(57)【要約】【課題】サービス事業者の実際の運用状況に適した連携ＮＷサービスを提供する。【解決手段】連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置１は、連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件から技術要件への変換に対する制約、および、制約に対する制約更新条件、を保存する情報保存部１０と、サービス要件、および、制約に基づいて計算されたＮＷ構成で構築された連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データを取得する運用データ取得部３０３と、保存されている制約更新条件、および、取得された運用データに基づいて制約を更新する制約更新部２０２と、サービス要件、および、更新された制約に基づいて、連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算する構成再計算部２０３と、を備える、ことを特徴とする。【選択図】図１
2019029919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置であって、
前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件から技術要件への変換に対する制約、および、前記制約に対する制約更新条件、を保存する情報保存部と、
前記サービス要件、および、前記制約に基づいて計算されたＮＷ構成で構築された前記連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データを取得する運用データ取得部と、
前記保存されている制約更新条件、および、前記取得された運用データに基づいて前記制約を更新する制約更新部と、
前記サービス要件、および、前記更新された制約に基づいて、前記連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算する構成再計算部と、を備える、
ことを特徴とする連携ＮＷサービス構築支援装置。
【請求項２】
前記再計算した新たなＮＷ構成が、前記連携ＮＷサービスの現在のＮＷ構成と所定量以上に乖離している場合、前記新たなＮＷ構成を提案する提案部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置。
【請求項３】
前記再計算した新たなＮＷ構成が、前記連携ＮＷサービスの現在のＮＷ構成と所定量以上に乖離している場合、前記現在のＮＷ構成から前記新たなＮＷ構成への更新を支援する更新支援部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置。
【請求項４】
前記制約は、
前記サービス要件の項目ごとに、前記連携ＮＷサービスに利用される製品に求める製品要求条件を規定したユーザ投入要件情報と、
前記製品ごとに、当該製品の使用時の費用、および、当該製品の製品制約を規定した製品情報と、の少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置。
【請求項５】
連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置における連携ＮＷサービス構築支援方法であって、
前記連携ＮＷサービス構築支援装置は、
前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件から技術要件への変換に対する制約、および、前記制約に対する制約更新条件、を保存しており、
前記サービス要件、および、前記制約に基づいて計算されたＮＷ構成で構築された前記連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データを取得するステップと、
前記保存されている制約更新条件、および、前記取得された運用データに基づいて前記制約を更新するステップと、
前記サービス要件、および、前記更新された制約に基づいて、前記連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算するステップと、を実行する、
ことを特徴とする連携ＮＷサービス構築支援方法。
【請求項６】
連携ＮＷサービスの構築を支援し、前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件から技術要件への変換に対する制約、および、前記制約に対する制約更新条件、を保存する連携ＮＷサービス構築支援装置としてのコンピュータを、
前記サービス要件、および、前記制約に基づいて計算されたＮＷ構成で構築された前記連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データを取得する運用データ取得手段、
前記保存されている制約更新条件、および、前記取得された運用データに基づいて前記制約を更新する制約更新手段、
前記サービス要件、および、前記更新された制約に基づいて、前記連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算する構成再計算手段、
として機能させるための連携ＮＷサービス構築支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携ＮＷサービス構築支援装置、連携ＮＷサービス構築支援方法、および、連携ＮＷサービス構築支援プログラムに関する。なお、「ＮＷ」は、ネットワーク（Network）の略称である。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの卸サービスが普及しており、それに伴い複数のＮＷ事業者が提供するネットワークサービスやクラウドサービスを連携させたサービス（連携ＮＷサービス）を構築する技術が検討されている。連携ＮＷサービスは、さまざまな業界のサービス事業者が構築し、エンドユーザに利用してもらうサービスとなる。
【０００３】
非特許文献１には、連携ＮＷサービスを構築したいがＮＷの専門知識の無いサービス事業者が適切に各卸サービスを選択したり調整したりすることができるようにする技術が開示されている。具体的には、サービス事業者が所定のサービス要件を入力すると、連携ＮＷサービスの構成が出力され、サービス事業者に提案するシステムが開示されている。サービス要件とは、連携ＮＷサービスに関しサービス事業者が所望する要件である。監視カメラの映像を保存するサービスを例に挙げれば、サービス要件は、拠点ごとに設置するカメラの台数、映像データの保存期間、予算などである。
【０００４】
連携ＮＷサービスを構築するためには、サービス要件を技術要件に変換する必要がある。技術要件とは、サービス要件をクラウドやＮＷに適用できるように変換した要件である。先の監視カメラの映像を保存するサービスを例に挙げれば、技術要件は、各拠点向けのＮＷ帯域、保存用クラウド容量、予算などである。
【０００５】
連携ＮＷサービスは、個人向けのサービスと比較してエンドユーザ数が多くないこと、連携ＮＷサービスの適用範囲がＮＷやクラウドに概ね限られることを踏まえて、サービス要件から技術要件への変換に、所定の制約を設けることが多い。非特許文献１などの従来技術によれば、制約は予め決められて登録されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】角田愛、他３名、“サービス要件を基にした連携NWサービス構成レコメンド”、電子情報通信学会総合大会講演論文集  CD-ROM、日本、2017年03月07日、巻：2017 号、総合大会 ページ：ROMBUNNO.B‐14‐9
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、制約は予め決められるため、サービス事業者の実際の使用状況、および、各卸サービスの実際の運用状況が反映されていない。その結果、構築された連携ＮＷサービスは、当該連携ＮＷサービスを構築後にある程度運用したサービス事業者が所望するものと乖離している場合がある。
