(57)【要約】      （修正有）【課題】同一利用者が所有する端末機数が増加しても、一定のセキュリティを担保しつつ、端末機間で利便性良くＷｅｂサービス利用ができるシステムを提供する。【解決手段】認証鍵共有システム３０Ａは、各種のサービスを提供するサーバ３１ａ〜３１ｃと、サービス毎に利用者を認証する公開鍵１１ａ〜１１ｃと対の秘密鍵１４ａ〜１４ｃを保持するコピー元端末機３２ａと、秘密鍵１４ａ〜１４ｃをコピーして保存するコピー先端末機３２ｂとを有する。各端末機３２ａ，３２ｂの双方は、予め定められた距離で操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行う相互確認部４４ａ，４４ｂを備える。コピー元端末機３２ａに第三者による本人確認で発行された所有者証明書１５が登録され、コピー先端末機３２ｂに所有者証明書１５が未登録の場合に、上記相互確認が適正にできれば、秘密鍵１４ａ〜１４ｃをコピー先端末機３２ｂへコピーする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスに係る認証を行う公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムであって、
前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機の双方は、予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行う相互確認部を備え、
前記コピー元端末機に第三者による本人確認で発行された所有者証明書が登録されており、前記コピー先端末機に前記所有者証明書が未登録の場合に、前記相互確認部により相互確認が適正にできれば、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーする
ことを特徴とする認証鍵共有システム。
【請求項２】
前記コピー元端末機は、前記秘密鍵をコピーのために送信する際に、前記サービスの利用を制限する利用条件を当該秘密鍵に追加する認証鍵管理部を備え、
前記コピー先端末機は、前記秘密鍵のコピー時に当該秘密鍵に追加された利用条件を保持し、この保持された利用条件に従って前記サービスの利用時の認証処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の認証鍵共有システム。
【請求項３】
通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスに係る認証を行う公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムであって、
前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機の双方は、
予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行う相互確認部と、
前記相互確認が適正であれば、当該コピー元端末機で保持する全ての秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーする端末機間のコピー部とを備え、
前記コピー先端末機は、前記全ての秘密鍵をコピーした際の少なくとも確認方法やコピー時刻を含むコピー情報を保持する認証鍵管理部を備え、
前記サーバは、前記コピー先端末機が前記サービスの利用時に送信してきた前記コピー情報に応じて、前記サービスの利用の可否及び制限を定めるコピー鍵利用制御部を備える
ことを特徴とする認証鍵共有システム。
【請求項４】
通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスを認証する公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムの端末間鍵コピー方法であって、
前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機は、
予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行うステップと、
前記コピー元端末機に第三者による本人確認で発行された所有者証明書が登録されており、前記コピー先端末機に前記所有者証明書が未登録の場合に、前記相互確認が適正にできれば、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーするステップと
を実行することを特徴とする端末間鍵コピー方法。
【請求項５】
前記コピー元端末機は、前記秘密鍵をコピーのために送信する際に、前記サービスの利用を制限する利用条件を当該秘密鍵に追加するステップと、
前記コピー先端末機は、前記秘密鍵のコピー時に当該秘密鍵に追加された利用条件を保持し、この保持された利用条件に従って前記サービスの利用時の認証処理を実行するステップと
を実行することを特徴とする請求項４に記載の端末間鍵コピー方法。
【請求項６】
通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスを認証する公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムの端末間鍵コピー方法であって、
前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機は、
予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行うステップと、
前記相互確認が適正であれば、当該コピー元端末機で保持する全ての秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーするステップとを実行し、
前記コピー先端末機は、
前記全ての秘密鍵をコピーした際の少なくとも確認方法やコピー時刻を含むコピー情報を保持するステップを実行し、
前記サーバは、
前記コピー先端末機が前記サービスの利用時に送信してきた前記コピー情報に応じて、前記サービスの利用の可否及び制限を定めるステップを実行する
ことを特徴とする端末間鍵コピー方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が端末機からＷｅｂサービス利用のために必要な認証鍵を利用する認証鍵共有システム及び端末機間鍵コピー方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの利用者は、パソコン（パーソナルコンピュータ）やスマートフォン、タブレット等の端末機を使って、オンラインバンキングやネットショッピング等の各種Ｗｅｂ(World Wide Web)サービスを利用している。Ｗｅｂサービス（単にサービスともいう）を利用する際には、利用者認証が必要であり、利用者ＩＤ（IDentifier）とパスワードを用いるのが一般的である。しかしながら、安易に設定したパスワードが推測されたり、不正アクセスによりＷｅｂサービスを行うＷｅｂサーバ（サーバともいう）からパスワードが漏洩したりすることによって、パスワードが盗まれてしまう事件が多発している。
