(57)【要約】【課題】後処理用のテープ部材の操作中に体液が吸収体から滲みだし難い吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品（１０）は、前後方向（Ｌ）と、前後方向に直交する幅方向（Ｗ）と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート（２２）と、裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部（４２，５２，７０）と、後処理用のテープ部材（６０）と、を有する。吸収性物品は、幅方向における吸収性物品の中心をとおり前後方向に延びる物品中心線（ＣＬ１）を有する。後処理用のテープ部材は、前後方向に沿って吸収性物品の前端縁（Ｅ１）又は後端縁（Ｅ２）より外側に延出可能に構成されている。テープ部材は、テープ部材の中心をとおりテープ部材の延出方向に延びるテープ中心線（ＣＬ２）を有する。テープ部材は、テープ中心線が、テープ部材の延出時に物品中心線に対して幅方向に又は斜めにずれるよう構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、
後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有し、
前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向に沿って前記吸収性物品の前端縁又は後端縁より外側に延出可能に構成されており、
前記テープ部材は、前記テープ部材の中心をとおり前記テープ部材の延出方向に延びるテープ中心線を有し、
前記テープ部材は、前記テープ中心線が、前記テープ部材の延出時に前記物品中心線に対して前記幅方向に又は斜めにずれるよう構成されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記テープ部材の一部は前記物品中心線を通る、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記テープ部材は、前記物品中心線に対して前記幅方向にずれて配置されており、
前記粘着部は、前記吸収性物品の前記中心線上を除く領域で、前記吸収性物品の前記中心線に対して両側に設けられている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記テープ中心線が、前記テープ部材の延出時に前記物品中心線に対して斜めに傾斜しており、
前記テープ中心線と前記物品中心線との間の傾斜角度は、１０°以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、
後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有し、
前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向に沿って前記吸収性物品の前端縁又は後端縁より外側に延出可能に構成されており、
前記テープ部材は、
前記裏面シートに固定された固定部と、
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、
を有し、
前記非固定部は、前記固定部に対して前記テープ部材の延出方向とは反対側に配置されており、
前記固定部と前記非固定部との境界が、前記幅方向に対して斜めに傾斜している、吸収性物品。
【請求項６】
複数の前記粘着部が、前記前後方向に沿って延びており、前記幅方向に互いに間隔をあけて設けられている、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記テープ部材は、厚み方向から見て前記吸収性物品からはみ出さないように配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理用のテープ部材を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティライナー、大人用失禁パッド又は糞便パッドのような吸収性物品は、使用時に、着用者に着用される着用物品の内側に取り付けられる。一般に、着用物品の内側に取り付けられる吸収性物品は、着用物品に対する吸収性物品のずれを防止するための粘着部を有する。この粘着部は、吸収性物品の肌面側（着用者の肌に面する側）とは反対側の面に設けられる。
【０００３】
特許文献１は、後処理用の止着テープを備えた使い捨ておむつや生理用ナプキンのような吸収性物品を開示している（特許文献１の図６，７参照）。この止着テープは、吸収性物品の廃棄時に、前後方向に丸められた吸収性物品の幅方向の中央部分に巻き付けられる。これにより、吸収性物品の廃棄時に、吸収性物品を丸めた状態に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１７３１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸収性物品に設けられた吸収体は、使用中に体液を吸収する。幅方向における吸収体の中央付近が、通常、最も多くの体液を吸収することになる。特許文献１に記載された止着テープは、前後方向に丸められた吸収性物品の幅方向の中央部分に巻き付けられる。したがって、止着テープは、吸収性物品に巻かれる際に、幅方向における吸収体の中心に負荷を与える。この負荷により吸収体から体液が滲みだし、使用者の手に付着することがある。
