(57)【要約】【課題】状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうこと。【解決手段】コントロールセンタ５０は、監視カメラ１１や火災センサ等の固定装置から第１警備エリアＡ１の情報を取得し、異常を検知する。その結果、異常を検知したならば、必要に応じて第２警備エリアＡ２を設定し、警備員Ｇ１〜Ｇ５に配置を指示する。警備員Ｇ１〜Ｇ５は、ウェアラブルカメラと無線通信可能な端末装置を装備しており、ウェアラブルカメラで撮像した画像データをコントロールセンタ５０に送信することができる。コントロールセンタ５０は、第２警備エリアＡ２に配置した警備員の装備や可搬カメラユニット２１等から第２警備エリアの情報を取得し、異常を検知する。【選択図】図１
2019029033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備区域に配置され、該警備区域の情報を取得し、該取得した情報を送信する情報取得手段と、前記警備区域に配置され、前記情報取得手段から送信された情報を受信して管理装置に送信する固定中継装置と、前記情報取得手段と前記固定中継装置との間の通信を中継する移動中継手段と、前記移動中継手段の配置位置に関する指示を行なう配置位置指示手段とを有する警備システムであって、
前記移動中継手段は、警備員に装備され、
前記配置位置指示手段は、前記警備員の配置位置を指示し、
前記警備員が前記配置位置指示手段により指示された配置位置についたことを条件として、前記移動中継手段及び前記固定中継装置を経由した前記情報取得手段と前記管理装置との間の通信系を構成する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記情報取得手段から該情報取得手段が取得した情報を受信し、
前記配置位置指示手段は、前記情報取得手段と前記管理装置との通信に異常が発生したと判断された場合に、前記情報取得手段と前記固定中継装置との通信が可能となるように、前記警備員の配置位置を指示することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記配置位置指示手段は、前記情報取得手段と前記管理装置との通信に異常が発生したと判断した時点における、前記警備員の現在地に基づいて前記配置位置を指示することを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の区域を警備する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備対象の区域に監視カメラや火災センサ等を設置し、これらの出力を用いて異常を検知するシステムが用いられている。例えば、特許文献１は、セキュリティ機器がセキュリティ異常を検知したときにセンタ装置に通報するとともに、そのときの画像情報も同時に収集してセンタ装置に送信するシステムを開示している。
【０００３】
このように、警備対象の区画に設置した装置の出力を用いて警備を行なうことで、効率の良い警備を行なうことができる。また、警備員の巡回などを併用する場合であっても、必要な警備員の数を減らすことができるので、警備システムの運用コストを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、警備対象の区域（以下、警備エリアという）を警備するにあたって情報を収集する範囲が固定的であり、状況に応じて柔軟な警備を行なうことができないという問題点があった。監視カメラや火災センサ等を予め設置しておくことで、これらの装置の検知範囲や撮像範囲内については効率的に情報を取得し、状況を分析し、警備を行なうことができるが、その範囲外については情報を得られないため、警備の対象外となるのである。
【０００６】
例えば、警備エリアの近傍で異常が発生した場合には、その異常が警備エリア内に影響を及ぼす可能性があるため、情報を収集する範囲を拡大して情報を取得し、早期に適切な対応を行なって本来の警備エリアへの影響を未然に防ぐことが望ましい。しかし、固定された設備に依存する従来の技術では、かかる情報を収集する範囲の拡大を行なうことはできず、本来の警備エリアに影響が及んでようやく情報の取得と対応を行なうことになるため、対応が手遅れとなるケースが発生するのである。
【０００７】
また、災害やアクシデントの発生などにより、警備すべき範囲の変更や警備員の配置の変更など、警備体勢を動的に変更する必要が生じるケースがあるが、従来の技術ではこのようなケースにも対応できないため、警備の効率が著しく低下する事態となる。
【０００８】
これらのことから、状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことのできる警備システムをいかにして実現するかが重要な課題となっている。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであって、状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことのできる警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、警備区域に配置され、該警備区域の情報を取得し、該取得した情報を送信する情報取得手段と、前記警備区域に配置され、前記情報取得手段から送信された情報を受信して管理装置に送信する固定中継装置と、前記情報取得手段と前記固定中継装置との間の通信を中継する移動中継手段と、前記移動中継手段の配置位置に関する指示を行なう配置位置指示手段とを有する警備システムであって、前記移動中継手段は、警備員に装備され、前記配置位置指示手段は、前記警備員の配置位置を指示し、前記警備員が前記配置位置指示手段により指示された配置位置についたことを条件として、前記移動中継手段及び前記固定中継装置を経由した前記情報取得手段と前記管理装置との間の通信系を構成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記管理装置は、前記情報取得手段から該情報取得手段が取得した情報を受信し、前記配置位置指示手段は、前記情報取得手段と前記管理装置との通信に異常が発生したと判断された場合に、前記情報取得手段と前記固定中継装置との通信が可能となるように、前記警備員の配置位置を指示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記配置位置指示手段は、前記情報取得手段と前記管理装置との通信に異常が発生したと判断した時点における、前記警備員の現在地に基づいて前記配置位置を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る警備システムについての説明図である。
【図２】図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。
【図３】図３は、図１に示したコントロールセンタの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】図４は、図２に示した警備員端末装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】図５は、第２警備エリアの設定にかかる処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２警備エリアを設定後の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、情報分析部による人流量予測の説明図である。
