(57)【要約】【課題】ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示させない場合と比較して、予め定められた処理が失敗した場合の適切な対処法を得ることができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、実行が指示された予め定められた処理が失敗した場合に、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示部に表示させる制御を行う表示制御部３４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行が指示された予め定められた処理が失敗した場合に、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示部に表示させる制御を行う制御部を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの権限と前記対処すべき設定項目との対応関係を示す対応関係情報を記憶した記憶部を更に備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記対応関係情報に従って、前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記対処すべき設定項目が複数存在する場合、前記予め定められた処理の失敗に関する履歴情報に基づいて、対処する可能性の高い設定項目を前記対処すべき設定項目として優先的に前記表示部に表示させる制御を行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記予め定められた処理のログ情報により定まる設定項目を修正するための前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、自装置と他の情報処理装置とが通信可能である場合に、自装置と前記他の情報処理装置とで設定内容が異なる設定項目を修正するための前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、自装置と前記他の情報処理装置とが通信可能であり、かつ、前記他の情報処理装置が前記予め定められた処理を実行可能である場合に、自装置と前記他の情報処理装置とで設定内容が異なる設定項目を修正するための前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記対処すべき設定項目が自装置の管理者が対処すべき設定項目である場合、前記管理者への対処の依頼を促すメッセージを前記表示部に更に表示させる制御を行う請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
原稿を読み取って画像情報を得る読取部と、
前記画像情報を予め指定された宛先に転送する転送部と、
を更に備え、
前記予め定められた処理は、前記画像情報を前記予め指定された宛先に転送する処理である請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記転送部は、自装置と他の情報処理装置とが通信可能であり、かつ、前記他の情報処理装置が前記予め定められた処理を実行可能である場合に、前記他の情報処理装置に対して、前記画像情報及び前記宛先を示す情報を転送する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、エラーが発生した場合にログの解析結果に応じてメッセージを報知する情報処理装置が記載されている。この情報処理装置は、アプリケーションでなされた処理の実行結果を示し、文字列からなるログと、ログの複数の記述パターンを定めるとともに各記述パターンに対応付けてエラーの原因又は対処法の少なくとも一方を示すメッセージを定める定義データを記憶する。そして、この情報処理装置では、ログの文字列に基づき、エラーを示すログを認識し、エラーを示すログを解析して定義データにおける記述パターンを定める解析処理を行い、定義データと解析結果に応じ、メッセージを報知する。
【０００３】
また、特許文献２には、エラー判断によって画面の表示を変更する画像処理装置が記載されている。この画像処理装置は、入力画像を少なくとも送信処理、表示処理、及び印刷処理に対応するファイル種別のファイルとして蓄積し、蓄積したファイルを読み出す際に適正に読み出されなかったことが検出された場合、そのファイルのファイル種別に応じてエラー報知の制御を行う。
【０００４】