【０００６】
したがって、後処理用のテープ部材の操作中に体液が吸収体から滲みだし難い吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、後処理用のテープ部材と、を有する。前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有する。前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向に沿って前記吸収性物品の前端縁又は後端縁より外側に延出可能に構成されている。前記テープ部材は、前記テープ部材の中心をとおり前記テープ部材の延出方向に延びるテープ中心線を有する。前記テープ部材は、前記テープ中心線が、前記テープ部材の延出時に前記物品中心線に対して前記幅方向に又は斜めにずれるよう構成されている。
【０００８】
別の態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、後処理用のテープ部材と、を有する。前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有する。前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向に沿って前記吸収性物品の前端縁又は後端縁より外側に延出可能に構成されている。前記テープ部材は、前記裏面シートに固定された固定部と、前記裏面シートに固定されていない非固定部と、を有する。前記非固定部は、前記固定部に対して前記テープ部材の延出方向とは反対側に配置されている。前記固定部と前記非固定部との境界が、前記幅方向に対して斜めに傾斜している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】図２は、非肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】図３は、前後方向に巻かれた状態における第１実施形態に係る吸収性物品の斜視図である。
【図４】図４は、非肌面側から見た第２実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図５】図５は、前後方向に巻かれた状態における第２実施形態に係る吸収性物品の斜視図である。
【図６】図６は、非肌面側から見た第３実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、後処理用のテープ部材と、を有する。前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有し、前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向に沿って前記吸収性物品の前端縁又は後端縁より外側に延出可能に構成されており、前記テープ部材は、前記テープ部材の中心をとおり前記テープ部材の延出方向に延びるテープ中心線を有し、前記テープ部材は、前記テープ中心線が、前記テープ部材の延出時に前記物品中心線に対して前記幅方向に又は斜めにずれるよう構成されている。
【００１２】
本態様によれば、後処理用のテープ部材は、テープ部材の延出時に物品中心線に対して幅方向に又は斜めにずれるよう構成されている。したがって、前後方向に丸めた吸収性物品に後処理用のテープ部材を止着する際に、吸収体の幅方向の中心からずれた位置に負荷がかかるか、もしくは吸収体の幅方向の中心に局所的に強い負荷がかかることなく吸収体の幅方向に負荷が分散する。これにより、吸収体の幅方向の中心に局所的に負荷がかかることを抑制することができ、後処理用のテープ部材の操作中に体液が吸収体から滲みだし難くなる。
【００１３】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材の一部は前記物品中心線を通る。
【００１４】
テープ部材が、丸められた吸収性物品の幅方向における一端の方で吸収性物品に止着されると、吸収性物品の幅方向における他端が開いてしまうことがある。本態様によれば、テープ部材の一部が物品中心線を通るため、吸収性物品の幅方向における中心付近で、丸められた吸収性物品をしっかりと止着させることができる。なお、この場合であっても、後処理用のテープ部材は、テープ部材の延出時に物品中心線に対して幅方向に又は斜めにずれるよう構成されているため、後処理用のテープ部材の操作中に体液が吸収体から滲みだし難くなるというメリットは得られる。
【００１５】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材は、前記物品中心線に対して前記幅方向にずれて配置されており、前記粘着部は、前記吸収性物品の前記中心線上を除く領域で、前記吸収性物品の前記中心線に対して両側に設けられている。
【００１６】
幅方向における吸収性物品の中心は、着用者の臀裂のような窪みに対向する部分である。粘着部がこの部分に設けられていないため、幅方向の吸収性物品の中心は、下着のような着用物品に直接止着されていない。したがって、着用者の両脚から幅方向の内側へ力を受けたときに、幅方向における吸収性物品の中心が着用者の臀裂のような窪みに向かって凸状に変形し、吸収性物品が着用者の肌にフィットし易くなる。
【００１７】
