(57)【要約】【課題】吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品（１０）は、本体部（２０）と、裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を固定する粘着部と、裏面シートに配置された後処理用のテープ部材（６０）と、を有する。テープ部材は、テープ部材の一端側に配置され、かつ裏面シートに固定された固定部（６２）と、テープ部材の他端側に配置され、裏面シートに剥離可能に配置された非固定部（６４）と、を有する。粘着部は、テープ部材の一端側から他端側に向かう第１方向（Ｄ１）に延び、かつ第１方向と直交する第２方向（Ｄ２）において非固定部を挟んで配置される一対の第１粘着部（７１）を有する。【選択図】図２
2019115575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を固定する粘着部と、
前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記テープ部材は、前記テープ部材の一端側に配置され、かつ前記裏面シートに固定された固定部と、前記テープ部材の他端側に配置され、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、
前記粘着部は、前記テープ部材の一端側から前記他端側に向かう第１方向と直交する第２方向において、前記非固定部を挟んで配置される一対の第１粘着部を有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、
前記第１粘着部と前記非固定部が前記第２方向において重なる重複領域を有し、
前記重複領域の前記第１方向の長さは、前記非固定部の前記第１方向の全域に対する５０％以上である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記重複領域の前記第１方向の長さは、前記非固定部の前記第１方向の長さである、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、
前記第１粘着部は、前記テープ部材の前記他端を前記第１方向において跨いでいる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、
前記第１粘着部は、前記テープ部材の前記一端を前記第１方向に跨いでいる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記粘着部は、前記第１粘着部間に配置された第２粘着部を有し、
前記第２粘着部は、前記テープ部材の前記他端側に配置されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記粘着部は、前記第１粘着部間に配置された第３粘着部を有し、
前記第３粘着部は、前記テープ部材の前記一端側に配置されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下着等の着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、後処理用のテープ部を備えた生理用ナプキンのような吸収性物品を開示している。特許文献１の吸収性物品は、着用物品に吸収性物品を止めるための粘着部と、当該粘着部が設けられた裏面シートと、裏面シートに設けられた後処理用のテープ部材と、を有する（特許文献１の図２２参照）。特許文献１に記載のテープ部材は、基部と、基部に連設された伸長部と、を有する。基部は、裏面シートに固定されている（特許文献１の図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９９０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吸収性物品は、着用時に、使用者に着用される着用物品の内側に取り付けられる。テープ部材は、裏面シートに固定されており、着用時に着用物品に対向して配置されている。テープ部材の基部は、裏面シートに対して固定されているが、テープ部材の伸長部は、裏面シートに固定されていない。そのため、吸収性物品の着用時に意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合が発生することがあった。
【０００５】
特に、吸収性物品の一部がめくれ、テープ部材が肌側に向かうように配置されると、テープ部材が肌によって擦れ、意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合が発生することがあった。その結果、廃棄時にテープ部材を用いて円滑に丸めて廃棄することができないことがあった。
【０００６】
