(57)【要約】【課題】流体によって貼り合された２枚の電磁鋼板どうしに容易にずれを発生させることができる電磁鋼板のずれ発生方法およびずれ発生装置を提供する。【解決手段】振動付与装置３０によって、２枚の電磁鋼板１，１に外部から振動を与えることによって、当該電磁鋼板に反復性の伸縮あるいは変形を発生させて、２枚の電磁鋼板間に定常的な微小ずれを発生させる。２枚の電磁鋼板間に定常的な微小ずれを発生させている状態では、２枚の電磁鋼板間の摩擦力は静止摩擦力より小さい連続的な動摩擦力なる。このため、この連続的な動摩擦状態の下で、力付与装置２０によって２枚の電磁鋼板にその面内方向において互いに異なる方向の力を与えることによって、当該電磁鋼板どうしに容易にずれを発生させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体によって貼り合された２枚の電磁鋼板どうしに、当該電磁鋼板の面内方向においてずれを発生させる電磁鋼板のずれ発生方法であって、
２枚の前記電磁鋼板に外部から振動を与えつつ、２枚の前記電磁鋼板にその面内方向において互いに異なる方向の力を与えて前記ずれを発生させることを特徴とする電磁鋼板のずれ発生方法。
【請求項２】
２枚の前記電磁鋼板に外部から当該電磁鋼板の面内方向において振動を与えて弾性波を発生させることを特徴とする請求項１に記載の電磁鋼板のずれ発生方法。
【請求項３】
２枚の前記電磁鋼板に外部から当該電磁鋼板の面外方向において振動を与えて弾性波を発生させることを特徴とする請求項１に記載の電磁鋼板のずれ発生方法。
【請求項４】
２枚の前記電磁鋼板それぞれに互いに異なる位相の前記弾性波を発生させることを特徴する請求項２または３に記載の電磁鋼板のずれ発生方法。
【請求項５】
２枚の前記電磁鋼板それぞれに互いに異なる周波数の前記弾性波を発生させることを特徴する請求項２または３に記載の電磁鋼板のずれ発生方法。
【請求項６】
流体によって貼り合された２枚の電磁鋼板どうしに、当該電磁鋼板の面内方向においてずれを発生させる電磁鋼板のずれ発生装置であって、
２枚の前記電磁鋼板に外部から振動を与える振動付与装置と、
２枚の前記電磁鋼板にその面内方向において互いに異なる方向の力を与えて前記ずれを発生させる力付与装置と、を備えることを特徴とする電磁鋼板のずれ発生装置。
【請求項７】
前記振動付与装置は、２枚の前記電磁鋼板に外部から当該電磁鋼板の面内方向において振動を与えて弾性波を発生させることを特徴とする請求項６に記載の電磁鋼板のずれ発生装置。
【請求項８】
前記振動付与装置は、２枚の前記電磁鋼板に外部から当該電磁鋼板の面外方向において振動を与えて弾性波を発生させることを特徴とする請求項６に記載の電磁鋼板のずれ発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器等の電磁機器の鉄心として使用される電磁鋼板のずれ発生方法およびずれ発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギーや種々の機器の高効率化の要求を背景に、変圧器などの電磁機器でも低損失化が求められている。変圧器のエネルギー損失を構成する一因子として鉄損があるが、これは鉄心に使用される電磁鋼板などの磁性材料が交流励磁されることで発生する損失である。鉄損低減策として、電磁鋼板など板状素材では板厚の薄手化がある。これは、電磁誘導の法則によって板状素材の内部に誘導される円環状の電流、すなわちうず電流によって発生するジュール損失が、板厚の二乗に比例することに基づく。
【０００３】
このように、電磁鋼板の低鉄損化には薄手化が有効な一方策で、従来の電磁鋼板の最低板厚は０．２３ｍｍが一般的であったが、最近は一部で０．２０ｍｍの板厚の電磁鋼板が用いられている。しかし、変圧器に使用される積鉄心では、鉄心製作時の薄手化による工数増加が問題となっている。
この問題を解決するために、複数の電磁鋼板の板面を接着して厚手材と同等に扱える状態とする方法がある。しかし、接着（貼り合わせ）に一般的な接着剤を用いると、占積率の低下や固着応力による磁気特性の劣化が生じる。この解決策として、特許文献１や特許文献２では、接着に液体（油）やワックス等の流体を用いる方法が提案されており、電磁鋼板どうしの完全な固定が避けられるので、接着剤を用いることに起因する占積率の低下や固着応力による磁気特性の劣化の問題を解決することができるとしている。
