(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが意図しない通信の発生を抑制する。【解決手段】設置端末１１は、平板電極１１０と、角型電極１２０と、制御基板１３０と、を備える。平板電極１１０は、角型電極１２０の内側に配置される導体である。平板電極１１０は、上面１１１および下面１１２を有する。角型電極１２０は、底面１２１、底面１２１と垂直な側面１２３および底面１２１と対向する上面１２５を有する角型形状の導体である。底面１２１は、平板電極１１０の下面１１２と対向する領域である。側面１２３および上面１２５は、底面１２１から平板電極１１０の上面１１１側に突出する領域である。また、角型電極１２０の上面１２５は、平板電極１１０の上面１１１と対向する面であり、中央に開口１２７を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
を備え、
前記第２の電極は、前記第１の電極の一方の面と対向する領域、および前記第１の電極の他方の面側に突出する領域を有する、電極装置。
【請求項２】
前記他方の面側に突出する領域は、前記第１の電極の前記他方の面と対向する領域を含む、請求項１に記載の電極装置。
【請求項３】
前記他方の面と対向する領域は開口を有する、請求項２に記載の電極装置。
【請求項４】
前記第２の電極は角型形状を有し、前記第１の電極の一方の面と対向する領域として底面を有し、前記第１の電極の他方の面側に突出する領域を含む側面を有する、請求項１に記載の電極装置。
【請求項５】
前記第２の電極の前記底面からの高さは３８ｍｍ以上であり、
前記第１の電極と、前記側面の前記第１の電極の他方の面側の端との高さの差分は１５ｍｍ以上である、請求項４に記載の電極装置。
【請求項６】
前記電極装置は、他の電極装置から受信された信号の信号強度が閾値を上回っていることに基づいて接続確立を制御する制御部をさらに備える、請求項１に記載の電極装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記他の電極装置から受信された信号の信号強度が閾値を上回っており、かつ、前記他の電極装置から受信された信号が所定の極性パターンを有することに基づき、前記接続確立を制御する、請求項６に記載の電極装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電極装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれる人体通信システムの研究が進められている。人体通信システムは、ユーザの人体に近接する複数の端末により構成される。各端末は少なくとも２枚の電極を有し、ユーザに装着された端末が２枚の電極間に電位差を生じさせると、ユーザの人体表面に電界分布が生じる。電界分布を有するユーザと他の端末との接触、または端末間での空間結合により、他の端末の２枚の電極間に電位差が生じ、他の端末が当該電位差から信号を抽出することで、人体通信（電界通信）が実現され得る。
【０００３】
特許文献１には、人体通信を利用するゲートシステムが開示されている。当該ゲートシステムでは、ゲートに設置された電極とユーザが携帯する携帯端末が空間結合を介して通信し、当該通信に基づいてユーザの認証が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、人体通信システムにおいては、ユーザが意図しない通信が行われてしまう場合が生じ得た。例えば、家のドアに設置された電極と家の外にいるユーザとの空間結合によりドアの施錠解錠を行うシステムにおいて、家の中にいるユーザがドアに接近した場合に当該ユーザと電極が空間結合し、ユーザが意図しないドアの解錠が行われることが懸念される。
【０００６】
そこで、本開示では、ユーザが意図しない通信の発生を抑制可能な、新規かつ改良された電極装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の電極と、第２の電極と、を備え、前記第２の電極は、前記第１の電極の一方の面と対向する領域、および前記第１の電極の他方の面側に突出する領域を有する、電極装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、ユーザが意図しない通信の発生を抑制することができる。
【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】人体通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】ウェアラブル端末の構成を示す説明図である。