【図８】図８は、サービス提供部による避難誘導についての説明図である。
【図９】。図９は、サービス提供部による通信網敷設についての説明図である。
【図１０】図１０は、サービス提供部によるスキルサポートについての説明図である。
【図１１】図１１は、実施例２における人検知の利用についての説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に示したコントロールセンタの内部構成を示す内部構成図である。
【図１３】図１３は、立地条件評価及び歩行者流動分析に係る処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、立地条件評価の具体例の説明図である。
【図１５】図１５は、歩行者流動分析の具体例の説明図である。
【図１６】図１６は、実施例３に係る警備システムについての説明図である。
【図１７】図１７は、図１６に示したコントロールセンタの内部構成を示す内部構成図である。
【図１８】図１８は、情報収集エリアの設定にかかる処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システムの好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、本発明に係る警備システムを住宅用のビルの警備に適用した場合について説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１に係る警備システムについての説明図である。図１（ａ）は、ビルディングＢ１の内部を第１警備エリアＡ１とし、この第１警備エリアを警備している状態を示している。
【００１７】
ビルディングＢ１の内部には、複数の監視カメラ１１が設置されている。または、ビルディングＢ１の内部では、警備員Ｇ１〜Ｇ５が巡回や待機を行なっている。複数の監視カメラ１１は、周囲を撮像し、得られた画像データをコントロールセンタ５０に送信する。第１警備エリアＡ１には、監視カメラ１１の他にも火災センサ等のセンサが設置されており、検知結果をコントロールセンタ５０に送信している。
【００１８】
コントロールセンタ５０は、監視カメラ１１や火災センサ等の固定装置から第１警備エリアＡ１の情報を取得し、異常を検知している。その結果、第１警備エリアＡ１内で異常を検知したならば、警備員Ｇ１〜Ｇ５に通知し、対処を行なわせる。
【００１９】
さらに、コントロールセンタ５０は、第１警備エリアＡ１の情報を取得し、異常を検知した場合に、必要に応じて第２警備エリアＡ２を設定する。図１（ａ）では、監視カメラ１１の撮像範囲の一部が第１警備エリアＡ１の外側に及んでいる。このように、第１警備エリアの警備のために設置された固定装置であっても、情報を取得することのできる範囲が第１警備エリアＡ１の外側を含む場合がある。かかる場合には、固定装置が取得した情報を用いて第１警備エリアＡ１の外側の状況を検知することができる。そして、コントロールセンタ５０は、第１警備エリアＡ１の外側で異常を検知したならば、その場所を含むように第２警備エリアＡ２を設定する。
【００２０】
図１（ａ）では、監視カメラ１１の１つの撮像範囲にビルディングＢ１の外側の歩行者Ｐが所在している。コントロールセンタ５０は、歩行者Ｐの像を含む画像データを画像処理し、歩行者Ｐの数や状態などを分析する。
【００２１】
そして、コントロールセンタ５０は、歩行者Ｐの状態から異常の有無を判定する。例えば、歩行者Ｐが倒れたなどの状態は、異常な状態として直接検知することができる。また、歩行者Ｐの移動状態からも異常の検知は可能である。具体的には、歩行者Ｐが突然走り出す、大勢の歩行者Ｐが立ち止まる、複数の歩行者Ｐが散り散りに逃げだすなどの変化により、異常を検知することができる。
【００２２】
図１（ａ）では、複数の歩行者Ｐが散り散りに逃げだした状態を監視カメラ１１が撮像している。コントロールセンタ５０は、画像処理によりかかる状態を検知し、当該地点周辺に第２警備エリアＡ２を設定している。
【００２３】
コントロールセンタ５０は、第２警備エリアＡ２を設定したならば、設定した警備エリアに合わせて警備員Ｇ１〜Ｇ５に配置を指示する。警備員Ｇ１〜Ｇ５は、ウェアラブルカメラと無線通信可能な端末装置を装備しており、ウェアラブルカメラで撮像した画像データをコントロールセンタ５０に送信することができる。
【００２４】
図１（ｂ）では、警備員Ｇ２〜Ｇ４が第２警備エリアＡ２に配置されている。警備員Ｇ２〜Ｇ４は、周囲の警備を自身で行ないつつ、ウェアラブルカメラで周囲を撮像し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。
【００２５】
また、第２警備エリアＡ２には、可搬カメラユニット２１が設置されている。可搬カメラユニット２１は、設置された地点の周辺を撮像し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この可搬カメラユニット２１を設置する位置についても、コントロールセンタ５０により設定され、指示される。
【００２６】
コントロールセンタ５０は、警備員Ｇ２〜Ｇ４の装備や可搬カメラユニット２１等から第２警備エリアの情報を取得し、異常を検知する。また、監視カメラ１１や火災センサ等の固定装置からの第１警備エリアの情報の取得と異常の検知も実行する。そして、第２警備エリアＡ２や第１警備エリアＡ１で異常を検知したならば、警備員Ｇ１〜Ｇ５への通知等、必要な対処を行なわせる。
【００２７】
さらに、コントロールセンタ５０は、第２警備エリアＡ２や第１警備エリアＡ１における異常の検知結果に基づき、必要に応じて第２警備エリアを変更するよう設定する。
【００２８】
このように、本実施例に係る警備システムでは、予め設定された第１警備エリアを警備するとともに、状況に応じて第２警備エリアＡ２を設定し、第２警備エリアＡ２に情報取得手段を有する警備員や持ち運びの可能な情報取得手段を配置する。そのため、状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことができる。
【００２９】
次に、図１に示した警備システムのシステム構成について説明する。図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。図２に示すように、警備システムは、固定装置１０、拠点サーバ２０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２、警備員装備３０、コントロールセンタ５０及びサービスサーバ８０を有する。
【００３０】
固定装置１０は、予め設置された装置である。この固定装置には、第１警備エリアの警備に用いる情報を取得するために予め設置された情報取得手段、広告の表示等に用いられる大型固定ディスプレイ１４、固定スピーカ１５等が含まれる。また、予め設置された情報取得手段としては、監視カメラ１１、侵入センサ１２、火災センサ１３等が含まれる。また、空調装置など任意の装置から動作状態を示す設備情報を取得することもできる。
【００３１】
拠点サーバ２０は、固定装置１０と、コントロールセンタ５０との通信を中継するサーバである。拠点サーバ２０は、第１の警備エリアの内部、若しくは近傍に設置する。また、複数の第１の警備エリアが存在する場合などには、拠点サーバ２０を複数設けることができる。
【００３２】
