(57)【要約】【課題】従来よりも作業負担を低減でき、効率よく配置可能なコンクリート補強用鉄筋材及びこれを用いた配筋方法並びにコンクリート補強用鉄筋材の製造方法を提供する。【解決手段】連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋１１と、主筋１１に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋１２とで、網目状に形成されるコンクリート補強用鉄筋材１０は、複数の配力筋１２を、その端部が主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置し、配力筋１２に第１の補助筋１５を交差配置して、複数の配力筋１２に第１の補助筋１５を取付け固定し一体化して単位配筋材１６にすることにより製造される。コンクリート補強用鉄筋材１０を用いた配筋方法は、路盤１３上に支持スペーサ１４を多数配置し、支持スペーサ１４上に単位配筋材１６を多数配置して、単位配筋材１６上に主筋１１を多数配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されたコンクリート補強用鉄筋材において、
端部が前記主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記配力筋を、該各配力筋に交差配置した第１の補助筋により連結し一体化して単位配筋材としたことを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位配筋材を構成する複数の前記配力筋は複数の前記第１の補助筋で連結され、該各第１の補助筋は前記配力筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置されていることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンクリート補強用鉄筋材において、前記第１の補助筋は前記配力筋に直交状態で配置されていることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位配筋材を構成する前記配力筋の本数は３本以上１０本以下であることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法であって、
路盤上に支持スペーサを多数配置し、該支持スペーサ上に前記単位配筋材を多数配置して、該単位配筋材上に前記主筋を多数配置することを特徴とする配筋方法。
【請求項６】
連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されたコンクリート補強用鉄筋材において、
端部が前記配力筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記主筋を、該各主筋に交差配置した第２の補助筋により連結し一体化して単位主筋材としたことを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項７】
請求項６記載のコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位主筋材を構成する複数の前記主筋は複数の前記第２の補助筋で連結され、該各第２の補助筋は前記主筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置されていることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項８】
請求項６又は７記載のコンクリート補強用鉄筋材において、前記第２の補助筋は前記主筋に直交状態で配置されていることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位主筋材を構成する前記主筋の本数は３本以上１０本以下であることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載のコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法であって、
路盤上に支持スペーサを多数配置し、該支持スペーサ上に前記配力筋を多数配置して、該配力筋上に前記単位主筋材を多数配置することを特徴とする配筋方法。
【請求項１１】
連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されたコンクリート補強用鉄筋材において、
端部が前記主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記配力筋を、該各配力筋に交差配置した第１の補助筋により連結し一体化して単位配筋材とし、
端部が前記配力筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記主筋を、該各主筋に交差配置した第２の補助筋により連結し一体化して単位主筋材としたことを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンクリート補強用鉄筋材とを用いた配筋方法であって、
路盤上に支持スペーサを多数配置し、該支持スペーサ上に前記単位配筋材を多数配置して、該単位配筋材上に前記単位主筋材を多数配置することを特徴とする配筋方法。
【請求項１３】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のコンクリート補強用鉄筋材と、請求項７〜９のいずれか１項に記載のコンクリート補強用鉄筋材とを用いた配筋方法であって、
路盤上に支持スペーサを多数配置し、該支持スペーサ上に前記単位配筋材を多数配置して、該単位配筋材上に前記単位主筋材を多数配置することを特徴とする配筋方法。
【請求項１４】
連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されるコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、