また、特許文献３には、エラーの原因となった設定値を特定して修正可能とした画像形成装置が記載されている。この画像形成装置は、複数の設定値に基づいて、複数の機能を利用した一連の処理を実行する処理実行部と、処理実行部における処理の実行結果と、複数の設定値と、実行結果が失敗であった場合はエラー内容と、を履歴として記憶装置に保存する履歴保存部と、を有する。この画像形成装置は、処理実行部において再び処理を実行する際に、記憶装置に保存されている履歴に基づき、前回の処理の実行結果が成功か否かを判断し、失敗であると判断された場合、エラー内容に基づいて、失敗の原因となり得る設定値を特定し、設定値を設定する設定フィールドの表示制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３４２７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２８６６５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エラーの原因によっては処理を実行したユーザではなく、システム管理者等が対処すべき場合がある。従来の画像形成装置では、エラー発生時にエラーコード（Error Code、フォルトコード（Fault Code）ともいう。）のみを表示させ、エラーの詳細情報はホームページやマニュアル等で案内する場合が多い。これらのホームページやマニュアル等には、エラーコードに対応するいくつかの対処法が記載されているが、一般的なユーザが適切な対処法を判断することは難しい場合がある。
【０００７】
本発明は、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示させない場合と比較して、予め定められた処理が失敗した場合の適切な対処法を得ることができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、実行が指示された予め定められた処理が失敗した場合に、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示部に表示させる制御を行う制御部を備えている。
【０００９】
また、請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記ユーザの権限と前記対処すべき設定項目との対応関係を示す対応関係情報を記憶した記憶部を更に備え、前記制御部が、前記記憶部に記憶されている前記対応関係情報に従って、前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う。
【００１０】
また、請求項３に記載の情報処理装置は、請求項２に記載の発明において、前記制御部が、前記対処すべき設定項目が複数存在する場合、前記予め定められた処理の失敗に関する履歴情報に基づいて、対処する可能性の高い設定項目を前記対処すべき設定項目として優先的に前記表示部に表示させる制御を行う。
【００１１】
また、請求項４に記載の情報処理装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御部が、前記予め定められた処理のログ情報により定まる設定項目を修正するための前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う。
【００１２】
また、請求項５に記載の情報処理装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御部が、自装置と他の情報処理装置とが通信可能である場合に、自装置と前記他の情報処理装置とで設定内容が異なる設定項目を修正するための前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う。
【００１３】
また、請求項６に記載の情報処理装置は、請求項５に記載の発明において、前記制御部が、自装置と前記他の情報処理装置とが通信可能であり、かつ、前記他の情報処理装置が前記予め定められた処理を実行可能である場合に、自装置と前記他の情報処理装置とで設定内容が異なる設定項目を修正するための前記画面を前記表示部に表示させる制御を行う。
【００１４】
また、請求項７に記載の情報処理装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記制御部が、前記対処すべき設定項目が自装置の管理者が対処すべき設定項目である場合、前記管理者への対処の依頼を促すメッセージを前記表示部に表示させる制御を行う。
【００１５】
また、請求項８に記載の情報処理装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、原稿を読み取って画像情報を得る読取部と、前記画像情報を予め指定された宛先に転送する転送部と、を更に備え、前記予め定められた処理が、前記画像情報を前記予め指定された宛先に転送する処理とされている。
【００１６】
また、請求項９に記載の情報処理装置は、請求項８に記載の発明において、前記転送部が、自装置と他の情報処理装置とが通信可能であり、かつ、前記他の情報処理装置が前記予め定められた処理を実行可能である場合に、前記他の情報処理装置に対して、前記画像情報及び前記宛先を示す情報を転送する。
【００１７】
