(57)【要約】【課題】物品の流通経路において、物品の品質低下が発生した位置を特定することが可能な流通管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】物品の流通経路において時系列順に記録された、前記物品の周辺環境の状態を示す状態情報を取得する取得手段と、前記状態情報の時間変化と、前記物品の品質を保持するための貯蔵環境の条件とに基づいて、前記物品の貯蔵環境が正常か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により貯蔵環境が異常と判定された場合、前記貯蔵環境の異常が発生した前記時系列上の日時に基づいて、前記貯蔵環境の異常が発生した発生位置を前記流通経路上から特定する特定手段と、前記特定手段が特定した発生位置を示す情報を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の流通経路において時系列順に記録された、前記物品の周辺環境の状態を示す状態情報を取得する取得手段と、
前記状態情報の時間変化と、前記物品の品質を保持するための貯蔵環境の条件とに基づいて、前記物品の貯蔵環境が正常か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により貯蔵環境が異常と判定された場合、前記貯蔵環境の異常が発生した前記時系列上の日時に基づいて、前記貯蔵環境の異常が発生した発生位置を前記流通経路上から特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した発生位置を示す情報を出力する出力手段と、
を備える流通管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記物品又は前記物品を収納する容器に付され、且つ周辺環境の状態を計測した結果を前記状態情報として時系列順に記録する計測装置から、前記状態情報を取得する請求項１に記載の流通管理装置。
【請求項３】
前記計測装置は、前記流通経路上での現在位置を計測した結果を位置情報として時系列順に記録し、
前記取得手段は、前記計測装置から前記位置情報を取得し、
前記特定手段は、前記貯蔵環境の異常が発生した日時に対応する前記位置情報に基づいて、前記発生位置を特定する請求項２に記載の流通管理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記流通経路上の各位置に設けられ、且つ前記計測装置と通信可能な通信装置を介して、前記計測装置に記録された前記状態情報を取得し、
前記特定手段は、前記貯蔵環境の異常が発生した日時に対応する前記状態情報の取得に用いた前記計測装置の位置に基づいて、前記発生位置を特定する請求項２又は３に記載の流通管理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記特定手段が特定した発生位置を示す情報を、前記流通経路を表した画像上の該当する位置に表示出力する請求項１〜４の何れか一項に記載の流通管理装置。
【請求項６】
流通管理装置のコンピュータを、
物品の流通経路において時系列順に記録された、前記物品の周辺環境の状態を示す状態情報を取得する取得手段と、
前記状態情報の時間変化と、前記物品の品質を保持するための貯蔵環境の条件とに基づいて、前記物品の貯蔵環境が正常か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により貯蔵環境が異常と判定された場合、前記貯蔵環境の異常が発生した前記時系列上の日時に基づいて、前記貯蔵環境の異常が発生した発生位置を前記流通経路上から特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した発生位置を示す情報を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、流通管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産者によって採取、加工又は製造された物品は、流通経路を経ることで生産者から小売業等へと届けられる。係る流通経路は、一般に複数の経路（流通業者）によって構成されるため、各流通業者での貯蔵環境が物品の品質を保持する上で重要な要素となる。例えば、鮮度管理が必要な生鮮食料品では、生産者から出荷される前の段階で正しく貯蔵していても、その後の流通経路で正しく貯蔵が行われていない場合には、品質（鮮度）が低下した状態で最終拠点に届くことになる。
【０００３】
