(57)【要約】      （修正有）【課題】利用性が高い配送荷物保管装置を提供する。【解決手段】配送荷物保管装置４は、配送荷物を収納していない状態において、配送荷物収納体１は、折り畳まれた状態であり、接続体３の伸縮部３４は短縮した状態であることから、配送荷物保管装置４はコンパクトな大きさであり、配送荷物保管装置４をドアに接続した状態でも目立たず、利用性がよい。接続体３の第１の接続部３１を配送荷物収納体１の接続部１３のホールに通し、施錠部３３で施錠することにより、配送荷物収納体１の盗難を防止する。ドアの取っ手のホール５に、接続体３の第２の接続部３２が供えるホール部を通し、ホール部に本体部を通すことによって、接続体３とドアの取っ手５を接続し、配送荷物保管装置４の盗難を防止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と収納部を備えた配送荷物収納体と、前記配送荷物収納体の開口部を施錠する施錠体と、前記配送荷物収納体と固定された物体を接続する接続体とを備えた配送荷物保管装置であって、
前記配送荷物収納体は、配送荷物を収納しない第１の形態と、配送荷物を収納する第２の形態に変更することができ、第１の形態より、第２の形態が大きいことを特徴とする配送荷物保管装置。
【請求項２】
前記第１の形態は配送荷物収納体を畳んだ状態であり、前記第２の形態は配送荷物収納体を広げた状態であることを特徴とする請求項１に記載された配送荷物保管装置。
【請求項３】
前記接続体は、前記物体と前記配送荷物収納体又は前記物体との距離を伸縮可能とする伸縮部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された配送荷物保管装置。
【請求項４】
前記接続体は、前記配送荷物収納体と接続する第１の接続部と、前記物体と接続する第２の接続部を備え、前記第２の接続部に前記伸縮部を備えることを特徴とする請求項３に記載された配送荷物保管装置。
【請求項５】
前記第１の接続部は、施錠することにより前記配送荷物収納体と接続する施錠部を備えることを特徴とする請求項４に記載された配送荷物保管装置。
【請求項６】
前記物体は、ドアの一部であることを特徴とする請求項１乃至５に記載された配送荷物保管装置。
【請求項７】
前記施錠体は、電子錠であることを特徴とする請求項１に記載された配送荷物保管装置。
【請求項８】
配送荷物の荷受人が、請求項１に記載された配送荷物保管装置を使用する方法であって、
前記配送荷物収納体を前記第１の形態で、かつ、前記施錠体を開錠した状態で、配送荷物保管装置を備え付ける第１のステップと、
配送荷物の配送人に、前記配送荷物収納体を前記第２の形態に変更させ、配送荷物を前記配送荷物収納体の収納部に収納させた上で、前記施錠体を施錠させる第２のステップと、
前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出す第３のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法。
【請求項９】
配送荷物の荷受人が、請求項３に記載された配送荷物保管装置を使用する方法であって、
前記配送荷物収納体を前記第１の形態で、かつ、前記施錠体を開錠し、前記伸縮部を短縮した状態で、配送荷物保管装置を備え付ける第１のステップと、
配送荷物の配送人に、前記配送荷物収納体を地面に設置できる長さに前記伸縮部を伸長させる第２のステップと、
配送荷物の配送人に、前記配送荷物収納体を前記第２の形態に変更させ、配送荷物を前記配送荷物収納体の収納部に収納させた上で、前記施錠体を施錠させる第３のステップと、
前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出す第４のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法。
【請求項１０】
配送荷物の荷送人が、請求項７に記載された配送荷物保管装置を使用する方法であって、
前記配送荷物収納体を前記第２の形態で、配送荷物を前記収納部に収納した上で、前記施錠体を施錠した状態で、配送荷物保管装置を備え付ける第１のステップと、
