(57)【要約】【課題】個人情報を保護しつつ、位置情報の利用を促進すること。【解決手段】第１記憶部と、端末装置から取得された前記端末装置の位置情報を前記第１記憶部に記憶させると共に、読み出し要求に応じて、前記第１記憶部から情報を読み出してアクセス元に出力する第１処理部と、を有する第１データベースサーバと、第２記憶部と、前記第１記憶部よりも粗い粒度の前記端末装置の位置情報を第２記憶部に記憶させると共に、アクセス元からの読み出し要求に応じて、前記第２記憶部から情報を読み出して前記アクセス元に出力する第２処理部と、を有する第２データベースサーバと、アクセス元からの前記第１データベースサーバへのアクセスを制限する第１アクセス制限部と、前記第１アクセス制限部より緩い基準で、アクセス元からの前記第２データベースサーバへのアクセスを制限する第２アクセス制限部と、を備えるデータ管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶部と、端末装置から取得された前記端末装置の位置情報を前記第１記憶部に記憶させると共に、読み出し要求に応じて、前記第１記憶部から情報を読み出してアクセス元に出力する第１処理部と、を有する第１データベースサーバと、
第２記憶部と、前記第１記憶部よりも粗い粒度の前記端末装置の位置情報を第２記憶部に記憶させると共に、アクセス元からの読み出し要求に応じて、前記第２記憶部から情報を読み出して前記アクセス元に出力する第２処理部と、を有する第２データベースサーバと、
アクセス元からの前記第１データベースサーバへのアクセスを制限する第１アクセス制限部と、
前記第１アクセス制限部より緩い基準で、アクセス元からの前記第２データベースサーバへのアクセスを制限する第２アクセス制限部と、
を備えるデータ管理システム。
【請求項２】
前記第１記憶部に格納された位置情報を取得し、前記粗い粒度の位置情報を生成して前記第２データベースサーバに提供する情報生成部を更に備える、
請求項１記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記第１記憶部および前記第２記憶部は、それぞれの粒度に応じたコード情報または緯度経度情報を、位置情報として記憶する、
請求項１または２記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記第２アクセス制限部は、前記端末装置にサービスを提供し且つ前記端末装置から位置情報を取得したサービス主体とは異なるサービス主体からの、前記第２データベースサーバへのアクセスを許容する、
請求項１から３のうちいずれか１項記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記第２処理部は、アクセス元ごとに、位置情報の開示範囲を変更する、
請求項１から４のうちいずれか１項記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記第２処理部は、アクセス元から通知される位置情報の用途ごとに、位置情報の開示範囲を変更する、
請求項１から５のうちいずれか１項記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記第２記憶部には、位置情報に対応する所在地属性の情報が格納されており、
前記第２処理部は、提供しようとする位置情報に対応する所在地情報に基づいて、位置情報の開示範囲またはセキュリティ上の扱いを変更する、
請求項１から６のうちいずれか１項記載のデータ管理システム。
【請求項８】
第１記憶部と、第１処理部とを有する第１データベースサーバと、
第２記憶部と、第２処理部とを有する第２データベースサーバと、
アクセス元からの前記第１データベースサーバへのアクセスを制限する第１アクセス制限部と、
アクセス元からの前記第２データベースサーバへのアクセスを制限する第２アクセス制限部と、を備えるデータ管理システムにおいて、
第１処理部が、端末装置から取得された前記端末装置の位置情報を前記第１記憶部に記憶させると共に、読み出し要求に応じて、前記第１記憶部から情報を読み出してアクセス元に出力し、
第２処理部が、前記第１記憶部よりも粗い粒度の前記端末装置の位置情報を第２記憶部に記憶させると共に、アクセス元からの読み出し要求に応じて、前記第２記憶部から情報を読み出して前記アクセス元に出力し、
前記第２アクセス制限部が、前記第１アクセス制限部より緩い基準で、アクセス元からの前記第２データベースサーバへのアクセスを制限する、
データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システム、およびデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報を要求する利用者の置かれた環境に合わせて提供する情報を再編成して利用者端末に提供する情報サーバの発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この情報サーバは、利用者端末に、要求する情報のＵＲＬを含めたＵＲＬ指定情報を送出すると、接続サーバが情報サーバにＣＰ側が予め定めた環境を示すコード体系を要求するので、情報サーバは、コード情報データベースに記録されたコード体系を、接続サーバに送出する。コード体系を取得した接続サーバは、利用者情報に含まれる利用者端末、もしくはその利用者の環境を特定できる情報を、その利用者の環境を示すコード情報に変換して、コンテンツ情報の要求信号と共に、指定された情報を記録する情報サーバに送出する。コンテンツ情報の要求信号とコード情報を受信した情報サーバでは、コンテンツ情報の内容を再編成し、接続サーバを介して利用者端末に供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８２２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年では、端末装置において取得可能な位置情報が高精度化しており、収集された位置情報をそのまま二次利用しようとすると、個人の位置が高精度に特定されてしまうため、個人情報保護の観点から好ましくない状態が生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、個人情報を保護しつつ、位置情報の利用を促進することができるデータ管理システム、およびデータ管理方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１記憶部と、端末装置から取得された前記端末装置の位置情報を前記第１記憶部に記憶させると共に、読み出し要求に応じて、前記第１記憶部から情報を読み出してアクセス元に出力する第１処理部と、を有する第１データベースサーバと、第２記憶部と、前記第１記憶部よりも粗い粒度の前記端末装置の位置情報を第２記憶部に記憶させると共に、アクセス元からの読み出し要求に応じて、前記第２記憶部から情報を読み出して前記アクセス元に出力する第２処理部と、を有する第２データベースサーバと、アクセス元からの前記第１データベースサーバへのアクセスを制限する第１アクセス制限部と、前記第１アクセス制限部より緩い基準で、アクセス元からの前記第２データベースサーバへのアクセスを制限する第２アクセス制限部と、を備えるデータ管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、個人情報を保護しつつ、位置情報の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】データ管理システム１の構成と使用環境を例示した図である。
【図２】第１情報１２０Ａの内容の一例を示す図である。
【図３】第２情報２２０Ａの内容の一例を示す図である。
【図４】データ管理システム１によって実現される位置情報の利用態様を示す図である。
【図５】第２実施形態に係るデータ管理システム２の構成と使用環境を例示した図である。
【図６】第２実施形態に係る開示範囲定義情報２２０Ｂの内容の一例を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る開示範囲定義情報２２０Ｂａの内容の一例を示す図である。
【図８】第３実施形態の開示範囲定義情報２２０Ｂａに対して第４実施形態の特徴を付加した開示範囲定義情報２２０Ｂａａの内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明のデータ管理システム、およびデータ管理方法の実施形態について説明する。データ管理システムは、端末装置において取得される端末装置の位置情報であって、その端末装置において起動しているアプリケーションプログラム（以下、アプリ）の機能によってフロントエンドサーバに送信された位置情報を、少なくとも二つのデータベースサーバ（例えば第１データベースサーバと第２データベースサーバ）により冗長的に、位置情報の粒度を異ならせて保持するシステムである。
【００１０】
＜１．第１実施形態＞
以下、第１実施形態について説明する。
【００１１】
＜１−１．全体構成、概略＞
図１は、データ管理システム１の構成と使用環境を例示した図である。図１に示す構成要素は、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、セルラー網、Ｗｉ−Ｆｉ網、無線基地局、プロバイダ装置などで構成されるネットワークを介して互いに通信することができる。
【００１２】
データ管理システム１は、例えば、第１データベースサーバ１００と、第１アクセス制限部１５０と、第２データベースサーバ２００と、第２アクセス制限部２５０と、バッチ処理部３００とを備える。
【００１３】
＜１−２．第１データベースサーバ＞
