(57)【要約】【課題】需要家の契約変更を考慮した上で、電力を供給する小売事業者が利益を確保することに寄与する料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置を得ること。【解決手段】電力小売料金体系策定装置１は、旧料金メニュー、他社料金メニュー、既契約需要家情報、未契約需要家情報及び新料金メニューをもとに、第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部１７と、推定された将来の契約需要家が支払う電気料金を積算した売上と、第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストとをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部１８と、算出された利益があらかじめ決められた値以上である場合に新料金メニューを出力し、算出された利益があらかじめ決められた値より小さい場合に第１の小売事業者の利益がより大きくなるように新料金メニューを修正する利益増大新料金メニュー作成部１９とを有する。【選択図】図１
2019021113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを示す情報を記憶する旧料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者以外の電力を供給する小売事業者が提供している料金メニューを示す情報を記憶する他社料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約している需要家である既契約需要家の需要特性、前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を解消するか否かを判定するための離脱閾値、及び前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を変更するか否かを判定するための変更閾値を含む既契約需要家情報を記憶する既契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約していない需要家である未契約需要家の需要特性、前記未契約需要家の件数を示す情報、及び前記未契約需要家が前記第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための流入閾値を含む未契約需要家情報を記憶する未契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者が現在提供している料金メニューと異なる料金メニューである新料金メニューを示す情報を記憶する新料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出するためのコスト情報を記憶するコスト情報記憶部と、
前記旧料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記他社料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記既契約需要家情報、前記未契約需要家情報、及び前記新料金メニュー記憶部に記憶されている情報をもとに、前記第１の小売事業者が前記新料金メニューを提供した際の前記第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部と、
前記需要家行動推定部によって推定された前記将来の契約需要家が支払う電気料金を積算した売上と、前記コスト情報、前記将来の契約需要家についての前記既契約需要家情報、及び前記将来の契約需要家についての前記未契約需要家情報をもとに算出される前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストとをもとに、前記第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部と、
前記利益算出部によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値以上であると判断した場合に前記新料金メニューを出力し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合に前記第１の小売事業者の利益がより大きくなるように前記新料金メニューを修正する利益増大新料金メニュー作成部と
を備えることを特徴とする電力小売料金体系策定装置。
【請求項２】
電力を供給する第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを示す情報を記憶する旧料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者以外の電力を供給する小売事業者が提供している料金メニューを示す情報を記憶する他社料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約している需要家である既契約需要家の需要特性、前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を解消するか否かを判定するための離脱閾値、及び前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を変更するか否かを判定するための変更閾値を含む既契約需要家情報を記憶する既契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約していない需要家である未契約需要家の需要特性、前記未契約需要家の件数を示す情報、及び前記未契約需要家が前記第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための流入閾値を含む未契約需要家情報を記憶する未契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者が現在提供している料金メニューと異なる料金メニューである新料金メニューを示す情報を記憶する新料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出するためのコスト情報を記憶するコスト情報記憶部と、
前記旧料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記他社料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記既契約需要家情報、前記未契約需要家情報、及び前記新料金メニュー記憶部に記憶されている情報をもとに、前記第１の小売事業者が前記新料金メニューを提供した際の前記第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部と、
前記需要家行動推定部によって推定された前記将来の契約需要家が支払う電気料金を積算した売上と、前記コスト情報、前記将来の契約需要家についての前記既契約需要家情報、及び前記将来の契約需要家についての前記未契約需要家情報をもとに算出される前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストとをもとに、前記第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部と、
前記第１の小売事業者の目標利益を示す情報を記憶する目標利益記憶部と、
前記目標利益記憶部に記憶されている情報が示す前記目標利益が達成される確率である目標利益達成確率を算出するリスク算出部と、
前記リスク算出部によって算出された前記目標利益達成確率があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断し、前記算出された目標利益達成確率が前記あらかじめ決められた値以上であると判断した場合に前記新料金メニューを出力し、前記算出された前記目標利益達成確率が前記あらかじめ決められた値より低いと判断した場合に前記リスク算出部によって算出される目標利益達成確率がより高くなるように前記新料金メニューを修正する目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部とを備え、
前記既契約需要家情報は、複数の前記既契約需要家についての需要特性を含み、
前記未契約需要家情報は、前記未契約需要家についての複数の需要特性を含み、
前記コスト情報記憶部は、複数のコスト情報を記憶し、
前記利益算出部は、複数個の利益を算出し、
前記リスク算出部は、前記利益算出部によって算出された複数個の利益のうちの前記目標利益より大きい利益の個数を前記複数個に対応する個数で割ることによって前記目標利益達成確率を算出する
ことを特徴とする電力小売料金体系策定装置。
【請求項３】
前記目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部が修正を行うことによって得られた新料金メニューの料金を需要家の蓄電量をもとに減額して前記修正された新料金メニューを調整する新料金メニュー調整部を
更に備えることを特徴とする請求項２に記載の電力小売料金体系策定装置。
【請求項４】
電力を供給する第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを示す情報を記憶する旧料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者以外の電力を供給する小売事業者が提供している料金メニューを示す情報を記憶する他社料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約している需要家である既契約需要家の需要特性、前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を解消するか否かを判定するための離脱閾値、及び前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を変更するか否かを判定するための変更閾値を含む既契約需要家情報を記憶する既契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約していない需要家である未契約需要家の需要特性、前記未契約需要家の件数を示す情報、及び前記未契約需要家が前記第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための流入閾値を含む未契約需要家情報を記憶する未契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者が現在提供している料金メニューと異なる料金メニューである新料金メニューを示す情報を記憶する新料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出するためのコスト情報を記憶するコスト情報記憶部と、
前記旧料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記他社料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記既契約需要家情報、前記未契約需要家情報、及び前記新料金メニュー記憶部に記憶されている情報をもとに、前記第１の小売事業者が前記新料金メニューを提供した際の前記第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部と、
前記需要家行動推定部によって推定された前記将来の契約需要家が支払う電気料金を積算した売上と、前記コスト情報、前記将来の契約需要家についての前記既契約需要家情報、及び前記将来の契約需要家についての前記未契約需要家情報をもとに算出される前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストとをもとに、前記第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部と、
前記利益算出部によって得られた利益が前記第１の小売事業者によって設定された制約条件を満足しているか否かを判定する制約条件判定部と、
前記利益算出部によって得られた利益が前記制約条件を満足していないと前記制約条件判定部によって判定された場合、前記利益算出部によって得られる利益が前記制約条件を満足するように前記新料金メニューを修正する契約需要家件数増大新料金メニュー作成部とを備え、
前記契約需要家件数増大新料金メニュー作成部は、前記利益算出部によって得られた利益が前記制約条件を満足していると前記制約条件判定部によって判定された場合、前記需要家行動推定部によって推定された前記将来の契約需要家の件数があらかじめ決められた値であるか否かを判断し、前記将来の契約需要家の件数があらかじめ決められた値であると判断した場合に前記新料金メニューを出力し、前記将来の契約需要家の件数が前記あらかじめ決められた値でないと判断した場合に前記将来の契約需要家の件数がより多くなるように前記新料金メニューを修正する
ことを特徴とする電力小売料金体系策定装置。
【請求項５】
電力を供給する第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを示す情報を記憶する旧料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者以外の電力を供給する小売事業者が提供している料金メニューを示す情報を記憶する他社料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約している需要家である既契約需要家の需要特性、前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を解消するか否かを判定するための離脱閾値、及び前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を変更するか否かを判定するための変更閾値を含む既契約需要家情報を記憶する既契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約していない需要家である未契約需要家の需要特性、前記未契約需要家の件数を示す情報、及び前記未契約需要家が前記第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための流入閾値を含む未契約需要家情報を記憶する未契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者が現在提供している料金メニューと異なる料金メニューである新料金メニューを示す情報を記憶する新料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出するためのコスト情報を記憶するコスト情報記憶部と、
前記旧料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記他社料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記既契約需要家情報、前記未契約需要家情報、及び前記新料金メニュー記憶部に記憶されている情報をもとに、前記第１の小売事業者が前記新料金メニューを提供した際の前記第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部と、
前記第１の小売事業者が広域機関に提示する供給計画量を示す供給計画量情報を記憶する供給計画量情報記憶部と、
