(57)【要約】【課題】犯人を容易に特定すること。【解決手段】ユーザ端末２において、犯人候補特定部８１は、電話機能が発揮されると、ユーザと通話相手の通話内容に基づいて、当該通話相手が犯人候補か否かを判定する。警告部８２は、通話相手が犯人候補であると判定された場合、その旨の警告をユーザに出す。サーバ１において、犯人候補情報取得部９１は、通話相手が犯人候補であると判定された場合、当該犯人候補の端末の発信場所と発信番号のうち少なくとも一方を示す情報と、通話相手が犯人候補であると判定された場合の当該犯人候補との通話終了後に、当該犯人候補の端末若しくはその周囲の端末から得られる１以上の情報とを取得する。通知共有部９２は、ユーザ端末２において警告が出された旨の情報と、犯人候補情報取得部９１により取得された情報とを、警察との共有情報として、警察側装置３に通知する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作され、電話機能を有するユーザ端末と、当該ユーザ端末と通信をするサーバとを含む情報処理システムにおいて、
前記ユーザ端末は、
前記電話機能が発揮されると、前記ユーザと通話相手の通話内容に基づいて、当該通話相手が犯人候補か否かを判定する犯人候補特定手段と、
前記通話相手が犯人候補であると判定された場合、その旨の警告を前記ユーザに出す警告手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記通話相手が犯人候補であると判定された場合、当該犯人候補の端末の発信場所と発信番号のうち少なくとも一方を示す情報と、前記通話相手が犯人候補であると判定された場合の当該犯人候補との通話終了後に、当該犯人候補の前記端末若しくはその周囲の端末から得られる１以上の情報とを取得する犯人候補情報取得手段と、
前記ユーザ端末において警告が出された旨の情報と、前記犯人候補情報取得手段により取得された情報とを、警察との共有情報として、当該警察側の装置に通知する通知共有手段と、
を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、振り込め詐欺を働く電話が高齢者等の保護対象者にあったときに、その会話内容から振り込め詐欺の危険度を判定するようにした振り込め詐欺防止システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この振り込め詐欺防止システムは、電話接続中に発話された音声を認識する音声認識手段と、この音声認識手段で認識された音声のデータから詐欺用語データを検知する検知手段と、予め定められた設定時間内における詐欺用語データの発現度から詐欺の危険度を判定する判定処理手段と、この判定処理手段での判定結果に基づいて警報信号を出力する警報出力手段とを備えている。
【０００４】
警報出力手段は、予め登録された発信先に警報を出力する。発信先として、保護対象者の家族や警察等が含められることにより、この振り込め詐欺防止システムは、振り込め詐欺の被害を未然に防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１１９０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された詐欺防止システムは、警報出力手段が警報信号を保護対象者の家族や警察等に警報を出力することにより、保護対象者に詐欺の電話が掛けられていることを家族や警察が把握できるようにしている。したがって、この詐欺防止システムは、詐欺の犯人を特定することができない。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、犯人を特定することを容易に可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報システムは、
ユーザにより操作され、電話機能を有するユーザ端末と、当該ユーザ端末と通信をするサーバとを含む情報処理システムにおいて、
前記ユーザ端末は、
前記電話機能が発揮されると、前記ユーザと通話相手の通話内容に基づいて、当該通話相手が犯人候補か否かを判定する犯人候補特定手段と、
前記通話相手が犯人候補であると判定された場合、その旨の警告を前記ユーザに出す警告手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記通話相手が犯人候補であると判定された場合、当該犯人候補の端末の発信場所と発信番号のうち少なくとも一方を示す情報と、前記通話相手が犯人候補であると判定された場合の当該犯人候補との通話終了後に、当該犯人候補の前記端末若しくはその周囲の端末から得られる１以上の情報とを取得する犯人候補情報取得手段と、