【０００４】
電磁鋼板どうしを液体等の流体によって接着する場合、例えば電磁鋼板が巻き付けられている２本のコイルを巻き出して電磁鋼板の板面に流体を塗布し、これらを合わせて一対のロールで加圧して電磁鋼板間の空気を排出して接着している。そして、この接着した電磁鋼板を巻き取り、その後この電磁鋼板を巻き出して所定の長さに切断して鉄心を製作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２８１８４１号公報
【特許文献２】特開平４−１４８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の方法では、鉄心製造時に２枚の切断された電磁鋼板が同位置で貼り合わされた状態で得られる。すなわち、２枚の電磁鋼板が貼り合された後に剪断（切断）されるため、２枚の電磁鋼板は完全に重なった状態で得られる。これを積層すると、鉄心の接合部は図６に示すような断面構造となる。この断面構造では２枚の貼り合わされた電磁鋼板１，１の端部が揃っている。
【０００７】
しかし、鉄心の接合部では低鉄損などの良好な特性を得るために電磁鋼板をできるだけずらした方が良いことが知られている。つまり、鉄心の特性を考えると図７に示すような断面構造の方が望ましい。この断面構造では２枚の貼り合わされた電磁鋼板１，１の端部が左右にずれている。
そこで、一旦貼り合わされた電磁鋼板どうしを面内方向においてずらすことによって、鉄心特性を改善することができる。しかし、液体（流体）でさえも電磁鋼板間から一旦空気が排出されると比較的強固な接着となるため、電磁鋼板どうしをずらすことは困難である。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、流体によって貼り合された２枚の電磁鋼板どうしに容易にずれを発生させることができる電磁鋼板のずれ発生方法およびずれ発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の電磁鋼板のずれ発生方法は、流体によって貼り合された２枚の電磁鋼板どうしに、当該電磁鋼板の面内方向においてずれを発生させる電磁鋼板のずれ発生方法であって、
２枚の前記電磁鋼板に外部から振動を与えつつ、２枚の前記電磁鋼板にその面内方向において互いに異なる方向の力を与えて前記ずれを発生させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電磁鋼板のずれ発生装置は、流体によって貼り合された２枚の電磁鋼板どうしに、当該電磁鋼板の面内方向においてずれを発生させる電磁鋼板のずれ発生装置であって、
２枚の前記電磁鋼板に外部から振動を与える振動付与装置と、
２枚の前記電磁鋼板にその面内方向において互いに異なる方向の力を与えて前記ずれを発生させる力付与装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、２枚の電磁鋼板に外部から振動を与えることによって、当該電磁鋼板に反復性の伸縮あるいは変形を発生させて、２枚の電磁鋼板間に定常的な微小ずれを発生させる。２枚の電磁鋼板間に定常的な微小ずれを発生させている状態では、２枚の電磁鋼板間の摩擦力は静止摩擦力より小さい連続的な動摩擦力になる。このため、この連続的な動摩擦状態の下で、２枚の電磁鋼板にその面内方向において互いに異なる方向の力を与えることによって、当該電磁鋼板どうしに容易にずれを発生させることができる。
【００１２】
また、本発明の前記構成において、２枚の前記電磁鋼板に外部から当該電磁鋼板の面内方向において振動を与えて弾性波を発生させてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、外部から２枚の電磁鋼板にその面内方向において振動を与えることによって、電磁鋼板にその面内方向において反復性の伸縮を発生させて、弾性波を発生させることによって、電磁鋼板間に定常的な微小ずれを容易に発生させることができる。
【００１４】