【０００３】
パスワード認証に代わる利用者認証技術として、ＦＩＤＯ（Fast IDentity Online）という公開鍵暗号を用いたＷｅｂサービスの利用者認証技術がある。ＦＩＤＯでは、サービス毎に各々が異なる一対の秘密鍵及び公開鍵の認証鍵ペアを端末機で生成し、公開鍵をサーバに登録し、秘密鍵を端末機内のセキュア領域に閉じ込めておく。例えば、図１７（ａ）に示すように、所定のサービスＡを提供するＷｅｂサーバ１０ａに公開鍵１１ａを登録し、所定のサービスＢを提供するＷｅｂサーバ１０ｂに公開鍵１１ｂを登録する。端末機１２ａのセキュア領域１３ａ内に、公開鍵１１ａと対の秘密鍵１４ａと、公開鍵１１ｂと対の秘密鍵１４ｂとを閉じ込めておく。なお、「と対の」は、「と一対の」ことを表す。以降同様である。
【０００４】
サーバ（例えば１０ａ）による利用者認証は、チャレンジ・レスポンス認証（後述）における署名等によって次のように行われる。即ち、サーバ１０ａが乱数を生成して端末機１２ａへ送信し、端末機１２ａが秘密鍵１４ａを用い乱数に署名してサーバ１０ａへ返信し、サーバ１０ａが公開鍵１１ａで署名を検証するといった手順で行われる。その署名検証が成功すれば、利用者認証が成功したことになり、利用者はＷｅｂサービスを利用することができる。なお、チャレンジ・レスポンス認証とは、ユーザ認証に使われるランダム文字列（チャレンジという）に特殊な処理を施すことにより、通信途中にパスワード等が盗聴されるのを防ぐ認証方式である。
【０００５】
上記サーバによる利用者認証の前に、利用者が端末機１２ａの秘密鍵１４ａ，１４ｂを利用する場合、端末機１２ａ上で生体認証等により行うことが前提となっている。秘密鍵１４ａ，１４ｂの利用は、端末機１２ａのセキュア領域１３ａ内で行われ、端末機１２ａの外部に秘密鍵１４ａ，１４ｂが出ることが無いため高いセキュリティが保持されている。
【０００６】
但し、図１７（ｂ）に示す新規の端末機１２ｂを使用する場合、セキュア領域１３ｂ内には秘密鍵が無いので、Ｗｅｂサーバ１０ａ，１０ｂのサービスＡ，Ｂ毎に再度、認証鍵ペアを生成して秘密鍵を登録する必要がある。この際、複数の端末機を使用する場合、端末機数×サービス数だけ登録作業が必要となる。このため、端末機やサービスの数が多い程に利便性が低くなる。
【０００７】
そこで、非特許文献１では、端末機末間でセキュアな鍵の共有を行う手法が提案されている。第三者が端末機所有者の本人確認を行った上で、所有者証明書を端末機に発行することを前提として、同じ所有者証明書が発行された端末機間に限っては端末機間で秘密鍵の複製を可能とする手法が示されている。この手法ついて図１８を参照して説明する。
【０００８】
図１８に示す従来の認証鍵共有システム２０は、認証鍵としての公開鍵１１ａ，１１ｂを備えるサーバ１０ａ，１０ｂと、端末機１２ａ，１２ｂと、端末管理サーバ１４とを備えて構成されている。一方の端末機１２ａは、セキュア領域１３ａに、秘密鍵１４ａ，１４ｂと、本人確認により発行された所有者証明書１５を保持している。秘密鍵１４ａ，１４ｂは、サーバ１０ａ，１０ｂのサービスＡ，Ｂに対応付けられた公開鍵１１ａ，１１ｂと対の認証鍵である。他方の端末機１２ｂは、セキュア領域１３ｂに、上記端末機１２ａと同じ所有者の本人確認により発行された所有者証明書１５を保持している。この初期状態では、秘密鍵１４ａ，１４ｂは保持していない。
【０００９】
このような構成において、所有者が所有者証明書１５のみを保持する端末機１２ｂで、新規にサービスＡ，Ｂを利用する場合、サービスＡ，Ｂに対応付けられた公開鍵１１ａ，１１ｂと対の秘密鍵１４ａ，１４ｂを新規に登録する必要がある。この場合、端末管理サーバ１４が、各端末機１２ａ，１２ｂに同じ所有者証明書１５が保持されているか否かを判定する。同じ所有者証明書１５が保持されていると判定されれば、秘密鍵１４ａ，１４ｂを保持する端末機１２ａが、もう一方の新規端末機１２ｂに、その保持する秘密鍵１４ａ，１４ｂを矢印Ｙ１で指示するようにコピーする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】緒方祐介、大森芳彦、山下高生、岩田哲弥，“非対称鍵を利用した認証方式の秘密鍵の維持管理に関する考察”，電子情報通信学会通信ソサイエティ大会，Ｂ−７−９，２０１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した図１８で説明した端末機１２ａ，１２ｂ間で認証鍵としての秘密鍵１４ａ，１４ｂをコピーする手法では、認証鍵（秘密鍵）の共有を同一所有者の端末機１２ａ，１２ｂ間に限定するため、各端末機１２ａ，１２ｂに所有者証明書１５が発行されていることを前提としている。このため、端末機を追加する度に、所有者証明書を端末機に発行するための本人確認を第三者に受けなければならない。
【００１２】
本人確認の手段は様々考えられるが、認証鍵の漏洩による成り済ましを防ぐためには、ある程度の本人を的確に確認するレベルが求められるので、利用者の負担は少なくない。具体的には、市中で実施されている下記の（１）〜（３）の方法等が想定される。
【００１３】
（１）対面での身分証の提示。
（２）事前登録したメールアドレスや電話番号｛ＳＭＳ（ショートメッセージ）番号｝へ確認コードを送信し、新規端末機上で確認コードを入力する。
（３）本人確認済みＩＣ(integrated circuit)カード（例：マイナンバーカード等）を端末機へ接触させる。
【００１４】
利用者が数台程度の端末機を専有してサービスを利用することが一般的な現行の利用環境を想定すれば、端末機の利用開始時に限って本人確認を実施する負担は許容の範囲内と想定される。
【００１５】
しかし、将来的にウェアラブル端末機等を含めて所有する端末機数が飛躍的に増加した場合や、様々な場所に存在する共用端末機を一時的に専有してサービスを利用し、利用終了時に解放するような利用スタイルが一般化することが想定される。この場合、新規に端末機が増えたり、共用端末機を利用する都度、本人確認を行って所有者証明書を端末機に登録する必要があるので、ユーザの負担が大きいという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、同一利用者が所有する端末機数が増加しても、一定のセキュリティを担保しつつ、端末機間で利便性良くＷｅｂサービス利用のために必要な認証鍵をコピーすることができる認証鍵共有システム及び端末間鍵コピー方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスに係る認証を行う公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムであって、前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機の双方は、予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行う相互確認部を備え、前記コピー元端末機に第三者による本人確認で発行された所有者証明書が登録されており、前記コピー先端末機に前記所有者証明書が未登録の場合に、前記相互確認部により相互確認が適正にできれば、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーすることを特徴とする認証鍵共有システムである。
