(57)【要約】【課題】ゲートに捕捉体を簡単に設置する。【解決手段】基礎に所定の間隔をおいて立設された複数の支柱２と、複数の支柱２間に架設されて波の力により流されてきた物体を捕捉する捕捉体３とを備える津波バリア１であって、捕捉体３は、複数の支柱２のうち捕捉体３の端部が係止される係止支柱２１間に連続して架設される連続部３２と、連続部３２が架設された係止支柱２１ｇとは異なる係止支柱２１ｇ間に架設されて、捕捉体３の架設を解除自在な解除部３３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に所定の間隔をおいて立設された複数の支柱と、
前記複数の支柱間に架設されて波の力により流されてきた物体を捕捉する捕捉体と、
を備え、
前記捕捉体は、
前記複数の支柱のうち当該捕捉体の端部が係止される係止支柱の間に連続して架設される連続部と、
前記連続部が架設された前記係止支柱とは異なる一対の係止支柱の間に架設され、前記捕捉体の架設を解除自在な解除部と、
を有することを特徴とする津波バリア。
【請求項２】
前記解除部は、一対の第１の解除片と、第２の解除片とを有し、
前記一対の第１の解除片は、一端において前記支柱に取り付けられる取付部と、他端において前記第２の解除片と連結自在な連結部と、を有し、
前記第２の解除片は、前記一対の第１の解除片の間に設けられており、両端において前記一対の第１の連結部と連結自在な連結部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の津波バリア。
【請求項３】
前記解除部は、第１の解除片と、第２の解除片とを有し、
前記第１および第２の解除片はそれぞれ、
一端において前記支柱に取り付けられる取付部と、
他端において前記第１の解除片または前記第２の解除片に連結自在な連結部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の津波バリア。
【請求項４】
前記第２の解除片は、索状部材であり、前記連結部が環状部として形成されており、
前記第１の解除片の前記連結部は、前記環状部と着脱自在な着脱部として形成されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の津波バリア。
【請求項５】
前記第１の解除片は、前記取付部と前記連結部との間に該第１の解除片の軸線方向の長さを伸縮自在に調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項２から４までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【請求項６】
前記解除部が架設されている前記一対の係止支柱の、前記解除部が架設されている側とは反対側からそれぞれ挿通されて、前記一対の係止支柱の外周面から突き出て互いに対向する前記連続部の端部には雄ネジ部が設けられており、
前記第１の解除片の前記取付部には前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が設けられている
ことを特徴とする請求項２から５までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【請求項７】
前記捕捉体は、前記支柱の高さ方向において複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【請求項８】
前記複数の支柱は、防護対象物を囲むように立設されていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮の発生時に漂流物等を捕捉する津波バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで、例えば、タンクや工場、住宅等を漂流物の襲来から守る漂流物捕捉柵（津波バリア）が知られている。
津波バリアは、間隔を空けて、例えば、津波バリアの四隅に立設される端部支柱と、当該端部支柱の間に設置される中間支柱と、支柱間に複数段に亘り架設されたワイヤロープとを備えている（例えば、特許文献１参照。）。
津波バリアにより防護対象物を囲む場合、途中の支柱においてワイヤロープを架設する方向を変える必要がある。特に、防護対象物の載置スペースの形状に合わせて矩形状に津波バリアを設置する場合には、防護地と非防護地との境界において略垂直方向に折れ曲がるコーナ部分を形成する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、津波バリアは、防護地に防護対象物を搬入するため、または防護地から防護対象物を搬出するためのゲート（出入口）を備えている。ゲートは、四隅に配置された端部支柱のうち隣接する少なくとも一対の端部支柱の間にさらに一対の端部支柱を配置し、かつ当該一対の端部支柱間にワイヤロープを架設しないことにより形成されている。