一方、上記目的を達成するために、請求項１０に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び請求項１０に係る発明によれば、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示させない場合と比較して、予め定められた処理が失敗した場合の適切な対処法を得ることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、対応関係情報を用いない場合と比較して、適切な対処法を容易に得ることができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、対処すべき設定項目が複数存在する場合に履歴情報を考慮しない場合と比較して、より適切な対処法を得ることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、ログ情報を考慮しない場合と比較して、より適切な対処法を得ることができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、自装置と通信可能な他の画像形成装置との間で設定内容が異なる設定項目を考慮しない場合と比較して、より簡易かつ適切な対処法を得ることができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、自装置と通信可能であり、かつ、予め定められた処理を実行可能な他の画像形成装置との間で設定内容が異なる設定項目を考慮しない場合と比較して、より確実に適切な対処法を得ることができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、管理者への対処の依頼を促すメッセージを表示させない場合と比較して、より確実に適切な対処を管理者に依頼することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、画像情報を予め指定された宛先に転送する処理を行う場合に、より適切な対処法を得ることができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、他の画像形成装置が画像情報を予め指定された宛先に転送する処理を実行可能でない場合と比較して、他の画像形成装置を用いて対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係るネットワークシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る表示制御プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る確認画面の一例を示す正面図である。
【図７】実施形態に係る一般ユーザ向け設定画面の一例を示す正面図である。
【図８】実施形態に係る確認画面の一例を示す正面図である。
【図９】実施形態に係る管理者向け設定画面の一例を示す正面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態に係る転送可能な画像形成装置のリストが重畳された確認画面の一例を示す正面図である。
【図１３】実施形態に係る実行可能な処理のリストが重畳された確認画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るネットワークシステム９０の構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係るネットワークシステム９０は、複数の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・と、端末装置４０と、端末装置５０と、を備えている。
【００３０】
なお、本実施形態では、複数台の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・を例示して説明するが、画像形成装置は１台であってもよい。また、これらの画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・を区別して説明する必要がない場合には、画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・を総称して画像形成装置１０ともいう。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、情報処理装置の一例であり、ネットワークＮを介して、端末装置４０及び端末装置５０の各々と接続されている。なお、ネットワークＮには、一例として、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。また、上記情報処理装置としては、画像形成装置１０に代えて、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）等のコンピュータ、画像読取装置等のユーザ権限が設定され得る他の装置を適用してもよい。
【００３２】
本実施形態に係る端末装置４０及び端末装置５０の各々は、一例として、パーソナルコンピュータ等の汎用的なコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型の端末装置等が適用される。端末装置４０は、管理者権限を持たない一般ユーザが使用する装置であり、画像形成装置１０に各種処理を実行させるためのドライバ・ソフトウェアがインストールされている。一方、端末装置５０は、管理者権限を持つ管理者が使用する装置であり、端末装置４０と同様に、画像形成装置１０に各種処理を実行させるためのドライバ・ソフトウェアがインストールされている。なお、ここでいう管理者とは、ネットワークシステム９０の管理者（アドミニストレータ）を意味し、システム管理者とも呼ばれる。なお、管理者には、例えば、システムエンジニア等が含まれていてもよい。