そのため、従来、生鮮食料品を梱包する梱包体にセンサやメモリを備えたタグを同梱し、このタグから収集したデータが示す貯蔵環境の履歴から生鮮食料品の品質を判定する技術が提案されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、物品の品質は判定できるものの、流通経路上のどの位置で品質の低下が発生したかを特定することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、物品の流通経路において、物品の品質低下が発生した位置を特定することが可能な流通管理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の流通管理装置は、物品の流通経路において時系列順に記録された、前記物品の周辺環境の状態を示す状態情報を取得する取得手段と、前記状態情報の時間変化と、前記物品の品質を保持するための貯蔵環境の条件とに基づいて、前記物品の貯蔵環境が正常か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により貯蔵環境が異常と判定された場合、前記貯蔵環境の異常が発生した前記時系列上の日時に基づいて、前記貯蔵環境の異常が発生した発生位置を前記流通経路上から特定する特定手段と、前記特定手段が特定した発生位置を示す情報を出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る流通システムの構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る物品管理データのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る貯蔵条件データのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る流通位置データのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る報知設定データのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る判定部の動作を説明するための図である。
【図９】図９は、実施形態の出力部が出力（表示）する表示画面の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る貯蔵条件データのデータ構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る流通管理装置及びプログラムを詳細に説明する。以下の実施形態では、生鮮食料品や生花、生き物等の生鮮物を流通対象とする例について説明するが、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る流通システム１の構成の一例を模式的に示す図である。流通システム１は、流通対象の物品（生鮮物Ｂ１）の品質管理と、当該物品の品質低下の発生位置を流通経路上から特定するものである。
【００１０】
本実施形態の流通経路は、生産者Ａ１、輸送車Ａ２、倉庫Ａ３、店舗Ａ４によって構成される。生産者Ａ１は、生鮮物Ｂ１の採取、加工又は製造を行う農場や植物工場等の生産者である。輸送車Ａ２は、生産者Ａ１から出荷された生鮮物Ｂ１を倉庫Ａ３に輸送する輸送車（輸送業者）である。倉庫Ａ３は、輸送車Ａ２によって輸送された生鮮物Ｂ１を保管する倉庫（保管業者）である。店舗Ａ４は、倉庫Ａ３に保管された生鮮物Ｂ１を販売する店舗（小売業者）である。
【００１１】
図１の流通経路において、生産者Ａ１から出荷された生鮮物Ｂ１は、輸送車Ａ２によって、倉庫Ａ３ａに輸送されるとともに、倉庫Ａ３ａを経由して倉庫Ａ３ｂに輸送される。また、店舗Ａ４ａは、倉庫Ａ３ａに保管された生鮮物Ｂ１を商品として販売し、店舗Ａ４ｂは、倉庫Ａ３ｂに保管された生鮮物Ｂ１を商品として販売する。なお、倉庫Ａ３は、店舗Ａ４と同一施設内の倉庫やバックヤード等であってもよい。また、倉庫Ａ３と店舗Ａ４とが物理的に離れている場合には、輸送車Ａ２と同一の輸送業者又は異なる輸送業者によって、倉庫Ａ３に保管された生鮮物Ｂ１を店舗Ａ４に輸送するようにしてもよい。
【００１２】
上記の構成において、流通対象の生鮮物Ｂ１には、センサタグ１０が付される。より詳細には、センサタグ１０は、生鮮物Ｂ１又は生鮮物Ｂ１を収納する容器Ｃ１に付される。図１の例では、生鮮物Ｂ１を収納する容器Ｃ１にセンサタグ１０を付した例を示している。なお、センサタグ１０は、容器Ｃ１を収納（梱包）する容器Ｃ２に付してもよい。
【００１３】
センサタグ１０は、計測装置の一例である。センサタグ１０は、自装置が付された生鮮物Ｂ１に関する情報（以下、物品情報）を、自装置が備える記憶媒体に記憶する。物品情報は、生鮮物Ｂ１の品目名や識別子等、生鮮物Ｂ１を識別可能な情報を含む。また、物品情報は、自己のセンサタグ１０を他のセンサタグ１０と識別するための個体識別子を含む。個体識別子は、生鮮物Ｂ１毎にセンサタグ１０を付加する場合に、その生鮮物Ｂ１の個体を識別するための情報となる。なお、物品情報は、上記した情報以外の他の情報を含んでもよい。例えば、物品情報は、生鮮物Ｂ１を採取、加工又は製造した人物や事業者等の生産者Ａ１に関する情報等、トレーサビリティに関する情報を含んでもよい。
【００１４】
また、センサタグ１０は、各種のセンサ素子を有する。センサタグ１０は、センサ素子と協働することで、自装置周辺の周辺環境の状態を常時又は所定時間毎（例えば５分毎）に計測する。例えば、センサタグ１０は、温度や湿度、照度、気圧、加速度、傾き、磁力等を周辺環境の状態として計測する。センサタグ１０は、計測した結果を計測時の日時と対応付けた状態情報を、自装置が備える記憶媒体に順次記録する。
【００１５】
また、センサタグ１０は、ＧＰＳ（Global  positioning  System）等の自装置の現在位置（位置座標）を計測可能な機能部を有する。センサタグ１０は、計測した自装置の位置座標と計測時の日時と対応付けた位置情報を、自装置が備える記憶媒体に順次記録する。なお、センサタグ１０は、周辺環境の状態と自装置の位置とを同じタイミングで計測する構成としてもよい。