また、本発明の前記構成において、２枚の前記電磁鋼板に外部から当該電磁鋼板の面外方向において振動を与えて弾性波を発生させてもよい。
ここで、電磁鋼板の面外方向とは、電磁鋼板の表面と直交する方向およびこの直交する方向に対して傾斜する方向を含む。
【００１５】
このような構成によれば、外部から２枚の電磁鋼板にその面外方向において振動を与えることによって、電磁鋼板にその面外方向に反復性の変形を発生させて、弾性波を発生させることによって、電磁鋼板間に定常的な微小ずれを容易に発生させることができる。
【００１６】
さらに、本発明の前記構成において、２枚の電磁鋼板それぞれに互いに異なる位相の弾性波を発生させてもよいし、互いに異なる周波数の弾性波を発生させてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、電磁鋼板間に定常的な微小ずれを容易かつ確実に発生させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、流体によって貼り合された２枚の電磁鋼板どうしに容易にずれを発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るずれ発生装置を示すもので、その平面図である。
【図２】同、側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るずれ発生装置を示すもので、その平面図である。
【図４】同、側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかるずれ発生方法を説明するためのもので、貼り合された２枚の電磁鋼板で、互いの位置がずらされた状態を示す図である。
【図６】貼り合わせ位置がずれていない２枚の電磁鋼板を接合して形成された鉄心の接合部の断面図である。
【図７】貼り合わせ位置がずれている２枚の電磁鋼板を接合して形成された鉄心の接合部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る電磁鋼板のずれ発生方法およびずれ発生装置の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の電磁鋼板のずれ発生装置（以下、ずれ発生装置と略称する。）の概略構成を示す平面図、図２は同側面である。
図１および図２において符号１は電磁鋼板を示す。電磁鋼板１は台形板状に形成されているが、電磁鋼板１の形状はこれに限ることなく、長方形板状やその他の板状であってもよい。
【００２１】
２枚の電磁鋼板１，１は油等の液体（流体）によって貼り合わされている。このような貼り合された２枚の電磁鋼板１，１を得る（製造する）場合、例えば、電磁鋼板が巻き付けられている２本のコイルを巻き出して電磁鋼板の板面に油を塗布し、これらを合わせて一対のロールで加圧して電磁鋼板間の空気を排出して接着する（貼り合わせる）。そして、この接着した電磁鋼板をコイル状に巻き取り、その後このコイル状の電磁鋼板を巻き出して所定の長さに切断することによって、貼り合された２枚の電磁鋼板１，１を得ることができる。
【００２２】
本実施の形態では、油（流体）によって貼り合された２枚の電磁鋼板１，１どうしに、当該電磁鋼板１，１の面内方向においてずれを発生させるようにしている。
具体的には、図５に示すように、電磁鋼板１，１の長手方向（延伸方向）において所定のずれ量（長さ）Ｌだけ電磁鋼板１，１を左右にずらすようにしている。
本実施の形態のずれ発生装置は、２枚の電磁鋼板１，１に外部から振動を与える振動付与装置１０と、２枚の電磁鋼板１，１にその面内方向において互いに逆方向（異なる方向）の力を与えて前記ずれを発生させる力付与装置２０とを備えている。
【００２３】
図１および図２に示すように、振動付与装置１０は、電磁鋼板１，１の上下にそれぞれ配置された上側振動付与装置１０Ａと下側振動付与装置１０Ｂとから構成されている。
下側振動付与装置１０Ｂは、上側振動付与装置１０Ａと電磁鋼板１，１の貼り合わせ面を境として上下対称に配置されており、構成部材は上側振動付与装置１０Ａの構成部材と等しいので、以下では上側振動付与装置１０Ａの構成について説明し、下側振動付与装置１０Ｂの構成については同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