前記需要家行動推定部によって推定された前記将来の契約需要家が支払う電気料金を積算して売上を算出し、前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出し、前記供給計画量情報をもとにインバランス料金を算出し、前記売上、前記コスト及び前記インバランス料金をもとに第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部と、
前記利益算出部によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値以上であると判断した場合に前記新料金メニューを出力し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合に前記利益算出部によって算出される利益がより大きくなるように前記新料金メニューを修正する利益増大新料金メニュー作成部とを備え、
前記利益算出部は、前記コスト情報と、前記将来の契約需要家についての前記既契約需要家情報と、前記将来の契約需要家についての前記未契約需要家情報とをもとに前記コストを算出する
ことを特徴とする電力小売料金体系策定装置。
【請求項６】
電力を供給する第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを示す情報を記憶する旧料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者以外の電力を供給する小売事業者が提供している料金メニューを示す情報を記憶する他社料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約している需要家である既契約需要家の需要特性、前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を解消するか否かを判定するための離脱閾値、及び前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を変更するか否かを判定するための変更閾値を含む既契約需要家情報を記憶する既契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者と現在契約していない需要家である未契約需要家の需要特性、前記未契約需要家の件数を示す情報、及び前記未契約需要家が前記第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための流入閾値を含む未契約需要家情報を記憶する未契約需要家情報記憶部と、
前記第１の小売事業者が現在提供している料金メニューと異なる料金メニューである新料金メニューを示す情報を記憶する新料金メニュー記憶部と、
前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出するためのコスト情報を記憶するコスト情報記憶部と、
前記旧料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記他社料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記既契約需要家情報、前記未契約需要家情報、及び前記新料金メニュー記憶部に記憶されている情報をもとに、前記第１の小売事業者が前記新料金メニューを提供した際の前記第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部と、
バランシンググループ内の各小売事業者にとっての理想的な供給量示す情報である理想供給量情報を記憶する理想供給量情報記憶部と、
前記バランシンググループ内の前記各小売事業者が抱える需要家の総需要量を示す情報である需要量情報を記憶する需要量情報記憶部と、
前記需要家行動推定部によって得られた推定契約需要家情報と、前記コスト情報と、前記理想供給量情報と、前記需要量情報とをもとに、前記第１の小売事業者の利益を算出するバランシンググループ向け利益算出部と、
前記バランシンググループ向け利益算出部によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値以上であると判断した場合に前記新料金メニューを出力し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合に前記第１の小売事業者の利益がより大きくなるように前記新料金メニューを修正する利益増大新料金メニュー作成部と
を備えることを特徴とする電力小売料金体系策定装置。
【請求項７】
取引量及び行使価格を示す情報を含むオプション取引情報を記憶するオプション取引情報記憶部と、
前記オプション取引情報をもとに、前記利益増大新料金メニュー作成部が修正を行うことによって得られた新料金メニューの値引率を計算し、前記得られた新料金メニューの料金を前記値引率をもとに減額して前記得られた新料金メニューを調整するオプション取引向け新料金メニュー調整部と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電力小売料金体系策定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の小売自由化を機に、様々な事業者が電力の小売市場に参入している。電力を供給する各小売事業者は、需要家を獲得し、利益を高めるため、様々な料金メニュー及びサービスを提供している。小売事業者がより多くの利益を求めて料金メニューを変更する場合、料金の過剰な値上げは、需要家が他の小売事業者と契約することによる利益の低下を招く可能性がある。料金の過剰な値下げは、小売事業者の利益の減少を引き起こす。したがって、小売事業者は、料金メニューを変更する際、需要家が契約を変更することによる利益の変化量を予測して料金メニューの変更を検討しなければならない。
【０００３】
従来、需要家の属性又は需要家の契約料金プランの変更の意向をもとに、他の小売事業者から需要家を多く獲得する料金メニューを生成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。従来、料金プランの変更に伴う需要量の変化と、発電に用いられる原材料の市場価格の変動リスクとを考慮し、小売事業者が採算割れする確率を最小化する料金プランを自動生成する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９５３４１９号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において提案されている技術では、料金を下げれば需要家にとって望ましい料金プランが生成されることになるが、料金を下げた場合に小売事業者が当該料金プランをもとに所望する利益を確保することができる保証はない。つまり、特許文献１において提案されている技術では、小売事業者が所望する利益を確保すると共に、需要家にとって望ましい契約を実現することは困難である。特許文献２において提案されている技術では、電気料金の単価の変更に伴う契約数を増大することは困難である。
【０００６】
需要家の契約変更を考慮した上で、小売事業者が利益を確保することに寄与する料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置が提供されることが、当該小売事業者に要求されている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、需要家の契約変更を考慮した上で、電力を供給する小売事業者が利益を確保することに寄与する料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電力を供給する第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを示す情報を記憶する旧料金メニュー記憶部と、前記第１の小売事業者以外の電力を供給する小売事業者が提供している料金メニューを示す情報を記憶する他社料金メニュー記憶部と、前記第１の小売事業者と現在契約している需要家である既契約需要家の需要特性、前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を解消するか否かを判定するための離脱閾値、及び前記既契約需要家が前記第１の小売事業者との契約を変更するか否かを判定するための変更閾値を含む既契約需要家情報を記憶する既契約需要家情報記憶部と、前記第１の小売事業者と現在契約していない需要家である未契約需要家の需要特性、前記未契約需要家の件数を示す情報、及び前記未契約需要家が前記第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための流入閾値を含む未契約需要家情報を記憶する未契約需要家情報記憶部と、前記第１の小売事業者が現在提供している料金メニューと異なる料金メニューである新料金メニューを示す情報を記憶する新料金メニュー記憶部と、前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出するためのコスト情報を記憶するコスト情報記憶部とを有する。本発明は、前記旧料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記他社料金メニュー記憶部に記憶されている情報、前記既契約需要家情報、前記未契約需要家情報、及び前記新料金メニュー記憶部に記憶されている情報をもとに、前記第１の小売事業者が前記新料金メニューを提供した際の前記第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部を更に有する。本発明は、前記需要家行動推定部によって推定された前記将来の契約需要家が支払う電気料金を積算した売上と、前記コスト情報、前記将来の契約需要家についての前記既契約需要家情報、及び前記将来の契約需要家についての前記未契約需要家情報をもとに算出される前記第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストとをもとに、前記第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部を更に有する。本発明は、前記利益算出部によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値以上であると判断した場合に前記新料金メニューを出力し、前記算出された利益が前記あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合に前記第１の小売事業者の利益がより大きくなるように前記新料金メニューを修正する利益増大新料金メニュー作成部を更に有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、需要家の契約変更を考慮した上で、電力を供給する小売事業者が利益を確保することに寄与する料金メニューを出力することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置の構成と動作の概要とを示す図
【図２】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置の動作の手順を示すフローチャート
【図３】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置が有する需要家行動推定部の動作の概要を示す図
【図４】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置が有する需要家行動推定部の動作の手順を示すフローチャート
【図５】実施の形態１における需要特性の一例を示す図
【図６】実施の形態１における需要実績データの一例を示す図
【図７】実施の形態１における料金メニューの一例を示す図
【図８】実施の形態１における未契約需要家情報の一例を示す図
【図９】実施の形態１における推定契約需要家情報の一例を示す図
【図１０】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置が有する利益算出部の動作の概要を示す図
【図１１】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置が有する利益算出部の動作の手順を示すフローチャート
【図１２】実施の形態１におけるコスト情報の一例を示す図
【図１３】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置が有する需要家行動推定部、利益算出部及び利益増大新料金メニュー作成部を構成する少なくとも一部の構成要素が処理回路によって実現される場合の処理回路を示す図
【図１４】実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置が有する需要家行動推定部、利益算出部及び利益増大新料金メニュー作成部の少なくとも一部の機能がプロセッサによって実現される場合のプロセッサを示す図
【図１５】実施の形態２にかかる電力小売料金体系策定装置の構成と動作の概要とを示す図
【図１６】実施の形態２にかかる電力小売料金体系策定装置の動作の手順を示すフローチャート
【図１７】実施の形態２における需要特性の一例を示す図
【図１８】実施の形態２におけるコスト情報の一例を示す図
【図１９】実施の形態３にかかる電力小売料金体系策定装置の構成と動作の概要とを示す図
【図２０】実施の形態３にかかる電力小売料金体系策定装置の動作の手順を示すフローチャート
【図２１】実施の形態４にかかる電力小売料金体系策定装置の構成と動作の概要とを示す図
【図２２】実施の形態４にかかる電力小売料金体系策定装置の動作の手順を示すフローチャート
【図２３】実施の形態５にかかる電力小売料金体系策定装置の構成と動作の概要とを示す図
【図２４】実施の形態５にかかる電力小売料金体系策定装置の動作の手順を示すフローチャート
【図２５】実施の形態５にかかる電力小売料金体系策定装置が有する利益算出部の動作の手順を示すフローチャート
【図２６】実施の形態５における供給計画量情報の一例を示す図
【図２７】実施の形態６にかかる電力小売料金体系策定装置の構成と動作の概要とを示す図
【図２８】実施の形態６にかかる電力小売料金体系策定装置の動作の手順を示すフローチャート
【図２９】実施の形態６にかかる電力小売料金体系策定装置が有するバランシンググループ向け利益算出部の動作の手順を示すフローチャート
【図３０】実施の形態６におけるバランシンググループの全体の理想供給量情報の一例を示す図
【図３１】実施の形態６におけるバランシンググループの全体の需要量情報の一例を示す図
【図３２】実施の形態７にかかる電力小売料金体系策定装置の構成と動作の概要とを示す図
【図３３】実施の形態７にかかる電力小売料金体系策定装置の動作の手順を示すフローチャート
【図３４】実施の形態７にかかる電力小売料金体系策定装置が有するオプション取引向け新料金メニュー調整部の動作の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、実施の形態にかかる電力小売料金体系策定装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
実施の形態１では、電力についての需要家の契約変更を考慮した上で、電力を供給するある小売事業者が利益を確保することに寄与する料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置１を説明する。以下では、上記のある小売事業者を「第１の小売事業者」と記載する。契約変更は、契約料金プランを継続することと、第１の小売事業者のある料金プランから第１の小売事業者の他の料金プランに変更することと、第１の小売事業者以外の小売事業者の料金プランから第１の小売事業者の料金プランに変更することと、第１の小売事業者の料金プランから第１の小売事業者以外の小売事業者の料金プランに変更することとを含む。