【００１６】
また、センサタグ１０は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信機能を有する。センサタグ１０は、後述するリーダ装置２０と近距離無線通信を行うことで、記録媒体に記録された状態情報及び位置情報を、物品情報とともにリーダ装置２０に送信する。なお、センサタグ１０は、状態情報及び位置情報の送信に伴い、記憶媒体に記録された既存の状態情報及び位置情報をクリアする構成としてもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、流通経路上の各位置に、センサタグ１０と近距離無線通信を行うことが可能なリーダ装置２０が設けられる。例えば、生産者Ａ１では、採取、加工又は製造された生鮮物Ｂ１を保管する場所や生鮮物Ｂ１を出荷する際に通すゲートＤ１等に、リーダ装置２０が設けられる。例えば、輸送車Ａ２では、生鮮物Ｂ１を輸送する輸送車（コンテナ）内にリーダ装置２０が設けられる。例えば、倉庫Ａ３では、生鮮物Ｂ１が入荷した際に通すゲートＤ２や、入荷した生鮮物Ｂ１を保管する保管場所等にリーダ装置２０が設けられる。例えば、店舗Ａ４では、生鮮物Ｂ１を陳列する商品棚等にリーダ装置２０が設けられる。
【００１８】
リーダ装置２０は、通信装置の一例である。リーダ装置２０は、通信圏内にあるセンサタグ１０の各々と近距離無線通信を行い、センサタグ１０に記憶（記録）された物品情報、状態情報及び位置情報を読み取る。リーダ装置２０は、インターネット回線や移動体通信網等を介してネットワークＮ１に接続され、ネットワークＮ１に接続された外部装置との間で通信可能に構成される。リーダ装置２０は、ネットワークＮ１に接続されたサーバ装置３０に対し、センサタグ１０の各々から読み取った物品情報、状態情報及び位置情報を送信する。
【００１９】
また、リーダ装置２０には、他のリーダ装置２０と識別可能なリーダ識別子が割り当てられている。リーダ装置２０は、外部装置（サーバ装置３０）と通信を行う際に、自己のリーダ装置２０に割り当てられたリーダ識別子を送信する。例えば、リーダ装置２０は、外部装置（サーバ装置３０）に位置情報を送信する際に、自己のリーダ装置２０に割り当てられたリーダ識別子を位置情報に含めて送信してもよい。
【００２０】
なお、リーダ装置２０がセンサタグ１０の読み取りを行うタイミングは特に問わないものとする。例えば、リーダ装置２０は、所定の時間間隔でセンサタグ１０の読み取りを行ってもよい。例えば、リーダ装置２０は、サーバ装置３０からの要請に応じてセンサタグ１０の読み取りを行ってもよい。
【００２１】
サーバ装置３０は、流通管理装置の一例である。サーバ装置３０は、例えばデータセンタ等に設けられ、インターネット回線や移動体通信網等を介してネットワークＮ１に接続される。
【００２２】
サーバ装置３０は、ネットワークＮ１に接続されたリーダ装置２０を通じて、センサタグ１０の各々に記憶（記録）された物品情報、状態情報及び位置情報を順次取得する。サーバ装置３０は、センサタグ１０の各々から取得した状態情報に基づいて、当該センサタグ１０が付された生鮮物Ｂ１の貯蔵環境の状態を監視する。そして、サーバ装置３０は、貯蔵環境の異常を検出すると、その異常状態の発生位置を流通経路上から特定する。以下、サーバ装置３０の構成について説明する。
【００２３】
図２は、サーバ装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、サーバ装置３０は、制御部３１と、表示部３２と、操作部３３と、通信部３４と、記憶部３５とを備える。これらの各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス３６を介して相互に接続している。
【００２４】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のコンピュータ構成を備える。制御部３１は、サーバ装置３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。
【００２５】
表示部３２は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。操作部３３は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスである。通信部３４は、ネットワークＮ１に接続するための通信インタフェースである。
【００２６】
記憶部３５は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部３５は、制御部３１（ＣＰＵ）が実行可能な各種のプログラムや、各種の設定情報を記憶する。また、記憶部３５は、後述するマップ画像Ｍ１（図９参照）等の表示に係る各種の情報を記憶する。
【００２７】
また、記憶部３５は、センサタグ１０から取得した物品情報、状態情報及び位置情報を記憶・管理するための物品管理データ３５１を保持する。図３は、物品管理データ３５１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、物品管理データ３５１は、センサタグ１０の個体識別子毎に、当該個体識別子に関係する物品情報（品目名）、状態情報（温度、湿度）及び位置情報（位置）を関連付けて記憶する。状態情報及び位置情報は、計測された日時順（時系列順）に格納される。なお、図３では、状態情報として温度及び湿度を計測した結果を示している。