また、上側振動付与装置１０Ａおよび下側振動付与装置１０Ｂはそれぞれ、図示しないフレーム等に取り付けられている。
【００２４】
上側振動付与装置１０Ａは、平面視において電磁鋼板１の長手方向（延伸方向）の略中央部に配置されており、第１振動部材１１と第２振動部材１２とを備えている。
第１振動部材１１は、電磁鋼板１にその延伸方向（長手方向）において振動を与え、第２振動部材１２は、電磁鋼板１にその延伸方向と直交する直交方向において振動を与えるようになっている。
【００２５】
第１振動部材１１は、電磁鋼板１にその延伸方向（長手方向）において振動を与えることができるものであればどのようなものでもよいが、本実施の形態では、例えば、側面視（図２参照）においてコ字形に形成されている。第１振動部材１１は、例えば超音波振動子で構成してもよいし、その他の振動子で構成してもよい。コ字形の第１振動部材１１は、電磁鋼板１の延伸方向において所定の振幅および振動数で往復振動するようになっている。
【００２６】
また、第１振動部材１１は平行離間して配置された一対の側板１１ａ，１１ａと当該側板１１ａ，１１ａの上端部を連結する連結板１１ｂとによって構成され、側板１１ａ，１１ａを電磁鋼板１の長手方向に対向させて配置されている。側板１１ａの幅は電磁鋼板１の幅とほぼ等しいか若干短くなっているが、電磁鋼板１の幅より幅広となっていてもよい。
また、第１振動部材１１の側板１１ａ，１１ａの底面は、電磁鋼板１の表面（上面）に接した状態となっており、第１振動部材１１が、電磁鋼板１の延伸方向において往復振動することによって、電磁鋼板１に当該電磁鋼板１の面内方向でかつ延伸方向において振動を与えて弾性波を発生させるようになっている。
【００２７】
第２振動部材１２は、電磁鋼板１にその延伸方向（長手方向）と直交する直交方向において振動を与えることができるものであればどのようなものでもよいが、本実施の形態では、正面視においてコ字形に形成されている。第２振動部材１２は、第１振動部材１１と同様に、例えば超音波振動子で構成してもよいし、その他の振動子で構成してもよい。コ字形の第２振動部材１２は、前記直交方向（電磁鋼板１の（長手方向と）直交方向）において所定の振幅および振動数で往復振動するようになっている。
【００２８】
また、第２振動部材１２は平行離間して配置された一対の側板１２ａ，１２ａと当該側板１２ａ，１２ａの上端部を連結する連結板１２ｂとによって構成され、側板１２ａ，１２ａを電磁鋼板１の直交方向に対向させて配置されている。
また、第２振動部材１２の側板１２ａ，１２ａは、電磁鋼板１の長手方向に沿う両縁部にそれぞれ配置されている。側板１２ａ，１２ａの底面は、電磁鋼板１の表面（上面）に接した状態となっており、第２振動部材１２が、電磁鋼板１の直交方向において往復振動することによって、電磁鋼板１に当該電磁鋼板１の面内方向でかつ直交方向において振動を与えて弾性波を発生させるようになっている。
【００２９】
さらに、第２振動部材１２は、その連結板１２ｂを第１振動部材１１の連結板１１ｂと直交させ、かつ当該連結板１１ｂより下方に位置させた状態で配置されている。また、第２振動部材１２の側板１２ａ，１２ａは、第１振動部材１１の側板１１ａ，１１ａ間に配置され、側板１２ａ，１２ａの側端面と、側板１１ａ，１１ａの側面との間には所定の隙間が設けられている。この隙間は第１振動部材１１の振幅より大きく設定されており、これによって第１振動部材１１と第２振動部材１２とが互いに干渉することなく互いに直交する方向に振動可能となっている。
【００３０】
このような第１振動部材１１と第２振動部材１２とを備えた上側振動付与装置１０Ａでは、第１振動部材１１と第２振動部材１２とによって、上側の電磁鋼板１にその面内方向でかつ延伸方向と直交方向の２方向において同時かつ個別に振動を与えて弾性波を発生させる。
同様に、下側振動付与装置１０Ｂでも、第１振動部材１１と第２振動部材１２とによって、下側の電磁鋼板１にその面内方向でかつ延伸方向と直交方向の２方向において同時かつ個別に振動を与えて弾性波を発生させる。