【００３３】
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、制御部１２と、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、画像形成部２０と、原稿読取部２２と、通信部２４と、を備えている。
【００３４】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３５】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、画像形成部２０と、原稿読取部２２と、通信部２４と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１２Ｄを介して、ＣＰＵ１２Ａと相互に通信可能とされる。
【００３６】
制御部１２は、画像形成装置１０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、画像形成装置１０の全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００３７】
記憶部１４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１４には、本実施形態に係る表示制御プログラム１４Ａが記憶されている。なお、この表示制御プログラム１４Ａは、ＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部１４には、後述する権限管理テーブル１４Ｂが記憶されている。この権限管理テーブル１４ＢもＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。
【００３８】
表示制御プログラム１４Ａは、例えば、画像形成装置１０に予めインストールされていてもよい。表示制御プログラム１４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布して、画像形成装置１０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００３９】
表示部１６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部１６は、タッチパネルを一体的に有している。操作部１８には、テンキーやスタートキー等の各種の操作キーが設けられている。表示部１６及び操作部１８は、画像形成装置１０のユーザから各種の指示を受け付ける。この各種の指示には、例えば、原稿の読み取りを開始させる指示や、原稿のコピーを開始させる指示等が含まれる。表示部１６は、ユーザから受け付けた指示に応じて実行された処理の結果や、処理に対する通知等の各種の情報を表示する。
【００４０】
原稿読取部２２は、画像形成装置１０の上部に設けられた図示しない自動原稿送り装置の給紙台に置かれた原稿を１枚ずつ取り込み、取り込んだ原稿を光学的に読み取って画像情報を得る。あるいは、原稿読取部２２は、プラテンガラス等の原稿台に置かれた原稿を光学的に読み取って画像情報を得る。原稿読取部２２は、読取部の一例である。
【００４１】
画像形成部２０は、原稿読取部２２による読み取りによって得られた画像情報、又は、ネットワークＮを介して接続された外部のＰＣ等から得られた画像情報に基づく画像を、紙等の記録媒体に形成する。なお、本実施形態においては、画像を形成する方式として、電子写真方式を例示して説明するが、インクジェット方式等の他の方式を採用してもよい。
【００４２】
画像を形成する方式が電子写真方式の場合、画像形成部２０は、感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、転写部、及び定着部を含む。帯電部は、感光体ドラムに電圧を印加して感光体ドラムの表面を帯電させる。露光部は、帯電部で帯電された感光体ドラムを画像情報に応じた光で露光することにより感光体ドラムに静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーにより現像することで感光体ドラムにトナー像を形成する。転写部は、感光体ドラムに形成されたトナー像を記録媒体に転写する。定着部は、記録媒体に転写されたトナー像を加熱及び加圧により定着させる。
【００４３】
通信部２４は、ネットワークＮに接続されており、端末装置４０、端末装置５０、及び他の画像形成装置１０との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。この例の場合、通信部２４とネットワークＮとは有線で接続されるが、無線で接続してもよい。通信部２４は、転送部の一例であり、ＣＰＵ１２Ａからの指示に基づいて、原稿読取部２２により原稿を読み取って得られた画像情報を予め指定された宛先に転送する。この宛先としては、例えば、端末装置４０及び端末装置５０のいずれかが指定される。
【００４４】
ところで、この種の画像形成装置では、上述したように、エラー発生時にエラーコードのみを表示させ、エラーの詳細情報はホームページやマニュアル等で案内する場合が多い。これらのホームページやマニュアル等には、エラーコードに対応したいくつかの対処法が記載されているが、一般的なユーザが適切な対処法を判断することは難しい場合がある。