第１データベースサーバ１００は、例えば、第１処理部１１０と、第１記憶部１２０とを備える。第１処理部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサがプログラムを実行することにより実現される。第１処理部１１０は、入力されるコマンド（書き込みコマンド、読み出しコマンド、消去コマンドなど）に応じた処理を実行する。コマンドは、ＳＱＬなどの言語で記述されている。
【００１４】
第１記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、或いはこれらを組み合わせた記憶装置などにより実現される。第１記憶部１２０には、第１情報１２０Ａが格納される。
【００１５】
図２は、第１情報１２０Ａの内容の一例を示す図である。図示するように、第１情報１２０Ａは、ユーザの識別情報であるユーザＩＤに対して、時系列情報と静的情報とが対応付けられた情報である。
【００１６】
時系列情報とは、そのユーザＩＤが示すユーザが利用する端末装置４００の位置を表す緯度経度およびＪＩＳコードの組み合わせの時系列情報である。ユーザＩＤは、アプリを起動する際に入力されるものである。緯度経度およびＪＩＳコードは、端末装置４００の位置特定装置４１０により特定された情報である。ＪＩＳコードは、上位から１〜２桁が都道府県を表し、３〜５桁が政令指定都市名、市名、区名、郡名、町村名等の名称を表している。例えば、“13101”は、東京都千代田区を表している。
【００１７】
静的情報とは、特定の位置が、そのユーザにとってどのような位置であるのかを示す情報である。静的情報は、緯度経度とＪＩＳコードの組み合わせに対し、所在地属性が対応付けられた情報である。所在地属性は、例えば、ユーザＩＤに対応する時系列情報に基づいて、第１処理部１１０が推定したものである。例えば、平日の夜間の時間帯に高頻度で長時間滞在する位置は、自宅である可能性が高く、平日の昼間に高頻度で長時間滞在する位置は、勤務先である可能性が高い。第１処理部１１０は、このような推論に基づいて、その位置の所在地属性を推定し、位置情報に対して付与する。なお、自宅と勤務地の他にも、商業地域、飲食店といった所在地属性が付与されてよい。この場合、ＰＯＩ情報に基づいて推定が補完されてよい。また、所在地属性は、第１処理部１１０ではなく、フロントエンドサーバ５００において推定されてもよい。また、静的情報には、ユーザＩＤに対応する利用者の使用する鉄道やバスの路線情報が含まれてもよい。
【００１８】
第１アクセス制限部１５０は、例えば、スイッチ、ルータ、ハブ、プロキシサーバなどの中継装置により実現される。第１アクセス制限部１５０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標）などの遠隔操作可能な中継装置であってもよい。また、第１アクセス制限部１５０は、第１処理部１１０の一機能であってもよい。第１アクセス制限部１５０は、例えば、ホワイトリストおよび／またはブラックリストなどの参照情報を記憶部に保持しており、これに基づいて第１データベースサーバ１００へのアクセスを制限する。
【００１９】
＜１−３．第２データベースサーバ＞
第２データベースサーバ２００は、例えば、第２処理部２１０と、第２記憶部２２０とを備える。第２処理部２１０は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラムを実行することにより実現される。第２処理部２１０は、入力されるコマンドに応じた処理を実行する。コマンドは、ＳＱＬなどの言語で記述されている。
【００２０】
第２記憶部２２０は、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ、或いはこれらを組み合わせた記憶装置などにより実現される。第２記憶部２２０には、第２情報２２０Ａが格納される。
【００２１】
図３は、第２情報２２０Ａの内容の一例を示す図である。図示するように、第２情報２２０Ａは、第１情報１２０Ａと同様、ユーザの識別情報であるユーザＩＤに対して、時系列情報と静的情報とが対応付けられた情報であるが、それぞれの情報における位置情報は、ＪＩＳコードのみで表されている。このように、第２情報２２０Ａにおける位置情報は、第１情報１１０Ａにおける位置情報に比して粒度が粗いものとなっている。なお、第１情報１２０との位置情報の粒度の差について、図２および図３に示したものはあくまで一例であり、第２情報２２０Ａの位置情報は、粒度の粗い緯度経度の情報を含んでもよい。
【００２２】
第２アクセス制限部２５０は、例えば、スイッチ、ルータ、ハブ、プロキシサーバなどの中継装置により実現される。第２アクセス制限部２５０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗなどの遠隔操作可能な中継装置であってもよい。また、第２アクセス制限部２５０は、第２処理部２１０の一機能であってもよい。第２アクセス制限部２５０は、例えば、ホワイトリストおよび／またはブラックリストなどの参照情報を記憶部に保持しており、これに基づいて第２データベースサーバ２００へのアクセスを制限する。