複数の前記配力筋を、その端部が前記主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置し、該配力筋に第１の補助筋を交差配置して、複数の前記配力筋に前記第１の補助筋を取付け固定し一体化して単位配筋材にすることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、前記単位配筋材を構成する複数の前記配力筋を、該配力筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置した複数の前記第１の補助筋で取付け固定することを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、前記単位配筋材は、複数の前記配力筋をその長手方向に移動させながら、前記各第１の補助筋を前記各配力筋に直交状態で配置し、前記各配力筋に前記各第１の補助筋を順次溶接して形成することを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材の製造方法。
【請求項１７】
連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されるコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、
複数の前記主筋を、その端部が前記配力筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置し、該主筋に第２の補助筋を交差配置して、複数の前記主筋に前記第２の補助筋を取付け固定し一体化して単位主筋材にすることを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、前記単位主筋材を構成する複数の前記主筋を、該主筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置した複数の前記第２の補助筋で取付け固定することを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、前記単位主筋材は、複数の前記主筋をその長手方向に移動させながら、前記各第２の補助筋を前記各主筋に直交状態で配置し、前記各主筋に前記各第２の補助筋を順次溶接して形成することを特徴とするコンクリート補強用鉄筋材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路（特に、トンネル内の道路）、鉄道の道床、橋、飛行場の滑走路やエプロン等の連続鉄筋コンクリート舗装に使用するコンクリート補強用鉄筋材及びこれを用いた配筋方法並びにコンクリート補強用鉄筋材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、道路の舗装として、コンクリート舗装が行われている。
このコンクリート舗装においては、クラックの発生やその伝播を防止するため、路盤上へのコンクリート版の施工を、車両の走行方向に道路（路盤）を一定のスパンごとに区切って行い、コンクリート版の境界に目地を形成している。
しかし、目地の存在が、車両の走行安定性を阻害する一因となっていたため、近年においては、目地を省いた連続鉄筋コンクリート舗装が普及している。
【０００３】
連続鉄筋コンクリート舗装は、路盤上に支持スペーサを配置し、この支持スペーサ上に多数の配力筋（横方向鉄筋）を平行に配置し、更にこの配力筋上に多数の主筋（縦方向鉄筋）を平行に配置した後、コンクリートを打設することで行われる。この多数の配力筋と主筋とで、コンクリート補強用鉄筋材が構成されている。
上記した主筋は車両の走行方向に沿って配置され、配力筋は主筋に対して斜めに交差させて配置されるため、コンクリート補強用鉄筋材は網目状に形成される。
【０００４】
上記した多数の配力筋は、車両の走行方向（主筋の長手方向）に同一ピッチ、かつ、主筋に対して同じ傾斜角度となるように、支持スペーサ上に並べる必要があることから、作業に時間を要し、作業効率が悪く作業負担もかかっていた。また、多数の主筋についても、道路の幅方向に同一ピッチとなるように、配力筋上に並べる必要があることから、作業に時間を要し、作業効率が悪く作業負担もかかっていた。
そこで、例えば、特許文献１、２に記載のように、予め複数本の配力筋（横筋）を複数本の主筋（縦筋）に対して斜めに連結（溶接）したコンクリート補強用鉄筋材が提案されている。これにより、作業現場において、配力筋を同一ピッチかつ同一傾斜角度となるように並べる作業が不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−７４６０５号公報
【特許文献２】特開２０１７−７５４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数本の配力筋と複数本の主筋が一体となったコンクリート補強用鉄筋材は、その重量が数百ｋｇ程度となるため、支持スペーサ上に配置するに際しては、作業者が持ち運ぶことができず、クレーン（重機）や専用の装置等を用いる必要があった。
このため、クレーンが進入できない、あるいは、クレーンのブームが傾動できない場所、例えば、トンネル内では、主筋と配力筋が一体となったコンクリート補強用鉄筋材を配置しずらいという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、従来よりも作業負担を低減でき、効率よく配置可能なコンクリート補強用鉄筋材及びこれを用いた配筋方法並びにコンクリート補強用鉄筋材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う第１の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材は、連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されたコンクリート補強用鉄筋材において、
端部が前記主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記配力筋を、該各配力筋に交差配置した第１の補助筋により連結し一体化して単位配筋材とした。
【０００９】