配送荷物の配送人に、前記施錠体を開錠させ、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出させた上で、前記配送荷物収納体を前記第１の形態に形態を変更させる第２のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば、インターネットのオンラインショッピングにより購入した商品の宅配荷物の受取りに用いられる収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットなどによるオンラインショッピングにより購入した商品の荷物の宅配が増加する一方で、独身者や共働き世帯の増加により、購入者が荷物の配送時に不在となっている。これにより、配送業者にとっては、再配達のコストが問題となる。また、ユーザー（荷受人、購入者）にとっては、荷物をなかなか受取ることができない、という問題が生じる。配送業者、ユーザーの双方にとって、荷物の受け渡しを円滑に行うことが、重要な課題となっている。【０００３】  かかる課題を解決するため、不在時の荷物の受取りを可能にするために、荷物の受取りに用いられる配送荷物保管装置が、自宅のドアのノブに設置される等の形で利用されている。例えば、特許文献１に記載された配送荷物保管装置１は、配送荷物の収納体である収納袋２と係留手段である係留体３とからなり、該収納袋２の開口部の両周縁部に閉蓋部材２ａ、２ｂをそれぞれ設け、一方の閉蓋部材２ａの両端部に短い円筒状の係合筒体４ａを固着すると共に他方の閉蓋部材２ｂの両端部より内方位置に短い円筒状の係合筒体４ｂを固着し、前記開口部を閉じたとき両閉蓋部材２ａ、２ｂが当接して左右の隣り合う係合筒体４ａ、４ｂ及び４ａ、４ｂの孔４ｃが一直線状となり、これら係合筒体４ａ、４ｂに係留体３の第１係止手段の係止横杆５を挿通すると共に第２係止手段６の湾曲部６ａにおいてドアのノブに係止して施錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８９９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、特許文献１に記載された配送荷物保管装置は、収納体の容量が小さいことから、収納できる配送荷物の大きさが大きく制限されることや、配送荷物が収納されていない状態でも収納体の大きさが目立ち、見栄えが良くなかった。また、特許文献１に記載された配送荷物保管装置は、住人と配送業者との間で事前に鍵を持ち合う必要があった。【０００６】  このように従来の配送荷物保管装置は、使用者にとって利用性が良くなかった。そこで、本発明は、使用者にとって利用性が高い配送荷物保管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  かかる課題を解決すべく、第１の発明は、開口部と収納部を備えた配送荷物収納体と、前記配送荷物収納体の開口部を施錠する施錠体と、前記配送荷物収納体と固定された物体を接続する接続体とを備えた配送荷物保管装置であって、前記配送荷物収納体は、配送荷物を収納しない第１の形態と、配送荷物を収納する第２の形態に変更することができ、第１の形態より、第２の形態が大きいことを特徴とする配送荷物保管装置である。【０００８】  前記第１の形態は配送荷物収納体を畳んだ状態であり、前記第２の形態は配送荷物収納体を広げた状態であることを特徴とすることが好ましい。【０００９】  前記接続体は、前記物体と前記配送荷物収納体又は前記物体との距離を伸縮可能とする伸縮部を備えることを特徴とすることが好ましい。【００１０】  前記接続体は、前記配送荷物収納体と接続する第１の接続部と、前記物体と接続する第２の接続部を備え、前記第２の接続部に前記伸縮部を備えることが好ましい。【００１１】  前記第２の接続部は、施錠することにより前記配送荷物収納体と接続する施錠部を備えることを特徴とすることが好ましい。【００１２】  前記物体は、住宅や事業所等のドアの一部であることが好ましい。【００１３】  前記施錠体は、電子錠としてもよい。【００１４】  かかる課題を解決すべく、第２の発明は、配送荷物の荷受人が、上記の配送荷物保管装置を使用する方法であって、前記配送荷物収納体を前記第１の形態で、かつ、前記施錠体を開錠した状態で、配送荷物保管装置を備え付ける第１のステップと、配送荷物の配送人に、前記配送荷物収納体を前記第２の形態に変更し、配送荷物を前記配送荷物収納体の収納部に収納させた上で、前記施錠体を施錠させる第２のステップと、前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出す第３のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法である。