しかしながら、ゲート間の間隔によっては、波により押し流されてきた漂流物がゲートから防護地内に侵入したり、波の引き戻しにより防護地から防護対象物が流出したりするおそれがある。したがって、ゲートにおいても漂流物の侵入および防護対象物の流出を防ぐ防護手段を講じることが望まれている。
例えば、ゲート間に格子状の鋼製の門扉を設けることが公知になっているが、門扉は、漂流物の衝突によっても耐えうる強度を有していなければならず、門扉の構造は、必然的に剛性が高められた構造となる。この門扉を設置するためには、門扉を支持しうる支柱がさらに必要になり津波バリアの設置コストが嵩むことになる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ゲートに捕捉体を簡単に設置および取外しをすることができる津波バリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、基礎に所定の間隔をおいて立設された複数の支柱と、前記複数の支柱間に架設されて波の力により流されてきた物体を捕捉する捕捉体と、を備え、前記捕捉体は、前記複数の支柱のうち前記捕捉体の端部が係止される係止支柱の間に連続して架設される連続部と、前記連続部が架設された前記係止支柱とは異なる一対の係止支柱の間に架設され、前記捕捉体の架設を解除自在な解除部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記解除部は、一対の第１の解除片と、第２の解除片とを有し、前記一対の第１の解除片は、一端において前記支柱に取り付けられる取付部と、他端において前記第２の解除片と連結自在な連結部と、を有し、前記第２の解除片は、前記一対の第１の解除片の間に設けられており、両端において前記一対の第１の連結部と連結自在な連結部を有することが好ましい。
【０００８】
また、前記解除部は、第１の解除片と、第２の解除片とを有し、前記第１および第２の解除片はそれぞれ、一端において前記支柱に取り付けられる取付部と、他端において前記第１の解除片または前記第２の解除片に連結自在な連結部と、を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記第２の解除片は、索状部材であり、前記連結部が環状部として形成されており、前記第１の解除片の前記連結部は、前記環状部と着脱自在な着脱部として形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１の解除片は、前記取付部と前記連結部との間に該第１の解除片の軸線方向の長さを伸縮自在に調整する調整機構を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記解除部が架設されている前記一対の係止支柱の、前記解除部が架設されている側とは反対側からそれぞれ挿通されて、前記一対の係止支柱の外周面から突き出て互いに対向する前記連続部の端部には雄ネジ部が設けられており、前記第１の解除片の前記取付部には前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記捕捉体は、前記支柱の高さ方向において複数箇所に設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記複数の支柱は、防護対象物を囲むように立設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、防護対象物に接近した場所に設置された場合であっても漂流物の捕捉時に、防護対象物との衝突を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】荷物を囲む一実施の形態に係る津波バリアを示す概略的な斜視図である。
【図２】図１に示す津波バリアのコーナ部の部分拡大図である。
【図３】津波バリアのゲート部分を拡大して示す図である。
【図４】図３に示す津波バリアのゲート部分における解除部の構成を説明するための図である。
【図５】解除部の設置工程を説明するための概略図である。
【図６】解除部の設置工程を説明するための概略図である。
【図７】解除部の設置工程を説明するための概略図である。
【図８】解除部の設置工程を説明するための概略図である。
【図９】荷物を囲む別の実施の形態に係る津波バリアを示す概略的な斜視図である。
