(57)【要約】      （修正有）【課題】配線を嵌め易いが、リアクトルが激しく振動しても配線が外れ難い配線係止部を備えるリアクトルを提供する。【解決手段】リアクトル１の配線係止部７は、先端側が屈曲する第一爪部材と、先端側が前記第一爪部材の屈曲方向と逆方向に屈曲する第二爪部材と、を備える。第一爪部材の屈曲方向に沿った方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向としたとき、第二爪部材は、第一爪部材からＸ方向およびＹ方向に離隔した位置に設けられ、Ｙ方向における第一爪部材の先端と第二爪部材の先端との離隔距離Ｌが、配線８１の直径の１倍超１．５倍以下で、配線８１の上部にオーバーラップする第一爪部材のオーバーラップ長ｔ１と、配線８１の上部にオーバーラップする第二爪部材のオーバーラップ長ｔ２の合計が、配線８１の直径以上である。【選択図】図１
2019021686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側に配置される内側コア部および前記巻回部の外側に配置される外側コア部を有する磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアの組合体に係る物理量で、かつ前記コイルへの通電に伴って変化する物理量を測定するセンサと、
前記センサの配線を係止する配線係止部と、を備えるリアクトルであって、
前記配線係止部は、
リアクトルを構成する任意の部材の平面部上に立設され、先端側が屈曲する第一爪部材と、
前記平面部上に立設され、先端側が前記第一爪部材の屈曲方向と逆方向に屈曲する第二爪部材と、
両爪部材の屈曲の内側に形成され、前記配線が配置される配線経路と、を備え、
前記平面部に沿った方向のうち、前記第一爪部材の屈曲方向に沿った方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記平面部の鉛直方向をＺ方向としたとき、
前記第二爪部材は、前記第一爪部材から前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に離隔した位置に設けられ、
前記Ｙ方向における前記第一爪部材の先端と前記第二爪部材の先端との離隔距離Ｌが、前記配線の直径の１倍超１．５倍以下で、
前記Ｚ方向から前記配線係止部に係止される前記配線を見たときに、前記配線の上部にオーバーラップする前記第一爪部材のオーバーラップ長ｔ１と、前記配線の上部にオーバーラップする前記第二爪部材のオーバーラップ長ｔ２の合計が、前記配線の直径以上であるリアクトル。
【請求項２】
前記第一爪部材のオーバーラップ長ｔ１、および前記第二爪部材のオーバーラップ長ｔ２は共に、前記配線の半径以上、前記配線の直径以下である請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記第一爪部材は、前記Ｚ方向に延びる第一基部と、前記第一基部の先端から前記Ｘ方向における前記第二爪部材側に延びる第一屈曲端と、を備え、
前記第二爪部材は、前記Ｚ方向に延びる第二基部と、前記第二基部の先端から前記Ｘ方向における前記第一爪部材側に延びる第二屈曲端と、を備える請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記第一爪部材は、前記第一基部の側部から前記Ｙ方向における前記第二爪部材から離れる側に延びる第一ガイド壁を備え、
前記第二爪部材は、前記第二基部の側部から前記Ｙ方向における前記第一爪部材から離れる側に延びる第二ガイド壁を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記配線係止部を複数備え、
任意の前記配線係止部における前記配線経路と、他の前記配線係止部における前記配線経路とが非同軸である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記巻線の端部に接続される端子金具と、
前記端子金具を外部配線に電気的に接続するブリッジ部材と、
前記端子金具と前記ブリッジ部材とを締結する台座となる端子台と、を備え、
前記端子台に前記配線係止部が形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記ブリッジ部材に前記配線係止部が形成されている請求項６に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記外側コア部の少なくとも外側面を覆う外側樹脂部を備え、
前記外側樹脂部の一部で前記端子台が形成されている請求項６または請求項７に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。例えば特許文献１には、巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、巻回部の内側に配置される内側コア部および巻回部の外側に配置される外側コア部を有する環状の磁性コアと、を備えるリアクトルが開示されている。通常、コイルには、電源などの外部機器から外部配線（リード線やバスバーなど）を介して電力が供給される。
