(57)【要約】【課題】車両衝突時、衝突初期に乗員が前方移動しようとする場合であっても、シートベルトによる乗員の拘束位置を維持することができるシートベルト装置のバックル装置を提供する。【解決手段】シートベルト装置のバックル装置では、引き込み部材６４は、バックル４１から下方に向かって、ピストン６１が作動時の当該ピストン６１の進行方向と鋭角θをなす方向に傾斜している所定の傾斜方向Ｘに延びる。また、バックル装置４０は、緊急時に引き込み部材６４が引き込まれた際、バックル４１および引き込み部材６４を、所定の傾斜方向Ｘよりも下方に向けて鋭角θの緊急時前の角度を小さくするように移動させるバックル引き込み方向変更手段６９を備える。【選択図】図３
2019172049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルト上に設けられたタングを係合可能なバックルと、
緊急時に前記バックルを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのプリテンショナと、
を備え、
前記プリテンショナは、
前記緊急時に発生するガス圧で作動するピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ピストンと前記バックルとを接続し、前記緊急時に前記ピストンによって引き込まれる引き込み部材と、
前記引き込み部材を前記ピストンに貫通させると共に、前記ピストンを収容する前記シリンダを保持するハウジングと、を有し、
前記引き込み部材は、前記バックルから下方に向かって、前記ピストンが作動時の当該ピストンの進行方向と鋭角をなす方向に傾斜している所定の傾斜方向に延びた、シートベルト装置のバックル装置であって、
前記緊急時に前記引き込み部材が引き込まれた際、前記バックルおよび前記引き込み部材を、前記所定の傾斜方向よりも下方に向けて前記鋭角の前記緊急時前の角度を小さくするように移動させるバックル引き込み方向変更手段を備えることを特徴とするシートベルト装置のバックル装置。
【請求項２】
前記バックル引き込み方向変更手段は、一端部が前記プリテンショナの一部分又はシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端部が前記バックルの近傍の所定箇所に設けられた保持部によって前記引き込み部材に接続された足状部材を備え、
前記足状部材は前記保持部で摺動自在に保持され、前記緊急時に前記保持部によって当該足状部材の引っ張り方向が変更されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項３】
前記足状部材の長さは、前記足状部材の一端部が接続される部分と前記プリテンショナの前記引き込み部材の引き込み方向を変える部分との間の長さよりも短いことを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記足状部材の先端部に形成された摺動リングを備え、
前記引き込み部材は、前記摺動リング内を貫通するように構成されることを特徴とする請求項２または３に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記足状部材の先端部に形成されたプーリーを備え、
前記引き込み部材は、前記プーリーの外周面に接触するように設けられることを特徴とする請求項２または３に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項６】
前記バックル引き込み方向変更手段は、一端部が前記プリテンショナの一部分又はシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端部が前記バックルの近傍の所定箇所に設けられた保持部によって前記引き込み部材に接続された足状部材を備え、
前記保持部は、前記足状部材の先端部が前記引き込み部材に溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項７】
前記足状部材の長さは、前記足状部材の一端部が接続される部分と前記プリテンショナの前記引き込み部材の引き込み方向を変える部分との間の長さよりも短いことを特徴とする請求項６に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項８】
前記バックル引き込み方向変更手段は、一端部が前記プリテンショナの一部分またはシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端側が前記緊急時に引き込まれる前記引き込み部材である、前記引き込み部材と一体的に形成されたワイヤ部材を備え、
前記バックル引き込み方向変更手段は、前記バックルの所定箇所に設けられ、前記ワイヤ部材を摺動自在に保持する保持部を更に含み、
前記保持部によって前記ワイヤ部材の引張方向が変更されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項９】
前記バックルの乗員側側面に対向して配置され、前記バックルの乗員側側面を覆う大きさを有し、前記バックルが引き込まれた際に前記バックルが摺動する保護プレートを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシートベルト装置のバックル装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックル装置を備え、
前記シートベルトが乗員の肩部から腰部までにかかる肩ベルトと、腰部に当該乗員の両側にわたってかかる腰ベルトとを有して乗員を拘束し、
前記肩ベルトと前記腰ベルトとの境界部は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て前記乗員の腰部とオーバーラップすることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項１１】
前記シートベルトの端部を車体に固定するラップアンカーと、
緊急時に前記ラップアンカーを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのラップ側プリテンショナと、
を備え、
前記ラップ側プリテンショナは、
前記緊急時に発生するガス圧で作動するピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ピストンと前記ラップアンカーとを接続し、前記緊急時に前記ピストンによって引き込まれる引き込み部材と、