【図１０】変形例に係る解除部を備えた津波バリアのゲート部分を拡大して示す図である。
【図１１】図１０に示す津波バリアのゲート部分における解除部の構成を説明するための図である。
【図１２】図１０に示すゲート部分が開放した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、一つの例示であり、本発明の範囲において種々の形態をとりうる。
＜津波バリアの構成＞
図１は、荷物を囲む津波バリアの概略的な斜視図である。図２は、図１に示す津波バリアのコーナ部の部分拡大図であり、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、部分的に断面にした平面図である。図３は、図１に示す津波バリアのゲート部分を拡大して示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、正面図である。図４は、津波バリアのゲート部分における解除部の構成を説明するための図である。
【００１７】
図１に示すように、津波バリア１は、木材等の荷物（防護対象物）Ｂが仮置きされる荷置き（貯木）スペースＳを矩形状に囲むように設けられている。津波バリア１は、津波の襲来により流された荷物Ｂを捕捉して荷置きスペースＳ内に留め置くことにより、荷物Ｂの散乱を防ぎ、荷物Ｂの散乱発生による災害を抑止するための柵構造物である。また、津波バリア１は、津波と共に外部から流されてくる漂流物を捕捉し、荷物Ｂへの漂流物の衝突により発生する災害を抑止ための柵構造物である。
津波バリア１は、複数の支柱２と、当該複数の支柱２間に架け渡されたスクリーン（捕捉体）３とを備えている。
【００１８】
（支柱）
各支柱２は、地面に埋設された基礎となる杭に立設されている。支柱２は、直線上に並ぶように地面に立設されており、その途中で並び方向が変えられている。すなわち、並び方向が変わる箇所が津波バリア１のコーナ部Ｃとなる。津波バリア１は、矩形状に形成されているため、４つのコーナ部Ｃを有するように支柱２の並び方向が４箇所で変えられている。
複数の支柱２には、スクリーン３のワイヤロープ３１の端部が係止される係止支柱２１と、複数のワイヤロープ３１が支持される支持支柱２２とがあり、それぞれ鋼管により形成されている。
【００１９】
津波バリア１の各コーナ部Ｃに係止支柱２１が設置されており、各係止支柱２１の間に所定の間隔をあけて支持支柱２２が設けられている。津波バリア１には荷置きスペースＳに仮置きされている荷物Ｂを搬出する、または荷置きスペースＳに仮置きするための荷物Ｂを搬入するために荷物Ｂを積載した車両や作業員が通行するためのゲートＧが設けられている。
【００２０】
ゲートＧは、津波バリア１の一辺において、コーナ部Ｃに配置された一対の係止支柱２１の間にさらに一対のゲート用係止支柱２１ｇを配置することにより形成されている。津波バリア１への車両等の出入りがない場合、一対のゲート用係止支柱２１ｇにもスクリーン３が設けられるようになっている。一対のゲート用係止支柱２１ｇ間においては、必要に応じて車両等の通行が可能になるようにゲートＧの開閉が自在になっている。
なお、以下では、「係止支柱２１」および「ゲート用係止支柱２１ｇ」をまとめて、「係止支柱２１，２１ｇ」ということもある。
【００２１】
係止支柱２１，２１ｇは、ワイヤロープ３１に作用する張力、降伏応力等に耐えられるよう、ワイヤロープ３１の途中を支持する支持支柱２２よりも強固に、具体的には、支持支柱２２よりも直径を大きくして構成されている。係止支柱２１，２１ｇは、支持支柱２２よりも大径かつ肉厚であり、地面に深く埋設された杭の上端に連結されている。
係止支柱２１，２１ｇは、当該係止支柱２１，２１ｇに衝突した荷物Ｂや漂流物等の衝突エネルギーを局部的に変形する（凹む）ことによって吸収するように設計されている。つまり、係止支柱２１，２１ｇは、津波や高潮によって流される荷物Ｂや漂流物が、係止支柱２１，２１ｇに衝突した場合、局部的に変形し（凹み）つつも、破壊されることなく荷物Ｂや漂流物を捕捉する。同様に、支持支柱２２も当該支持支柱２２に衝突した荷物Ｂや漂流物等の衝突エネルギーを局部的に変形する（凹む）ことによって吸収するように設計されている。
【００２２】
（スクリーン）
スクリーン３は、津波や高潮の発生時に、海から陸に押し寄せる押し波による漂流物の荷置きスペースＳへの流入、引き波による荷置きスペースＳの荷物Ｂの海への流出を防止するため、波によって流される物の捕捉体となるものである。津波バリア１においてスクリーン３は、係止支柱２１の間および係止支柱２１とゲート用係止支柱２１ｇとの間に、支持支柱２２により支持されつつ架け渡されて、端部において各係止支柱２１，２１ｇに係止されている連続部３２と、一対のゲート用係止支柱２１ｇ間に架け渡されて、端部において各ゲート用係止支柱２１ｇに係止されている解除部３３とを有する。