【００１３】
図１は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１の構成と動作の概要とを示す図である。電力小売料金体系策定装置１は、第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを示す情報を記憶する旧料金メニュー記憶部１１を有する。以下では、第１の小売事業者が現在提供している料金メニューを「旧料金メニュー」と記載する。電力小売料金体系策定装置１は、第１の小売事業者以外の電力を供給する小売事業者である他社が提供している料金メニューを示す情報を記憶する他社料金メニュー記憶部１２を更に有する。以下では、他社が提供している料金メニューを「他社料金メニュー」と記載する。他社料金メニュー記憶部１２は、複数の他社料金メニューの一覧を示す情報を記憶してもよい。
【００１４】
電力小売料金体系策定装置１は、第１の小売事業者と現在契約している需要家の需要特性を含む既契約需要家情報を記憶する既契約需要家情報記憶部１３を更に有する。以下では、第１の小売事業者と現在契約している需要家を「既契約需要家」と記載する。需要特性は、需要家の電力の使用についての特性である。需要特性については、後に図５を用いて説明する。既契約需要家情報は、既契約需要家が第１の小売事業者との契約を解消するか否かを判定するための離脱閾値と、既契約需要家が第１の小売事業者との契約を変更するか否かを判定するための変更閾値とを含む。
【００１５】
電力小売料金体系策定装置１は、第１の小売事業者と現在契約していない需要家の需要特性を含む未契約需要家情報を記憶する未契約需要家情報記憶部１４を更に有する。以下では、第１の小売事業者と現在契約していない需要家を「未契約需要家」と記載する。未契約需要家情報は、未契約需要家の件数を示す情報を含む。つまり、未契約需要家情報記憶部１４は、未契約需要家の件数を示す情報を記憶する。未契約需要家情報は、未契約需要家が第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための流入閾値を含む。
【００１６】
電力小売料金体系策定装置１は、第１の小売事業者が現在提供している料金メニューと異なる料金メニューである新料金メニューを示す情報を記憶する新料金メニュー記憶部１５を更に有する。新料金メニューは、電力小売料金体系策定装置１の外部から電力小売料金体系策定装置１に与えられたものであってもよいし、電力小売料金体系策定装置１の内部で生成されたものであってもよい。新料金メニューが電力小売料金体系策定装置１の内部で生成されたものである場合、電力小売料金体系策定装置１は、新料金メニュー記憶部１５に記憶されている新料金メニューを作成する構成要素を有する。
【００１７】
電力小売料金体系策定装置１は、第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストを算出するためのコスト情報を記憶するコスト情報記憶部１６と、第１の小売事業者が新料金メニューを提供した際の第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する需要家行動推定部１７とを更に有する。以下では、需要家行動推定部１７によって推定された将来の契約需要家を「推定契約需要家」と記載する場合がある。
【００１８】
具体的には、需要家行動推定部１７は、旧料金メニュー記憶部１１に記憶されている情報と、他社料金メニュー記憶部１２に記憶されている情報と、既契約需要家情報記憶部１３に記憶されている既契約需要家情報と、未契約需要家情報記憶部１４に記憶されている未契約需要家情報と、新料金メニュー記憶部１５に記憶されている情報とをもとに、第１の小売事業者が新料金メニューを提供した際の第１の小売事業者の将来の契約需要家を推定する。図１では、推定契約需要家を特定する情報は「推定契約需要家情報」と記載されている。
【００１９】
電力小売料金体系策定装置１は、売上と、第１の小売事業者が事業を行う際にかかるコストとをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部１８を更に有する。当該売上は、需要家行動推定部１７によって推定された推定契約需要家が支払う電気料金を積算したものである。当該コストは、コスト情報記憶部１６に記憶されているコスト情報と、既契約需要家情報記憶部１３に記憶されている既契約需要家情報と、未契約需要家情報記憶部１４に記憶されている未契約需要家情報とをもとに算出される。当該コストが算出される際に用いられる既契約需要家情報及び未契約需要家情報は、需要家行動推定部１７によって推定された推定契約需要家についてのものである。
【００２０】
電力小売料金体系策定装置１は、利益算出部１８によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断し、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値以上であると判断した場合、現状の新料金メニューを出力する利益増大新料金メニュー作成部１９を更に有する。利益増大新料金メニュー作成部１９は、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合、第１の小売事業者の利益がより大きくなるように現状の新料金メニューを修正する。現状の新料金メニューの一例は、新料金メニュー記憶部１５に記憶されている情報が示す新料金メニューである。利益増大新料金メニュー作成部１９は、修正した新料金メニューを需要家行動推定部１７に出力する。
【００２１】
図２は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１の動作の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、ステップＳ１の処理は需要家行動推定部１７によって行われ、ステップＳ２の処理は利益算出部１８によって行われ、ステップＳ３からステップＳ５までの処理は利益増大新料金メニュー作成部１９によって行われる。以下に、各処理を詳細に説明する。
【００２２】
ステップＳ１において、需要家行動推定部１７は、旧料金メニュー、他社料金メニュー、新料金メニュー、既契約需要家情報及び未契約需要家情報をもとに、需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。推定契約需要家情報は、推定契約需要家を特定する情報である。更に言うと、推定契約需要家情報は、第１の小売事業者との将来の契約が推定される需要家を特定する情報を含む。図３は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する需要家行動推定部１７の動作の概要を示す図である。図４は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する需要家行動推定部１７の動作の手順を示すフローチャートである。以下では、図４を用いて需要家行動推定部１７の動作を説明する。
【００２３】
ステップＳ１１において、需要家行動推定部１７は、全既契約需要家について、全既契約需要家の需要特性をもとに、旧料金メニュー、他社料金メニュー及び新料金メニューが構成する各料金プランでの電気料金を計算し、計算結果を記憶する。需要特性は、既契約需要家情報記憶部１３において記憶されている既契約需要家情報に含まれている。図５は、実施の形態１における需要特性の一例を示す図である。図５は、各需要家の一ヶ月の時間帯別の平均需要量の一例を示している。図５における「需要家ＩＤ」は、各需要家に割り振られている識別子である。ＩＤは、Identificationの略称である。図６は、実施の形態１における需要実績データの一例を示す図である。図５が示す需要特性は、図６が示す需要実績データをもとに算出されたものである。
【００２４】
図７は、実施の形態１における料金メニューの一例を示す図である。当該料金メニューは、旧料金メニュー、他社料金メニュー及び新料金メニューの総称である。図７は、プラン名が「従量課金」であるプランと、プラン名が「夜間割安プラン」であるプランとを含む。図７が示す料金メニューは、基本料金と時間帯別の料金単価とが考慮されたものである。料金メニューは、需要量にしたがって料金単価が変わる段階別の料金が考慮されたものであってもよい。料金メニューは、限定されない。電気料金は、需要特性及び料金メニューを用いて算出される。例えば、需要家ＩＤが「１」である需要家の「夜間割安プラン」での１ヶ月の電気料金は、以下の式により算出される。
（電気料金）＝１２５０＋日数×（１３．１０×０．２２＋１３．１０×０．２２＋・・・＋３１．６６×０．４４＋・・・＋１３．１０×０．２７）
【００２５】
ステップＳ１２において、需要家行動推定部１７は、全未契約需要家について、新料金メニューが構成する各料金プランでの電気料金を計算し、計算結果を記憶する。図８は、実施の形態１における未契約需要家情報の一例を示す図である。未契約需要家については、個々の需要家ではなく、類似した需要特性を持つ複数の需要家をひとまとめにし、各まとまりにひとつの未契約需要家ＩＤが割り振られる。未契約需要家についての電気料金は、既契約需要家についての電気料金と同様に算出される。ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理は、図３の「電気料金計算処理」に対応する。
【００２６】
ステップＳ１３において、需要家行動推定部１７は、全既契約需要家について、現在契約している料金プランでの電気料金と、最も安価な料金プランでの電気料金との差分値ｅを計算し、差分値ｅを記憶する。ステップＳ１３では、現在契約している料金プランでの電気料金は「現状の電気料金」と記載されている。例えば、現在契約している料金プランでの電気料金が４，５００円であって、最も安価な料金プランでの電気料金が３，０００円である場合、下記の式により差分値ｅは１５００である。
差分値ｅ＝４５００−３０００＝１５００
ステップＳ１３の処理は、図３の「電気料金差分値計算処理」に対応する。
【００２７】
ステップＳ１４において、需要家行動推定部１７は、全既契約需要家について、差分値ｅが離脱閾値より大きいか否かを判定する。離脱閾値は、既契約需要家情報記憶部１３に記憶されている既契約需要家情報に含まれている。需要家行動推定部１７は、差分値ｅが離脱閾値より大きいと判定した場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、差分値ｅが離脱閾値より大きいと判定した既契約需要家が第１の小売事業者との契約を解消すると判定する（Ｓ１５）。すなわち、需要家行動推定部１７は、差分値ｅが離脱閾値より大きいと判定した場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、差分値ｅが離脱閾値より大きいと判定した既契約需要家に対して「離脱」判定を行う（Ｓ１５）。例えば、差分値ｅが１５００であって、離脱閾値が１４００である場合、需要家行動推定部１７は、当該既契約需要家に対して「離脱」判定を行う（Ｓ１５）。需要家行動推定部１７は、差分値ｅが離脱閾値以下であると判定した場合（Ｓ１４でＮｏ）、ステップＳ１６の処理を行う。
【００２８】
ステップＳ１６において、需要家行動推定部１７は、差分値ｅが変更閾値より大きいか否かを判定する。変更閾値は、既契約需要家情報記憶部１３に記憶されている既契約需要家情報に含まれている。需要家行動推定部１７は、差分値ｅが変更閾値より大きいと判定した場合（Ｓ１６でＹｅｓ）、差分値ｅが変更閾値よりも大きいと判定した既契約需要家が第１の小売事業者との契約内容を変更すると判定する（Ｓ１７）。すなわち、需要家行動推定部１７は、差分値ｅが変更閾値より大きいと判定した場合（Ｓ１６でＹｅｓ）、差分値ｅが変更閾値よりも大きいと判定した既契約需要家に対して「変更」判定を行う（Ｓ１７）。例えば、差分値ｅが１５００であって、変更閾値が１４００である場合、需要家行動推定部１７は、既契約需要家に対して「変更」判定を行う（Ｓ１７）。
【００２９】
需要家行動推定部１７は、差分値ｅが変更閾値以下であると判定した場合（Ｓ１６でＮｏ）、差分値ｅが変更閾値以下であると判定した既契約需要家が第１の小売事業者との契約内容を継続すると判定する（Ｓ１８）。すなわち、需要家行動推定部１７は、差分値ｅが変更閾値以下であると判定した場合（Ｓ１６でＮｏ）、差分値ｅが変更閾値以下であると判定した既契約需要家に対して「継続」判定を行う（Ｓ１８）。ステップＳ１３からステップＳ１８までの処理は、図３の「既契約需要家行動評価処理」に対応する。
【００３０】
ステップＳ１９において、需要家行動推定部１７は、「変更」判定となった既契約需要家の需要特性と全未契約需要家の需要特性との類似度ｅ１を計算する。例えば、需要家行動推定部１７は、時間帯別に、「変更」判定となった既契約需要家の需要量と未契約需要家の需要量との差分の絶対値をとり、すべての時間帯の絶対値を積算して類似度ｅ１を計算する。例えば、図５における需要家ＩＤが「１」である既契約需要家が「変更」判定となった場合、需要家行動推定部１７は、当該既契約需要家と図８における需要家ＩＤが「１」である未契約需要家との類似度ｅ１を下記の式により計算する。
（類似度ｅ１)＝|０．２２−０．２３|＋|０．２２−０．２５|＋・・・＋|０．４４−０．４７|＋・・・＋|０．３３−０．２９|＋|０．２７−０．２７|
記号|ｘ|は、ｘの絶対値である。
【００３１】
需要家行動推定部１７は、「変更」判定となった既契約需要家と全未契約需要家の各々とのすべての組み合わせについて類似度ｅ１を計算する。ステップＳ２０において、需要家行動推定部１７は、未契約需要家毎に類似度ｅ１があらかじめ定められた流入閾値より小さいか否かを判定する。流入閾値は、未契約需要家情報記憶部１４に記憶されている未契約需要家情報に含まれている。流入閾値は、未契約需要家が第１の小売事業者と契約するか否かを判定するための値である。
【００３２】
需要家行動推定部１７は、類似度ｅ１が流入閾値より小さいと判定した場合（Ｓ２０でＹｅｓ）、当該未契約需要家が第１の小売事業者と契約すると判定する（Ｓ２１）。すなわち、需要家行動推定部１７は、類似度ｅ１が流入閾値より小さいと判定した場合（Ｓ２０でＹｅｓ）、当該未契約需要家に対して「流入」判定を行う（Ｓ２１）。需要家行動推定部１７は、「流入」判定となった未契約需要家の流入先料金プランを「変更」判定となった既契約需要家の変更先料金プランと決定する。需要家行動推定部１７は、類似度ｅ１が流入閾値以上であると判定した場合（Ｓ２０でＮｏ）、当該未契約需要家に対して「流入」判定を行わない。需要家行動推定部１７は、当該未契約需要家は第１の小売事業者と契約しないと判断する。ステップＳ１９からステップＳ２１までの処理は、図３の「未契約需要家行動評価処理」に対応する。
【００３３】
なお、１つの未契約需要家に対して「流入」判定が複数回起こる可能性がある。「流入」判定が複数回起こる場合、需要家行動推定部１７は、類似度ｅ１が最も小さい場合の既契約需要家の変更先料金プランを当該未契約需要家の流入先料金プランと決定する。既契約需要家ＩＤが「１」及び「２」である二人の既契約需要家のいずれもが「変更」判定となり、未契約需要家ＩＤが「１」である未契約需要家の当該二人の既契約需要家の各々との類似度ｅ１が０．１と０．２とであって、流入閾値が０．３であると仮定する。この場合、需要家行動推定部１７は、未契約需要家ＩＤが「１」である未契約需要家の流入先料金プランを既契約需要家ＩＤが「１」である既契約需要家の変更先料金プランと決定する。
【００３４】