【００４５】
このため、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ１２Ａは、記憶部１４に記憶されている表示制御プログラム１４ＡをＲＡＭ１２Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す各部として機能する。
【００４６】
図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ１２Ａは、エラー検知部３０、特定部３２、及び表示制御部３４として機能する。表示制御部３４は、制御部の一例である。
【００４７】
本実施形態に係るエラー検知部３０は、画像形成装置１０に対して実行が指示された予め定められた処理が失敗したか否かを検知する。具体的には、エラー検知部３０は、当該予め定められた処理の実行中にエラーが発生したか否かを検知する。なお、本実施形態に係る「失敗」とは、エラーコードが生じる失敗を意味し、本実施形態では、処理が失敗したことの一例として、エラーが発生したことを適用した場合について説明するが、これに限定されるものではない。また、本実施形態では、上記予め定められた処理の一例として、原稿読取部２２により原稿を読み取って得られた画像情報を、予め指定された宛先（ここでは端末装置４０又は端末装置５０）に転送する、所謂Scan To SMB（Server Message Block）処理を適用した場合について説明するが、Scan To FTP（File Transfer Protocol）処理等の他の画像を転送する処理を適用してもよい。以下、本実施形態では、これらの処理を総称して「画像転送処理」と称して説明するが、上記予め定められた処理は、この「画像転送処理」に限定されるものではなく、画像形成装置１０により実行される処理全般が対象とされ得る。
【００４８】
本実施形態に係る特定部３２は、エラー検知部３０により画像転送処理の実行中にエラーの発生が検知された場合に、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を特定する。ユーザの権限とは、例えば、上述した管理者権限を持たない一般ユーザの権限と、あるいは、管理者権限を持つ管理者の権限とされる。このユーザの権限は、一例として、ユーザが画像形成装置１０にログインする際に入力する当該ユーザの識別情報の一例であるユーザＩＤ（Identification）から特定される。
【００４９】
次に、図４を参照して、特定部３２による対処すべき設定項目の具体的な特定動作について説明する。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る権限管理テーブル１４Ｂの一例を示す図である。
図４に示すように、本実施形態に係る権限管理テーブル１４Ｂには、ユーザの権限と対処すべき設定項目（図４の例では対処項目）との対応関係を示す対応関係情報が記憶されている。
【００５１】
この場合、特定部３２は、画像転送処理の実行を指示したユーザの権限が一般ユーザであるか、あるいは、管理者であるかをユーザＩＤから特定する。そして、特定部３２は、一例として、画像転送処理のログ情報からエラーコードを取得し、取得したエラーコードに対応する設定項目を、図４に示す権限管理テーブル１４Ｂを用いて特定する。ここでいうログ情報とは、画像形成装置１０である処理を実行中に発生したエラーの内容を示すエラーコードを含む情報である。一例として、エラーコードが「ａａａａ」であれば、対処すべき設定項目は「ユーザ名」及び「パスワード」と特定される。そして、ユーザの権限が一般ユーザであれば、これらの「ユーザ名」及び「パスワード」は、図４に示す権限管理テーブル１４Ｂから、一般ユーザが対処可能な項目であり、管理者では対処できない項目であることが特定される。一方、エラーコードが「ｄｄｄｄ」であれば、対処すべき設定項目は「ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ」と特定される。そして、ユーザの権限が一般ユーザであれば、この「ＤＮＳサーバ」は、図４に示す権限管理テーブル１４Ｂから、一般ユーザでは対処できない項目、つまり、管理者に対処を依頼すべき項目であることが特定される。
【００５２】
本実施形態に係る表示制御部３４は、特定部３２により特定された、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示部１６に表示させる制御を行う。例えば、ユーザの権限が一般ユーザであり、かつ、一般ユーザが対処可能な設定項目であれば、この設定項目を修正するための画面を表示部１６に表示させる。この一般ユーザ向け画面の一例を後述の図６及び図７に示す。一方、ユーザの権限が一般ユーザであり、かつ、一般ユーザが対処できない設定項目であれば、管理者への対処の依頼を促すメッセージを表示部１６に表示させる。このメッセージの一例を後述の図８に示す。なお、本実施形態では、ユーザの権限が管理者である場合、管理者が対処可能な設定項目であれば、この設定項目を修正するための画面を表示部１６に表示させる。この管理者向け画面の一例を後述の図９に示す。
【００５３】