【００２３】
連続部３２は、例えば、並べられた各支柱２１，２１ｇ，２２に通されるワイヤロープ３１を有し、ワイヤロープ３１は、各支柱２１，２１ｇ，２２の高さ方向において複数箇所、例えば、４〜１１箇所に設けられている。ワイヤロープ３１は、各端部において、コーナ部Ｃに設けられた係止支柱２１およびゲート用係止支柱２１ｇに係止されている。
【００２４】
図２に示すように、異なる高さ位置に架け渡されているワイヤロープ３１は、互いにその延在方向が平行となるように架設されている。津波バリア１が矩形状に設けられる場合、延在方向が異なるワイヤロープ３１同士は、コーナ部Ｃにおいてほぼ９０°交差するようになっている。
ワイヤロープ３１の端部は、係止支柱２１に取り付けられている。ワイヤロープ３１の端部には雄ネジ部３１ａが形成されている。係止支柱２１は、直径方向に一対の貫通孔２１ｈを有し、当該一対の貫通孔２１ｈの間にワイヤロープ３１をガイドする管材２３が挿通されている。管材２３を通じて係止支柱２１の外側に突出したワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａを、ナットＮ１で締結することにより、ワイヤロープ３１を係止支柱２１に係止して取り付けることができる。
なお、ゲート用係止支柱２１ｇにおけるワイヤロープ３１の係止については、係止支柱２１におけるワイヤロープ３１の係止と同じであるので説明は省く。
【００２５】
ここで、スクリーン３においては、一端が係止支柱２１に取り付けられた１本のワイヤロープ３１を、支持支柱２２を介して矩形状に架設しているが、係止支柱２１と支持支柱２２との間、または隣接する支持支柱２２間の距離が長い場合には、ワイヤロープ３１の弛みを防止するために、高さ方向において複数のワイヤロープ３１同士を、その間隔を保持するスペーサ等を介して連結してもよい。
【００２６】
図３および図４に示すように、解除部３３は、一対のゲート用係止支柱２１ｇ間に架け渡されている（設けられている。）。解除部３３は、当該解除部３３を構成する２種類の解除片３５，３７を有する。具体的には、解除部３３は、１つの解除片（第２の解除片）３５と、２つの解除片（第１の解除片）３７とを有し、解除片３５は、２つの解除片３７の間に位置する。
解除片３５は、ワイヤロープ（索状部材）により形成されている（以下、ワイヤロープ３５ともいう。）。解除片３５は、両端において他の解除片３７と連結解除自在な連結部３５ａ，３５ｂを有する。
ワイヤロープ３５の一方の連結部３５ａは、環をなす環状部３５ａｃとして形成されており、他方の連結部３５ｂは、一方の連結部３５ａと同様に環をなす環状部３５ｂｃとして形成されている。連結部３５ａは、一方の解除片３７と連結され、連結部３５ｂは、他方の解除片３７に連結されている。
各連結部３５ａ，３５ｂの環状部３５ａｃ，３５ｂｃは、それぞれの環状をなす面が交差して、ねじれの位置関係になっている。
【００２７】
解除片３７は、例えば、ジョーボルトなどの二叉部材３８と、例えば、ターンバックルなどの管状部材３９とを有する。二叉部材３８は一方の端部に、解除片３５の連結部３５ａの環状部３５ａｃと連結される連結部３８ａを有する。連結部３８ａは、互いに所定の間隔をおいて２つに分かれた脚部３８ｌと、ボルトＢｏおよびナットＮ２とを有する。２つのうち一方の脚部３８ｌの先端部にボルトＢｏが他方の脚部３８ｌに向かって挿通され、他方の脚部３８ｌから突き出たボルトＢｏの先端にナットＮ２が取り付けられている。二叉部材３８の連結部３８ａは、ワイヤロープ３５の環状部３５ａｃの着脱が自在な着脱部として形成されている。
二叉部材３８は、連結部３８ａに一体に連結された棒状部を有し、連結部３８ａとは反対側の棒状部の少なくとも端部３８ｂには雄ネジ部（図示せず。）が形成されている。二叉部材３８の他方の端部３８ｂは、後述する管状部材３９の取付部３９ｂに螺合により連結される。
【００２８】
管状部材３９は、円筒状に形成されており、一方の端部（取付部）３９ａの内周面には雌ネジ部（図示せず。）が形成されており、ワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａに螺合して、解除片３７をゲート用係止支柱２１ｇに取り付ける。管状部材３９の他方の端部３９ｂの内周面には雌ネジ部（図示せず。）が形成されており、二叉部材３８の他方の端部３８ｂにおける雄ネジ部と螺合するようになっている。
【００２９】