前記ユーザ端末において警告が出された旨の情報と、前記犯人候補情報取得手段により取得された情報とを、警察との共有情報として、当該警察側の装置に通知する通知共有手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、犯人を特定することが容易に可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報処理システムの一実施形態に係る詐欺防止システムを示す構成図である。
【図２】図１の詐欺防止システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の詐欺防止システムのうちユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図２のサーバと図３のユーザ端末との機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】図３のユーザ端末を操作するユーザの家族の音声のデータの登録の一例を示す図である。
【図６】図３のユーザ端末による通話内容の一例を示す概念図である。
【図７】図４の機能的構成を有する詐欺防止システムが実行する犯人確定処理の流れの概要を示す図である。
【図８】図４の機能的構成を有する詐欺防止システムが実行する犯人確定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の情報処理システムが適用される詐欺防止システム、その他種々のシステムの要点を示す一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の情報処理システムの一実施形態に係る詐欺防止システムを示す構成図である。
【００１２】
詐欺防止システムは、サービス提供者サーバ１（以下、「サーバ１」と略記する）と、ｎ人（ｎは任意の整数）のユーザの夫々により操作されるユーザ端末２−１乃至２−ｎとを有している。ユーザ端末２−１乃至２−ｎを個々に区別する必要がない場合は、以下、「ユーザ端末２−ｋ」（ｋは、１乃至ｎのうち任意の整数値）又は「ユーザ端末２」として説明する。
なお、図４に示す様に、ユーザ端末２−ｋの構成要素については、符号の最後に「−ｋ」が付されているが、ユーザ端末２を用いて説明している場合、この「−ｋ」は省略するものとする。例えば、ユーザ端末２−ｋの構成要素である「家族登録部７１−ｋ」は、ユーザ端末２を用いて説明している場合には「家族登録部７１」と呼ぶものとする。
【００１３】
サーバ１とユーザ端末２−ｋとは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等のネットワークＮを介して相互に接続されている。ネットワークＮには、警察側装置３も接続されている。
ユーザ端末２−ｋは、電話機能を有しており、所定のキャリアにより運営される携帯電話網Ｍを介して、電話機能を有する他の装置（図１の例では犯人端末Ｔ）との間で、ユーザの電話に伴う通信（ユーザと通話相手との間で通話される内容を示す音声の通信）を行う。
【００１４】
ユーザ端末２及び犯人端末Ｔは、スマートフォン等で構成されている。本実施形態の犯人端末Ｔは、ＧＰＳ機能や、正面のカメラで操作者（犯人）の自画像を撮像する自画像撮像機能等を備えていることを前提とする。
【００１５】
サーバ１は、ユーザ端末２−ｋから種々の情報を入力し、各処理を実行する。
図２は、サーバ１のハードウェア構成を示すブロックである。
【００１６】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１９】
出力部１６は、ディスプレイやプリンタ、スピーカ等で構成され、各種情報を画像や印刷物、音声として出力する。
入力部２７は、キーボードやマウス、タッチパネル等で構成され、各種情報を入力する。
【００２０】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮ（図１）を介してユーザ端末２−ｋとの間で通信を行ったり、警察側装置３やＢｉｇデータ４（図４）との間で通信を行ったりする。
【００２１】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなるリムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２２】
図３は、ユーザ端末２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
ユーザ端末２は、スマートフォン等の各種デバイスにより、適宜、構成されるものである。
【００２３】