【００２８】
また、記憶部３５は、生鮮物Ｂ１の品質（鮮度）を保持するための条件が設定された貯蔵条件データ３５２を保持する。図４は、貯蔵条件データ３５２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、貯蔵条件データ３５２は、生鮮物Ｂ１の識別子（品目名）毎に、貯蔵最適値と、温度変化許容値と、湿度変化許容値とを関連付けて記憶する。
【００２９】
貯蔵最適値には、生鮮物Ｂ１の品質保持に最適な貯蔵環境（周辺環境）の値が設定される。本実施形態では、周辺環境として温度及び湿度を対象としているため、品質保持に最適な温度（貯蔵最適温度）及び湿度（貯蔵最適湿度）が設定される。ここで、貯蔵最適温度は、生鮮物Ｂ１の品質を保持するのに最適な温度が設定される。また、貯蔵最適湿度には、生鮮物Ｂ１の品質を保持するのに最適な湿度が設定される。なお、貯蔵最適温度や貯蔵最適湿度は、一定の数値に限らず数値範囲を設定してもよい。
【００３０】
温度変化許容値は、温度変化許容範囲と、温度変化許容時間とで構成される。温度変化許容範囲には、許容最適温度を基準とした、許容する温度変化の上限値（高）と、下限値（低）とが設定される。温度変化許容時間には、温度変化許容範囲を逸脱した場合に、その状態を許容する時間長が設定される。なお、温度変化許容範囲及び温度変化許容時間には、品質の低下が発生しないことが確認された値が設定されるものとする。
【００３１】
湿度変化許容値は、湿度変化許容範囲と、湿度変化許容時間とで構成される。湿度変化許容範囲には、許容最適湿度を基準とした、許容する湿度変化の上限値（高）と、下限値（低）とが設定される。湿度変化許容時間には、湿度変化の許容範囲を逸脱した場合に、その状態を許容する時間長が設定される。なお、湿度変化許容範囲及び湿度変化許容時間温度変化許容値には、品質の低下が発生しないことが確認された値が設定されるものとする。
【００３２】
また、記憶部３５は、流通経路上での位置特定に係る流通位置データ３５３を保持する。図５は、流通位置データ３５３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、流通位置データ３５３は、流通経路を構成する各拠点や経路（生産者Ａ１、輸送車Ａ２、倉庫Ａ３ａ、Ａ３ｂ及び店舗Ａ４ａ、Ａ４ｂ等）の各々を識別する位置識別子毎に、エリア情報と、事業者情報とを関連付けて記憶する。
【００３３】
エリア情報は、流通経路上での位置を特定することが可能な情報である。例えば、エリア情報は、各経路の位置を示す緯度経度やＧＰＳ座標等の位置座標を用いることができる。この場合、例えば、倉庫Ａ３ａのエリア情報には、倉庫Ａ３ａが存在する位置座標が設定される。また、輸送車Ａ２のエリア情報には、輸送車Ａ２が走行するルートを示す位置座標や、輸送車Ａ２が走行する施設間の範囲を示す位置座標が設定される。輸送車Ａ２が、複数の地点を経由しながら生鮮物Ｂ１を輸送するような場合には、各地点の区間毎に位置識別子を割り当て、各区間を特定可能なエリア情報を関連付けて記憶することが好ましい。例えば、輸送車Ａ２が、倉庫Ａ３ａを経由しながら倉庫Ａ３ｂに生鮮物Ｂ１を輸送するような場合、生産者Ａ１から倉庫Ａ３ａへの区間と、倉庫Ａ３ａから倉庫Ａ３ｂへの区間との各々について位置識別子を別途割り当ててもよい。
【００３４】
また、エリア情報は、各経路に置かれたリーダ装置２０のリーダ識別子を用いることができる。この場合、例えば、生産者Ａ１のエリア情報には、生産者Ａ１の施設内に設置されたリーダ装置２０のリーダ識別子が設定される。例えば、輸送車Ａ２のエリア情報には、輸送車Ａ２に設置されたリーダ装置２０のリーダ識別子が設定される。例えば、店舗Ａ４ｂのエリア情報には、店舗Ａ４ｂに設置されたリーダ装置２０のリーダ識別子が設定される。なお、一の施設内に複数のリーダ装置２０が設けられている場合には、リーダ装置２０の設置位置毎に位置識別子を割り当て、対応するリーダ装置２０のリーダ識別子をエリア情報として設定してもよい。例えば、店舗Ａ４において商品棚の各々にリーダ装置２０を設置するような場合には、商品棚毎に位置識別子を別途割り当て、対応するリーダ識別子を対応付けてもよい。
【００３５】
事業者情報は、各経路を担当する事業者に関する各種の情報を含む。例えば、事業者情報は、事業者名や連絡先、担当者等の情報を含む。
【００３６】
また、記憶部３５は、生鮮物Ｂ１の貯蔵環境等について報知する内容が設定された報知設定データ３５４を保持する。図６は、報知設定データ３５４のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、報知設定データ３５４は、生鮮物Ｂ１の識別子（品目名）毎に、報知条件と、報知内容とを対応付けて記憶する。
【００３７】
報知条件は、報知を行う条件を規定するものである。また、報知内容は、報知する内容を規定するものである。これら報知条件及び報知内容は、貯蔵条件データ３５２の設定内容に基づき設定することができる。
【００３８】