ステップＳ２２において、需要家行動推定部１７は、「変更」判定及び「継続」判定となった既契約需要家と「流入」判定となった未契約需要家との情報を収集する。収集される情報は、推定契約需要家情報である。図９は、実施の形態１における推定契約需要家情報の一例を示す図である。図９では、「継続」判定となった既契約需要家については、現在契約している料金プランでの電気料金が示されており、「変更」判定となった既契約需要家については、変更先料金プランでの電気料金が示されており、「流入」判定となった未契約需要家については、流入先料金プランでの電気料金が示されている。ステップＳ２２の処理は、図３の「推定契約需要家情報収集処理」に対応する。
【００３５】
ステップＳ１１からステップＳ２２までの処理により、需要家行動推定部１７は、第１の小売事業者が新料金メニューを提供した際の、第１の小売事業者が将来抱えると推定される需要家の件数と各々の需要家の需要特性とを推定する。つまり、ステップＳ１１からステップＳ２２までの処理により、需要家行動推定部１７は、推定契約需要家情報を得る。
【００３６】
図２の説明に戻る。ステップＳ２において、利益算出部１８は、推定契約需要家情報とコスト情報とをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する。図１０は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する利益算出部１８の動作の概要を示す図である。図１１は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する利益算出部１８の動作の手順を示すフローチャートである。以下では、図１１を用いて利益算出部１８の動作を説明する。
【００３７】
ステップＳ３１において、利益算出部１８は、推定契約需要家情報をもとに、「変更」判定及び「継続」判定となった既契約需要家の電気料金と「流入」判定となった未契約需要家の電気料金とを積算し、第１の小売事業者の売上を算出する。「流入」判定となった未契約需要家の電気料金の積算について、例えば、利益算出部１８は、ひとつの需要家あたりの電気料金に件数を乗じることによって、又は、当該未契約需要家の全部が流入しないと仮定して、ひとつの需要家あたりの電気料金と、件数に１未満のある補正値をかけた値とを乗じることによって、「流入」判定となった未契約需要家の電気料金を積算する。ある補正値は、正数である。ステップＳ３１の処理は、図１０の「電気料金積算処理」に対応する。
【００３８】
ステップＳ３２において、利益算出部１８は、「変更」判定及び「継続」判定となった既契約需要家の需要特性と、「流入」判定となった未契約需要家の需要特性と、コスト情報とをもとに第１の小売事業者のコストを算出し、算出した結果を記憶する。「変更」判定及び「継続」判定となった既契約需要家の需要特性と、「流入」判定となった未契約需要家の需要特性とは、推定契約需要家情報に含まれる。ステップＳ３２の処理は、図１０の「コスト算出処理」に対応する。
【００３９】
図１２は、実施の形態１におけるコスト情報の一例を示す図である。図１２が示すコスト情報では、コストは、固定費と送電コスト単価とを含む。時間帯別の推定契約需要家の総需要量の各々をｘ１，・・・，ｘ４８で表すと、コストは以下の式により算出される。
（コスト）＝１００３４＋（０．０５０×ｘ１＋０．０５１×ｘ２＋・・・＋０．１１９×ｘ２４＋・・・＋０．０６３×ｘ４７＋０．０６３×ｘ４８）
【００４０】
ステップＳ３３において、利益算出部１８は、第１の小売事業者の売上からコストを差し引いて第１の小売事業者の利益を算出する。ステップＳ３３の処理は、図１０の「利益算出処理」に対応する。
【００４１】
ステップＳ３１からステップＳ３３までの処理により、利益算出部１８は、第１の小売事業者が将来抱えると推定される需要家の件数と需要特性とに基づいた第１の小売事業者の利益を算出する。
【００４２】
図２の説明に戻る。ステップＳ３において、利益増大新料金メニュー作成部１９は、利益算出部１８によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。利益増大新料金メニュー作成部１９は、当該算出された利益があらかじめ決められた値以上であると判定した場合（Ｓ３でＹｅｓ）、現状の新料金メニューを出力する（Ｓ４）。ステップＳ４において、例えば、利益増大新料金メニュー作成部１９は、現状の新料金メニューを印刷装置に出力し、現状の新料金メニューが印刷された紙を印刷装置から出力させる。利益増大新料金メニュー作成部１９は、現状の新料金メニューを表示装置に送信し、現状の新料金メニューを表示装置に表示させてもよい。利益増大新料金メニュー作成部１９が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。
【００４３】
利益増大新料金メニュー作成部１９は、利益算出部１８によって算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合（Ｓ３でＮｏ）、ステップＳ５の処理を行う。あらかじめ決められた値は、例えば、第１の小売事業者があらかじめ設定した目標利益以上の値である。実施の形態１の処理が繰り返し行われれば利益はある値に収束するため、あらかじめ決められた値は当該ある値以上の値であってもよい。実施の形態１では、あらかじめ決められた値の設定の方法は限定されない。
【００４４】
ステップＳ５において、利益増大新料金メニュー作成部１９は、第１の小売事業者の利益がより大きくなるように新料金メニューを修正する。つまり、ステップＳ５において、利益増大新料金メニュー作成部１９は、第１の小売事業者の利益をより大きくすることに寄与する料金メニューを作成する。利益増大新料金メニュー作成部１９は、例えば、粒子群最適化アルゴリズム又は遺伝的アルゴリズムを用いて新料金メニューを修正する。電力小売料金体系策定装置１の処理は、ステップＳ５の処理が行われた後にステップＳ１に移行する。ステップＳ５の処理が行われた後のステップＳ１において、新料金メニューは利益増大新料金メニュー作成部１９によって修正された新料金メニューに置き換えられる。
【００４５】
上述した通り、利益算出部１８は、第１の小売事業者が将来抱えると推定される需要家の件数と需要特性とに基づいた第１の小売事業者の利益を算出する。利益増大新料金メニュー作成部１９は、利益算出部１８によって算出された第１の小売事業者の利益があらかじめ決められた値以上であると判定した場合に現状の新料金メニューを出力し、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判定した場合に第１の小売事業者の利益がより大きくなるように新料金メニューを修正する。すなわち、電力小売料金体系策定装置１は、需要家の契約変更を考慮した上で、第１の小売事業者が利益を確保することに寄与する料金メニューを出力することができる。
【００４６】
図１３は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９を構成する少なくとも一部の構成要素が処理回路８１によって実現される場合の処理回路８１を示す図である。つまり、需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の機能の少なくとも一部は、処理回路８１によって実現されてもよい。
【００４７】
処理回路８１は、専用のハードウェアである。処理回路８１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、又はこれらを組み合わせたものである。需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の一部は、残部とは別個の専用のハードウェアであってもよい。
【００４８】
図１４は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の少なくとも一部の機能がプロセッサ９１によって実現される場合のプロセッサ９１を示す図である。つまり、需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の少なくとも一部の機能は、メモリ９２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ９１によって実現されてもよい。プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）である。図１４には、メモリ９２も示されている。
【００４９】
需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の少なくとも一部の機能がプロセッサ９１によって実現される場合、当該一部の機能は、プロセッサ９１と、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェア及びファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェア又はファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ９２に格納される。プロセッサ９１は、メモリ９２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の少なくとも一部の機能を実現する。
【００５０】
需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の少なくとも一部の機能がプロセッサ９１によって実現される場合、電力小売料金体系策定装置１は、需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の少なくとも一部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ９２を有する。メモリ９２に格納されるプログラムは、需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の少なくとも一部が実行する手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００５１】
メモリ９２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）等の不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク又はＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００５２】
需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の複数の機能について、当該複数の機能の一部を専用のハードウェアで実現し、当該複数の機能の残部をソフトウェア又はファームウェアで実現してもよい。このように、需要家行動推定部１７、利益算出部１８及び利益増大新料金メニュー作成部１９の複数の機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって実現することができる。
【００５３】
実施の形態２．
実施の形態２では、需要家の需要が変動すると共に市場における電力の調達にかかるコストが一定でない場合において、需要家の行動を考慮した上で、第１の小売事業者が目標とする利益を達成する確率を高める料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置２を説明する。実施の形態２では、実施の形態１において説明した事項の説明を省略することがある。
【００５４】
図１５は、実施の形態２にかかる電力小売料金体系策定装置２の構成と動作の概要とを示す図である。電力小売料金体系策定装置２は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する旧料金メニュー記憶部１１と、他社料金メニュー記憶部１２と、既契約需要家情報記憶部１３と、未契約需要家情報記憶部１４と、新料金メニュー記憶部１５と、コスト情報記憶部１６と、需要家行動推定部１７と、利益算出部１８とを有する。
【００５５】
既契約需要家情報記憶部１３に記憶されている既契約需要家情報は、複数の既契約需要家についての需要特性を含む。未契約需要家情報記憶部１４に記憶されている未契約需要家情報は、未契約需要家についての複数の需要特性を含む。コスト情報記憶部１６は、複数のコスト情報を記憶する。既契約需要家情報が複数の既契約需要家の各々についての需要特性を含み、未契約需要家情報が未契約需要家についての複数の需要特性を含み、コスト情報記憶部１６が複数のコスト情報を記憶するので、利益算出部１８は、複数個の利益を算出する。
【００５６】
電力小売料金体系策定装置２は、第１の小売事業者の目標利益を示す情報を記憶する目標利益記憶部２１を更に有する。第１の小売事業者の目標利益は、第１の小売事業者が目標とする利益である。電力小売料金体系策定装置２は、目標利益記憶部２１に記憶されている情報が示す目標利益が達成される確率である目標利益達成確率を算出するリスク算出部２２を更に有する。つまり、リスク算出部２２は、需要家の需要が変動すると共に市場における電力の調達にかかるコストが一定でないこととにさらされる第１の小売事業者が目標とする利益を達成する確率を算出する。以下では、リスク算出部２２によって算出される確率を「目標利益達成確率」と記載する。図１５においても、リスク算出部２２によって算出される確率は「目標利益達成確率」と記載されている。具体的には、リスク算出部２２は、利益算出部１８によって算出された複数個の利益のうちの目標利益より大きい利益の個数を当該複数個に対応する個数で割ることによって目標利益達成確率を算出する。当該複数個が「１００個」であれば、当該複数個に対応する個数は「１００」である。
【００５７】
電力小売料金体系策定装置２は、リスク算出部２２によって算出された目標利益達成確率があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３を更に有する。当該あらかじめ決められた値は、限定されない。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、リスク算出部２２によって算出された目標利益達成確率が当該あらかじめ決められた値以上であると判断した場合、実施の形態１の利益増大新料金メニュー作成部１９と同様に、現状の新料金メニューを出力する。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、リスク算出部２２によって算出された目標利益達成確率が当該あらかじめ決められた値より低いと判断した場合、リスク算出部２２によって算出される目標利益達成確率がより高くなるように現状の新料金メニューを修正する。
【００５８】
図１６は、実施の形態２にかかる電力小売料金体系策定装置２の動作の手順を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、ステップＳ４１の処理は需要家行動推定部１７によって行われ、ステップＳ４２の処理は利益算出部１８によって行われ、ステップＳ４３及びステップＳ４４の処理はリスク算出部２２によって行われ、ステップＳ４５からステップＳ４７までの処理は目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３によって行われる。以下に、各処理を詳細に説明する。
【００５９】