可搬カメラユニット２１は、第２警備エリアが設定された場合に、コントロールセンタ５０からの指示に基づいて設置されるカメラである。可搬カメラユニット２１は、設置された地点の周辺を撮像し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この可搬カメラユニット２１とコントロールセンタ５０との間の通信も、拠点サーバ２０により中継される。
【００３３】
可搬センサユニット２２は、第２警備エリアが設定された場合に、コントロールセンタ５０からの指示に基づいて設置されるセンサである。火災センサや侵入センサなど、任意のセンサに通信機能を持たせ、可搬センサユニット２２とすることができる。可搬センサユニット２２は、設置された地点の周辺の情報を取得し、画像データをコントロールセンタ５０に送信する。この可搬センサユニット２２とコントロールセンタ５０との間の通信も、拠点サーバ２０により中継される。
【００３４】
警備員装備３０は、警備員が装備する装置である。警備員装備３０には、ウェアラブルカメラであるカメラ３１と、マイク３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット３３と、イヤホン３４と、スピーカ３５と、無線中継装置３６と、警備員端末装置４０とが含まれる。
【００３５】
カメラ３１は、周囲を撮像し、画像データを警備員端末装置４０に出力する。マイク３２は、周囲の音を取得し、音データを警備員端末装置４０に出力する。ＧＰＳユニット３３は、ＧＰＳ人工衛星の信号を受信して位置を算出し、位置データを警備員端末装置４０に出力する。イヤホン３４及びスピーカ３５は、警備員端末装置４０からの制御を受けて音の出力を行なう。
【００３６】
警備員端末装置４０は、携帯電話通信網を用いた無線通信を行なう機能と、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう機能とを有する。警備員端末装置４０は、これらの通信機能を用いてコントロールセンタ５０と通信することができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に準じた無線通信は、無線中継装置３６及び拠点サーバ２０を経由して行なう。
【００３７】
無線中継装置３６は、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に準じた無線通信を中継する装置であり、警備員端末装置４０と拠点サーバ２０との間の通信のみならず、他の装置の無線通信を中継することができる。例えば、他の無線中継装置３６の通信の中継や、歩行者の携帯端末からインターネットへの接続の中継を行なうことも可能である。
【００３８】
警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３が出力したデータをコントロールセンタ５０に送信し、コントロールセンタ５０から受信したデータに基づいてイヤホン３４及びスピーカ３５への出力を行なう。
【００３９】
また、警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３から取得したデータを使用する処理を自装置で実行し、処理結果に応じた出力をイヤホン３４及びスピーカ３５を用いて行なうことができる。
【００４０】
コントロールセンタ５０は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０から受信したデータを用い、第１警備エリアの警備、第２警備エリアの設定及び第２警備エリアの警備等を行なう。また、コントロールセンタ５０は、サービスサーバ８０と通信し、サービスサーバ８０が提供するサービスを警備員端末装置４０で利用可能とする。
【００４１】
サービスサーバ８０は、通訳サービスなど、警備員装備３０を装備した警備員を補助する各種サービスを提供するサーバである。サービスサーバ８０は、サービスごとに個別に設けてもよい。
【００４２】
次に、図１に示したコントロールセンタ５０の内部構成について説明する。図３は、図１に示したコントロールセンタ５０の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、コントロールセンタ５０は、第１警備エリア情報取得部５１、第２警備エリア情報取得部５２、装置制御指示送信部５３、指令送信部５４、情報分析部６１、第２警備エリア設定部６２、サービス提供部６３、警備エリア制御部６４、サービスサーバ通信部６５、情報分析データベース７１、警備員対処データベース７２及び警備員状況データベース７３を有する。
【００４３】
第１警備エリア情報取得部５１は、固定装置１０からの情報を取得し、情報分析部６１に出力する処理部である。第２警備エリア情報取得部５２は、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０からの情報を取得し、情報分析部６１に出力する処理部である。
【００４４】
情報分析部６１は、第１警備エリア情報取得部５１及び第２警備エリア情報取得部５２が取得した情報を分析する処理部である。具体的には、情報分析部６１は、人検知、人流量予測、人的トラブル検知、通信異常検知、設備異常検知、災害検知などを行なう。
【００４５】
人検知は、侵入センサ１２の出力や、監視カメラ１１が撮像した画像データに対する画像処理などを用い、人物を検知する処理である。また、人の数や状態についても検知を行なう。画像処理による人検知には任意の手法を用いることができる。例えば、パターンマッチングにより頭部の像を識別すれば、画像から人を検知することができる。そして、頭部の数により人数を検知することができ、画像の変化を識別することで人の移動状態を検知することができる。
【００４６】
人流量予測は、歩行者の人の数及び移動状態の検知結果と、歩行者の位置とを用い、人の流量を予測する処理である。人的トラブル検知は、体調不良等により倒れた人物の検知、諍いの発生の検知、事件や事故など、人が関与する問題の発生を検知する処理である。これらの問題は、監視カメラ１１が撮像した画像データに対する画像処理などによって行なう。また、歩行者が突然走り出す、大勢の歩行者が立ち止まる、複数の歩行者が散り散りに逃げだすなどの歩行者の移動状態の変化から問題の発生を推定することもできる。
【００４７】
通信異常検知は、第１警備エリアや第２警備エリアにおける通信環境の異常を検知する処理である。具体的には、警備員端末装置４０との通信状態を監視し、その途絶や輻輳を検知する。
【００４８】
設備異常検知は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０等の動作の異常を検知する処理である。また、空調装置等からの設備情報により、当該装置の動作の異常を検知することもできる。
【００４９】
災害検知は、警備に関係する災害の発生を検知する処理である。例えば、第１警備エリアにおける火災は、火災センサ１３等により検知することができる。同様に、第２警備エリアにおける災害は、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０等の出力から検知する。また、通報や外部からの情報取得によって災害自体の検知やその予兆を検知することができる。
【００５０】
例えば、警備エリア外で事故や火災が発生した場合であっても、通報により情報を取得することができる。そして、警備エリアの近くで事故や火災が発生していれば、その情報は警備エリアへの影響の予兆として用いることができるのである。同様に、地震発生の情報は外部から取得することができ、この情報は津波の予兆として用いることができる。
【００５１】