また、表示制御部３４は、対処すべき設定項目が複数存在する場合、画像転送処理のエラーに関する履歴情報に基づいて、対処する可能性の高い設定項目を、対処すべき設定項目として優先的に表示部１６に表示させるようにしてもよい。ここでいう履歴情報とは、画像形成装置１０の動作の履歴を示す情報である。つまり、この履歴情報によれば、過去の画像転送処理で同様のエラーが発生した場合に、どの設定項目を修正しているかが分かるため、例えば、修正頻度の高い設定項目を、対処する可能性の高い設定項目とみなして、優先的に表示させる。
【００５４】
また、上記では、対処すべき設定項目の特定に画像転送処理のログ情報を用いたが、画像形成装置１０が複数台ある場合には、自装置（ここでは画像形成装置１０Ａ）と他の画像形成装置（ここでは画像形成装置１０Ｂ）の各々における設定項目の設定内容の違いから、対処すべき設定項目を特定してもよい。
【００５５】
具体的には、特定部３２は、自装置と画像形成装置１０Ｂとが通信可能である場合に、自装置と画像形成装置１０Ｂとで設定内容が異なる設定項目を特定する。つまり、自装置は、画像形成装置１０Ｂから、自装置の設定項目に対応する、画像形成装置１０Ｂの設定項目の設定内容を取得し、取得した画像形成装置１０Ｂの設定項目の設定内容と自装置の設定項目の設定内容とを比較し、設定内容が異なる設定項目を、対処すべき設定項目として特定する。そして、表示制御部３４は、特定部３２により特定された、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示部１６に表示させる制御を行う。なお、自装置と画像形成装置１０Ｂとが通信可能であるか否かは、公知の手法を用いて判定される。また、自装置は、設定内容が異なる設定項目を検出できなかった場合、画像形成装置１０Ｂでも設定内容が誤っている可能性があるため、そのことをユーザに通知するためのメッセージを表示させることが望ましい。
【００５６】
また、特定部３２は、自装置と画像形成装置１０Ｂとが通信可能であり、かつ、画像形成装置１０Ｂが画像転送処理を実行可能である場合に、自装置と画像形成装置１０Ｂとで設定内容が異なる設定項目を特定するようにしてもよい。この場合も上記と同様に、表示制御部３４は、特定部３２により特定された、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示部１６に表示させる制御を行う。なお、画像形成装置１０Ｂが画像転送処理を実行可能であるか否かは、例えば、次の手法により判定される。当該手法によれば、自装置から画像形成装置１０Ｂに宛先情報を転送し、転送した宛先情報により指定される、一例として端末装置４０に対して、画像形成装置１０Ｂから予め定められたテストデータを送信させる。テストデータの送信結果は、画像形成装置１０Ｂから自装置に通知される。自装置は、通知された送信結果に基づいて、テストデータが送信出来ている場合には、画像形成装置１０Ｂが画像転送処理を実行可能と判定し、一方、テストデータが送信出来なかった場合には、画像形成装置１０Ｂが画像転送処理を実行不可能と判定する。
【００５７】
次に、図５を参照して、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図５は、第１の実施形態に係る表示制御プログラム１４Ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、ユーザが画像形成装置１０に対して画像転送処理の開始を指示すると、表示制御プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。なお、本表示制御プログラム１４Ａは、画像転送処理の実行中に所定の間隔で繰り返し実行される、
【００５９】
図５のステップ１００では、エラー検知部３０が、画像転送処理の実行中にエラーが発生したか否かを判定する。エラーが発生したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０２に移行し、エラーが発生していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１１６に移行する。
【００６０】
ステップ１０２では、特定部３２が、例えば、画像転送処理のログ情報から得られるエラーコードに基づいて、一例として図４に示す権限管理テーブル１４Ｂを参照して、対処すべき設定項目（図４の例では対処項目）を特定する。
【００６１】
ステップ１０４では、特定部３２が、画像転送処理の実行を指示したユーザのユーザＩＤに基づいて、当該ユーザの権限を取得する。
【００６２】
ステップ１０６では、特定部３２が、上記ステップ１０４で取得したユーザの権限が一般ユーザであるか否かを判定する。ユーザの権限が一般ユーザではない、すなわち、管理者であると判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０８に移行し、ユーザの権限が一般ユーザであると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１０に移行する。
【００６３】