本実施形態では、後述する（１）〜（４）の貯蔵条件の各々について、当該貯蔵条件の不成立が後述する判定部３１２によって判定されたことを報知条件として設定する。この場合、報知内容には、不成立となった貯蔵条件に応じた内容を設定することが好ましい。例えば、最適温度に温度許容範囲（高）を加えた温度よりも高い高温状態が、温度変化許容時間を超えるような場合には、温度上昇により品質の低下（鮮度劣化）が発生している旨を報知内容に設定してもよい。また、最適湿度に湿度許容範囲（高）を加えた湿度よりも高い高湿状態が、湿度変化許容時間を超えるような場合には、湿度上昇により鮮度劣化が発生している旨を報知内容に設定してもよい。
【００３９】
なお、報知条件は、上記の条件に限らないものとする。例えば、店舗Ａ４では、商品（生鮮物Ｂ１）の品目名や種別毎に、陳列先となる商品棚が予め決められている場合がある。このような場合、商品棚のエリア情報と当該商品棚に陳列される生鮮物Ｂ１の品目名や種別とを対応付けて設定しておくことで、生鮮物Ｂ１が規定外の商品棚に陳列されていることを検知することができる。そして、このような場合、報知条件として、商品棚と当該商品棚に陳列された生鮮物Ｂ１との組が予め決められた組と相違することで、生鮮物Ｂ１が誤った商品棚に陳列されたことを条件に報知を行うことができる。この場合、報知内容は、誤った商品棚に陳列されている旨を設定してもよい。
【００４０】
次に、図７を参照して、サーバ装置３０の機能構成について説明する。図７は、サーバ装置３０の機能構成の一例を示す図である。サーバ装置３０では、制御部３１のＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部３５に記憶された各種プログラムを実行することで、情報取得部３１１と、判定部３１２と、特定部３１３と、出力部３１４とを実現する。
【００４１】
情報取得部３１１は、取得手段の一例である。情報取得部３１１は、ネットワークＮ１及びリーダ装置２０を介して、センサタグ１０に記録された物品情報、状態情報及び位置情報を取得する。情報取得部３１１は、取得した物品情報、状態情報及び位置情報を物品管理データ３５１に格納することで、センサタグ１０の個体識別子毎に、物品情報、状態情報及び位置情報を関連付けて記憶する。
【００４２】
なお、本実施形態では、リーダ装置２０を複数個設けているため、同一期間分の状態情報及び位置情報を複数回取得することになる。そのため、情報取得部３１１は、例えば前回取得した期間分以降の新たな状態情報及び位置情報を物品管理データ３５１に順次格納することで、状態情報及び位置情報を時系列順に格納する。
【００４３】
判定部３１２は、判定手段の一例である。物品管理データ３５１に格納された状態情報の時系列的な変化量と、貯蔵条件データ３５２に記憶された設定値とに基づき、生鮮物Ｂ１の貯蔵環境の状態を個体識別子毎に判定する。
【００４４】
具体的には、判定部３１２は、個体識別子に関連付けられた物品情報の品目名に対応する貯蔵条件データ３５２の設定内容基づき、以下に示す（１）〜（４）の貯蔵条件を生成する。そして、判定部３１２は、生成した貯蔵条件に基づいて、貯蔵環境の状態を判定する。
【００４５】
（１）最適温度＋温度許容範囲（高）＜計測温度
（２）最適温度−温度許容範囲（低）＞計測温度
（３）最適湿度＋湿度許容範囲（高）＜計測温度
（４）最適湿度−湿度許容範囲（低）＞計測温度
【００４６】
ここで、（１）〜（４）の貯蔵条件は、貯蔵条件データ３５２に記憶された設定内容に基づくものである。計測温度は、状態情報として記録された各時点での温度を示すものである。計測湿度は、状態情報として記録された各時点での湿度を示すものである。
【００４７】
判定部３１２は、（１）〜（４）の貯蔵条件の全てが成立している場合に、生鮮物Ｂ１の品質（鮮度）を保持することが可能な正常状態と判定する。また、（１）〜（４）の貯蔵条件の何れかが不成立となった場合、判定部３１２は、その不成立状態が継続する時間（継続時間）が、貯蔵条件データ３５２に設定された許容時間に達したか否かを判定する。
【００４８】
例えば、（１）、（２）の貯蔵条件の何れかが不成立となった場合、判定部３１２は、継続時間が温度変化許容時間継続時間に達したか否かを判定する。また、（３）、（４）の貯蔵条件の何れかが不成立となった場合、判定部３１２は、継続時間が湿度変化許容時間に達したか否かを判定する。そして、継続時間が許容時間に達すると、判定部３１２は、貯蔵環境に異常が発生していると判定し、その異常状態の発生日時を状態情報の時系列から特定する。
【００４９】
図８は、判定部３１２の動作を説明するための図である。図８において、グラフＧ１は、流通経路上のセンサタグ１０で計測された温度（計測温度）の時間変化を示すものである。グラフＧ２は、最適温度を示している。また、グラフＧ２ａは、最適温度＋温度許容範囲（高）を示しており、グラフＧ２ｂが最適温度−温度許容範囲（低）を示している。
【００５０】
判定部３１２は、物品管理データ３５１に格納された時系列順の状態情報（計測温度）を参照し、計測温度がグラフＧ２ａ〜グラフＧ２ｂの範囲にあるか否かを判定する。ここで、計測温度がグラフＧ２ａを上回る高温状態になると、判定部３１２は、継続時間の計時を開始する。例えば、図８では、時刻１５時３０分に計測温度がグラフＧ２ａの温度を上回るため、特定部３１３は、この時刻１５時３０分のタイミングで継続時間の計時を開始する。
【００５１】