【０００３】
特許文献１のリアクトルは更に、コイルへの通電に伴って変化する組合体に係る物理量（例えば、温度や加速度）を測定するセンサと、そのセンサの配線を係止する配線掛止部（配線係止部）と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の電動車両の発達に伴い、リアクトルの作動周波数が高く、リアクトルの振動が激しくなる傾向にある。そのため、従来の配線係止部ではセンサの配線を十分に保持できず、配線係止部から配線が外れる恐れがある。配線が外れて、リアクトルの振動に伴って配線が激しく動くと、センサ素子と配線との繋ぎ目などで断線が生じる可能性もある。
【０００６】
そこで、本開示は、配線を嵌め易いが、リアクトルが激しく振動しても配線が外れ難い配線係止部を備えるリアクトルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るリアクトルは、
巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側に配置される内側コア部および前記巻回部の外側に配置される外側コア部を有する磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアの組合体に係る物理量で、かつ前記コイルへの通電に伴って変化する物理量を測定するセンサと、
前記センサの配線を係止する配線係止部と、を備えるリアクトルであって、
前記配線係止部は、
リアクトルを構成する任意の部材の平面部上に立設され、先端側が屈曲する第一爪部材と、
前記平面部上に立設され、先端側が前記第一爪部材の屈曲方向と逆方向に屈曲する第二爪部材と、
両爪部材の屈曲の内側に形成され、前記配線が配置される配線経路と、を備え、
前記平面部に沿った方向のうち、前記第一爪部材の屈曲方向に沿った方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記平面部の鉛直方向をＺ方向としたとき、
前記第二爪部材は、前記第一爪部材から前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に離隔した位置に設けられ、
前記Ｙ方向における前記第一爪部材の先端と前記第二爪部材の先端との離隔距離Ｌが、前記配線の直径の１倍超１．５倍以下で、
前記Ｚ方向から前記配線係止部に係止される前記配線を見たときに、前記配線の上部にオーバーラップする前記第一爪部材のオーバーラップ長と、前記配線の上部にオーバーラップする前記第二爪部材のオーバーラップ長の合計が、前記配線の直径以上である。
【発明の効果】
【０００８】
上記リアクトルによれば、配線を嵌め易く、しかもリアクトルが激しく振動してもセンサの配線が配線係止部から外れ難い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１のリアクトルの概略斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルの水平断面図である。
【図３】実施形態１のリアクトルの端子台に備わる配線係止部の概略斜視図である。
【図４】図３に示す配線係止部の概略上面図である。
【図５】図４の配線係止部にセンサの配線を配置する手順を説明する説明図である。
【図６】実施形態１のリアクトルのブリッジ部材に備わる配線係止部の概略斜視図である。
【図７】実施形態２に示す配線係止部のバリエーションを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
＜１＞実施形態に係るリアクトルは、
巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側に配置される内側コア部および前記巻回部の外側に配置される外側コア部を有する磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアの組合体に係る物理量で、かつ前記コイルへの通電に伴って変化する物理量を測定するセンサと、
前記センサの配線を係止する配線係止部と、を備えるリアクトルであって、
前記配線係止部は、
リアクトルを構成する任意の部材の平面部上に立設され、先端側が屈曲する第一爪部材と、
前記平面部上に立設され、先端側が前記第一爪部材の屈曲方向と逆方向に屈曲する第二爪部材と、
両爪部材の屈曲の内側に形成され、前記配線が配置される配線経路と、を備え、
前記平面部に沿った方向のうち、前記第一爪部材の屈曲方向に沿った方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記平面部の鉛直方向をＺ方向としたとき、
