(57)【要約】    【課題】通常時は充電を一つのサービスとして提供でき、かつ災害等の緊急事態発生時にも対応できる独立型充電装置を提供する。    【解決手段】太陽光発電を行う発電回路と、発電された電力を蓄積する蓄電池と、携帯通信端末が接続され、発電または蓄積された電力で前記携帯通信端末に充電を行う給電回路と、外部の充電管理サーバーから充電許可および充電禁止の指示を受信する通信回路と、前記指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路とを備える独立型充電装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電を行う発電回路と、
発電された電力を蓄積する蓄電池と、
携帯通信端末が接続され、発電または蓄積された電力で前記携帯通信端末に充電を行う給電回路と、
外部の充電管理サーバーから充電許可および充電禁止の指示を受信する通信回路と、
前記指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路とを備える独立型充電装置。
【請求項２】
携帯通信端末が接続された独立型充電装置および給電回路を他と識別する情報を提供する識別情報提供部をさらに備え、
前記通信回路は、前記識別情報提供部が提供する識別情報を捕捉した携帯通信端末から充電要求としてまたは充電要求と共に前記識別情報を受信した前記充電管理サーバーから、その識別情報に係る給電回路への前記充電許可の指示を受信し、
前記充電制御回路は、前記指示の受信後、前記識別情報に係る給電回路から前記携帯通信端末への充電を許可する請求項１に記載の独立型充電装置。
【請求項３】
前記通信回路は、緊急事態が発生した場合に緊急事態発生の通知を前記充電管理サーバーから受信し、
前記通知の受信後、前記充電制御回路は前記充電許可の指示を受けなくとも接続された携帯通信端末に充電を行うように制御する請求項１に記載の独立型充電装置。
【請求項４】
太陽光発電を行う発電回路、
発電された電力を蓄積する蓄電池、
携帯通信端末が接続され発電または蓄積された電力で前記携帯通信端末に充電を行う給電回路、
外部の充電管理サーバーと通信する通信回路、ならびに、
前記充電管理サーバーからの指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路を含む、
独立型充電装置と、
前記携帯通信端末から充電要求を受信するサーバー通信回路、ならびに、
前記充電要求に対する充電許可および充電禁止の指示を、前記サーバー通信回路を介して前記独立型充電装置へ送るサーバー処理部を含み、
前記サーバー通信回路を介して前記指示を前記独立型充電装置へ送る充電管理サーバーと、
を備える独立型充電システム。
【請求項５】
前記通信回路は、前記蓄電池の残容量に係る情報を前記充電管理サーバーへ送信し、
前記管理サーバーは、前記蓄電池に充電可能な残容量があるか否かを判断し、残容量が不足する場合は充電できないことを前記携帯通信端末に知らせ、充電を許可しない請求項４に記載の独立型充電システム。
【請求項６】
前記独立型充電装置は、前記蓄電池に充電可能な残容量がない残量不足状態であると前記充電管理サーバーが判断した場合、充電不可の状態を知らせる報知部をさらに含み、
前記管理サーバーは、前記蓄電池の残量不足状態を前記携帯通信端末に通知すると共に、あるいは前記残量不足状態の通知に代えて、残量不足状態のため充電できない旨の通知を送信して前記通信回路に受信させ、
前記報知部は、前記通信回路を介して前記残量不足状態の通知を受信した後、充電不可の状態を報知する請求項５に記載の独立型充電システム。
【請求項７】
前記充電制御回路は、前記蓄電池の交換が必要な場合に前記通信回路を介して前記管理サーバーへ前記蓄電池の交換要求を送信する請求項４〜６の何れか一つに記載の独立型充電システム。
【請求項８】
前記携帯通信端末は、前記充電管理サーバーに代えて、前記携帯通信端末にサービスを提供する外部のサービス提供サーバーへ充電要求を送り、
前記充電要求を受信したサービス提供サーバーは、前記充電管理サーバーへ充電開始および充電停止の指示を送信し、
前記充電開始および充電停止の指示を受信した充電管理サーバーは、その指示に基づいて独立型充電装置へ、前記充電の許可の指示および前記充電禁止の指示を送信する請求項４に記載の独立型充電システム。
【請求項９】
請求項４〜８の何れか一つに記載の独立型充電システムに用いる独立型充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、独立型充電装置および独立型充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から電力の供給を受けなくても、太陽光発電装置と蓄電池からなる独立型電源から携帯電話やタブレット端末等の携帯通信端末の充電が可能な設備（独立型ソーラスタンド）が知られている。