したがって、吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、前記着用物品に吸収性物品を固定する粘着部と、前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、前記テープ部材は、前記テープ部材の一端側に配置され、かつ前記裏面シートに固定された固定部と、前記テープ部材の他端側に配置され、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、前記粘着部は、前記テープ部材の一端側から前記他端側に向かう第１方向と直交する第２方向において前記非固定部を挟んで配置される一対の第１粘着部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】図２は、非肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った吸収性物品の断面図である。
【図４】図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【図５】図５は、変形例１に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面図である。
【図６】図６は、変形例２及び変形例３に係る吸収性物品のテープ部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、前記着用物品に吸収性物品を固定する粘着部と、前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、前記テープ部材は、前記テープ部材の一端側に配置され、かつ前記裏面シートに固定された固定部と、前記テープ部材の他端側に配置され、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、前記粘着部は、前記テープ部材の一端側から前記他端側に向かう第１方向と直交する第２方向において前記非固定部を挟んで配置される一対の第１粘着部を有する。
【００１１】
非固定部は、一対の第１粘着部によって挟まれている。一対の第１粘着部が着用物品に固定された際に、第１粘着部間に領域は、着用物品と裏面シートによって挟まれた状態が維持され、露出しない。そのため、吸収性物品の着用時に、意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。
【００１２】
また、一対の第１粘着部は、着用時に着用物品に固定されている。そのため、吸収性物品が部分的にめくれた場合であっても、一対の第１粘着部及びその間の領域は、着用物品側に向かう状態が維持され、着用者の肌側に向かうように配置されない。一対の第１粘着部間の領域にテープ部材の非固定部が配置されているため、非固定部が肌によって擦れ難く、意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。
【００１３】
好ましい一態様によれば、前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、前記第１粘着部と前記非固定部が前記第２方向において重なる重複領域を有し、前記重複領域の前記第１方向の長さは、前記非固定部の前記第１方向の全域に対する５０％以上である。
【００１４】
このような構成によれば、非固定部の半分以上の領域において非固定部のめくれや剥がれを抑制でき、吸収性物品の着用時に意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合を効果的に抑制できる。
【００１５】
好ましい一態様によれば、前記重複領域の前記第１方向の長さは、前記非固定部の前記第１方向の長さである。
【００１６】
非固定部全域に亘って非固定部のめくれや剥がれを抑制でき、吸収性物品の着用時に意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合を効果的に抑制できる。
【００１７】
好ましい一態様によれば、前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、前記第１粘着部は、前記テープ部材の前記他端を前記第１方向において跨いでいる。
【００１８】
非固定部の一端側は、固定部が設けられているため、非固定部の一端側の端縁は、めくれ難い。一方、非固定部の他端側の端縁は、比較的めくれ易い。テープ部材の他端は、非固定部の他端側の端縁である。第１粘着部が当該テープ部材の他端を第１方向に跨いでいるため、非固定部の他端側の端縁のめくれを抑制できる。
【００１９】
好ましい一態様によれば、前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、前記第１粘着部は、前記テープ部材の前記一端を前記第１方向に跨いでいる。
【００２０】
テープ部材の一端を跨いで第１粘着部が延びているため、固定部の一端側の端縁を保護し、意図せずに固定部が剥がれる不具合を抑制できる。
【００２１】
好ましい一態様によれば、前記粘着部は、前記第１粘着部間に配置された第２粘着部を有し、前記第２粘着部は、前記テープ部材の前記他端側に配置されている。