＜解除部の設置工程＞
次に、図５乃至図８を用いて、解除部３３の設置およびゲートＧの開閉について説明する。図５乃至図８は、解除部の設置工程を段階的に説明するための概略図である。
解除部３３の設置前、津波バリア１においては、ゲートＧを形成する一対のゲート用係止支柱２１ｇの間を除いた支柱２の間には、スクリーン３の連続部３２が架設されている。
【００３０】
図５に示すように、一対のゲート用係止支柱２１ｇの最下段において、ワイヤロープ３１の一端部が一対の貫通孔２１ｈ（図２（ｂ）参照。）に挿通する。ワイヤロープ３１が貫通孔２１ｈに挿通された状態において、ワイヤロープ３１の先端に形成された雄ネジ部３１ａは、ゲートＧの側に突き出している。すなわち、それぞれのゲート用係止支柱２１ｇに挿通されたワイヤロープ３１の先端は、互いに向かい合うようになっている。
ワイヤロープ３１は、雄ネジ部３１ａに座金Ｗを介してナットＮ１を取り付けることで、ゲート用係止支柱２１ｇに係止された状態になっている。雄ネジ部３１ａは、ゲート用係止支柱２１ｇに係止された状態においても、ナットＮ１から先端部が突き出ている。
なお、係止支柱２１ｇにおけるワイヤロープ３１の係止強度を考慮して、ナットＮ１は、１つに限られず複数個設けられてもよい。
【００３１】
次に、図６に示すように、解除片３７のうち管状部材３９の取付部３９ａをワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａに螺合させる。
次に、図７に示すように、管状部材３９の端部３９ｂと二叉部材３８の端部３８ｂとを螺合させて連結する。なお、管状部材３９の端部３９ｂと二叉部材３８の端部３８とを、例えば、緩み止めナット（図示せず。）を介して互いに連結することにより、両者の連結をより強固にすることができる。
次に、図８に示すように、ワイヤロープ３５の連結部３５ａ，３５ｂにおける環状部３５ａｃ，３５ｂｃを、各二叉部材３８の連結部３８ａにおける２つの脚部３８ｌの間に入れて、ボルトＢｏを二叉部材３８の一方の脚部３８ｌから他方の脚部３８ｌに挿通させ、ボルトのＢの先端にナットＮ２を取り付ける。これにより、解除片３５と、解除片３７とは互いに連結された状態になる。
【００３２】
解除片３５，３７が互いに連結された状態において、仮に、ワイヤロープ３５が撓んでいる場合には、解除片３７の管状部材３９を所定の方向に回転させることで、二叉部材３８が管状部材３９側に引き込まれ、ワイヤロープ３５が張設される。また、ワイヤロープ３５が二叉部材３８に届かない場合には、管状部材３９を所定の方向に回転させて、二叉部材３８をワイヤロープ３５側に進出させればよい。
上記の作業をゲート用係止支柱２１ｇの高さ方向に亘って下方から上方に実施することにより、ゲートＧにおける解除部３３の設置が完了する（図３（ｂ）参照。）。かくして、スクリーン３は、津波バリア１の全周に亘って架設されたことになる。
上記手順を逆に行うことで解除部３３を解除して（取り外して）、ゲートＧを開放することができる。
【００３３】
以上のような津波バリア１によれば、ゲートＧを通じての荷物Ｂの流出または漂流物の侵入を防ぐために、ゲートＧを形成するゲート用係止支柱２１ｇ間に、スクリーン３を構成する解除部３３が設けられている。津波バリア１においては、必要に応じてスクリーン３の架設をゲート用係止支柱２１ｇ間において、ワイヤロープ３５の連結部３５ａと、二叉部材３８の連結部３８ａとの連結を解除し（解除部３３を切り離す（分離する））、二叉部材３８および管状部材３９（解除片３７）をワイヤロープ３１から取り外すことにより、一対のゲート用係止支柱２１ｇの間において簡単にスクリーン３の架設を解除することができる。
かくして、津波バリア１におけるゲートＧにスクリーン３を簡単かつ迅速に設置および解除することができる。従来のように、津波バリアとは別にゲートＧを塞ぐ位置に鋼製の格子状門扉を設置する必要はなく、津波バリア１においては、その製造コストを抑えることができる。
【００３４】
解除部３３は、ワイヤロープ３５を有しているので、ゲートＧにおいて解除部３３に荷物Ｂまたは漂流物が衝突しても、ワイヤロープ３５が伸びることにより、連続部３２と同様に衝撃エネルギーを吸収することができ、津波バリア１としての機能をゲートＧにおいても十分に果たすことができる。
【００３５】
また、解除片３７は、管状部材３９を所定の方向に回転させることにより、ワイヤロープ３５が連結される二叉部材３８を管状部材３９に対して進退自在に移動させることができる。つまり、管状部材３９は、解除片３７の軸線方向の長さを自在に調整する調整機構である。管状部材３９により、解除片３７の軸線方向の長さは、伸縮自在に調整され、ワイヤロープ３５の張設状態を適切に調整することができる。