前記引き込み部材を前記ピストンに貫通させると共に、前記ピストンを収容する前記シリンダを保持するハウジングと、
を有し、
前記引き込み部材は、前記ラップアンカーから下方に向かって、前記ピストンが作動時の当該ピストンの進行方向と鋭角をなす方向に傾斜している所定の傾斜方向に延び、
前記緊急時に前記引き込み部材が引き込まれた際、前記ラップアンカーおよび前記引き込み部材を、前記所定の傾斜方向よりも下方に向けて前記鋭角の前記緊急時前の角度を小さくするように移動させるラップアンカー引き込み方向変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のシートベルト装置。
【請求項１２】
前記タングに設けられたベルト挿通孔に一端部が接続される延長ベルトと、
前記延長ベルトの他端部が接続される第１の挿通孔と、前記境界部を構成する第２の挿通孔と、を有する中間バックル部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシートベルト装置。
【請求項１３】
前記シートベルトは、非装着状態において、前記タングと対向する位置に磁石が配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト装置のバックル装置及びシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３点式のシートベルト装置では、シートベルト（ウェビング）が、乗員の左右一方の片側上部から他側下部へ胸の前で斜めに架け渡される肩ベルトと、左右一方の片側から他側へ腰の上で架け渡される腰ベルトとを形成し、肩ベルト及び腰ベルトに連結されたタングを、車体に固定されたバックルに差し込み係合させることで、乗員の胸部及び腰部を拘束し、車両衝突時に乗員が前方へ投げ出されることを防止する。
【０００３】
このような構成の３点式のシートベルト装置では、衝突によって、慣性を持つ乗員は前方へ移動しようとするため、ベルトの弛みを除去するとともに、車両の急減速時などにシートベルトのバックルを引き込むようにしたプリテンショナが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、乗員がシートベルトで過度に拘束された場合、あばら骨への負担が大きくなったり、あばら骨の下部を大きく変形させる。それを緩和するために、最近のシートベルト装置では、リトラクタ部にエネルギー吸収機構が設けられ、過度な拘束が発生しないような工夫が施されたものがある。しかしながら、エネルギー吸収機構は、乗員の移動量を増加させるので、一般的に、エアバッグとの併用が前提となる。
【０００４】
３点式のシートベルト装置としては、衝突中にシートベルトをバックル部で分離することによってバックル位置の前方移動を可能とし、腰ベルト（ラップベルト）と肩ベルト（ショルダーベルト）を分離することにより腰部拘束力を低減させることなく、胸部に作用するベルト張力の低減を図った分離式バックル（スプリットバックル）に関する文献が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／１５５９４２号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｂｅｎｇｔ  Ｐｉｐｋｏｒｎ，  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ  Ｊ．Ｌoｐｅｚ-Ｖａｌｄｅｓ，Ｏｓｃａｒ  Ｊｕｓｔｅ-Ｌｏｒｅｎｔｅ，  Ｒｉｃａｒｄｏ  Ｉｎｓａｕｓｔｉ，  Ｃｈｒｉｓｔｅｒ  Ｌｕｎｄｇｒｅｎ  ＆  Ｃｅｃｉｌｉａ  Ｓｕｎｎｅｖaｎｇ  （２０１６）“Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  ａｎ  ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  ｓｅａｔ  ｂｅｌｔ  ｗｉｔｈ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｈｏｕｌｄｅｒ  ａｎｄ  ｌａｐ  ｐｏｒｔｉｏｎｓ  ｕｓｉｎｇ  ＴＨＯＲ  ｔｅｓｔｓ，  ｔｈｅ  ＴＨＵＭＳ  ｍｏｄｅｌ，  ａｎｄ  ＰＭＨＳ  ｔｅｓｔ”，Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｊｕｒｙ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ，１７：Ｓｕｐ１，ｐｐ．１２４−１３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、非特許文献１に記載のシートベルト装置では、ラップベルトとショルダーベルトの分離を可能にするための複雑な機構が必要となる。
【０００８】
また、特許文献１に記載のプリテンショナでは、バックルが取り付けられたワイヤの傾斜方向に沿ってバックルを引き込むので、乗員が前方移動しようとする際に、シートベルトによる乗員の拘束位置がずれてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮し、車両衝突時、衝突初期に乗員が前方移動しようとする場合であっても、シートベルトによる乗員の拘束位置を維持することができるシートベルト装置のバックル装置、及び、該バックル装置を用いて、シートベルトによる乗員の拘束位置を維持することで、あばら骨への負担を軽減し、胸たわみを低減することができるシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の構成によって達成される。
（１）  シートベルト上に設けられたタングを係合可能なバックルと、
緊急時に前記バックルを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのプリテンショナと、
を備え、
前記プリテンショナは、
前記緊急時に発生するガス圧で作動するピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ピストンと前記バックルとを接続し、前記緊急時に前記ピストンによって引き込まれる引き込み部材と、
前記引き込み部材を前記ピストンに貫通させると共に、前記ピストンを収容する前記シリンダを保持するハウジングと、
を有し、