【００１８】
請求項４に係る発明は、通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスを認証する公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムの端末間鍵コピー方法であって、前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機は、予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行うステップと、前記コピー元端末機に第三者による本人確認で発行された所有者証明書が登録されており、前記コピー先端末機に前記所有者証明書が未登録の場合に、前記相互確認が適正にできれば、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーするステップとを実行することを特徴とする端末間鍵コピー方法である。
【００１９】
上記請求項１の構成及び請求項４の方法によれば、コピー先端末機に所有者証明書が登録されていない場合でも、相互確認がＯＫであればコピー元端末機が保持する秘密鍵をコピーすることができる。このため、従来のように、端末機を追加する度に所有者証明書を端末機に発行するための本人確認を第三者に受けるといった処理が不要となる。従って、同一利用者が所有する端末機数が増加しても、一定のセキュリティを担保しつつ、端末機間で利便性良くＷｅｂサービス利用のために必要な認証鍵をコピーすることができる。
【００２０】
請求項２に係る発明は、前記コピー元端末機は、前記秘密鍵をコピーのために送信する際に、前記サービスの利用を制限する利用条件を当該秘密鍵に追加する認証鍵管理部を備え、前記コピー先端末機は、前記秘密鍵のコピー時に当該秘密鍵に追加された利用条件を保持し、この保持された利用条件に従って前記サービスの利用時の認証処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の認証鍵共有システムである。
【００２１】
請求項５に係る発明は、前記コピー元端末機は、前記秘密鍵をコピーのために送信する際に、前記サービスの利用を制限する利用条件を当該秘密鍵に追加するステップと、前記コピー先端末機は、前記秘密鍵のコピー時に当該秘密鍵に追加された利用条件を保持し、この保持された利用条件に従って前記サービスの利用時の認証処理を実行するステップとを実行することを特徴とする請求項４に記載の端末間鍵コピー方法である。
【００２２】
上記請求項２の構成及び請求項５の方法によれば、次のような作用効果を得ることができる。端末機間の相互確認ＯＫで秘密鍵が登録されたコピー先端末機では、サービスの利用に制限を設けて、本人確認情報の登録に基づき秘密鍵が登録されたコピー先端末機と差別化を図ることができる。
【００２３】
請求項３に係る発明は、通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスに係る認証を行う公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムであって、前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機の双方は、予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行う相互確認部と、前記相互確認が適正であれば、当該コピー元端末機で保持する全ての秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーする端末機間のコピー部とを備え、前記コピー先端末機は、前記全ての秘密鍵をコピーした際の少なくとも確認方法やコピー時刻を含むコピー情報を保持する認証鍵管理部を備え、前記サーバは、前記コピー先端末機が前記サービスの利用時に送信してきた前記コピー情報に応じて、前記サービスの利用の可否及び制限を定めるコピー鍵利用制御部を備えることを特徴とする認証鍵共有システムである。
【００２４】
請求項６に係る発明は、通信による各種のサービスを提供するサーバと、当該サーバに保持されて前記サービスを認証する公開鍵と対の秘密鍵を保持し、この保持された秘密鍵で前記サービスを通信で利用するコピー元端末機と、当該コピー元端末機で保持する秘密鍵が通信でコピーされるコピー先端末機とを有する認証鍵共有システムの端末間鍵コピー方法であって、前記コピー元端末機及び前記コピー先端末機は、予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行うステップと、前記相互確認が適正であれば、当該コピー元端末機で保持する全ての秘密鍵を当該コピー先端末機へコピーするステップとを実行し、前記コピー先端末機は、前記全ての秘密鍵をコピーした際の少なくとも確認方法やコピー時刻を含むコピー情報を保持するステップを実行し、前記サーバは、前記コピー先端末機が前記サービスの利用時に送信してきた前記コピー情報に応じて、前記サービスの利用の可否及び制限を定めるステップを実行することを特徴とする端末間鍵コピー方法である。
【００２５】
上記請求項３の構成及び請求項６の方法によれば、サーバは、コピー先端末機がサービスの利用時に、秘密鍵をコピーした際の少なくとも確認方法やコピー時刻を含むコピー情報を受信した際に、コピー情報を確認してサービス利用の可否及び制限を決定できる。従って、サービス利用の可否及び制限の決定機能を端末機から外すことができるので、端末機の機能を少なくして小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、同一利用者が所有する端末機数が増加しても、一定のセキュリティを担保しつつ、端末機間で利便性良くＷｅｂサービス利用のために必要な認証鍵をコピーする認証鍵共有システム及び端末間鍵コピー方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る認証鍵共有システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る認証鍵共有システムの構成を示すブロック図である。
【図３】鍵管理テーブルの第１の構成図である。
【図４】鍵管理テーブルの第２の構成図である。
【図５】第１実施形態の認証鍵の登録処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第１実施形態の認証鍵のコピー処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】鍵管理テーブルの第３の構成図である。