ステップＳ４１において、需要家行動推定部１７は、実施の形態１において説明した通り、旧料金メニュー、他社料金メニュー、新料金メニュー、既契約需要家情報及び未契約需要家情報をもとに、需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。図１７は、実施の形態２における需要特性の一例を示す図である。図１７が示す需要特性は、既契約需要家情報に含まれている。図１７は、需要家の需要が変動する場合の需要特性を示している。図１７では、各需要家について異なる需要特性の各々に識別子であるサンプルＩＤが割り振られている。実施の形態２では、需要家行動推定部１７は、図１７が示す需要特性を用いて需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。つまり、需要家行動推定部１７は、ステップＳ４１において、サンプルＩＤ毎に需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。
【００６０】
ステップＳ４２において、利益算出部１８は、実施の形態１において説明した通り、推定契約需要家情報とコスト情報とをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する。図１８は、実施の形態２におけるコスト情報の一例を示す図である。図１８は、市場における電力の調達にかかるコストが一定でないことを示している。つまり、図１８は、複数のコスト情報を示している。図１８では、複数のコスト情報の各々に識別子であるサンプルＩＤが割り振られている。ステップＳ４２において、利益算出部１８は、複数のコスト情報のうちのいずれか１個のコスト情報を用いて第１の小売事業者の利益を算出する。
【００６１】
ステップＳ４３において、リスク算出部２２は、複数のコスト情報のすべてが用いられて利益算出部１８によって複数のコスト情報のすべてに対応する第１の小売事業者の利益が算出されたか否かを判定する。言い換えると、ステップＳ４３において、リスク算出部２２は、全てのサンプルに対して計算したか否かを判定する。例えば、４個のサンプルＩＤが存在すると共に２５個のコスト情報が存在する場合、リスク算出部２２は、利益算出部１８によって第１の小売事業者の１００通りの利益が算出されたか否かを判定する。複数のコスト情報のすべてが用いられて第１の小売事業者の利益が算出されていないとリスク算出部２２によって判定された場合（Ｓ４３でＮｏ）、電力小売料金体系策定装置２の処理はステップＳ４２に移行する。複数のコスト情報のすべてが用いられて第１の小売事業者の利益が算出されたとリスク算出部２２によって判定された場合（Ｓ４３でＹｅｓ）、電力小売料金体系策定装置２の処理はステップＳ４４に移行する。
【００６２】
ステップＳ４４において、リスク算出部２２は、以下の通りに目標利益達成確率を算出する。利益算出部１８によって、１００通りの利益が算出されたことを仮定する。加えて、利益算出部１８によって算出された１００通りの利益がｙ１，・・・，ｙ１００と表され、あらかじめ設定された目標利益がｐであると仮定する。この場合、リスク算出部２２は、ｐより大きいｙｉの数を１００で割って目標利益達成確率を算出する。ｉは、１から１００までの整数である。つまり、ステップＳ４４において、リスク算出部２２は、利益算出部１８によって算出された複数個の利益のうちの目標利益より大きい利益の個数を当該複数個に対応する個数で割ることによって目標利益達成確率を算出する。当該複数個が「１００個」であれば、当該複数個に対応する個数は「１００」である。
【００６３】
ステップＳ４１からステップＳ４４までの処理により、第１の小売事業者が新料金メニューを提供した際に、需要家の需要特性が変動すると共に市場における電力の調達にかかるコストが一定でない場合における第１の小売事業者が目標とする利益が達成される確率が算出される。
【００６４】
ステップＳ４５において、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、リスク算出部２２によって算出された目標利益達成確率があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、上記の算出された目標利益達成確率が当該あらかじめ決められた値以上であると判定した場合（Ｓ４５でＹｅｓ）、現状の新料金メニューを出力する（Ｓ４６）。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。
【００６５】
目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、上記の算出された目標利益達成確率が当該あらかじめ決められた値より低いと判定した場合（Ｓ４５でＮｏ）、ステップＳ４７の処理を行う。ステップＳ４７において、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、リスク算出部２２によって算出される目標利益達成確率がより高くなるように新料金メニューを修正する。つまり、ステップＳ４７において、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、目標利益達成確率をより高くすることに寄与する料金メニューを作成する。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、例えば、粒子群最適化アルゴリズム又は遺伝的アルゴリズムを用いて新料金メニューを修正する。
【００６６】
電力小売料金体系策定装置２の処理は、ステップＳ４７の処理が行われた後にステップＳ４１に移行する。ステップＳ４７の処理が行われた後のステップＳ４１において、新料金メニューは目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３によって修正された新料金メニューに置き換えられる。
【００６７】
上述した通り、利益算出部１８は、サンプルＩＤ毎に複数のコスト情報のすべてに対応する第１の小売事業者の利益を算出する。リスク算出部２２は、利益算出部１８によって得られた利益をもとに目標利益達成確率を算出する。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、リスク算出部２２によって算出された目標利益達成確率があらかじめ決められた値以上であると判定した場合に現状の新料金メニューを出力し、上記の算出された目標利益達成確率が当該あらかじめ決められた値より低いと判定した場合に目標利益達成確率がより高くなるように新料金メニューを修正する。すなわち、電力小売料金体系策定装置２は、需要家の需要が変動すると共に市場における電力の調達にかかるコストが一定でない場合、第１の小売事業者が目標とする利益を達成する確率を高める料金メニューを出力することができる。
【００６８】
電力小売料金体系策定装置２が有する需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２及び目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３を構成する少なくとも一部の構成要素は、実施の形態１において説明した処理回路８１と同等の処理回路によって実現されてもよい。つまり、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２及び目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３の機能の少なくとも一部は、処理回路によって実現されてもよい。
【００６９】
需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２及び目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３の少なくとも一部の機能は、実施の形態１において説明したプロセッサ９１と同等のプロセッサによって実現されてもよい。需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２及び目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３の少なくとも一部の機能がプロセッサによって実現される場合、電力小売料金体系策定装置２は、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２及び目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３の少なくとも一部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを有する。
【００７０】
実施の形態３．
実施の形態３では、需要家が蓄電設備を有することを想定する。実施の形態３では、需要家の行動を推定し、需要家に蓄電設備への蓄電を促すことで、第１の小売事業者が目標利益を達成する確率をより高める料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置３を説明する。実施の形態３では、実施の形態１及び２のいずれかにおいて説明した事項の説明を省略することがある。
【００７１】
図１９は、実施の形態３にかかる電力小売料金体系策定装置３の構成と動作の概要とを示す図である。電力小売料金体系策定装置３は、実施の形態２にかかる電力小売料金体系策定装置２が有する旧料金メニュー記憶部１１と、他社料金メニュー記憶部１２と、既契約需要家情報記憶部１３と、未契約需要家情報記憶部１４と、新料金メニュー記憶部１５と、コスト情報記憶部１６と、需要家行動推定部１７と、利益算出部１８と、目標利益記憶部２１と、リスク算出部２２と、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３とを有する。
【００７２】
電力小売料金体系策定装置３は、需要家に蓄電を促すことができるように、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３が修正を行うことによって得られた新料金メニューの料金を需要家の蓄電量をもとに減額して当該修正された新料金メニューを調整する新料金メニュー調整部３１を更に有する。
【００７３】
図２０は、実施の形態３にかかる電力小売料金体系策定装置３の動作の手順を示すフローチャートである。図２０のフローチャートにおいて、ステップＳ５１の処理は需要家行動推定部１７によって行われ、ステップＳ５２の処理は利益算出部１８によって行われ、ステップＳ５３及びステップＳ５４の処理はリスク算出部２２によって行われる。ステップＳ５５からステップＳ５７までの処理は目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３によって行われ、ステップＳ５８の処理は、新料金メニュー調整部３１によって行われる。以下に、各処理を詳細に説明する。
【００７４】
ステップＳ５１において、需要家行動推定部１７は、実施の形態１において説明した通り、旧料金メニュー、他社料金メニュー、新料金メニュー、既契約需要家情報及び未契約需要家情報をもとに、需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。ステップＳ５２において、利益算出部１８は、実施の形態１において説明した通り、推定契約需要家情報とコスト情報とをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する。
【００７５】
ステップＳ５３において、リスク算出部２２は、実施の形態２のステップＳ４３の処理と同様に、複数のコスト情報のすべてが用いられて利益算出部１８によって複数のコスト情報のすべてに対応する第１の小売事業者の利益が算出されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ５３において、リスク算出部２２は、全てのサンプルに対して計算したか否かを判定する。１００個のコスト情報が存在する場合、リスク算出部２２は、図１７のサンプルＩＤ毎に、利益算出部１８によって第１の小売事業者の１００通りの利益が算出されたか否かを判定する。
【００７６】
複数のコスト情報のすべてが用いられて第１の小売事業者の利益が算出されていないとリスク算出部２２によって判定された場合（Ｓ５３でＮｏ）、電力小売料金体系策定装置３の処理はステップＳ５１に移行する。複数のコスト情報のすべてが用いられて第１の小売事業者の利益が算出されたとリスク算出部２２によって判定された場合（Ｓ５３でＹｅｓ）、電力小売料金体系策定装置３の処理はステップＳ５４に移行する。ステップＳ５４において、リスク算出部２２は、実施の形態２のステップＳ４４の処理と同様に、目標利益達成確率を算出する。
【００７７】
ステップＳ５５において、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、実施の形態２のステップＳ４５の処理と同様に、リスク算出部２２によって算出された目標利益達成確率があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、上記の算出された目標利益達成確率が当該あらかじめ決められた値以上であると判定した場合（Ｓ５５でＹｅｓ）、現状の新料金メニューを出力する（Ｓ５６）。目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。
【００７８】
目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、上記の算出された目標利益達成確率が当該あらかじめ決められた値より低いと判定した場合（Ｓ５５でＮｏ）、ステップＳ５７の処理を行う。ステップＳ５７において、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、目標利益達成確率がより高くなるように新料金メニューを修正する。つまり、ステップＳ５７において、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３は、目標利益達成確率をより高くする料金メニューを作成する。
【００７９】
ステップＳ５８において、新料金メニュー調整部３１は、需要家に蓄電を促すことができるように、ステップＳ５７において目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３によって修正された新料金メニューを調整する。例えば、新料金メニュー調整部３１は、供給コストが相対的に低い時間帯の料金については、ステップＳ５７において修正された新料金メニューの料金に（１−η）を乗じた料金にして当該修正された新料金メニューを調整する。ηは、下記の式により定義される。
η＝（蓄電池容量）／（需要家毎平均使用量）×（調整パラメータｋ）
ηが意味することは、各需要家の相対的な蓄電能力である。つまり、蓄電設備を持ち、蓄電に余裕があるとみなせる需要家ほど、充電を促すような料金プランが得られる。
【００８０】
供給コストが相対的に高い時間帯の料金については、新料金メニュー調整部３１は、当該修正された新料金メニューの料金に１未満の正数εを乗じた料金にして当該修正された新料金メニューを調整する。供給コストが相対的に低い時間帯の一例は夜間であり、供給コストが相対的に高い時間帯は朝又は夕方である。すなわち、新料金メニュー調整部３１は、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３によって修正された新料金メニューの料金を需要家の蓄電量をもとに減額する。
【００８１】
電力小売料金体系策定装置３の処理は、ステップＳ５８の処理が行われた後にステップＳ５１に移行する。ステップＳ５８の処理が行われた後のステップＳ５１において、新料金メニューはステップＳ５８において新料金メニュー調整部３１によって得られた新料金メニューに置き換えられる。
【００８２】