この場合であっても、テープ部材は物品中心線に対して幅方向にずれて配置されているため、前後方向から見てテープ部材と粘着部とが重複する領域を広くすることができる（図２参照）。そのため、吸収性物品を丸めた状態でテープ部材を延出させたときに、テープ部材を粘着部に止着させ易くすることができる。
【００１８】
好ましい一態様によれば、前記テープ中心線が、前記テープ部材の延出時に前記物品中心線に対して斜めに傾斜しており、前記テープ中心線と前記物品中心線との間の傾斜角度は、１０°以下である。
【００１９】
テープ中心線と物品中心線との間の傾斜角度を小さくすることによって、後処理テープを前後方向に引き出し易くすることができる。これにより、前後方向に丸めた吸収性物品を後処理テープで止着し易くなる。
【００２０】
別の一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、後処理用のテープ部材と、を有する。前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有し、前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向に沿って前記吸収性物品の前端縁又は後端縁より外側に延出可能に構成されている。前記テープ部材は、前記裏面シートに固定された固定部と、前記裏面シートに固定されていない非固定部と、を有する。前記非固定部は、前記固定部に対して前記テープ部材の延出方向とは反対側に配置されており、前記固定部と前記非固定部との境界が、前記幅方向に対して斜めに傾斜している。
【００２１】
固定部と非固定部との境界が幅方向に対して斜めに傾斜しているため、延出方向に引き出したテープ部材のテープ中心線を、物品中心線に対して斜めに傾斜させることができる。
【００２２】
好ましい一態様によれば、複数の前記粘着部が、前記前後方向に沿って延びており、前記幅方向に互いに間隔をあけて設けられている。
【００２３】
延出方向に引き出されたテープ部材のテープ中心線が物品中心線に対して斜めに傾斜されている場合、延出方向に引き出されたテープ部材の物品幅方向の長さが、延出方向に直交する方向におけるテープ部材の幅よりも長くなる。したがって、複数の粘着部が幅方向に互いに間隔をあけて設けられていた場合に、テープ部材の幅を過度に広くすることなく、テープ部材を複数の粘着部にわたって止着させることができる。これにより、吸収性物品を丸めた状態にしっかりと維持し易くなる。
【００２４】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材は、厚み方向から見て前記吸収性物品からはみ出さないように配置されている。
【００２５】
吸収性物品の着用中にテープ部材が吸収性物品からはみ出さないため、テープ部材が直接着用者の肌に当たらない。したがって、着用中の違和感を抑制することができる。
【００２６】
（２）吸収性物品の構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。特に、吸収性物品は、使用者の下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００２７】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００２８】
図１は、肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図２は、非肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図３は、前後方向に巻かれた状態における第１実施形態に係る吸収性物品の斜視図である。ここで、「肌面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。
【００２９】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。吸収性物品１０は、幅方向Ｗにおける吸収性物品１０の中心をとおり前後方向Ｌに延びる物品中心線ＣＬ１を有する。
【００３０】
吸収性物品１０は、着用者の肌に面する表面シート２０と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２０と裏面シート２２の間の吸収体３０と、を含む本体部を有する。表面シート２０は、使用中に着用者の肌の方に向く。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。表面シート２０は、液透過性シートから構成されていてよい。裏面シート２２は、液不透過性シートを含んでいてよい。
【００３１】
吸収体３０は、吸収性物品の前後方向Ｌに沿って延びている。吸収体３０は、水分を吸収可能な吸収材料によって構成される吸収コアと、吸収コアを包むコアラップと、を含んでいてよい。コアラップは、例えばティッシュにより構成することができる。
【００３２】
吸収性物品１０は、ウイング４０及びヒップフラップ５０を有していてもよい。ウイング４０は、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌面側に折り返される。ヒップフラップ５０は、ウイング４０よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ５０は、幅方向Ｗにおける吸収体３０の外縁よりも外側に膨らんだ部分である。
【００３３】
