際に主溶剤として用いる水性媒体は、水又は、水を含む液体からなる媒体である。具体的には、主溶剤として水性媒体を用い、当該水性媒体の当該溶剤１００質量部に対する含有量は、５０質量部を超えて１００質量部以下、好ましくは、７０質量部以上１００質量部以下である。
【００６９】
又、水性プライマーコーティング液には、本発明の上記効果の発現を阻害しない範囲で、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体中に、更に補助溶剤としてＳＰ値が特定範囲にある有機溶剤を含ませることができる。具体的には、易接着層組成物の溶剤は、補助溶剤として有機溶剤が含まれている場合には、当該有機溶剤の当該溶剤１００質量部に対する含有量は０質量部以上５０質量部未満、好ましくは、０質量部以上３０質量部未満である。
【００７０】
＜透明保護シートの製造方法＞
透明保護シート１は、基材樹脂層１１を構成する樹脂フィルムの表面に耐候樹脂層１３を構成する樹脂フィルムを接合してなる積層体を先ず製造し、次に、この積層体の耐候樹脂層と反対側の面に易接着層１４を形成することにより製造することができる。
【００７１】
［基材樹脂層と耐候樹脂層との接合］
基材樹脂層１１及び耐候樹脂層１３を構成する各樹脂フィルムを、耐光接着剤層１２を介したドライラミネーション法により接合し、基材樹脂層１１と耐候樹脂層１３とが一体化されている積層体を得る。耐光接着剤層１２を介したドライラミネーションによる接合は、紫外線吸収剤を含有する上述の接着剤を、基材樹脂層１１を構成する樹脂フィルムの一方の表面に適切な膜厚さで塗布し、塗布された接着剤の表面に、耐候樹脂層１３を構成する樹脂フィルムを積層することにより行うことができる。
【００７２】
［易接着層の形成］
上記工程によって得た積層体における、基材樹脂層１１及び耐候樹脂層１３が一体化されている積層体に対し、耐候樹脂層１３が表面に露出している側の面とは反対側の表面に、上記の水性プライマーコーティング液等のプライマーコーティング液を、塗布し、これを塗膜形成することによって易接着層１４を形成する。塗膜形成方法としては、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、スクリーン印刷、はけ塗り法等が挙げられる。
【００７３】
［ロール体の状態における養生］
本発明の製造方法は、塗布されたコーティング塗膜に含まれる溶剤の乾燥を促進させる養生処理は、透明保護シートの原反となる樹脂フィルムがロール体の状態（透明保護シートロール体）において行われることを想定する方法である。本発明の透明保護シートロール体によれば、従来の同様の構成のロール体において、このようなロール体を養生に付す工程後に頻発していた斑状のムラの発生を回避又は著しく低減させることができる。
【００７４】
＜透明保護シートロール体＞
図３は、本発明の透明保護シート１をロール状に巻き取ってなる透明保護シートロール体１０の層構成の説明に供する、ロール体妻面の部分拡大図である。透明保護シートロール体１０においては、内周側の透明保護シート１Ａの易接着層１４と、これに接触する外周側の透明保護シートの耐候樹脂層１３が圧着されている状態で、長時間の養生に付されることが想定される。この時、仮に、透明保護シート１Ａの易接着層１４の表面の滑り性が不十分であると、相対的に硬度が小さい透明保護シート１Ｂの耐候樹脂層１３に対してかかる圧力が不均一になり、耐光接着剤層１２からの紫外線吸収剤のブリーディングが局所的に過剰に進んでしまう。これに対して、透明保護シートロール体１０においては、透明保護シート１Ａの易接着層１４の表面の滑り性をワックスの添加により十分に引き上げているので、相対的に硬度が小さい透明保護シート１Ｂの耐候樹脂層１３を適切に滑らせて、この面にかかる圧力を均等に分散させて、図５の上の写真に示すような、斑状のむらの発生を防ぐことができる。尚、透明保護シート１Ａの易接着層１４と、透明保護シートの耐候樹脂層１３のいずれを巻芯側にしたものであっても、これらの両面が圧着されている状態にあるロール体である限り、当然に本発明の技術的範囲内である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例によって、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に何ら限定されない。
【００７６】
＜透明保護シートの製造＞
実施例及び比較例の透明保護シートを、下記の樹脂シート、材料組成物、及び、接着剤等を用いて製造した。各透明保護シートの層構成は、いずれも図２に記載の構成、即ち、基材樹脂層の一方の表面に接着剤層を介して耐候樹脂層が接合されていて、他方の表面に易接着層が形成されている層構成とした。
【００７７】
（基材樹脂層）
実施例及び比較例の透明保護シートの基材樹脂層を構成する樹脂フィルムとして、厚さ３００μｍの耐加水分解ポリエチレンテレフタレート（ＨＲ−ＰＥＴ）フィルム（ＡＰ（帝人デュポンフィルム社製））を用いた。尚、このＨＲ−ＰＥＴフィルムの、ロックウェル硬度は、Ｒ１２５である。
【００７８】
（耐候樹脂層）