【図３】２組の電極の配置例を示す説明図である。
【図４】各回転位置から送信された信号の受信電極における信号強度を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態による設置端末の斜視図である。
【図６】第１の実施形態による設置端末の上面図および断面図である。
【図７】第１の実施形態による設置端末を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態による設置端末の各方向に対する感度のシミュレーションを示す説明図である。
【図９】第２の実施形態による設置端末を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態による設置端末の各方向に対する感度のシミュレーションを示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態による設置端末を示す説明図である。
【図１２】第３の実施形態による設置端末の各方向に対する感度のシミュレーションを示す説明図である。
【図１３】第４の実施形態による設置端末を示す説明図である。
【図１４】第４の実施形態による設置端末の各方向に対する感度のシミュレーションを示す説明図である。
【図１５】変形例による設置端末の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１３】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
０．人体通信システムの概要
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．第３の実施形態
４．第４の実施形態
５．むすび
【００１４】
＜０．人体通信システムの概要＞
本開示の実施形態は、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれる人体通信システムに適用される。人体通信システムにおける端末間のＢＡＮ通信（人体通信）は、端末に設けられた電極が人体表面に電界を分布させることにより実現される。以下、図１を参照し、このような人体通信システムの具体的な構成例を説明する。
【００１５】
図１は、人体通信システムの構成を示す説明図である。図１においては、設置端末１０およびウェアラブル端末２０を含む人体通信システムを示している。
【００１６】
設置端末１０は、少なくとも２つの電極を有する電極装置の一例であり、図１に示した例では、建物ＨのドアＤに設置されている。設置端末１０は、２つの電極間に生じた電位差から受信信号を抽出する受信処理部、信号の送信処理として２つの電極間に電位差を生じさせる送信処理部、などの通信処理部も備える。人体通信の方式は特に限定されず、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  （Ｃｌｏｓｅ  Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ，ＣＣＣＣ）の規格が適用されてもよい。
【００１７】
ウェアラブル端末２０は、リストバンド型の通信装置である。ウェアラブル端末２０は、図２に示すように、手首または腕に装着されるバンド部２２および２枚の電極Ｅを備える。電極Ｅが人体に電界を生じさせること、または、電極Ｅに人体に生じた電界の変化を示す受信信号が誘起されることにより、電極Ｅを用いたＢＡＮ通信が実現される。
【００１８】
なお、２枚の電極Ｅは、典型的には平行平板で構成される。２枚の電極Ｅのサイズは、同一であってもよいし、異なってもよい。また、２枚の電極Ｅの各々の中心軸は、同一であってもよいし、異なってもよい。また、電極Ｅの形状は特に限定されず、例えば、電極Ｅの形状は矩形であってもよいし、円形であってもよいし、より複雑な形状であってもよい。また、ウェアラブル端末２０は通信装置の一例に過ぎず、通信装置として、ユーザによって携帯される携帯端末も適用可能である。また、人体通信の方式は特に限定されず、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  （Ｃｌｏｓｅ  Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ，ＣＣＣＣ）の規格が適用されてもよい。
【００１９】
上述したウェアラブル端末２０を装着するユーザが設置端末１０の電極に触れると、ユーザの人体を介してウェアラブル端末２０と設置端末１０との間のＢＡＮ通信が実現される。ＢＡＮ通信により所定の通信シーケンスが成功すると、設置端末１０は、例えば図示しないアクチュエータを駆動することによりドアＤの鍵の施錠または解錠を制御する。