吸収性物品１０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。排泄口対向域Ｓ１は、着用者の股下、すなわち着用者の両足の間に配置される領域であって、吸収体３０が存在する領域に相当する。なお、ウイング４０を有する吸収性物品１０では、排泄口対向域Ｓ１は、ウイング４０どうしの間であって、吸収体３０が存在する領域に相当する。
【００３４】
図２に示すように、吸収性物品１０は、裏面シート２２の非肌面側に設けられた粘着部４２，５２，７０を有する。粘着部４２，５２，７０は、吸収性物品１０を着用物品に止めるための粘着剤が設けられた領域である。粘着部は、本体粘着部７０と、ウイング粘着部４２と、フラップ粘着部５２と、を含む。
【００３５】
裏面シート２２の非肌面側に設けられた粘着部４２，５２，７０によって、吸収性物品を着用者のショーツのような着衣に固定することができる。吸収性物品１０の使用後に吸収性物品を巻く場合、後処理用のテープ部材６０を粘着部４２，５２，７０に止着させるもことができる。したがって、粘着部４２，５２，７０は、着衣に固定する用途と、後処理用のテープ部材を止着する用途の２つに兼用できる。
【００３６】
本体粘着部７０は、吸収性物品の厚み方向において、吸収体３０と重なる領域に設けられている。本体粘着部７０は、少なくとも排泄口対向域Ｓ１から吸収性物品１０の後方へ連続的又は断続的に延びていることが好ましい。本体粘着部７０は、前後方向Ｌに延びており、幅方向Ｗに間隔をあけて複数設けられていてよい。
【００３７】
ウイング粘着部４２はウイング４０に設けられている。ウイング４０は、使用中に着用者の着用物品に折り返され、ウイング粘着部４２によって着用物品の非肌面側に取り付けられる。フラップ粘着部５２はヒップフラップ５０に設けられている。
【００３８】
吸収性物品１０は、幅方向Ｗに沿って延びた少なくとも２つの折り線を有していてもよい。図１，２に示す例では、吸収性物品１０は、３つの折り線Ｆ１〜Ｆ３を有している。これらの折り線Ｆ１〜Ｆ３は、吸収性物品の包装時に、吸収性物品を折り畳むためのラインである。
【００３９】
吸収性物品１０は、裏面シート２２の非肌面側に、吸収性物品１０の外縁よりも内側に配置されたテープ部材６０をさらに有する。テープ部材６０は、肌面側から見ると、吸収性物品１０からはみ出さない状態となることが好ましい。これにより、吸収性物品１０の着用中にテープ部材６０が着用者の肌に直接当たらないため、着用の違和感を抑制することができる。
【００４０】
本実施形態では、後処理用のテープ部材６０は、本体粘着部７０よりも後側に設けられている。この場合、テープ部材６０は、前後方向Ｌに沿って吸収性物品１０の後端縁Ｅ２より後側に延出可能に構成されていてよい。この代わりに、後処理用のテープ部材６０は、本体粘着部７０よりも前側に設けられていてもよい。この場合、テープ部材６０は、前後方向Ｌに沿って吸収性物品１０の前端縁Ｅ１より前側に延出可能に構成されていてよい。なお、本明細書において、「前後方向Ｌに沿って」という用語は、前後方向Ｌに対して４５°未満の角度を持った方向を意味する。
【００４１】
テープ部材６０は、裏面シート２２に固定された固定部６２と、裏面シート２２に固定されていない非固定部６４と、を有する。テープ部材６０は、固定部６２によって裏面シート２２に恒久的に取り付けられている。固定部６２は、裏面シート２２にテープ部材６０を恒久的に接合するための接着剤の塗布部分によって規定される。
【００４２】
テープ部材６０の非固定部６４の表面は、粘着材のような止着手段を有しておらず、裏面シート２２から浮き上がり可能に構成されていてよい。この代わりに、テープ部材６０の非固定部６４は、裏面シート２２に仮固定されていてもよい。裏面シート２２への仮固定は、比較的弱い力によって剥がすことができる。使用者は、吸収性物品１０の使用後に、延出させたテープ部材６０を、裏面シート２２の別の部分に設けられた粘着部７０に止着させることによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる（図３参照）。
【００４３】
本実施の形態の吸収性物品の具体的な構成の一例を示す。表面シートは、目付３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布（PE/PET）によって構成されてよい。表面シートと吸収コアの間にセカンドシートが設けられてよい。セカンドシートしては、表面シートと同様の材料によって構成されてよい。本体部の幅方向の外側には、表面シートが配置されず、サイドシートが配置されてもよい。サイドシートとしては、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布（PP）によって構成されてよい。吸収コアの吸収材料は、針葉樹クラフトパルプと高吸収ポリマーによって構成されてよい。吸収材料全体の重量に対する高吸収ポリマーの重量の比率は、１０％であってよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、周囲の吸収コアの目付よりも高く構成されてよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、９５０ｇ／ｍ２であってよく、周囲の吸収コアの目付は、３００ｇ／ｍ２であってよい。裏面シートは、目付２３．５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルム（非通気タイプ）によって構成されてよい。