【０００８】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、サービス事業者の実際の運用状況に適した連携ＮＷサービスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置であって、前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件から技術要件への変換に対する制約、および、前記制約に対する制約更新条件、を保存する情報保存部と、前記サービス要件、および、前記制約に基づいて計算されたＮＷ構成で構築された前記連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データを取得する運用データ取得部と、前記保存されている制約更新条件、および、前記取得された運用データに基づいて前記制約を更新する制約更新部と、前記サービス要件、および、前記更新された制約に基づいて、前記連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算する構成再計算部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置における連携ＮＷサービス構築支援方法であって、前記連携ＮＷサービス構築支援装置は、前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件から技術要件への変換に対する制約、および、前記制約に対する制約更新条件、を保存しており、前記サービス要件、および、前記制約に基づいて計算されたＮＷ構成で構築された前記連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データを取得するステップと、前記保存されている制約更新条件、および、前記取得された運用データに基づいて前記制約を更新するステップと、前記サービス要件、および、前記更新された制約に基づいて、前記連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、連携ＮＷサービスの構築を支援し、前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件から技術要件への変換に対する制約、および、前記制約に対する制約更新条件、を保存する連携ＮＷサービス構築支援装置としてのコンピュータを、前記サービス要件、および、前記制約に基づいて計算されたＮＷ構成で構築された前記連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データを取得する運用データ取得手段、前記保存されている制約更新条件、および、前記取得された運用データに基づいて前記制約を更新する制約更新手段、前記サービス要件、および、前記更新された制約に基づいて、前記連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算する構成再計算手段、として機能させるための連携ＮＷサービス構築支援プログラムである。
【００１２】
請求項１，５，６に記載の発明によれば、連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データが、サービス事業者の実際の使用状況、および、各卸サービスの実際の運用状況を示したものになっており、これらの状況を制約に反映することができるように制約を更新することができる。
したがって、サービス事業者の実際の運用状況に適した連携ＮＷサービスを提供することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置であって、前記再計算した新たなＮＷ構成が、前記連携ＮＷサービスの現在のＮＷ構成と所定量以上に乖離している場合、前記新たなＮＷ構成を提案する提案部、をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、再計算した新たなＮＷ構成の自動提案をすることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置であって、前記再計算した新たなＮＷ構成が、前記連携ＮＷサービスの現在のＮＷ構成と所定量以上に乖離している場合、前記現在のＮＷ構成から前記新たなＮＷ構成への更新を支援する更新支援部、をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、再計算した新たなＮＷ構成への自動更新をすることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置であって、前記制約は、前記サービス要件の項目ごとに、前記連携ＮＷサービスに利用される製品に求める製品要求条件を規定したユーザ投入要件情報と、前記製品ごとに、当該製品の使用時の費用、および、当該製品の製品制約を規定した製品情報と、の少なくともいずれかを含む、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、制約を更新する際の更新対象を具体的に特定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、サービス事業者の実際の運用状況に適した連携ＮＷサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における連携ＮＷサービス構築支援装置の機能構成図である。
【図２】サービス概要情報のデータ構造を示す図である。
【図３】ユーザ投入要件情報のデータ構造を示す図である。
【図４】製品情報のデータ構造を示す図である。
【図５】サービス要件を入力する際の入力画面の例である。
【図６】提案結果を出力する際の提案画面の例である。
【図７】本実施形態における連携ＮＷサービス構築支援処理を示すフローチャートである。
【図８】制約更新に伴うユーザ投入要件情報の書き換えの説明図である。
【図９】制約更新に伴う製品情報の書き換えの説明図である。
【図１０】新たなＮＷ構成の自動提案および自動更新の説明図である。
【図１１】本実施形態における制約更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための形態について説明する。本実施形態では、連携ＮＷサービスとして、監視カメラを用いた映像配信を行う監視カメラサービスを例にして説明するが、本発明は他の種類のサービスにも適用可能である。
【００２２】
監視カメラサービスでは、監視カメラの映像をクラウド上に保存する。ＮＷに詳しくないサービス事業者（以下、本実施形態では「ユーザ」と呼ぶ場合がある）は、監視カメラサービスを実現するための要件をサービス要件として指定することが可能である。例えば、ユーザは、監視カメラを設置する拠点、および、拠点ごとの監視カメラの設置台数を指定することが可能である。また、ユーザは、監視カメラで撮影する映像の画質について、例えば、「最高画質」、「高画質」、「通常画質」のいずれかを指定することが可能である。また、ユーザは、撮影のタイミングについて、例えば、「常時」、「動体検出」（被写体が動いたときのみ撮影）のいずれかを指定することが可能である。また、ユーザは、映像の保存期間について、例えば、「１日」、「３日」、「１週間」、「２週間」、「１ヶ月」のいずれかを指定することが可能である。映像は、拠点ごとのＮＷ（有線、無線のを問わない）を通じてクラウド上に保存される。したがって、クラウドには全拠点の映像が保存される。ＮＷを提供する事業者およびクラウドを提供する事業者は同じでもよいし別でもよい。
【００２３】
ＮＷに詳しくないユーザは、監視カメラサービス構築に必要なリソースそのものに対する要件、つまり技術要件を直接指定することはできない。例えば、ユーザは、ＮＷについては帯域を指定することができない。また、ユーザは、クラウドについて、仮想マシンのクラウドフレーバや、クラウドブロックストレージの容量を指定することができない。本実施形態では、ユーザが指定できない上記の技術要件を、ユーザが提示したサービス要件から決定する。具体的には、監視の拠点ごとのＮＷ帯域と、１つのクラウドフレーバと、１つのクラウドブロックストレージと、１つの保守サービス有無について、ユーザの予算の範囲内で検索することになる。
【００２４】
図１に示す、本実施形態の連携ＮＷサービス構築支援装置１は、連携ＮＷサービスの技術要件を決定するために用いる計算機である。図１に示すように、連携ＮＷサービス構築支援装置１は、情報保存部１０と、演算部２０と、入出力部３０とを備える。
【００２５】
（情報保存部１０）
情報保存部１０は、連携ＮＷサービス構築支援装置１の記憶部として機能する。記憶部は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等である。情報保存部１０は、サービス概要情報保存部１１と、ユーザ投入要件情報保存部１２と、製品情報保存部１３と、計算要件情報保存部１４と、構成候補保存部１５と、代替案保存部１６と、サービス要件保存部１０１と、自動更新・自動提案フラグ保存部１０２と、制約更新条件保存部１０３とを備える。
【００２６】
サービス概要情報保存部１１は、サービス概要情報１１ａ（図２）を保存する。サービス概要情報１１ａは、構築しようとするサービスがいずれのサービスカテゴリに属するかを規定する情報である。
【００２７】
図２に示すように、サービス概要情報１１ａは、「サービス名」、「カテゴリ名」、「利用製品情報名」といった欄を有し、サービスごとにレコードが作成されるテーブルとして表現することができる。
「サービス名」の欄には、サービスの名称が格納される。
「カテゴリ名」の欄には、対応するサービスが属するサービスカテゴリの名称が格納される。１つの「カテゴリ名」の欄に、複数のサービスカテゴリの名称を複数格納することができる。図２に示すように、監視カメラサービスは、動画サービスというサービスカテゴリに属するとする。
「利用製品情報名」の欄には、対応するサービスを構築する際に利用される製品の種類が登録される。図２に示すように、監視カメラサービスを構築する際に利用される製品は、提供拠点毎に用意されるネットワークと、１つのクラウドフレーバと、１つのクラウドブロックストレージである。
【００２８】
図１に戻って、ユーザ投入要件情報保存部１２は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）を保存する。ユーザ投入要件情報１２ａは、ユーザに投入（画面入力）を求める要件の種類（項目）を規定するとともに、各種の要件を満たす製品に求める条件を規定する情報である。
【００２９】