ステップ１０８では、表示制御部３４が、一例として、後述の図９に示すような、管理者向けの設定項目を修正するための画面を表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップ１１０では、特定部３２が、上記ステップ１０２で特定した、対処すべき設定項目について、一例として図４に示す権限管理テーブル１４Ｂを参照して、一般ユーザが対処可能であるか否かを判定する。一般ユーザが対処可能であると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１２に移行し、一般ユーザでは対処できないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１１４に移行する。
【００６５】
ステップ１１２では、表示制御部３４が、一例として図６及び図７に示すような、一般ユーザ向けの設定項目を修正するための画面を表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる処理を終了する。
【００６６】
図６は、本実施形態に係る確認画面１６Ａの一例を示す正面図である。
図６に示すように、本実施形態に係る確認画面１６Ａには、画像転送処理に係る処理手順６１が表示される。この処理手順６１には、一例として、「サーバ接続」、「ログイン」、「共有名アクセス」、「保存場所アクセス」、及び「画像転送」の手順が含まれる。そして、この処理手順６１の中で、「×」印が付されている手順でエラーが発生していることを示している。図６に示す例では、「ログイン」の手順でエラーが発生している。この場合、「ログイン名・パスワードを確認してください。」というメッセージと共に、確認項目６２が表示される。この確認項目６２を含む確認画面１６Ａを見たユーザは、「ユーザ名」及び「パスワード」が対処すべき設定項目であることを把握する。
【００６７】
また、図６に示す確認画面１６Ａには、設定ボタン６３が押圧操作可能に表示される。ユーザが設定ボタン６３を押圧操作すると、図７に示す一般ユーザ向け設定画面１６Ｂに遷移する。
【００６８】
図７は、本実施形態に係る一般ユーザ向け設定画面１６Ｂの一例を示す正面図である。
図７に示すように、本実施形態に係る一般ユーザ向け設定画面１６Ｂには、確認画面１６Ａで対処すべき設定項目とされた「ユーザ名」及び「パスワード」を含む複数の設定項目の現在の設定内容が表示される。ユーザは、一般ユーザ向け設定画面１６Ｂのユーザ名６４及びパスワード６５の各々の設定内容を適切に修正した後に、再度画像転送処理の開始を指示する。
【００６９】
一方、ステップ１１４では、表示制御部３４が、一例として図８に示すような、管理者への依頼を促すメッセージを含む確認画面１６Ｃを表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる処理を終了する。
【００７０】
図８は、本実施形態に係る確認画面１６Ｃの一例を示す正面図である。
図８に示すように、本実施形態に係る確認画面１６Ｃには、図６に示す確認画面１６Ａと同様に、画像転送処理に係る処理手順６１が表示される。図８に示す例では、「サーバ接続」の手順でエラーが発生している。この場合、「ＤＮＳ設定を確認してください。」というメッセージと共に、管理者への依頼を促すメッセージ６６が表示される。このメッセージ６６を含む確認画面１６Ｃを見たユーザは、管理者に対処を依頼すべきエラーであることを把握し、例えば、社内にいる管理者に対して、口頭で画像形成装置１０において発生しているエラーへの対処を依頼する。
【００７１】
図９は、本実施形態に係る管理者向け設定画面１６Ｄの一例を示す正面図である。
管理者は、一般ユーザからの対処依頼を受けて、画像形成装置１０にログインし、図９に示す管理者向け設定画面１６Ｄを表示させる。この管理者向け設定画面１６Ｄには、確認画面１６Ｃで対処すべき設定項目とされた「ＩＰｖ４-ＤＮＳ設定」を含む複数の設定項目の現在の設定内容が表示される。これらの複数の設定項目は、管理者のみが対処可能な項目である。そして、管理者は、管理者向け設定画面１６ＤのＩＰｖ４-ＤＮＳ設定６７の設定内容を適切に修正した後で、再度画像転送処理の開始を指示する。
【００７２】
一方、ステップ１１６では、エラー検知部３０が、画像転送処理が完了したか否かを判定する。画像転送処理が完了したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１８に移行し、画像転送処理が完了していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１００に戻り処理を繰り返す。
【００７３】
ステップ１１８では、表示制御部３４が、画像転送処理の完了画面（図示省略）を表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる処理を終了する。
【００７４】
このように本実施形態によれば、画像転送処理の実行中にエラーが発生した場合に、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示させる。この画面の表示により、一般ユーザであっても自身で対処可能な適切な対処法を得ることが可能となる。
【００７５】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、ある画像形成装置で処理の実行中にエラーが発生した場合に、ユーザの権限に応じて、対処すべき設定項目を修正するための画面を表示させる形態について説明した。本実施形態では、画像形成装置が複数台ある場合に、エラーが発生した自装置から他の画像形成装置に画像情報及び宛先を示す情報を転送する形態について説明する。