【００１５】  かかる課題を解決すべく、第３の発明は、配送荷物の荷受人が、上記配送荷物保管装置を使用する方法であって、前記配送荷物収納体を前記第１の形態で、かつ、前記施錠体を開錠し、前記伸縮部を短縮した状態で、配送荷物保管装置を備え付ける第１のステップと、配送荷物の配送人に、前記配送荷物収納体を地面に設置できる長さに前記伸縮部を伸長させる第２のステップと、配送荷物の配送人に、前記配送荷物収納体を前記第２の形態に変更し、配送荷物を前記配送荷物収納体の収納部に収納させた上で、前記施錠体を施錠させる第３のステップと、前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出す第４のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法である。【００１６】  かかる課題を解決すべく、第４の発明は、配送荷物の荷送人が、配送荷物保管装置を使用する方法であって、前記配送荷物収納体を前記第２の形態で、配送荷物を前記収納部に収納した上で、前記施錠体を施錠した状態で、配送荷物保管装置を備え付ける第１のステップと、配送荷物の配送人に、前記施錠体を開錠させ、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出させた上で、前記配送荷物収納体を前記第１の形態に形態を変更させる第２のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法である���
【発明の効果】
【００１７】  本発明の配送荷物保管装置は、配送荷物を収納している状態と配送荷物を収納していない状態において形態を変更できることから、配送荷物を収納しない場合には、コンパクトな大きさで見栄えが良く、配送荷物を収納する場合は、大きな配送荷物も収納することが可能となり、利用性がよい。【００１８】  また、接続体が伸縮部を備えることから、配送荷物を収納しない状態では、配送荷物保管装置をドア等に接続した状態でも目立たず、配送荷物を収納した状態では、配送荷物収納体を地面に置くことができる点で、重い配送荷物も受け取ることができ、利用性がよい。【００１９】  本発明の配送荷物保管装置の使用方法では、必ずしも、事前に、荷受人と配送業者との間で鍵を持ち合う必要もないため、利用性がよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】配送荷物収納体の第１の形態を示す図面である。
【図２】配送荷物収納体の第２の形態を示す図面である。
【図３】施錠体２の一例を示す図面である。
【図４】接続体３の一例を示す図面である。
【図５】配送荷物を収納していない配送荷物保管装置の使用状態を示す図面である。
【図６】配送荷物を収納した配送荷物保管装置の使用状態を示す図面である。
【図７】荷受人が、配送荷物保管装置を用いて、配送荷物を受け取る際の方法を示すフローチャートの図面である。
【図８】荷受人が、配送荷物保管装置を用いて、配送荷物を発送する際の方法を示すフローチャートの図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  図１及び図２は、本実施形態に係る配送荷物保管装置に用いる配送荷物収納体１の一例を示す図面である。図１は、配送荷物収納体１の第１の形態の一例を示す図であり、第１の形態は、配送荷物収納体１に配送荷物を収納しない状態で用いることを想定した形態である。図２は、配送荷物収納体１の第２の形態の一例を示す図であり、第２の形態は、配送荷物収納体１に配送荷物を収納した状態で用いることを想定した形態である。
【００２２】  配送荷物収納体１は、折り畳むことが可能である。配送荷物収納体１を折り畳んだ状態にすることにより、配送荷物を収納しない場合に、配送荷物収納体１をコンパクトな大きさにすることができ、自宅の前に設置した際に、目立たないことから、見栄え良く、使用することができる。
【００２３】  配送荷物収納体１は、配送荷物を収納するための開口部１１、配送荷物を収納するための収納部１２、接続体３と接続するための接続部１３、配送荷物収納体１を折り畳んだ状態に保持するための固定部１４、荷受人が配送荷物収納体１を持ち運ぶ際に保持するための保持部１５を備える。