【００２０】
ここで、ウェアラブル端末２０が人体に電界を生じさせると、周囲に空間電場が形成される。このため、ユーザが設置端末１０の電極に触れなくても、ユーザが設置端末１０に近づくことにより、ウェアラブル端末２０と設置端末１０が空間結合し得る。結果、ウェアラブル端末２０と設置端末１０との間でＢＡＮ通信が行われ、ドアＤの施錠または解錠が行われる。
【００２１】
（背景）
しかし、２つの電極が２枚の平行平板で構成される設置端末が用いられる場合、建物Ｈの内側からウェアラブル端末２０を装着したユーザが設置端末に近づくことによってもウェアラブル端末２０と設置端末が空間結合し、結果、ユーザが意図しないドアＤの施錠または解錠が行われてしまう。以下、この点について図３および図４を参照してより具体的に説明する。
【００２２】
図３は、２組の電極の配置例を示す説明図である。図３においては、受信電極７０および送信電極７２が示されており、受信電極７０の平面の法線方向上に送信電極７２が位置している。図３に示した送信電極７２の位置を０ｄｅｇ（正面）として、図３に示したｚ軸周りで送信電極７２が０ｄｅｇ〜３６０ｄｅｇの範囲内で回転移動した場合、受信電極７０が送信電極７２から受信する信号の信号強度は図４に示すように変化する。
【００２３】
図４は、各回転位置から送信された信号の受信電極７０における信号強度を示す説明図である。図４における「−１０」、「−２０」などの数字は、０ｄｅｇへの感度を基準とする各方向への感度のｄＢ値を示す。図４に示したように、０ｄｅｇおよび１８０ｄｅｇから送信された信号の受信電極７０における信号強度は最大となる。受信電極７０は、０ｄｅｇおよび１８０ｄｅｇを含む広角な範囲から送信された信号に対して十分な感度を有する。なお、図４において実線は極性パターン１を示し、破線は極性パターン２を示す。極性パターン１と極性パターン２は相互に反対の極性パターンである。受信電極７０の正面側から送信された信号は極性パターン１を有し、受信電極７０の背面側から送信された信号は極性パターン２を有する。
【００２４】
上述した受信電極７０を有する設置端末においては、受信電極７０は、建物Ｈの外側（例えば、０ｄｅｇ）から送信された信号および建物Ｈの内側（例えば、１８０ｄｅｇ）から送信された信号に対して同等の感度を有する。このため、ウェアラブル端末２０を装着したユーザが建物Ｈの外側または内側のいずれから設置端末に近づいても、設置端末とウェアラブル端末２０が空間結合し得る。
【００２５】
この点に関し、受信電極７０が受信した信号の極性パターンに基づいて、当該信号が建物Ｈの外側または内側から送信された信号であるかを判断することが考えられる。しかし、受信電極７０は広角な範囲に受信感度を有するので、極性パターンのみで信号の送信元の位置を高精度に判断することは困難であった。
【００２６】
そこで、本件発明者は、上記事情に着目して本開示の実施形態を創作するに至った。本開示の実施形態によれば、設置端末１０とウェアラブル端末２０との位置関係を高精度に判断することが可能となり、結果、ユーザが意図しない通信の発生を抑制することが可能である。以下、第１の実施形態による設置端末１１、第２の実施形態による設置端末１２、第３の実施形態による設置端末１３および第４の実施形態による設置端末１４について順次詳細に説明する。なお、本明細書では、各実施形態による設置端末１１〜１４を包括する概念として設置端末１０という表現が用いられる。
【００２７】
＜１．第１の実施形態＞
図５は、第１の実施形態による設置端末１１の斜視図である。図６は、第１の実施形態による設置端末１１の上面図および断面図である。
【００２８】
図５および図６に示したように、本実施形態による設置端末１１は、平板電極１１０（第１の電極）と、角型電極１２０（第２の電極）と、制御基板１３０と、を備える。
【００２９】
平板電極１１０は、図５および図６に示したように、角型電極１２０の内側に配置される導体である。平板電極１１０は、上面１１１および下面１１２を有する。上面１１１および下面１１２は、図６の上面図に示したように、例えば１辺の長さが３０ｍｍである正方形であってもよい。
【００３０】
角型電極１２０は、底面１２１、底面１２１と垂直な側面１２３、および底面１２１と対向する上面１２５を有する角型形状の導体である。底面１２１は、平板電極１１０の下面１１２と対向する領域である。側面１２３および上面１２５は、底面１２１から平板電極１１０の上面１１１側に突出する領域である。また、角型電極１２０の上面１２５は、平板電極１１０の上面１１１と対向する面であり、中央に開口１２７を有する。
【００３１】