上述した通り、新料金メニュー調整部３１は、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３によって修正された新料金メニューの料金を需要家の蓄電量をもとに減額する。すなわち、電力小売料金体系策定装置３は、蓄電設備への蓄電を需要家に促すことで、第１の小売事業者が目標利益を達成する確率をより高める料金メニューを出力することができる。更に言うと、電力小売料金体系策定装置３は、実施の形態２にかかる電力小売料金体系策定装置２より目標利益達成確率を向上させる可能性を有する料金メニューを出力することができる。
【００８３】
電力小売料金体系策定装置３が有する需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３及び新料金メニュー調整部３１を構成する少なくとも一部の構成要素は、実施の形態１において説明した処理回路８１と同等の処理回路によって実現されてもよい。つまり、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３及び新料金メニュー調整部３１の機能の少なくとも一部は、処理回路によって実現されてもよい。
【００８４】
需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３及び新料金メニュー調整部３１の少なくとも一部の機能は、実施の形態１において説明したプロセッサ９１と同等のプロセッサによって実現されてもよい。需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３及び新料金メニュー調整部３１の少なくとも一部の機能がプロセッサによって実現される場合、電力小売料金体系策定装置３は、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、リスク算出部２２、目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部２３及び新料金メニュー調整部３１の少なくとも一部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを有する。
【００８５】
実施の形態４．
実施の形態４では、第１の小売事業者が設定した利益を確保しつつ、推定契約需要家の件数をより多くすることに寄与する料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置４を説明する。実施の形態４では、実施の形態１から３までのいずれかにおいて説明した事項の説明を省略することがある。
【００８６】
図２１は、実施の形態４にかかる電力小売料金体系策定装置４の構成と動作の概要とを示す図である。電力小売料金体系策定装置４は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する旧料金メニュー記憶部１１と、他社料金メニュー記憶部１２と、既契約需要家情報記憶部１３と、未契約需要家情報記憶部１４と、新料金メニュー記憶部１５と、コスト情報記憶部１６と、需要家行動推定部１７と、利益算出部１８とを有する。
【００８７】
電力小売料金体系策定装置４は、利益算出部１８によって得られた利益が第１の小売事業者によって設定された制約条件を満足しているか否かを判定する制約条件判定部４１を更に有する。電力小売料金体系策定装置４は、上記の利益が当該制約条件を満足していないと制約条件判定部４１によって判定された場合、利益算出部１８によって得られる利益が当該制約条件を満足するように現状の新料金メニューを修正する契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２を更に有する。
【００８８】
契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、上記の利益が当該制約条件を満足していると制約条件判定部４１によって判定された場合、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。当該あらかじめ決められた値は、限定されない。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家の件数が当該あらかじめ決められた値以上であると判断した場合、実施の形態１の利益増大新料金メニュー作成部１９と同様に、現状の新料金メニューを出力する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値より少ないと判断した場合、推定契約需要家の件数がより多くなるように現状の新料金メニューを修正する。
【００８９】
図２２は、実施の形態４にかかる電力小売料金体系策定装置４の動作の手順を示すフローチャートである。図２２のフローチャートにおいて、ステップＳ６１の処理は需要家行動推定部１７によって行われ、ステップＳ６２の処理は利益算出部１８によって行われ、ステップＳ６３の処理は制約条件判定部４１によって行われ、ステップＳ６４からステップＳ６７までの処理は契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２によって行われる。以下に、各処理を詳細に説明する。
【００９０】
ステップＳ６１において、需要家行動推定部１７は、実施の形態１において説明した通り、旧料金メニュー、他社料金メニュー、新料金メニュー、既契約需要家情報及び未契約需要家情報をもとに、需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。ステップＳ６２において、利益算出部１８は、実施の形態１において説明した通り、推定契約需要家情報とコスト情報とをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する。
【００９１】
ステップＳ６３において、制約条件判定部４１は、利益算出部１８によって得られた利益が、第１の小売事業者が設定した制約条件を満足しているか否かを判定する。例えば、利益が１，０００，０００円を超えれば制約条件が満足すると定められている場合、利益算出部１８によって得られた利益が１，０００，０００円を超えたときに制約条件は満たされる。利益算出部１８によって得られた利益が制約条件を満足していないと制約条件判定部４１によって判定された場合（ステップＳ６３でＮｏ）、電力小売料金体系策定装置４の処理はステップＳ６４に移行する。利益算出部１８によって得られた利益が制約条件を満足していると制約条件判定部４１によって判定された場合（ステップＳ６３でＹｅｓ）、電力小売料金体系策定装置４の処理はステップＳ６５に移行する。
【００９２】
ステップＳ６４において、契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、利益算出部１８によって得られる利益が制約条件を満足するように現状の新料金メニューを修正する。つまり、ステップＳ６４において、契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、利益算出部１８によって得られる利益が制約条件を満足する料金メニューを作成する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、例えば、制約付き粒子群最適化アルゴリズム又は制約遺伝的アルゴリズムを用いて新料金メニューを修正する。電力小売料金体系策定装置４の処理は、ステップＳ６４の処理が行われた後にステップＳ６１に移行する。ステップＳ６４の処理が行われた後のステップＳ６１において、新料金メニューはステップＳ６４において修正された新料金メニューに置き換えられる。
【００９３】
ステップＳ６５において、契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値以上であると判断した場合（Ｓ６５でＹｅｓ）、現状の新料金メニューを出力する（Ｓ６６）。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値より少ないと判断した場合（Ｓ６５でＮｏ）、ステップＳ６７の処理を行う。
【００９４】
推定契約需要家の件数は、「変更」判定、「継続」判定及び「流入」判定となった需要家の件数を積算したものから、「離脱」判定となった需要家の件数を差し引くことによって得られる。流入する需要家については、「流入」判定となった需要家の件数そのものが用いられてもよいし、「流入」判定となった需要家のすべてが流入しないと仮定して、１未満のある補正値を「流入」判定となった需要家の件数に乗じたものが用いられてもよい。補正値は、正数である。
【００９５】
ステップＳ６７において、契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家件数がより多くなるように現状の新料金メニューを修正する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、例えば、粒子群最適化アルゴリズム又は遺伝的アルゴリズムを用いて新料金メニューを修正する。電力小売料金体系策定装置４の処理は、ステップＳ６７の処理が行われた後にステップＳ６１に移行する。ステップＳ６７の処理が行われた後のステップＳ６１において、新料金メニューはステップＳ６７において修正された新料金メニューに置き換えられる。
【００９６】
上述した通り、制約条件判定部４１は、利益算出部１８によって得られた利益が制約条件を満足しているか否かを判定する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、上記の利益が当該制約条件を満足していると制約条件判定部４１によって判定された場合、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、上記の利益が制約条件を満足していないと制約条件判定部４１によって判定された場合、上記の利益が当該制約条件を満足するように現状の新料金メニューを修正する。
【００９７】
契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、上記の利益が制約条件を満足していると制約条件判定部４１によって判定された場合、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値以上であると判断した場合、現状の新料金メニューを出力する。契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２は、推定契約需要家の件数があらかじめ決められた値より少ないと判断した場合、推定契約需要家件数がより多くなるように現状の新料金メニューを修正する。すなわち、電力小売料金体系策定装置４は、第１の小売事業者が設定した利益を確保しつつ、推定契約需要家の件数をより多くすることに寄与する料金メニューを出力することができる。第１の小売事業者は、需要家のシェアを拡大することができる。
【００９８】
電力小売料金体系策定装置４が有する需要家行動推定部１７、利益算出部１８、制約条件判定部４１及び契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２を構成する少なくとも一部の構成要素は、実施の形態１において説明した処理回路８１と同等の処理回路によって実現されてもよい。つまり、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、制約条件判定部４１及び契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２の機能の少なくとも一部は、処理回路によって実現されてもよい。
【００９９】
需要家行動推定部１７、利益算出部１８、制約条件判定部４１及び契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２の少なくとも一部の機能は、実施の形態１において説明したプロセッサ９１と同等のプロセッサによって実現されてもよい。需要家行動推定部１７、利益算出部１８、制約条件判定部４１及び契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２の少なくとも一部の機能がプロセッサによって実現される場合、電力小売料金体系策定装置４は、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、制約条件判定部４１及び契約需要家件数増大新料金メニュー作成部４２の少なくとも一部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを有する。
【０１００】
実施の形態５．
実施の形態５では、第１の小売事業者が３０分同時同量を達成できなかった場合に課されるインバランス料金を考慮して、第１の小売事業者の利益をより大きくすることに寄与する料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置５を説明する。実施の形態５では、実施の形態１から４までのいずれかにおいて説明した事項の説明を省略することがある。
【０１０１】
図２３は、実施の形態５にかかる電力小売料金体系策定装置５の構成と動作の概要とを示す図である。電力小売料金体系策定装置５は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する旧料金メニュー記憶部１１と、他社料金メニュー記憶部１２と、既契約需要家情報記憶部１３と、未契約需要家情報記憶部１４と、新料金メニュー記憶部１５と、コスト情報記憶部１６と、需要家行動推定部１７とを有する。
【０１０２】
電力小売料金体系策定装置５は、第１の小売事業者が広域機関に提示する供給計画量を示す供給計画量情報を記憶する供給計画量情報記憶部５１を更に有する。供給計画量は、小売事業者が供給計画量情報を電力広域的運営推進機関に提示する需要予測量である。電力小売料金体系策定装置５は、需要家行動推定部１７によって推定された将来の契約需要家が支払う電気料金を積算して売上を算出し、算出された売上とインバランス料金の支払いを含む第１の小売事業者にかかるコストとをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する利益算出部５２を更に有する。利益算出部５２は、第１の小売事業者の利益を算出する際、需要家行動推定部１７によって得られた推定契約需要家情報と、コスト情報記憶部１６に記憶されているコスト情報と、供給計画量情報記憶部５１に記憶されている供給計画量情報とを用いる。
【０１０３】
電力小売料金体系策定装置５は、利益算出部５２によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断し、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値以上であると判断した場合、実施の形態１の利益増大新料金メニュー作成部１９と同様に、現状の新料金メニューを出力する利益増大新料金メニュー作成部５３を更に有する。当該あらかじめ決められた値は、例えば、第１の小売事業者が設定した値である。電力小売料金体系策定装置５が後述する処理を繰り返し行えば第１の小売事業者の利益はある値に収束するため、あらかじめ決められた値は当該ある値であってもよい。当該あらかじめ決められた値は、限定されない。利益増大新料金メニュー作成部５３は、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合、利益算出部５２によって算出される利益がより大きくなるように現状の新料金メニューを修正する。
【０１０４】