ユーザ端末２は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、バス４４と、入出力インターフェース４５と、タッチ操作入力部４６と、表示部４７と、入力部４８と、記憶部４９と、ＧＰＳ部５０と、通信部５１と、通話部５２と、ドライブ５３と、を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ４３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ４３には、ＣＰＵ４１が各種の処理を実行する上において必要な情報等も適宜記憶される。
【００２５】
ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３は、バス４４を介して相互に接続されている。このバス４４にはまた、入出力インターフェース４５も接続されている。入出力インターフェース４５には、タッチ操作入力部４６と、表示部４７と、入力部４８と、記憶部４９と、ＧＰＳ部５０と、通信部５１と、通話部５２と、ドライブ５３が接続されている。
【００２６】
タッチ操作入力部４６は、例えば表示部４７に積層される静電容量式又は抵抗膜式（感圧式）の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。
このように、表示部４７とタッチ操作入力部４６とにより、タッチパネルが構成されている。
【００２７】
入力部４８は、カメラのような撮像部やキー入力部、ボリューム等各種ハードウェアで構成され、各種情報を入力する。
記憶部４９は、ハードディスクやＤＲＡＭ等で構成され、各種情報を記憶する。
ＧＰＳ部５０は、ＧＰＳ情報に基づいて位置情報を取得する。
通信部５１は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置との間で行う通信を制御する。
通話部５２は、電話機能を有する他の装置（図１の例では犯人端末Ｔ）との間で、ユーザの電話に伴う通信（ユーザと通相手との間で通話される内容を示す音声の通信）を行う。
【００２８】
ドライブ５３は、必要に応じて設けられる。ドライブ５３には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなり、リムーバブルメディア６１が適宜装着される。
ドライブ５３によってリムーバブルメディア６１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部４９にインストールされる。また、リムーバブルメディア６１は、記憶部４９に記憶されている各種情報も、記憶部４９と同様に記憶することができる。
ユーザ端末２は、閃光を発するフラッシュやイヤホン端子（ともに図示せず）も備えている。
このように構成されたユーザ端末２は、各種ハードウェアと各種ソフトウェアの協働により、ユーザ端末２側で詐欺が働きかけられているかどうかを判定する。
【００２９】
図４は、図２のサーバ１と図３のユーザ端末２との機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
ユーザ端末２の夫々においては、家族登録部７１と、通話部５２と、犯人確定支援部７２とが機能する。
以下、ユーザ端末２−ｋに対して、犯人端末Ｔから詐欺の電話があったものとして説明するが、他のユーザ端末２についても同様である。
【００３１】
家族登録部７１−ｋは、ユーザ端末２−ｋを使用するユーザの家族の音声のデータを登録する。
【００３２】
図５は、ユーザの家族の音声のデータの登録の一例を示す図である。
図５の例では、家族登録部７１−ｋは、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４人の家族の音声のデータを登録している。
【００３３】
図４に戻り、犯人確定支援部７２−ｋは、犯人候補特定部８１と警告部８２とを備えている。図４では、ユーザ端末２−ｋのみ犯人候補特定部８１と警告部８２とを図示しているが、ユーザ端末２―１、２−ｎの犯人確定支援部７２−１、７２ｎにも備えられていることはいうまでもない。
【００３４】
犯人候補特定部８１は、通話部５２−ｋに着信があった場合、通話相手の音声が家族の音声であるか否かを判定する。
即ち、犯人候補特定部８１は、予め、家族登録部７１−ｋにデータとして登録された家族の音声を分析し、その分析結果及びオンライン型音声認識技術等に基づいて、通話相手の音声が家族の音声であるか否かを判定する。
そして、犯人候補特定部８１は、通話相手の音声が家族の音声でないと判定した場合、その通話相手のうち所定の条件を満たす者を、犯人候補と判定する。
なお、図６を用いて後述するサーバ１の学習部９４（ＡＩ）の学習結果を反映させることで、通話相手の音声が家族の音声であるか否かの判定や、犯人候補の特定は、より高速かつより高精度なものになる。
【００３５】
警告部８２は、犯人候補特定部８１により通話相手が犯人候補であると特定された場合、ユーザ端末２−ｋを介して、その旨の警告をユーザに出す。ここで、警告の手法は、特に限定されず、例えば、図示せぬフラッシュを発光させる手法、画面に詐欺の可能性を表示させる手法、音声で詐欺の可能性を発呼する手法、バイブレーション機能により振動させる手法等を採用することができる。