図３に示すように、ユーザ投入要件情報１２ａは、複数（１つでもよい）の要件名（符号１２ａ−１〜１２ａ−４）を用意した情報とすることができる。本実施形態では、要件名として、画質要件（符号１２ａ−１）、録画タイプ要件（符号１２ａ−２）、保存期間要件（符号１２ａ−３）、保守要件（符号１２ａ−４）を用意することができるが、用意するものはこれらに限られない。ユーザ投入要件情報１２ａは、各要件名について、「要件種別名」、ｋ個の「製品要求条件ｋ」（ｋは自然数）といった欄を有し、要件種別ごとにレコードが作成されるテーブルとして表現することができる。
【００３０】
「要件種別名」の欄には、対応する要件名の具体的な種類の名称が登録される。例えば、画質要件（符号１２ａ−１）については、「最高画質」、「高画質」、「通常画質」の３つを用意することができる。
「製品要求条件ｋ」の欄には、対応する要件名で示される要件を満たす製品に求める条件となる、所定の単位を持つ数値が登録される。例えば、画質要件（符号１２ａ−１）については、「最高画質」、「高画質」、「通常画質」のそれぞれに、必要録画容量（ＧＢ／１日）と、必要帯域ビットレート（kbps）を用意することができる。
ユーザは、ユーザ投入要件情報１２ａに規定されている要件の種類ごとにサービス要件を投入することになる。
【００３１】
図１に戻って、製品情報保存部１３は、製品情報１３ａ（図４）を保存する。製品情報１３ａは、対応するサービスを実現する際に利用される製品の使用時の費用、および、製品の制約を規定する情報である。
【００３２】
図４に示すように、製品情報１３ａは、複数（１つでもよい）の製品名（符号１３ａ−１〜１３ａ−４）を用意した情報とすることができる。本実施形態では、製品名として、ネットワーク（符号１３ａ−１）、クラウドブロックストレージ（符号１３ａ−２）、クラウドフレーバ（符号１３ａ−３）、保守サービス（符号１３ａ−４）を用意することができるが、用意するものはこれらに限られない。製品情報１３ａは、各製品名について、「製品種別名」、「単位料金」、「課金単位」、「製品制約」といった欄を有し、製品種別ごとに、レコードが作成されるテーブルとして表現することができる。
【００３３】
「製品種別名」の欄には、対応する製品名の具体的な種類の名称が登録される。例えば、ネットワーク（符号１３ａ−１）については、「n.minimum」、「n.slow」、「n.standard」、「n.fast」の４つを用意することができる。
「単位料金」の欄には、サービス提供の際、製品を使用するときに課金するときの単位料金の値が登録される。例えば、「n.minimum」については、0.2円単位で課金を行う。
「課金単位」の欄には、サービス提供の際、課金を実行する製品使用の使用量の最小単位を示す値が登録される。例えば、「n.minimum」については、１ＭＢ使用されるたびに（0.2円の）課金を行う。
「製品制約」の欄には、サービス提供の際、製品の使用に関する制限を示す値が登録される。例えば、ネットワーク（符号１３ａ−１）については、ビットレートの上限値となる上限ビットレート（kbps）の値を登録することができる。「製品制約」の欄には、ビットレートの下限値となる下限ビットレート（kbps）の値を登録してもよい。また、「製品制約」を設けない製品名が存在してもよい（製品制約：なし）。
また、図４の製品情報１３ａに、対応する製品のスペックを示す値を格納する欄を備えてもよい。
【００３４】
図１に戻って、計算要件情報保存部１４は、サービス要件を満たすＮＷ構成を決定するための計算式を計算要件として保存する。計算式には、例えば、製品要求値計算式と、製品検索式と、合計金額算出式がある。
【００３５】
製品要求値計算式は、製品情報１３ａ（図４）に登録された各製品に求める製品要求値を計算するための式である。製品要求値とは、サービス要件を満たすことが可能な、製品に求めるスペックであり、技術要件でもある。
製品検索式は、製品情報１３ａ（図４）を参照して、製品要求値計算式が算出した製品要求値を満たす製品を検索するための条件式である。
合計金額算出式は、製品検索式が検索した製品を利用したサービスを使用したときの合計金額を算出する式である。
【００３６】
構成候補保存部１５は、後記する製品検索部２３が検索した製品の組合せを、ＮＷ構成候補として保存する。
代替案保存部１６は、後記する代替案生成部２５が生成した代替案（予算に鑑みたＮＷ構成候補の代替案）を保存する。
【００３７】
サービス要件保存部１０１は、ユーザが投入したサービス要件を保存する。
自動更新・自動提案フラグ保存部１０２は、サービス要件から技術要件への変換に対する制約の更新に対して、所定条件下で、現在使用中のＮＷ構成を新たなＮＷ構成に自動更新するか否かを示すフラグ、および、所定条件下で、新たなＮＷ構成を自動提案するか否かを示すフラグを保存する。なお、自動更新または自動提案は、片方が実現されていれば十分であり、両方を行う必要はないので、両フラグがともに立っている必要はない。
制約更新条件保存部１０３は、制約更新条件を保存する。制約更新条件は、サービス要件から技術要件への変換に対する制約の更新の内容を示す情報である。
【００３８】
（演算部２０）
演算部２０は、連携ＮＷサービス構築支援装置１の制御部として機能する。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。演算部２０は、入力画面生成部２１と、製品要求値算出部２２と、製品検索部２３と、条件変更部２４と、代替案生成部２５と、提案画面生成部２６と、オーダ生成部２７と、制約算出部２０１と、制約更新部２０２と、構成再計算部２０３とを備える。
【００３９】
入力画面生成部２１は、連携ＮＷサービス構築支援装置１を操作するユーザがサービス要件を入力するための入力画面を生成する。
製品要求値算出部２２は、計算要件情報保存部１４が保存する計算要件としての製品要求値計算式を用いて、サービス要件から製品要求値を算出する。
【００４０】
製品検索部２３は、計算要件情報保存部１４が保存する計算要件としての製品検索式を用いて、製品要求値計算式が算出した製品要求値を満たす製品を検索する。製品検索部２３は、検索した製品の組合せをＮＷ構成候補として構成候補保存部１５に保存する。
条件変更部２４は、ユーザが投入したサービス要件の内容を変更する。条件変更部２４による変更は、例えば、ユーザが投入したサービス要件に含まれる予算、つまり、ユーザが所望する連携ＮＷサービスを構築したときの予算に基づいて行われる。
【００４１】
代替案生成部２５は、条件変更部２４が変更したサービス要件に基づく代替案を生成する。代替案は、変更したサービス要件から製品要求値を、製品要求値算出部２２と同等の機能で算出し、この算出した製品要求値を満たす製品を、製品検索部２３と同等の機能で検索したときのＮＷ構成候補である。代替案生成部２５は、検索した代替案を代替案保存部１６に保存する。
【００４２】
提案画面生成部２６は、構成候補保存部１５が保存するＮＷ構成候補を表示するための提案画面を生成する。また、提案画面生成部２６は、代替案保存部１６が保存するＮＷ構成候補を表示するための提案画面を生成することができる。
オーダ生成部２７は、提案画面を介してユーザに表示したＮＷ構成候補のうちユーザが選択したものを、ユーザが所望する連携ＮＷサービスの構築のオーダとして生成する。
【００４３】
制約算出部２０１は、後記する運用データ取得部３０３が取得した運用データ、および、制約更新条件保存部１０３が保存する制約更新条件に基づいて、サービス要件から技術要件への変換に対する制約を定量的に示す制約変更値を算出する。
制約更新部２０２は、制約算出部２０１が算出した制約変更値を用いて制約を更新する。具体的には、制約更新部２０２は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）に含まれる特定の値や、製品情報１３ａ（図４）に含まれる特定の値を制約更新値に書き換える。制約更新部２０２による更新の説明は後記する。
【００４４】
構成再計算部２０３は、ユーザから投入されたサービス要件、および、制約更新部２０２が更新した制約に基づいて、連携ＮＷサービスの新たなＮＷ構成を再計算する。構成再計算部２０３は、製品検索部２３と同様のアルゴリズムで、新たなＮＷ構成を求める。製品検索部２０３は、サービス要件、および、予め登録された（更新前の）制約に基づいて、連携ＮＷサービスのＮＷ構成を計算する、といえる。
【００４５】
（入出力部３０）
入出力部３０は、連携ＮＷサービス構築支援装置１の入力部および出力部として機能する。入力部は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルである。出力部は、例えば、ディスプレイ、タッチパネルである。入出力部３０は、データモデル入力部３１と、計算要件入力部３２と、入力画面出力部３３と、サービス要件入力部３４と、提案画面出力部３５と、提案選択入力部３６と、オーダ出力部３７と、自動更新・自動提案設定投入部３０１と、制約更新条件入力部３０２と、運用データ取得部３０３と、変更提案通知部３０４（提案部）と、変更オーダ投入部３０５（更新支援部）とを備える。
【００４６】
データモデル入力部３１は、サービス概要情報保存部１１が保存するサービス概要情報１１ａ（図２）と、ユーザ投入要件情報保存部１２が保存するユーザ投入要件情報１２ａ（図３）と、製品情報保存部１３が保存する製品情報１３ａ（図４）の入力を受け付ける。データモデル入力部３１による入力は、例えば、ユーザに連携ＮＷサービスを提案するＮＷ事業者が事前に行う。