吸収性物品は、表面シートと吸収コアが厚み方向に圧搾された圧搾部が形成されていてもよい。本体粘着部は、ゴム系のホットメルト型接着剤によって構成されてよい。本体粘着部の目付は、２７ｇ／ｍ２のであってよい。本体粘着部は、幅方向に空けて６本設けられてよい。各本体粘着部の幅方向の長さは、５ｍｍ、各本体粘着部の前後方向の長さは、３２０ｍｍであってよい。吸収性物品の前後方向の長さは、４２０ｍｍ、吸収性物品の幅方向の長さは、２００ｍｍであってよい。後処理用のテープ部材は、目付３５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルムによって構成されてよい。テープ部材の長手方向の長さは、４５ｍｍ、テープ部材の短手方向の長さは、２５ｍｍであってよい。テープ部材は、１００ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤によって本体部に固定されてよい。接着剤は、幅21ｍｍ、かつ長さ5ｍｍの範囲で塗布されてよい。テープ部材の裏面シート側の面には、印刷が施されてよい。印刷は、ピンク糸のウレタン系インクを用いてよい。また、伸長するテープ部材としては、目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層、１０ｇ／ｍ２のスチレン系ゴム層、及び目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層の積層によって構成されてよい。
【００４４】
テープ部材６０の非固定部６４は、固定部６２に対してテープ部材６０の延出方向とは反対側に配置されていてよい。すなわち、固定部６２は、非固定部６４よりも、前後方向Ｌにおける吸収性物品の中心から遠い方に位置していてよい。この場合、使用者は、テープ部材６０の非固定部６４が固定部６２と非固定部６４との境界で折り返されるように、テープ部材６０を引っ張ることになる。
【００４５】
テープ部材６０は、物品中心線ＣＬ１に対して幅方向Ｗにずれて配置されている。すなわち、テープ部材６０のテープ中心線ＣＬ２が、テープ部材６０の延出時に物品中心線ＣＬ１に対して幅方向Ｗにずれるよう構成されている。ここで、テープ中心線ＣＬ２は、テープ部材６０の引っ張り方向に延び、引っ張り方向に直交する方向におけるテープ部材６０の中心を通るラインである。この場合、前後方向Ｌに丸めた吸収性物品１０に後処理用のテープ部材６０を止着する際に、吸収体３０の幅方向Ｗの中心からずれた位置に負荷がかかる。これにより、吸収体３０の幅方向Ｗの中心に局所的に強い負荷がかかることを抑制することができ、後処理用のテープ部材６０の操作中に水分が吸収体から滲みだし難くなる。
【００４６】
テープ部材６０の一部は物品中心線ＣＬ１を通ることが好ましい。仮に、テープ部材６０が、丸められた吸収性物品１０の幅方向Ｗにおける一端付近で吸収性物品１０に止着されると、吸収性物品１０の幅方向Ｗにおける他端が開いてしまうことがある。テープ部材６０の一部が物品中心線ＣＬ１を通っていれば、吸収性物品１０の幅方向Ｗにおける中心付近で、丸められた吸収性物品１０をしっかりと止着させることができる。なお、この場合であっても、後処理用のテープ部材６０は、物品中心線ＣＬ１からずれて配置されているため、吸収体３０の幅方向Ｗの中心に強い負荷がかかることは抑制される。
【００４７】
本体粘着部７０は、吸収性物品１０の物品中心線ＣＬ１上を除く領域で、吸収性物品１０の物品中心線ＣＬ１に対して両側に設けられていることが好ましい。物品中心線ＣＬ１は、着用者の臀裂のような窪みに対向する部分である。本体粘着部７０がこの物品中心線ＣＬ１に設けられていないため、幅方向の吸収性物品の中心は、下着のような着用物品に直接止着されない。したがって、着用者の両脚から幅方向の内側へ力を受けたときに、幅方向における吸収性物品１０の中心が着用者の臀裂のような窪みに向かって凸状に変形し、吸収性物品が着用者の肌にフィットし易くなる。さらに、この場合であっても、テープ部材６０は物品中心線ＣＬ１に対して幅方向Ｗにずれて配置されているため、前後方向Ｌから見てテープ部材６０と本体粘着部７０とが重複する領域を広くすることができる（図２参照）。そのため、吸収性物品１０を丸めた状態でテープ部材６０を延出させたときに、テープ部材６０を本体粘着部７０に止着させ易くすることができる。
【００４８】
（３）第２実施形態
次に、第２実施形態に係る吸収性物品について説明する。図４は、非肌面側から見た第２実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図５は、前後方向に巻かれた状態における第２実施形態に係る吸収性物品の斜視図である。図４及び図５において、第１実施形態と同様の部材については同じ符号が付されている。以下では、第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略することがある。
【００４９】
第２実施形態では、テープ部材６０は、テープ中心線ＣＬ２がテープ部材６０の延出時に物品中心線ＣＬ１に対して斜めにずれるよう構成されている。ここで、テープ中心線ＣＬ２は、テープ部材６０の引っ張り方向に延び、引っ張り方向に直交する方向におけるテープ部材６０の中心を通るラインである。具体的には、テープ部材６０は、物品中心線ＣＬ１に対して斜めに傾斜していてよい。この場合、使用者は、丸めた吸収性物品１０をテープ部材６０で止着する際に、テープ部材６０をテープ中心線ＣＬ２に沿って引っ張る。テープ部材６０は、テープ中心線ＣＬ２に対して斜めに傾斜した状態で、本体粘着部７０に止着される。この場合、テープ部材６０から吸収体３０へかかる負荷は、テープ部材６０が斜めに傾斜している分、幅方向Ｗに分散する。これにより、吸収体３０の幅方向Ｗの中心に局所的に負荷がかかることを抑制することができ、後処理用のテープ部材６０の操作中に体液が吸収体から滲みだし難くなる。