また、上側の電磁鋼板１に弾性波を発生させる第１振動部材１１と第２振動部材１２とによって互いに異なる位相の前記弾性波を発生させてもよいし、互いに異なる周波数の前記弾性波を発生させてもよい。
【００３１】
さらに、下側の電磁鋼板１に弾性波を発生させる第１振動部材１１と第２振動部材１２とによって互いに異なる位相の前記弾性波を発生させてもよいし、互いに異なる周波数の前記弾性波を発生させてもよい。
また、上下２枚の電磁鋼板１，１において、上側振動付与装置１０Ａと下側振動付与装置１０Ｂとでそれぞれ異なる位相および周波数の弾性波を発生させてもよい。
【００３２】
力付与装置２０は、２枚の電磁鋼板１，１にその面内方向において、互いに逆方向（異なる方向）の力を与えて当該電磁鋼板１，１にずれを発生させることができるものであればどのようなものでもよいが、本実施の形態では、例えば、吸着けん引装置２０によって構成されている。吸着けん引装置２０は、リニアアクチュエータ２１と、このリニアアクチュエータ２１に取り付けられた吸着部２２とを備えている。
リニアアクチュエータ２１は、本体部２１ａとこの本体部２１ａに設けられて電磁鋼板１の延伸方向に移動可能な移動軸２１ｂとを備えており、この移動軸２１ｂに吸着部２２が取り付けられている。なお、本体部２１ａは図示しないフレーム等に固定されている。
吸着部２２は真空吸着によって電磁鋼板１に吸着可能なものであり、電磁鋼板１の幅方向に延在する直方体状に形成され、電磁鋼板１側を向く面が吸着面２２ａとなっている。
【００３３】
このような構成の吸着けん引装置２０は、２枚の電磁鋼板１，１の両端部側にそれぞれ配置され、一方の吸着けん引装置２０が上側の電磁鋼板１の上方に配置され、他方の吸着けん引装置２０が下側の電磁鋼板１の下方に配置されている。
そして、一方の吸着けん引装置２０の吸着部２２の吸着面２２ａが上側の電磁鋼板１の上面に吸着され、他方の吸着けん引装置２０の吸着部２２の吸着面２２ａが下側の電磁鋼板１の下面に吸着されたうえで、それぞれのリニアアクチュエータ２１を作動させる、つまり移動軸２１ｂ，２１ｂを互いに離間させる方向（逆方向）に所定量だけ移動させることによって、電磁鋼板１，１をその面内方向において逆方向に引っ張って、当該電磁鋼板１，１の所定量のずれを発生させるようになっている。
【００３４】
本実施の形態のずれ発生装置では、２枚の電磁鋼板１，１に振動付与装置１０によって、外部から振動を与えることによって、当該電磁鋼板１，１に反復性の伸縮を発生させて、当該電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを発生させる。２枚の電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを発生させている状態では、２枚の電磁鋼板１，１間の摩擦力は静止摩擦力より小さい連続的な動摩擦力なり、２枚の電磁鋼板１，１は連続的な動摩擦状態となる。
そして、この連続した動摩擦状態の下で、力付与装置２０，１０によって２枚の電磁鋼板１，１にその面内方向において互いに異なる方向の力（電磁鋼板１の延伸方向において互いに逆方向の力）を与えることによって、当該電磁鋼板１，１どうしに容易に所定量のずれを発生させることができる。
また、２枚の電磁鋼板１，１にその面内方向において振動を与えることによって、電磁鋼板１，１にその面内方向において反復性の伸縮を発生させて、弾性波を発生させることができる。したがって、電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを容易に発生させることができる。
さらに、電磁鋼板１，１それぞれに互いに異なる位相の弾性波を発生させたり、互いに異なる周波数の弾性波を発生させることによって、電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを容易かつ確実に発生させることができる。
【００３５】