【００２２】
第２粘着部によって、テープ部材の他端側を着用物品に固定でき、非固定部の他端側の端縁を保護できる。
【００２３】
好ましい一態様によれば、前記粘着部は、前記第１粘着部間に配置された第３粘着部を有し、前記第３粘着部は、前記テープ部材の前記一端側に配置されている。
【００２４】
第３粘着部によって、テープ部材の一端側を着用物品に固定でき、固定部の一端側の端縁を保護できる。よって、意図せずに固定部が剥がれる不具合を抑制できる。
【００２５】
（２）吸収性物品の構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。吸収性物品は、下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００２６】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００２７】
図１は、肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。図２は、非肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。ここで、「肌対向面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌対向面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【００２８】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。
【００２９】
吸収性物品１０は、本体部２０と、後処理用のテープ部材６０と、を有する。本体部２０は、着用者の肌に向けられる表面シート２１と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２の間に配置された吸収コア２３と、を含む。表面シート２１は、使用中に着用者の肌の方に向く。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。吸収コア２３は、体液を吸収する吸収材料を含み、吸収性物品の前後方向Ｌに沿って延びている。
【００３０】
本体部２０は、ウイング４０及びヒップフラップ５０を有していてもよい。ウイング４０は、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌対向面側に折り返される。ヒップフラップ５０は、ウイング４０よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ５０は、幅方向Ｗにおける吸収コア２３の外縁よりも外側に膨らんだ部分である。
【００３１】
本体部２０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。本体部２０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。排泄口対向域Ｓ１は、着用者の股下、すなわち着用者の両足の間に配置される領域であって、吸収コア２３が存在する領域に相当する。
【００３２】
吸収性物品１０は、幅方向Ｗに沿って延びた折り目を有していてもよい。図１，２に示す例では、吸収性物品１０の折り目は、第１折り目Ｆ１と、第２折り目Ｆ２と、第３折り目Ｆ３と、を有している。第１折り目Ｆ１は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１に最も近い折り目である。第２折り目Ｆ２は、吸収性物品１０の後端縁Ｅ２に最も近い折り目である。第３折り目Ｆ３は、第１折り目Ｆ１と第２折り目Ｆ２の間に配置される。なお、折り目は、４本以上設けられていてもよい。折り目は、吸収性物品の包装時に、吸収性物品の肌対向面側を内側にして吸収性物品１０を折り畳むためのラインである。
【００３３】
図２に示すように、本体部２０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部７０を有してよい。粘着部７０は、吸収性物品１０を着用物品に止めるための粘着剤が設けられた領域である。裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部７０によって、吸収性物品１０を下着等の着用物品に固定することができる。また、粘着部７０によって、吸収性物品１０の使用後に、吸収性物品１０を巻いた状態でテープ部材６０を止着させ、巻いた状態を維持することもできる。したがって、粘着部７０は、着衣に固定する用途と、後処理用のテープ部材を止着する用途と、の２つに兼用できる。
【００３４】
粘着部７０は、吸収性物品１０の厚み方向において、吸収コア２３と重なる領域に設けられている。粘着部７０は、少なくとも排泄口対向域Ｓ１から吸収性物品１０の後方へ連続的又は断続的に延びていることが好ましい。粘着部７０は、前後方向に延び、かつ幅方向に間隔を空けて複数設けられている。他の形態において、粘着部７０は、幅方向Ｗに延び、かつ前後方向に間隔を空けて複数設けられてよい。また、本体部２０は、ウイング４０に設けられたウイング粘着部４２と、ヒップフラップ５０に設けられたフラップ粘着部５２を有してよい。