従来の独立型ソーラスタンドは、独立型電源、独立型電源の電力を充電用の端子へ出力する給電回路およびＬＥＤ照明から構成される設備である。環境への配慮や災害への備えに関して、意識向上やイメージアップを図るために設置されるという側面が大きい。独立型電源からの充電は、誰もが無償で利用できるようになっている。
【０００３】
携帯通信端末は、災害発生時にその情報をいち早く伝達し、また被災者に必要な情報を提供する手段として社会的に認知されている。電力系統が停止しても、独立型電源から充電できれば、被災者が継続的に携帯通信端末を介して必要な情報を入手できる。
一方で、携帯通信端末を用いて種々のサービスを提供するビジネスが盛んである。そして、電力系統からの電力で充電することを前提としたものであるが、課金や宣伝広告の機能と関連付けた充電システムが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８４８８３号公報
【特許文献１】特開２００３−１８２５５号公報
【特許文献１】特開２０１４−２３３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
独立型ソーラスタンドのような独立型の充電設備を普及させて、身近な存在にするには、単に環境問題や防災意識の啓発を目的とするだけでは限界がある。
携帯通信端末を用いた、および、携帯通信端末に関する種々のサービスが提供されている昨今、充電を一つのサービスとして提供するための機能を備えた独立型充電装置が求められている。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、充電を一つのサービスとして提供するための機能を備えた独立型充電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、太陽光発電を行う発電回路と、発電された電力を蓄積する蓄電池と、携帯通信端末が接続され、発電または蓄積された電力で前記携帯通信端末に充電を行う給電回路と、外部の充電管理サーバーから充電許可および充電禁止の指示を受信する通信回路と、前記指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路とを備える独立型充電装置を提供する。
【０００７】
また、異なる観点からこの発明は、太陽光発電を行う発電回路、発電された電力を蓄積する蓄電池、携帯通信端末が接続され発電または蓄積された電力で前記携帯通信端末に充電を行う給電回路、外部の充電管理サーバーと通信する通信回路、ならびに前記充電管理サーバーからの指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路を含む独立型充電装置と、前記携帯通信端末から充電要求を受信するサーバー通信回路、ならびに前記充電要求に対する充電許可および充電禁止の指示を、前記サーバー通信回路を介して前記独立型充電装置へ送るサーバー処理部を含み、前記サーバー通信回路を介して前記指示を前記独立型充電装置へ送る充電管理サーバーと、を備える独立型充電システムを提供する。
さらにこの発明は、前記独立型充電システムに用いる独立型充電装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による独立型充電装置は、充電を一つのサービスとして提供できる。
この発明による独立型充電システムについても同様のことがいえる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による独立型充電装置の一態様としての充電スタンドを示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す充電スタンドを含み、この実施形態に係る独立型充電システムの構成と器機間の通信の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図２に示す独立型充電システムの各機器における処理と器機間の通信の一例を示す第１のフローチャートである。
【図３Ｂ】図２に示す独立型充電システムの各機器における処理と器機間の通信の一例を示す第２のフローチャートである。
【図４】図２の独立型充電システムと異なる構成例と器機間の通信の例を示すブロック図である。
【図５Ａ】図４に示す独立型充電システムの各機器における処理と器機間の通信の一例を示す第１のフローチャートである。
【図５Ｂ】図４に示す独立型充電システムの各機器における処理と器機間の通信の一例を示す第２のフローチャートである。
【図５Ｃ】図４に示す独立型充電システムの各機器における処理と器機間の通信の一例を示す第３のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００１１】
（実施の形態１）
≪独立型充電装置の具体的態様≫