情報分析部６１が情報の分析に際して使用するデータは、情報分析データベース７１に予め格納されている。情報分析部６１は、情報分析データベース７１から必要なデータを読み出して参照しつつ、人検知、人流量予測、人的トラブル検知、通信異常検知、設備異常検知、災害検知などを行なう。
【００５２】
第２警備エリア設定部６２は、情報分析部６１の分析結果に基づいて、第２警備エリアの必要性を判定し、第２警備エリアが必要である場合には、第２警備エリアを設定する。このとき、設定する第２警備エリアは、情報分析部６１の分析結果に発生又は予兆が示された異常の位置を含むように設定する。具体的には、予め第２警備エリアの候補となる候補エリアを状況ごとに用意しておき、発生した異常の状況及び位置により、候補エリアから１又は複数の第２警備エリアを選択する。第２警備エリア設定部６２は、設定した警備エリアを警備エリア制御部６４に出力する。
【００５３】
サービス提供部６３は、情報分析部６１の分析結果に基づいて、各種サービスを提供する処理部である。具体的には、サービス提供部６３は、避難経路設定、避難誘導、スキルサポート、通信網敷設などのサービスを提供する。
【００５４】
避難経路設定は、情報分析部６１の分析結果に基づいて避難経路の設定や変更を行なう処理である。避難経路は、予め設定されているのであるが、事故や災害の位置と状況、通行の混雑の度合いなどによっては予め設定された避難経路が不適切となる場合がある。そこで、状況に対応して避難経路の設定や変更を行なうことで、適切な避難を行なわせるのである。
【００５５】
避難誘導は、避難を行なうべき状況となった場合に、警備員や固定装置１０による避難を支援する処理である。具体的には、避難経路と人の流量に応じて警備員の配置を定める。また、大型固定ディスプレイ１４や固定スピーカ１５を用いて歩行者などへの報知を行なう。
【００５６】
スキルサポートは、警備員装備３０を装備した警備員を補助する処理である。具体的には、サービスサーバ通信部６５を介してサービスサーバ８０と通信し、サービスサーバ８０のサービスを警備員装備３０に提供する。
【００５７】
例えば、警備員が外国人への対応を行なう場合には、警備員端末装置４０からコントロールセンタ５０に接続すれば、コントロールセンタ５０は、外国人の音声に基づいて言語を識別し、当該言語の通訳を行なうサービスサーバ８０を選択して接続する。これにより、警備員は、サービスサーバ８０による通訳サービスを受けることができる。
【００５８】
通信網敷設は、情報分析部６１により通信環境の異常が検知された場合に、無線中継装置３６を利用した通信網を構築する処理である。具体的には、通信環境が異常となった場所に警備員を配置するとともに、当該警備員から拠点サーバ２０までの間にも適切な間隔で警備員を配置する。これにより、各警備員が装備する無線中継装置３６が互いの通信を中継し、拠点サーバ２０を介してコントロールセンタ５０との通信を確立することが可能となる。
【００５９】
サービス提供部６３が使用するデータは、警備員対処データベース７２に予め格納されている。サービス提供部６３は、情報分析部６１の分析結果に応じて警備員対処データベース７２を参照し、提供するサービスを決定して、警備員にどのような対処を行なわせるかを定める。
【００６０】
警備エリア制御部６４は、第２警備エリア設定部６２及びサービス提供部６３の処理を受けて、第１警備エリア及び第２警備エリアを制御する処理部である。具体的には、警備エリア制御部６４は、送信情報選定、送信先装置選定及び送信先警備員選定を行なう。
【００６１】
送信情報選定は、固定装置１０、可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０にどのような情報を送信するかを決定する処理である。送信先装置選定は、どの装置に対して情報を送信するかを決定する処理である。
【００６２】
送信先警備員選定は、どの警備員に対して情報を送信するかを決定する処理である。例えば、警備員を配置する指示を送信する場合、警備員を配置すべき位置は、設定された第２警備エリアや避難経路によって定まるが、どの警備員をどこに配置するかまでは決定されない。どの警備員をどこに配置するかは、現時点での警備員の位置や状態に応じて決定し、この決定によってどの警備員にどのような情報を送信すべきかが定まるのである。そして、現時点での各警備員の位置や情報は、警備員状況データベース７３に格納され、随時更新されている。
【００６３】
装置制御指示送信部５３は、警備エリア制御部６４の決定に基づいて、固定装置１０、可搬カメラユニット２１及び可搬センサユニット２２に対する制御指示を送信する処理部である。そして、指令送信部５４は、警備エリア制御部６４の決定に基づいて、警備員への指令を示す情報を警備員端末装置４０に送信する処理部である。
【００６４】
次に、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成について説明する。図４は、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成を示す内部構成図である。図４に示すように、警備員端末装置４０は、装備インタフェース４１、表示操作部４２、携帯通信網接続部４３、無線中継装置インタフェース４４、記憶部４５及び制御部４６を有する。
【００６５】
装備インタフェース４１は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３の出力を受け付け、イヤホン３４及びスピーカ３５への音の出力を行なうインタフェースである。表示操作部４２は、表示出力と操作入力の受付とを行なうタッチパネルディスプレイなどのデバイスである。
【００６６】
携帯通信網接続部４３は、携帯電話通信網に接続して通信を行なう通信インタフェースである。無線中継装置インタフェース４４は、無線中継装置３６とＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう通信インタフェースである。
【００６７】
記憶部４５は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶デバイスであり、地図データ４５ａ及び避難経路データ４５ｂ等を格納する。地図データ４５ａは、第１警備エリアやその周辺などの地図を示すデータである。避難経路データ４５ｂは、避難経路を示すデータであり、予め設定され、また、コントロールセンタ５０により更新される。
【００６８】
制御部４６は、警備員端末装置４０を全体制御する制御部であり、情報収集部４６ａ、解析部４６ｂ、収集情報送信部４６ｃ、指令処理部４６ｄ及び個別処理部４６ｅを有する。制御部４６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで実現できる。制御部４６をＣＰＵにより実現する場合には、情報収集部４６ａ、解析部４６ｂ、収集情報送信部４６ｃ、指令処理部４６ｄ及び個別処理部４６ｅは、ＣＰＵが実行するプロセスとして実現される。
【００６９】
情報収集部４６ａは、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニットの出力を取得することで、情報収集を行なう処理部である。また、コントロールセンタ５０から情報を取得することも可能である。
【００７０】
解析部４６ｂは、情報収集部４６ａが収集した情報を解析する処理部である。収集情報送信部４６ｃは、コントロールセンタ５０への情報の送信を行なう処理部である。このとき、情報収集部４６ａが収集した情報をそのまま送信してもよいし、解析部４６ｂの解析により得られたデータを送信してもよい。