また、油等の液体で貼り合わされた２枚の電磁鋼板１，１を互いにずらす方法として、交流励磁して磁歪振動を発生させ、２枚の電磁鋼板１，１間に微小な反復性のずれを発生させながら、電磁鋼板１の面内方向において異なる方向に力を加えることでずらすこともできるが、この場合、１方向の磁歪では局部的あるいは瞬間的に同じ振動となってずれが発生しない状況が発生しうる。しかし、本実施の形態では２次元的振動を組み合わせることで前記のずれの発生しない状況を減らすことができる。この効果は後述する第２の実施の形態でも得ることができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図３は、第２の実施の形態の電磁鋼板のずれ発生装置（以下、ずれ発生装置と略称する）の概略構成を示す平面図、図４は同側面である。
本実施の形態のずれ発生装置が、第１の実施の形態のずれ発生装置と異なる点は、２枚の電磁鋼板１，１に外部から振動を与える振動付与装置３０の構成であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００３７】
本実施の形態の振動付与装置３０では、２枚の電磁鋼板１，１に外部から当該電磁鋼板１，１の面外方向において振動を与えて弾性波を発生させるようになっている。
振動付与装置３０は、電磁鋼板１にその面外方向（上下方向）に振動を付与する一対の第１上下動発生装置３１，３１と、一対の第２上下動発生装置３２，３２と、固定支持部３３とを備えている。
【００３８】
第１上下動発生装置３１，３１は、電磁鋼板１の延伸方向（長手方向）に離間して配置されるとともに、第１上下動発生装置３１，３１間の中央部が電磁鋼板１の延伸方向中央部とほぼ一致している。
第１上下動発生装置３１は、電磁鋼板１にその面外方向（電磁鋼板１の表面と直交する方向）において振動を与えることができるものであればどのようなものでもよいが、本実施の形態では、例えば、図示しないフレームに取り付けられている支持体３１ａと、この支持体３１ａの下端部に設けられた振動子３１ｂとを備えている。そして、振動子３１ｂの底面が電磁鋼板１の表面（上面）に接した状態となっており、振動子３１ｂが、電磁鋼板１の面外方向（上下方向）に往復振動することによって、電磁鋼板１に当該電磁鋼板１の面外方向において振動を与えて、面内方向でかつ電磁鋼板１の延伸方向に進行する弾性波（縦波）を発生させるようになっている。
【００３９】
また、下側の電磁鋼板１の下面には、当該電磁鋼板１の延伸方向中央部でかつ幅方向中央部に固定支持部３３が設けられている。この固定支持部３３は図示しないフレームに固定され、上端面が下側の電磁鋼板１の下面に当接されている。
この固定支持部３３を挟んで左右対称な位置に、一対の第１上下動発生装置３１，３１が配置されている。
したがって、第１上下動発生装置３１，３１の振動子３１ｂ，３１ｂが同期して上下に振動することによって、電磁鋼板１，１が固定支持部３３を支点（固定点）として上下に振動し、これによって電磁鋼板１，１に前記弾性波（縦波）が発生する。
【００４０】
また、第２上下動発生装置３２，３２は、電磁鋼板１の延伸方向（長手方向）と直交する直交方向に離間して配置されるとともに、第２上下動発生装置３２，３２間の中央部が電磁鋼板１の幅方向中央部とほぼ一致している。
第２上下動発生装置３２は、電磁鋼板１にその面外方向（電磁鋼板１の表面と直交する方向）において振動を与えることができるものであればどのようなものでもよいが、本実施の形態では、例えば、図示しないフレームに取り付けられている支持体３２ａと、この支持体３２ａの下端部に設けられた超音波等によって振動する振動子３２ｂとを備えている。そして、振動子３２ｂの底面が電磁鋼板１の表面（上面）に接した状態となっており、振動子３２ｂが、電磁鋼板１の面外方向（上下方向）に往復振動することによって、電磁鋼板１に当該電磁鋼板１の面外方向において振動を与えて、電磁鋼板１の面内方向でかつ電磁鋼板１の幅方向に進行する弾性波（縦波）を発生させるようになっている。
【００４１】
前記固定支持部３３を挟んで電磁鋼板の幅方向において対称な位置に、一対の第２上下動発生装置３２，３２が配置されているので、第２上下動発生装置３２，３２の振動子３２ｂ，３２ｂが同期して上下に振動することによって、電磁鋼板１，１が固定支持部３３を支点として上下に振動し、これによって電磁鋼板１，１に前記弾性波（縦波）が発生する。
このように、振動付与装置３０では、第１上下動発生装置３１と第２上下動発生装置３２とによって電磁鋼板１，１に互いに直交する方向に進行する個別の弾性波を発生させるようになっている。