第１の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位配筋材を構成する複数の前記配力筋は複数の前記第１の補助筋で連結され、該各第１の補助筋は前記配力筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置されているのがよい。
【００１０】
第１の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材において、前記第１の補助筋は前記配力筋に直交状態で配置されていることが好ましい。
【００１１】
第１の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位配筋材を構成する前記配力筋の本数は３本以上１０本以下であることが好ましい。
【００１２】
前記目的に沿う第２の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法は、第１の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法であって、
路盤上に支持スペーサを多数配置し、該支持スペーサ上に前記単位配筋材を多数配置して、該単位配筋材上に前記主筋を多数配置する。
【００１３】
前記目的に沿う第３の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材は、連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されたコンクリート補強用鉄筋材において、
端部が前記配力筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記主筋を、該各主筋に交差配置した第２の補助筋により連結し一体化して単位主筋材とした。
【００１４】
第３の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位主筋材を構成する複数の前記主筋は複数の前記第２の補助筋で連結され、該各第２の補助筋は前記主筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置されているのがよい。
【００１５】
第３の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材において、前記第２の補助筋は前記主筋に直交状態で配置されていることが好ましい。
【００１６】
第３の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材において、前記単位主筋材を構成する前記主筋の本数は３本以上１０本以下であることが好ましい。
【００１７】
前記目的に沿う第４の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法は、第３の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法であって、
路盤上に支持スペーサを多数配置し、該支持スペーサ上に前記配力筋を多数配置して、該配力筋上に前記単位主筋材を多数配置する。
【００１８】
前記目的に沿う第５の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材は、連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されたコンクリート補強用鉄筋材において、
端部が前記主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記配力筋を、該各配力筋に交差配置した第１の補助筋により連結し一体化して単位配筋材とし、
端部が前記配力筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の前記主筋を、該各主筋に交差配置した第２の補助筋により連結し一体化して単位主筋材とした。
【００１９】
前記目的に沿う第６の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法は、第５の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法であって、
路盤上に支持スペーサを多数配置し、該支持スペーサ上に前記単位配筋材を多数配置して、該単位配筋材上に前記単位主筋材を多数配置する。
なお、前記目的に沿う第６の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法には、第１の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の単位配筋材と、第３の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の単位主筋材とを用いることができる。
【００２０】
前記目的に沿う第７の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の製造方法は、連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されるコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、
複数の前記配力筋を、その端部が前記主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置し、該配力筋に第１の補助筋を交差配置して、複数の前記配力筋に前記第１の補助筋を取付け固定し一体化して単位配筋材にする。
【００２１】
第７の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、前記単位配筋材を構成する複数の前記配力筋を、該配力筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置した複数の前記第１の補助筋で取付け固定するのがよい。
ここで、前記単位配筋材は、複数の前記配力筋をその長手方向に移動させながら、前記各第１の補助筋を前記各配力筋に直交状態で配置し、前記各配力筋に前記各第１の補助筋を順次溶接して形成することが好ましい。