前記第二爪部材は、前記第一爪部材から前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に離隔した位置に設けられ、
前記Ｙ方向における前記第一爪部材の先端と前記第二爪部材の先端との離隔距離Ｌが、前記配線の直径の１倍超１．５倍以下で、
前記Ｚ方向から前記配線係止部に係止される前記配線を見たときに、前記配線の上部にオーバーラップする前記第一爪部材のオーバーラップ長ｔ１と、前記配線の上部にオーバーラップする前記第二爪部材のオーバーラップ長ｔ２の合計が、前記配線の直径以上である。
【００１２】
上記リアクトルの構成によれば、リアクトルが激しく振動してもセンサの配線が配線係止部から外れ難い。それは、配線をその両側面から挟み込むように配置される配線係止部の第一爪部材と第二爪部材を上面視（Ｚ方向）したときに、配線に対する両爪部材の合計オーバーラップ長が配線の直径以上となっているからである。このような構成であれば、配線が左右（Ｘ方向）にぶれたとしても、Ｚ方向に配線が外れることは殆どない。
【００１３】
通常、配線が外れ難い構成は、配線を嵌めるときに嵌め難い場合が多いが、本例の配線係止部ではそのようなことはない。それは、第一爪部材と第二爪部材とがＹ方向に配線の直径以上離隔しているからである。両爪部材に配線を嵌め込むときは、Ｙ方向における両爪部材の離隔空間に配線を嵌め込む。配線のうち、離隔空間に嵌め込まれた部分は、Ｘ方向にほぼ沿った状態になる。その後、配線の両端側を引っ張ったり、離隔空間に嵌め込まれた部分を回転させるなどして、当該部分をＹ方向に沿うように真直ぐに伸ばすことで、簡単に両爪部材に配線を嵌め込むことができる。ここで、両爪部材の離隔距離が長くなると、両爪部材の離隔空間に配線を嵌め込み易くなるが、両爪部材から配線が外れ易くもなる。従って、離隔空間への配線の嵌め込み易さと、両爪部材からの配線の外れ難さとを両立できるように、当該離隔距離を配線の直径の１．５倍以下とする。
【００１４】
＜２＞実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記第一爪部材のオーバーラップ長ｔ１、および前記第二爪部材のオーバーラップ長ｔ２は共に、前記配線の半径以上、前記配線の直径以下である形態を挙げることができる。
【００１５】
配線の断面が円形の場合、爪部材のオーバーラップ長が短いと、爪部材における配線の上部を覆う部分が配線に接触しない。これに対して、各爪部材のオーバーラップ長ｔ１，ｔ２がそれぞれ、配線の半径以上であれば、両爪部材における配線の上部を覆う部分が確実に配線に接触し、配線のぶれを抑制し易い。
【００１６】
＜３＞実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記第一爪部材は、前記Ｚ方向に延びる第一基部と、前記第一基部の先端から前記Ｘ方向における前記第二爪部材側に延びる第一屈曲端と、を備え、
前記第二爪部材は、前記Ｚ方向に延びる第二基部と、前記第二基部の先端から前記Ｘ方向における前記第一爪部材側に延びる第二屈曲端と、を備える形態を挙げることができる。
【００１７】
上記構成に示すように、各爪部材が、基部と、基部の先端から直角に延びる屈曲端と、を備える概略Ｌ字型の構成は、容易に形成することができる。また、Ｚ方向に真っ直ぐに延びる基部が、配線のＸ方向への移動を効果的に抑制し、Ｘ方向に真っ直ぐに延びる屈曲端が、配線のＺ方向への移動を効果的に抑制する。その結果、両爪部材から配線が非常に外れ難くなる。
【００１８】
＜４＞実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記第一爪部材は、前記第一基部の側部から前記Ｙ方向における前記第二爪部材から離れる側に延びる第一ガイド壁を備え、
前記第二爪部材は、前記第二基部の側部から前記Ｙ方向における前記第一爪部材から離れる側に延びる第二ガイド壁を備える形態を挙げることができる。
【００１９】
各爪部材にガイド壁を設けることで、両爪部材に嵌め込んだ配線の方向を規定し易い。例えば、ガイド壁の遠端（基部から離れる端部）を屈曲させることで、配線を所望の方向に導くことができる。
【００２０】
＜５＞実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記配線係止部を複数備え、
任意の前記配線係止部における前記配線経路と、他の前記配線係止部における前記配線経路とが非同軸である形態を挙げることができる。
【００２１】
複数の配線係止部を設けることで、より確りと配線を係止することができる。また、配線係止部同士の配線経路を非同軸とすることで、配線を所望の方向に導くことができる。例えば、一つ目の配線係止部の配線経路に対して、二つ目の配線係止部の配線経路を直角とすれば、配線の方向を直角に曲げることができる。
【００２２】
＜６＞実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記巻線の端部に接続される端子金具と、