【００４７】
計算要件入力部３２は、計算要件情報保存部１４が保存する計算要件の入力を受け付ける。計算要件入力部３２による入力は、例えば、ユーザに連携ＮＷサービスを提案するＮＷ事業者が事前に行う。
【００４８】
入力画面出力部３３は、入力画面生成部２１が生成した入力画面を表示する。
図５に示すように、入力画面出力部３３が表示する入力画面には、サービス要件の入力項目として、「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａと、「利用サービス」入力欄３３ｂと、「拠点名」入力欄３３ｃと、拠点ごとの「カメラ台数」入力欄３３ｄと、拠点ごとの「画質」入力欄３３ｅ−１〜３３ｅ−３と、拠点ごとの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−１〜３３ｆ−３と、各拠点共通の「データ保存期間」入力欄３３ｇと、各拠点共通の「保守」入力欄３３ｈと、「ご予算（月額）」入力欄３３ｉとが表示される。
【００４９】
「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａには、サービス概要情報１１ａ（図２）が規定するサービスカテゴリのうちユーザが選択したサービスカテゴリの名称が入力される。
「利用サービス」入力欄３３ｂには、サービス概要情報１１ａが規定するサービスのうち、入力されたサービスカテゴリに属するサービスの名称が入力される。例えば、「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａにサービスカテゴリの名称が入力されることで、入力されたサービスカテゴリに属するサービスの候補が「利用サービス」入力欄３３ｂに選択可能に表示することができる。
【００５０】
「拠点名」入力欄３３ｃには、監視カメラが設置される拠点名が入力される。拠点名の入力は、地図データから指定して入力してもよいし、緯度・経度の数値を入力してもよい。
「カメラ台数」入力欄３３ｄには、対応する拠点に設置される監視カメラの台数が数値入力される。
【００５１】
「画質」入力欄３３ｅ１〜３３ｅ３には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する画質要件（符号１２ａ−１）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
「動画提供パターン」入力欄３３ｆ１〜３３ｆ３には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する録画タイプ要件（符号１２ａ−２）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
「データ保存期間」入力欄３３ｇには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保存期間要件（符号１２ａ−３）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
「保守」入力欄３３ｈには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保守要件（符号１２ａ−４）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
【００５２】
「ご予算（月額）」入力欄３３ｉには、ユーザが連携ＮＷサービスを使用するときの予算の上限額（月額）が入力される。
例えば、「利用サービス」入力欄３３ｂにサービスの名称が入力されることで、対応する入力欄３３ｃ〜３３ｉが表示される表示形式にすることができる。
【００５３】
図１に戻って、サービス要件入力部３４は、ユーザによるサービス要件の投入（画面入力）を受け付ける。具体的には、入力画面出力部３３が表示する入力画面（図５）の各入力欄３３ａ〜３３ｉの入力を受け付ける。
【００５４】
提案画面出力部３５は、提案画面生成部２６が生成した提案画面を表示する。
図６に示すように、提案画面生成部２６が表示する提案画面には、製品検索部２３が検索したＮＷ構成候補（プラン１）として、「月額」表示欄３５ａと、「カメラ」表示欄３５ｂと、「画質」表示欄３５ｃと、「動画提供パターン」表示欄３５ｄと、「データ保存期間」表示欄３５ｅと、「保守」表示欄３５ｆとが表示される。
【００５５】
「月額」表示欄３５ａには、提案されたＮＷ構成候補による連携ＮＷサービスを（１ヶ月間）運用したときの費用が表示される。
「カメラ」表示欄３５ｂには、入力された拠点ごとに設置される監視カメラの台数が表示される。
【００５６】
「画質」表示欄３５ｃには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する画質要件（符号１２ａ−１）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す画質が、拠点ごとに表示される。
「動画提供パターン」表示欄３５ｄには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する録画タイプ要件（符号１２ａ−２）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す動画提供パターンが、拠点ごとに表示される。
【００５７】
「データ保存期間」表示欄３５ｅには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保存期間要件（符号１２ａ−３）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す期間が表示される。
「保守」表示欄３５ｆには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保守要件（符号１２ａ−４）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す内容が表示される。
【００５８】
提案画面出力部３５は、製品検索部２３が検索し、構成候補保存部１５が保存するＮＷ構成候補（プラン１）を表示することもできる。また、提案画面出力部３５は、代替案生成部２５が生成し、代替案保存部１６が保存するＮＷ構成候補を表示することもできる（図６のプラン２（符号３５１），プラン３（符号３５２）参照）。
【００５９】
提案選択入力部３６は、提案画面出力部３５が提案したＮＷ構成候補のうち、ユーザが所望するものを選択するための入力を受け付ける。提案選択入力部３６は、選択されたＮＷ構成候補をオーダ生成部２７に送信する。
オーダ出力部３７は、オーダ生成部２７が生成したオーダを画面表示する。画面表示されるオーダの表示形式は、提案画面出力部３５による表示内容と略同等とすることができる。
【００６０】
自動更新・自動提案設定投入部３０１は、現在使用中のＮＷ構成を新たなＮＷ構成に自動更新するための設定の入力を受け付ける。また、自動更新・自動提案設定投入部３０１は、ユーザに新たなＮＷ構成を自動提案するための入力を受け付ける。自動更新・自動提案フラグ保存部１０２は、自動更新・自動提案設定投入部３０１から入力された情報をフラグにして保存する。
【００６１】
制約更新条件入力部３０２は、制約更新条件保存部１０３が保存する制約更新条件の入力を受け付ける。
運用データ取得部３０３は、ユーザが選択したＮＷ構成候補（現在使用中のＮＷ構成）で構築された連携ＮＷサービスを、ユーザが運用することで生成される運用データを取得する。運用データは、例えば、監視カメラサービスの提供時間に対する動体検知録画時間の割合であってもよいし、クラウドフレーバの上限スループットの所定期間内での平均であってもよいが、これらに限定されない。
【００６２】
変更提案通知部３０４は、新たなＮＷ構成の自動提案があった場合に、構成再計算部２０３による計算結果としての新たなＮＷ構成をユーザに提案するために通知する。
変更オーダ投入部３０５は、現在使用中のＮＷ構成から新たなＮＷ構成への自動更新があった場合に、構成再計算部２０３による計算結果としての新たなＮＷ構成と、現在使用中のＮＷ構成との差分を、ユーザが所望する新たな連携ＮＷサービスを構築するために投入される変更オーダとして出力する。つまり、変更オーダ投入部３０５は、現在のＮＷ構成から新たなＮＷ構成への更新を支援する。
【００６３】
（監視カメラサービスの構築の具体例［製品要求値計算式］）
監視カメラサービスの場合、計算要件情報保存部１４が保存する製品要求値計算式は、各ネットワーク（拠点）のビットレートへの製品要求値を求める計算式、クラウドフレーバのビットレートへの製品要求値を求める計算式、クラウドブロックストレージの録画容量への製品要求値を求める計算式、および、保守サービスの有無への製品要求値を求める計算式、の４つとなる。
【００６４】
拠点Ｘのビットレートへの製品要求値を求める計算式は、「拠点Ｘの画質要件の必要帯域ビットレート  ×  拠点Ｘのカメラ台数」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、拠点ごとのビットレートへの製品要求値は、
拠点Ａ：通常画質の必要帯域ビットレート  ×カメラ台数
＝21.2kbps  ×  3台  ＝  62.6kbps
拠点Ｂ：高画質の必要帯域ビットレート  ×カメラ台数