【図８】鍵管理テーブルの第４の構成図である。
【図９】鍵管理テーブルの第５の構成図である。
【図１０】第１実施形態の認証鍵の利用処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る認証鍵共有システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】鍵管理テーブルの第６の構成図である。
【図１３】鍵管理テーブルの第７の構成図である。
【図１４】第２実施形態の認証鍵の登録処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】第２実施形態の認証鍵のコピー処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】第２実施形態の認証鍵の利用処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】従来の公開鍵暗号を用いたＷｅｂサービスの利用者認証技術の構成を示し、（ａ）は端末機のセキュア領域に認証鍵が有る場合を示すブロック図、（ｂ）は端末機のセキュア領域に認証鍵が無い場合を示すブロック図である。
【図１８】従来の認証鍵共有システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
最初に本発明の原理を図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る認証鍵共有システム３０の構成を示すブロック図である。
認証鍵共有システム（システムともいう）３０は、オンラインバンキングやネットショッピング等の各種Ｗｅｂサービス（サービスともいう）Ａ，Ｂを提供するＷｅｂサーバ（サーバともいう）３１ａ，３１ｂと、ユーザ（利用者）が使用するパソコンやスマートフォン、タブレット等の第１、第２及び第３端末機３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、端末管理サーバ３３とを備えて構成されている。
【００２９】
サーバ３１ａ，３１ｂは、サービスＡ，Ｂに対応付けられた認証鍵としての公開鍵１１ａ，１１ｂを保持する。第１及び第３端末機３２ａ，３２ｃには、サーバ３１ａ，３１ｂの公開鍵１１ａ，１１ｂと対の認証鍵としての秘密鍵１４ａ，１４ｂが登録されている。また、第１及び第３端末機３２ａ，３２ｃには、第三者による本人確認により発行された所有者証明書１５が登録されている。第２端末機３２ｂは、秘密鍵１４ａ，１４ｂ、所有者証明書１５が登録されていない状態である。
【００３０】
端末管理サーバ３３は、双方向矢印Ｙ２で示すように、第１及び第３端末機３２ａ，３２ｃに、第三者による本人確認により所有者証明書１５を発行して登録すると共に、この登録を確認する。
【００３１】
本発明においては、所有者証明書１５が発行されていない第２端末機３２ｂと、所有者証明書１５が発行されている第１端末機３２ａとの間であっても、同一のユーザによってそれら端末機３２ａ，３２ｂ間で、双方向矢印Ｙ３で示す相互確認（後述）ができれば、所有者が同一であることを簡易的に確認できたと見なす。この際に、認証鍵である秘密鍵１４ａ，１４ｂの共有を許容する。即ち、第１端末機３２ａが保持する秘密鍵（例えば秘密鍵１４ａ）を、矢印Ｙ４で示すように第２端末機３２ｂにコピー（認証鍵コピー又は鍵コピーとも称す）する。
【００３２】
上記の相互確認は、各端末機３２ａ，３２ｂが予め定められた近距離（２ｍ以内位の短距離）で、予め定められた操作が同時に実行されることが条件となっている。相互確認を行う手段の具体例としては、端末機３２ａ，３２ｂ間をＵＳＢケーブル等の所定長さの短いケーブルで接続したり、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)や、ＮＦＣ(Near Field Communication)、ＢＬＥ(Bluetooth（登録商標） Low Energy)等で近距離の無線によって接続し、同一の確認コードを入力して近距離通信を確立する。この近接通信を確立するのは、成り済まし等を防止しセキュリティを、より高めるためである。
【００３３】
但し、上記の端末機３２ａ，３２ｂ間の相互確認に基づいた認証鍵（秘密鍵１４ａ，１４ｂ）の共有においては、一方の端末機３２ｂで第三者の本人確認による所有者証明書１５の発行が行われていない。このため、所有者証明書１５が発行されている第１及び第３端末機３２ａ，３２ｃ間の矢印Ｙ５で指示する認証鍵コピーと比べ、後述の限定的な利用条件の元での認証鍵コピーが行えるようにする。
【００３４】
認証鍵コピーにおける利用条件の限定例としては、次の（１）〜（３）等がある。
（１）認証鍵コピー実施後、一定時間しか認証鍵を利用することができないようにする。
（２）認証鍵コピー実施後、一定回数しか認証鍵を利用することができないようにする。
（３）全ての秘密鍵１４ａ，１４ｂではなく、特定の秘密鍵（図１に第２端末機３２ｂに示す秘密鍵１４ａを参照）しか利用できないようにする。
【００３５】
このような認証鍵（秘密鍵１４ａ，１４ｂ）のコピー条件は、認証鍵（秘密鍵１４ａ，１４ｂ）の存在を根拠にユーザ認証を行うサービス提供者が指定することも可能であり、コピー処理を実行するユーザ自身がコピー時に指定することも可能である。
【００３６】
＜第１実施形態の構成＞
次に、本発明の第１実施形態に係る認証鍵共有システムについて説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る認証鍵共有システム３０Ａの構成を示すブロック図である。但し、システム３０Ａにおいて、図１に示した認証鍵共有システム３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００３７】
図２に示すシステム３０Ａは、各種サービスを提供するサーバ３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、ユーザが使用するコピー元端末機３２ａ及びコピー先端末機３２ｂとを備えて構成されている。
【００３８】
サーバ３１ａは、サービスＡに対応付けられた認証鍵としての公開鍵１１ａを保持する認証部４１ａを備える。
サーバ３１ｂは、サービスＢに対応付けられた認証鍵としての公開鍵１１ｂを保持する認証部４１ｂを備える。
サーバ３１ｃは、サービスＣに対応付けられた認証鍵としての公開鍵１１ｃを保持する認証部４１ｂを備える。
【００３９】
コピー元端末機３２ａは、Ｗｅｂクライアント４３ａと、相互確認部４４ａと、セキュア領域４２ａとを備え、セキュア領域４２ａに、認証鍵管理部４５ａと、コピー部４６ａと、証明書管理部４７ａとを備える。
コピー先端末機３２ｂは、Ｗｅｂクライアント４３ｂと、相互確認部４４ｂと、セキュア領域４２ｂとを備え、セキュア領域４２ｂに、認証鍵管理部４５ｂと、コピー部４６ｂと、証明書管理部４７ｂとを備える。