【００２２】
前記目的に沿う第８の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の製造方法は、連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、平行配置される多数の主筋と、該主筋に対し斜めに交差するように平行配置される多数の配力筋とで、網目状に形成されるコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、
複数の前記主筋を、その端部が前記配力筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置し、該主筋に第２の補助筋を交差配置して、複数の前記主筋に前記第２の補助筋を取付け固定し一体化して単位主筋材にする。
【００２３】
第８の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の製造方法において、前記単位主筋材を構成する複数の前記主筋を、該主筋の長手方向に間隔をあけて平行に配置した複数の前記第２の補助筋で取付け固定するのがよい。
ここで、前記単位主筋材は、複数の前記主筋をその長手方向に移動させながら、前記各第２の補助筋を前記各主筋に直交状態で配置し、前記各主筋に前記各第２の補助筋を順次溶接して形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
第１、第５の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材、及び、第２、第６の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法、並びに、第７の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の製造方法は、端部が主筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の配力筋を、各配力筋に交差配置した第１の補助筋により連結し一体化して単位配筋材にするので、従来のように、多数の配力筋をそれぞれ、同一ピッチかつ同一傾斜角度となるように支持スペーサ上に並べる作業が不要となり、作業時間の短縮が図れ、作業効率を向上できると共に作業負担も低減できる。
第３、第５の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材、及び、第４、第６の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法、並びに、第８の発明に係るコンクリート補強用鉄筋材の製造方法は、端部が配力筋の長手方向に沿うように斜めに平行配置された複数の主筋を、各主筋に交差配置した第２の補助筋により連結し一体化して単位主筋材にするので、従来のように、多数の主筋をそれぞれ、同一ピッチとなるように配力筋上に並べる作業が不要となり、作業時間の短縮が図れ、作業効率を向上できると共に作業負担も低減できる。
特に、単位配筋材を構成する複数の配力筋のみを一体化し主筋とは分離し、及び／又は、単位主筋材を構成する複数の主筋のみを一体化し配力筋とは分離しているので、主筋と配力筋を一体化した場合と比較して軽量化が図れる。このため、例えば、作業者が持ち運ぶことも可能となり、作業環境に影響されることなく、コンクリート補強用鉄筋材を配置できる。
【００２５】
ここで、第１の補助筋を配力筋に直交状態で配置する場合、例えば、複数の配力筋をその長手方向に移動させながら、配力筋の長手方向（移動方向）とは直交する方向に配置された複数の電極により、各配力筋に第１の補助筋を溶接できるため、特別な構成の溶接機を用いることなく複数の配力筋を一体化できる。
また、第２の補助筋を主筋に直交状態で配置する場合、例えば、複数の主筋をその長手方向に移動させながら、主筋の長手方向（移動方向）とは直交する方向に配置された複数の電極により、各主筋に第２の補助筋を溶接できるため、特別な構成の溶接機を用いることなく複数の主筋を一体化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材の一部省略平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す配力筋の拡大平面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法を適用する支持スペーサの配置位置を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す支持スペーサ上に配置されたコンクリート補強用鉄筋材の平面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第１の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材の製造方法の説明図である。
【図４】（Ａ）は変形例に係るコンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法を適用する支持スペーサの配置位置を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す支持スペーサ上に配置されたコンクリート補強用鉄筋材の平面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材の一部省略平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す主筋の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材（以下、単に補強用鉄筋材とも記載）１０は、道路の舗装を行う際の連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、多数の主筋（縦方向鉄筋ともいう）１１と多数の配力筋（横方向鉄筋、交差鉄筋、交叉鉄筋、又は、斜め方向鉄筋ともいう）１２とを交差させて、網目状に形成されたものであり、従来よりも作業負担を低減でき、効率よく配置可能なものである。なお、図１（Ａ）では、車両の走行方向に連続して舗装する道路の一部分を図示し（後述する図２（Ａ）、（Ｂ）、図４（Ａ）、（Ｂ）も同様）、説明の便宜上、一部の主筋１１のみ図示している（図２（Ｂ）、図４（Ｂ）も同様）。以下、詳しく説明する。