【００３６】
津波バリア１内の荷置きスペースＳ内に荷物Ｂを搬入する場合には、ワイヤロープ３５の環状部３５ａｃを二叉部材３８の脚部３８ｌ間に入れて、ボルトＢｏを挿通させてナットＮ２を取り付ければよい。かくして、一対のゲート用係止支柱２１ｇの間に簡単にスクリーン３を架設することができる。
また、荷置きスペースＳ内から荷物Ｂを搬出する場合には、二叉部材３８の脚部３８ｌの間に挿通されているボルトＢｏを外してワイヤロープ３５と二叉部材３８との連結を解除し、二叉部材３８および管状部材３９を外せば、津波バリア１において各支柱２に亘って架け渡されていたスクリーン３は、ゲート用係止支柱２１ｇの間で一連の架設が解除される。これにより、車両等の通行が可能になる。
【００３７】
津波バリア１において、支柱２の高さ方向における連続部３２および解除部３３の設置間隔は、荷置きスペースＳにおける荷物Ｂのサイズを考慮して決定することができる。例えば、荷物Ｂが丸太等の木材である場合、木材の直径等を考慮して、支柱２の高さ方向において設置するワイヤロープ３１および解除片３５，３７の数を決定すればよい。
【００３８】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、上記の実施の形態において、津波バリア１は、矩形状に形成されているが、例えば、沿岸に沿って所定の距離に亘って形成されてもよい。
【００３９】
＜変形例＞
以下に、図９乃至図１２を用いて変形例に係る解除部について説明する。上記の実施の形態に係る津波バリア１と同じ構成については、同じ符号を用いて図示し、その説明は省く。以下では、主に解除部４３の構成について説明する。
図９は、荷物を囲む別の実施の形態に係る津波バリアを示す概略的な斜視図である。図１０は、変形例に係る解除部を備えた津波バリアのゲート部分を拡大して示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、正面図である。図１１は、図１０に示す津波バリアのゲート部分における解除部の構成を説明するための図である。図１２は、図１０に示す津波バリアのゲート部分における解除部の構成を説明するための図である。
【００４０】
図９に示すように、津波バリア１Ａは、複数の支柱２と、当該複数の支柱２間に架け渡されたスクリーン（捕捉体）３とを備えている。
スクリーン３は、係止支柱２１の間および係止支柱２１とゲート用係止支柱２１ｇとの間に、支持支柱２２により支持されつつ架け渡されて、端部において各係止支柱２１，２１ｇに係止されている連続部３２と、一対のゲート用係止支柱２１ｇ間に架け渡されて、端部において各ゲート用係止支柱２１ｇに係止されている解除部４３とを有する。
【００４１】
図１０に示すように、解除部４３は、一対のゲート用係止支柱２１ｇ間に架け渡されている（設けられている）。図１１に示すように、解除部４３は、２つの解除片４４，４７を有する。各解除片４４，４７は、一端において他の解除片４７，４４と連結解除自在な連結部４５ａ，４８ａを有し、他端において各ゲート用係止支柱２１ｇに取り付けられる取付部４５ｂ，４９ａを有する。
【００４２】
解除片（第２の解除片）４４は、ワイヤロープ４５と、アイナット４６を有する。ワイヤロープ４５の一方の端部（連結部）４５ａは、環をなす環状部４５ａｃとして形成されており、他方の端部（取付部）４５ｂは、一方の端部４５ａと同様に環をなす環状部４５ｂｃとして形成されている。連結部４５ａは、解除片４７と連結され、取付部４５ｂは、アイナット４６を介してゲート用係止支柱２１ｇに取り付けられる。
ワイヤロープ４５の取付部４５ｂには、アイナット４６が取り付けられている。アイナット４６は、ワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａに螺合するナット部４６ａと、ワイヤロープ４５の取付部４５ｂにおける環状部４５ｂｃと係合したリング部４６ｂとを有する。
連結部４５ａおよび取付部４５ｂの環状部４５ａｃ，４５ｂｃは、それぞれの環状をなす面が交差して、ねじれの位置関係になっている。
なお、ワイヤロープ４５およびアイナット４６は、それぞれ公知のものを使用することができる。
【００４３】
解除片（第１の解除片）４７は、例えば、ジョーボルトなどの二叉部材４８と、例えば、ターンバックルなどの管状部材４９とを有する。二叉部材４８の一方の端部に、解除片４４の連結部４５ａの環状部４５ａｃと連結される連結部４８ａを有する。連結部４８ａは、互いに所定の間隔をおいて２つに分かれた脚部４８ｌと、ボルトＢｏおよびナットＮ２とを有する。２つのうち一方の脚部４８ｌの先端部にボルトＢｏが他方の脚部４８ｌに向かって挿通され、他方の脚部４８ｌから突き出たボルトＢｏの先端にナットＮ２が取り付けられている。二叉部材４８の連結部４８ａは、ワイヤロープ４５の環状部４５ａｃの着脱が自在な着脱部として形成されている。