図６に示したように、底面１２１は例えば１辺の長さが６７ｍｍである正方形であってもよく、側面１２３の高さは３８ｍｍであってもよい。開口１２７は１辺の長さが２５ｍｍである正方形であってもよく、平板電極１１０と角型電極１２０の上面１２５との高さの差分は１５ｍｍであってもよい。平板電極１１０と角型電極１２０の側面１２３とは間隔を有する、すなわち、平板電極１１０の面積は角型電極１２０の底面１２１の面積よりも小さい。また、平板電極１１０の下面１１２と角型電極１２０の底面１２１は間隔を有する。なお、角型電極１２０および平板電極１１０は例えば銅で形成され得る。
【００３２】
制御基板１３０は、ＢＡＮ通信のための信号処理を行う構成であって、平板電極１１０および角型電極１２０と電気的に接続されている。制御基板１３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、変復調部（ＰＨＹ、ＭＡＣ）、送信処理部、および受信処理部などを有する。変復調部がＣＰＵから供給される送信データを変調して変調信号を生成し、送信処理部が変調信号を所定の周波数帯で平板電極１１０および角型電極１２０に印加することにより、信号の送信が実現される。また、平板電極１１０および角型電極１２０から入力される信号に増幅、必要な周波数帯域を抜き出すための帯域制限などの受信処理を施し、受信処理後の信号から変復調部が受信データを復調することにより、信号の受信が実現される。
【００３３】
また、本実施形態による制御基板１３０は、ウェアラブル端末２０のような他の電極装置から受信された信号の信号強度が閾値を上回っているか否かを判断し、判断結果に応じた制御信号を出力する制御部としての機能を包含する。例えば、制御基板１３０は、上記判断結果に応じてドアＤの解錠または施錠ための制御信号を出力する。
【００３４】
上述したような設置端末１１は、開口１２７が建物Ｈの外側を向くようにドアＤに設置される。ドアＤに設置された設置端末１１は、建物Ｈの外側から送信された信号に対して、建物Ｈの内側から送信された信号に対するよりも強い感度を有する。これは、角型電極１２０が、平板電極１１０の上面１１１側にまで突出する領域を有することに基づく。
【００３５】
具体的には、平板電極１１０の下面１１２側、すなわち建物Ｈの内側に位置するウェアラブル端末２０により形成された空間電場では、ウェアラブル端末２０と平板電極１１０の間に角型電極１２０の上記領域および底面１２１などが介在することにより、平板電極１１０と角型電極１２０の間に電位差が生じ難い。
【００３６】
一方、平板電極１１０の上面１１１側、すなわち建物Ｈの外側に位置するウェアラブル端末２０により形成された空間電場では、開口１２７の存在により平板電極１１０とウェアラブル端末２０が角型電極１２０によって遮蔽されないので、平板電極１１０と角型電極１２０の間に電位差が生じやすい。
【００３７】
結果、上述したように、ドアＤに設置された設置端末１１は、建物Ｈの外側から送信された信号に対して、建物Ｈの内側から送信された信号に対するよりも強い感度を有することになる。以下、設置端末１１の各方向に対する感度について具体的に説明する。
【００３８】
図７は設置端末１１の斜視図であり、図８は設置端末１１の各方向に対する感度のシミュレーションを示す説明図である。図７に示した平板電極１１０から開口１２７へ向かう平板電極１１０の法線方向（ｘ方向、正面方向）を０ｄｅｇとし、ウェアラブル端末２０がｚ軸周りに０ｄｅｇ〜３６０ｄｅｇの範囲内で回転移動した場合、設置端末１１がウェアラブル端末２０から受信する信号の信号強度は図８に示すように変化する。図８における「−５」、「−１０」などの数字は、０ｄｅｇへの感度を基準とする各方向への感度のｄＢ値を示す。
【００３９】
図８に示したように、設置端末１１の感度は、０〜９０ｄｅｇおよび２７０〜０ｄｅｇにおいて、９０ｄｅｇ〜２７０ｄｅｇよりも顕著に高くなる。すなわち、設置端末１１は、建物Ｈの外側からの信号に対して、建物Ｈの内側からの信号に対してよりも高い感度を有する。また、図４と図８を比較すると、図４の例では正面側の約１２０ｄｅｇの範囲に感度が存在するが、本実施形態による設置端末１１が感度を有する範囲は、図８に示したように正面側の約６０ｄｅｇの範囲に制限される。
【００４０】
ここで、設置端末１１の制御基板１３０は、ウェアラブル端末２０から受信された信号の信号強度が閾値を上回っているか否かを判断し、ウェアラブル端末２０から受信された信号の信号強度が閾値を上回っている場合にウェアラブル端末２０との接続確立のための通信（例えば、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を制御し、認証が成功した場合にドアＤの解錠または施錠のための制御信号を出力する。ウェアラブル端末２０から受信された信号の信号強度が閾値以下である場合、制御基板１３０は、当該信号を破棄してもよい。