【００２８】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、コンクリート補強用鉄筋材１０を配置するに際しては、路盤（例えば、転圧した地盤等）１３上に、支持スペーサ１４を車両の走行方向に渡って多数配置した後、この支持スペーサ１４の上に、コンクリート補強用鉄筋材１０を配置する。なお、コンクリート補強用鉄筋材１０と支持スペーサ１４とは、針金やバンド等によって結束する。
これにより、コンクリート補強用鉄筋材１０を、予め設定した高さに支持できる。
なお、支持スペーサの構成は、コンクリート補強用鉄筋材１０を支持できるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、以下の構成のものを使用できる。
【００２９】
・特開２０１１−１８４９６９号公報に記載のように、鉄筋を用いた上直筋材を上部に１本配置し、鉄筋を用いた下直筋材を下部に予め設定した間隔で２本配置し、上部の上直筋材と下部のそれぞれの下直筋材を、鉄筋を屈曲させてジグザグ状に形成した２本の斜め支持線材で溶接固定して製造したもの。
・所定の間隔を有して配置された、逆Ｕ字状となった複数の支持材の上部に、鉄筋を用いた上直筋材を溶接固定して製造したもの。
・３本又は４本の脚部が設けられ、補強用鉄筋材１０を構成する主筋１１と配力筋１２の交差部分に配置するもの。
【００３０】
コンクリート補強用鉄筋材１０は、図１（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、車両の走行方向に渡って配置される、多数の主筋１１と、この主筋１１より直径が細い多数の配力筋１２とで構成されている。なお、主筋１１の径は、例えば、Ｄ１６〜Ｄ１９程度であり、配力筋１２の径は、例えば、Ｄ１３〜Ｄ１６程度である。
多数の主筋１１は、車両の走行方向に沿って配置され、しかも、この車両の走行方向とは直交する方向（以下、道路の幅方向とも記載）に間隔を有して平行に配置されている。また、多数の配力筋１２は、多数の主筋１１に対し斜めに交差（交叉）するように（車両の走行方向に対して斜めに）配置され、しかも、主筋１１の長手方向に同一ピッチとなるように（車両の走行方向に同一ピッチで）平行に配置されている。
【００３１】
上記したように、コンクリート補強用鉄筋材１０の配力筋１２を、主筋１１とは直交しない範囲で交差させているのは、舗装した道路へのクラックの発生や伝播を抑制できると考えられるためである。
この主筋１１（車両の走行方向）と配力筋１２とのなす角θ１は、予め設定された角度（４０度以上８０度以下（ここでは、６０度）、又は、１００度以上１４０度以下の範囲内）になっている。
【００３２】
コンクリート補強用鉄筋材を組み立てるに際しては、多数の配力筋の上に多数の主筋を配置して交差させ、その交差（当接）部分を結束線（溶接でもよい）で固定して、網目状にしている。
このとき、各配力筋は、主筋の長手方向に同一ピッチとなるように、かつ、主筋の長手方向に対して同一傾斜角度となるように、配置する必要があるが、多数の配力筋を配置するには、作業に時間を要し、作業効率が悪く作業負担もかかる。
そこで、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、複数の配力筋１２を第１の補助筋１５により連結し一体化して単位配筋材（配筋材ユニットともいう）１６とする。
【００３３】
この単位配筋材１６は、複数の配力筋１２を、端部が主筋１１の長手方向に沿うように斜めに平行配置した状態（両端部を主筋１１の長手方向に揃えた状態（平面視して平行四辺形状））で、各配力筋１２の下方に各配力筋１２とは交差状態で配置した第１の補助筋１５により連結し一体化している。この第１の補助筋１５の径は、配力筋１２と同等又は配力筋１２より細く、例えば、Ｄ１０〜Ｄ１３程度である。
第１の補助筋１５により連結する（単位配筋材１６を構成する）配力筋１２の本数は、例えば、作業者が搬送可能な重量（数十ｋｇ程度）を考慮して３本以上１０本以下の範囲（ここでは、５本）に設定しているが、配力筋の長さやピッチ等を考慮して種々変更できる。なお、各配力筋１２は略同一長さであり、その平均長さは、例えば、２〜１０ｍ（更には、下限が４ｍ、上限が７ｍ）程度である。
【００３４】
単位配筋材１６を構成する複数の配力筋１２は、複数の第１の補助筋１５で連結されている。
配力筋１２を連結する第１の補助筋１５の本数は、ここでは５本であるが、複数の配力筋１２を連結（一体化）できれば特に限定されるものではなく、例えば、２本以上の複数本でもよい（重量を考慮すれば、上限は１０本程度）。
複数の第１の補助筋１５の配置位置は、複数の配力筋１２に交差していれば（配力筋１２と第１の補助筋１５のなす角：０度を超え１８０度未満）、特に限定されるものではないが、製造を容易にするには、各第１の補助筋１５を、各配力筋１２に対して直交状態（なす角９０度）、かつ、各配力筋１２の長手方向に間隔をあけて平行に配置するのがよい。以下、コンクリート補強用鉄筋材１０（単位配筋材１６）の製造方法について説明する。
【００３５】
まず、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、溶接機１７の作業台１８上に複数の配力筋１２を、その端部が配筋時に主筋１１の長手方向に沿って配置されるように斜めに平行配置する（平面視して平行四辺形状となるように配置する）。ここで、複数の配力筋１２の配置ピッチは、主筋１１の長手方向に配置するピッチに合わせ、また、各配力筋１２の傾斜角度は、前記したなす角θ１に合わせる。
次に、上記した複数の配力筋１２上に、１本の第１の補助筋１５を直交状態で配置し、溶接により取付け固定する。
【００３６】