前記引き込み部材は、前記バックルから下方に向かって、前記ピストンが作動時の当該ピストンの進行方向と鋭角をなす方向に傾斜している所定の傾斜方向に延びた、シートベルト装置のバックル装置であって、
前記緊急時に前記引き込み部材が引き込まれた際、前記バックルおよび前記引き込み部材を、前記所定の傾斜方向よりも下方に向けて前記鋭角の前記緊急時前の角度を小さくするように移動させるバックル引き込み方向変更手段をさらに備えることを特徴とするシートベルト装置のバックル装置。
（２）  前記バックル引き込み方向変更手段は、一端部が前記プリテンショナの一部分又はシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端部が前記バックルの近傍の所定箇所に設けられた保持部によって前記引き込み部材に接続された足状部材を備え、
前記足状部材は前記保持部で摺動自在に保持され、前記緊急時に前記保持部によって当該足状部材の引っ張り方向が変更されるように構成されることを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置のバックル装置。
（３）  前記足状部材の長さは、前記足状部材の一端部が接続される部分と前記プリテンショナの前記引き込み部材の引き込み方向を変える部分との間の長さよりも短いことを特徴とする（２）に記載のシートベルト装置のバックル装置。
（４）  前記保持部は、前記足状部材の先端部に形成された摺動リングを備え、
前記引き込み部材は、前記摺動リング内を貫通するように構成されることを特徴とする（２）または（３）に記載のシートベルト装置のバックル装置。
（５）  前記保持部は、前記足状部材の先端部に形成されたプーリーを備え、
前記引き込み部材は、前記プーリーの外周面に接触するように設けられることを特徴とする（２）または（３）に記載のシートベルト装置のバックル装置。
（６）  前記バックル引き込み方向変更手段は、一端部が前記プリテンショナの一部分又はシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端部が前記バックルの近傍の所定箇所に設けられた保持部によって前記引き込み部材に接続された足状部材を備え、
前記保持部は、前記足状部材の先端部が前記引き込み部材に溶着されていることを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置のバックル装置。
（７）  前記足状部材の長さは、前記足状部材の一端部が接続される部分と前記プリテンショナの前記引き込み部材の引き込み方向を変える部分との間の長さよりも短いことを特徴とする（６）に記載のシートベルト装置のバックル装置。
（８）  前記バックル引き込み方向変更手段は、一端部が前記プリテンショナの一部分またはシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端側が前記緊急時に引き込まれる前記引き込み部材である、前記引き込み部材と一体的に形成されたワイヤ部材を備え、
前記バックル引き込み方向変更手段は、前記バックルの所定箇所に設けられ、前記ワイヤ部材を摺動自在に保持する保持部を更に含み、
前記保持部によって前記ワイヤ部材の引張方向が変更されるように構成されることを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置のバックル装置。
（９）  前記バックルの乗員側側面に対向して配置され、前記バックルの乗員側側面を覆う大きさを有し、前記バックルが引き込まれた際に前記バックルが摺動する保護プレートを有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のシートベルト装置のバックル装置。
（１０）  （１）〜（９）のいずれか１項に記載のバックル装置を備え、
前記ウェビングが乗員の肩部から腰部までにかかる肩ベルトと、腰部に当該乗員の両側にわたってかかる腰ベルトとを有して乗員を拘束し、
前記肩ベルトと前記腰ベルトとの境界部は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て前記乗員の腰部とオーバーラップすることを特徴とするシートベルト装置。
（１１）  前記シートベルトの端部を車体に固定するラップアンカーと、
緊急時に前記ラップアンカーを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのラップ側プリテンショナと、
を備え、
前記ラップ側プリテンショナは、
前記緊急時に発生するガス圧で作動するピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ピストンと前記ラップアンカーとを接続し、前記緊急時に前記ピストンによって引き込まれる引き込み部材と、
前記引き込み部材を前記ピストンに貫通させると共に、前記ピストンを収容する前記シリンダを保持するハウジングと、
を有し、
前記引き込み部材は、前記ラップアンカーから下方に向かって、前記ピストンが作動時の当該ピストンの進行方向と鋭角をなす方向に傾斜している所定の傾斜方向に延び、
前記緊急時に前記引き込み部材が引き込まれた際、前記ラップアンカーおよび前記引き込み部材を、前記所定の傾斜方向よりも下方に向けて前記鋭角の前記緊急時前の角度を小さくするように移動させるラップアンカー引き込み方向変更手段をさらに備えることを特徴とする（１０）に記載のシートベルト装置。
（１２）  前記タングに設けられたベルト挿通孔に一端部が接続される延長ベルトと、
前記延長ベルトの他端部が接続される第１の挿通孔と、前記境界部を構成する第２の挿通孔と、を有する中間バックル部材と、をさらに備えることを特徴とする（１０）又は（１１）に記載のシートベルト装置。
（１３）  前記シートベルトは、非装着状態において、前記タングと対向する位置に磁石が配置されていることを特徴とする（１２）に記載のシートベルト装置。
【００１１】
なお、前記バックルの引き込み方向は、前記引き込み部材の前記所定の傾斜方向よりも下方であればよく、前記ピストンの摺動方向（車両の前方）に向かう方向であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシートベルト装置のバックル装置は、緊急時に引き込み部材が引き込まれた際、バックルおよび引き込み部材を、所定の傾斜方向よりも下方に向けて、引き込み部材の傾斜方向とピストンの進行方向とがなす鋭角が緊急時前の角度より小さくなるように移動させるバックル引き込み方向変更手段をさらに備える。これにより、車両衝突時、衝突初期に乗員が前方移動しようとする場合であっても、シートベルトによる乗員の拘束位置を維持することができ、例えば、乗員がシートベルトに対してもぐりこむようなサブマリン現象を防止することができる。