実施例及び比較例の透明保護シートの耐候樹脂層を構成する樹脂フィルムとして、厚さ２５μｍのＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合体）フィルム（アフレックス２５ＮＤ（旭硝子社製））を用いた。尚、このフッ素系フィルムの、ロックウェル硬度は、Ｒ５０である。
【００７９】
（耐光接着剤層）
各実施例及び比較例の透明保護シートの耐光接着剤層を形成する接着剤を、以下の方法（ａ）〜（ｃ）の工程により製造した。製造した接着剤による各樹脂フィルムの接合は、ロール・トゥ・ロール方式の製造ラインにおいて行った。上記接着剤を溶剤酢酸エチルに溶解して、基材樹脂層を構成する上記樹脂フィルムの表面にグラビアコートした。塗布量は、硬化後の膜厚がそれぞれ表１に記載の厚さ（μｍ）となるような塗布量とした。
（ａ）  主剤の製造
窒素雰囲気下、撹拌機を備えたフラスコに数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」）１００質量部、１、６−ヘキサンジオール（５質量部）、イソホロンジイソシアネート（２７．５質量部）、酢酸エチル（１３２．５質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールの５０％溶液を得た。
主剤成分である脂肪族ポリカーボネートジオールとして、脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」）を準備した。
上記で製造した主剤成分であるポリウレタンジオールと脂肪族ポリカーボネートジオールを使用して、主剤を調製した。この調製は、ポリウレタンジオール１００質量部に対して、脂肪族ポリカーボネートジオールを１５質量部配合することにより行った。
（ｂ）  紫外線吸収剤の添加
：トリアジン系紫外線吸収剤「ＴＩＮＵＶＩＮ４０５（商品名、ＢＡＳＦ社製）」（分子量５８３．７６）を、接着剤の上記主剤中における含有量が、固形分換算比で、表１に記載の通りの各含有量となるように上記主剤に添加した。
（ｃ）  硬化剤の製造
硬化剤の材料としては、イソホロンジイソシアネートのヌレート体と、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（旭化成ケミカルズ社製「デュラネートＤ１０１」）を用いた。その配合割合（質量）は、イソホロンジイソシアネートのヌレート体：ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネートを４０：６０とした。尚、上記配合割合（質量）は、溶剤を含まない固形質量比であるが、製造に際しては固形分５０％に調製をした。
（ｄ）  主剤と硬化剤の配合
上記で製造した主剤と硬化剤を使用し、接着剤を製造した。又、主剤と硬化剤の配合は、主剤、硬化剤を溶剤に溶解させて、それぞれ５０質量％（酢酸エチル溶液）とし行った。尚、上記硬化剤には、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを接着剤全体に対して１．２％の割合で添加した。
【００８０】
（易接着層）
上記の通り、耐候樹脂層が接合されている基材樹脂層の表面（耐候樹脂層とは反対側の面）に、易接着層を形成する工程を、ロール・トゥ・ロール方式の製造ラインにおいて行った。下記の水性プライマーコーティング液をグラビアコートにて塗工し、塗工されたコーティング液を、乾燥処理温度１１０℃で２分間乾燥させた後、上記同様のロール体の状態で、４０℃で５日間養生して、接着剤層の硬化と易接着層の形成を促進して、各実施例及び各比較例の透明保護シートとした。各コーティング液の塗工量については、それぞれ表１に記載の通りとした。尚、ロール体の状態とは、詳しくは、幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍの透明保護シートを、直径１６０ｍｍの巻芯に巻き取った状態である。
【００８１】
水性プライマーコーティング液の材料としては下記の各材料からなる易接着層組成物及び溶媒を撹拌混合してなる水性分散体を用いた。
酸変性ポリオフィン樹脂
：ベース樹脂として、既成の酸変性ポリオフィン樹脂粉末材料（「ボンダイン（登録商標）」）、東京材料株式会社製を、それぞれの実施例、比較例に用いた。
パラフィンワックス
：「パラフィンワックス水性分散体（日本精鑞社製、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３５）」を、易接着層組成物中の樹脂成分中における含有量が、固形分換算比で、表１に記載の通りの各含有量となるように配合した。
その他の樹脂
：「エポクロスＷＳ７００  日本触媒社製」。ベース樹脂１００質量部に対して５質量部の割合で添加した。
溶媒
：蒸留水（７６質量部）、イソプロパノール（２３質量部）、トリエチルアミン（１質量部）の混合液を溶媒として用いた。
【００８２】
＜透明保護シートの評価＞
［試験例１：（透明性評価）］
（試験方法）
各透明保護シートの透明性を評価するために、日本分光製Ｖ６７０を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準じて、波長４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下における光線透過率を測定した。結果を表１に示す。