前記端子金具を外部配線に電気的に接続するブリッジ部材と、
前記端子金具と前記ブリッジ部材とを締結する台座となる端子台と、を備え、
前記端子台に前記配線係止部が形成されている形態を挙げることができる。
【００２３】
端子台は比較的大きいため、配線係止部を設けるのに十分な平面部を確保し易いため、配線係止部を形成することに好適である。
【００２４】
＜７＞端子金具とブリッジ部材と端子台とを備える実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記ブリッジ部材に前記配線係止部が形成されている形態を挙げることができる。
【００２５】
ブリッジ部材も比較的大きいため、配線係止部を設けるのに十分な平面部を確保し易いため、配線係止部を形成することに好適である。
【００２６】
＜８＞端子金具とブリッジ部材と端子台とを備える実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記外側コア部の少なくとも外側面を覆う外側樹脂部を備え、
前記外側樹脂部の一部で前記端子台が形成されている形態を挙げることができる。
【００２７】
外側樹脂部によって外側コア部を保護することができる。また、外側樹脂部で端子台を一体に形成することで、部品点数の増加を抑制することができる。
【００２８】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るリアクトルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２９】
［実施形態１］
＜リアクトルの全体構成＞
図１〜図６を参照して、実施形態１に係るリアクトル１を説明する。実施形態１のリアクトル１は、図１に示すように、巻回部２ｃを有するコイル２と、巻回部２ｃの内外に配置される磁性コア３との組合体１０を備える。この組合体１０は更に、コイル２と磁性コア３との間の絶縁を確保する絶縁介在部材５や、コイル２と磁性コア３とを一体化するモールド樹脂部４などを含む。本例のリアクトル１は更に、組合体１０に係る物理量で、かつコイル２への通電に伴って変化する物理量を測定するセンサ８と、センサ８の配線８１を係止する配線係止部７（紙面左下側の端子台６の近傍を参照）と、を備える。本例のリアクトル１の特徴の一つとして、配線係止部７の構成を挙げることができる。以下、配線係止部７の説明に先立ち、配線係止部７以外のリアクトル１の構成を説明し、その後、配線係止部７について詳しく言及する。
【００３０】
≪コイル≫
コイル２は、２つの巻回部２ｃを有し、両巻回部２ｃが互いに横並びに配置されている。本例のコイル２は、２本の巻線２ｗをそれぞれ螺旋状に巻回してなる２つの巻回部２ｃを有し、両巻回部２ｃを形成するそれぞれの巻線２ｗの一方の端部同士が接合部２ｊを介して接続されている。両巻回部２ｃは、互いの軸方向が平行するように横並び（並列）に配置されている。接合部２ｊは、各巻回部２ｃから引き出された巻線２ｗの一方の端部同士を溶接や半田付け、ロウ付けなどの接合方法によって接合することで形成されている。巻線２ｗの他方の端部はそれぞれ、各巻回部２ｃから適宜な方向（この例では上方）に引き出されている。各巻線２ｗの他端部（即ち、コイル２の両端）には、端子金具２０がそれぞれ取り付けられ、電源などの外部機器（図示せず）に後述するブリッジ部材９（図６参照）を介して電気的に接続される。コイル２は、公知のものを利用でき、例えば、両巻回部２ｃが１本の連続する巻線で形成されたものでもよい。
【００３１】
両巻回部２ｃは、形状・大きさ・巻回方向・ターン数が同じであっても良いし、異なっていても良い（本例では同一仕様）。本例では、巻回部２ｃを形成する隣り合うターン同士が密着している。巻線２ｗは、例えば、導体（銅など）と、導体の外周に絶縁被覆（ポリアミドイミドなど）とを有する被覆線（いわゆるエナメル線）である。この例では、各巻回部２ｃが被覆平角線の巻線２ｗをエッジワイズ巻きした四角筒状（具体的には、矩形筒状）のエッジワイズコイルであり、軸方向から見た巻回部２ｃの端面形状は角部が丸められた矩形状である。巻回部２ｃの形状は、特に限定されるものではなく、例えば、円筒状や楕円筒状、長円筒状（レーストラック形状）などであってもよい。巻線２ｗや巻回部２ｃの仕様は適宜変更できる。
【００３２】
この例では、コイル２（巻回部２ｃ）が後述するモールド樹脂部４で覆われておらず、リアクトル１を構成したとき、図１に示すように、コイル２の外周面が露出された形態になる。そのため、コイル２から外部に放熱し易く、コイル２の放熱性を高めることができる。もちろん、コイル２は、電気絶縁性を有する樹脂でモールドされたモールドコイルであってもよい。その他、コイル２は、巻回部２ｃを形成する隣り合うターン間に融着層を備え、隣り合うターン同士が熱融着された熱融着コイルであってもよい。
【００３３】
≪磁性コア≫