【００１３】
また、本発明のシートベルト装置は、該バックル装置を備え、肩ベルトと前記腰ベルトとの境界部は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て乗員の腰部とオーバーラップするので、複雑な機構を用いることなく、車両衝突時に、肩部と腰部を通るように掛け渡されたシートベルトによる乗員の拘束位置を維持することができ、あばら骨への負担を軽減し、胸たわみを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態のシートベルト装置を装着した状態を、車両前方から見た正面図であり、（ｂ）は、（ａ）を乗員右側から見た側面図である。
【図２】図１に示すシートベルト装置の要部を示す斜視図である。
【図３】図１に示すバックル装置を部分的に破断して示す側面図である。
【図４】図３に示すバックル装置の一部分を部分的に破断して示す正面図である。
【図５】プリテンショナが作動した後のバックル装置を部分的に破断して示す側面図である。
【図６】（ａ）は、従来のシートベルト装置の乗員のあばら骨と肩ベルトのなす角度を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施形態のシートベルト装置の乗員のあばら骨と肩ベルトのなす角度を示す模式図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例のバックル装置を部分的に破断して要部を示す側面図である。
【図８】図７のバックル装置の一部分を部分的に破断して示す正面図である。
【図９】第１実施形態の第２変形例のバックル装置を部分的に破断して要部を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、図９のバックル装置の保持部の第１例を示す斜視図であり、（ｂ）は、図９のバックル装置の保持部の第２例を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態の第３変形例のバックル装置の一部分を破断して示す概略図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第２実施形態のシートベルト装置を装着した状態を、車両前方から見た正面図であり、（ｂ）は、（ａ）を乗員左側から見た側面図である。
【図１３】図１２に示すランプアンカーを部分的に破断して示す側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態のシートベルト装置の要部を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示すシートベルト装置の要部を示す斜視図である。
【図１６】図１４のシートベルト装置の非装着状態におけるタング及び延長ベルトの収納について示し、（ａ）はその側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の３点式のシートベルト装置に係る各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本実施形態の３点式のシートベルト装置３０の装着状態を車両前方から見た正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）を乗員右側から見た側面図である。シートベルト装置３０は、シートベルト３１と、車室内の壁部に設けられ、シートベルト３１を乗員Ｍの肩近傍で折り返すスルーアンカ２０と、スルーアンカ２０の下方に設置され、シートベルト３１の一端側を巻き取るリトラクタ２２と、シートベルト３１の他端部を車体に固定するラップアンカー２３と、シートベルト３１に取り付けられたタング３２が係合可能なバックル装置４０、を主に備える。
【００１７】
シートベルト３１は、シート２５に着座した乗員Ｍの左右一方の片側上部（図の例では乗員Ｍの左側上部）から他側下部へ、肩部Ｍｓから胸部の前を通り腰部Ｍｗまで斜めにかかる肩ベルト３１Ａと、左右一方の片側（図の例では乗員Ｍの左側）から他側へ、腰部Ｍｗに乗員Ｍの両側にわたってかかる腰ベルト３１Ｂと、を有し、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとは、連続した１本で帯状に形成されている。肩ベルト３１Ａは、スルーアンカ２０によってガイドされ、乗員Ｍの肩部Ｍｓから胸部に良好にフィットするようになっている。タング３２は、シートベルト３１に移動可能に支持されており、ベルト装着時にバックル装置４０に挿入係止されることで、シートベルト３１を肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂに分ける。即ち、タング３２のベルト挿通孔３２ａは、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３を形成する。
なお、本実施形態における乗員Ｍとしては、国際統一側面衝突ダミー（Ｗｏｒｌｄ  Ｓｉｄｅ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｄｕｍｍｙ：ＷｏｒｌｄＳＩＤ）のＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）が使用されているが、他のダミーが適用されてもよい。
【００１８】
バックル装置４０は、タング３２を係合可能なバックル４１と、緊急時にバックル４１を引き込み、シートベルト３１による拘束力を高めるためのプリテンショナ６０と、を備える。バックル装置４０は、シート２５側方の床面に取付けられたアンカプレート２１を介して、車体に取り付けられる（図２参照）。なお、バックル装置４０は、シート２５のシートクッションの側方に取り付けられても良い。
【００１９】
図３にも示すように、プリテンショナ６０は、緊急時に発生するガス圧で作動するピストン６１と、ピストン６１を摺動可能に収容するシリンダ６２と、ピストン６１とバックル４１とを接続し、緊急時にピストン６１によって引き込まれる引き込み部材６４及び後述のバックル引き込み方向変更手段６９を構成するワイヤ部材４６と、ワイヤ部材４６をピストン６１に貫通させると共に、ピストン６１を収容するシリンダ６２を保持するハウジング６５と、を有する。