二叉部材４８は、連結部４８ａに一体に連結された棒状部を有し、連結部４８ａとは反対側の棒状部の少なくとも端部４８ｂには雄ネジ部（図示せず。）が形成されている。二叉部材４８の他方の端部４８ｂは、後述する管状部材４９の取付部４９ｂに螺合により連結される。
【００４４】
管状部材４９は、円筒状に形成されており、一方の端部（取付部）４９ａの内周面には雌ネジ部（図示せず。）が形成されており、ワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａに螺合して、解除片４７をゲート用係止支柱２１ｇに取り付ける。管状部材４９の他方の端部４９ｂの内周面には雌ネジ部（図示せず。）が形成されており、二叉部材４８の他方の端部４８ｂにおける雄ネジ部と螺合するようになっている。
【００４５】
＜解除部の設置工程＞
次に、図１２を用いて、解除部４３の設置およびゲートＧの開閉について説明する。図１２は、ゲートが開放された状態を示す図である。
解除部４３の設置前、津波バリア１Ａにおいては、ゲートＧを形成する一対のゲート用係止支柱２１ｇの間を除いた支柱２の間には、スクリーン３の連続部３２が架設されている。
【００４６】
一対のゲート用係止支柱２１ｇの最下段において、ワイヤロープ３１の一端部が一対の貫通孔２１ｈ（図２（ｂ）参照。）に挿通する。ワイヤロープ３１が貫通孔２１ｈに挿通された状態において、ワイヤロープ３１の先端に形成された雄ネジ部３１ａは、ゲートＧの側に突き出している。すなわち、それぞれのゲート用係止支柱２１ｇに挿通されたワイヤロープ３１の先端は、互いに向かい合うようになっている。
ワイヤロープ３１は、雄ネジ部３１ａに座金Ｗを介してナットＮ１を取り付けることで、ゲート用係止支柱２１ｇに係止された状態になっている。雄ネジ部３１ａは、ゲート用係止支柱２１ｇに係止された状態においても、ナットＮ１から先端部が突き出ている。
なお、係止支柱２１ｇにおけるワイヤロープ３１の係止強度を考慮して、ナットＮ１は、１つに限られず複数個設けられてもよい。
【００４７】
アイナット４６のナット部４６ａを、一対のゲート用係止支柱２１ｇのうち一方のゲート用係止支柱２１ｇに係止されたワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａに螺合させる。これにより、ワイヤロープ４５がゲート用係止支柱２１ｇに取り付けられる。この状態において、ワイヤロープ４５は、垂れ下がった状態になっている。
【００４８】
次に、解除片４７を他方のゲート用係止支柱２１ｇに取り付けるが、二叉部材４８と管状部材４９とは、互いの端部４８ｂ，４９ｂを介して既に互いに取り付けられた状態になっている。まず、管状部材４９の取付部４９ａをワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａに螺合させる。
【００４９】
次いで、ワイヤロープ４５の連結部４５ａにおける環状部４５ａｃを、二叉部材４８の連結部４８ａにおける２つの脚部４８ｌの間に入れて、ボルトＢｏを二叉部材４８の一方の脚部４８ｌから他方の脚部４８ｌに挿通させ、ボルトのＢの先端にナットＮ２を取り付ける。これにより、解除片４４と、解除片４７とは互いに連結された状態になる。
【００５０】
解除片４４，４７が互いに連結された状態において、仮に、ワイヤロープ４５が撓んでいる場合には、解除片４７の管状部材４９を所定の方向に回転させることで、二叉部材４８が管状部材４９側に引き込まれ、ワイヤロープ４５が張設される。また、ワイヤロープ４５が二叉部材４８に届かない場合には、管状部材４９を所定の方向に回転させて、二叉部材４８をワイヤロープ３５側に進出させればよい。
上記の作業をゲート用係止支柱２１ｇの高さ方向に亘って実施することにより、ゲートＧにおける解除部４３の設置が完了する（図１０（ｂ）参照。）。かくして、スクリーン３は、津波バリア１Ａの全周に亘って架設されたことになる。
【００５１】
以上のような津波バリア１Ａによれば、ゲートＧを通じての荷物Ｂの流出または漂流物の侵入を防ぐために、ゲートＧを形成するゲート用係止支柱２１ｇ間に、スクリーン３を構成する解除部４３が設けられている。津波バリア１Ａにおいては、必要に応じてスクリーン３の架設をゲート用係止支柱２１ｇ間において、ワイヤロープ４５の連結部４５ａと、二叉部材４８の連結部４８ａとの連結を解除する（解除部４３を切り離す（分離する））ことにより、一対のゲート用係止支柱２１ｇの間において簡単にスクリーン３の架設を解除することができる。