磁性コア３は、各巻回部２ｃの内側に配置される２つの内側コア部３１（図２参照）と、巻回部２ｃの外側に配置されて両内側コア部３１の各端部同士を接続する２つの外側コア部３２とを有する。
【００３４】
内側コア部３１は、各巻回部２ｃの内側に配置されており、巻回部２ｃと同様に横並び（並列）に配置される。内側コア部３１は、その軸方向の端部の一部が巻回部２ｃから突出していてもよい。
【００３５】
外側コア部３２は、磁性コア３のうち、巻回部２ｃの外側に位置し、コイル２が実質的に配置されない（即ち、巻回部２ｃから突出（露出）する）部分である。外側コア部３２は、両内側コア部３１の各端部同士を接続するように設けられる。この例では、内側コア部３１を両端から挟むように外側コア部３２がそれぞれ配置され、両内側コア部３１の各端面が外側コア部３２の内側面３２ｉにそれぞれ対向して接続されることによって環状の磁性コア３が構成されている。磁性コア３には、コイル２に通電して励磁した際に磁束が流れ、閉磁路が形成される。
【００３６】
〈内側コア部〉
内側コア部３１の形状は、巻回部２ｃの内周面に対応した形状である。この例では、内側コア部３１が四角柱状（矩形柱状）に形成されており、軸方向から見た内側コア部３１の端面形状は角部が面取りされた矩形状である。また、この例では、図２に示すように、内側コア部３１が複数の内コア片３１ｍを有し、内コア片３１ｍが長さ方向に連結されて構成されている。
【００３７】
内側コア部３１（内コア片３１ｍ）は、軟磁性材料を含有する材料で形成されている。内コア片３１ｍは、例えば、鉄または鉄合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）といった軟磁性粉末や更に絶縁被覆を有する被覆軟磁性粉末などを圧縮成形した圧粉成形体や、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料の成形体などで形成されている。複合材料の樹脂には、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、常温硬化性樹脂、低温硬化性樹脂などが利用できる。熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６やナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などが挙げられる。その他、不飽和ポリエステルに炭酸カルシウムやガラス繊維が混合されたＢＭＣ（Ｂｕｌｋ  ｍｏｌｄｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、ミラブル型シリコーンゴム、ミラブル型ウレタンゴムなども利用できる。この例では、内コア片３１ｍが圧粉成形体で形成されている。
【００３８】
外側コア部３２は、図１に示すように、上面が略台形状の柱状体であり、１つのコア片で構成されている。外側コア部３２は、内コア片３１ｍと同様に、軟磁性材料を含有する材料で形成されており、上述した圧粉成形体や複合材料の成形体などが利用できる。この例では、外側コア部３２が圧粉成形体で形成されている。
【００３９】
≪絶縁介在部材≫
絶縁介在部材５は、コイル２（巻回部２ｃ）と磁性コア３（内側コア部３１及び外側コア部３２）との間に介在され、コイル２と磁性コア３との間の電気的絶縁を確保する部材であり、内側介在部材５１と端面介在部材５２とを有する。絶縁介在部材５（内側介在部材５１及び端面介在部材５２）は、電気絶縁性を有する樹脂で形成され、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ＰＡ樹脂、ＰＩ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂などの樹脂で形成することが挙げられる。
【００４０】
内側介在部材５１は、図２に示すように、巻回部２ｃの内周面と内側コア部３１の外周面との間に介在され、巻回部２ｃと内側コア部３１との間の電気的絶縁を確保する。本例の内側介在部材５１は、内部に当て止め部５１０を有する筒状部材であって、その両側から内コア片３１ｍを嵌め込めるようになっている。当て止め部５１０は、内コア片３１ｍ間の間隔を保持してギャップとしても機能する。
【００４１】
端面介在部材５２は、巻回部２ｃの端面と外側コア部３２の内側面３２ｉ（図２）との間に介在され、巻回部２ｃと外側コア部３２との間の電気的絶縁を確保する。端面介在部材５２は、巻回部２ｃの両端にそれぞれ配置された矩形状の枠体である。この例では、コイル２と磁性コア３と絶縁介在部材５とを組み合わせて、外側コア部３２の外側面３２ｏ側から端面介在部材５２を見たときに、外側コア部３２の側方に樹脂充填孔５２ｈ（図２）が形成される。樹脂充填孔５２ｈは、巻回部２ｃの内周面と内側コア部３１の外周面との隙間に連通しており、樹脂充填孔５２ｈを介してその隙間に樹脂を充填できるようになっている。
【００４２】
≪モールド樹脂部≫