【００３６】
サーバ１においては、犯人候補情報取得部９１と、通知共有部９２と、犯人確定部９３と、学習部９４とが機能する。犯人候補情報取得部９１は、発信場所等取得部１０１と、犯人候補映像等取得部１０２とを備えている。また、サーバ１には犯人ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）９５が設けられている。
【００３７】
発信場所等取得部１０１は、ユーザ端末２−ｋの犯人候補特定部８１により通話相手が犯人候補であると特定された場合、当該通知相手の端末（以下、犯人端末Ｔであるとする）の発信場所や発信番号等を特定する。なお、犯人端末Ｔが非通知設定している場合、発信場所等取得部１０１は、非通知の設定を解除することにより、発信番号を特定する。
【００３８】
犯人候補映像等取得部１０２は、ユーザ端末２−ｋの警告部８２により犯人候補からの通話の可能性を示す警告が発せられ、その後、犯人端末Ｔが通話していない状態になると、犯人端末Ｔから映像等各種情報を取得する。
例えば、犯人候補映像等取得部１０２は、犯人端末Ｔのカメラが犯人候補に向けられている状態において、カメラを起動させ、犯人候補を撮像させ、その撮像画像のデータを入手する。なお、撮像画像は、静止画像であっても動画像（映像）であってもよい。
また例えば、犯人候補映像等取得部１０２は、犯人端末Ｔの周囲の環境（映像や会話）の情報も入手する。
さらに例えば、犯人候補映像等取得部１０２は、犯人端末Ｔを中継器として、犯人端末Ｔに近接した端末機器、例えば５ｍ以内のスマートフォンのような端末機器を作動させ、犯人端末Ｔの周囲の情景も撮像させ、その撮像画像のデータも取得する。
【００３９】
通知共有部９２は、ユーザ端末２−ｋの警告部８２により犯人候補からの通話の可能性を示す警告が発せられた場合、その旨の情報や、犯人候補の各種情報（例えば犯人候補情報取得部９１によって取得された情報）を、警察側装置３に提供する。
【００４０】
警察側装置３は、例えば警察庁や各都道府県の警察本部のサイバーテロ課に備えられたデータベース（図示せず）を含む警察側のサーバであってもよい。警察側装置３には、犯人候補の住所、氏名、生年月日、顔写真、全身写真等の個人情報が予め取得されて保存されている。
【００４１】
犯人確定部９３は、犯人候補情報取得部９１によって取得された情報や、警察側装置３からの情報に基づいて、犯人候補が犯人であると特定する。犯人確定部９３は、犯人候補が複数人リストアップされたときには、それらの者が属する犯罪グループを特定することもできる。確定された犯人や犯罪グループに関する各種情報は、警察側装置３とＢｉｇデータ４に出力される。
【００４２】
学習部９４は、各ユーザ端末２の通話部５２の通話内容をそれぞれ入力し、人工知能（ＡＩ）によって解析する。
具体的には例えば、学習部９４は、図６に示すような、実際の振り込め詐欺事件（犯人確定部９３によって犯人が確定された事件等）の通話内容を学習する。図６において、Ａ，Ｂ，Ｃの３人は、図５に示す登録された家族である。一方、Ｘ、ＸＹの２人は、犯人である。
学習部９４は、学習により、各ユーザの家族の音声と犯人の音声を切り分けるための基準やルール等を生成し、各ユーザ端末２に提供する。これにより、各ユーザ端末２の犯人候補特定部８１において、通話部５２−ｋに着信があった場合に通話相手の音声が家族の音声であるか否かの判定の精度が向上したり、当該判定の処理時間が短縮する。具体的には例えば、１０秒以内にほぼ１００パーセントの確度で通話者の特定が可能になる。さらに、通知時間が長くなれば、確度は向上していく。
また、学習部９４は、図６に示すような通話内容から、犯人の音声のデータを蓄積し、また、通話内容から「振り込んでほしい」とか「風をひいて声がおかしい」といったようなキーワードを蓄積することで、犯人の特定や詐欺の手口を学習する。この学習結果は、例えば、サーバ１の犯人確定部９３に提供される。これにより、犯人確定部９３の犯人の確定の精度が向上する。
また、学習部９４は、蓄積された音声やキーワード等の情報を人工知能によって解析するので、これらの情報が増えるほどその解析能力は向上する。
【００４３】
急速に進歩する通信技術が詐欺によって悪用されたとしても、学習部９４による、電話会社の協力とＢｉｇデータ４のＡＩ解析により、サーバ１の犯人確定部９３による犯人の特定は可能になる。
【００４４】
犯人ＤＢ９５は、学習部９４等から入力された犯人の音声等をデータとして保管し、当該犯人の個人情報と紐づけて管理する。この犯人ＤＢ９５も、犯人確定部９３による犯人の特定の支援となる。
【００４５】