【００７１】
指令処理部４６ｄは、コントロールセンタ５０から受信した指令を処理する処理部である。この処理には、表示操作部４２への表示出力、イヤホン３４やスピーカ３５からの音声出力が含まれる。
【００７２】
個別処理部４６ｅは、情報収集部４６ａが収集した情報や、解析部４６ｂによる解析結果などを用いる処理を自装置で実行する処理部である。処理結果は、表示操作部４２への表示出力、イヤホン３４やスピーカ３５からの音声出力として出力される。例えば、ＧＰＳユニット３３が出力する位置情報と地図データ４５ａとを用いたナビゲーションは、個別処理部４６ｅによりローカルで実行可能である。
【００７３】
次に、第２警備エリアの設定にかかる処理手順を説明する。図５は、第２警備エリアの設定にかかる処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、コントロールセンタ５０の第１警備エリア情報取得部５１は、第１警備エリアの固定装置１０から情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００７４】
情報分析部６１は、第１警備エリア情報取得部５１が取得した情報を分析する（ステップＳ１０２）。この分析により異常が検知されなければ（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、コントロールセンタ５０は処理を終了する。このように、第２警備エリアが設定されずに処理を終了した場合には、コントロールセンタ５０は、例えば所定時間後にステップＳ１０１からの処理を開始する。
【００７５】
分析により異常が検知されたならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、第２警備エリア設定部６２は、情報分析部６１の分析結果に基づいて第２警備エリアを設定する（ステップＳ１０４）。このとき、設定する第２警備エリアは、分析結果に発生又は予兆が示された異常の位置を含むように設定する。
【００７６】
警備エリア制御部６４は、設定された第２警備エリアに基づいて警備員に送信する情報を選定し（ステップＳ１０５）、送信先の警備員を選定する（ステップＳ１０６）。指令送信部５４は、警備エリア制御部６４の決定に基づいて、警備員端末装置４０に指令を送信し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。このように、第２警備エリアを設定して処理を終了した場合には、コントロールセンタ５０は、図６に示す処理を開始する。
【００７７】
図６は、第２警備エリアを設定後の処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、コントロールセンタ５０の第２警備エリア情報取得部５２は、第２警備エリアの可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２及び警備員装備３０から情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００７８】
情報分析部６１は、第２警備エリア情報取得部５２が取得した情報を分析する（ステップＳ２０２）。この分析により異常が検知されなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、第１警備エリア情報取得部５１は、第１警備エリアの固定装置１０から情報を取得する（ステップＳ２０８）。そして、情報分析部６１は、第１警備エリア情報取得部５１が取得した情報を分析する（ステップＳ２０９）。この分析により異常が検知されなければ（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、第２警備エリア設定部６２は、第２警備エリアの解除条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００７９】
第２警備エリアの解除条件は、例えば、第２警備エリアに配置された警備員から第２警備エリアで発生した異常への対処完了の報告を受ける、第２警備エリアに異常なしの状態が所定時間継続する、など、任意の条件を用いることができる。
【００８０】
第２警備エリア解除条件が成立しなければ（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、コントロールセンタ５０は処理を終了する。このように、第２警備エリアが解除されずに処理を終了した場合には、コントロールセンタ５０は、例えば所定時間後にステップＳ２０１からの処理を開始する。
【００８１】
一方、第２警備エリア解除条件が成立したならば（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、第２警備エリア設定部６２は、第２警備エリアを解除して（ステップＳ２１２）、処理を終了する。第２警備エリアを解除した場合には、指令送信部５４が警備員に通知を行ない、第１警備エリアの警備に戻らせる。このように、第２警備エリアを解除して処理を終了した場合には、コントロールセンタ５０は、例えば所定時間後に図５に示した処理を開始する。
【００８２】
第２警備エリアで異常を検知した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、若しくは第１警備エリアで異常を検知した場合（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、第２警備エリア設定部６２は、情報分析部６１の分析結果に基づいて第２警備エリアを再設定する（ステップＳ２０４）。
【００８３】
警備エリア制御部６４は、設定された第２警備エリアに基づいて警備員に送信する情報を選定し（ステップＳ２０５）、送信先の警備員を選定する（ステップＳ２０６）。指令送信部５４は、警備エリア制御部６４の決定に基づいて、警備員端末装置４０に指令を送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。このように、第２警備エリアが解除されずに処理を終了した場合には、コントロールセンタ５０は、例えば所定時間後にステップＳ２０１からの処理を開始する。
【００８４】
なお、図６に示したフローチャートでは、第２警備エリアを第１警備エリアよりも優先して監視している。これは、第２警備エリアが状況に合わせて設定された警備エリアであり、現に発生している異常や、予兆が示されている異常に対応する必要があるためである。警備員に対する指令や、各装置に対する制御指示などについても、第２警備エリアでの対処を優先して定めることが望ましい。
【００８５】
次に、情報分析部６１による人流量予測について説明する。図７は、情報分析部６１による人流量予測の説明図である。まず、図７（ａ）では、異なる道路に設置された２つの監視カメラ１１が周囲の歩行者を撮像している。
【００８６】
情報分析部６１は、それぞれの監視カメラ１１から得た画像データに対して画像処理を行ない、歩行者の数と移動状態とを検知する。そして、それぞれの監視カメラ１１の位置、歩行者の数、移動状態、地図データを用いて、歩行者の移動を予測する。
【００８７】
図７（ｂ）は、歩行者の移動の予測結果を示す図である。図７（ａ）で撮像されていた歩行者は、それぞれの監視カメラ１１の撮像範囲を出ているため、検知することはできなくなっている。しかし、歩行者の移動の予測により、監視カメラ１１に写らない道路で歩行者が合流し、混雑が発生していることが予測できる。