＝155.4kbps  ×  2台  ＝  310.8kbps
拠点Ｃ：最高画質の必要帯域ビットレート  ×カメラ台数
＝460.8kbps  ×  2台  ＝  921.6kbps
となる。
【００６５】
クラウドフレーバのビットレートへの製品要求値を求める計算式は、「全拠点のネットワークの製品要求値の総和」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、クラウドフレーバのビットレートへの製品要求値は、
62.6kbps  ＋  310.8kbps  ＋  921.6kbps  ＝  1295kbps
となる。
【００６６】
クラウドブロックストレージの録画容量への製品要求値を求める計算式は、「（拠点ごとの（画質要件の録画容量  ×  カメラ台数  ×  録画タイプ要件の係数）の和）  ×  データ保存期間」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、クラウドブロックストレージの録画容量への製品要求値は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）を参照すると、
（4.75GB×3台×1  ＋  1.6GB×2台×１  ＋  0.22GB×2台×0.5）×1  ＝  8.17GB
となる。
【００６７】
保守サービスの有無への製品要求値を求める計算式は、「保守要件の保守要件有無」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、保守サービスの有無への製品要求値は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）を参照すると“1”となる。
【００６８】
（監視カメラサービスの構築の具体例［製品検索式］）
また、演算部２０は、製品要求値計算式を用いて各製品要求値を算出した後、製品情報１３ａ（図４）を参照して、算出した製品要求値を満たす製品を割り出す。この割り出しの条件式を製品検索式とする。監視カメラサービスの場合、計算要件情報保存部１４が保存する製品検索式は、「各製品のビットレートまたは録画容量が製品要求値と同じ、または、上回る最低限のサービスの製品種別を１つ選択する」として表現することができる。
【００６９】
拠点Ａについては、必要帯域ビットレート、つまり、製品要求値は、62.6kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）のネットワーク（符号１３ａ−１）の「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「n.slow」が選択される。
拠点Ｂについては、必要帯域ビットレートは、310.8kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、同様にして「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「n.standard」が選択される。
拠点Ｃについては、必要帯域ビットレートは、921.6kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、同様にして「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「n.fast」が選択される。
【００７０】
クラウドフレーバの必要帯域ビットレート、つまり、製品要求値は、1295kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドフレーバ（符号１３ａ−３）の「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「c.medium」が選択される。
【００７１】
クラウドブロックストレージの必要録画容量、つまり、製品要求値は、8.17GBであった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドブロックストレージ（符号１３ａ−２）を参照すると、この必要録画容量を上回る、最低限の録画容量は10GBとなり、10GBが選択される。
【００７２】
保守サービスの有無への製品要求値は、“1”であった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）の保守サービス（符号１２ａ−４）を参照すると、「１サービス」が選択される。
【００７３】
（監視カメラサービスの構築の具体例［合計金額算出式］）
また、演算部２０は、計算要件情報保存部１４が保存する合計金額算出式を用いて、製品検索式が割り出した製品種別および製品要求値に対して、サービス使用時の合計金額を算出する。監視カメラサービスの場合、月額を計算する。
【００７４】
拠点Ａについては、必要帯域ビットレート62.6kbpsをn.slowで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）のネットワーク（符号１３ａ−１）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「0.22円×62.6kbps×2592000秒÷1024  ＝  3486円」
となる。
拠点Ｂについては、必要帯域ビットレート310.8kbpsをn.standardで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、同様にして「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「0.24円×310.8kbps×2592000秒÷1024  ＝  188811円」
となる。
拠点Ｃについては、必要帯域ビットレート921.6kbpsをn.fastで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、同様にして「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「0.3円×921.6kbps×2592000秒÷1024  ＝  699840円」
となる。
【００７５】
クラウドフレーバについては、必要帯域ビットレート1295kbpsをc.mediumで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドフレーバ（符号１３ａ−３）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「8円×720時間  ＝  5760円」
となる。
【００７６】
クラウドブロックストレージについては、必要録画容量8.17GBを10GBストレージ上に１ヶ月保存することになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドフレーバ（符号１３ａ−３）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「10円×1ヶ月  ＝  10円」
となる。
【００７７】
保守サービスについては、１ヶ月の間、保守を受けることになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）の保守サービス（符号１３ａ−４）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、10円となる。
【００７８】
したがって、監視カメラサービスを使用するときの月額（総額）は、「3486円＋188811円＋699840円＋5760円＋10円＋10円  ＝  897917円」となる。図６の提案画面に示すように、提案したＮＷ構成候補（プラン１）を使用したときの月額が表示される。
【００７９】
（予算が不足した場合）
合計金額算出式の算出額が、サービス要件として投入した予算、つまり、図５に示す入力画面の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された月額を超え、予算不足になった場合、条件変更部２４は、予算不足にならないように、ユーザが投入したサービス要件の内容を変更することができる。具体的には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の各種項目のうち、順序が定められている（複数種類のランクが用意されている）項目について、１つずつ条件を下げることができる。
【００８０】
図５の入力画面によれば、拠点Ａの「画質」入力欄３３ｅ−１に入力されている「通常品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、これ以上品質を下げることができない。
拠点Ａの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−１に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、「動体検知時録画」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ａの動画提供パターンを「動体検知時録画」に変更する。
【００８１】