また、第１上下動発生装置３１と第２上下動発生装置３２とによって、互いに異なる周波数の前記弾性波を発生させてもよい。
【００４２】
さらに、第１上下動発生装置３１によって電磁鋼板１，１にその面内方向でかつ電磁鋼板１の延伸方向に進行する弾性波（縦波）を発生させ、第２上下動発生装置３２によって電磁鋼板１，１にその面内方向でかつ電磁鋼板１の延伸方向と直交する方向に進行する弾性波（縦波）を発生させたが、これに限らず、第１上下動発生装置３１を電磁鋼板１の面内において傾けて配置することによって、電磁鋼板１，１にその面内方向でかつ電磁鋼板１の延伸方向と交差する傾斜方向に進行する弾性波（縦波）を発生させてもよいし、第２上下動発生装置３２を電磁鋼板１の面内において傾けて配置することによって、電磁鋼板１，１にその面内方向でかつ電磁鋼板１の直交方向と交差する傾斜方向に進行する弾性波（縦波）を発生させてもよい。このようにすれば電磁鋼板１，１に反復性の捩り（変形）を発生させることができる。
【００４３】
本実施の形態のずれ発生装置では、２枚の電磁鋼板１，１に振動付与装置３０によって、外部から振動を与えて反復性の変形（振動による変形）を発生させて、弾性波を発生させることによって、電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを容易に発生させることができる。つまり、２枚の電磁鋼板１，１に反復性のある曲げ（波状）変形あるいは捩じり変形を発生させるので、電磁鋼板１，１は変形時に板厚の中心線では歪みが発生せず、中心から板表面への距離に比例して歪みが発生するため、２枚の電磁鋼板１，１の接触面（接合面）では一方は伸び、他方は縮みとなる。このため、電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれが発生する。
２枚の電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを発生させている状態では、２枚の電磁鋼板１，１間の摩擦力は静止摩擦力より小さい連続的な動摩擦力なり、２枚の電磁鋼板１，１は連続的な動摩擦状態となる。
そして、この連続した動摩擦状態の下で、力付与装置２０，２０によって２枚の電磁鋼板１，１にその面内方向において互いに異なる方向の力（電磁鋼板１の延伸方向において互いに逆方向の力）を与えることによって、当該電磁鋼板１，１どうしに容易に所定量のずれを発生させることができる。
【００４４】
また、振動付与装置３０によって、電磁鋼板１，１にその面外方向において振動を与えることによって、電磁鋼板１，１にその面外方向に反復性の変形を発生させて、面内方向において直交する方向に進行する弾性波を発生させることによって、電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを容易に発生させることができる。
さらに、電磁鋼板１，１それぞれに互いに異なる周波数の弾性波を発生させることによって、電磁鋼板１，１間に定常的な微小ずれを容易かつ確実に発生させることができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では一対の第１上下動発生装置３１，３１の中間点に固定支持部３３を設けたが、固定支持部３３を左右一対離間して設け、当該一対の固定支持部３３，３３の中間部に第１上下動発生装置３１を１つ設けてもよいし、これに代えてまたは加えて、固定支持部３３を挟んで電磁鋼板１の幅方向に一対の第２上下動発生装置３２，３２を設けてもよい。
さらに、一方の固定支持部３３から離間した電磁鋼板１の幅方向の一方側に第２上下動発生装置３２を１つ設け、他方の固定支持部３３から離間した電磁鋼板１の幅方向の他方側に第２上下動発生装置３２を１つ設けてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  電磁鋼板
１０，３０  振動付与装置
２０  力付与装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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