【００２４】  また、配送荷物収納体１は、荷物を収納した場合、荷物の盗難等を防止する目的で、開口部１１を施錠可能とするために、図示されていない、施錠体２を取り付けるための施錠体取付部を備える。本実施形態において、施錠体取付部は、開口部１１に備えられた両開きのファスナーの２つのスライダーのそれぞれに備わったホールであり、当該ホールのそれぞれに、施錠体２の掛金部２１を通し、施錠体２を施錠することにより、開口部１１を施錠することができる。接続部１３は、接続体３の第１の接続部１３を通すためのホールを備える。
【００２５】  図３は、配送荷物収納体１の開口部１１を施錠するための施錠体２の一例を示す図面である。本実施形態において、施錠体２は、いわゆる南京錠であり、掛金部２１と本体部２２とを備え、掛金部２１の一方が本体２２と離れてスライドしたり回転したりする。南京錠には、正しい鍵を用いて施錠及び開錠するタイプの鍵型と、正しい数字や文字等を組み合わせた場合に開錠するタイプのダイヤル錠型のものがあるが、本実施例では、鍵型を用いて説明する。施錠体２を、開錠する場合、正しい鍵又は正しい数字や文字等が必要となるが、施錠する場合は、鍵等が必要とならないタイプを用いれば、配送業者が配送荷物を配送荷物収納体１に収納した後、鍵等がなくても施錠体２を施錠することができ、荷受人と配送業者の間で鍵を持ち合わなくてもよい。
【００２６】  図４は、配送荷物収納体１と物体を接続するための接続体３の一例を示す図である。接続体３は、配送荷物収納体１と接続体３を接続するための第１の接続部３１と、固定された物体と接続体３を接続するための第２の接続部３２と、第１の接続部３１を施錠するための施錠部３３とを備える。
【００２７】  第２の接続部３２は、配送荷物が配送荷物保管装置４と共に盗難されることを防止するために、接続体３を固定された物体と接続する。固定された物体は、例えば、住宅のドアの取っ手、住宅のドアのノブ、住宅のドアの蝶番、住宅のポストの支柱等が考えられるが、これらに限定されない。
【００２８】  第１の接続部３１は、金属製のワイヤーであり、ワイヤーを配送荷物収納体１の接続部１３のホールに通し、施錠部３３を施錠することにより、荷受人以外の者が配送荷物収納体１を接続体３から取り外せないようにし、配送荷物収納体１の盗難を防止することができる。本実施形態においては、接続体３を簡易に、配送荷物収納体１に固定可能とするために、施錠部３３により施錠する構造としたが、荷受人以外の者が配送荷物収納体１を接続体３から取り外せない構造であれば、いかなる構造としてもよい。例えば、第１の接続部３１に、第２の接続部３２が備えるホール部３５と同様のホール部を設け、配送荷物収納体１の接続部１３のホールに、当該ホール部を通し、当該ホール部に本体部３６を通すことによって、接続体３と第１の接続部３１を接続してもよい。この場合、施錠部３３は不要となる。
【００２９】  第２の接続部３２は、金属製のワイヤーであり、固定された物体と配送荷物収納体１との距離を伸縮可能とするために、長さを伸縮可能な伸縮部３４を備える。配送荷物収納体１に配送荷物を収納していない場合、伸縮部３４を短縮した状態にすることにより、配送荷物保管装置４をコンパクトな大きさにすることができ、自宅の前に設置した際に、目立たないことから、見栄え良く、使用することができる。配送荷物収納体１に配送荷物を収納していない場合、伸縮部３４を伸長した状態にすることにより、配送荷物収納体１を地面に置くことができ、重い配送荷物を収納する場合に、配送荷物収納体１や住宅のドアの取っ手等を変形等させないで使用することができる。伸縮部３４は、少なくとも、第２の接続部３２を住宅のドアの取っ手に固定した場合に、配送荷物収納体１を地面に置ける長さ、つまり、少なくとも、一般的な住宅のドアと地面の距離の長さに伸長できる。伸縮部３４は、いかなる構造によって伸縮をしてもよい。例えば、ワイヤーを巻き尺（メジャー）に用いられているぜんまいバネを用いて巻き取る構造としてもよい。また、例えば、ゴム等の伸縮性のある材料を用いて伸縮させてもよいが、外力により破断しない材料である必要がある。
【００３０】  第２の接続部３２は、配送荷物収納体１の盗難を防止し得る構造であれば、いかなる構造によって、固定された物体と接続することとしてもよい。本実施形態では、ドアの取っ手に、第２の接続部３２が備えるホール部３５を通し、ホール部３５に本体部３６を通すことによって、接続体３とドアの取っ手を接続するものであるが、鍵等を用いて接続体３とドアの取っ手を接続してもよい。