【００２３】
バッチ処理部３００は、所望のタイミングで、第１アクセス制限部１５０を介して第１データベースサーバ１００にアクセスし、第１情報１２０Ａから緯度経度を除いたデータを読み出し、第２アクセス制限部２５０を介して第２データベースサーバ２００に送信する。
【００２４】
端末装置４００は、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの可搬型端末装置である。端末装置４００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置特定装置と、タッチパネルなどの入出力装置４２０と、アプリなどを実行するプロセッサ４３０とを備える。
【００２５】
端末装置４００において実行されるアプリは、位置特定装置４１０により特定された端末装置４００の位置を、フロントエンドサーバ５００に送信する。図１では、二つのフロントエンドサーバ５００−１および５００−２を図示したが、これらの他にもフロントエンドサーバが存在してよい。いずれのフロントエンドサーバであるかを区別しないときは、単にフロントエンドサーバ５００と称する。
【００２６】
フロントエンドサーバ５００−１は、サービスＡを実行している。実施形態における「サービス」とは、アプリと協調し、例えばアプリが表示する画面の元情報を生成してアプリに送信するなどの処理を行う仮想的な処理主体である。図１に示すアプリＡは、サービスＡと協調して処理を行っている。この場合、アプリＡは、サービスＡ（フロントエンドサーバ５００−１）を宛先として端末装置４００の位置情報を送信する。この関係は、図１に示すアプリＢとサービスＢ、その他の不図示の組み合わせについても成立する。
【００２７】
フロントエンドサーバ５００は、自身が実行しているサービスによって端末装置４００から取得された端末装置４００の位置情報を、第１アクセス制限部１５０を介して第１データベースサーバ１００に送信する。これによって、端末装置４００から取得された位置情報が、第１情報１２０Ａの一部として第１データベースサーバ１００の第１記憶部１２０に保持される。
【００２８】
＜１−４．アクセス制限について＞
ここで、第１データベースサーバ１００は、第１アクセス制限部１５０によって、第２データベースサーバ２００よりも厳しいアクセス制限が設定されている。例えば、第１情報１２０Ａに対しては、位置情報を収集したサービスのみがアクセスすることができる。また、第１データベースサーバ１００は、入室制限が課せられるなど、物理的な制限も課せられている。このため、位置情報を収集したサービス以外のサービスによって位置情報を利用することが困難であり、個人情報の保護が十分に実現されている反面、利便性が低いものである。
【００２９】
一方、第２データベースサーバ２００に対して第２アクセス制限部２５０によって設定されているアクセス制限は、第１データベースサーバ１００よりも緩い基準で設定されている。例えば、位置情報を収集したサービス以外のサービスであっても、予め認証を得たサービスであるなどの所定の基準を満たせば、第２情報２２０Ａにアクセスすることができる。
【００３０】
しかしながら、誰でも端末装置４００の位置情報、すなわち個人の位置情報に無制限にアクセスできるとなると、個人情報が十分に保護されていないことになってしまう。このため、第２情報２２０Ａは、第１情報１２０Ａに比して、粗い粒度の位置情報となっている。
【００３１】
前述したように、第２情報２２０Ａは、例えば、ＪＩＳコードの部分のみで位置情報（エリア情報）を表現している。例えば、第２情報２２０Ａは、東京都千代田区を表す“13101”のみを保持している。この粒度の位置情報であれば、他のサービスによって利用された場合でも、個人情報の保護の観点において特段の問題は生じないと考えられる。なお、第２情報２２０Ａの利用に関して、予め端末装置４００の利用者から承諾を得ておくと好適である。
【００３２】
＜１−５．利用例＞
図４は、データ管理システム１によって実現される位置情報の利用態様を示す図である。まず、端末装置４００においてアプリＡが起動しており、位置情報をサービスＡに送信している。アプリＡは、例えば、Ｙ社の提供するトップアプリである。サービスＡは、位置情報を第１データベースサーバ１００に送信する。この位置情報は、第１情報１２０Ａに含められる。その後、位置情報は、粒度を粗くした情報として第２情報２２０Ａにも含められる。
【００３３】