（評価基準）
○：波長４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域全体において光線透過率が７０％以上
×：波長４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域全体において光線透過率が７０％未満の波長領域がある。
【００８３】
［試験例２：（意匠性評価）］
各透明保護シートの意匠性（斑状ムラの発生の有無）を評価するための試験を下記の通り行った。
（試験方法）
実施例、比較例の各透明保護シートの意匠性を評価するために、上記の易接着層形成作業時のロール体での養生後、巻芯から開放してフラットな状態に戻した各シート表面を目視により観察し、斑状のムラの発生の有無を確認した。
（評価基準）
○：目視で視認可能な斑状のムラは全く発生していなかった。
△：１０００ｍｍ×１０００ｍｍの試料シートの全表面中において、巻外５０ｍ以下（ロール体からの引き出し時における最初の５０ｍ以下の範囲のこと、以下同じ）に、目視で視認可能な斑状のムラが発生していた。
×：１０００ｍｍ×１０００ｍｍの試料シートの全表面中において、巻外５０ｍ以上に、目視で視認可能な斑状のムラが発生していた。
【００８４】
［試験例３：（耐光性評価）］
本発明の透明保護シートの耐光性（耐紫外線性）を評価するための試験を下記の通り行った。
（試験方法）
各透明保護シートを、Ｓｕｐｅｒ  ＵＶ試験装置（岩崎電気  ＥＹＥＳＵＰＥＲ  ＵＶ  ＴＥＳＴＥＲ  ＳＵＶ−Ｗ１５１）に、１０００Ｗ／ｍ２の条件で、４８時間投入し、その後の、各シート表面の状態を目視により観察することにより行った。
（評価基準）
○：目視で視認可能な、フィルムの黄変が発生していなかった。
×：目視で視認可能な、フィルムの黄変が発生していた。
【００８５】
［試験例４：（接着性評価）］
各透明保護シートの接着性を評価するための試験を下記の通り行った。
（試験方法）
各実施例及び各比較例、それぞれの透明保護シートについて、易接着層の形成面に、下記の封止材シートを下記のラミネート条件で太陽電池モジュールの製造用の真空ラミネータを用いてラミネートし、接着性評価用試料とした。
（封止材シート）
ＥＶＡ（酢酸ビニル含量２８％、（製品名「ＥＶＡＦＬＥＸ／ＥＶ２５０グレード」、三井デュポンポリケミカル製）１００質量部に対して、架橋剤（製品名「Ｌｕｐｅｒｓｏｌ１０１」）１．５質量部、架橋助剤（ＴＡＩＣ）０．５質量部、酸化防止剤（製品名「ＮＡＵＧＡＲＤ−Ｐ」）０．２質量部、ＵＶ吸収剤（（製品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０９」）０．１質量部と（製品名「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１」）０．３質量部とを配合したもの）を、成膜温度９０℃のＴダイ法により厚さ４００μｍに製膜した。
（ラミネート条件）
真空ラミネータにて圧力１００ｋＰａにて１５０℃で１５分間圧着した後、高温層にて１５０℃３０分間静置するスタンダードキュア条件でラミネートを行った。
シートを用いて作成した。
各々の接着性評価用試料について、剥離強度（Ｎ）を１５ｍｍ幅の１８０度ピールにて接着性について初期値及び各耐久試験実施後の値を測定した。測定には、剥離試験装置（「株式会社エー・アンド・デイ」社製、製品名「ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＡ−１１５０−Ｈ」）を用いて、１８０度ピールにて剥離条件５０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定を行い、３回の測定の平均値を採用した。
（評価基準）
○：９Ｎ／１５ｍｍ以上
△：６Ｎ／１５ｍｍ以上、９Ｎ／１５ｍｍ未満
×：６Ｎ／１５ｍｍ未満
【００８６】
【表１】
2019161045.tif 000003
【００８７】
表１より、本発明の透明保護シートは、適切な耐光接着剤層及び易接着層を備えることにより、耐光性及び接着層が優れた水準に維持されており、尚且つ、易接着層に適量のワックスが含有されていることにより、特に、製造過程において、ロール体の状態を経た後における意匠性の劣化を防ぐことができるものであることが確認された。
【符号の説明】
【００８８】
１        透明保護シート
１１      基材樹脂層
１２      接着剤層
１３      耐候樹脂層
１４      易接着層
２        裏面側封止材
３        表面側封止材
４        透明前面基板
５        太陽電池素子
６        金属フレーム
１０      透明保護シートロール体
１００    太陽電池モジュール
【図１】
2019161045.tif 000004
【図２】
2019161045.tif 000005
【図３】
2019161045.tif 000006
【図４】
2019161045.tif 000007