【００７６】
図１０は、第２の実施形態に係るネットワークシステム９２の構成の一例を示す図である。
図１０に示すように、本実施形態に係るネットワークシステム９２は、画像形成装置１０Ａと、画像形成装置１０Ｂと、一般ユーザが使用する端末装置４０と、を備えている。
【００７７】
本実施形態においては、例えば、一般ユーザが端末装置４０を宛先として、自装置（ここでは画像形成装置１０Ａ）から端末装置４０への画像転送処理を実行中にエラーが発生した場合を想定する。自装置は、画像形成装置１０Ｂと通信可能であり、かつ、画像形成装置１０Ｂが画像転送処理を実行可能である場合に、画像形成装置１０Ｂに対して、画像情報及び宛先（ここでは端末装置４０）を示す情報を転送する。この転送処理は、ＣＰＵ１２Ａからの指示に従って、通信部２４により実行される。
【００７８】
図１１は、第２の実施形態に係る画像形成装置１０Ａの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図１１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０Ａは、エラー検知部３０、特定部３２、及び表示制御部３６を備えている。なお、第１の実施形態に示す画像形成装置１０と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、ここでの繰り返しの説明は省略する。
【００７９】
本実施形態に係る表示制御部３６は、エラーの発生が検知された場合に、一例として図６に示す確認画面１６Ａを表示部１６に表示させた後に、更に、図１２に示すように、確認画面１６Ａに重畳して、転送可能な画像形成装置のリストを表示させる。
【００８０】
図１２は、本実施形態に係る転送可能な画像形成装置のリスト６８が重畳された確認画面１６Ａの一例を示す正面図である。
図１２に示す画面の例では、図６に示す確認画面１６Ａに重畳して、転送可能な画像形成装置のリスト６８が表示されている。
【００８１】
本実施形態において、自装置は、図１２に示すリスト６８から、ユーザにより画像形成装置（ここでは画像形成装置１０Ｂ）が選択された場合、上述したように、自装置から画像形成装置１０Ｂに宛先情報を転送し、転送した宛先情報により指定される端末装置４０に対して、画像形成装置１０Ｂからテストデータを送信させる。テストデータの送信結果は、画像形成装置１０Ｂから自装置に通知される。そして、自装置は、通知された送信結果に基づいて、テストデータが送信出来ている場合には、画像形成装置１０Ｂが画像転送処理を実行可能と判定する。この場合、表示制御部３４は、図１２に示す転送可能な画像形成装置のリスト６８に代えて、図１３に示すように、確認画面１６Ａに重畳して、実行可能な処理のリストを表示させる。
【００８２】
図１３は、本実施形態に係る実行可能な処理のリスト６９が重畳された確認画面１６Ａの一例を示す正面図である。
図１３に示す画面の例では、図６に示す確認画面１６Ａに重畳して、ユーザにより選択された画像形成装置（ここでは画像形成装置１０Ｂ）が転送可能であることを示すメッセージと共に、実行可能な処理のリスト６９が表示されている。
【００８３】
図１３に示すリスト６９には、実行可能な処理として、「そのまま転送」及び「照合情報を管理者に通知」が含まれている。ユーザにより「そのまま転送」が選択された場合、自装置から画像形成装置１０Ｂに転送された画像情報は、画像形成装置１０Ｂから端末装置４０にそのまま転送される。一方、ユーザにより「照合情報を管理者に通知」が選択された場合、画像転送はすぐに実行されずに、画像形成装置間での設定項目の設定内容の照合だけを実行し、照合結果を示す照合情報が管理者に通知される。
【００８４】
このように本実施形態によれば、画像形成装置が複数台ある場合に、エラーが発生した自装置から他の画像形成装置に画像情報及び宛先を示す情報が転送される。この転送により、例えば、他の画像形成装置を用いて画像転送処理を実行させることが可能となる。
【００８５】
以上、実施形態として情報処理装置の一例として画像形成装置を例示して説明した。実施形態は、情報処理装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【００８６】
その他、上記実施形態で説明した情報処理装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ 画像形成装置
１２   制御部
１２Ａ ＣＰＵ
１２Ｂ ＲＯＭ
１２Ｃ ＲＡＭ
１２Ｄ Ｉ／Ｏ
１４   記憶部
１４Ａ 表示制御プログラム
１４Ｂ 権限管理テーブル
１６   表示部
１８   操作部
２０   画像形成部
２２   原稿読取部
２４   通信部
３０   エラー検知部
３２   特定部
３４、３６    表示制御部
４０、５０    端末装置
９０、９２    ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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