また、拠点Ｂの「画質」入力欄３３ｅ−２に入力されている「高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「通常品質」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｂの画質を「通常品質」に変更する。
拠点Ｂの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−２に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、「動体検知時録画」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｂの動画提供パターンを「動体検知時録画」に変更する。
【００８２】
また、拠点Ｃの「画質」入力欄３３ｅ−３に入力されている「最高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「高品質」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｃの画質を「高品質」に変更して計算する。「高品質」でも予算を超える場合は、条件変更部２４は、拠点Ｃの画質を「通常品質」に変更することができる。
拠点Ｃの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−３に入力されている「動体検知時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、これ以上要件を下げることができない。
【００８３】
「データ保存期間」入力欄３３ｇに入力されている「１日」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保存期間要件（符号１２ａ−３）を参照すると、これ以上要件を下げることができない。
「保守」入力欄３３ｈに入力されている「有」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保守要件（符号１２ａ−４）を参照すると、「保守無」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、保守を「無」に変更する。
【００８４】
上記のように、条件変更部２４が条件を１つずつ下げた後、代替案生成部２５が、条件を下げたサービス要件について合計金額（月額）を再度算出する。算出した月額が、「ご予算（月額）」入力欄３３ｉ（図５）に入力された月額を超えない場合（予算の範囲に収まる場合）、代替案生成部２５は、条件を下げたサービス要件を代替案として代替案保存部１６（図１）に保存する。また、提案画面出力部３５は、代替案を提案画面として出力することができる。ユーザが提案選択入力部３６によってその代替案を選択すれば、オーダ生成部２７がその代替案のオーダを生成し、オーダ出力部３７が当該オーダを出力する。
【００８５】
条件変更部２４は、サービス要件の条件引き下げを、予算の範囲に収まるまで繰り返し行うことができる。条件引き下げは、１つずつ行うこともできるし、まとめて行うこともできる。
【００８６】
（予算が過剰である場合）
合計金額算出式の算出額が、サービス要件として投入した予算、つまり、図５に示す入力画面の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された月額を超えず、予算過剰になった場合、条件変更部２４は、予算不足にならないように、ユーザが投入したサービス要件の内容を変更することができる。具体的には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の各種項目のうち、順序が定められている（複数種類のランクが用意されている）項目について、１つずつ条件を上げることができる。
【００８７】
図５の入力画面によれば、拠点Ａの「画質」入力欄３３ｅ−１に入力されている「通常品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「高品質」に上げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ａの画質を「高品質」に変更する。「高品質」でも予算過剰となる場合は、条件変更部２４は、拠点Ｃの画質を「最高品質」に変更することができる。
拠点Ａの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−１に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
【００８８】
また、拠点Ｂの「画質」入力欄３３ｅ−２に入力されている「高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「最高品質」に上げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｂの画質を「最高品質」に変更する。
拠点Ｂの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−２に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
【００８９】
また、拠点Ｃの「画質」入力欄３３ｅ−３に入力されている「最高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
拠点Ｃの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−３に入力されている「動体検知時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、「常時録画」に上げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｃの動画提供パターンを「常時録画」に変更する。
【００９０】
「データ保存期間」入力欄３３ｇに入力されている「１日」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保存期間要件（符号１２ａ−３）を参照すると、「３日」、「１週間」、「２週間」、「１ヶ月」といった具合に要件を順次上げることができる。よって、条件変更部２４は、予算を超えないように、データ保存期間を変更する。
「保守」入力欄３３ｈに入力されている「有」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保守要件（符号１２ａ−４）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
【００９１】
上記のように、条件変更部２４が条件を１つずつ上げた後、代替案生成部２５が、条件を上げたサービス要件について合計金額（月額）を再度算出する。算出した月額が、「ご予算（月額）」入力欄３３ｉ（図５）に入力された月額を超えない場合（予算の範囲に収まる場合）、代替案生成部２５は、条件を上げたサービス要件を代替案として代替案保存部１６（図１）に保存する。また、提案画面出力部３５は、代替案を提案画面として出力することができる。ユーザが提案選択入力部３６によってその代替案を選択すれば、オーダ生成部２７がその代替案のオーダを生成し、オーダ出力部３７が当該オーダを出力する。
【００９２】
条件変更部２４は、サービス要件の条件引き上げを、予算の範囲に収まるまで繰り返し行うことができる。条件引き上げは、１つずつ行うこともできるし、まとめて行うこともできる。
【００９３】
（連携ＮＷサービス構築支援処理）
本実施形態における連携ＮＷサービス構築支援装置１が行う処理である連携ＮＷサービス構築支援処理について説明する。
【００９４】
図７に示すように、まず、連携ＮＷサービス構築支援装置１の演算部２０は、ユーザによって選択されたサービスカテゴリを取得する（ステップＡ１）。具体的には、演算部２０は、入力画面出力部３３が表示した入力画面（図５）の「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａにサービスカテゴリの名称が入力されることでサービスカテゴリを取得する。
【００９５】
次に、演算部２０は、ユーザによって選択されたサービスを取得する（ステップＡ２）。具体的には、演算部２０は、入力画面（図５）の「利用サービス」入力欄３３ｂにサービス名が入力されることで、取得したサービスカテゴリに属するサービスを取得する。
【００９６】
次に、演算部２０は、ユーザによって投入されたサービス要件を取得する（ステップＡ３）。具体的には、演算部２０は、サービス要件入力部３４によって、入力画面（図５）の各入力欄３３ａ〜３３ｉに入力された各種のサービス要件を取得する。
【００９７】
次に、演算部２０は、ＮＷ構成候補生成処理を実行する（ステップＡ４）。ＮＷ構成候補生成処理の詳細な説明は、省略する。結果的には、サービス要件を満たすことができる製品の組合せをＮＷ構成候補として出力するとともに、当該ＮＷ構成候補を利用してサービスを使用したときの合計金額、および、入力画面（図５）の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された予算が出力される。ステップＡ４では、出力されるＮＷ構成候補は、予算を考慮しないＮＷ構成候補となる。
【００９８】