【００８８】
このように、検知した歩行者の移動を予測することで、人の流量がどのように変化するかを予測し、監視カメラ１１の死角を補って効果的な警備を行なうことが可能となる。
【００８９】
次に、サービス提供部６３による避難誘導について説明する。図８は、サービス提供部６３による避難誘導についての説明図である。図８では、火災発生時の避難誘導について示している。まず、コントロールセンタ５０は、監視カメラ１１が撮像した画像データから人検知と人流量予測を行なうことで、混雑の検知と予測を行なう。また、火災センサ１３の出力から、火災の場所と状況を取得する。
【００９０】
サービス提供部６３は、地図データと、混雑状況と、火災の状況とを用いて避難経路を設定する。そして、設定した避難経路に応じて避難誘導を行なう。避難誘導では、各警備員Ｇｘの配置を決定し、配置指令を送信するとともに、避難経路データを送信して更新させる。また、大型固定ディスプレイ１４に火災が発生したことと、避難経路とを表示させる。なお、大型固定ディスプレイ１４への表示制御については、全ての大型固定ディスプレイ１４に同様の制御を行なうのではなく、大型固定ディスプレイ１４が設置された場所に応じて避難に関する表示制御を行なうか否かと、その表示内容とを異ならせる。
【００９１】
次に、サービス提供部６３による通信網敷設について説明する。図９は、サービス提供部６３による通信網敷設についての説明図である。図９（ａ）に示すように、警備員Ｇ１との通信が途絶したならば、コントロールセンタ５０の情報分析部６１が通信異常を検知し、サービス提供部６３が無線中継装置３６を利用した通信網を設定する。この通信網は、通信が異常となった場所に警備員を配置するとともに、当該警備員から拠点サーバ２０までの間にも適切な間隔で警備員を配置するものである。配置する警備員は、その時点での各警備員の位置など、各警備員の状況により選択する。
【００９２】
指令送信部５４は、拠点サーバ２０を介して、警備員Ｇ２〜Ｇ４に対して配置と通信網の敷設を指示する指令を送信する。この指令により警備員Ｇ２〜Ｇ４が適切な配置につき、通信網を敷設した状態を図９（ｂ）に示す。
【００９３】
図９（ｂ）では、警備員Ｇ４の無線中継装置３６は、拠点サーバ２０と警備員Ｇ３との通信を中継可能である。また、警備員Ｇ３の無線中継装置３６は、警備員Ｇ４と警備員Ｇ２との通信を中継可能である。そして、警備員Ｇ２の無線中継装置３６は、警備員Ｇ３と警備員Ｇ１との通信を中継可能である。このため、警備員Ｇ１は、警備員Ｇ２〜Ｇ４の無線中継装置３６並びに拠点サーバ２０による中継を受け、コントロールセンタ５０との通信が可能となる。
【００９４】
このように敷設された通信網は、警備員など警備関係者のみが使用可能としてもよいし、一般の歩行者に開放してもよい。一般の歩行者に開放する場合には、通信接続に必要な情報を大型固定ディスプレイ１４に表示制御する等の方法により報知する。緊急時には、一般利用可能な通信網にトラフィックが集中し、輻輳状態となる場合があるが、警備システムから一般利用可能な予備通信網を提供することで、輻輳状態の解消を図ることができる。
【００９５】
次に、サービス提供部６３によるスキルサポートについて説明する。図１０は、サービス提供部６３によるスキルサポートについての説明図である。図１０では、警備員が外国人への対応を行なう状況を示している。警備員は、警備員装備のマイク３２により、外国人の音声を集音し、警備員端末装置４０を介してコントロールセンタ５０に送信する。
【００９６】
コントロールセンタ５０のサービス提供部６３は、外国人の音声を分析し、緊急度判定、言語判定、接続先決定及び接続処理を行なう。緊急度判定は、音声のピッチ、高さ、大きさ、特定キーワードのマッチング等により、会話の緊急度を判定する処理である。言語判定は、音声から特徴要素を切り出し、各言語の特徴と比較して、音声の言語を判定する処理である。
【００９７】
接続先決定は、緊急度と言語に応じて接続先を決定する処理である。緊急度が特に高い場合には、多言語に対応可能な通訳者など、高いスキルを持つ通訳者が担当するよう接続先を決定することが望ましい。また、言語が判定できた場合には、当該言語に対応する通訳者が担当するよう接続先を決定することが望ましい。緊急度が低い場合には、機械翻訳などを利用し、限られた人的リソースである通訳者を温存することが望ましい。
【００９８】
コントロールセンタ５０は、決定した接続先に応じ、通訳サービスを提供するサービスサーバ８０に接続する。サービスサーバ８０では、コントロールセンタ５０での判定結果に応じた担当者や機械翻訳機能を割り当てる。
【００９９】
コントロールセンタ５０の接続処理は、サービスサーバ８０により割り当てられた担当者又は機械翻訳機能と警備員装備３０とを接続する処理である。この処理により、例えばサービスサーバ８０により割り当てられた担当者の音声をイヤホン３４やスピーカ３５から出力し、マイク３２から取得した音声を担当者に出力することができる。
【０１００】
このように、緊急度や使用言語に応じた通訳者を選択し、警備員装備３０を介して通話可能となるので、警備員の外国人への対応を効果的に支援することが可能となる。また、適切に通訳者を選択することにより、緊急度の低い会話にスキルの高い通訳者を割り当てるといった事態を回避し、限られた人的リソースを有効利用することができる。
【０１０１】
上述してきたように、本実施例に係る警備システムでは、予め設置された情報取得手段である固定装置１０により取得された情報を用いて予め設定された第１警備エリアに対する警備を行なうとともに、情報分析部６１が情報の分析や外部からの取得によって警備に関わる事象やその兆候を検知し、第１警備エリアの警備の結果や兆候などに応じて警備すべき第２警備エリアを設定し、第２警備エリアに対して移動可能な情報取得手段である可搬カメラユニット２１、可搬センサユニット２２、警備員装備３０等を配置して警備を行なう。このため、状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことができる。
【０１０２】
また、第２警備エリアの警備結果をフィードバックし、第２警備エリアの変更や解除を行なうことができる。また、警備員が警備員装備３０により各種情報の入出力が可能となるため、警備員の配置により任意の場所での情報取得が可能となるとともに、警備員の補助を行なうことが可能となる。
【実施例２】
【０１０３】
実施例１では、監視カメラ１１が撮像した画像データから人を検知し、第２警備エリアの設定に利用する場合について説明した。本実施例２では、検知した人の情報のさらなる利用について説明する。
【０１０４】
図１１は、実施例２における人検知の利用についての説明図である。図１１に示すように実施例２に係るコントロールセンタ１５０は、監視カメラ１１が撮像した画像データに対して画像処理を行ない、人物を検知する。
【０１０５】
コントロールセンタ１５０は、検知した人の数や状態から人の流量を検知又は予測する。そして、人流量を蓄積し、蓄積した人流量と地図データとを用いて、店舗等の立地条件の評価や、歩行者の流動の分析を行なう。店舗等の立地条件は、不動産の開発業者、いわゆるディベロッパー等に提供することができる。歩行者の流動の分析結果は、店舗のオーナー等に提供することができる。
【０１０６】