図２４は、実施の形態５にかかる電力小売料金体系策定装置５の動作の手順を示すフローチャートである。図２４のフローチャートにおいて、ステップＳ７１の処理は需要家行動推定部１７によって行われ、ステップＳ７２の処理は利益算出部５２によって行われ、ステップＳ７３からステップＳ７５までの処理は利益増大新料金メニュー作成部５３によって行われる。以下に、各処理を詳細に説明する。
【０１０５】
ステップＳ７１において、需要家行動推定部１７は、実施の形態１において説明した通り、旧料金メニュー、他社料金メニュー、新料金メニュー、既契約需要家情報及び未契約需要家情報をもとに、需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。
【０１０６】
ステップＳ７２において、利益算出部５２は、需要家行動推定部１７によって得られた推定契約需要家情報と、コスト情報記憶部１６に記憶されているコスト情報と、供給計画量情報記憶部５１に記憶されている供給計画量情報とをもとに、インバランス料金を含めた第１の小売事業者の利益を算出する。推定契約需要家情報は、需要家行動推定部１７によって推定された将来の契約需要家を特定する情報である。図２５は、実施の形態５にかかる電力小売料金体系策定装置５が有する利益算出部５２の動作の手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
ステップＳ８１において、実施の形態１の利益算出部１８が図１１のステップＳ３１の処理を行う場合と同様に、利益算出部５２は、推定契約需要家情報をもとに、「変更」判定及び「継続」判定となった既契約需要家の電気料金と「流入」判定となった未契約需要家の電気料金とを積算することによって第１の小売事業者の売上を算出し、当該売上を記憶する。
【０１０８】
ステップＳ８２において、実施の形態１の利益算出部１８が図１１のステップＳ３２の処理を行う場合と同様に、利益算出部５２は、「変更」判定及び「継続」判定となった既契約需要家の需要特性と、「流入」判定となった未契約需要家の需要特性と、コスト情報とをもとに、第１の小売事業者のコストを算出して記憶する。
【０１０９】
ステップＳ８３において、利益算出部５２は、推定契約需要家情報、供給計画量情報、スポット市場価格と１時間前市場価格の３０分毎の加重平均、α値及びβ値をもとに、第１の小売事業者のインバランス料金を算出する。図２６は、実施の形態５における供給計画量情報の一例を示す図である。上述の通り、供給計画量は、小売事業者が供給計画量情報を電力広域的運営推進機関に提示する需要予測量である。実際の需要量が供給計画量より少ない場合、小売事業者はインバランス料金を支払う必要がある。
【０１１０】
インバランス料金は、供給計画量と実際の需要量との差にインバランス精算単価を掛けたものである。各時間帯におけるインバランス精算単価は、以下の式により計算される。
（インバランス精算単価）＝（スポット市場価格と１時間前市場価格の３０分毎の加重平均）×α＋β
【０１１１】
αは、系統全体の需給状況にしたがった調整のための値であって、日本卸電力取引所によって公開されている。上記の計算式では、αについては、例えば過去のαの値から推定された値が用いられる。βは地域毎の需給調整コストの水準差を反映する値であって、上記の計算式では、βについては、例えば過去のβの値から推定された値が用いられる。
【０１１２】
推定契約需要家情報の需要特性に基づいた当該ある時間帯の総需要量がｘであって、当該ある時間帯の供給計画量がｙであり、スポット市場価格と１時間前市場価格の３０分前の加重平均の予測値がｚであると仮定する。当該ある時間帯におけるインバランス料金は、以下の計算式によって計算される。
（当該ある時間帯におけるインバランス料金）＝|ｘ−ｙ|×（ｚ×α＋β）
【０１１３】
時間帯別のインバランス料金を１日分又は１ヶ月分について計算すれば、１日分又は１ヶ月分のインバランス料金を計算することができる。インバランス料金を考慮する期間は、小売事業者の利益を算出する際の期間に依存する。インバランス料金を考慮する期間は、限定されない。
【０１１４】
ステップＳ８４において、利益算出部５２は、下記の式によって第１の小売事業者の利益を算出する。
（利益）＝（売上）−（コスト）−（インバランス料金）
ステップＳ８１からステップＳ８４までの処理により、インバランス料金が考慮された第１の小売事業者の利益が算出される。
【０１１５】
図２４の説明に戻る。ステップＳ７３において、利益増大新料金メニュー作成部５３は、利益算出部５２によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。利益増大新料金メニュー作成部５３は、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値以上であると判断した場合（Ｓ７３でＹｅｓ）、現状の新料金メニューを出力する（Ｓ７４）。利益増大新料金メニュー作成部５３が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。
【０１１６】
利益増大新料金メニュー作成部５３は、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合（Ｓ７３でＮｏ）、利益算出部５２によって算出される利益がより大きくなるように新料金メニューを修正する。利益増大新料金メニュー作成部５３は、例えば、粒子群最適化アルゴリズム又は遺伝的アルゴリズムを用いて新料金メニューを修正する（Ｓ７５）。
【０１１７】
電力小売料金体系策定装置５の処理は、ステップＳ７５の処理が行われた後にステップＳ７１に移行する。ステップＳ７５の処理が行われた後のステップＳ７１において、新料金メニューはステップＳ７５において修正された新料金メニューに置き換えられる。
【０１１８】
上述したように、利益算出部５２は、インバランス料金の支払いを考慮して第１の小売事業者の利益を算出する。利益増大新料金メニュー作成部５３は、利益算出部５２によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であると判断した場合、現状の新料金メニューを出力し、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合、利益算出部５２によって算出される利益がより大きくなるように現状の新料金メニューを修正する。すなわち、電力小売料金体系策定装置５は、インバランス料金を考慮して、第１の小売事業者の利益をより大きくすることに寄与する料金メニューを出力することができる。
【０１１９】
電力小売料金体系策定装置５が有する需要家行動推定部１７、利益算出部５２及び利益増大新料金メニュー作成部５３を構成する少なくとも一部の構成要素は、実施の形態１において説明した処理回路８１と同等の処理回路によって実現されてもよい。つまり、需要家行動推定部１７、利益算出部５２及び利益増大新料金メニュー作成部５３の機能の少なくとも一部は、処理回路によって実現されてもよい。
【０１２０】
需要家行動推定部１７、利益算出部５２及び利益増大新料金メニュー作成部５３の少なくとも一部の機能は、実施の形態１において説明したプロセッサ９１と同等のプロセッサによって実現されてもよい。需要家行動推定部１７、利益算出部５２及び利益増大新料金メニュー作成部５３の少なくとも一部の機能がプロセッサによって実現される場合、電力小売料金体系策定装置５は、需要家行動推定部１７、利益算出部５２及び利益増大新料金メニュー作成部５３の少なくとも一部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを有する。
【０１２１】
実施の形態６．
実施の形態６では、バランシンググループに関連する事項を説明する。バランシンググループは、インバランスの算定の対象となる単位のことである。電力の供給が不足する事態が起こることを防止するため、電力の小売事業者は送配電会社と需要量についてやり取りを行う。小売事業者と送配電会社とのやり取りは単純なものではなく、小売事業者にとって、事務作業及び組織統治について負担が増える。当該負担を抑制するために、複数の小規模な小売事業者がひとつのグループを組成し、当該グループのなかで幹事となる小売事業者がグループの代表となって送配電会社とやり取りを行う場合がある。幹事となる小売事業者は、送配電事業者とのやり取りによりコストが増大する影響を受ける代わりに、発電の能力に合わせた需要量を持つ需要家を獲得することができる可能性が比較的高まるため、利益率が向上することを期待することができる。
【０１２２】
実施の形態６では、第１の小売事業者がバランシンググループの幹事であることを想定し、バランシンググループの全体が供給量と同量の総需要量を持つ需要家集合を獲得すると共に第１の小売事業者の利益率が向上することに寄与する料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置６を説明する。当該総需要量は、バランシンググループを組成するすべての需要家の需要量を積算したものである。実施の形態６では、実施の形態１から５までのいずれかにおいて説明した事項の説明を省略することがある。
【０１２３】
図２７は、実施の形態６にかかる電力小売料金体系策定装置６の構成と動作の概要とを示す図である。電力小売料金体系策定装置６は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する旧料金メニュー記憶部１１と、他社料金メニュー記憶部１２と、既契約需要家情報記憶部１３と、未契約需要家情報記憶部１４と、新料金メニュー記憶部１５と、コスト情報記憶部１６と、需要家行動推定部１７と、利益増大新料金メニュー作成部１９とを有する。
【０１２４】
電力小売料金体系策定装置６は、需要家行動推定部１７によって推定された将来の契約需要家が支払う電気料金を積算した売上と、第１の小売事業者にかかるコストとをもとに、第１の小売事業者の利益を算出するバランシンググループ向け利益算出部６１を更に有する。図２７では、バランシンググループ向け利益算出部６１は、「ＢＧ向け利益算出部６１」と記載されている。電力小売料金体系策定装置６は、バランシンググループ内の各小売事業者にとっての理想的な供給量を示す情報である理想供給量情報を記憶する理想供給量情報記憶部６２と、バランシンググループ内の各小売事業者が抱える需要家の総需要量を示す情報である需要量情報を記憶する需要量情報記憶部６３とを更に有する。
【０１２５】
図２８は、実施の形態６にかかる電力小売料金体系策定装置６の動作の手順を示すフローチャートである。図２８のフローチャートにおいて、ステップＳ９１の処理は需要家行動推定部１７によって行われ、ステップＳ９２の処理はバランシンググループ向け利益算出部６１によって行われ、ステップＳ９３からステップＳ９５までの処理は利益増大新料金メニュー作成部１９によって行われる。以下に、各処理を詳細に説明する。
【０１２６】
ステップＳ９１において、需要家行動推定部１７は、実施の形態１において説明した通り、旧料金メニュー、他社料金メニュー、新料金メニュー、既契約需要家情報及び未契約需要家情報をもとに、需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。
【０１２７】
ステップＳ９２において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、需要家行動推定部１７によって得られた推定契約需要家情報と、コスト情報記憶部１６に記憶されているコスト情報と、理想供給量情報記憶部６２に記憶されている理想供給量情報と、需要量情報記憶部６３に記憶されている需要量情報とをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する。図２９は、実施の形態６にかかる電力小売料金体系策定装置６が有するバランシンググループ向け利益算出部６１の動作の手順を示すフローチャートである。以下では、図２９を用いてバランシンググループ向け利益算出部６１の動作を説明する。
【０１２８】
ステップＳ１０１において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、理想供給量情報記憶部６２に記憶されている理想供給量情報をもとに、バランシンググループの全体の理想供給量情報を作成する。図２９では、バランシンググループは「ＢＧ」と記載されている。図３０は、実施の形態６におけるバランシンググループの全体の理想供給量情報の一例を示す図である。図３０は、各小売事業者の時間帯別の理想的な供給量を示している。小売事業者がある供給量の電力を供給したときに利益率が最も高くなる場合、理想的な供給量は当該ある供給量である。図３０では、各小売事業者が独自に算出した理想的な供給量が示されている。バランシンググループの全体の理想供給量は、各小売事業者の理想的な供給量を積算したものである。例えば、００：３０におけるバランシンググループの全体の理想供給量は以下の通りに計算される。
（００：３０におけるバランシンググループの全体の理想供給量)
＝２７３１１４＋２６４４３４＋・・・
【０１２９】
ステップＳ１０２において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、需要量情報記憶部６３に記憶されている需要量情報と、需要家行動推定部１７によって得られた推定契約需要家情報とをもとに、バランシンググループの全体の需要量情報を作成する。図３１は、実施の形態６におけるバランシンググループの全体の需要量情報の一例を示す図である。図３１は、幹事である第１の小売事業者以外のバランシンググループの各小売事業者の時間帯別の需要量を示している。幹事である第１の小売事業者の需要量は、推定契約需要家情報に含まれる需要特性をもとに計算される。
【０１３０】
バランシンググループの全体の需要量は、バランシンググループを組成するすべての小売事業者の需要量を積算したものである。例えば、幹事である第１の小売事業者の００：３０における需要量がｄであると仮定すると、００：３０におけるバランシンググループの全体の需要量は以下の通りに計算される。
（００：３０におけるバランシンググループの全体の需要量)
＝ｄ＋２７２１３４＋２８３８２０＋・・・
【０１３１】
ステップＳ１０３において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、バランシンググループの全体の理想供給量とバランシンググループの全体の需要量との差分の絶対値を計算する。例えば、００：３０における差分の絶対値は以下の通り算出される。
（００：３０における差分の絶対値)
＝|（２７３１１４＋２６４４３４＋・・・）−（ｄ＋２７２１３４＋２８３８２０＋・・・）|
|ｘ|は、ｘの絶対値である。
【０１３２】
ステップＳ１０４において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、ステップＳ１０３において算出した差分の絶対値に調整パラメータを掛けてバランシンググループ向けコストを計算する。バランシンググループ向けコストは、バランシンググループの全体の理想供給量がバランシンググループの全体の需要量に近いほど、小さくなる。
【０１３３】
ステップＳ１０５において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、実施の形態１のステップＳ３１の処理と同様に、推定契約需要家情報をもとに、「変更」判定、「継続」判定及び「流入」判定となった需要家の電気料金を積算し、第１の小売事業者の売上を算出する。ステップＳ１０６において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、実施の形態１のステップＳ３２の処理と同様に、推定契約需要家情報の需要特性と、コスト情報とをもとに第１の小売事業者のコストを算出する。
【０１３４】