この発明に寄る独立型充電装置の具体的な一態様を述べる。
図１は、この実施形態における独立型の充電スタンドを示す外観斜視図である。充電スタンドは、この発明による独立型充電装置の具体的な一例に相当する。
図１に示す充電スタンド１０は、鉛直方向に立つ支柱１１の上端にソーラパネル１２が設けられている。さらに蓄電池１３、４個の充電ボックス１５ａ〜１５ｄ、ＬＥＤ照明１６、案内板１７が支柱１１に装着されて支持されている。
【００１２】
充電スタンド１０は、ソーラパネル１２で発電された電力を蓄電池１３に蓄える。４つの充電ボックス１５ａ〜１５ｄは、のぞき窓が付いて開閉可能なカバーと、携帯電話等の携帯通信端末を接続して充電できる充電端子２５Ｔをそれぞれ有している。
利用者が、何れかの充電ボックス１５ａ〜１５ｄのカバーを開けると、先端に充電端子２５Ｔの付いたケーブルが露出する。充電端子２５Ｔを利用者の持つ携帯通信端末の端子と接続して充電することができる。
【００１３】
前述したのぞき窓は、利用者が充電ボックス１５ａ〜１５ｄの何れが使用中で何れが未使用かを目視で認識するためのものであり、さらに、充電中にその状態を確認できるようにするためのものである。
なお、充電ボックス１５ａ〜１５ｄの手前側のリング状の穴はドリンクホルダーである。
【００１４】
ＬＥＤ照明１６は、夜間に利用し易いように案内板１７および充電ボックス１５ａ〜１５ｄを照らす。案内板１７は、充電スタンド１０を他の充電スタンドと区別し、さらに充電ボックス１５ａ〜１５ｄをそれぞれ区別するための識別情報が表示されている。案内板１７は、識別情報の他に、利用手順等の説明が表示されていてもよく、周辺の施設等の案内等が表示されていてもよい。
あるいは前記識別情報は、案内板１７でなくそれぞれの充電ボックス１５ａ〜１５ｄに表示されてもよい。
【００１５】
識別情報は、例えば利用者が読み取る文字として表記されてもよい。例えば、充電スタンド１０の設置場所の住所表記と、充電ボックス１５ａ〜１５ｄに固有の符号である。また例えば、充電を行う携帯通信端末がカメラで読み取り可能な二次元バーコードで表示されてもよい。その場合、識別情報は例えばステッカー等に印刷されて案内板１７等に付けられている。従って、案内板１７は単なるボードであってもよい。
あるいは、案内板１７は電子的な情報を表示する表示装置であってもよい。その場合、表示装置はソーラパネル１２と蓄電池１３からなる独立型電源で駆動されることから、省電力かつ自己保持型のデバイス、例えば電子ペーパー等を用いることが好ましい。
【００１６】
続いて、充電スタンド１０を含む、この実施形態の独立型充電システムの構成について述べる。
図２は、充電スタンド１０を含み、この実施形態に係る独立型充電システムの構成および器機間の通信の一例を示すブロック図である。
【００１７】
独立型充電システムは、充電スタンド１０および充電管理サーバー３０からなる。携帯通信端末４０は充電の対象物であって独立型充電システムに含まれない。
充電スタンド１０は、ソーラパネル１２を含む発電回路２１、蓄電池１３、ＬＥＤ照明１６の他に、給電回路２３、通信回路２４および充電制御回路２５を備える。
発電回路２１は、ソーラパネル１２が生成した電力を蓄電池１３に供給して蓄え、あるいは充電のために給電回路２３に供給する回路である。
給電回路２３は、充電ボックス１５ａ〜１５ｄの充電端子２３Ｔに接続される利用者の携帯通信端末４０へ電力を出力して充電を行う回路である。
なお、この実施形態では充電端子２３Ｔを介して携帯通信端末４０を充電するものとしているが、これに限らず非接触給電方式による充電でもよい。
【００１８】
充電制御回路２５は、充電端子２３Ｔを介した給電回路２３から携帯通信端末４０への電力供給をオンおよびオフする回路である。図２ではその機能を給電回路２３のスイッチで示している。充電制御回路２５は、そのスイッチを作動させる。
充電制御回路２５は、通信回路２４を介して充電管理サーバー３０から送られる指示に従って給電回路２３の給電をオンおよびオフする。その機能を実現する構成として、この実施形態の充電制御回路２５は、マイクロコンピュータを含む。
【００１９】
通信回路２４は、蓄電池１３から状態を取得して充電管理サーバー３０へ送信し、また、充電管理サーバー３０から受信した指示を充電制御回路２５へ提供する。充電管理サーバー３０との通信は、無線／有線の形態を問わず、通信の方式や準拠規格も問わない。ただし、災害発生時の対応能力の観点からは有線よりも無線通信が好ましい。例えば、携帯電話と同様の方式を用いて充電管理サーバー３０と通信してもよい。また、携帯電話システムと比較して低速ながら低消費電力であるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の選択もありうる。