なお、セキュア領域４２ａ，４２ｂは、通常領域とは隔離された安全な領域でありＴＥＥ(Trusted Execution Environment)等の技術で実現される。
【００４０】
Ｗｅｂクライアント４３ａ，４３ｂは、ＷｅｂブラウザやＷｅｂ上のサービスを利用するためのスマートフォンアプリケーション等である。Ｗｅｂクライアント４３ａ，４３ｂは、本発明のベースとなるＦＩＤＯ技術において、Ｗｅｂサービスを通常利用するためのサーバやクライアント（ブラウザやＷｅｂアプリケーション）に加えて、ＦＩＤＯ認証を実現する各ソフトウェアコンポーネントを実装するアーキテクチャとなっている。本発明も、本アーキテクチャを基にしているので、Ｗｅｂクライアントが存在している。
【００４１】
相互確認部４４ａ，４４ｂは、双方向矢印Ｙ７で示すように、上述した相互確認を行う。
認証鍵管理部４５ａは、図３に示す鍵管理テーブルＴ１ａを備える。認証鍵管理部４５ｂは、図４に示す鍵管理テーブルＴ１ｂを備える。鍵管理テーブルＴ１ａには、サービス固有のＩＤである鍵ＩＤ、秘密鍵及びコピーポリシが登録され、鍵管理テーブルＴ１ｂには、上述した利用条件が登録されている。
【００４２】
コピー部４６ａ，４６ｂは、上記相互確認ができれば、コピー元端末機３２ａが保持する秘密鍵１４ａ，１４ｂを、矢印Ｙ８で示すようにコピー先端末機３２ｂにコピーする。
証明書管理部４７ａ，４７ｂは、所有者証明書１５を保管する。
【００４３】
本実施形態では、コピー元端末機３２ａのセキュア領域４２ａ内で動作する認証鍵コピーを実現するアプリケーションであるコピー部４６ａが、サービス事業者又はユーザが指定した条件に基づいてコピー対象の認証鍵である秘密鍵（例えば、秘密鍵１４ａ，１４ｂ）を決定し、利用条件を付与した上で秘密鍵１４ａ，１４ｂのコピー処理を実行する。
【００４４】
コピー先端末機３２ｂにおいては、コピー部４６ｂが秘密鍵１４ａ，１４ｂを受け取り、同様にセキュア領域４２ｂ内で動作する認証鍵管理部４５ｂが、指定された利用条件に従った範囲内で、秘密鍵１４ａ，１４ｂの利用を可能とする。
【００４５】
＜第１実施形態の認証鍵の登録処理＞
サーバにサービスに対応した認証鍵としての公開鍵を登録する処理（図２の双方矢印Ｙ２２参照）を、図５に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００４６】
図５に示すステップＳ１において、コピー元端末機３２ａのＷｅｂクライアント４３ａが、サーバ（例えばサーバ３１ａ）の認証部４１ａに、認証鍵としての公開鍵１１ａの登録要求を行う。認証部４１ａは、矢印Ｙ１１ａで示すように、鍵ＩＤ（サービス固有のＩＤ）にコピーポリシが対応付けられた情報を保持している。
【００４７】
即ち、鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ３．ｏｒｇ」に、コピーポリシが対応付けられている。コピーポリシは、コピーを許容するための所有者一致の確認レベルである確認手段「相互確認」と、コピー後にサービスを利用する回数「１」、コピー先端末機が備えるべき必須のハードウェアとしての必須ハード「ＴＰＭ(Trusted Platform Module)」等である。
【００４８】
認証部４１ａは、ステップＳ２において、認証鍵（公開鍵１１ａ）の登録要求と、認証部４１ａに保持されたコピーポリシとを、コピー元端末機３２ａの認証鍵管理部４５ａへ送信する。
【００４９】
次に、ステップＳ３において、コピー元端末機３２ａでユーザの生体認証が行われる。これは、例えば、ユーザが端末機３２ａの指紋認証手段に自分の指紋を提示することにより行われる。この他、静脈認証等の生体認証もある。
【００５０】
この生体認証がＯＫであれば、認証鍵管理部４５ａは、ステップＳ４において、認証鍵としての一対の秘密鍵１４ａと公開鍵１１ａとの鍵ペアを生成する。この生成後、認証鍵管理部４５ａは、矢印Ｙ１０で示すように、鍵管理テーブルＴ１ａの鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ３．ｏｒｇ」に対応付けられた秘密鍵欄に、秘密鍵１４ａを１６進数表記した「ＦＥ００８５Ｂ１２６…」を保持すると共に、コピーポリシ欄の確認手段欄に「相互確認」、回数欄に「１」、必須ハード欄に「ＴＰＭ」を保持する。このコピーポリシは、秘密鍵１４ａと同様に、コピー元端末機３２ａのセキュア領域４２ａ内に保管され、容易に改竄出来ないようになっている。なお、上記生体認証がＮＧ（No Good）であれば、コピー元端末機３２ａにユーザが認識可能にエラーが通知される。以降、上記の秘密鍵１４ａを１６進数表記した「ＦＥ００８５Ｂ１２６…」を、秘密鍵１４ａ「ＦＥ００８５Ｂ１２６…」と記載する。他の鍵においても同様とする。
【００５１】
更に、認証鍵管理部４５ａは、ステップＳ５において、上記ステップＳ４で生成した公開鍵１１ａを、サーバ３１ａの認証部４１ａへ登録のために送信する。
【００５２】
認証部４１ａは、ステップＳ６において、矢印Ｙ１１で示すように、鍵管理テーブルＴ２の公開鍵欄に、公開鍵１１ａ「６２Ｃ９５１ＢＡ２Ｆ…」を登録する。鍵管理テーブルＴ２は、アカウント名と公開鍵（認証鍵）を紐付けるエントリを、そのサーバ３１ａを利用するアカウント数分だけ保持しているテーブルである。その登録後、認証部４１ａは、ステップＳ７において、登録完了をコピー元端末機３２ａのＷｅｂクライアント４３へ送信する。
【００５３】
＜第１実施形態の認証鍵のコピー処理＞
次に、コピー元端末機３２ａから所有者証明書が未登録のコピー先端末機３２ｂへ、認証鍵としての秘密鍵をコピーする場合について、図６を参照して説明する。
【００５４】
秘密鍵のコピーを行う場合、２つの端末機３２ａ，３２ｂ同士が、予め定められた所定近距離（２ｍ以内位の短距離）で同時に予め定められた操作を行って通信を確立するための相互確認を行う。このために、図６に示すステップＳ１０において、ユーザからのコピー指示が、コピー元端末機３２ａのコピー部４６ａに行われ、ステップＳ１１において、コピー部４６ａから、そのコピー指示に応じた要求が相互確認部４４ａに行われる。
【００５５】
相互確認部４４ａは、ステップＳ１２において、コピー先端末機３２ｂの相互確認部４４ｂに、近接通信確立要求を行う。この要求を受けたコピー先端末機３２ｂは、ステップＳ１３において、コピー元端末機３２ａのディスプレイ（図示せず）に、ユーザに見せる接続コード（パスコード）を表示する。この接続コードは、互いの端末機３２ａ，３２ｂ間を接続するためのコード列である。そのディスプレイに表示された接続コードを見たユーザは、ステップＳ１４において、コピー元端末機３２ａの相互確認部４４ａに接続コードを入力する。
【００５６】
相互確認部４４ａは、ステップＳ１５において、接続コードをコピー先端末機３２ｂの相互確認部４４ｂへ送信する。この接続コードを受信した相互確認部４４ｂは、ステップＳ１６において、近接通信確立応答をコピー元端末機３２ａの相互確認部４４ａへ行う。この相互確認部４４ａが、ステップＳ１７において、近接通信確立の完了をコピー部４６ａに通知する。
【００５７】