【００２０】
また、ハウジング６５には、ピストン６１をシリンダ６２内で動かすための高圧ガスを発生するガスジェネレータ６６が取り付けられている。ガスジェネレータ６６は、図示しないガス発生部と着火部とを有し、図示しないセンサにより車両の急減速が検出されると、着火部に着火信号が送られて着火部が作動し、ガス発生部が高温のガスを噴出させる。
【００２１】
また、ワイヤ部材４６は、一端部がシリンダ６２の外部に設けられた固定部６３に接続され、バックル４１の所定箇所（根元部）に設けられた保持部４７、及びハウジング６５に設けられたガイド部６８を経由して、他端部がピストン６１に接続されている。固定部６３は、車両前後方向において、バックル４１よりも前方となる位置に設けられている。また、ガイド部６８は、車両前後方向において、バックル４１よりも後方となる位置に設けられており、ピストン６１から延びるワイヤ部材４６をバックル４１に向かうように引き込み方向を変えている。なお、ワイヤ部材４６の一端部は、プリテンショナ６０の一部分である固定部６３の代わりに、シートフレームを含む車体の一部分に固定されてもよい。
【００２２】
ワイヤ部材４６は、バックル４１の保持部４７、及びハウジング６５のガイド部６８によって略三角形を形成するように曲げられ、摺動自在に保持されている。具体的に、ワイヤ部材４６は、ピストン６１からハウジング６５のガイド部６８までは、ハウジング６５内をピストン６１が作動時の当該ピストン６１の進行方向と反対方向に延在し、また、バックル４１の保持部４７からハウジング６５のガイド部６８までは、バックル４１から下方に向かって、ピストン６１の進行方向と鋭角θをなす方向に傾斜している所定の傾斜方向Ｘに延びる。また、ワイヤ部材４６は、バックル４１の保持部４７から固定部６３までは、バックル４１から下方に向かってピストン６１の進行方向に延びるように傾斜している。
【００２３】
したがって、本実施形態では、ワイヤ部材４６のうち、ピストン６１からハウジング６５のガイド部６８を経由してバックル４１の保持部４７までの部分が引き込み部材６４として構成される。また、バックル４１の保持部４７から固定部６３までの部分が、緊急時にピストン６１がシリンダ６２内に引き込まれた際、バックル４１およびワイヤ部材４６を、所定の傾斜方向よりも下方に向けて鋭角θが緊急時前の角度よりも小さくなるように移動させるバックル引き込み方向変更手段６９を構成する。
【００２４】
さらに、ハウジング６５とバックル４１との間には、軸方向伸縮可能、且つ該軸方向と直交する任意の方向に変形可能な中空状のカバー部材４５が取り付けられている。したがって、バックル４１は、ワイヤ部材４６及びカバー部材４５によって自立可能に支持されている。
【００２５】
したがって、緊急時には、プリテンショナ６０のガスジェネレータ６６から噴射された高圧ガスが、シリンダ６２内に供給され、ピストン６１の移動に伴って、ワイヤ部材４６をシリンダ６２内に引き込む。この時、バックル４１の保持部４７から固定部６３までのワイヤ部材４６の部分（バックル引き込み方向変更手段６９の部分）が短くなる。このため、図５に示すように、バックル４１とハウジング６５との間で延在するワイヤ部材４６の所定の傾斜方向Ｘに対して、バックル４１は、この傾斜方向Ｘよりも下方に向けて引き込まれ、鋭角θが緊急時前の角度よりも小さくなる。
【００２６】
また、本実施形態では、バックル装置４０は、従来のものよりもワイヤ部材４６によって構成される部分が長く形成されており、図１に示す車両正面方向から見て、シートベルト装着状態におけるバックル４１は、シート２５の側面よりも車幅方向内側に位置しており、ワイヤ部材４６も車幅方向内側に湾曲している。これにより、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３を構成するタング３２のベルト挿通孔３２ａの位置は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップしている。
【００２７】
このように腰部Ｍｗの上に位置する境界部３３は、乗員Ｍの骨格上から見ると、骨盤を構成する寛骨の上方を占める扁平な腸骨Ｍｉと車両正面方向から見てオーバーラップする位置に配置される。
例えば、境界部３３の左右方向位置（左右位置ラインＲＬ）としては、大腿部直上を中心に、乗員Ｍの左右方向内側に５０ｍｍ〜該乗員Ｍの左右方向外側に１００ｍｍの範囲で適宜変更可能である。
【００２８】
境界部３３は、ワイヤ部材４６の長さによって腰部Ｍｗの上に位置されるが、この境界部３３が、腸骨Ｍｉと車両前後方向でオーバーラップする位置に配置されているか否かを確認する確認手段を設けるようにしても良い。具体的に、乗員Ｍが乗車する際に、静電容量センサなどの乗員検知センサによって乗員Ｍが座ったことを検知したのち、車室内乗員検知用カメラや骨密度センサにより腸骨位置を特定又は想定して可動支持部材で、境界部３３が上前腸骨上に位置するようにバックル４１およびアンカー位置を乗員の体格に合わせて調整することが望ましい。
また、シート角度を乗員によって予め登録することで、自動調整支持部材が自動で境界部３３が上前腸骨上に位置するように調整されてもよい。
【００２９】
このように構成されたシートベルト装置では、車両正面衝突時、衝突初期に車両前方へ移動しようとする慣性体としての乗員Ｍは、肩部（鎖骨）Ｍｓと腰部（骨盤）Ｍｗを通るように掛け渡された肩ベルト３１Ａによって拘束される。
ここで、図６（ａ）に模式的に示すように、従来のバックル装置を用いたシートベルト装置では、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３Ｘとなる、バックル４１と係合したタング３２のベルト挿通孔３２ａは、シート２５に近い位置となる。このため、あばら骨Ｍｒの下部と、肩ベルトのなす角度をθとすると、乗員Ｍの前方移動に伴って、角度θが小さくなり、あばら骨Ｍｒが撓む向きの力が増大する。
一方、図６（ｂ）に示す、本実施形態のシートベルト装置では、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３は、腸骨Ｍｉの前縁になるため、乗員Ｍが移動しても角度θは、一定であり、あばら骨Ｍｒの撓みは、鎖骨と骨盤の間に限定される。したがって、衝突時に境界部３３が乗員Ｍの腹部に食い込むことが防止され、乗員Ｍの胸たわみを低減することができる。
【００３０】