報知部２６は、必須の構成ではないので鎖線で示している。図１の説明で、案内板１７は表示装置であってもよいと述べたが、その場合、表示装置が報知部２６に該当する。ただし、表示に限らず音声やブザー等の音であってもよく、表示装置であってもグラフィック表示でなくランプのオン／オフによる表示であってもよい。
【００２０】
報知部２６は、通信回路２４を介して充電管理サーバー３０から受けた情報に基づいて、報知を行う。例えば、蓄電池１３に十分な残容量がないために充電ができない充電不可状態を知らせる。利用者が、充電スタンド１０に近づくと報知部２６が報知する情報を読み取ることや聞き取ることができる。よって、充電に係る操作を始める前に充電不可状態であることを認識できる。
報知部２６がない場合でも、充電管理サーバー３０から携帯通信端末４０へ送られる情報に基づいて、利用者は充電不可状態を認識できる。
【００２１】
充電管理サーバー３０は、サーバー処理部３１、サーバー記憶部３２およびサーバー通信回路３３を備える。
サーバー処理部３１は、ＣＰＵを中心に構成され、充電管理サーバー３０としての処理を実行する。サーバー記憶部３２は、前記ＣＰＵが実行する処理プログラムやデータを記憶する記憶装置である。
サーバー通信回路３３は、充電スタンド１０や携帯通信端末４０と通信するインターフェイス回路である。
充電管理サーバー３０は、１以上の充電スタンド１０と通信して各充電ボックスの充電を許可および禁止する管理を行う。
【００２２】
≪充電に係る処理の手順≫
続いて、充電スタンド１０を用いて利用者の携帯通信端末４０を充電する処理の手順を述べる。
図３Ａおよび図３Ｂは、図２に示す各機器が充電の際に実行する処理と器機間の通信の例を示すフローチャートである。
図３Ａおよび図３Ｂおよび図２を参照して処理の手順を述べる。
【００２３】
図３Ａに示すように、この実施形態において携帯通信端末４０への充電は、利用者が携帯通信端末４０を用いて充電管理サーバー３０へ充電の要求を送る操作から始まる。その際、利用者は案内板１７あるいは充電ボックス１５ａ〜１５ｄに表示された識別情報を携帯通信端末４０に入力する操作を行う（ステップＳ３０１）。例えば、そのために案内板１７あるいは充電ボックス１５ａ〜１５ｄに表示されている二次元バーコードを携帯通信端末４０のカメラに読取らせて識別情報を取得する。
【００２４】
その二次元バーコードには、充電スタンドと充電ボックスに固有の識別コードおよび所定の通信先の情報が含まれている。携帯通信端末４０は、利用者に送信の確認を行って、利用者の確認を得ると、前述の所定の通信先へ前述の識別コードを送信する（ステップＳ３０３）。利用者への確認は、充電要求を送信することの確認でもある。
なお、識別情報の取得は、利用者の手入力やカメラを用いた二次元バーコードの読み取りに限らない。例えば、近接場通信（Near Field Communication）、Bluetooth（登録商標）やアイビーコン（iBeacon、登録商標）などの近距離無線通信の技術を用いて、充電スタンド１０に近づいた携帯通信端末４０が充電スタンド１０に固有の情報を取得するように構成してもよい。
携帯通信端末４０から識別コードを受信すると、充電管理サーバー３０は充電の要求を受けた（ステップＳ２０１のＹｅｓ）と判断する。そして、識別コードで特定される充電スタンド１０に蓄電池１３の残容量を問合わせする（ステップＳ２０３）。
【００２５】
問い合わせを受けた充電スタンド１０は（ステップＳ１０１）、蓄電池１３の残容量を返す（ステップＳ１０３）。
なお、ここでは、予め定められた期間（例えば５分間）充電を行うものとして説明するが、これは一例に過ぎず種々のやり方を適用できる。
蓄電池１３の残容量を受信した充電管理サーバー３０は、前述の予め定められた期間に渡って携帯通信端末４０の充電を実行するのに十分な残容量があるか否かを予測する（ステップＳ２０５）。
【００２６】
十分な残量がないと判断した場合（ステップＳ２０５のＮｏ）、充電管理サーバー３０は充電不可状態であることを、充電要求を送信した携帯通信端末４０に返す（ステップＳ２０７）。さらに、充電スタンド１０に対して、充電禁止の指示を送って（図３ＢのステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００２７】
充電不可の知らせを受けた携帯通信端末４０は（ステップＳ３０５）、残容量が十分でないために充電できないことを、例えば画面に表示して利用者に知らせ（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
また、充電禁止の指示を受けた充電スタンド１０の通信回路２４は（図３ＢのステップＳ１０５）、充電制御回路２５にその指示を送って、給電回路２３の新たな充電を行わないようにし（ステップＳ１０７）、処理を終了する。充電スタンド１０が報知部２６を備える場合は、さらに報知部２６にその指示を送って充電不可状態であることを報知させる（図３Ｂに図示せず）。
【００２８】