具体的には、複数の第１の補助筋１５を収容した供給部１９から、第１の補助筋１５を１本、複数の配力筋１２上に転がり落とし、第１の補助筋１５が各配力筋１２に直交状態となるように配置して、固定側の電極部２０と、シリンダにより昇降可能な電極部２１とで、第１の補助筋１５と配力筋１２の交差部分を挟み込む。
そして、配力筋１２と第１の補助筋１５の交差部分にスポット溶接を行う。なお、スポット溶接は、第１の補助筋１５の長手方向（配力筋１２の長手方向とは直交する方向）に配置された複数の電極部２０、２１により、例えば、第１の補助筋１５の長手方向のそれぞれの箇所で順次実施できるが、複数箇所同時に実施することもできる。
【００３７】
続いて、１本目の第１の補助筋１５が取付け固定された複数の配力筋１２を、その長手方向に所定距離（２本目の第１の補助筋１５を取付け固定する位置まで）一体的に移動させ、上記と同様の方法により、２本目の第１の補助筋１５が各配力筋１２に直交状態となるように配置して、配力筋１２と第１の補助筋１５の交差部分にスポット溶接を行う。
上記した方法を第１の補助筋１５の本数だけ繰返し実施することで、複数の配力筋１２を一体的にできる。
このように、複数の配力筋１２をその長手方向に移動させながら、配力筋１２の長手方向に間隔をあけて平行に配置される各第１の補助筋１５を、各配力筋１２に順次溶接して取付け固定するため、単位配筋材１６の製造に際し特別な構成の溶接機は不要である。
なお、単位配筋材１６は、例えば、複数の配力筋を、平面視して直角四角形状（長方形）となるように（端部が配力筋の長手方向と直交する方向に揃うように）配置した状態で、各配力筋に交差状態で配置した第１の補助筋により連結し一体化した後、図３に示す形状（平行四辺形状）となるように、各配力筋の長手方向片側又は両側を切断することで得ることもできる。
【００３８】
次に、本発明の第１の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材１０を用いた配筋方法について説明する。
まず、図２（Ａ）に示すように、路盤１３上に支持スペーサ１４を多数配置する。
多数の支持スペーサ１４は、平面視して主筋１１とは直交しない範囲で、かつ、主筋１１に交差するように、路盤１３上に平行に配置している。これにより、例えば、配力筋１２が撓もうとしても、各支持スペーサ１４が、配力筋１２よりも強度の高い主筋１１を介して、コンクリート補強用鉄筋材１０を支持することができる。
【００３９】
従って、図２（Ｂ）に示すように、支持スペーサ１４と主筋１１とのなす角θ２を、０度を超え１８０度未満（９０度を除く）の範囲内で設定（ここでは、１５０度）しているが、上記したコンクリート補強用鉄筋材１０の支持と、後述するコンクリートの打設方向（車両の走行方向）を考慮すれば、２０度以上１６０度以下（９０度を除く）の範囲内で設定することが好ましい。
なお、各支持スペーサ１４は、平面視して、主筋１１のみならず配力筋１２とも交差するように配置されているため、各支持スペーサ１４が、主筋１１のみならず配力筋１２をも支持できる。
【００４０】
また、多数の支持スペーサ１４を、路盤１３上に間隔を有して平行に配置しているが、支持スペーサ１４同士が交差しなければ、平行でなくてもよい（非平行でもよい）。
そして、各支持スペーサ１４の車両の走行方向の設置間隔は、例えば、コンクリート補強用鉄筋材１０上に作業者が載った場合の撓み量に応じて、経験的に設定できるが、強度計算をして設定することもできる。
ここで、多数の支持スペーサ１４は、同一のピッチで配置されているが、異なるピッチで配置することもできる。
【００４１】
更に、多数本の支持スペーサ１４は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、その長手方向の端を当接させて配置しているが、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、各支持スペーサ１４ａの端同士を当接させることなく、隙間をあけて一直線状に配置することも可能である（ずらして配置してもよい）。更に、支持スペーサ１４ａは道路の幅方向両側にも、車両の走行方向に沿って間隔をあけて配置している。
なお、上記した支持スペーサには種々の長さのものがあるため、その長さと舗装する道路の幅に応じて、１本の支持スペーサを切断して長さを調整し、これを支持スペーサとして使用することもできる。
【００４２】
続いて、上記した支持スペーサ１４上に、第１の補助筋１５により所定本数の配力筋１２が連結され一体化された単位配筋材１６を、第１の補助筋１５が下側となるように、かつ、第１の補助筋１５が支持スペーサ１４に接触しないように、多数配置する（図２（Ｂ）参照）。
具体的には、図１（Ｂ）に示す単位配筋材１６を、図１（Ａ）に示すように、車両の走行方向に沿って順次配置する。ここでは、単位配筋材１６を、車両の走行方向に沿ってのみ順次配置したが、例えば、単位配筋材１６の幅や道路の幅に応じて、単位配筋材１６を２以上の複数、道路の幅方向に沿って配置することもできる。この場合、隣り合う単位配筋材１６の端部は当接した状態でもよく、また、重なり合った状態でもよい。
そして、図１（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、単位配筋材１６上に主筋１１を多数配置する。
【００４３】
以上の方法で、路盤１３上に多数の支持スペーサ１４を介してコンクリート補強用鉄筋材１０を配置した後は、車両の走行方向の一端側から他端側へ車両の走行方向に沿ってコンクリートの打設を行う。なお、各支持スペーサ１４は、圧送されるコンクリートの流れに対して斜めに配置されているため、各支持スペーサ１４の転倒を抑制、更には防止しながら、コンクリートを打設できる。
このコンクリートの養生が終了することにより、道路の舗装を終了する場合があるが、このコンクリートの上に、更にアスファルト舗装を行って、道路の舗装を終了する場合もある。
【００４４】
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら、本発明の第２の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材（以下、単に補強用鉄筋材とも記載）３０について説明するが、その基本構成は前記した本発明の第１の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材１０と略同様であるため、同一部材には同一符号を付し、詳しい説明を省略する。