また、車両正面衝突時に、バックル４１がプリテンショナ６０によって下方に向けて引き込まれるので、衝突初期に乗員Ｍが車両前方へ移動しようとして、乗員Ｍがシートベルト３１に対してもぐりこむようなサブマリン現象が防止される。この結果、肩部Ｍｓと腰部Ｍｗを通るように掛け渡された肩ベルト３１Ａの拘束を維持することができ、衝突時に境界部３３が乗員Ｍの腹部に食い込むことが防止され、乗員Ｍの胸たわみをより確実に低減することができる。
【００３１】
また、本実施形態のバックル４１は、プリテンショナ６０の作動時に、乗員Ｍの大腿部などを滑って移動する。そのため、バックル４１が直接接触しながら滑る衣類や皮膚を傷付けるのを防止するため、図４に示すように、バックル４１と衣類や皮膚との間に、バックル４１が引き込まれても移動しない保護プレート７１や保護カバーが設けられてもよい。保護プレート７１は、バックル４１の乗員側側面４１ａに対向して配置され、バックル４１の乗員側側面４１ａを覆う大きさを有し、バックル４１が引き込まれた際にバックル４１がその表面上を摺動する。例えば、保護プレート７１としては、中空状のカバー部材４５の上部の乗員側部分をバックル４１が引き込まれた際に伸縮しないように部分的に切り込み、該切り込んだ部分に保護プレート７１が接続されるようにしてもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のシートベルト装置のバックル装置４０によれば、ワイヤ部材４６は、バックル４１から下方に向かって、ピストン６１が作動時の当該ピストン６１の進行方向と鋭角θをなす方向に傾斜する所定の傾斜方向Ｘに延びる引き込み部材６４を構成するとともに、ワイヤ部材４６によって、緊急時にワイヤ部材４６が引き込まれた際、バックル４１およびワイヤ部材４６を、所定の傾斜方向Ｘよりも下方に向けて鋭角θの緊急時前の角度を小さくするように移動させるバックル引き込み方向変更手段６９を備える。これにより、車両衝突時、衝突初期に乗員が前方移動しようとする場合であっても、シートベルトによる乗員の拘束位置を維持することができ、例えば、乗員がシートベルトに対してもぐりこむようなサブマリン現象を防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態のシートベルト装置によれば、上記バックル装置４０を備え、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップするので、複雑な機構を用いることなく、車両衝突時に、肩部Ｍｓと腰部Ｍｗを通るように掛け渡されたシートベルト３１による乗員の拘束位置を維持することができ、あばら骨Ｍｒへの負担を軽減し、胸たわみを低減することができる。
【００３４】
また、バックル引き込み方向変更手段は、一端部がプリテンショナ６０の一部分である固定部６３又はシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端部が緊急時に引き込まれる引き込み部材６４である、引き込み部材６４と一体的に形成されたワイヤ部材４６を備え、バックル引き込み方向変更手段は、バックル４１の所定箇所に設けられ、ワイヤ部材を摺動自在に保持する保持部４７を更に含み、緊急時に保持部４７によってワイヤ部材４６の引張方向を変更するように構成されるので、車両衝突時に、バックル４１の下方への引き込みを容易に行うことができる。
【００３５】
なお、本実施形態の変形例として、例えば、図７及び図８に示すように、プリテンショナ６０によって引き込まれる引き込み部材６４とバックル引き込み方向変更手段６９とを一体的に形成するワイヤ部材４６に加え、ピストン６１と接続され、バックル４１を所定の傾斜方向に引き込む他の引き込み部材を形成する他のワイヤ部材７０を、別途設けるようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、バックル引き込み方向変更手段６９は、ワイヤ部材４６をプリテンショナで引き込むことで構成されているが、図９に示す他の変形例では、ワイヤ部材４６は、引き込み部材６４として構成され、バックル引き込み方向変更手段６９は、ワイヤ部材４６と別部材である足状部材７２によって構成されてもよい。この場合、足状部材７２は、一端部がプリテンショナ６０の一部分である固定部６３又はシートフレームを含む車体の一部分に接続され、他端部がバックル４１の近傍の所定箇所に設けられた保持部７３によってワイヤ部材４６に接続される。
【００３７】
なお、保持部７３としては、図１０（ａ）に示すように、足状部材７２の先端部に形成された摺動リング７３ａを備え、ワイヤ部材４６は、摺動リング７３ａ内を貫通するように構成されてもよい。或いは、図１０（ｂ）に示すように、保持部７３は、足状部材７２の先端部に形成されたプーリー７３ｂを備え、ワイヤ部材４６は、プーリー７３ｂの外周面に接触するように設けられてもよい。これによって、足状部材７２は保持部７３で摺動自在に保持され、緊急時に保持部７３によって足状部材７２の引っ張り方向が変更されるように構成される。
【００３８】
また、この場合、足状部材７２の長さＬ１は、足状部材７２の一端部が接続される部分（固定部６３）とプリテンショナ６０のワイヤ部材４６の引き込み方向を変える部分（ハウジング６５のガイド部６８）との間の長さＬ２よりも短く設定される。これにより、ワイヤ部材４６が引き込まれることで、バックル４１も保持部７３に当接して引き込まれるが、固定部６３と緊急時前のワイヤ状部材４６との距離よりも足状部材７２の長さＬ１が短くなった段階で、鋭角θの緊急時前の角度を小さくするようにワイヤ部材４６を移動させるので、バックル４１が下方に引き込まれる。
【００３９】
このような構成は、特に、リアシート等、シート間のスペースに余裕がなく、バックル４１の根元部を２方向の部材で支持することが難しい場合に好適である。これにより、ワイヤ部材４６の中間部分（バックル４１の近傍の所定箇所）を摺動リング７３ａやプーリー７３ｂなどを用いて支持する方向を変えることで、バランスがとれれば、バックル４１の根元部を２方向の部材で支持するものに近い効果が得られる。
【００４０】
なお、足状部材７２は保持部７３を構成する摺動リング７３ａやプーリー７３ｂによって摺動自在に保持されているが、さらに他の変形例として、保持部７３は、足状部材７２の先端部が引き込み部材６４に溶着されている構成であってもよい。この場合も、足状部材７２の長さＬ１は、足状部材７２の一端部が接続される部分（固定部６３）とプリテンショナ６０のワイヤ部材４６の引き込み方向を変える部分（ハウジング６５のガイド部６８）との間の長さＬ２よりも短く設定される。
【００４１】