かくして、津波バリア１ＡにおけるゲートＧにスクリーン３を簡単かつ迅速に設置および解除することができる。従来のように、津波バリアとは別にゲートＧを塞ぐ位置に鋼製の格子状門扉を設置する必要はなく、津波バリア１Ａにおいては、その製造コストを抑えることができる。
【００５２】
解除部４３は、２つの解除片４４，４７により形成されており、一方の解除片４４は、ワイヤロープ４５により形成されている。これにより、ゲートＧにおいて解除部４３に荷物Ｂまたは漂流物が衝突しても、ワイヤロープ４５が伸びることにより、連続部３２と同様に衝撃エネルギーを吸収することができ、津波バリア１Ａとしての機能をゲートＧにおいても十分に果たすことができる。
【００５３】
また、解除片４７は、管状部材４９を所定の方向に回転させることにより、ワイヤロープ４５が連結される二叉部材３８を管状部材４９に対して進退自在に移動させることができる。つまり、管状部材４９は、解除片４７の軸線方向の長さを自在に調整する調整機構である。管状部材４９により、解除片４７の軸線方向の長さは、伸縮自在に調整され、ワイヤロープ４５の張設状態を適切に調整することができる。
【００５４】
津波バリア１Ａ内の荷置きスペースＳ内に荷物Ｂを搬入する場合には、ワイヤロープ４５の環状部４５ａｃを二叉部材４８の脚部４８ｌ間に入れて、ボルトＢｏを挿通させてナットＮ２を取り付ければよい。かくして、一対のゲート用係止支柱２１ｇの間に簡単にスクリーン３を架設することができる。
また、荷置きスペースＳ内から荷物Ｂを搬出する場合には、二叉部材４８の脚部４８ｌの間に挿通されているボルトＢｏを取り外して、ワイヤロープ４５と二叉部材４８との連結を解除すればよい。かくして、ワイヤロープ４５は、垂れ下がり、津波バリア１Ａにおいて各支柱２に亘って架け渡されていたスクリーン３は、ゲート用係止支柱２１ｇの間で一連の架設が解除される。ワイヤロープ４５と二叉部材４８との連結が解除されると、ワイヤロープ４５は垂れ下がり、津波バリア１ＡにおけるゲートＧが開放される。これにより、車両等の通行が可能になる。
【００５５】
津波バリア１Ａにおいて、支柱２の高さ方向における連続部３２および解除部４３の設置間隔は、荷置きスペースＳにおける荷物Ｂのサイズを考慮して決定することができる。例えば、荷物Ｂが丸太等の木材である場合、木材の直径等を考慮して、支柱２の高さ方向において設置するワイヤロープ３１および解除片４４，４７の数を決定すればよい。
【００５６】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、上記の実施の形態において、津波バリア１Ａは、矩形状に形成されているが、例えば、沿岸に沿って所定の距離に亘って形成されてもよい。
また、上記の変形例に係る解除部４３においては、ゲートＧの解放時に、解除片４４，４７は、それぞれ係止支柱２１ｇに取り付けられたままであったが、ワイヤロープ４５におけるアイナット４６のナット部４６ａとワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａとの螺合を解除し、かつ、管状部材４９の取付部４９ａとワイヤロープ３１の雄ネジ部３１ａとの螺合を解除して、解除片４４，４７をそれぞれ係止支柱２１ｇから完全に取り外してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ  津波バリア
２  支柱
２１  係止支柱
２１ｇ  ゲート用係止支柱
２２  支持支柱
３  スクリーン（捕捉体）
３１  ワイヤロープ
３２  連続部
３３  解除部
３５  （第２の）解除片
３７  （第１の）解除片
３５ａ  一方の端部（連結部）
３５ａｃ  環状部
３５ｂ  他方の端部（連結部）
３５ｂｃ  環状部
３８  二叉部材
３８ａ  連結部（着脱部）
３８ｌ  脚部
３９  管状部材（調整機構）
３９ａ  取付部
４３  解除部
４４  （第２の）解除片
４７  （第１の）解除片
４５ａ  一方の端部（連結部）
４５ａｃ  環状部
４５ｂ  他方の端部（取付部）
４６  アイナット
４６ａ  ナット部
４８  二叉部材
４８ａ  連結部（着脱部）
４８ｌ  脚部
４９  管状部材（調整機構）
４９ａ  取付部
Ｂ  荷物（防護対象物）
Ｇ  ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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