【００３１】  本実施形態においては、第２の接続部３２に、伸縮部３４を設け、第２の接続部３２を伸縮可能としたが、伸縮部３４は、接続体３の一部又は接続体３と配送荷物収納体１若しくは固定された物体との間に介在する部材が伸縮することとしてもよい。接続体３の一部が伸縮する場合として、例えば、第１の接続部３１を、ワイヤーを巻き尺（メジャー）に用いられているぜんまいバネを用いて巻き取る構造として、伸縮させることとしてもよい。ただし、第１の接続部３１を伸縮させるよりも、第２の接続部３２を伸縮させた方が、伸長させた場合に、接続体３が配送荷物収納体１側に近接し、固定された物体の回りの見栄えが良くなり、利用性に優れる。接続体３と配送荷物収納体１との間に介在する部材が伸縮する場合として、例えば、第１の接続部３１と配送荷物収納体１との間に伸縮性があり、かつ、外力により破断しない部材を介在させてもよい。
【００３２】  図５は、配送荷物を収納していない配送荷物保管装置４の使用状態を示す図面である。接続体３の第１の接続部３１を配送荷物収納体１の接続部１３のホールに通し、施錠部３３で施錠することにより、配送荷物収納体１の盗難を防止する。また、ドアの取っ手のホール５に、接続体３の第２の接続部３２が供えるホール部３５を通し、ホール部３５に本体部３６を通すことによって、接続体３とドアの取っ手５を接続し、配送荷物保管装置４の盗難を防止する。配送荷物収納体１は、折り畳まれた状態であり、接続体３の伸縮部３４は短縮した状態であることから、配送荷物保管装置４はコンパクトな大きさであり、配送荷物保管装置４をドアに接続した状態でも目立たず、利用性がよい。
【００３３】  図５において、施錠体２は、配送荷物収納体１のファスナーのスライダーに、施錠されずに、取り付けられているが、配送荷物収納体１の内部又は配送荷物収納体１と近接した位置に、開錠された状態で設置されていれば、いかなる態様で、設置されていてもよい。
【００３４】  図６は、配送荷物を収納した配送荷物保管装置４の使用状態を示す図面である。配送荷物収納体１の収納部１２には、荷物が収納されている。配送荷物収納体１の開口部１１に備えられた両開きのファスナーの２つのスライダーのそれぞれのホールには、施錠体２の掛金部２１が通された状態で、施錠体２が施錠されていることから、配送荷物を配送荷物収納体１から取り出すことができないため、配送荷物の盗難を防止することができる。
【００３５】  配送荷物収納体１は地面に設置されており、接続体３の伸縮部３４は、配送荷物収納体１を地面に置くことができる長さに伸長されている。
【００３６】  図７は、荷受人が、配送荷物保管装置４を用いて、配送荷物を受け取る際の方法を示すフローチャートである。
【００３７】  Ｓ１１において、荷受人は、配送荷物収納体１を折り畳んだ状態、施錠体２を開錠した状態及び接続体３の伸縮部３４を短縮した状態で、配送荷物保管装置４を、ドアの取っ手に接続し備え付ける。荷受人は、配送荷物保管装置４を備え付けた状態で、外出等することができる。Ｓ１１が完了すると、図５の状態となる。
【００３８】  Ｓ１２、Ｓ１３において、荷受人が、配送荷物保管装置４を、上記の状態で備え付けることにより、配送荷物の配送業者は、伸縮部３４を伸長した後、配送荷物収納体１を広げて収納部１２に配送荷物を収納し、配送荷物収納体１を地面に置き、施錠体２を施錠する。施錠体２を施錠する時に、正しい鍵や正しい数字や文字は必要とならないことから、荷受人は、配送業者と鍵を持ち合う必要や、数字や文字を共有する必要がない。
【００３９】  配送荷物の配送業者が、伸縮部３４を伸長するタイミングは、いずれのタイミングでもよく、上記のとおりＳ１２をＳ１３の先にしてもよいし、Ｓ１３をＳ１２の先にすることしてもよい。また、配送荷物収納体１を広げた後で、伸縮部３４を伸長し、その後、収納部１２に配送荷物を収納し、施錠体２を施錠させてもよい。また、配送荷物が軽量である場合は、必ずしも、伸縮部３４を伸長させる必要はないことから、Ｓ１２を省略することも可能である。
【００４０】  配送荷物の配送業者は、配送荷物保管装置４の使用方法を理解していることが前提であることから、荷受人が、配送荷物保管装置４をドアの取っ手等に備え付けることにより、配送荷物の配送業者に、Ｓ１２及びＳ１３を実行させることが可能である。
【００４１】  Ｓ１２及びＳ１３が完了すると、図６の状態となる。
【００４２】  Ｓ１４において、荷受人は、施錠体２を開錠し、配送荷物を配送荷物収納体１から取り出す。