さらに、本実施形態の他の変形例として、図１１に示すように、一度下方に引き込んだバックル４１が元の位置に戻らないように、ワイヤ部材４６には、ラチェット機構８２が設けられることが好ましい。例えば、ラチェット機構８２は、ワイヤ部材４６の周囲に取り付けられた複数のラック歯８３と、ラック歯８３と噛合可能に進退自在にハウジング６５に収容された係合歯８４とを備え、ワイヤ部材４６がピストン６１の摺動方向にのみ引き込まれるようにしてもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態のプリテンショナ６０には、所定の荷重が加わった際に金属部分が伸びる、既存のエネルギ吸収機構を付加することも可能である。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るシートベルト装置について、図１２及び図１３を参照して説明する。なお、第１実施形態のものと同一又は相当する構成要素については、同一符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００４４】
第１実施形態では、プリテンショナ６０は、バックル装置４０に設けられているが、第２実施形態では、ラップ側プリテンショナ６０Ａが、ラップアンカー２３に設けられている。なお、ラップ側プリテンショナ６０Ａの構成は、バックル装置４０に設けられたプリテンショナ６０と実質的に同様の構成を備えている。即ち、ラップ側プリテンショナ６０Ａでは、中空状のカバー部材４５の上端部にラップアンカー２３が設けられており、引き込み部材６４（ワイヤ部材４６）の保持部４７Ａがラップアンカー２３に取り付けられている。
【００４５】
また、図１２に示すように、ラップアンカー２３のベルト挿通孔２３ａは、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部とオーバーラップ、好ましくは、腸骨Ｍｉと車両正面方向から見てオーバーラップするように配置されている。即ち、ラップアンカー２３のベルト挿通孔２３ａは、従来のものよりも高く、且つ、シート２５の側面よりも車幅方向内側に位置している。
【００４６】
したがって、第２実施形態のシートベルト装置は、緊急時にラップアンカー２３を引き込み、シートベルト３１による拘束力を高めるためのラップ側プリテンショナ６０Ａを備え、ラップ側プリテンショナ６０Ａは、緊急時に発生するガス圧で作動するピストン６１と、ピストン６１を摺動可能に収容するシリンダ６２と、ピストン６１とラップアンカー２３とを接続し、緊急時にピストン６１によって引き込まれるワイヤ部材４６と、ワイヤ部材４６をピストン６１に貫通させると共に、ピストン６１を収容するシリンダ６２を保持するハウジング６５と、を有する。ワイヤ部材４６は、ラップアンカー２３から下方に向かって、ピストン６１が作動時の当該ピストン６１の進行方向と鋭角をなす方向に傾斜している所定の傾斜方向Ｘに延び、緊急時にワイヤ部材４６が引き込まれた際、ラップアンカー２３およびワイヤ部材４６を、所定の傾斜方向Ｘよりも下方に向けて鋭角の緊急時前の角度を小さくするように移動させるラップアンカー引き込み方向変更手段６９Ａをさらに備える。
つまり、バックル装置４０とラップアンカー２３の両方にプリテンショナ６０、６０Ａを設けることで、車両衝突時に、肩部Ｍｓと腰部Ｍｗを通るように掛け渡されたシートベルト３１による乗員の拘束位置をさらに維持することができ、あばら骨への負担を軽減し、胸たわみを低減することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００４７】
なお、これらのプリテンショナ６０，６０Ａは、衝突時に同時に作動してもよいが、リトラクタ側にプリテンショナが設けられている場合には、バックル装置側のプリテンショナ単独、又はバックル装置側及びラップアンカー側の両方のプリテンショナがほぼ同時に作動して腸骨を拘束した直後に、上胴部のスラッグを除去するように、リトラクタ側のプリテンショナが遅れて作動することが望ましい。
【００４８】
また、ラップ側プリテンショナ６０Ａにおいても、ラチェット機構８２や既存のエネルギー吸収機構を付加することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るシートベルト装置について、図１４〜図１６を参照して説明する。なお、第１実施形態のものと同一又は相当する構成要素については、同一符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００５０】
第３実施形態のバックル装置４０Ａは、第１実施形態のバックル装置４０と機構自体は同じとする一方、第１実施形態のバックル装置４０より小型のものを使用している。このため、本実施形態のバックル４１は、第１実施形態のものと比べて、シート２５の外側寄りで、且つ、低い位置に配置されている。
【００５１】
一方、本実施形態では、タング３２は、延長ベルト３１Ｃ及び中間バックル部材３５を介してシートベルト３１に設けられ、ベルト装着時にバックル４１に挿入係止されることで、中間バックル部材３５は、シートベルト３１を肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂに分ける。
【００５２】
中間バックル部材３５は、金属プレートを樹脂モールドすることで構成され、図１５に示すように、一端側にはスリット状の第１の挿通孔３５ｅが、他端側には同じくスリット状で第１の挿通孔３５ｅと平行な第２の挿通孔３５ｆが形成されている。そして、第１の挿通孔３５ｅには、所定の長さを有する延長ベルト３１Ｃが巻掛けられており、第２の挿通孔３５ｆには、シートベルト３１が巻掛けられて、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの境界部３３を形成している。
【００５３】
延長ベルト３１Ｃは、中間バックル部材３５とは反対側に設けられたタング３２のベルト挿通孔３２ａに挿通されて、該タング３２と接続されている。したがって、延長ベルト３１Ｃがバックル４１に対して着脱自在に構成されている。この延長ベルト３１Ｃは、シートベルト装着状態においては、腰ベルト３１Ｂの延長線に沿って延びる。この結果、境界部３３は、シートベルト装着時において、バックル４１からシート２５の中心寄りに所定の距離Ｌだけ離れた位置で、大腿部上に配置される。
【００５４】