次に、演算部２０は、ＮＷ構成候補生成処理の出力がエラーであったか否かを判定する（ステップＡ５）。例えば、ＮＷ構成候補生成処理（ステップＡ４）にて、サービスに利用される製品が存在しない場合は、エラーとなる。エラーであった場合（ステップＡ５／Ｙｅｓ）、演算部２０は、入出力部３０によって、エラー内容を出力し（ステップＡ６）、ステップＡ３に戻る。一方、エラーでなかった場合（ステップＡ５／Ｎｏ）、演算部２０は、出力した（予算考慮外の）ＮＷ構成候補を、構成候補保存部１５に保存する（ステップＡ７）。
【００９９】
次に、演算部２０は、構成候補保存部１５に保存したＮＷ構成候補について、ステップＡ４で出力した合計金額および予算を比較する（ステップＡ８）。合計金額が予算を超える場合（ステップＡ８／予算＜合計金額）、演算部２０は、条件変更部２４および代替案生成部２５によって、条件引き下げ処理を実行する（ステップＡ９）。条件引き下げ処理は、予算が不足する場合にサービス要件を引き下げて得られる代替案を生成する処理であるが、詳細な説明は、省略する。条件引き下げ処理の実行後、ステップＡ１１に進む。また、合計金額が予算を下回る場合（ステップＡ８／予算＞合計金額）、演算部２０は、条件変更部２４および代替案生成部２５によって、条件引き上げ処理を実行する（ステップＡ１０）。条件引き上げ処理は、予算が過剰である場合にサービス要件を引き上げて得られる代替案を生成する処理であるが、詳細な説明は、省略する。条件引き上げ処理の実行後、ステップＡ１１に進む。また、合計金額が予算に一致する場合（ステップＡ８／予算＝合計金額）、ステップＡ１１に進む。
【０１００】
次に、演算部２０は、提案画面生成部２６が生成し、提案画面出力部３５が出力した提案画面によって提案結果を出力する（ステップＡ１１）。具体的には、演算部２０は、合計金額が予算に一致するときのＮＷ構成候補、条件引き下げ処理（ステップＡ９）を実行して出力された代替案となるＮＷ構成候補、条件引き上げ処理（ステップＡ１０）を実行して出力された代替案となるＮＷ構成候補のすべてまたは一部を提案画面に出力して、ユーザに提示する。なお、ＮＷ構成候補が存在しない場合は、演算部２０は、提案結果を出力しない。
【０１０１】
以上で、連携ＮＷサービス構築支援処理が終了する。なお、連携ＮＷサービス構築支援処理の終了後は、提案選択入力部３６によってユーザが選択したＮＷ構成候補に基づいてオーダが生成され、出力される。
【０１０２】
≪制約更新≫
本実施形態によれば、サービス要件から技術要件への変換に対する制約は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）、製品情報１３ａ（図４）、計算要件情報保存部１４が保存する計算要件で表されている。従来では、制約は予め登録され、その制約に基づいてＮＷ候補（オーダ）を生成し、生成されたＮＷ候補に対応する連携ＮＷサービスを構築し、構築された連携ＮＷサービスをサービス事業者が使用していた。このため、予め登録された制約は、サービス事業者の実際の使用状況や各卸サービスの運用状況が反映されていない。
【０１０３】
一方で、最適な制約は、サービス事業者の実際の使用状況や各卸サービスの運用状況によって明らかになるという性質を持つ。そこで、本実施形態では、サービス事業者の実際の使用状況や各卸サービスの運用状況が反映されるように制約を更新する。サービス事業者の実際の使用状況や各卸サービスの運用状況は、運用データ取得部３０３（図１）が取得する運用データに相当する。以下、制約としての、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）と、製品情報１３ａ（図４）とについて、制約更新部２０２（図１）が行う制約更新について説明する。なお、制約としての計算要件についても制約更新は可能であるが説明は省略する。
【０１０４】
［ユーザ投入要件情報の書き換えによる制約更新］
監視カメラサービスにおいて、録画タイプ要件（符号１２ａ−２）（図３）の動体検知録画の係数は、本来は動体録画が所定期間のうちどのくらいの期間動作するかによって決められるべき値である。よって、この係数を運用前に予測することは困難である。本実施形態では、運用データから動体検知録画の起動時間を取得することで、実際の動体検知率を算出し、係数とする。
【０１０５】
図８に示すように、制約更新部２０２は、制約算出部２０１（図１）を介して、運用データ取得部３０３（図１）によって、運用中の連携ＮＷサービスに対応するＮＷ構成から運用データを定期的に取得する。運用データには、例えば、サービス提供期間が３ヶ月間であること、動体検知録画時間が１ヶ月間であること（１ヶ月間に相当する時間だけ動体検知時録画のモードになっていた）が含まれている。
【０１０６】
また、図８に示すように、制約更新部２０２は、制約算出部２０１（図１）を介して、制約更新条件保存部１０３（図１）から、制約更新条件１０３ａを取得する。制約更新条件１０３ａは、「該当情報」、「要件名／製品名」、「種別名」、「更新対象条件」、「参照運用データ」、「算出式」を関連付けた情報となる。
【０１０７】
「該当情報」は、制約の具体例となる情報である。図８の例では、ユーザ投入要件情報１２ａである。
「要件名／製品名」は、「該当情報」に用意されている要件名または製品名である。図８の例では、録画タイプ要件（符号１２ａ−２）（図３）である。
「種別名」は、「要件名／製品名」ごとに用意されている要件種別名または製品種別名である。図８の例では、動体検知録画である。
「更新対象条件」は、「種別名」に対応する製品要求条件または製品制約である。図８の例では、製品要求条件は係数である。
「参照運用データ」は、更新対象条件を得るために必要となる運用データの種類である。図８の例では、サービス提供時間および動体検知録画時間である。
「算出式」は、制約算出部２０１が、参照運用データから制約変更値を得るための計算式である。図８の例では、サービス提供時間／動体検知録画時間である。
【０１０８】
制約算出部２０１は、運用データと制約更新条件１０３ａとを用いて動体検知時録画の係数を算出する（（１ヶ月間／３ヶ月間）≒０．３）。制約更新部２０２は、ユーザ投入要件情報１２ａの録画タイプ要件（符号１２ａ−２）の動体検知時録画の係数を「０．５→０．３」に書き換え、制約更新を実現する。構成再計算部２０３は、更新された制約に基づいて、製品検索部２３と同様にして、ＮＷ構成を求める。
【０１０９】
［製品情報の書き換えによる制約更新］
クラウドサービスのネットワークに関する制約等、卸サービスの業者が公開していない制約が存在する（例：ＡＷＳ（Amazon Web Service。Amazonは登録商標。）のＥＣ２（Elastic Compute Cloud））。従来では、実際の制約が、卸サービス業者の運用によって変動していたとしても、公開されないため、その変動を制約に直ちに反映させることができない。そこで、制約更新部２０２は、卸サービスの実際の運用状況から、実際の制約を推測し、製品情報１３ａ（図４）の製品制約を書き換える。
【０１１０】
図９に示すように、制約更新部２０２は、制約算出部２０１（図１）を介して、運用データ取得部３０３（図１）によって、運用中の連携ＮＷサービスに対応するＮＷ構成から運用データを定期的に取得する。運用データには、例えば、c.microの上限スループットの平均が１２０kbpsであることが含まれている。
【０１１１】
また、図９に示すように、制約更新部２０２は、制約算出部２０１（図１）を介して、制約更新条件保存部１０３（図１）から、制約更新条件１０３ｂを取得する。制約更新条件１０３ｂは、制約更新条件１０３ａと同じ形式をとる。
【０１１２】
「該当情報」は、図９の例では、製品情報１３ａである。
「要件名／製品名」は、図９の例では、クラウドフレーバ（符号１３ａ−３）（図４）である。
「種別名」は、図９の例では、c.microである。
「更新対象条件」は、図９の例では、製品制約としての上限ビットレートである。
「参照運用データ」は、図９の例では、c.microの上限スループットの平均である。
「算出式」は、図９の例では、c.microの上限スループットの平均である。
【０１１３】
制約算出部２０１は、運用データと制約更新条件１０３ｂとを用いてc.microの上限ビットレートを算出する（１２０kbps）。制約更新部２０２は、製品情報１３ａのクラウドフレーバ（符号１３ａ−３）のc.microの上限ビットレート（kbps）を「１２８→１２０」に書き換え、制約更新を実現する。構成再計算部２０３は、更新された制約に基づいて、製品検索部２３と同様にして、ＮＷ構成を求める。
【０１１４】
［新たなＮＷ構成の自動提案および自動更新］
従来では、ユーザからサービス要件を受け取るタイミングでＮＷ構成を提案していた。本実施形態の連携ＮＷサービス構築支援装置１は、更新された新しい制約に基づいて、構成再計算部２０３が再計算した新たなＮＷ構成と、現在のＮＷ構成とを比較する。比較の結果、所定量以上に乖離していれば、ユーザに対し、変更提案通知部３０４が新たなＮＷ構成を自動提案したり、変更オーダ投入部３０５が自動更新したりすることができる。また、新たなＮＷ構成の自動提案および自動更新の周期に見合った制約更新を確実に実現することができるように、制約更新の頻度、および、運用データの取得期間を、更新対象条件ごとに設定することができる。
【０１１５】
図１０に示すように、ユーザから、新たなＮＷ構成の自動提案および自動更新を設定する要求があった場合、自動更新・自動提案設定投入部３０１が、その設定の入力を受け付ける。また、自動更新・自動提案フラグ保存部１０２は、自動提案および自動更新に対応のフラグを保存する。その後、制約更新部２０２は、自動提案および自動更新の有無を知得する。