コンクリート補強用鉄筋材３０は、道路の舗装を行う際の連続鉄筋コンクリート舗装に使用され、多数の主筋（縦方向鉄筋ともいう）３１と多数の配力筋１２ａとを交差させて、網目状に形成されたものである。なお、図５（Ａ）では、車両の走行方向に連続して舗装する道路の一部分を図示し、説明の便宜上、一部の主筋３１のみ図示している。
【００４５】
多数の主筋は、使用にあっては、車両の走行方向に沿って配置され、しかも、この車両の走行方向とは直交する方向（道路の幅方向）に間隔を有して同一ピッチとなるように（道路の幅方向に同一ピッチで）、平行に配置されている。
このように、主筋は、道路の幅方向に同一ピッチとなるように配置する必要があるが、この作業には時間を要し、作業効率が悪く作業負担もかかる。
そこで、複数の主筋３１を第２の補助筋３２により連結し一体化して単位主筋材（主筋材ユニットともいう）３３とする。
【００４６】
この単位主筋材３３は、複数の主筋３１（その径が、例えば、Ｄ１６〜Ｄ１９程度である）を、端部が配力筋１２ａの長手方向に沿うように斜めに平行配置した状態（両端部を配力筋１２ａの長手方向に揃えた状態（平面視して平行四辺形状））で、各主筋３１の下方に各主筋３１とは交差状態で配置した第２の補助筋３２により連結し一体化している。この第２の補助筋３２の径は、主筋３１より細く、例えば、Ｄ１３程度である。
このように、複数の主筋３１は、その端部が配力筋１２ａの長手方向に沿うように斜めに平行配置されているので、単位主筋材３３を複数の配力筋１２ａ上に配置した際に、各主筋３１の両端部を配力筋１２ａ上に確実に配置でき、しかも、配力筋１２ａからの突出幅も略均等にできる。
【００４７】
単位主筋材３３を構成する複数の主筋３１は、複数の第２の補助筋３２で連結されている。
単位主筋材３３を構成する主筋３１の本数は、例えば、作業者が搬送可能な重量（数十ｋｇ程度）を考慮して、３本以上１０本以下の範囲（ここでは、６本）に設定しているが、主筋の長さやピッチ等を考慮して種々変更できる。なお、各主筋３１は略同一長さである。
主筋３１を連結する第２の補助筋３２の本数は、ここでは４本であるが、複数の主筋３１を連結（一体化）できれば特に限定されるものではなく、例えば、２本以上の複数本でもよい（重量を考慮すれば、上限は１０本程度）。
【００４８】
複数の第２の補助筋３２の配置位置は、複数の主筋３１に交差していれば（主筋３１と第２の補助筋３２のなす角：０度を超え１８０度未満）、特に限定されるものではないが、製造を容易にするには、各第２の補助筋３２を、各主筋３１に対して直交状態（なす角９０度）、かつ、各主筋３１の長手方向に間隔をあけて平行に配置するのがよい。
これは、前記した単位配筋材１６と同様の理由、即ち、単位主筋材３３の製造に際し特別な構成の溶接機を使用する必要がなくなることによる。なお、単位主筋材３３の製造方法は、前記した単位配筋材１６と略同様であるので、以下に簡単に説明する（図３（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００４９】
まず、複数の主筋３１を、その端部が配筋時に配力筋１２ａの長手方向に沿って配置されるように平行配置する（平面視して平行四辺形状となるように配置する）。ここで、複数の主筋３１の配置ピッチは、道路の幅方向に配置するピッチに合わせ、また、各主筋３１と各配力筋１２ａとのなす角度は、前記した主筋１１と配力筋１２とのなす角θ１（４０度以上８０度以下（ここでは、６０度）、又は、１００度以上１４０度以下の範囲内）に合わせる。
そして、複数の主筋３１をその長手方向に一体的に移動させながら、複数の主筋３１上に直交状態で、しかも、主筋３１の長手方向に間隔をあけて平行に配置される各第２の補助筋３２を、各主筋３１に順次溶接して取付け固定することで、単位主筋材３３が得られる。
なお、単位主筋材３３は、例えば、複数の主筋を、平面視して直角四角形状（長方形）となるように（端部が主筋の長手方向と直交する方向に揃うように）配置した状態で、各主筋に交差状態で配置した第２の補助筋により連結し一体化した後、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す形状（平行四辺形状）となるように、各主筋の長手方向片側又は両側を切断することで得ることもできる。
【００５０】
上記した単位主筋材３３を多数の配力筋１２ａ上に配置するに際しては、単位主筋材３３を構成する複数の主筋３１が配力筋１２ａに直接接触する必要があるため、第２の補助筋３２が配力筋１２ａに接触してはいけない（車両の走行方向に隣り合う配力筋１２ａの間に第２の補助筋３２が配置される必要がある）。これは、単位主筋材３３の使用にあっては第２の補助筋３２が複数の主筋３１の下方に位置することによる。
このため、主筋３１の長さが長過ぎると、例えば、複数の主筋３１への第２の補助筋３２の取付け位置の誤差や、配力筋１２ａの配置位置の誤差等により、主筋３１が配力筋１２ａに直接接触できなくなるおそれがあることから、各主筋３１の平均長さは、例えば、配力筋１２ａよりも長く、４〜１２ｍ程度にするのがよい。また、単位主筋材３３を構成する主筋３１の本数が多過ぎても、第２の補助筋３２の長さが長くなって配力筋１２ａに接触するおそれがあることから、前記した本数（３本以上１０本以下）にするのがよい。
【００５１】
ここで、単位主筋材に複数本の第２の補助筋を用いる場合、複数の主筋を連結（一体化）できれば、単位主筋材の幅（主筋の長手方向とは直交する方向）より短い第２の補助筋を用いることもできる（１本の第２の補助筋を全ての主筋に取付け固定しない状態にすることもできる）。
具体的には、例えば、４本の第２の補助筋を用いる場合、単位主筋材の幅方向一側から４本目までの主筋を、２本の第２の補助筋で連結し、単位主筋材の幅方向他側から４本目までの主筋を、他の２本の第２の補助筋で連結することにより、複数の主筋を一体化する。このとき、単位主筋材の幅方向一側から連結する２本の第２の補助筋と、幅方向他側から連結する他の２本の第２の補助筋は、主筋の長手方向に交互に配置するのがよい。