このように延長ベルト３１Ｃが設けられたことにより、シートベルト装着状態において、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３は、第１実施形態と同様に、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗ、好ましくは、腸骨Ｍｉとオーバーラップする位置に配置される（図１４参照）。
【００５５】
なお、延長ベルト３１Ｃの長さは、１０〜２０ｃｍの範囲で設定されているが、特に制限するものではなく、境界部３３が上述した所定位置となるように、乗員Ｍの体格、バックル４１の位置やシート２５の形状により、適宜調整できるようにしてもよい。
【００５６】
ここで、リアシートなどでは、第１実施形態の様に、バックル装置４０を長くすると、乗員Ｍの尻あたりなど、使い勝手の悪い面が発生するため、好ましくない場合がある。肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３を、タング３２のベルト挿通孔３２ａとして、タング３２の金属プレートを伸ばすようにして、タング３２の先端部をバックルに係合するようにすれば、バックル装置４０はシート面から大きく起立させる必要はなくなる。しかしながら、その場合、タング３２の金属プレートが長くなるため、タング３２が重くなってしまう。
【００５７】
このため、本実施形態の様に、タング３２に設けられたベルト挿通孔３２ａに一端部が接続される延長ベルト３１Ｃと、延長ベルト３１Ｃの他端部が接続される第１の挿通孔３５ｅと、境界部３３を構成する第２の挿通孔３５ｆと、を有する中間バックル部材３５と、を備えることで、タング３２を大型化することなく、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３を、シートベルト装着状態において車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップするように位置することができる。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、タング３２に設けられたベルト挿通孔３２ａに一端部が接続される延長ベルト３１Ｃと、延長ベルト３１Ｃの他端部が接続される第１の挿通孔３５ｅと、境界部３３を構成する第２の挿通孔３５ｆと、を有する中間バックル部材３５と、を備えるので、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３を、シートベルト装着状態において車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップするように位置することができる。したがって、バックル装置４０を大きくすることなく、延長ベルト３１Ｃと中間バックル部材３５を備えた比較的簡単な構成で、境界部３３の位置を適切に設定することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、図１４に示すように、シートベルト３１の固定やシート２５の条件によっては、ラップアンカー２３側のシートベルト３１に５ｃｍ程度の弛みを予め与えて、この弛み部分８０を軽く破断可能に縫製しプリテンショナの作動時に開放できるように保持させてもよい。リトラクタ２２のプリテンショナが作動するとき、またはその直前に弛み部分８０の縫製糸が切れることで、若干弛んだシートベルト３１が乗員の大腿部上を滑り、タング３２のベルト挿通孔３２ａを通してリトラクタ２２のプリテンショナの荷重によって張らせることができれば、ラップアンカー２３とタング３２間の腰ベルト３１Ｂに張力を与えることができ、腰ベルト３１Ｂで骨盤にかかる過大な荷重を和らげながら保持することが可能になると考えられる。
【００６０】
また、本実施形態では、シートベルト装置の非装着状態では、タング３２が設けられた延長ベルト３１Ｃは、シートベルト３１に対して、中間バックル部材３５を支点に移動自在であるため、タング３２が車室内で自由に移動してしまう可能性がある。このため、シートベルト装置の非装着状態において、延長ベルト３１Ｃに取り付けられたタング３２が車室内に張り出さず、且つ、移動を抑えることが好ましい。
【００６１】
このため、本実施形態では、図１６に示すように、中間バックル部材３５は、延長ベルト３１Ｃの他端部が接続される第１の挿通孔３５ｅと、シートベルト３１が挿通される第２の挿通孔３５ｆの挿通方向が互いに直交するように、段付き形状に形成されている。そして、中間バックル部材３５がシートベルト３１の所定の位置に設けられたストッパ７６によって車室内の壁部に沿って保持されるシートベルト装置の非装着状態において、第２の挿通孔３５ｆは、上下方向に指向される一方、第１の挿通孔３５ｅは、水平方向に指向される。このため、中間バックル部材３５は、第２の挿通孔３５ｆを境に、互いに平行な第１及び第２の平板部３５ｇ、３５ｈを備え、シートベルト装置の非装着状態では、第１及び第２の平板部３５ｇ、３５ｈは、いずれも車室内の壁部に沿って延びることから、延長ベルト３１Ｅに取り付けられたタング３２も、シートベルト３１と平行に垂下され、タング３２が車室側に張り出すのが防止できる。
【００６２】
また、シートベルト装置の非装着状態で、タング３２が垂下されている状態において、タング３２のプレート部分３２ｂが対向するシートベルト３１の位置に、磁石７７を埋め込むようにしてもよい。これにより、シートベルト装置の非装着状態において、タング３２を磁石７７によって保持することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００６３】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２０    スルーアンカ
３０    シートベルト装置
３１    シートベルト
３１Ａ    肩ベルト
３１Ｂ    腰ベルト
３２    タング
３２ａ  ベルト挿通孔
３３    境界部
３５    中間バックル部材
３５ｅ  第１の挿通孔
３５ｆ  第２の挿通孔
４０    バックル装置
４１    バックル
４６    ワイヤ部材
６０    プリテンショナ
６１    ピストン
６２    シリンダ
６４    引き込み部材
６５    ハウジング
６９    バックル引き込み方向変更手段
Ｍ      乗員
Ｍｉ    腸骨
Ｍｒ    あばら骨
Ｍｓ    肩部
Ｍｗ    腰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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