図１２は、図１１に示したコントロールセンタ１５０の内部構成を示す内部構成図である。図１２に示すコントロールセンタ１５０は、人流量データベース１７１をさらに備え、情報分析部１６１が人流量蓄積、立地条件評価及び歩行者流動分析をさらに行なう点が図３に示したコントロールセンタ５０と異なる。その他の構成及び動作は、図３に示したコントロールセンタ５０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
情報分析部１６１は、実施例１と同様に、人検知及び人流動予測を行なう。人流量蓄積は、人検知及び人流動予測の結果を人流量データベース１７１に蓄積する処理である。人流量蓄積を繰り返して十分なデータが蓄積したならば、立地条件評価及び歩行者流動分析を行なう。
【０１０８】
立地条件評価は、人流量データベース１７１から人流量を読み出し、評価対象となる立地の周囲の人流量について、その多寡を示す評価値を算出する処理である。歩行者流動分析は、人流量データベース１７１から人流量を読み出し、評価対象となる立地の周囲の人流量がどのように変化するかを分析する処理である。
【０１０９】
立地条件評価及び歩行者流動分析の結果は、人流量データベース１７１に格納される。そして、人流量データベース１７１に格納された立地条件評価及び歩行者流動分析の結果は、外部の装置から読み出しが可能となる。
【０１１０】
次に、立地条件評価及び歩行者流動分析に係る処理について説明する。図１３は、立地条件評価及び歩行者流動分析に係る処理を示すフローチャートである。まず、コントロールセンタ１５０の第１警備エリア情報取得部５１は、第１警備エリアの固定装置１０から情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【０１１１】
情報分析部１６１は、第１警備エリア情報取得部５１が取得した情報を分析し、人検知を行なう（ステップＳ３０２）。さらに、検知した人の数と移動状態から人流量を検知し（ステップＳ３０３）、直接検知が不可能な地点の人流量を予測する（ステップＳ３０４）。
【０１１２】
情報分析部１６１は、検知又は予測した人流量を人流量データベース１７１に蓄積する（ステップＳ３０５）。そして、分析を開始するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。分析は、コントロールセンタ１５０のオペレータから分析開始操作を受け付けた場合や、人流量の蓄積が十分に行なわれた場合などに開始される。
【０１１３】
分析を開始しない場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、ステップＳ３０１に移行し、第１警備エリア情報取得部５１が固定装置１０から情報を取得する。分析を開始する場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、情報分析部１６１は、人流量データベース１７１から人流量を読み出し、評価対象となる立地の周囲の人流量について、その多寡を示す評価値を算出する立地条件評価を行なう（ステップＳ３０７）。情報分析部１６１は、立地条件の評価結果を人流量データベース１７１に格納する（ステップＳ３０８）。
【０１１４】
また、情報分析部１６１は、人流量データベース１７１から人流量を読み出し、評価対象となる立地の周囲の人流量がどのように変化するかを分析する歩行者流動分析を行なう（ステップＳ３０９）。そして、情報分析部１６１は、分析結果を人流量データベース１７１に格納し（ステップＳ３１０）、処理を終了する。
【０１１５】
次に、立地条件評価及び歩行者流動分析の具体例について説明する。図１４は、立地条件評価の具体例の説明図である。図１４には、三叉路に面した店舗Ｔ１と、通りに面した店舗Ｔ２の立地を示している。
【０１１６】
立地条件評価では、店舗周辺の歩行者の流動を検知又は推測し、場所ごとの価値を可視化する。例えば、店舗Ｔ１周辺では、１日あたり１０万人の歩行者の流動があり、店舗Ｔ２周辺では１日あたり１万人の歩行者の流動がある等のように、各店舗の立地を評価する評価値を算出するのである。
【０１１７】
さらに、各店舗の立地について、曜日や時刻ごとの評価を行なってもよい。また、評価値をヒートマップとして表示するなど、表示の形式は任意に設定可能である。
【０１１８】
このような情報は、開発業者や自治体などにとって有用である。店舗ごとに立地条件を掌握する、テナント募集時に付加価値として提示する、といった利用が可能となるためである。
【０１１９】
図１５は、歩行者流動分析の具体例の説明図である。図１５には、ある店舗の周辺における流量の時間変化を示している。具体的には、この店舗の周辺では、休日の人流量のピークが１３時頃であり、平日の人流量のピークが１９時頃である。また、ピーク時の人流量は、平日よりも休日の方が多くなっている。
【０１２０】
このように、人流量は、曜日や時間帯により異なる。そこで、曜日や時間帯で変化する人流量のパターンを分析し、店舗オーナーに提供することで、販売の支援を行なうことができる。タイムサービスの実施タイミングなどを人流量に合わせて効果的に設定可能となるためである。
【０１２１】
上述してきたように、本実施例２に係る警備システムでは、上記実施例１と同様に効率的な警備を行なうことができ、さらに、人流量を検知及び予測して蓄積し、立地条件評価や歩行者流動分析に使用するので、警備のために取得した情報を有効に活用することができる。
【実施例３】
【０１２２】
上記実施例１及び２では、第１警備エリアの警備の結果に応じて第２警備エリアを設定することで、警備エリア自体を拡張する場合について説明を行なったが、本実施例３では、警備エリアは維持しつつ情報を収集するエリアを拡張する場合について説明する。
【０１２３】
図１６は、実施例３に係る警備システムについての説明図である。図１６（ａ）は、ビルディングＢ１の内部を警備エリアＡ１０とし、この警備エリアＡ１０を警備している状態を示している。
【０１２４】
警備エリアＡ１０を警備するため、複数の監視カメラ１１等が設置されている。また、図示を省略したが、火災センサ等のセンサも設置される。これらの情報取得手段により情報を収集する範囲が情報収集エリアＡ１１である。図１６（ａ）では、警備エリアＡ１０とその近傍を含む情報収集エリアＡ１１が設定されている。
【０１２５】
コントロールセンタ２５０は、情報収集エリアＡ１１の情報を取得する。そして、取得した情報を用い、警備エリアＡ１０における異常の検知や予測を行なっている。コントロールセンタ２５０は、警備エリアＡ１０における異常の検知や予測の結果に応じて、情報収集エリアＡ１１を変更する。
【０１２６】
図１６（ａ）では、複数の歩行者Ｐが散り散りに逃げだした状態を情報収集エリアＡ１１内で検知している。コントロールセンタ２５０は、かかる状態を検知し、当該地点周辺を含むよう情報収集エリアＡ１１を拡張する。
【０１２７】
コントロールセンタ２５０は、情報収集エリアＡ１１を変更したならば、変更した情報収集エリアＡ１１に合わせて警備員Ｇ１〜Ｇ５に配置を指示する。警備員Ｇ１〜Ｇ５は、ウェアラブルカメラと無線通信可能な端末装置を装備しており、ウェアラブルカメラで撮像した画像データをコントロールセンタ２５０に送信することができる。
【０１２８】
図１６（ｂ）では、警備員Ｇ２〜Ｇ４が情報収集エリアＡ１１の拡張部分である拡張情報収集エリアＡ１１ａに配置されている。警備員Ｇ２〜Ｇ４は、ウェアラブルカメラで周囲を撮像し、画像データをコントロールセンタ２５０に送信する。
【０１２９】
また、拡張情報収集エリアＡ１１ａには、可搬カメラユニット２１が設置されている。可搬カメラユニット２１は、設置された地点の周辺を撮像し、画像データをコントロールセンタ２５０に送信する。この可搬カメラユニット２１を設置する位置についても、コントロールセンタ２５０により設定され、指示される。