【００４３】  本実施形態においては、住宅のドア等に、配送荷物保管装置４を設置することとし、住宅の住人を荷受人であることを前提に説明をしたが、小規模の事業所のドア等に、配送荷物保管装置４を設置し、従業者等を荷受人として、配送荷物保管装置４を利用してもよい。また、荷受人は、単数に限られず、住宅の住人の場合、家族のような集団を含み、事業所の場合、同一事業所で働く複数の従業員を含む。
【００４４】（変形実施例１）
本実施形態において、配送荷物収納体１は、折り畳み構造とすることにより、第１の形態と第２の形態の間で形態を変更できることとしたが、第２の形態より、第１の形態の容積を小さくできる構造であれば、いかなる構造でもよい。例えば、配送荷物収納体１の収納部１２を伸縮性のある素材とし、第１の形態においては縮小した状態であり、収納荷物を収納した場合は、収納部１２の大きさが収納荷物と同程度の大きさに伸長することとしてもよい。
【００４５】（変形実施例２）
本実施形態において、配送荷物収納体１と施錠体２とは、独立しているが、配送荷物収納体１と施錠体２とを一体としてもよい。すなわち、配送荷物収納体１の開口部１１を施錠することができれば、施錠体２は、配送荷物収納体１の一部であってもよい、
【００４６】（変形実施例３）
本実施形態では、配送荷物収納体１と接続体３とを第１の接続部で接続し、施錠部３３で施錠する構造としており、利用性の観点から、施錠部３３を開錠すれば、配送荷物収納体１と接続体３とは、取り外し可能な構成としたが、配送荷物収納体１と接続体３とを一体の構成とし取り外し不可能としてもよい。
【００４７】（変形実施例４）
本実施形態では、施錠体２は、いわゆる南京錠であり、鍵又はダイアルにより開錠することとしていたが、電気で開閉操作を行う電子錠を用いることとしてもよい。電子錠にもさまざまなタイプがあるが、例えば、テンキーから、予め指定された開錠番号を入力する暗証番号型を用いることや、ＲＦＩＤを用いて開錠するＲＦＩＤ型を用いることとしてもよい。電子錠を用いた場合、荷受人と配送業者の間で、鍵を容易に共有することができるため、鍵を共有する方法としても、利用性が失われない。電子錠を用いた場合、配送業者と容易に鍵を共有できることから、配送荷物保管装置４を、荷物の受取りだけでなく、荷物の発送に用いる場合にも、配送荷物の盗難を防止することができる。
【００４８】  図８は、施錠体２に電子錠を用いた場合に、荷送人が配送荷物を発送するときのフローチャートを示す図面である。
【００４９】  Ｓ２１において、荷送人は、配送荷物収納体１を広げ、配送荷物を収納し、施錠体２を施錠する。また、接続体３の伸縮部３４を伸長し、配送荷物収納体１を地面に設置する。この場合、図６の状態となる。また、配送荷物が軽量である場合は、必ずしも、伸縮部３４を伸長させる必要はない。
【００５０】  Ｓ２２において、配送業者は、施錠体２を開錠し、配送荷物を取出し、配送荷物収納体１を折り畳む。
【００５１】  Ｓ２３において、配送業者は、伸縮部３４を短縮する。なお、Ｓ２３は、Ｓ２２の前に行ってもよく、Ｓ２２の途中で行ってもよい。
【００５２】  Ｓ２２及びＳ２３が完了すると、図５の状態となる。なお、この場合、施錠体２は開錠された状態でも施錠された状態であってもいずれでもよい。
【００５３】（変形実施例５）
本実施形態において、荷受人が住宅のドアに配送荷物保管装置４を設置する使用方法を説明したが、マンション等の集合住宅の場合、マンションの管理者が、マンションの共有部に、配送荷物保管装置４を配置しておき、配送業者が、マンションに設置された宅配ロッカーが荷物で満室で使用できなかった場合等に、配置された配送荷物保管装置４を用いて、住宅のドア等に配送荷物保管装置４を設置し、配送荷物を住宅の前まで配送することとしてもよい。この場合、図７のＳ１１乃至Ｓ１３を配送業者が行うこととなる。
【符号の説明】
【００５４】１  配送荷物収納体
１１  開口部
１２  収納部
１３  接続部
１４  固定部
１５  保持部
２  施錠体
２１  掛金部
２２  本体部
３  接続体
３１  第１の接続部
３２  第２の接続部
３３  施錠部
３４  伸縮部
３５  ホール部
３６  本体部
４  配送荷物保管装置
５  ドアの取っ手のホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019130257.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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