【０１１６】
また、制約更新部２０２は、制約算出部２０１（図１）を介して、制約更新条件保存部１０３（図１）から、制約更新条件１０３ｃを取得する。制約更新条件１０３ｃは、例えば、制約更新条件１０３ａ（図７）、１０３ｂ（図８）を合わせたものにすることができる。また、制約更新条件１０３ｃは、すでに説明した、「該当情報」、「要件名／製品名」、「種別名」、「更新対象条件」、「参照運用データ」、「算出式」の他に、「自動更新・自動提案周期」、「制約更新頻度」、「運用データ取得期間」を、オプションとして設定可能となるように関連付けた情報となる。
【０１１７】
「自動更新・自動提案周期」は、新たなＮＷ構成の自動提案および自動更新が行われる周期である。図９では、１ヶ月に１回である。
「制約更新頻度」は、制約更新が行われる頻度である。図９では、１ヶ月に１回である。
「運用データ取得期間」は、自動更新・自動提案周期の間に、運用データ取得部３０３が現在使用中のＮＷ構成から運用データを取得する期間である。図９では、１ヶ月間のデータである。
【０１１８】
図１０に示すように、制約更新部２０２は、制約算出部２０１（図１）を介して、運用データ取得部３０３（図１）によって、制約更新条件１０３ｃの制約更新頻度で指定された更新頻度に合わせて運用データを定期的に取得する。運用データには、例えば、サービス提供期間が１ヶ月間であること、動体検知録画時間が０．５ヶ月間であること（０．５ヶ月間に相当する時間だけ動体録画のモードになっていた）、c.microの上限スループットの平均が１２０kbpsであることが含まれている。
【０１１９】
新たなＮＷ構成の自動提案が設定された場合には、構成再計算部２０３は、更新された制約に基づいて、新たなＮＷ構成を再計算する。再計算した新たなＮＷ構成が、現在のＮＷ構成から所定量以上に乖離していれば、変更提案通知部３０４は、新たなＮＷ構成を提案する。新たなＮＷ構成の自動更新が設定された場合には、構成再計算部２０３は、更新された制約に基づいて、新たなＮＷ構成を再計算する。再計算した新たなＮＷ構成が、現在のＮＷ構成から所定量以上に乖離していれば、変更オーダ投入部３０５は、新たなＮＷ構成と現在のＮＷ構成との差分を、変更オーダとして出力する。つまり、変更オーダ投入部３０５は、現在のＮＷ構成から新たなＮＷ構成への更新を支援する。
なお、ＮＷ構成同士の乖離の判定は、周知の技術で実現することができるため、詳細な説明は省略する。乖離の判定に用いる所定量は、例えば、監視カメラサービスの動体検知時録画の係数に関する微小量とすることができるが、これに限定されない。図８では、動体検知時録画の係数が０．５から０．３に書き換えられたことが示されているが、所定量を例えば、０．０５とした場合、０．５と０．３との差分（絶対値）となる０．２が所定量を超えるため、新たなＮＷ構成が、現在のＮＷ構成から乖離していると判定することができる。
【０１２０】
（制約更新処理）
本実施形態における連携ＮＷサービス構築支援装置１が行う処理である制約更新処理について説明する。この制約更新処理は、定期的に実行される。
図１１に示すように、まず、連携ＮＷサービス構築支援装置１の演算部２０は、制約更新条件を読み込む（ステップＢ１）。具体的には、演算部２０の制約算出部２０１（図１）が、制約更新条件保存部１０３に保存されている制約更新条件を読み込む。
【０１２１】
次に、演算部２０は、運用データを取得する（ステップＢ２）。具体的には、運用データ取得部３０３が現在運用中である連携ＮＷサービスのＮＷ構成から取得した運用データを、演算部２０の制約算出部２０１（図１）が取得する。
【０１２２】
次に、演算部２０は、制約更新条件に基づいた制約を算出する（ステップＢ３）。具体的には、演算部２０の制約算出部２０１（図１）が、ステップＢ１で読み込んだ制約更新条件と、ステップＢ２で取得した運用データとを用いて、制約更新条件に含まれる算出式（図８〜図１０参照）に従って制約変更値を算出する。
【０１２３】
次に、演算部２０は、制約を更新する（ステップＢ４）。具体的には、演算部２０の制約更新部２０２（図１）が、更新対象条件に対して元々決められた値を、ステップＢ３で算出した制約変更値に書き換える。
【０１２４】
次に、演算部２０は、ＮＷ構成の自動提案の設定があるか否かを判定する（ステップＢ５）。具体的には、演算部２０が、自動更新・自動提案フラグ保存部１０２が保存するフラグを読み出して、自動提案のフラグが立っているか否かを判定する。自動提案のフラグが立っている場合（ステップＢ５でＹｅｓ）、演算部２０の構成再計算部２０３が、制約更新に基づく新たなＮＷ構成の再計算をする（ステップＢ７）。
【０１２５】
また、演算部２０は、再計算した新たなＮＷ構成が、現在のＮＷ構成と所定量以上に乖離しているか否かを判定する（ステップＢ８）。所定量以上に乖離している場合（ステップＢ８でＹｅｓ）、変更提案通知部３０４が、新たなＮＷ構成をユーザに提案し（ステップＢ９）、制約更新処理を終了する。一方、所定量以上に乖離していない場合（ステップＢ８でＮｏ）、新たなＮＷ構成をユーザに自動提案する必要性が乏しいことを意味し、提案無しで制約更新処理を終了する。
【０１２６】
一方、自動提案のフラグが立っていない場合（ステップＢ５でＮｏ）、演算部２０は、ＮＷ構成の自動更新の設定があるか否かを判定する（ステップＢ６）。具体的には、演算部２０が、自動更新・自動提案フラグ保存部１０２が保存するフラグを読み出して、自動更新のフラグが立っているか否かを判定する。自動更新のフラグが立っている場合（ステップＢ６でＹｅｓ）、演算部２０の構成再計算部２０３が、制約更新に基づく新たなＮＷ構成の再計算をする（ステップＢ１０）。
【０１２７】
また、演算部２０は、再計算した新たなＮＷ構成が、現在のＮＷ構成と所定量以上に乖離しているか否かを判定する（ステップＢ１１）。所定量以上に乖離している場合（ステップＢ１１でＹｅｓ）、変更オーダ投入部３０５が、新たなＮＷ構成用の変更オーダを投入し（ステップＢ１２）、制約更新処理を終了する。一方、所定量以上に乖離していない場合（ステップＢ１１でＮｏ）、変更オーダの投入によるＮＷ構成の自動更新の必要性が乏しいことを意味し、自動更新無しで制約更新処理を終了する。
【０１２８】
一方、自動更新のフラグが立っていない場合（ステップＢ６でＮｏ）、再計算した新たなＮＷ構成に対して特に何もせず、制約更新処理を終了する。例えば、再計算した新たなＮＷ構成を、構成候補保存部１５に保存してもよい。
【０１２９】
（まとめ）
本実施形態によれば、連携ＮＷサービスを運用して得られる運用データが、サービス事業者の実際の使用状況、および、各卸サービスの実際の運用状況を示したものになっており、これらの状況を制約に反映することができるように制約を更新することができる。
したがって、サービス事業者の実際の運用状況に適した連携ＮＷサービスを提供することができる。
【０１３０】
また、再計算した新たなＮＷ構成の自動提案をすることができる。
また、再計算した新たなＮＷ構成への自動更新をすることができる。
また、制約を更新する際の更新対象を具体的に特定することができる。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１３２】
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中に示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【０１３４】
本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。
その他、ハードウェア、ソフトウェア、フローチャートなどについて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１      連携ＮＷサービス構築支援装置
１０    情報保存部
２０    演算部
３０    入出力部
１１    サービス概要情報保存部
１１ａ  サービス概要情報
１２    ユーザ投入要件情報保存部
１２ａ  ユーザ投入要件情報
１３    製品情報保存部
１３ａ  製品情報
１４    計算要件情報保存部
１５    構成候補保存部
１６    代替案保存部
１０１  サービス要件保存部
１０２  自動更新・自動提案フラグ保存部
１０３  制約更新条件保存部
２１    入力画面生成部
２２    製品要求値算出部
２３    製品検索部
２４    条件変更部
２５    代替案生成部
２６    提案画面生成部
２７    オーダ生成部
２０１  制約算出部
２０２  制約更新部
２０３  構成再計算部
３１    データモデル入力部
３２    計算要件入力部
３３    入力画面出力部
３４    サービス要件入力部
３５    提案画面出力部
３６    提案選択入力部
３７    オーダ出力部
３０１  自動更新・自動提案設定投入部
３０２  制約更新条件入力部
３０３  運用データ取得部
３０４  変更提案通知部（提案部）
３０５  変更オーダ投入部（更新支援部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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