本例のモールド樹脂部４は、上述したコイル２と磁性コア３と絶縁介在部材５とを一体化する部材である。本例のモールド樹脂部４は、内側樹脂部４１（図２）と外側樹脂部４２とで構成されている。モールド樹脂部４を構成する樹脂として、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ＰＡ樹脂、ＰＩ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００４３】
図２に示す内側樹脂部４１は、巻回部２ｃと内側コア部３１との隙間に樹脂を充填することによって形成されている。内側樹脂部４１は、巻回部２ｃの内周面と内側コア部３１の外周面とを接合すると共に、内側コア部３１の端面と外側コア部３２の内側面３２ｉとを接合する。この内側樹脂部４１は、樹脂充填孔５２ｈを介して後述する外側樹脂部４２と一体になっている。
【００４４】
外側樹脂部４２は、図１、図２に示すように、外側コア部３２の少なくとも外側面３２ｏ（内側コア部３１が配置される内側面３２ｉとは反対側の面）を覆うように形成されている。この例では、組合体１０を組み立てたときに外部に露出する外側コア部３２の外周面全体を覆うように外側樹脂部４２が形成されており、外側面３２ｏだけでなく、外側コア部３２の上面や下面も外側樹脂部４２で覆われている。外側樹脂部４２は、外側コア部３２に対して樹脂を射出成形により被覆することによって形成されている。
【００４５】
（端子台）
巻線２ｗの端部が配置される側の外側樹脂部４２には端子台６が設けられている。本例の端子台６は、外側樹脂部４２の一部で構成されている。この端子台６には、端子金具２０と、後述するブリッジ部材９の端子９１（図６参照）と、を締結する締結部（ナット６１）が設けられている。この例では、各巻線２ｗの端部にそれぞれ接続される端子金具２０に対応するように、２つの締結部が端子台６に設けられている。
【００４６】
端子金具２０は、棒状の導体であり、巻線２ｗの端部に接続され、巻線２ｗの端部と締結部（ナット６１）との間に配線されている。端子金具２０は、端子台６に埋設されたナット６１上に配置され、ブリッジ部材９の端子９１（図６）と締結される端子部２１と、巻線２ｗの端部に接続される接続部２２とを有する。端子部２１は、円環板状に形成され、ボルトが挿通される貫通孔を有する。接続部２２は、巻線２ｗの端部を挟むようにＵ字状に形成され、巻線２ｗの端部に溶接や半田付け、ロウ付けなどの接合方法によって接続されている。
【００４７】
端子台６は更に、端子金具２０間を隔てるように外側樹脂部４２で形成された仕切り部６２を有する。この仕切り部６２により端子金具２０間の沿面距離を長くして、端子金具２０間の電気的強度を高めることができる。仕切り部６２の高さは、コイル２への印加電圧や使用環境などに応じて必要な沿面距離を確保できるように適宜設定すればよい。
【００４８】
（固定部）
また、本例の各外側樹脂部４２には、固定部４３が設けられている。固定部４３は、リアクトル１を設置対象（図示せず）に固定するためのものであり、外側樹脂部４２の一部で形成されている。固定部４３には、金属製のカラー４３ｃ（筒体）が埋設され、固定具に用いるボルトが挿通される貫通孔が形成されている。設置対象へのリアクトル１の固定は、固定部４３のカラー４３ｃにボルト（図示せず）を挿入し、設置対象に設けられたボルト孔に締結することで行う。カラー４３ｃには、市販の金属製のものを用いることができる。
【００４９】
この例では、固定部４３は、各外側樹脂部４２の左右に一つずつ設けられている。つまり、リアクトル１全体で４つの固定部４３が設けられている。固定部４３の数や位置は適宜変更することが可能であり、それぞれの外側樹脂部４２に１つであってもよい。
【００５０】
≪センサ≫
センサ８は、リアクトル１の動作時に変動する組合体１０に係る物理量を測定する部材である。センサ８は、検知情報（電気信号）を制御装置（図示せず）などに伝達する配線８１を有する。物理量としては、温度や加速度を挙げることができる。本例のセンサ８は、コイル２の温度を測定するサーミスタであって、センサホルダ８０に保持され、一対の巻回部２ｃの間に挿入される。
【００５１】
≪配線係止部≫
以上の構成を備えるリアクトル１は更に、センサ８の配線８１を係止する配線係止部７を備える。配線係止部７は、リアクトル１を構成する任意の部材に設けることができ、本例では外側樹脂部４２の一部で構成される端子台６のうち、仕切り部６２の上端面に設けられている。仕切り部６２以外の設置位置としては、例えば端面介在部材５２の上端面などを挙げることができる。いずれにせよ、配線８１が端子金具２０に接触しないようにすることが好ましく、そうすることで検知情報にノイズが重畳されることを抑制できる。
【００５２】
配線係止部７の構成を図３〜図５に基づいて説明する。図３に示すように、配線係止部７は、仕切り部６２（図１）の上端面（平面部６０）に立設される第一爪部材７１と第二爪部材７２とを備える。第一爪部材７１は、その先端側が屈曲する爪状に形成されており、第二爪部材７２は、その先端側が第一爪部材７１の屈曲方向と逆方向に屈曲する爪状に形成されている。