一方、前記ステップＳ２０５で、蓄電池１３に十分な残容量があると充電管理サーバー３０が予測した場合（図３ＡのステップＳ２０５のＹｅｓ）、携帯通信端末４０に充電可能状態を知らせる（ステップＳ２０９）。さらに、充電スタンド１０に、識別コードを付加して充電許可の指示を送る（図３ＢのステップＳ２１３）。
充電可能状態の通知を受けた携帯通信端末４０は（図３ＡのステップＳ３０９）、携帯通信端末４０に充電端子２３Ｔを接続して充電できる状態にするように利用者に報知する（図３ＢのステップＳ３１３）。
【００２９】
また、充電許可の通知を受けた充電スタンド１０の通信回路２４は（図３ＢのステップＳ１０９）、充電制御回路２５にその指示を送る。充電制御回路２５は、給電回路２３をオンして充電端子２３Ｔに接続された携帯通信端末４０の充電を開始する（ステップＳ１１１）。
充電管理サーバー３０は、前述のステップＳ２１１で、充電許可の指示を送ってから予め定められた充電期間が経過すると（ステップＳ２１５）、携帯通信端末４０に充電終了の通知を送る（ステップＳ２１７）。そして、ルーチンは前述のステップＳ２１１へ進んで、充電スタンド１０に対して、充電禁止の指示を送り、処理を終了する。
【００３０】
なお、前記ステップＳ３１３の報知に応じて利用者が充電端子２３Ｔを接続して待機したにもかかわらず、蓄電池１３あるいは給電回路２３等の故障で携帯通信端末４０の充電が開始されない場合、充電がうまくいかないことを携帯通信端末４０が充電管理サーバー３０に知らせる手段を設けてもよい。例えば、ステップＳ３１３の処理と同時に携帯通信端末４０の画面に充電がうまくいかないことを知らせるボタンを表示し、そのボタンを利用者が操作したら、充電管理サーバー３０に充電の不成功を知らせる、といった手段である。
【００３１】
充電不成功の通知を受けた充電管理サーバー３０は、通知を送った携帯通信端末４０の充電に係る充電スタンド１０あるいは充電ボックスを点検する必要があると判断して、予め定められた管理者や、メインテナンス責任者に点検を求める通知を送るようにしてもよい。
また、携帯通信端末４０に他の最寄りの充電スタンドの所在を案内する通知を送って、利用者をその充電スタンドに誘導してもよい。
【００３２】
充電期間終了の通知を受けた携帯通信端末４０は（ステップＳ３１９）、例えば、充電終了の画面を表示して利用者に知らせ（ステップＳ３２１）、処理を終了する。
また、前記ステップＳ２１１で充電禁止の指示を受けた充電スタンド１０は（ステップＳ１０５）、給電回路２３の充電を停止し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
以上の手順をまとめると、図２に器機間のやり取りを示すように、携帯通信端末４０から充電の要求を受けた充電管理サーバー３０は、充電スタンド１０に充電可能な残容量が蓄電池１３に蓄えられているか否かを問い合わせて回答を得る。充電可能であれば、充電スタンド１０に充電許可を送って、充電を開始させる。所定の充電期間が経過すると、充電スタンドに充電禁止の指示を送って、充電を終了させる。
【００３３】
一方、蓄電池１３に充電可能な残容量がない場合、充電管理サーバー３０は、充電スタンド１０に充電禁止の指示を送って充電を開始させない。さらに、携帯通信端末４０に充電不可状態を通知して利用者にその旨を知らせるようにする。
【００３４】
（実施の形態２）
続いて、充電管理サーバー３０が外部のサービス提供サーバーとやり取りを行って、サービス提供と関連付けて充電を行う態様を述べる。
図４は、図２に示す独立型充電システムと異なる構成例および器機間の通信の例を示すブロック図である。図５Ａ〜図５Ｃは、図４に示す各機器における処理と器機間の通信の例を示すフローチャートである。
【００３５】
図４のブロック図において、図２と同様の要素には同様の符号を付している。図２と同様の要素については説明を省略する。図４が図２と異なるのは、サービス提供サーバー５０が存在する点である。サービス提供サーバー５０は、この実施形態の独立型充電システムの構成に含まれず、外部の要素である。しかし、充電管理サーバー３０は、サービス提供サーバー５０と通信を行う。また、携帯通信端末４０もサービス提供サーバー５０と通信を行う。充電管理サーバー３０と携帯通信端末４０とは直接のやり取りを行わない。
【００３６】
図５Ａ〜図５Ｃを参照して図４に示す各機器の充電に係る処理の手順を説明する。
なお、図５Ａ〜図５Ｃにおいて、図３Ａ〜図３Ｂと同様の処理には同様の符号を付している。よって、同様の処理については簡略な説明に留める。
実施の形態１と同様に充電に係る処理は、携帯通信端末４０が充電要求および識別情報の入力を受付けたことによって開始される（ステップＳ３０１およびＳ３０３）。ただし、充電の要求および識別情報の送信先が充電管理サーバー３０でなくサービス提供サーバー５０である点において、実施の形態１と異なる。
【００３７】