そして、計測温度が高温状態のまま温度変化許容時間に達すると、判定部３１２は、異常状態が発生したと判定し、その異常状態の発生日時を特定する。例えば、図８に示すように、温度変化許容時間Ｔ１が３０分であるとすると、時刻１６時の時点で継続時間が温度変化許容時間に達するため、特定部３１３は、その時刻１６時を異常状態の発生日時として特定する。
【００５２】
なお、継続時間が温度変化許容時間に達する前に、計測温度がグラフＧ２ａ〜グラフＧ２ｂの範囲に戻った場合には、判定部３１２は、継続時間をクリアすることで継続時間の計時を停止する。また、温度や湿度が離散的に記録されている場合には、判定部３１２は、線形補間やスプライン補間等の補間を行うことで、異常状態の発生日時を特定（推定）する。
【００５３】
特定部３１３は、特定手段の一例である。特定部３１３は、判定部３１２によって特定された異常状態の発生日時に基づき、流通経路上での異常状態の発生位置を特定する。
【００５４】
具体的には、特定部３１３は、判定部３１２によって特定された日時に対応する位置情報を物品管理データ３５１から抽出する。例えば、特定部３１３は、判定部３１２で特定された日時の位置情報を抽出する。また、例えば、特定部３１３は、判定部３１２は継続時間の計時を開始した日時や、当該継続時間の計時を開始した日時から、判定部３１２が特定した日時に達するまでの期間分の位置情報を抽出してもよい。
【００５５】
そして、特定部３１３は、流通位置データ３５３に基づき、抽出した位置情報に該当する位置、つまり流通経路上の位置を特定する。より詳細には、特定部３１３は、位置情報に含まれた位置座標やリーダ識別子に該当するエリア情報を流通位置データ３５３から特定する。特定部３１３が特定した位置は、流通経路上において貯蔵環境の異常が発生した位置、つまり生鮮物Ｂ１の品質低下が発生した位置を示す。
【００５６】
ここで、流通経路上の位置は、位置情報に含まれた位置座標及びリーダ識別子の何れか一方又は両方を用いて特定してもよい。例えば、輸送車Ａ２が、倉庫Ａ３ａを経由して倉庫Ａ３ｂに生鮮物Ｂ１を輸送する場合、生鮮物Ｂ１（センサタグ１０）とともにリーダ装置２０が輸送される。そのため、リーダ識別子だけでは流通経路上の位置が輸送車Ａ２であることしか特定できず、生産者Ａ１から倉庫Ａ３ａへの道中で異常状態が発生したのか、倉庫Ａ３ａから倉庫Ａ３ｂへの道中で異常状態が発生したのかを判別することはできない。このような場合、異常状態の発生日時に対応した位置座標を用いて流通経路上での位置を特定することで、生産者Ａ１から倉庫Ａ３ａへの道中か倉庫Ａ３ａから倉庫Ａ３ｂへの道中かを判別することができる。
【００５７】
出力部３１４は、出力手段の一例である。出力部３１４は、判定部３１２の判定結果や特定部３１３の特定結果に基づいた情報を出力する。例えば、出力部３１４は、特定部３１３が特定した流通経路上の位置を表す情報を表示部３２に表示する。また、出力部３１４は、判定部３１２の判定結果と、報知設定データ３５４の報知条件とに基づいて、該当する品目名及び報知条件の報知内容を報知設定データ３５４から読み出し、表示部３２に表示する。
【００５８】
図９は、出力部３１４が出力（表示）する表示画面の一例を模式的に示す図である。ここで、図９は、流通経路を構成する各拠点間の位置関係を表す画像を用いて、特定部３１３が特定した流通経路上の位置を示している。具体的には、出力部３１４は、生産者Ａ１から店舗Ａ４（Ａ４ａ、Ａ４ｂ）に至る経路を含んだ地域のマップ画像Ｍ１を表示部３２に表示する。特定部３１３により流通経路上の位置が特定されると、出力部３１４は、特定された位置に該当するマップ画像Ｍ１上の位置（図中の位置Ｍ２）を強調して表示する。
【００５９】
また、出力部３１４は、強調表示した位置Ｍ２に対応付けて各種の情報を表示する。例えば、出力部３１４は、報知設定データ３５４から読み出した報知内容（温度上昇による鮮度劣化発生）を、位置Ｍ２に対応付けたメッセージボックスＭ３内に表示する。また、出力部３１４は、判定部３１２が異常状態と判定した個体識別子の物品情報（品目名）を物品管理データ３５１から読み出し、メッセージボックスＭ３内に表示する。また、出力部３１４は、特定部３１３が特定した流通経路上の位置に該当する事業者情報（配送業者）を流通位置データ３５３から読み出し、メッセージボックスＭ３に表示する。また、出力部３１４は、判定部３１２が特定した異常状態の発生日時をメッセージボックスＭ３内に表示する。
【００６０】
これにより、流通システム１の管理者は、出力部３１４が出力した情報（表示画面）を参照することで、流通経路状のどの位置で、どのような異常状態が発生したのかを容易に確認することができる。また、流通システム１の管理者は、出力部３１４が出力した事業者情報に基づき、異常状態が発生した位置を担当する事業者を容易に確認することができるため、当該事業者に対する対応を効率的に行うことができる。また、流通システム１の管理者は、出力部３１４が出力した物品情報に基づき、品質低下が発生した生鮮物Ｂ１を容易に確認することができるため、当該生鮮物Ｂ１に対する対応を効率的に行うことができる。また、流通システム１の管理者は、出力部３１４が出力した発生日時に基づき、異常状態の発生日時を容易に確認することができるため、発生日時の特定に係る作業を効率的に行うことができる。
【００６１】