【００３５】
吸収性物品１０は、粘着部７０を覆う剥離シート７５を有してよい。剥離シート７５は、吸収性物品１０の使用前に粘着部７０が劣化しないように、粘着部７０を保護する。剥離シート７５の面積は、粘着部７０全体を覆うために粘着部７０の面積よりも大きい。吸収性物品の使用時に剥離シート７５が剥がされることにより、粘着部７０が露出し、粘着部７０によって吸収性物品１０を着用物品に止めることができる。
【００３６】
また、他の形態において、吸収性物品を包装する包装シートによって、吸収性物品１０の使用前に粘着部７０が劣化しないように、粘着部７０を保護してもよい。この場合、包装シートの面積は、粘着部７０全体を覆うために粘着部７０の面積よりも大きい。吸収性物品の使用時に包装シートから吸収性物品が剥がされることにより、粘着部７０が露出し、粘着部７０によって吸収性物品１０を着用物品に止めることができる。
【００３７】
テープ部材６０は、本体部２０に固定されている。テープ部材６０は、図３及び図４に示すように、本体部２０に固定された固定部６２を有してよい。固定部６２は、テープ部材６０の一端側に設けられてよい。固定部６２は、接着剤等の接着手段によって本体部２０に固定されてよい。固定部６２は、本体部２０の非肌対向面を構成する裏面シート２２に固定されてよい。固定部６２は、第１方向の一端６０Ａである後端縁に設けられている。なお、固定部は、一端６０Ａに一致してなくてもよく、一端６０Ａと離間していてもよい。固定部６２は、テープ部材６０の第１方向の中心よりも一端６０Ａ側に配置されていればよい。
【００３８】
なお、第１方向Ｄ１は、固定部６２が設けられた一端６０Ａ側から非固定部６４が設けられた他端６０Ｂ側に延びる方向である。第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と直交する方向である。第１方向Ｄ１は、テープ部材６０を操作時に引き出す方向であってよい。第１方向Ｄ１は、固定部６２と非固定部６４が隣接する方向であってよい。テープ部材６０の第１方向Ｄ１の長さは、テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さよりも長くてよい。本実施の形態の第１方向Ｄ１は、前後方向Ｌであり、第２方向Ｄ２は、幅方向Ｗである。また、他の形態においては、第１方向Ｄ１が幅方向Ｗであり、第２方向Ｄ２が前後方向Ｌであってよい。
【００３９】
また、テープ部材６０は、裏面シート２２に剥離可能に配置された非固定部６４を有してよい。非固定部６４は、テープ部材６０の他端６０Ｂ側に設けられている。非固定部６４は、第１方向Ｄ１の他端６０Ｂである前端縁に設けられている。なお、非固定部の少なくとも一部が、テープ部材６０の第１方向の中心よりも他端６０Ｂ側に配置されていればよい。なお、非固定部が固定部の第１方向の両側に配置されている形態にあっては、第１方向の長さが長い非固定部が、本発明の非固定部を構成する。すなわち、固定部６２の第方向の両側に非固定部６４が設けられてよい。この場合、第１方向の長さが長い非固定部６４側が他端側となり、第１方向の長さが短い非固定部側が一端側となる。
【００４０】
非固定部６４は、裏面シート２２に固定されてなく、使用者がテープ部材６０を操作する部分である。より詳細には、使用者は、テープ部材６０を使用する際に、非固定部６４を把持して固定部６２を基点にして非固定部を折り返したり、非固定部６４を第１方向に伸長したりして、非固定部６４を本体部２０に止着する。非固定部６４の少なくとも一部は、使用者が把持可能な把持部を構成する。把持部は、非固定部６４全域であってもよいし、非固定部６４のうち、固定部６２とは反対側の一端側に設けられていてもよい。
【００４１】
テープ部材６０は、固定部６２側に位置する一端６０Ａと、非固定部６４側の他端６０Ｂと、一端６０Ａから他端６０Ｂに向かって延びる一対の側縁６０Ｃと、を有する。
【００４２】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の廃棄時に、吸収性物品の肌対向面側を内側にして巻かれた状態の本体部２０に止着し、吸収性物品１０が巻かれた状態を維持するように構成されてよい。テープ部材６０の非固定部６４は、本体部２０に対して止着可能に構成されている。非固定部６４が本体部２０に止着する構成は、粘着部７０であってもよいし、テープ部材６０に設けられた粘着剤やフック部材等の止着手段であってもよい。
【００４３】
本実施の形態のテープ部材６０の非固定部６４は、粘着部７０を介して廃棄時に本体部２０に止着する。粘着部によってテープ部材６０が本体部２０に止着する構成にあっては、非固定部６４には、粘着剤等の止着手段が設けられていなくてよい。また、テープ部材６０は、ウイング粘着部４２及びフラップ粘着部５２の少なくとも一方に止着されてもよい。