携帯通信端末４０から充電要求ならびに充電スタンド１０および充電ボックスを特定する識別コードを受信すると（ステップＳ４０１）、サービス提供５０サーバーは識別コードを付加して充電管理サーバー３０に蓄電池１３の残容量の問い合わせを送る（ステップＳ４０３）。
問い合わせを受けた充電管理サーバー３０は（ステップＳ２０１）、識別コードで特定される充電スタンド１０に蓄電池１３の残容量を問合わせ送る（ステップＳ２０３）。
問い合わせを受けた充電スタンド１０は、実施の形態１と同様、充電管理サーバー３０に蓄電池１３の残容量を返答する（ステップＳ１０１、１０３）。
【００３８】
残容量の返答を受けた充電管理サーバー３０は（ステップＳ２２１）、その残容量をサービス提供サーバー５０に送る（ステップ２２３）。
残容量の返答を受けたサービス提供サーバー５０は（ステップＳ４０５）、充電可能な残容量か否かを判断する（ステップＳ４０７）。
この判断をサービス提供サーバー５０が行うのは、後述するように充電可能であれば利用者の携帯通信端末４０にサービス提供を行い、充電不可状態であればサービス提供を行わないからである。すなわち、充電の可否とサービス提供が密接に関連するからである。ただし、実施の形態１と同様、充電管理サーバー３０がこの判断を行ってもよい。サービス提供サーバー５０には判断の結果を送り、それに基づいてサービス提供サーバー５０が処理を行うこともできるからである。
【００３９】
フローチャートに沿って説明を続ける。
十分な残量がないと判断した場合（図５ＢのステップＳ４０７のＮｏ）、サービス提供サーバー５０は充電不可状態であることを携帯通信端末４０に知らせる（ステップＳ４０９）。さらに、充電管理サーバー３０に充電停止の指示を送り（ステップＳ４１１）、処理を終了する。
【００４０】
充電不可の知らせを受けた携帯通信端末４０は（ステップＳ３０５）、実施の形態１と同様に、残容量が十分でないために充電できないことを利用者に知らせて（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
また、充電停止の指示を受けた充電管理サーバー３０は（図５ＢのステップＳ２２５）、充電スタンド１０に充電禁止の指示を送り（ステップＳ２２７）処理を終了する。
充電禁止の指示を受けた充電スタンド１０は（図５ＢのステップＳ１０５）、新たな充電を行わないようにし（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００４１】
一方、前記ステップＳ４０７で、蓄電池１３に十分な残容量があるとサービス提供サーバー５０が判断した場合（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、携帯通信端末４０に対してサービス提供に係る前処理を実行する（ステップＳ４１３）。
ここで、サービス提供に係る前処理の一例としては、これから行う充電サービスに対する課金処理が挙げられる。また、充電サービスは無償で提供されるが一定の期間広告を閲覧するビジネスモデルであれば、必須の広告閲覧の処理が考えられる。これらの処理は、サービス提供サーバー５０と携帯通信端末４０とが通信を行い、利用者が携帯通信端末４０を操作することによって充電開始への段階へ進む。
前処理が終了して、充電を開始する段階になると（ステップＳ３１１）、携帯通信端末４０は、充電端子２３Ｔを接続して充電できる状態にするように画面に表示を出すなどして利用者に報知する（ステップＳ３１３）。
【００４２】
また、サービス提供に係る前処理が終了すると、サービス提供サーバー５０は、充電管理サーバー３０に充電開始の指示を送る（ステップＳ４１５）。
充電開始の指示を受けた充電管理サーバー３０は（ステップＳ２２９）、充電スタンド１０に充電許可の指示を送る（図５ＣのステップＳ２３１）。
【００４３】
充電許可の通知を受けた充電スタンド１０は（図５ＣのステップＳ１０９）、充電端子２３Ｔに接続された携帯通信端末４０の充電を開始する（ステップＳ１１１）。そして、充電管理サーバー３０に充電開始の通知を送る（ステップＳ１１３）。
充電開始の通知を受けた充電管理サーバー３０は、サービス提供サーバー５０に充電開始の通知を送る（ステップＳ２３５）。
【００４４】
充電開始の通知を受けたサービス提供サーバー５０は（図５ＣのステップＳ４１７）、充電中さらにサービスを提供する場合は、携帯通信端末４０に対するサービスの提供を開始する（ステップＳ４１９）。例えば、携帯通信端末４０の充電期間中に、広告を表示させる等のサービスである（図５ＣのステップＳ３１５）。
なお、充電中の携帯通信端末４０に広告を表示させると、その広告表示のために携帯通信端末４０電力を使ってしまうので、利用者が不満を感じるかもしれない。そこで、充電スタンド１０が報知部２６として表示装置を備える場合、充電管理サーバー３０を介して指示を送り、報知部２６の表示装置に広告を表示させるようにしてもよい。
【００４５】