なお、出力部３１４が表示する表示画面の形態は、図９の例に限らないものとする。例えば、出力部３１４は、図１に示した生産者Ａ１、輸送車Ａ２、倉庫Ａ３及び店舗Ａ４のように、流通経路を構成する各拠点間の他の関係（順序関係等）を表す画像を用いて、特定部３１３が特定した流通経路上の位置を示してもよい。
【００６２】
また、出力部３１４は、通信部３４を介して、ネットワークＮ１に接続された外部装置に流通経路上の位置や報知内容等の情報を出力（送信）してもよい。また、出力部３１４は、ネットワークＮ１に接続された外部装置の表示部に、上記した表示画面を表示させる制御を行ってもよい。
【００６３】
次に、図１０を参照して、上記したサーバ装置３０の動作について説明する。ここで、図１０は、サーバ装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、情報取得部３１１は、リーダ装置２０を通じて、センサタグ１０が保持する物品情報、状態情報及び位置情報の取得を常時又は所定時間間隔毎に行うものとする。また、情報取得部３１１は、取得した状態情報及び位置情報の物品管理データ３５１への格納を時系列順に行うものとする。
【００６４】
まず、判定部３１２は、物品管理データ３５１に格納された個別識別子毎に、当該個別識別子に関連付けられた状態情報を参照する。判定部３１２は、参照した状態情報の物品情報（品目名）に対応する各種設定値を貯蔵条件データ３５２から読み出し、上記した（１）〜（４）の貯蔵条件を生成する。次いで、判定部３１２は、参照した状態情報の時間変化が、（１）〜（４）の貯蔵条件の全てを満たすか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６５】
判定部３１２は、貯蔵条件の全てを満たすと判定した個別識別子については（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１を再び実行することで状態情報の監視を継続する。なお、ステップＳ１１を実行するタイミングは特に問わず、例えば、所定の時間間隔毎や、状態情報が更新されたタイミングで実行してもよい。
【００６６】
一方、（１）〜（４）の貯蔵条件の何れかが不成立となった個別識別子が存在する場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、判定部３１２は、その不成立状態が継続する時間（継続時間）の計時を開始する（ステップＳ１２）。
【００６７】
次いで、判定部３１２は、ステップＳ１２で計時を開始した個別識別子について、当該個別識別子に関連付けられた物品管理データ３５１の物品情報から品目名を参照する。判定部３１２は、参照した品目名の貯蔵条件データ３５２から、不成立となった貯蔵条件の許容時間（温度変化許容時間又は湿度変化許容時間）を読み取り、当該許容時間に基づいて、計時中の継続時間が許容時間に達したか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６８】
ステップＳ１３で、許容時間に達していないと判定した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、判定部３１２は、ステップＳ１４に移行する。ここで、判定部３１２は、ステップＳ１２で計時を開始した個別識別子について、当該個別識別子に関連付けられた物品管理データ３５１の状態情報の時間変化が、（１）〜（４）の貯蔵条件の全てを満たす状態になったか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６９】
ステップＳ１４で、全ての貯蔵条件を満たすと判定した個別識別子については（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、判定部３１２は、計時中の継続時間をクリアし（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に処理を戻す。また、依然として貯蔵条件が不成立となる個別識別子については、判定部３１２は、ステップＳ１３に処理を戻す。
【００７０】
ステップＳ１３において、継続時間が許容時間に達すると（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、判定部３１２は、処理対象の個別識別子について、貯蔵環境に異常が発生したと判定する。次いで、判定部３１２は、異常状態の発生日時を該当する状態情報の時系列から特定する（ステップＳ１６）。
【００７１】
続いて、特定部３１３は、ステップＳ１６で特定された発生日時に対応する位置情報を物品管理データ３５１から抽出し、流通位置データ３５３のエリア情報と照合することで、流通経路上での異常状態の発生位置を特定する（ステップＳ１７）。
【００７２】
そして、出力部３１４は、ステップＳ１７で特定された発生位置を示す情報や、不成立となった貯蔵条件に該当する報知内容等を表示部３２等に出力し（ステップＳ１８、Ｓ１９）、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００７３】