一方、コピー先端末機３２ｂのコピー部４６ｂは、上記ステップＳ１６の近接通信確立応答の送信後、ステップＳ１８において、自端末機３２ｂに具備しているハードウェア等の情報をコピー部４６ａへ送信する。コピー部４６ａは、そのコピー先端末機３２ｂの情報と、上記ステップＳ１７の近接通信確立の完了を受けた際に、ステップＳ１９において、認証鍵管理部４５ａに保持された図７に示す鍵管理テーブルＴ１ａを次のように参照する。
【００５８】
即ち、コピー部４６ａは、鍵管理テーブルＴ１ａにおいて、サーバ３１ａのサービスＡ側が指定したコピーポリシを参照し、コピーが許容される例えば秘密鍵「１２９ＣＣ８Ｂ６Ａ２…」と「９Ｄ２Ｆ１０４Ｃ２５…」を抽出する。この抽出される秘密鍵「１２９ＣＣ８Ｂ６Ａ２…」及び「９Ｄ２Ｆ１０４Ｃ２５…」は、鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ２．ｊｐ」及び「ｓｅｒｖｉｃｅ４．ｒｕ」に対応付けられている。
【００５９】
次に、ステップＳ２０において、コピー元端末機３２ａの認証鍵管理部４５ａでユーザの生体認証が行われる。この生体認証がＯＫであれば、ステップＳ２１において、認証鍵管理部４５ａからコピー部４６ａへ、生体認証ＯＫが通知される。また、ステップＳ２２において、コピー部４６ａに、ユーザがコピー条件を追加指定する。これは、ユーザがコピーしたい認証鍵（秘密鍵）の選別や、コピー後の利用条件（期限等）を指定することである。
【００６０】
上記の生体認証ＯＫ及び追加指定を受けたコピー部４６ａは、ステップＳ２３において、認証鍵（秘密鍵）と利用条件をコピー先端末機３２ｂのコピー部４６ｂを介して認証鍵管理部４５ｂへ送信する。その認証鍵（秘密鍵）と利用条件は、図８に示す鍵管理テーブルＴ１ａのように対応付けられて、暗号化により秘諾状態で送信される。
【００６１】
認証鍵管理部４５ｂでは、ステップＳ２４において、ユーザの生体認証が行われる。この生体認証がＯＫであれば、認証鍵管理部４５ｂは、ステップＳ２５において、秘密鍵及び利用条件を保管する。これは、図９に示す鍵管理テーブルＴ１ｂの鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ２．ｊｐ」及び「ｓｅｒｖｉｃｅ４．ｒｕ」に、秘密鍵「１２９ＣＣ８Ｂ６Ａ２…」及び「９Ｄ２Ｆ１０４Ｃ２５…」と、利用条件とが保管される。利用条件は、秘密鍵「１２９ＣＣ８Ｂ６Ａ２…」に、例えば、残時間「２時間」が対応付けられ、秘密鍵「９Ｄ２Ｆ１０４Ｃ２５…」に、残回数「１０」、残時間「２時間」が対応付けられて保管される。
【００６２】
＜第１実施形態の認証鍵の利用処理＞
次に、コピー先端末機３２ｂにコピーされた認証鍵としての秘密鍵を利用して、サーバ３１ａのサービスＡを利用するためのユーザ認証（図２の双方向矢印Ｙ２１参照）を行う処理を、図１０に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００６３】
この際の処理は、ＦＩＤＯにおける通常のチャレンジ・レスポンス認証に基づいているが、別端末機からコピーされた秘密鍵については、コピー時に指定された利用条件に合致している場合にのみ、その秘密鍵を利用した署名を実施することが可能となっている。
【００６４】
図１０に示すステップＳ３１において、コピー先端末機３２ｂのＷｅｂクライアント４３ｂがサーバ３１ａのサービスＡを利用するためのユーザの認証要求を、サーバ３１ａの認証部４１ａに行ったとする。認証部４１ａは、ステップＳ３２において、該当サービスＡ固有の鍵ＩＤを含むランダム文字列であるチャレンジを、コピー先端末機３２ｂの認証鍵管理部４５ｂへ送信する。
【００６５】
次に、ステップＳ３３において、鍵ＩＤを含むチャレンジを受信した認証鍵管理部４５ｂでユーザの生体認証が行われる。この生体認証がＯＫであれば、認証鍵管理部４５ｂは、ステップＳ３４において、秘密鍵１４ａでチャレンジに署名を行う。この署名は、認証鍵管理部４５ｂが、矢印Ｙ１４で指示する鍵管理テーブルＴ１ｂの利用条件を参照し、該当鍵ＩＤの秘密鍵が使用できる状態であることを確認の上で実施する。例えば該当鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ４．ｒｕ」の秘密鍵「９Ｄ２Ｆ１０４Ｃ２５…」が使用できる状態であることを確認の上で署名する。この署名でサービスを利用した後は、最新化が必要であればテーブルを更新する。例えば鍵管理テーブルＴ１ｂの残回数を「１０→９」に更新する。
【００６６】
認証鍵管理部４５ｂは、ステップＳ３５において、上記署名により発行されたレスポンスとしての署名付認証チャレンジを、サーバ３１ａの認証部４１ａへ返送する。認証部４１ａは、ステップＳ３６において、署名付認証チャレンジを、矢印Ｙ１５で指示する鍵管理テーブルＴ２に保管された公開鍵１１ａ「６２Ｃ９５１ＢＡ２Ｆ…」で検証する。この検証がＯＫであれば、ステップＳ３７において、認証部４１ａは、コピー先端末機３２ｂのＷｅｂクライアント４３に認証完了を通知する。なお、上記ステップＳ３６の検証がＮＧであれば、コピー先端末機３２ｂにユーザが認識可能にエラーが通知される。
【００６７】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、第１実施形態の認証鍵共有システム３０Ａを、次のような特徴構成とした。システム３０Ａは、通信による各種のサービスを提供するサーバ３１ａ〜３１ｃと、当該サーバ３１ａ〜３１ｃに保持されてサービスを認証する公開鍵１１ａ〜１１ｃと対の秘密鍵１４ａ〜１４ｃを保持し、この保持された秘密鍵１４ａ〜１４ｃでサービスを通信で利用するコピー元端末機３２ａと、当該コピー元端末機３２ａで保持する秘密鍵１４ａ〜１４ｃが通信でコピーされるコピー先端末機３２ｂとを有する。
【００６８】
（１）コピー元端末機３２ａ及びコピー先端末機３２ｂの双方は、予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行う相互確認部４４ａ，４４ｂを備える。コピー元端末機３２ａに第三者による本人確認で発行された所有者証明書１５が登録されており、コピー先端末機３２ｂに所有者証明書１５が未登録の場合に、相互確認部４４ａ，４４ｂにより相互確認が適正にできれば、コピー元端末機３２ａで保持する秘密鍵１４ａ〜１４ｃをコピー先端末機３２ｂへコピーする構成とした。
【００６９】
この構成によれば、コピー先端末機３２ｂに所有者証明書１５が登録されていない場合でも、相互確認がＯＫであればコピー元端末機３２ａが保持する秘密鍵１４ａ〜１４ｃをコピーすることができる。このため、従来のように、端末機を追加する度に所有者証明書１５を端末機に発行するための本人確認を第三者に受けるといった処理が不要となる。従って、同一利用者が所有する端末機数が増加しても、一定のセキュリティを担保しつつ、端末機３２ａ，３２ｂ間で利便性良くＷｅｂサービス利用のために必要な認証鍵をコピーすることができる。
【００７０】