さらに、携帯通信端末４０が位置情報を提供する場合、サービス提供サーバー５０は、携帯通信端末４０の現在位置を取得し、充電スタンド１０が設置された位置と一致する限り報知部２６に広告を表示させるようにしてもよい。即ち、携帯通信端末４０が充電スタンド１０の設置位置から離れたら、広告の表示を停止して充電スタンド１０が無駄に電力を消費しないようにしてもよい。
所定の充電期間が経過して充電中サービスの提供および充電を終了させる時期が到来したと判断すると（ステップＳ４２１）、サービス提供サーバー５０は、充電管理サーバー３０に充電停止の指示を送る（ステップＳ４２３）。さらに、携帯通信端末４０にサービス終了の通知を送る（ステップＳ４２５）。そして、処理を終了する。
【００４６】
また、充電停止の指示を受けた充電管理サーバー３０は（図５ＢのステップＳ２２５）、充電スタンド１０に充電禁止の指示を送り（ステップＳ２２７）処理を終了する。
充電禁止の指示を受けた充電スタンド１０は（図５ＢのステップＳ１０５）、新たな充電を行わないようにし（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
また、サービス終了の通知を受けた携帯通信端末４０は（図５ＣのステップＳ３１７）、充電の終了をユーザーに知らせて（ステップＳ３２１）、処理を終了する。
実施の形態１および２の独立型充電装置は、外部の充電管理サーバーからの充電許可および充電禁止の指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路を備えるので、充電を一つのサービスとして提供できる。即ち、外部の充電管理サーバーからの指示に基づいて充電が許可および禁止される。例えば、サービスと関連付けて充電許可及び充電禁止の指示を受け、サービスの提供ができる。実施の形態１および２の独立型充電システムについても同様のことがいえる。
【００４７】
（実施の形態３）
実施の形態１および２は、通常使用時に予め定められた期間に区切って携帯通信端末４０に充電を行う態様を述べた。しかし、例えば災害等、緊急事態発生の際は、充電管理サーバー３０が緊急事態発生の通知を外部の機器から受信すると、充電管理サーバー３０は、１以上の充電スタンド１０に緊急事態の発生を通知する。
【００４８】
緊急事態発生の通知を受けた充電スタンド１０の通信回路は、充電制御回路２５にその通知を送る。充電制御回路２５は、その通知に応答して、給電回路２３をオンのままにして、誰もが自由に充電を行えるようにする。
あるいは、充電管理サーバー３０は、前述の緊急事態発生の通知に代えて、充電ボックスに対する充電許可の指示を送信してもよい。充電禁止の指示を送らない限り、誰もが自由に充電を行える。
なお、緊急事態発生時は、充電に供する電力をより多く確保するために、たとえば、ＬＥＤ照明１６の輝度を通常使用時よりも落とすようにしてもよい。
実施の形態３の独立型充電装置は、災害等の緊急事態発にも対応できる。実施の形態１および２と同様に外部の充電管理サーバーからの充電許可および充電禁止の指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路を備えていれば、通常時は充電を一つのサービスとして提供でき、かつ災害等の緊急事態発にも対応できる。即ち、外部の充電管理サーバーからの指示に基づいて充電が許可および禁止される。例えば、通常時はサービスと関連付けて充電許可及び充電禁止の指示を受け、緊急事態発生時は充電許可の指示を受けるようにすることで、サービスの提供と緊急事態への対応が両立できる。
実施の形態３による独立型充電システムについても同様のことがいえる。
【００４９】
（実施の形態４）
充電期間を管理する種々の態様について述べる。
実施の形態１および２では、充電開始から予め定められた期間が経過したら充電を停止する態様について述べた。
例えば、実施の形態１の独立型充電システムで、充電期間が終了する前に利用者が充電端子２３Ｔの接続を解除して携帯通信端末４０を持ち去った場合、充電スタンド１０が接続の有無を検知する手段を有していなければそれを認識できない。
しかし、次にその充電ボックスを用いて充電を行おうとする利用者は、識別情報を付加した充電要求を充電管理サーバー３０に送る。
【００５０】
その時点で充電管理サーバー３０は、充電中であるはずの充電ボックスに係る充電要求を受けることになる。
その場合、例えば充電期間が経過するまで新たな充電要求を拒絶してもよい。このようにすれば、利用者が誤った識別情報を付加した充電要求を送っても、管理が混乱することがない。
あるいは、充電管理サーバー３０は、充電中であるはずの充電ボックスに係る充電要求を受けた場合、前の充電が終了したと見做して、新たな充電を開始してもよい。その場合、充電期間が経過する前に利用者が充電端子２３Ｔを外して充電をやめても、次の利用者は問題なく新たな充電を開始できる。
【００５１】