【００５３】
各爪部材７１，７２の構成をより詳しく説明するにあたり、第一爪部材７１の屈曲方向に沿った方向をＸ方向、このＸ方向に直交する方向をＹ方向とし、平面部６０の鉛直方向（Ｘ方向とＹ方向に直交する方向）をＺ方向とし、図３〜図５に図示する。
【００５４】
第一爪部材７１は、第一基部７１ｂと第一屈曲端７１ｔと第一ガイド壁７１ｗとを備える。第一基部７１ｂは、Ｚ方向に延びる矩形部材である。第一屈曲端７１ｔは、第一基部７１ｂの先端からＸ方向における第二爪部材７２側に延びる矩形部材である。そして、第一ガイド壁７１ｗは、第一基部７１ｂの側部からＹ方向における第二爪部材７２から離れる側に延びる矩形部材である。
【００５５】
第二爪部材７２は、第二基部７２ｂと第二屈曲端７２ｔと第二ガイド壁７２ｗとを備える。第二基部７２ｂは、Ｚ方向に延びる矩形部材である。第二屈曲端７２ｔは、第二基部７２ｂの先端からＸ方向における第一爪部材７１側に延びる矩形部材である。そして、第二ガイド壁７２ｗは、第二基部７２ｂの側部からＹ方向における第一爪部材７１から離れる側に延びる矩形部材である。この第二爪部材７２は、図３，４に示すように、第一爪部材７１からＸ方向およびＹ方向に離隔した位置に設けられており、そのため、両爪部材７１，７２の屈曲の内側に、配線８１（図４）が配置される配線経路７０が形成される。配線経路７０に配線８１を配置できるように、屈曲端７１ｔ，７２ｔの下面と平面部６０との離隔距離は、配線８１の直径φ以上とすることが好ましい。
【００５６】
Ｘ方向における第一爪部材７１の第一基部７１ｂ（図３）と第二爪部材７２の第二基部７２ｂ（図３）との離隔距離は、配線の直径φよりも小さくても大きくても同じでも良い。図４に示すように、当該離隔距離が配線８１の直径φと同じであれば、配線経路７０に真っ直ぐに配線８１を配置することができる。上記離隔距離が配線８１の直径φよりも小さければ、配線８１は蛇行する。離隔距離の範囲は、例えば、配線８１の直径φの０．９倍以上１．１倍以下とすることが好ましく、直径φの０．９５倍以上１．０５倍以下とすることがより好ましい。
【００５７】
一方、図４に示すように、Ｙ方向における第一爪部材７１と第二爪部材７２との離隔距離Ｌは、配線８１の直径φ以上、直径φの１.５倍以下とする。これは、図５を参照して後述するように、配線係止部７に配線８１を嵌め込み易くするためである。好ましい離隔距離Ｌは、直径φの１．１倍以上１．３倍以下である。
【００５８】
図４に示すように、Ｚ方向から配線係止部７に係止される配線８１を見たときに、配線８１の上部にオーバーラップする第一爪部材７１のオーバーラップ長（本例では第一屈曲端７１ｔのオーバーラップ長）をｔ１とする。同様に、Ｚ方向から見た第二爪部材７２のオーバーラップ長（本例では第二屈曲端７２ｔのオーバーラップ長）をｔ２とする。本例の配線係止部７では、オーバーラップ長ｔ１とオーバーラップ長ｔ２の合計を配線８１の直径φ以上とする。このような構成であれば、配線が左右（Ｘ方向）にぶれたとしても、配線８１の上部が屈曲端７１ｔ，７２ｔで押えられるので、Ｚ方向に配線８１が外れることは殆どない。そのためリアクトル１（図１）が激しく振動してもセンサ８の配線８１が配線係止部７から外れ難い。
【００５９】
各オーバーラップ長ｔ１，ｔ２は、配線８１の半径ｒ（φ／２）以上、配線８１の直径φ以下であることが好ましい。配線８１の断面が円形の場合、爪部材７１（７２）のオーバーラップ長ｔ１（ｔ２）が短いと、爪部材７１（７２）における配線８１の上部を覆う部分が配線８１に接触しない。これに対して、各爪部材７１（７２）のオーバーラップ長ｔ１，ｔ２がそれぞれ、配線８１の半径ｒ以上であれば、両爪部材７１（７２）における配線８１の上部を覆う部分が確実に配線８１に接触し、配線８１のぶれを抑制し易い。
【００６０】
また、各爪部材７１（７２）にガイド壁７１ｗ（７２ｗ）を設けることで、両爪部材７１（７２）に嵌め込んだ配線８１の方向を規定し易い。本例の場合、ガイド壁７１ｗ（７２ｗ）がＹ方向に真っ直ぐに延びているため、配線係止部７に係止される配線８１もＹ方向に真っ直ぐに伸ばすことができる。その他、ガイド壁７１ｗ（７２ｗ）の遠端（基部７１ｂ（７２ｂ）から離れる端部）を屈曲させることで、配線８１を、ガイド壁７１ｗ（７２ｗ）の屈曲方向に導くことができる。
【００６１】
以上の構成を備える配線係止部７に配線８１を係止する手順を図５に基づいて説明する。両爪部材７１，７２に配線８１を嵌め込むときは、Ｙ方向における両爪部材７１，７２の離隔空間に配線８１（実線参照）を嵌め込む。配線８１のうち、離隔空間に嵌め込まれた部分は、Ｘ方向にほぼ沿った状態になる。その後、配線８１の両端側を引っ張ったりなどして、離隔空間に嵌め込まれた部分を太線矢印に示すように回転させて、当該部分をＹ方向に沿うように真っ直ぐに伸ばすことで、簡単に両爪部材７１，７２に配線８１を嵌め込むことができる。この配線８１の嵌め込みの際、各爪部材７１（７２）のＸ方向に対向する部分には壁などの突起がないため、配線８１を太線矢印の方向に回転させて配線８１（二点鎖線参照）を配線係止部７の配線経路７０に嵌め込むことができる。