ステップＳ１０７において、バランシンググループ向け利益算出部６１は、売上から、バランシンググループ向けコストと、第１の小売事業者のコストとを差し引いて第１の小売事業者の利益を算出する。バランシンググループ向け利益算出部６１は、図２９の処理により、第１の小売事業者がバランシンググループの幹事である場合の第１の小売事業者の利益を算出する。
【０１３５】
図２８の説明に戻る。ステップＳ９３において、利益増大新料金メニュー作成部１９は、バランシンググループ向け利益算出部６１によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判断する。利益増大新料金メニュー作成部１９は、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値以上であると判断した場合（Ｓ９３でＹｅｓ）、現状の新料金メニューを出力する（Ｓ９４）。利益増大新料金メニュー作成部１９が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。
【０１３６】
利益増大新料金メニュー作成部１９は、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合（Ｓ９３でＮｏ）、バランシンググループ向け利益算出部６１によって算出される利益がより大きくなるように現状の新料金メニューを修正する（Ｓ９５）。利益増大新料金メニュー作成部１９は、例えば、粒子群最適化アルゴリズム又は遺伝的アルゴリズムを用いて新料金メニューを修正する。
【０１３７】
電力小売料金体系策定装置６の処理は、ステップＳ９５の処理が行われた後にステップＳ９１に移行する。ステップＳ９５の処理が行われた後のステップＳ９１において、新料金メニューはステップＳ９５において利益増大新料金メニュー作成部１９によって修正された新料金メニューに置き換えられる。
【０１３８】
上述した通り、バランシンググループ向け利益算出部６１は、第１の小売事業者がバランシンググループの幹事である場合の第１の小売事業者の利益を算出する。利益増大新料金メニュー作成部１９は、バランシンググループ向け利益算出部６１によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であると判断した場合に現状の新料金メニューを出力し、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判断した場合にバランシンググループ向け利益算出部６１によって算出される利益がより大きくなるように現状の新料金メニューを修正する。したがって、電力小売料金体系策定装置６は、第１の小売事業者がバランシンググループの幹事である場合において、バランシンググループの全体が供給量と同量の総需要量を持つ需要家集合を獲得すると共に第１の小売事業者の利益率が向上することに寄与する料金メニューを出力することができる。
【０１３９】
電力小売料金体系策定装置６が有する需要家行動推定部１７、利益増大新料金メニュー作成部１９及びバランシンググループ向け利益算出部６１を構成する少なくとも一部の構成要素は、実施の形態１において説明した処理回路８１と同等の処理回路によって実現されてもよい。つまり、需要家行動推定部１７、利益増大新料金メニュー作成部１９及びバランシンググループ向け利益算出部６１の機能の少なくとも一部は、処理回路によって実現されてもよい。
【０１４０】
需要家行動推定部１７、利益増大新料金メニュー作成部１９及びバランシンググループ向け利益算出部６１の少なくとも一部の機能は、実施の形態１において説明したプロセッサ９１と同等のプロセッサによって実現されてもよい。需要家行動推定部１７、利益増大新料金メニュー作成部１９及びバランシンググループ向け利益算出部６１の少なくとも一部の機能がプロセッサによって実現される場合、電力小売料金体系策定装置６は、需要家行動推定部１７、利益増大新料金メニュー作成部１９及びバランシンググループ向け利益算出部６１の少なくとも一部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを有する。
【０１４１】
実施の形態７．
実施の形態７では、日本において電力のオプション取引市場が開設された場合を想定する。オプション取引を活用すれば、小売事業者は利益を上げることを期待することができる。例えば、小売事業者がプットオプションを購入すれば、あらかじめ決められた期日における電力の市場価格があらかじめ決められた価格である行使価格より低くても、小売事業者は行使価格でプットオプションを売却することができる。プットオプションは、決められた量の電力を期日にあらかじめ決められた価格で売ることができる権利である。上記のあらかじめ決められた期日は、満期である。
【０１４２】
小売事業者は、満期において市場価格が行使価格より低い場合、市場価格より高い値段でプットオプションを売り、満期において市場価格が行使価格より高い場合、プットオプションを破棄すればよい。小売事業者がオプション取引で利益を上げるためには、需要家が電力を蓄電設備にあらかじめ蓄えておく必要がある。実施の形態７では、第１の小売事業者がオプション取引を駆使して利益を上げようとする場合において、需要家に蓄電を促す料金メニューを出力する電力小売料金体系策定装置７を説明する。実施の形態７では、実施の形態１から６までのいずれかにおいて説明した事項の説明を省略することがある。
【０１４３】
図３２は、実施の形態７にかかる電力小売料金体系策定装置７の構成と動作の概要とを示す図である。電力小売料金体系策定装置７は、実施の形態１にかかる電力小売料金体系策定装置１が有する旧料金メニュー記憶部１１と、他社料金メニュー記憶部１２と、既契約需要家情報記憶部１３と、未契約需要家情報記憶部１４と、新料金メニュー記憶部１５と、コスト情報記憶部１６と、需要家行動推定部１７と、利益算出部１８と、利益増大新料金メニュー作成部１９とを有する。
【０１４４】
電力小売料金体系策定装置７は、第１の小売事業者がオプション取引で利益を上げるために、需要家に蓄電を促すことができるように新料金メニューを調整するオプション取引向け新料金メニュー調整部７１と、電力のオプション取引の満期までの期間において電力のオプション取引情報を記憶するオプション取引情報記憶部７２とを更に有する。オプション取引情報は、取引量及び行使価格を示す情報を含む。
【０１４５】
図３３は、実施の形態７にかかる電力小売料金体系策定装置７の動作の手順を示すフローチャートである。図３３のフローチャートにおいて、ステップＳ１１１の処理は需要家行動推定部１７によって行われ、ステップＳ１１２の処理は利益算出部１８によって行われ、ステップＳ１１３からステップＳ１１５までの処理は利益増大新料金メニュー作成部１９によって行われ、ステップＳ１１６の処理はオプション取引向け新料金メニュー調整部７１によって行われる。以下に、各処理を詳細に説明する。
【０１４６】
ステップＳ１１１において、需要家行動推定部１７は、実施の形態１において説明した通り、旧料金メニュー、他社料金メニュー、新料金メニュー、既契約需要家情報及び未契約需要家情報をもとに、需要家の行動を推定し、推定契約需要家情報を得る。ステップＳ１１２において、利益算出部１８は、実施の形態１において説明した通り、推定契約需要家情報とコスト情報とをもとに、第１の小売事業者の利益を算出する。
【０１４７】
ステップＳ１１３において、利益増大新料金メニュー作成部１９は、実施の形態１において説明した通り、利益算出部１８によって算出された利益があらかじめ決められた値以上であるか否かを判定する。利益増大新料金メニュー作成部１９は、上記の算出された利益が当該あらかじめ決められた値以上であると判定した場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、現状の新料金メニューを出力する（Ｓ１１４）。利益増大新料金メニュー作成部１９が出力する料金メニューは、最適料金メニューである。
【０１４８】
利益増大新料金メニュー作成部１９は、利益算出部１８によって算出された利益が当該あらかじめ決められた値より小さいと判定した場合（Ｓ１１３でＮｏ）、実施の形態１において説明したように、利益算出部１８によって算出される利益がより大きくなるように新料金メニューを修正する（Ｓ１１５）。
【０１４９】
利益増大新料金メニュー作成部１９がステップＳ１１５の処理を行った後に、ステップＳ１１６において、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、オプション取引情報記憶部７２に記憶されているオプション取引情報をもとに、ステップＳ１１５において利益増大新料金メニュー作成部１９が修正を行うことによって得られた新料金メニューの値引率を算出する。オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、当該得られた新料金メニューの料金を値引率をもとに減額して当該得られた新料金メニューを調整する。
【０１５０】
図３４は、実施の形態７にかかる電力小売料金体系策定装置７が有するオプション取引向け新料金メニュー調整部７１の動作の手順を示すフローチャートである。オプション取引向け新料金メニュー調整部７１の動作を、図３４のフローチャートを用いて説明する。以下では、第１の小売事業者がプットオプションにより利益を得るための動作を説明する。
【０１５１】
ステップＳ１２１において、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、オプション取引情報記憶部７２に記憶されているオプション取引情報をもとに、満期における予想市場価格を予想し、行使価格と満期における予想市場価格との差分γを計算する。実施の形態７では、第１の小売事業者がプットオプションにより利益を得る場合が想定されており、行使価格は予想市場価格より高いことを仮定する。
【０１５２】
ステップＳ１２２において、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、推定契約需要家情報をもとに複数の需要家の各々に識別子「ｉ」を割り当て、各需要家ｉが保有する蓄電容量に「ｎｉ」をラベリングする。オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、蓄電設備を持たない契約需要家の蓄電容量については、「ｎｉ＝０」とする。
【０１５３】
ステップＳ１２３において、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、推定契約需要家情報の需要特性をもとに、各需要家ｉの平均需要量を計算し、計算された平均需要量を「ｍｉ」とする。
【０１５４】
ステップＳ１２４において、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、現在時刻から満期までの時間Ｔを計算する。例えば、現在の日付が２０１７年１月１日であって満期が２０１７年１月３１日である場合、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、現在時刻から満期までの時間Ｔが「３０」であることを算出する。
【０１５５】
ステップＳ１２５において、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、以下の計算式を用いて値引率δを算出する。当該計算式における「ｓ」は、調整パラメータである。
（値引率δ）＝ｓ×γ×（ｎｉ÷ｍｉ）÷（Ｔ＋１）
γは行使価格と満期における予想市場価格との差分であるため、γの値が大きければ市場価格で売却を行うよりもオプション取引で売却を行う方が、利益は大きくなる。つまり、γの値が大きいほど、値引率δは大きくなる。（ｎｉ÷ｍｉ）は需要家別の平均需要量に対する蓄電容量であるため、（ｎｉ÷ｍｉ）は各需要家の相対的な蓄電能力を表す。相対的な蓄電能力が大きい需要家については、蓄電容量に比較的余裕があるため、値引率δは大きくなる。
【０１５６】
時間Ｔは、現在時刻から満期までの時間である。満期が迫っているほど、満期における市場価格の分散は小さくなる。γが正であるならば、オプション取引で利益を上げることができる確率が高まるため、上記の「ｓ」は例えば「ｓ÷Ｔ」に置き換えられてもよい。時間Ｔが小さいほど、値引率δは大きくなる。γが負である場合、小売事業者はオプションを破棄すればよい。
【０１５７】
ステップＳ１２６において、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、新料金メニューの料金から、需要家別に、値引率δに相当する料金を差し引く。
【０１５８】
上述した通り、オプション取引向け新料金メニュー調整部７１は、利益増大新料金メニュー作成部１９によって修正された新料金メニューの料金を、需要家別に、値引率δをもとに減額する。すなわち、電力小売料金体系策定装置７は、第１の小売事業者がオプション取引を駆使して利益を上げようとする場合において、需要家に蓄電を促す新料金メニューを出力することができる。
【０１５９】
電力小売料金体系策定装置７が有する需要家行動推定部１７、利益算出部１８、利益増大新料金メニュー作成部１９及びオプション取引向け新料金メニュー調整部７１を構成する少なくとも一部の構成要素は、実施の形態１において説明した処理回路８１と同等の処理回路によって実現されてもよい。つまり、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、利益増大新料金メニュー作成部１９及びオプション取引向け新料金メニュー調整部７１の機能の少なくとも一部は、処理回路によって実現されてもよい。
【０１６０】
需要家行動推定部１７、利益算出部１８、利益増大新料金メニュー作成部１９及びオプション取引向け新料金メニュー調整部７１の少なくとも一部の機能は、実施の形態１において説明したプロセッサ９１と同等のプロセッサによって実現されてもよい。需要家行動推定部１７、利益算出部１８、利益増大新料金メニュー作成部１９及びオプション取引向け新料金メニュー調整部７１の少なくとも一部の機能がプロセッサによって実現される場合、電力小売料金体系策定装置７は、需要家行動推定部１７、利益算出部１８、利益増大新料金メニュー作成部１９及びオプション取引向け新料金メニュー調整部７１の少なくとも一部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを有する。
【０１６１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略又は変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１，２，３，４，５，６，７  電力小売料金体系策定装置、１１  旧料金メニュー記憶部、１２  他社料金メニュー記憶部、１３  既契約需要家情報記憶部、１４  未契約需要家情報記憶部、１５  新料金メニュー記憶部、１６  コスト情報記憶部、１７  需要家行動推定部、１８，５２  利益算出部、１９，５３  利益増大新料金メニュー作成部、２１  目標利益記憶部、２２  リスク算出部、２３  目標利益達成確率増大新料金メニュー作成部、３１  新料金メニュー調整部、４１  制約条件判定部、４２  契約需要家件数増大新料金メニュー作成部、５１  供給計画量情報記憶部、６１  バランシンググループ向け利益算出部、６２  理想供給量情報記憶部、６３  需要量情報記憶部、７１  オプション取引向け新料金メニュー調整部、７２  オプション取引情報記憶部、８１  処理回路、９１  プロセッサ、９２  メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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