Ｂｉｇデータ４は、犯人候補となり得る多数の音声、顔写真や全身写真、氏名や生年月日、住所名等種々の個人情報のデータを蓄積し、犯人が出向きやすい居場所や人脈等も高頻度で更新する。例えば、犯人の音声データは、運転免許証等やスマートフォン、固定電話等によって取得され、Ｂｉｇデータ４にリンクされる。
【００４６】
運転免許証やパスポート、会員証等には、マイクロチップが埋め込まれている。そこで、このマイクロチップは、運転免許証等の更新時等において、詐欺防止システムに連動するように音声データや種々の情報を記録させるとよい。
また、スマートフォンは、特定の個人の音声を認識し、音声データを取得する機能を有するようにする。その機能は、スマートフォンのバージョンアップに伴う特定の期間中に備えるようにしてもよい。また、固定電話は、モジュラーに付属品を接続し、付属品が音声データを取得する。スマートフォンや固定電話が特定の音声を認識する機能を備えることにより、詐欺防止システムは、国内の１億９０００万台の通信機から個人を特定することができる。
【００４７】
犯人の顔写真や全身写真は、通話終了後に犯人端末Ｔのカメラが犯人に向けられた状態において取得される。Ｂｉｇデータ４は、犯人の顔写真や全身写真だけでなく、犯人を撮像した動画とすることもできる。犯人端末Ｔの発信場所は、スマートフォンに備えられたＧＰＳ機能やスマートフォンに撮影された周囲の映像から特定される。犯人の音声データや映像、居場所は、Ｂｉｇデータ４にリンクされ、個人を特定できるようにデータ化される。
【００４８】
ここで、振り込め詐欺の通話が開始されてから犯人を確定するまでの一連の処理（以下、「犯人確定処理」と呼ぶ）について図７及び図８を参照して説明する。
図７は、図４の機能的構成を有する詐欺防止システムが実行する犯人確定処理の流れの概要を示す図である。
図８は、図４の機能的構成を有する詐欺防止システムが実行する犯人確定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
ユーザ端末２−１乃至２−ｎのうち所定のユーザ端末２−ｋに電話が掛けられ、着信し、通話が始まると、犯人確定処理は開始される。
ステップＳ１において、ユーザ端末２−ｋの犯人候補特定部８１は、家族登録部７１−ｋの登録内容に基づいて、通話相手が犯人候補か否かを判定する。
上述したように、１０秒以内にほぼ１００％の確率で通話者を特定できるので、このステップＳ１の判定処理も通話開始後１０秒以内に実行される。この通話者の特定の確度は、通話時間に応じて確率的に精度があがる。また、このステップＳ１の判定処理は、上述のオンライン型音声認識技術でその場で確率的に判断可能である。
通話相手が家族等犯人候補でない場合、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、犯人確定処理は終了する。
これに対して、通話相手が犯人候補であると判定された場合、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、その旨がサーバ１にも通知され、処理はステップＳ２に進む。
【００５０】
ステップＳ２において、サーバ１の発信場所等取得部１０１は、犯人候補の犯人端末Ｔの発信場所等を特定する。既存の携帯電話を探すシステムを活用することで、上述したように、発信場所と発信番号が特定される。なお、通話相手が非通知の場合であっても、非通知の解除により、発信場所と発信番号が特定される。この場合、特定された犯人候補（個人）とリンクした資料（例えば犯人ＤＢ９５やＢｉｇデータ４に格納された資料）が同時作成される。
【００５１】
ステップＳ３において、ユーザ端末２−ｋの警告部８２は、詐欺を働き掛けている電話の可能性がある旨の警告をユーザに出す。即ち、ユーザ端末２−ｋは、フラッシュを光らせたり、タッチパネルに「警告」のメッセージを表示させたり、音声の割込みや振動によって警告を発したりする。また、警告部８２は、詐欺が働きかけられている可能性がある旨の情報をサーバ１に通知する。
このように、警告部８２が警告を出すことで、その直後の銀行振り込みが抑制されるため、本詐欺防止システムは、振り込み詐欺の被害を未然に防止することができる。
ここで、犯人候補が実際に犯人である確率が８０％以上である場合、処理はステップＳ４に進み、さらに以下のような処理が実行される。
【００５２】
ステップＳ４において、サーバ１の犯人候補映像等取得部１０２は、通話終了後に、ユーザ端末２−ｋの警告部８２から犯人候補の音声のデータを受信し、さらに、犯人端末Ｔのカメラ等を起動させて犯人候補の映像等の各種情報を認識する。例えば上述のように、特定された個人映像(犯人候補の映像)が取得される。相手の携帯端末（犯人端末Ｔ）から周囲の環境（映像や会話）の情報が取得される。さらに例えば、相手の携帯端末（犯人端末）からの誘導で５ｍ以内にある他の携帯端末の情報も同様に取得可能である。
【００５３】