【００４４】
テープ部材６０は、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出可能に構成されている。本実施の形態のテープ部材６０は、固定部６２を基点に非固定部６４が折り返されることにより、非固定部６４の少なくとも一部が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。図２に示すように、テープ部材６０は、折り返されていない状態において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されてもよい。テープ部材６０は、肌対向面側から見ると、本体部２０に隠れた状態であってもよい。図４に示すように、テープ部材６０は、折り返された状態において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出してもよい。使用者は、吸収性物品１０の使用後に本体部２０を前後方向Ｌに巻いた後、テープ部材６０を本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出させ、本体部２０にテープ部材６０を止着することができる（図４参照）。
【００４５】
他の形態として、テープ部材は、伸長方向に伸長可能に構成されてもよい。この場合、使用者がテープ部材を引っ張ることによって、テープ部材が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。ここで、「伸長」とは、「弾性変形」又は「塑性変形」による伸長を含む。一例として、テープ部材６０は、伸縮性シート、フィルムから構成されていてよい。更に別の例として、テープ部材は、Ｚ型に折り畳まれたシートから構成されていてもよい。この場合、使用者がテープ部材の先端を引っ張ることによって、折り畳まれたテープ部材が展開され、これによりテープ部材が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。
【００４６】
このような構成によれば、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側で本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されているため、経血のような体液が付されない。使用者は、吸収性物品１０の使用後に、外側に延出させたテープ部材６０を粘着部７０等に止着することによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。ここで、テープ部材６０に経血のような体液が付着しないため、テープ部材６０と粘着部７０との接合力の低下、又はテープ部材の止着手段の接合力の低下を防止することができる。さらに、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられ、本体部２０の外縁２０Ｅより外側へ延びていないため、テープ部材６０は、着用者の肌に直接当たらない。したがって、使用中の違和感や不快感を低減することができる。
【００４７】
テープ部材６０は、本体部２０の前後方向Ｌの中心よりも後側に設けられていることが好ましい。使用者は、通常吸収性物品１０を丸める際に、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１又は後端縁かＥ２から前後方向Ｌに丸め始める。そのうち、約８割の使用者は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１から丸め始める。よって、テープ部材６０は、前後方向Ｌの中心に対して後側に位置する領域に設けられていることが好ましい。テープ部材６０の少なくとも一部は、吸収コア２３の後端縁を跨いで、または吸収コアの後端縁よりも後側に配置されてよい。
【００４８】
好ましくは、テープ部８０は、第１折り目Ｆ１〜第３折り目Ｆ３のうちの最も後側の第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられてよい。上述のように、約８割の使用者は、使用後の吸収性物品１０を前側から巻き始める。テープ部８０が第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられていることにより、多くの使用者は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１から丸め始め、巻き終わり部分をテープ部８０によって止着できる。
【００４９】