【００４１】
従って、本実施形態による設置端末１１は、建物Ｈの外側からドアＤに近づいたユーザのウェアラブル端末２０とは空間結合を介して通信するものの、建物Ｈの内側からドアＤに近づいたユーザのウェアラブル端末２０とは通信を行い難い。このため、ウェアラブル端末２０を装着したユーザが建物Ｈの内側からドアＤに近づくことによりユーザの意図しないドアＤの解錠または施錠が行われてしまう場合を抑制することが可能である。
【００４２】
さらに、制御基板１３０は、ウェアラブル端末２０から受信された信号の信号強度が閾値を上回っており、かつ、ウェアラブル端末２０から受信された信号が所定の極性パターン（極性パターン１）を有することに基づき、ウェアラブル端末２０との通信を制御してもよい。かかる構成により、建物Ｈの内側に位置するウェアラブル端末２０と設置端末１１との接続確立をより確実に防止することが可能である。
【００４３】
＜２．第２の実施形態＞
続いて、本開示の第２の実施形態による設置端末１２を説明する。
【００４４】
図９は、第２の実施形態による設置端末１２を示す説明図である。図９に示したように、第２の実施形態による設置端末１２は、平板電極１１０の上面１１１に対向する面を有さない。すなわち、設置端末１２は、第１の実施形態で説明した開口１２７よりも広い開口を有する。
【００４５】
平板電極１１０から開口へ向かう平板電極１１０の法線方向（ｘ方向、正面方向）を０ｄｅｇとし、ウェアラブル端末２０がｚ軸周りに０ｄｅｇ〜３６０ｄｅｇの範囲内で回転移動した場合、設置端末１１がウェアラブル端末２０から受信する信号の信号強度は図１０に示すように変化する。
【００４６】
図１０に示したように、設置端末１２の感度は、図８を参照して説明した第１の実施形態のシミュレーション結果と同様に、０〜９０ｄｅｇおよび２７０〜０ｄｅｇにおいて、９０ｄｅｇ〜２７０ｄｅｇよりも高くなる。さらに、６０ｄｅｇおよび３００ｄｅｇにおける感度は、第１の実施形態のシミュレーション結果に示される感度よりも高くなる。すなわち、第２の実施形態による設置端末１２が感度を有する範囲は、第１の実施形態による設置端末１１が感度を有する範囲よりも広くなる。
【００４７】
このような設置端末１２は、設置端末１２が設置されるドアＤおよび建物Ｈの特性、または求められるセキュリティなどの環境によっては、第１の実施形態による設置端末１１よりも有用に機能することが可能である。
【００４８】
＜３．第３の実施形態＞
続いて、本開示の第３の実施形態による設置端末１３を説明する。
【００４９】
図１１は、第３の実施形態による設置端末１３を示す説明図である。第３の実施形態による設置端末１３は、第１の実施形態による設置端末１１と、高さ（底面１２１と上面１２５との間の長さ）に関して相違する。第３の実施形態による設置端末１３の高さは、第１の実施形態による設置端末１１の高さよりも大きい。例えば、第３の実施形態による設置端末１３の高さは、６０ｍｍである。
【００５０】
平板電極１１０から開口１２７へ向かう平板電極１１０の法線方向（ｘ方向、正面方向）を０ｄｅｇとし、ウェアラブル端末２０がｚ軸周りに０ｄｅｇ〜３６０ｄｅｇの範囲内で回転移動した場合、設置端末１３がウェアラブル端末２０から受信する信号の信号強度は図１２に示すように変化する。
【００５１】
設置端末１３が感度を有する範囲は、図１２に示したように、第１の実施形態による設置端末１１が感度を有する範囲よりも狭くなる。すなわち、第３の実施形態による設置端末１３は、設置端末１３と接続を確立できるウェアラブル端末２０の範囲を一層制限することが可能である。
【００５２】
なお、第１の実施形態のシミュレーション結果と、第３の実施形態のシミュレーション結果から、設置端末１０の高さが大きいほど、また、平板電極１１０と設置端末１０の上面１２５との高さの差分が大きいほど、設置端末１０が感度を有する範囲を狭くできることが分かる。第１の実施形態による設置端末１１の構成で感度の範囲が図４に示した例よりも狭くなっていることに鑑みると、設置端末１０の高さは第１の実施形態による設置端末１１の高さである３８ｍｍ以上であり、平板電極１１０と設置端末１０の上面１２５との高さの差分は第１の実施形態での差分である１５ｍｍ以上であることが望ましい。さらに望ましくは、設置端末１０の高さは第１の実施形態による設置端末１３の高さである６０ｍｍ以上であってもよい。
【００５３】
＜４．第４の実施形態＞
続いて、本開示の第４の実施形態による設置端末１４を説明する。
【００５４】