【００６２】
≪ブリッジ部材≫
図１に示すリアクトル１は、端子台６に図６のブリッジ部材９を介して、図示しない外部電源のバスバに接続することがある。この場合、ブリッジ部材９もリアクトル１の構成部材と考える。
【００６３】
図６のブリッジ部材９は、二つの端子９１，９１を端子モールド部９２で一体化した構成を備える。図６の端子９１の紙面右奥側の端部は図１の紙面左奥側の端子部２１に、図６の端子９１の紙面右手前側の端部は図１の紙面左手前側の端子部２１に接続される。接続にはネジを用いることができる。端子部２１，２１に接続される両端子９１，９１の間には図１の仕切り部６２が介在され、両端子９１，９１の短絡が回避されている。図６の端子９１，９１の紙面左側の端部は、図示しないバスバに接続される。この接続にもネジを用いることができる。
【００６４】
上記ブリッジ部材９は、その端子モールド部９２の上面（平面部９０）に二つの配線係止部７を備える。この配線係止部７の形状や寸法は、図３，４を参照した配線係止部７と同じである。但し、紙面右側の配線係止部７Ａは、その配線経路７０が端子９１の延伸方向に沿うように設けられており、紙面左側の配線係止部７Ｂは、その配線経路７０が端子９１，９１の並列方向に沿うように設けられている。つまり、一方の配線経路７０と他方の配線経路７０とが直角（非同軸）に配置されている。
【００６５】
図６の二つの配線係止部７Ａ，７Ｂを用いることで、図３，４の配線係止部７によって端子台６（図１）から導かれた配線８１の方向を変えることができる。具体的には、端子台６側から延びる配線８１を、図６の右側の配線係止部７Ａに嵌め込むと共に、左側の配線係止部７Ｂにも嵌め込む。そうすることで、配線８１のリアクトル１とは反対側の端部を、配線係止部７Ｂの位置から端子９１，９１の並列方向の外側に導くことができ、しかもリアクトル１の振動に伴い配線８１が暴れることを抑制できる。
【００６６】
複数の配線係止部７Ａ，７Ｂの配線経路７０を変化させることで、配線８１を任意の方向に導くことができる。
【００６７】
［実施形態２］
実施形態１では、図３などに示すように、Ｙ方向から見た爪部材７１，７２の形状を概略Ｌ字型としたが、爪部材７１，７２の形状はそのような形状に限定されるわけではない。爪部材７１，７２は、その先端部側が屈曲して配線８１の上部を覆う形状であれば、例えば図７に示すような形状でも良い。
【００６８】
図７は、Ｙ方向から見た配線８１と第一爪部材７１の位置関係を示す図である。図７では、第二爪部材７２の図示は省略している。図７の左上の図は、実施形態１で説明した概略Ｌ字型の第一爪部材７１である。図７の左下に示すように、第一爪部材７１は、概略Ｆ字型に形成することもできる。また、図７の右上に示すように、Ｚ方向に延びる直線状部分と、その先端に形成される１／４円弧状の部分とで構成される第一爪部材７１とすることもできる。あるいは、図７の右下に示すように、第一爪部材７１における配線８１側の内周面が、配線８１の外形に沿った半円弧状に形成された波形状の第一爪部材７１とすることもできる。
【００６９】
［用途］
上記実施形態のリアクトル１は、ハイブリッド自動車などの電動車両の電力変換装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  リアクトル
１０  組合体
２  コイル  ２ｗ  巻線  ２ｃ  巻回部    ２ｊ  接合部
２０  端子金具
２１  端子部    ２２  接続部
３  磁性コア
３１  内側コア部  ３１ｍ  内コア片  ３２  外側コア部
３２ｉ  内側面    ３２ｏ  外側面
４  モールド樹脂部
４１  内側樹脂部    ４２  外側樹脂部  ４３  固定部  ４３ｃ  カラー
５  絶縁介在部材
５１  内側介在部材  ５１０  当て止め部
５２  端面介在部材  ５２ｈ    樹脂充填孔
６  端子台
６０  平面部  ６１  ナット    ６２  仕切り部
７，７Ａ，７Ｂ  配線係止部
７０  配線経路
７１  第一爪部材
７１ｂ  第一基部  ７１ｔ  第一屈曲端  ７１ｗ  第一ガイド壁
７２  第二爪部材
７２ｂ  第一基部  ７２ｔ  第一屈曲端  ７２ｗ  第二ガイド壁
８  センサ
８０  センサホルダ    ８１  配線
９  ブリッジ部材
９０  平面部  ９１  端子  ９２  端子モールド部
【図１】
2019021686.tif 000003
【図２】
2019021686.tif 000004
【図３】
2019021686.tif 000005
【図４】
2019021686.tif 000006
【図５】
2019021686.tif 000007
【図６】
2019021686.tif 000008
【図７】
2019021686.tif 000009