本実施の形態の吸収性物品の具体的な構成の一例を示す。表面シートは、目付３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布（PE/PET）によって構成されてよい。表面シートと吸収コアの間にセカンドシートが設けられてよい。セカンドシートしては、表面シートと同様の材料によって構成されてよい。本体部の幅方向の外側には、表面シートが配置されず、サイドシートが配置されてもよい。サイドシートとしては、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布（PP）によって構成されてよい。吸収コアの吸収材料は、針葉樹クラフトパルプと高吸収ポリマーによって構成されてよい。吸収材料全体の重量に対する高吸収ポリマーの重量の比率は、１０％であってよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、周囲の吸収コアの目付よりも高く構成されてよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、９５０ｇ／ｍ２であってよく、周囲の吸収コアの目付は、３００ｇ／ｍ２であってよい。裏面シートは、目付２３．５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルム（非通気タイプ）によって構成されてよい。吸収性物品は、表面シートと吸収コアが厚み方向に圧搾された圧搾部が形成されていてもよい。本体粘着部は、ゴム系のホットメルト型接着剤によって構成されてよい。本体粘着部の目付は、２７ｇ／ｍ２のであってよい。本体粘着部は、幅方向に空けて６本設けられてよい。各本体粘着部の幅方向の長さは、５ｍｍ、各本体粘着部の前後方向の長さは、３２０ｍｍであってよい。吸収性物品の前後方向の長さは、４２０ｍｍ、吸収性物品の幅方向の長さは、２００ｍｍであってよい。後処理用のテープ部材は、目付３５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルムによって構成されてよい。テープ部材の長手方向の長さは、４５ｍｍ、テープ部材の短手方向の長さは、２５ｍｍであってよい。テープ部材は、１００ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤によって本体部に固定されてよい。接着剤は、幅21ｍｍ、かつ長さ5ｍｍの範囲で塗布されてよい。テープ部材の裏面シート側の面には、印刷が施されてよい。印刷は、ピンク糸のウレタン系インクを用いてよい。また、伸長するテープ部材としては、目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層、１０ｇ／ｍ２のスチレン系ゴム層、及び目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層の積層によって構成されてよい。
【００５０】
次いで、このように構成されたテープ部材６０と粘着部７０の位置関係について説明する。粘着部７０は、第１粘着部７１を有してよい。第１粘着部７１は、第２方向Ｄ２である幅方向Ｗにおいて、非固定部６４を挟んで配置されている。第１粘着部７１は、非固定部６４よりも第１方向の外側に配置されている。第１粘着部７１は、第１方向Ｄ１である前後方向Ｌに延びてよい。他の形態において、第１粘着部７１は、第２方向である幅方向Ｗに延びてよい。なお、第１方向に延びる構成は、第１方向に一定の範囲を有する構成であればよく、第１方向の長さが第２方向の長さよりも長い構成に限られず、第２方向の長さが第１方向の長さよりも長い構成を含む概念である。本実施の形態の第１粘着部７１は、第１方向に延びており、少なくとも２列で設けられている。第１粘着部７１の第１方向Ｄ１の外端縁である後端縁は、非固定部６４の第１方向Ｄ１の内端縁である前端縁よりも前後方向の外側（後側）に位置してよい。第２方向である幅方向Ｗにおいて、テープ部材６０と非固定部６４は、重なってよい。また、粘着部は、間隔を空けて複数配置されてよく、第１方向に間隔を空けて配置されてもよいし、第２方向に間隔を空けて配置されていてもよいし、第１方向に間隔を空け、かつ第２方向に間隔を空けて配置されてもよい。
【００５１】
図２に示すように、第１粘着部７１と非固定部６４が第２方向である幅方向Ｗにおいて重なる重複領域ＲＡが設けられてよい。重複領域ＲＡは、幅方向Ｗからの側面視にして第１粘着部７１と非固定部６４が重なる領域であってよい。非固定部６４の前端縁よりも第１粘着部７１が前側に延びている構成にあっては、重複領域ＲＡの前後方向Ｌの長さは、非固定部６４の前端縁と第１粘着部７１の後端縁との距離である。また、非固定部６４の後端縁よりも第１粘着部７１が後側に延びている構成にあっては、重複領域ＲＡの前後方向Ｌの長さは、非固定部６４の後端縁と第１粘着部７１の前端縁との距離である。
【００５２】
非固定部６４は、裏面シート２２に対して剥離可能に構成されているため、裏面シート２２から浮き上がり易く、意図せずにめくれたり剥がれたりするおそれがある。しかし、非固定部６４は、一対の第１粘着部７１によって挟まれている。一対の第１粘着部７１が着用物品（下着）に固定された際に、第１粘着部７１間に領域は、着用物品と裏面シート２２によって挟まれた状態が維持され、露出しない。そのため、吸収性物品１０の着用時に、意図せずにテープ部材６０が折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。