次いで、端末装置４００において別のアプリＢが起動したとする。アプリＢは、例えば、路線案内を行うアプリである。アプリＢがサービスＢに対して起動通知を行うと、サービスＢは第２データベースサーバ２００に問い合わせを行い、第２情報２２０Ａとして保持されている粒度の粗い位置情報を取得する。なお、この問い合わせは、起動通知を待つことなく、予め行われていてもよい。そして、サービスＢからアプリＢに粒度の粗い位置情報が送信されると、アプリＢは、粒度の粗い位置情報を用いて絞り込んだ路線の案内を開始する。なお、静的情報に路線情報が含まれていれば、直接的に路線の案内を行うこともできる。このようにして、アプリＢは、位置情報をサービスＢに送信するのを省略することができ、システム全体における通信負荷を軽減すると共に、迅速に案内を開始することができる。
【００３４】
＜１−６．まとめ＞
以上説明した第１実施形態のデータ管理システム１によれば、第１記憶部１２０と、端末装置４００から取得された端末装置４００の位置情報を第１記憶部１２０に記憶させると共に、読み出し要求に応じて、第１記憶部１２０から情報を読み出してアクセス元に出力する第１処理部１１０と、を有する第１データベースサーバ１００と、第２記憶部２２０と、第１記憶部１２０よりも粗い粒度の端末装置４００の位置情報を第２記憶部２２０に記憶させると共に、読み出し要求に応じて、第２記憶部２２０から情報を読み出してアクセス元に出力する第２処理部２１０と、を有する第２データベースサーバ２００と、アクセス元からの第１データベースサーバ１００へのアクセスを制限する第１アクセス制限部１５０と、第１アクセス制限部１５０よりも緩い基準で、アクセス元からの第２データベースサーバ２００へのアクセスを制限する第２アクセス制限部２５０と、を備えることにより、個人情報を保護しつつ、位置情報の利用を促進することができる。
【００３５】
＜２．第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る第２処理部２１０は、アクセス元ごとに位置情報の開示範囲を変更する。なお、第１実施形態では、位置情報は緯度経度とＪＩＳコードで表されるものとしたが、第２実施形態以降では、位置情報は、一例として専ら住所コードで表されるものとする。住所コードは、例えば、１１桁で表され、ＪＩＳコードを含むコードである。住所コードの上位５桁は、ＪＩＳコードである。また、住所コードの６〜８桁は、大字、その通称名を表し、９〜１１桁は、字、小字、丁目、それらの通称名等を表している。
【００３６】
例えば、第１情報１２０Ａには、１１桁の住所コードが登録され、第２情報２２０Ａには、８桁の住所コードが登録される。これによって、第２情報２２０Ａに含まれる位置情報は、第１情報１２０Ａに含まれる位置情報よりも粒度が粗いものとなる。
【００３７】
図５は、第２実施形態に係るデータ管理システム２の構成と使用環境を例示した図である。第２実施形態において、第２データベースサーバ２００の第２記憶部２２０には、例えば、開示範囲定義情報２２０Ｂが格納されている。開示範囲定義情報２２０Ｂは、アクセス元ごとに、位置情報の開示範囲を定義した情報である。アクセス元は、一例としてサービスで特定される。図６は、第２実施形態に係る開示範囲定義情報２２０Ｂの内容の一例を示す図である。なお、データ利用者ａとは、アプリと連携するサービス以外の主体である。
【００３８】
第２実施形態に係る第２処理部２１０は、外部からのアクセス要求があると、アクセス要求のヘッダなどに含まれるアクセス元の識別情報を用いて開示範囲定義情報２２０Ｂを検索し、アクセス元に該当する開示範囲を取得する。そして、開示範囲に従って、上位から所定桁数の住所コードをアクセス元に返す。これによって、より柔軟に位置情報の開示範囲を設定し、利便性を高めたり、個人情報の保護を強化したりすることができる。
【００３９】
なお、開示範囲定義情報２２０Ｂの内容は、位置情報の収集元のサービスまたは端末装置４００の利用者によって設定可能であってもよい。後者の場合、利用者は、アプリのダウンロード時に位置情報の開示範囲について承諾の有無の問い合わせを受け、自身の望開示範囲をデータ管理システム２に伝えるようにしてもよい。
【００４０】
以上説明した第２実施形態のデータ管理システム２によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する他、より柔軟に位置情報の開示範囲を設定し、利便性を高めたり、個人情報の保護を強化したりすることができる。
【００４１】
＜３．第３実施形態＞
以下、第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る第２処理部２１０は、アクセス元と、位置情報の用途に応じて位置情報の開示範囲を変更する。図７は、第３実施形態に係る開示範囲定義情報２２０Ｂａの内容の一例を示す図である。図示するように、開示範囲定義情報２２０Ｂａは、同じアクセス元であっても用途が異なれば開示範囲を異ならせている。図中、避難情報の通知とは、エリアを指定した避難情報の通知であり、広告とは、利用者の付近にある店舗の広告などである。前者の方が利用者保護の観点から重要性が高いと考えられるため、開示範囲定義情報２２０Ｂａでは、前者に対する開示範囲を詳細に設定している。なお、用途に拘わらず開示範囲が一定のアクセス元が存在しても構わない。