【０１３０】
このように、拡張情報収集エリアＡ１１ａにおける情報収集は、警備員Ｇ２〜Ｇ４の装備や可搬カメラユニット２１により行なわれる。コントロールセンタ２５０は、拡張情報収集エリアＡ１１ａを含む情報収集エリアＡ１１の情報を取得する。そして、取得した情報を用い、警備エリアＡ１０における異常の検知や予測を行なう。
【０１３１】
警備エリアＡ１０は変更されていないが、情報収集エリアＡ１１が拡張されているので、警備エリアＡ１０に対して影響を与える可能性のある事象を検知し、警備エリアＡ１０における異常を高い精度で事前に予測できる。
【０１３２】
コントロールセンタ２５０は、警備エリアＡ１０における異常の検知や予測の結果に応じて、情報収集エリアＡ１１を再度変更する。
【０１３３】
このように、本実施例３に係る警備システムでは、警備エリアＡ１０は維持しつつ、状況に応じて情報収集エリアＡ１１を変更することにより警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことができる。
【０１３４】
図１７は、図１６に示したコントロールセンタ２５０の内部構成を示す内部構成図である。図１７に示すコントロールセンタ２５０は、第１警備エリア情報取得部及び第２警備エリア情報取得部を有さず、代わりに情報取得部２５１を有する。従って、情報分析部２６１は、情報取得部２５１の出力を用いて分析を行なうことになる。
【０１３５】
また、コントロールセンタ２５０は、第２警備エリアを設定する第２警備エリア設定部に代えて情報収集エリアを設定する情報収集エリア設定部２６２を有する。そして、警備エリア制御部に代えてエリア制御部２６４を有する。
【０１３６】
エリア制御部２６４は、情報収集エリア設定部２６２及びサービス提供部６３の処理を受けて、警備エリア及び情報収集エリアを制御する処理部である。
【０１３７】
その他の構成及び動作は、図３に示したコントロールセンタ５０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３８】
次に、情報収集エリアの設定にかかる処理手順を説明する。図１８は、情報収集エリアの設定にかかる処理手順を示すフローチャートである。図１８に示すように、コントロールセンタ２５０の情報取得部２５１は、その時点での情報収集エリアから情報を取得する（ステップＳ４０１）。
【０１３９】
情報分析部２６１は、情報取得部２５１が取得した情報を分析する（ステップＳ４０２）。この分析により警備エリアの異常が検知又は予測されなければ（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、コントロールセンタ２５０は処理を終了する。
【０１４０】
分析により異常が検知又は予測されたならば（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、情報収集エリア設定部２６２は、情報分析部２６１の分析結果に基づいて情報収集エリアを変更する（ステップＳ４０４）。このとき、変更後の情報収集エリアが、分析結果に発生又は予兆が示された異常の位置を含むように変更を行なう。
【０１４１】
エリア制御部２６４は、変更されたエリアに基づいて警備員に送信する情報を選定し（ステップＳ４０５）、送信先の警備員を選定する（ステップＳ４０６）。指令送信部５４は、エリア制御部２６４の決定に基づいて、警備員端末装置４０に指令を送信し（ステップＳ４０７）、処理を終了する。本処理の終了後は、コントロールセンタ２５０は、例えば所定時間後にステップＳ４０１からの処理を開始する。
【０１４２】
上述してきたように、本実施例３に係る警備システムでは、警備に係る情報の収集対象となる区域である情報収集エリアから情報を取得し、取得された情報を用いて警備エリアに対する警備を行ない、警備に関わる事象の兆候や警備の結果に応じて情報収集エリアを変更し、変更後の情報収集エリアに応じて移動可能な情報取得手段を配置する指示を行なうので、状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことができる。
【０１４３】
なお、上記実施例１、２及び３に示した構成及び動作はあくまで一例であり、適宜変形して実施可能である。警備のために取得する情報及びその取得方法は、実施例の例示に限定されず、任意のものを用いることができる。また、取得した情報の分析や利用についても、上記実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
以上のように、本発明に係る警備システムは、状況の変化に合わせて警備体制を変更し、効率的に警備を行なうことに適している。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  固定装置
１１  監視カメラ
１２  侵入センサ
１３  火災センサ
１４  大型固定ディスプレイ
１５  固定スピーカ
２０  拠点サーバ
２１  可搬カメラユニット
２２  可搬センサユニット
３０  警備員装備
３１  カメラ
３２  マイク
３３  ＧＰＳユニット
３４  イヤホン
３５  スピーカ
３６  無線中継装置
４０  警備員端末装置
４１  装備インタフェース
４２  表示操作部
４３  携帯通信網接続部
４４  無線中継装置インタフェース
４５  記憶部
４５ａ  地図データ
４５ｂ  避難経路データ
４６  制御部
４６ａ  情報収集部
４６ｂ  解析部
４６ｃ  収集情報送信部
４６ｄ  指令処理部
４６ｅ  個別処理部
５０、１５０、２５０  コントロールセンタ
５１  第１警備エリア情報取得部
５２  第２警備エリア情報取得部
５３  装置制御指示送信部
５４  指令送信部
６１、１６１、２６１  情報分析部
６２  第２警備エリア設定部
６３  サービス提供部
６４  警備エリア制御部
６５  サービスサーバ通信部
７１  情報分析データベース
７２  警備員対処データベース
７３  警備員状況データベース
８０  サービスサーバ
１７１  人流量データベース
２５１  情報取得部
２６２  情報収集エリア設定部
２６４  エリア制御部
Ａ１  第１警備エリア
Ａ１０  警備エリア
Ａ１１  情報収集エリア
Ａ１１ａ  拡張情報収集エリア
Ａ２  第２警備エリア
Ｂ１  ビルディング
Ｇ１〜Ｇ５、Ｇｘ  警備員
Ｔ１、Ｔ２  店舗
【図１】
2019029033.tif 000003
【図２】
2019029033.tif 000004
【図３】
2019029033.tif 000005
【図４】
2019029033.tif 000006
【図５】
2019029033.tif 000007
【図６】
2019029033.tif 000008
【図７】
2019029033.tif 000009
【図８】
2019029033.tif 000010
【図９】
2019029033.tif 000011
【図１０】
2019029033.tif 000012
【図１１】
2019029033.tif 000013
【図１２】
2019029033.tif 000014
【図１３】
2019029033.tif 000015
【図１４】
2019029033.tif 000016
【図１５】
2019029033.tif 000017
【図１６】
2019029033.tif 000018
【図１７】
2019029033.tif 000019
【図１８】
2019029033.tif 000020