【００５３】
また、一対の第１粘着部７１が着用時に着用物品に固定されているため、吸収性物品１０が部分的にめくれた場合であっても、一対の第１粘着部及びその間の領域は、着用物品側に向かう状態が維持され、着用者の肌側に向かうように配置されない。一対の第１粘着部７１間の領域にテープ部材６０の非固定部６４が配置されているため、非固定部６４が肌によって擦れ難く、意図せずにテープ部材６０が折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。
【００５４】
非固定部６４のめくれ等の不具合を抑制するために、重複領域ＲＡの第１方向Ｄ１の長さは、非固定部６４の第１方向の全域に対する５０％以上であってよい。このような構成によれば、非固定部６４の半分以上の領域において非固定部のめくれや剥がれを抑制でき、吸収性物品の着用時に意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合を効果的に抑制できる。
【００５５】
より好適には、重複領域ＲＡの第１方向Ｄ１の長さは、非固定部６４の第１方向Ｄ１の長さであってよい。このような構成によれば、非固定部６４全域に亘って非固定部６４のめくれや剥がれを抑制でき、吸収性物品の着用時に意図せずにテープ部材が折れたり剥がれたりする不具合を効果的に抑制できる。
【００５６】
第１粘着部７１は、テープ部材６０の他端６０Ｂを第１方向Ｄ１において跨いでよい。第１粘着部７１は、テープ部材６０の他端６０Ｂよりも第１方向Ｄ１の外側に延びてよい。非固定部６４の一端６０Ａ側は、固定部６２が設けられているため、非固定部の一端側の端縁（前端縁）は、めくれ難い。一方、非固定部６４の他端６０Ｂ側の端縁（後端縁）は、比較的めくれ易い。テープ部材６０の他端６０Ｂは、非固定部６４の他端側の端縁（前端縁）である。当該テープ部材６０の他端６０Ｂを跨いで第１粘着部７１が延びているため、非固定部６４の他端側の端縁のめくれを抑制できる。
【００５７】
粘着部７０は、第２粘着部７２を有してよい。第２粘着部は、第１粘着部間において第１方向に延びてよい。第２粘着部は、テープ部材６０の他端側に配置されてよい。第２粘着部７２は、第１方向である前後方向Ｌにおいてテープ部材６０に重なってよい。本実施の形態の第２粘着部７２は、テープ部材６０の前側に延びている。第２粘着部７２は、１列以上であればよい。第２粘着部７２によって、テープ部材の他端６０Ｂ側を着用物品に固定でき、非固定部６４の他端６０Ｂ側の端縁を保護できる。よって、非固定部６４の他端側の端縁のめくれを抑制できる。
【００５８】
また、着用前の状態においても、テープ部材６０を保護してもよい。具体的には、剥離シート７５の少なくとも一部は、テープ部材６０と厚み方向Ｔに重なる領域に配置されてよい。好適には、剥離シート７５は、非固定部と厚み方向に重なってよい。剥離シート７５は、テープ部材６０の他端６０Ｂである前端縁を覆ってよい。剥離シート７５の幅方向Ｗの長さは、テープ部材６０の幅方向Ｗの長さよりも長くてよい。テープ部材６０は、全幅に亘って剥離シートによって保護され、吸収性物品の使用前にテープ部材６０が意図せずに折れたり曲がったりすることを抑制できる。また、他の形態において、包装シートの少なくとも一部がテープ部材６０と厚み方向Ｔに重なる領域に配置されてもよい。
【００５９】
次いで、他の実施形態に係る吸収性物品について説明する。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同じ箇所については、同符号を用いて説明を省略する。図５は、変形例１に係る吸収性物品１０Ａの非肌対向面側から見た平面図である。
【００６０】
変形例１に係る吸収性物品１０Ａは、テープ部材の一端６０Ａがテープ部材の前端縁であり、テープ部材の他端６０Ｂがテープ部材の後端縁である。
【００６１】
第１粘着部７１は、テープ部材６０の一端６０Ａを第１方向に跨いでよい。第１粘着部７１は、テープ部材６０の一端６０Ａよりも第１方向Ｄ１においてテープ部材６０の外側に延びてよい。テープ部材６０の一端６０Ａは、固定部の一端側の端縁（後端縁）である。テープ部材６０の一端６０Ａを跨いで第１粘着部７１が延びているため、固定部６２の一端側の端縁を保護し、意図せずに固定部６２が剥がれる不具合を抑制できる。
【００６２】
粘着部７０は、第３粘着部７３を有してよい。第３粘着部７３は、第１粘着部７１間において第１方向に延びてよい。第３粘着部は、テープ部材の一端側に配置されてよい。第３粘着部７３は、第１方向である前後方向Ｌにおいてテープ部材６０に重なってよい。本実施の形態の第３粘着部７３は、テープ部材６０の前側に延びている。第３粘着部７３は、１列以上であればよい。第３粘着部７３によって、テープ部材の一端６０Ａ側を着用物品に固定でき、固定部６２の一端６０Ａ側の端縁を保護できる。よって、意図せずに固定部６２が剥がれる不具合を抑制できる。
【００６３】