図１３は、第４の実施形態による設置端末１４を示す説明図である。第４の実施形態による設置端末１４は、第２の実施形態による設置端末１２と、高さ（側面１２３の底面１２１からの長さ）に関して相違する。第４の実施形態による設置端末１４の高さは、第１の実施形態による設置端末１２の高さよりも大きい。
【００５５】
平板電極１１０から開口へ向かう平板電極１１０の法線方向（ｘ方向、正面方向）を０ｄｅｇとし、ウェアラブル端末２０がｚ軸周りに０ｄｅｇ〜３６０ｄｅｇの範囲内で回転移動した場合、設置端末１４がウェアラブル端末２０から受信する信号の信号強度は図１４に示すように変化する。
【００５６】
設置端末１４が感度を有する範囲は、図１４に示したように、第２の実施形態による設置端末１２が感度を有する範囲よりも狭くなる。すなわち、第４の実施形態による設置端末１４は、設置端末１４と接続を確立できるウェアラブル端末２０の範囲を第２の実施形態より制限することが可能である。
【００５７】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本開示の実施形態によれば、ウェアラブル端末２０を装着したユーザが建物Ｈの内側からドアＤに近づくことによりユーザの意図しないドアＤの解錠または施錠が行われてしまう場合を抑制することが可能である。
【００５８】
なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５９】
例えば、上記では建物ＨのドアＤに設置端末１０が設置される例を説明したが、設置端末１０は、建物Ｈ内の部屋のドアに設置されてもよい。また、設置端末１０は、自動車や船舶のような乗物のドアに設置されてもよい。
【００６０】
また、第１の実施形態においては、図６などを参照して設置端末１１の上面１２５に正方形の開口１２７が形成される例を説明したが、開口１２７の構成は図６に示した例に限定されない。例えば、設置端末１１には、図１５に示すように上面１２５ａおよび上面１２５ｂが分離して構成され、結果、長方形の開口１２８が形成されてもよい。かかる構成においては、開口１２８の短手方向の軸を回転軸（ｙ軸）とする周上では比較的広く感度を確保し、開口１２８の長手方向の軸を回転軸（ｚ軸）とする周上では感度の範囲を制限することが可能である。
【００６１】
また、上記では設置端末１０が角型形状を有する例を説明したが、設置端末１０の形状は角型形状に限定されない。例えば、設置端末１０は円柱形状を有してもよいし、球形状を有してもよい。
【００６２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００６３】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の電極と、
第２の電極と、
を備え、
前記第２の電極は、前記第１の電極の一方の面と対向する領域、および前記第１の電極の他方の面側に突出する領域を有する、電極装置。
（２）
前記他方の面側に突出する領域は、前記第１の電極の前記他方の面と対向する領域を含む、前記（１）に記載の電極装置。
（３）
前記他方の面と対向する領域は開口を有する、前記（２）に記載の電極装置。
（４）
前記第２の電極は角型形状を有し、前記第１の電極の一方の面と対向する領域として底面を有し、前記第１の電極の他方の面側に突出する領域を含む側面を有する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の電極装置。
（５）
前記第２の電極の前記底面からの高さは３８ｍｍ以上であり、
前記第１の電極と、前記側面の前記第１の電極の他方の面側の端との高さの差分は１５ｍｍ以上である、前記（４）に記載の電極装置。
（６）
前記電極装置は、他の電極装置から受信された信号の信号強度が閾値を上回っていることに基づいて接続確立を制御する制御部をさらに備える、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の電極装置。
（７）
前記制御部は、前記他の電極装置から受信された信号の信号強度が閾値を上回っており、かつ、前記他の電極装置から受信された信号が所定の極性パターンを有することに基づき、前記接続確立を制御する、前記（６）に記載の電極装置。
【符号の説明】
【００６４】
１０〜１４  設置端末
２０  ウェアラブル端末
２２  バンド部
１１０  平板電極
１１１  上面
１１２  下面
１２０  角型電極
１２１  底面
１２３  側面
１２５  上面
１２７、１２８  開口
１３０  制御基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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