従って、将来的にウェアラブル端末機等を含めて所有する端末機数が飛躍的に増加した場合や、様々な場所に存在する共用端末機を一時的に専有してサービスを利用し、利用終了時に解放するような利用スタイルが一般化した場合に、新規の端末機に秘密鍵を容易にコピーしてサービスを利用することができる。
【００７１】
（２）コピー元端末機３２ａは、秘密鍵１４ａ〜１４ｃをコピーのために送信する際に、サービスの利用を制限する利用条件を当該秘密鍵１４ａ〜１４ｃに追加する認証鍵管理部４５ａを備える。コピー先端末機３２ｂは、秘密鍵１４ａ〜１４ｃのコピー時に当該秘密鍵１４ａ〜１４ｃに追加された利用条件を保持し、この保持された利用条件に従ってサービスを利用するようにした。
【００７２】
これによって、次のような効果を得ることができる。端末機３２ａ，３２ｂ間の相互確認ＯＫで秘密鍵１４ａ〜１４ｃが登録されたコピー先端末機３２ｂでは、サービスの利用に制限を設けて、本人確認情報の登録に基づき秘密鍵１４ａ〜１４ｃが登録されたコピー先端末機３２ｂと差別化を図ることができる。
【００７３】
＜第２実施形態の構成＞
次に、第２実施形態に係る認証鍵共有システムについて、図１１に示す認証鍵共有システム３０Ｂを参照して説明する。但し、システム３０Ｂにおいて、図２に示した第１実施形態の認証鍵共有システム３０Ａと同一部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００７４】
図１１に示すシステム３０Ｂが、システム３０Ａと異なる点は、次の通りである。まず、サーバ３１ａ〜３１ｃが認証部４１ａ〜４１ｃの他に、コピー鍵利用制御部４９ａ〜４９ｃを備える点にある。次に、コピー元端末機３２ａがコピー先端末機３２ｂに、矢印Ｙ７で指示する相互確認後に、矢印Ｙ８ａで示すように、全ての認証鍵（秘密鍵１４ａ〜１４ｃ）をコピーする。コピー先端末機３２ｂは、何年何月何時にコピーをしたか等の客観的なコピー時の情報を保持する。そして、コピー先端末機３２ｂがサービス利用時に、コピー時の情報をサーバ３１ａ〜３１ｃへ送信し、サーバ３１ａ〜３１ｃのコピー鍵利用制御部４９ａ〜４９ｃが、コピー時の情報を確認してサービス利用の可否や制限を決定するといった処理を行う点にある。
【００７５】
但し、コピー元端末機３２ａの認証鍵管理部４５ａは、図１２に示す鍵管理テーブルＴ１ａを備える。認証鍵管理部４５ｂは、図１３に示す鍵管理テーブルＴ１ｂを備える。鍵管理テーブルＴ１ａには、サービス固有のＩＤである鍵ＩＤ、秘密鍵が登録され、鍵管理テーブルＴ１ｂには、鍵ＩＤ、秘密鍵及びコピー時の情報であるコピー情報が登録されている。
【００７６】
＜第２実施形態の認証鍵の登録処理＞
サーバにサービスに対応した認証鍵としての公開鍵を登録する処理（図１１の双方矢印Ｙ２２Ａ参照）を、図１４に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００７７】
図１４に示すステップＳ１Ａにおいて、コピー元端末機３２ａのＷｅｂクライアント４３ａが、サーバ（例えばサーバ３１ａ）の認証部４１ａに、認証鍵としての公開鍵１１ａの登録要求を行う。認証部４１ａは、矢印Ｙ３１で示すように、サービスＡに対応する鍵ＩＤを取得し、ステップＳ２Ａで示すように、認証鍵（公開鍵１１ａ）の登録要求と鍵ＩＤを、コピー元端末機３２ａの認証鍵管理部４５ａへ送信する。
【００７８】
次に、ステップＳ３Ａにおいて、コピー元端末機３２ａでユーザの生体認証が行われる。この生体認証がＯＫであれば、認証鍵管理部４５ａは、ステップＳ４Ａにおいて、認証鍵としての一対の秘密鍵１４ａと公開鍵１１ａとの鍵ペアを生成する。この生成後、認証鍵管理部４５ａは、矢印Ｙ３２で指示する鍵管理テーブルＴ１ａの鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ１．ｃｏｍ」に対応付けられた秘密鍵欄に、秘密鍵１４ａ「ＦＥ００８５Ｂ１２６…」を保持する。
【００７９】
更に、認証鍵管理部４５ａは、ステップＳ５Ａにおいて、上記ステップＳ４Ａで生成した公開鍵１１ａを、サーバ３１ａの認証部４１ａへ登録のために送信する。
【００８０】
認証部４１ａは、ステップＳ６Ａにおいて、矢印Ｙ３３で指示する鍵管理テーブルＴ２のアカウント名「Ｕｓｅｒ１」に対応付けられた公開鍵欄に、公開鍵１１ａ「６２Ｃ９５１ＢＡ２Ｆ…」を登録する。この登録後、認証部４１ａは、ステップＳ７Ａにおいて、登録完了をコピー元端末機３２ａのＷｅｂクライアント４３へ送信する。
【００８１】
なお、他のサーバ３１ｂ，３１ｃにおいても、サービスＢ，Ｃに対応した認証鍵としての公開鍵１１ｂ，１１ｃを登録する処理が、上記同様に行われる。
【００８２】
＜第２実施形態の認証鍵のコピー処理＞
次に、コピー元端末機３２ａから所有者証明書が未登録のコピー先端末機３２ｂへ、認証鍵としての秘密鍵をコピーする場合について、図１５を参照して説明する。但し、図１５において、第１実施形態の図６に示したシーケンス図と同一ステップには同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００８３】
図１５に示すステップＳ１０〜Ｓ１７までの処理は、図６と同様である。それら処理のうち最後のステップＳ１７においては、近接通信確立の完了をコピー部４６ａに通知する。
この通知を受けたコピー部４６ａは、ステップＳ４１において、矢印Ｙ３５で指示する鍵管理テーブルＴ１ａを参照し、保管されている全ての秘密鍵１４ａ，１４ｂ，１４ｃを検索する。即ち、サービスＡ，Ｂ，Ｃに対応する鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ１．ｃｏｍ」、「ｓｅｒｖｉｃｅ２．ｊｐ」及び「ｓｅｒｖｉｃｅ３．ｏｒｇ」に対応付けられた秘密鍵１４ａ，１４ｂ，１４ｃ「ＯＡ２９５ＢＥ４４Ｆ…」、「１２９ＣＣ８Ｂ６Ａ２…」及び「ＦＥ００８５Ｂ１２６…」を検索する。
【００８４】
次に、ステップＳ４２において、コピー元端末機３２ａの認証鍵管理部４５ａでユーザの生体認証が行われる。この生体認証がＯＫであれば、ステップＳ４３において、認証鍵管理部４５ａからコピー部４６ａへ、生体認証のＯＫが通知される。この通知を受けたコピー部４６ａは、ステップＳ４４において、上記ステップＳ４１で検索した秘密鍵１４ａ，１４ｂ，１４ｃを、コピー先端末機３２ｂのコピー部４６ｂにコピーする。即ち、矢印Ｙ３６で指示する鍵ＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅ１．ｃｏｍ」、「ｓｅｒｖｉｃｅ２．ｊｐ」及び「ｓｅｒｖｉｃｅ３．ｏｒｇ」に対応付けられた秘密鍵１４ａ，１４ｂ，１４ｃ「ＯＡ２９５ＢＥ４４Ｆ…」、「１２９ＣＣ８Ｂ６Ａ２…」及び「ＦＥ００８５Ｂ１２６…」を、コピー先端末機３２ｂのコピー部４６ｂにコピーする。
【００８５】