【００５０】
第２実施形態においても、テープ部材６０の一部は物品中心線ＣＬ２を通ることが好ましい。これにより、吸収性物品１０の幅方向Ｗにおける中心付近で、丸められた吸収性物品１０をしっかりと止着させることができる。なお、この場合であっても、後処理用のテープ部材６０は、テープ部材６０の延出時に物品中心線ＣＬ１に対して斜めに傾斜しているため、吸収体３０へかかる負荷を分散することは可能である。
【００５１】
テープ中心線ＣＬ２と物品中心線ＣＬ１との間の傾斜角度は、好ましくは１０°以下であることが好ましい。これにより、テープ部材６０の延出時においても、テープ中心線ＣＬ２と物品中心線ＣＬ１との間の傾斜角度が１０°以下になる。仮に、テープ中心線ＣＬ２と物品中心線ＣＬ１との間の傾斜角度が大きいと、前後方向に丸められた吸収性物品１０に対して、テープ部材６０を前後方向から大きく傾斜した方向に引っ張ることなるため、使用者はテープ部材６０を引っ張りにくい。本態様では、テープ中心線ＣＬ２と物品中心線ＣＬ１との間の傾斜角度を小さくすることによって、後処理テープ６０を前後方向Ｌに沿って引き出し易くすることができる。
【００５２】
図４に示すように、本体粘着部７０は、前後方向Ｌに沿って延びており、幅方向Ｗに互いに間隔をあけて設けられていることが好ましい。ここで、テープ部材６０のテープ中心線ＣＬ２が物品中心線ＣＬ２に対して斜めに傾斜している場合、延出方向に引き出されたテープ部材６０の物品幅方向Ｗの長さＬ１が、延出方向に直交する方向におけるテープ部材の幅Ｗ１よりも長くなる。したがって、複数の本体粘着部７０が幅方向Ｗに互いに間隔をあけて設けられていた場合に、テープ部材６０の幅Ｗ１を過度に広くすることなく、テープ部材６０を複数の本体粘着部７０にわたって止着させることができる（図５も参照）。これにより、吸収性物品１０を丸めた状態にしっかりと維持し易くなる。
【００５３】
（４）第３実施形態
次に、第３実施形態に係る吸収性物品について説明する。図６は、非肌面側から見た第３実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図６において、第２実施形態と同様の部材については同じ符号が付されている。以下では、第２実施形態と同様の構成については、その説明を省略することがある。
【００５４】
第３実施形態では、テープ部材６０の非固定部６４は、固定部６２に対してテープ部材６０の延出方向とは反対側に配置されている。すなわち、テープ部材６０の固定部６２は、非固定部６４よりも、前後方向Ｌにおける吸収性物品１０の中心から遠い方に位置する。さらに、固定部６２と非固定部６４との境界ＢＬが、幅方向Ｗに対して斜めに傾斜している。
【００５５】
使用者は、テープ部材６０の非固定部６４が固定部６２と非固定部６４との境界ＢＬで折り返されるように、テープ部材６０を引っ張る。ここで、図６において、テープ部材６０が境界ＢＬで折り返されたときの仮想的な外形線ＩＬが点線によって描かれている。このように、固定部６２と非固定部６４との境界ＢＬが傾斜していることによって、延出方向に引き出されたテープ部材６０のテープ中心線ＣＬ２が、物品中心線ＣＬ１に対して斜めに傾斜する。延出方向に引き出されたテープ部材６０のテープ中心線ＣＬ２が物品中心線ＣＬ１に対して斜めに傾斜することによって得られる効果は、第２実施形態で説明したものと同様である。
【００５６】
固定部６２と非固定部６４との境界ＢＬと、物品幅方向Ｗとの前の傾斜角度は、１０°以下であることが好ましい。これにより、テープ部材６０の延出時において、テープ中心線ＣＬ２と物品中心線ＣＬ１との間の傾斜角度が１０°以下になる。したがって、第２実施形態と同様、後処理テープ６０を前後方向Ｌに沿って引き出し易くすることができる。
【００５７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５８】
例えば、後処理用のテープ部材６０は、伸長可能な部材によって構成されていてもよい。この場合、使用者は、テープ部材６０を伸長させつつ、丸めた吸収性物品１０を止着することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本態様によれば、後処理用のテープ部材の操作中に体液が吸収体から滲みだし難い吸収性物品を提供することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０    吸収性物品
２０    表面シート
２２    裏面シート
３０    吸収体
４２    ウイング粘着部
５２    フラップ粘着部
６０    テープ部材
７０    本体粘着部
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
2019115576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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