ステップＳ５において、サーバ１の通知共有部９２は、ユーザ端末２−ｋから詐欺が働きかけられている可能性がある旨の情報を受信し、その情報と共に、ステップＳ２やステップＳ４の処理等で得られた各種情報を警察側装置３へ送信する。警察側装置３を設置した警察では、警察内の情報も活用して、犯人の特定又は犯人の特定の支援となる支援情報を収集する。犯人の特定結果や支援情報は、警察側装置３からサーバ１にフィードバック（送信）される。
【００５４】
ステップＳ６において、サーバ１の犯人確定部９３は、ステップＳ２やステップＳ４の処理等で得られた各種情報、ステップＳ１において犯人候補と判定された際の通話内容（音声のデータ）、警察側装置３から得られた情報、Ｂｉｇデータ４の情報（Ｂｉｇデータ４での音声認識確認の情報）等を総合的に判断して、犯人を特定する。
さらに上述したように、犯人確定部９３は、全国の公共のカメラによって犯人の居場所を特定することもできる。公共のカメラは、一般道や高速道路、交差点に設置されたカメラ、鉄道や飛行場のような交通機関の通路に設置されたカメラ、公共施設やその駐車場に設置されたカメラ、連携するホテルやデパート内に設置されたカメラ、警備会社が設置しているカメラ等、限定しない。犯人確定部９３は、このようなカメラで取得された情報に基づいて犯人の居場所を特定する。
【００５５】
その後、警察は、調査を開始する。そして、警察官は、複数のユーザ端末２で上述の犯人確定処理が実行されることで、単独の犯人のみならず、複数の犯人から構成される犯罪グループ全体の逮捕も可能になる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形改良等は本発明に含まれるものである。
【００５７】
例えば、図４に示した機能ブロック図は、例示であり、本発明はこれに限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がシステム全体に備わっていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックをどの装置に用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００５８】
したがって、ユーザ端末２や犯人端末Ｔは、スマートフォンに限定されず、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話機であってもよいし、ファブレットとも呼ばれる通話機能を備えたタブレットであってもよい。
【００５９】
また、ユーザ端末２−ｋは、家族登録部７１−ｋを備えているとしたが、家族登録部７１−ｋに知人の音声を登録してもよい。
【００６０】
また、本発明の詐欺防止システムは、詐欺等の電話であることが確定すると、犯人端末又は通話相手に感知されないように、詐欺防止システムが稼働するようにした非感知起動（サイレント）稼働システムを備えてもよい。
また、本発明の詐欺防止システムは、詐欺等の電話が切れた後、タイムラグをもって犯人端末を起動し、音声や犯人端末のカメラ機能や免許証、パスポートからの情報を得るようにしてもよい。
また、本発明の詐欺防止システムは、詐欺等が働きかけられていない普段において、情報を収集せず、詐欺が働きかけられているときに情報を収集するようにしてもよい。
また、本発明の詐欺防止システムは、人工知能の機能を進化させ、情報の選別システムと蓄積の精度を高め、詐欺等の犯罪の捜査に役立てるようにしてもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、中核的な詐欺防止システムを例に説明したが、本発明は、詐欺防止システムと同様の効能を発揮できるものであれば、図９に示すよう派生的な他の類似のシステムにも適用できる。
【００６２】
即ち、本発明に係る情報処理システムは、脅迫防止システムとして実施することができる。脅迫防止システムでは、脅迫電話を掛けてきた人物の音声がＢｉｇデータに音声が記録されていることにより、その人物から脅迫電話が掛けられた場合において、上述した詐欺防止システムのように、人工知能によって直ちに犯人を特定し、犯人逮捕等の対処に結び付けることができる。
【００６３】
また、本発明に係る情報処理システムは、電話による押し売り防止システムとして実施することができる。押し売り防止システムでは、携帯電話を起動した状態で、押し売りの電話を掛けてきた人物との会話を人工知能によって押し売りであるかどうかを判断し、押し売りであると判断された場合において、その人物又はその人物の携帯機器等に警告を出し、撃退し、押し売りから防御する。
押し売り防止システムは、押し売りの電話を掛けてきた人物の音声がＢｉｇデータに記録されていることにより、電話中の音声をＢｉｇデータに照合し、その人物を特定し、追跡することができる。
【００６４】