以上のように、サーバ装置３０は、センサタグ１０及びリーダ装置２０を介して、生鮮物Ｂ１が採取、加工又は製造されてから販売に至るまでの一連する流通経路において時系列順に記録された、生鮮物Ｂ１の周辺環境の状態を示す状態情報を取得する。また、サーバ装置３０は、状態情報の時間変化と、生鮮物Ｂ１の品質を保持するための貯蔵条件とに基づいて、生鮮物Ｂ１の貯蔵環境が正常か否かを判定する。また、サーバ装置３０は、貯蔵環境が異常と判定した場合、異常状態が発生した時系列上の日時に基づいて、異常状態の発生位置を流通経路から特定する。そして、サーバ装置３０は、特定した発生位置を示す情報を、表示部３２等を介して出力する。
【００７４】
これにより、サーバ装置３０は、貯蔵環境に異常が発生した場合に、当該異常状態を速やかに検知し、流通経路上での異常状態の発生位置、つまり生鮮物Ｂ１の品質低下が発生した位置を、流通システム１の管理者に通知することができる。また、サーバ装置３０は、異常状態の発生位置を担当する事業者や、品質低下が発生した品目名等の情報を流通システム１の管理者に通知することができる。したがって、サーバ装置３０は、生鮮物Ｂ１の流通管理を支援することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、流通対象の物品として生鮮物Ｂ１を対象としたが、周辺環境の変化によりその品質が低下（変化）する可能性のあるものであれば、その対象は特に問わず、精密機器や薬品、美術工芸品等を流通対象の物品としてもよい。なお、計測する周辺環境の状態は、流通対象の物品に応じて設定することが好ましい。例えば、精密機器を流通対象とする場合には、温度及び湿度に加え、気圧、加速度、傾き、磁力等を計測する構成としてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、サーバ装置３０が、貯蔵条件データ３５２、流通位置データ３５３及び報知設定データ３５４を保持する構成としたが、サーバ装置３０がアクセス可能な他の装置が、これらのデータの一部又は全てを保持する構成としてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、サーバ装置３０が、リアルタイムで状態情報を監視する例を説明したが、これに限らず、流通経路の途中や最終拠点に着いた段階で貯蔵環境の判定を行う構成としてもよい。この場合、リーダ装置２０は、貯蔵環境の判定を行う拠点に設置する構成としてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、貯蔵条件データ３５２の貯蔵最適値として、温度及び湿度設定したが、他の基準値を設定してもよい。例えば、図１１に示すように、貯蔵可能な日数を示す貯蔵限界を貯蔵最適値に設定してもよい。
【００８０】
ここで、図１１は、貯蔵条件データ３５２のデータ構成の他の例を示す図であり、貯蔵条件データ３５２ａのデータ構成を示している。同図において、貯蔵限界は、上記した（１）〜（４）の貯蔵条件下で貯蔵することが可能な日数を規定するものである。この貯蔵条件データ３５２ａを使用する場合、判定部３１２は、上記した（１）〜（４）の貯蔵条件に加えて、貯蔵限界以内か否かを判定する。ここで、貯蔵限界の起算日は、例えば、状態情報に記録された最も古い日時を用いることができる。
【００８１】
なお、判定部３１２は、（１）〜（４）の貯蔵条件を全て満たした場合であっても、貯蔵限界を超えている場合には、貯蔵環境の異常を判定するものとする。この場合、報知設定データ３５４に、貯蔵限界を超えたことを報知条件として設定し、報知内容に貯蔵限界を超えたことを設定することで、貯蔵限界を超えた生鮮物Ｂ１が存在する流通経路上の位置を管理者に通知することができる。さらに、報知設定データ３５４に、貯蔵限界の１日前等を報知条件として設定し、報知内容に貯蔵限界が近付いている旨を設定することで、貯蔵限界の近い生鮮物Ｂ１が存在する流通経路上の位置を管理者に通知することができる。
【００８２】
上記実施形態のサーバ装置３０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８３】
また、上記実施形態のサーバ装置３０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態のサーバ装置３０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  流通システム
１０  センサタグ
２０  リーダ装置
３０  サーバ装置
３１１  情報取得部
３１２  判定部
３１３  特定部
３１４  出力部
３５１  物品管理データ
３５２、３５２ａ  貯蔵条件データ
３５３  流通位置データ
３５４  報知設定データ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００２−３５８５９１号公報
【図１】
2019191755.tif 000003
【図２】
2019191755.tif 000004
【図３】
2019191755.tif 000005
【図４】
2019191755.tif 000006
【図５】
2019191755.tif 000007
【図６】
2019191755.tif 000008
【図７】
2019191755.tif 000009
【図８】
2019191755.tif 000010
【図９】
2019191755.tif 000011
【図１０】
2019191755.tif 000012
【図１１】
2019191755.tif 000013