また、単位主筋材の幅方向に間隔をあけて、２本以上の第２の補助筋を配置することもできる（以上、前記した単位配筋材も同様）。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るコンクリート補強用鉄筋材３０を用いた配筋方法について説明するが、前記したコンクリート補強用鉄筋材１０を用いた配筋方法と略同様であるので、以下、簡単に説明する。
まず、路盤１３上に支持スペーサ（図示しない）を多数配置する（図２（Ａ）参照）。
続いて、図５（Ａ）に示すように、支持スペーサ上に配力筋１２ａを多数配置する。
そして、配力筋１２ａ上に、第２の補助筋３２により所定本数の主筋３１が連結され一体化された単位主筋材３３を、第２の補助筋３２が下側となるように、かつ、第２の補助筋３２が配力筋１２ａに接触しないように、多数配置する。
【００５３】
具体的には、図５（Ｂ）に示す単位主筋材３３を、図５（Ａ）に示すように、主筋３１の長手方向を車両の走行方向に合わせ、車両の走行方向と道路の幅方向に沿って順次配置する。この場合、車両の走行方向に隣り合う単位主筋材３３の端部は、互いに重なり合って同じ配力筋１２ａ上に載置された状態にする。
このとき、車両の走行方向に隣り合う単位主筋材３３の重なり合う部分は、車両の走行方向に対して斜めに配置されるため、例えば、重なり合う部分に起因したクラックの発生やその伝播が、道路の幅方向に渡って一直線状に生じることを抑制できる。
以上の方法で、路盤１３上に多数の支持スペーサを介してコンクリート補強用鉄筋材３０を配置した後は、車両の走行方向の一端側から他端側へ車両の走行方向に沿ってコンクリートの打設を行う。
【００５４】
なお、コンクリート補強用鉄筋材は、前記したコンクリート補強用鉄筋材１０の単位配筋材１６と、コンクリート補強用鉄筋材３０の単位主筋材３３とで、構成することもできる。
この場合、コンクリート補強用鉄筋材を用いた配筋方法は、以下の通りである。
まず、路盤上に支持スペーサ（図示しない）を多数配置する（図２（Ａ）参照）。
続いて、支持スペーサ上に、第１の補助筋１５により連結され一体化された配力筋１２からなる単位配筋材１６を多数配置し（図２（Ｂ）参照）、この単位配筋材１６上に、第２の補助筋３２により連結され一体化された主筋３１からなる単位主筋材３３を多数配置する（図５（Ａ）参照）。
以上の方法で、路盤１３上に多数の支持スペーサを介してコンクリート補強用鉄筋材を配置した後は、車両の走行方向の一端側から他端側へ車両の走行方向に沿ってコンクリートの打設を行う。
【００５５】
以上に示したように、単位配筋材１６を構成する複数の配力筋１２は第１の補助筋１５により、予め、車両の走行方向に同一ピッチ、かつ、主筋１１に対して同じ傾斜角度となるように、一体化されているため、従来のように、多数の配力筋をそれぞれ、車両の走行方向に同一ピッチ、かつ、主筋に対して同じ傾斜角度となるように、支持スペーサ上に並べる必要がなくなる。
また、単位主筋材３３を構成する複数の主筋３１は第２の補助筋３２により、予め、車両の幅方向に同一ピッチとなるように一体化されているため、従来のように、多数の主筋をそれぞれ、車両の幅方向に同一ピッチとなるように、配力筋上に並べる必要がなくなる。
従って、本発明のコンクリート補強用鉄筋材及びこれを用いた配筋方法並びにコンクリート補強用鉄筋材の製造方法により、従来よりも作業負担を低減でき、効率よく配置できる。
【００５６】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明のコンクリート補強用鉄筋材及びこれを用いた配筋方法並びにコンクリート補強用鉄筋材の製造方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、本発明のコンクリート補強用鉄筋材及びこれを用いた配筋方法を、屋外（トンネル外）の道路（特に、高速道路）の舗装に適用した場合について説明したが、これらに限定されるものではなく、鉄道の道床、橋、飛行場の滑走路やエプロン等の舗装に適用することもでき、特に、トンネル内の道路の舗装に適用する場合に、本発明の効果がより顕著になる。
【００５７】
また、前記実施の形態においては、第１、第２の補助筋として断面円形の鉄筋を用いた場合について説明したが、複数の配力筋を連結（一体化）できれば、及び／又は、複数の主筋を連結（一体化）できれば、特に限定されるものではなく、例えば、断面多角形状（四角形等）の棒材（板材も含む）を用いることもできる。
更に、前記実施の形態においては、主筋と配力筋がそれぞれ平行に配置された場合について説明しているが、コンクリート補強用鉄筋材としての使用に問題のない範囲内（例えば、±５度、更には±２度）で、僅かにずれてもよい（主筋、配力筋それぞれの配置ピッチについても同様）。また、複数の配力筋を複数の第１の補助筋で連結する場合も、各第１の補助筋が平行に配置された場合について説明したが、複数の配力筋を一体化できれば非平行でもよい（複数の主筋を連結する第２の補助筋についても同様）。
【００５８】
なお、前記実施の形態においては、全ての配力筋を略同一長さにしているが、路盤の状況に応じて異なる長さにすることもできる。この場合、複数の配力筋の一端部のみ、主筋の長手方向に沿うように、複数の配力筋を斜めに平行配置する。
また、前記実施の形態においては、全ての主筋を略同一長さにしているが、路盤の状況に応じて異なる長さにすることもできる。この場合、複数の主筋の一端部のみ、配力筋の長手方向に沿うように、複数の主筋を平行配置する。
【符号の説明】
【００５９】
１０：コンクリート補強用鉄筋材、１１：主筋、１２、１２ａ：配力筋、１３：路盤、１４、１４ａ：支持スペーサ、１５：第１の補助筋、１６：単位配筋材、１７：溶接機、１８：作業台、１９：供給部、２０、２１：電極部、３０：コンクリート補強用鉄筋材、３１：主筋、３２：第２の補助筋、３３：単位主筋材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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