本発明に係る情報処理システムは、災害警報システムとしても実施することができる。災害警報システムにおいては、地震や津波、火山の噴火、山火事、洪水、土石流、土砂崩れ等の災害現場の最新映像を人工知能によってリアルタイムに関係者に知らせ、いわゆるＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト；Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｉｔｅ）等によって現場のユーザ端末２と通信する。このユーザ端末２が警報システムに連動し、ユーザ端末２の個人情報から現実的な誘導を的確に行うようにすることができる。
【００６５】
本発明に係る情報処理システムは、救助システムとして実施することができる。救助システムでは、ユーザ端末２から「助けて」等のキーワードが発せられることにより、ユーザ端末２の場所が特定され、警察や救急隊だけでなく、ユーザ端末２の近辺にいる、救助の心得がある人が救援に駆けつけるようにすることもできる。
【００６６】
また、本発明に係る情報処理システムは、テロ防止システムとしても実施することができる。テロ防止システムとして実施する情報処理システムは、音声認識及び文脈解析、顔や指紋による人認証、公共施設からのカメラ映像、特定キーワードに対する解析、クレジットカードやプリペイドカード、メンバーズカードのような各種カードから入手した購入情報に基づき、人工知能による連動的な解析等を活用する。
【００６７】
テロ防止システムでは、原子力発電所やダムを設置した水力発電所等の発電所や変電所、送電システムのような電気系設備において、人、爆発物や爆破物、救急車両や重機を含む自動車、ヘリコプターやドローン等を対象とする。
また、テロ防止システムでは、橋梁やトンネル等を含む交通網の破壊を対象とする。
また、テロ防止システムでは、高速移動の新幹線やリニアモーターカーを含む鉄道、飛行機、フェリーボートを含む船舶、特殊車両等の乗っ取りを対象とする。
また、テロ防止システムでは、飲料水を含む水や、ガス等のライフラインを対象とする。
また、テロ防止システムでは、コンピュータネットワークをターゲットとした電磁波や高周波による破壊を対象とする。
【００６８】
以上まとめると、本発明が適用される詐欺防止システムは、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される詐欺防止システムは、
ユーザにより操作され、電話機能を有するユーザ端末（例えば図４のユーザ端末２−ｋ）と、当該ユーザ端末と通信をするサーバ（例えば図４のサーバ１）とを含む情報処理システムにおいて、
前記ユーザ端末は、
前記電話機能が発揮されると、前記ユーザと通話相手の通話内容に基づいて、当該通話相手が犯人候補か否かを判定する犯人候補特定手段（例えば図４の犯人候補特定部８１）と、
前記通話相手が犯人候補であると判定された場合、その旨の警告を前記ユーザに出す警告手段（例えば図４の警告部８２）と、
を備え、
前記サーバは、
前記通話相手が犯人候補であると判定された場合、当該犯人候補の端末の発信場所と発信番号のうち少なくとも一方を示す情報と、前記通話相手が犯人候補であると判定された場合の当該犯人候補との通話終了後に、当該犯人候補の前記端末若しくはその周囲の端末から得られる１以上の情報とを取得する犯人候補情報取得手段（例えば図４の犯人候補情報取得部９１）と、
前記ユーザ端末において警告が出された旨の情報と、前記犯人候補情報取得手段により取得された情報とを、警察との共有情報として、当該警察側の装置に通知する通知共有手段（例えば図４の通知共有部９２）と、
を備える、
情報処理システムであれば足りる。
【００６９】
これにより、ユーザ端末とサーバとの両者が協働することで、詐欺等が働きかけられている可能性があるときに、ユーザ端末の警報手段によってユーザに注意を喚起することができる。さらに、警察との共有情報に基づいて、犯人及びその居場所の特定、さらには、複数の犯人からなる犯行グループの特定が容易に可能になる。その結果、犯人の逮捕（グループの逮捕含む）に協力することが可能になる。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・・サービス提供者サーバ、２・・・ユーザ端末、５２・・・通話部、７１・・・家族登録部、７２・・・犯人確定支援部、８１・・・犯人候補特定部、８２・・・警告部、９１・・・犯人候補情報取得部、９２・・・通知共有部、９３・・・犯人確定部、９４・・・学習部、９５・・・犯人ＤＢ、１０１・・・発信場所等取得部、１０２・・・犯人候補映像等取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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