【００４２】
第３実施形態に係る処理部２１０は、外部からのアクセス要求があると、アクセス要求のヘッダなどに含まれるアクセス元の識別情報と用途を示す情報を用いて開示範囲定義情報２２０Ｂａを検索し、アクセス元および用途に該当する開示範囲を取得する。そして、開示範囲に従って、上位から所定桁数の住所コードをアクセス元に返す。これによって、より柔軟に位置情報の開示範囲を設定し、利便性を高めたり、個人情報の保護を強化したりすることができる。
【００４３】
なお、第２実施形態と同様、開示範囲定義情報２２０Ｂａの内容は、位置情報の収集元のサービスまたは端末装置４００の利用者によって設定可能であってもよい。
【００４４】
以上説明した第３実施形態のデータ管理システムによれば、第１実施形態と同様の効果を奏する他、より柔軟に位置情報の開示範囲を設定し、利便性を高めたり、個人情報の保護を強化したりすることができる。
【００４５】
＜４．第４実施形態＞
以下、第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る第２処理部２１０は、位置情報を提供しようとするときの利用者の位置の所在地属性に応じて、位置情報の開示範囲を変更する。例えば、第４実施形態に係る第２処理部２１０は、自宅や勤務先といったプライバシーの要求が高い所在地属性であれば粗い粒度の位置情報のみ開示し、商業地域、飲食店といった所在地属性であれば詳細な位置情報まで開示する。
【００４６】
更に、第４実施形態に係る第２処理部２１０は、位置情報を提供しようとするときの利用者の位置の所在地属性に応じて、セキュリティ上の扱いを変更してもよい。例えば、あるアクセス元に対して、位置情報を提供しようとするときの利用者の位置の所在地属性が、自宅や勤務先といった所在地属性であれば位置情報を提供しないが、商業地域、飲食店といった所在地属性であれば位置情報を提供するというようにしてもよい。
【００４７】
図８は、第３実施形態の開示範囲定義情報２２０Ｂａに対して第４実施形態の特徴を付加した開示範囲定義情報２２０Ｂａａの内容の一例を示す図である。例えば、開示範囲定義情報２２０Ｂａａは、サービスＡに対して、利用者の位置の所在地属性が自宅や勤務地であれば５桁まで、それ以外であれば８桁まで開示することを規定する。また、サービスＢに対して、用途が広告であり且つ利用者の位置の所在地属性が自宅や勤務地であれば２桁まで、それ以外であれば５桁まで開示することを規定する。また、データ利用者ａに対して、利用者の位置の所在地属性が自宅や勤務地であれば位置情報を開示せず、それ以外であれば５桁まで開示することを規定する。
【００４８】
第４実施形態に係る処理部２１０は、外部からのアクセス要求があると、該当する利用者について、時系列情報における直近の位置情報に対応する静的情報である所在地属性を取得する。そして、第４実施形態に係る処理部２１０は、アクセス要求のヘッダなどに含まれるアクセス元の識別情報と用途を示す情報と上記取得した所在地属性とを用いて開示範囲定義情報２２０Ｂａａを検索し、該当する開示範囲を取得する。そして、開示範囲に従って、上位から所定桁数の住所コードをアクセス元に返したり、返さなかったりする。これによって、より柔軟に位置情報の開示範囲を設定し、利便性を高めたり、個人情報の保護を強化したりすることができる。
【００４９】
なお、第２実施形態と同様、開示範囲定義情報２２０Ｂａａの内容は、位置情報の収集元のサービスまたは端末装置４００の利用者によって設定可能であってもよい。
【００５０】
以上説明した第４実施形態のデータ管理システムによれば、第１実施形態と同様の効果を奏する他、より柔軟に位置情報の開示範囲を設定し、利便性を高めたり、個人情報の保護を強化したりすることができる。
【００５１】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  第１データベースサーバ
１１０  第１処理部
１２０  第１記憶部
１２０Ａ  第１情報
１５０  第１アクセス制限部
２００  第２データベースサーバ
２１０  第２処理部
２２０  第２記憶部
２２０Ａ  第２情報
２５０  第２アクセス制限部
３００  バッチ処理部
４００  端末装置
５００  フロントエンドサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019021062.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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