他の形態として、テープ部材６０の非固定部６４に仮固定部６６（図６参照）を設けてもよい。仮固定部６６は、本体部２０の非肌対向面である裏面シート２２に剥離可能に接合されてよい。仮固定部６６を設けることにより、テープ部材６０の使用前（製造時、着用時）に非固定部６４が捲れたり、非固定部６４が折れたりすることを抑制できる。
【００６４】
仮固定部６６の接合力は、固定部６２の接合力よりも低くてよい。仮固定部６６の接合力が固定部６２の接合力よりも低いため、使用者は、テープ部材６０の使用時に容易に仮固定部６６を剥がし、非固定部６４を掴んでテープ部材６０を操作することができる。仮固定部６６の固定手段としては、接着剤、エンボス加工、熱溶着、超音波溶着を例示でき、固定部６２よりも接着剤の塗布量（面積、目付）を少なくしたり、固定部６２よりもエンボス加工の圧搾を弱くしたりできる。また、仮固定部６６は、本体部の外縁のエンボスによって構成されていてもよい。
【００６５】
接合力は、引張試験機（インストロンジャパンカンパニイリミテッド製、型式 ５５４３）で測定可能である。例えば、接合力は次のように測定する。まず、引張試験機の上部固定部及び下部固定部に、テープ部材の試験片と裏面シートの試験片を固定する。上部固定部及び下部固定部に固定する試験片は幅１０ｍｍとする。上部固定部に固定する試験片と下部固定部に固定する試験片との間には、固定部６２に相当する固定面が形成されている。引張試験機の上部固定部と下部固定部との相対変位速度を１００ｍｍ／分に設定し、接合部を剥離している間の最大荷重点を接合力（接着強度）とする。
【００６６】
図６は、変形例２及び変形例３に係る吸収性物品のテープ部材であり、仮固定部６６の一例を示している。図６（ａ）は、変形例２に係るテープ部材６０Ｄの平面図であり、図６（ｂ）は、変形例３に係るテープ部材６０Ｅである。テープ部材６０Ｄ及びテープ部材６０Ｅには、接着剤が塗布された塗布領域が設けられている。塗布領域は、固定部６２に設けられた第１塗布領域Ｒ１と、非固定部６４の仮固定部６６に設けられた第２塗布領域Ｒ２と、を有してよい。第２塗布領域Ｒ２の面積率（単位面積当たりの塗布領域の面積の比率）は、第１塗布領域Ｒ１の面積率よりも低くてよい。第２塗布領域Ｒ２の接着剤の目付は、第１塗布領域Ｒ１の接着剤の目付よりも低くてよい。好適には、第２塗布領域Ｒ２の目付が低く、かつ第１塗布領域の面積率が低くてよい。第１塗布領域のＲ１の幅方向の長さは、第２塗布領域Ｒ２の幅方向の長さよりも長くてよい。第２塗布領域Ｒ２の幅方向の長さは、第１塗布領域Ｒ１から離れるにつれて短くなっている。すなわち、塗布領域の接着剤の塗布量は、テープ部材６０Ｄの一端６０Ａ側からテープ部材６０の他端６０Ｂに向かって小さくなっている。第２塗布領域Ｒ２は、接着剤が斑に塗布された領域や、図６（ｂ）に示すように接着剤が点状に塗布された領域を含んでよい。
【００６７】
このような構成によれば、固定部６２の接合力を仮固定部６６の接合力よりも小さくできる。また、接着剤を塗布する工程では、接着剤を噴射するノズル等をテープ部材に当てた状態を維持し、ノズルから噴射する接着剤を調整すればよい。具体的には、固定部６２を設ける領域に向かって接着剤を噴射し、固定部６２の終端の領域において接着剤の噴射を止める。接着剤は、粘性があり、噴射を止めても直ちに噴射量が零にならず、徐々に噴射量が減る。この徐々に噴射量が減った接着剤によって仮固定部６６を構成できる。このような仮固定部６６においては、固定部６２から離れるにつれて徐々に接合力が小さくなっている。仮固定部６６の他端６０Ｂ側の端縁（非固定部６４側の端縁）は、テープ部材６０Ｄの他端６０Ｂに到達していてもよい。なお、仮固定部６６は、本発明にかかる第１粘着部７１と合わせて設けてよいし、本発明にかかる第１粘着部７１に代えて設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品を提供できる。
【００６９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。例えば、第１方向は、幅方向であり、第２方向は、前後方向であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０、１０Ａ    吸収性物品
２０    本体部
２１    表面シート
２２    裏面シート
２３    吸収コア
６０    テープ部材
６２    固定部
６４    非固定部
７０    粘着部
７１    第１粘着部
７２    第２粘着部
７３    第３粘着部
ＲＡ    重複領域
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
2019115575.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019115575.tif 000007
【図６】
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