コピー部４６ｂは、コピーされた秘密鍵１４ａ〜１４ｃをステップＳ４５において、認証鍵管理部４５ｂへ通知する。この通知後、ステップＳ４６において、認証鍵管理部４５ｂでユーザの生体認証が行われる。この生体認証がＯＫであれば、認証鍵管理部４５ｂは、ステップＳ４７において、秘密鍵を保管する。この際、認証鍵管理部４５ｂは、矢印Ｙ３７で指示する鍵管理テーブルＴ１ｂにおいて、コピー情報（コピー時の情報）を次のように保管する。即ち、コピー情報として、相互確認か所有者証明書１５（図１１）の一致確認かを確認方法欄に保管し、コピー実施時刻を実施時刻欄に保管する。この保管は、該当の秘密鍵１４ａ，１４ｂ，１４ｃ「ＯＡ２９５ＢＥ４４Ｆ…」、「１２９ＣＣ８Ｂ６Ａ２…」及び「ＦＥ００８５Ｂ１２６…」に紐付けられて行われる。
【００８６】
＜第２実施形態の認証鍵の利用処理＞
次に、コピー先端末機３２ｂにコピーされた認証鍵としての秘密鍵を利用して、サーバ３１ａのサービスＡを利用するためのユーザ認証（図１１の双方向矢印Ｙ２１Ａ参照）を行う処理を、図１６に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００８７】
この際の処理は、ＦＩＤＯにおける通常のチャレンジ・レスポンス認証に基づいているが、コピー先端末機３２ｂがコピー元端末機３２ａからコピーされた秘密鍵１４ａ〜１４ｃを利用する場合、該当の秘密鍵（例えば１４ａ）に紐付けられたコピー情報及びコピー元端末機３２ａ自体の情報（例えば、具備するハード機能等）から成る追加情報を付与して返送を行う。サーバ３１ａ側は、追加情報を確認してサービス利用の可否や制限を決定するといった処理を行う。このような処理を次に詳細に説明する。
【００８８】
図１６に示すステップＳ５１において、コピー先端末機３２ｂのＷｅｂクライアント４３ｂがサーバ３１ａのサービスＡを利用するためのユーザの認証要求を、サーバ３１ａの認証部４１ａに行ったとする。認証部４１ａは、ステップＳ５２において、該当サービスＡ固有の鍵ＩＤを含むランダム文字列であるチャレンジを、コピー先端末機３２ｂの認証鍵管理部４５ｂへ送信する。
【００８９】
次に、ステップＳ５３において、鍵ＩＤを含むチャレンジを受信した認証鍵管理部４５ｂでユーザの生体認証が行われる。この生体認証がＯＫであれば、認証鍵管理部４５ｂは、ステップＳ５４において、秘密鍵１４ａでチャレンジに署名を行う。この署名は、認証鍵管理部４５ｂが、矢印Ｙ４１で指示する鍵管理テーブルＴ１ｂにおいて、該当の秘密鍵１４ａ「ＯＡ２９５ＢＥ４４Ｆ…」に紐付けられたコピー情報を検索して、署名を行う。この署名後、コピー情報欄の署名回数を「０→１」と更新する。この署名によってレスポンスとしての署名付チャレンジが生成される。
【００９０】
更に、認証鍵管理部４５ｂは、矢印Ｙ４２で指示するように、コピー元端末機３２ａ自体の端末情報として、具備するハード機能であるＴＰＭの情報（図７参照）をコピー情報に追加し、この追加情報を署名付認証チャレンジに付与して、ステップＳ５５において、サーバ３１ａの認証部４１ａへ返送する。
【００９１】
この返送を受けた認証部４１ａは、ステップＳ５６において、端末情報を含む追加情報をコピー鍵利用制御部４９ａへ通知する。コピー鍵利用制御部４９ａは、ステップＳ５７において、追加情報のコピー情報及び端末情報を確認してサービス利用の可否や制限を決定する。例えば、コピー情報の確認方法に相互確認とある場合に、相互確認でコピーされた秘密鍵に係るサービスの利用は拒否する。又は、相互確認でコピーされた秘密鍵に係るサービスの利用は、可能とするが制限を設けることを決定する。
コピー鍵利用制御部４９ａは、ステップＳ５８において、その可否の結果及び制限の情報を認証部４１ａに通知する。
【００９２】
認証部４１ａは、上記ステップＳ５８で通知されたサービス利用が「可能」であれば、ステップＳ５９において、署名付認証チャレンジを、矢印Ｙ４３で指示する鍵管理テーブルＴ２に保管された公開鍵１１ａ「６２Ｃ９５１ＢＡ２Ｆ」で検証する。この検証がＯＫであれば、ステップＳ６０において、認証部４１ａは、コピー先端末機３２ｂのＷｅｂクライアント４３ｂに認証完了を通知する。なお、上記ステップＳ５８で、サービス利用「否」が通知された場合、サービス利用のための検証処理は行われない。また、上記ステップＳ５９の検証がＮＧであれば、コピー先端末機３２ｂにユーザが認識可能にエラーが通知される。
【００９３】
＜第２実施形態の効果＞
以上説明したように、第２実施形態の認証鍵共有システム３０Ｂを、次のような特徴構成とした。システム３０Ｂは、通信による各種のサービスを提供するサーバ３１ａ〜３１ｃと、当該サーバ３１ａ〜３１ｃに保持されてサービスを認証する公開鍵１１ａ〜１１ｃと対の秘密鍵１４ａ〜１４ｃを保持し、この保持された秘密鍵１４ａ〜１４ｃでサービスを通信で利用するコピー元端末機３２ａと、当該コピー元端末機３２ａで保持する秘密鍵１４ａ〜１４ｃが通信でコピーされるコピー先端末機３２ｂとを有する。
【００９４】
（１）コピー元端末機３２ａ及びコピー先端末機３２ｂの双方は、予め定められた距離で予め定められた操作が同時に行われた際に、双方の通信を確立させる相互確認を行う相互確認部と、相互確認が適正であれば、当該コピー元端末機３２ａで保持する全ての秘密鍵１４ａ〜１４ｃを当該コピー先端末機３２ｂへコピーする端末機間のコピー部４６ａ，４６ｂとを備える。コピー先端末機３２ｂは、全ての秘密鍵１４ａ〜１４ｃをコピーした際の少なくとも確認方法やコピー時刻を含むコピー情報を保持する認証鍵管理部４５ｂを備える。サーバ３１ａ〜３１ｃは、コピー先端末機３２ｂがサービスの利用時に送信してきたコピー情報に応じて、サービスの利用の可否及び制限を定めるコピー鍵利用制御部４９ａ〜４９ｃを備える構成とした。
【００９５】
この構成によれば、サーバ３１ａ〜３１ｃは、コピー先端末機３２ｂがサービスの利用時に、秘密鍵１４ａ〜１４ｃをコピーした際の少なくとも確認方法やコピー時刻を含むコピー情報を受信した際に、コピー情報を確認してサービス利用の可否及び制限を決定できる。従って、サービス利用の可否及び制限の決定機能を端末機３２ａ，３２ｂから外すことができるので、端末機３２ａ，３２ｂの機能を少なくして小型化を図ることができる。
【００９６】
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  公開鍵
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  秘密鍵
３０，３０Ａ，３０Ｂ  認証鍵共有システム
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  Ｗｅｂサーバ（サーバ）
３２ａ  コピー元端末機
３２ｂ  コピー先端末機
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ  認証部
４３ａ，４３ｂ  Ｗｅｂクライアント
４４ａ，４４ｂ  相互確認部
４５ａ，４５ｂ  認証鍵管理部
４６ａ，４６ｂ  コピー部
４７ａ，４７ｂ  コピー鍵利用制御部
Ｔ１ａ，Ｔ１ａ，Ｔ２  鍵管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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