あるいは、充電制御回路２５が、充電端子２３Ｔが携帯通信端末４０に接続されているか否かを検出し、接続が解除された場合に充電を停止すると共に、通信回路２４を介して充電管理サーバー３０に充電終了を知らせるようにしてもよい。
特に、実施の形態２のようにサービス提供サーバー５０が存在し、充電のサービスに対して従量課金を行うシステムにおいては、充電端子２３Ｔの接続解除を検出して課金を終了できる。
ただし、従量課金であっても、充電端子２３Ｔの接続を検出することは必須の構成でない。利用者が携帯通信端末４０を操作して充電終了の要求をサービス提供サーバー５０に送ると、充電と共に課金を停止するようにしてもよい。
【００５２】
充電期間の管理としては、一定期間の充電、任意の期間の充電に対応した従量課金の他に、一定期間の充電を一コマとして、ユーザーが複数コマの充電を選択できるような態様も考えられる。
特に、実施の形態２のようにサービス提供サーバー５０が存在する場合、コマ数の選択に応じた課金がされてもよい。あるいは、広告視聴を条件に無償の充電サービスを受ける態様の場合、ユーザーが選択したコマ数分の充電期間中に広告を視聴する（図５ＣのステップＳ３１５参照）態様が考えられる。
【００５３】
以上に述べたように、
（i）この発明による独立型充電装置は、太陽光発電を行う発電回路と、発電された電力を蓄積する蓄電池と、携帯通信端末が接続され、発電または蓄積された電力で前記携帯通信端末に充電を行う給電回路と、外部の充電管理サーバーから充電許可および充電禁止の指示を受信する通信回路と、前記指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路とを備えることを特徴とする。
【００５４】
この発明において、発電回路は、電力系統から電力の供給を受けなくても自ら電力を生成できる独立型電源の発電回路である。その具体的な態様は、例えば、太陽光発電の回路である。
また、蓄電池は、発電回路によって生成された電力を蓄えるものである。その具体的な態様は、例えば、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池である。
さらにまた、携帯通信端末は、充電を必要とする携帯型の情報処理装置あるいは携帯型の通信装置である。その具体的な態様は、例えば、スマートフォンやモバイルコンピュータである。
【００５５】
給電回路は、発電回路あるいは蓄電池の電力を、充電を必要とする携帯通信端末に供給する回路である。携帯通信端末の充電は、先端に充電端子を有するケーブルを接続して行う一般的なやり方であってもよいが、それに限らず非接触型の給電であってもよい。
また、充電管理サーバーは、一以上の独立型充電装置と通信を行って充電の許可および禁止を管理するものである。
さらにまた、充電制御回路は、充電管理サーバーからの指示に基づいて、給電回路から携帯通信端末への電力の供給をオンおよびオフする回路である。
【００５６】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）携帯通信端末が接続された独立型充電装置および給電回路を他と識別する情報を提供する識別情報提供部をさらに備え、前記通信回路は、前記識別情報提供部が提供する識別情報を捕捉した携帯通信端末から充電要求としてまたは充電要求と共に前記識別情報を受信した前記充電管理サーバーから、その識別情報に係る給電回路への前記充電許可の指示を受信し、前記充電制御回路は、前記指示の受信後、前記識別情報に係る給電回路から前記携帯通信端末への充電を許可してもよい。
このようにすれば、識別情報提供部を備えてその識別情報を携帯通信端末が補足して充電管理サーバーに送り、充電管理サーバーがその識別情報に係る給電回路へ充電許可の指示を送信することで、携帯通信端末が接続された給電回路の充電を開始できる。
【００５７】
（iii）前記通信回路は、緊急事態が発生した場合に緊急事態発生の通知を前記充電管理サーバーから受信し、前記通知の受信後、前記充電制御回路は前記充電許可の指示を受けなくとも接続された携帯通信端末に充電を行うように制御してもよい。
このようにすれば、緊急事態発生の通知を一旦受信すれば、充電許可の指示を受けなくとも接続された携帯通信端末に充電を行うように構成できる。
【００５８】
（iv）また、この発明による独立型充電システムは、太陽光発電を行う発電回路、発電された電力を蓄積する蓄電池、携帯通信端末が接続され発電または蓄積された電力で前記携帯通信端末に充電を行う給電回路、外部の充電管理サーバーと通信する通信回路、ならびに前記充電管理サーバーからの指示に基づいて前記充電を許可および禁止する充電制御回路を含む独立型充電装置と、前記携帯通信端末から充電要求を受信するサーバー通信回路、ならびに前記充電要求に対する充電許可および充電禁止の指示を、前記サーバー通信回路を介して前記独立型充電装置へ送るサーバー処理部を含み、前記サーバー通信回路を介して前記指示を前記独立型充電装置へ送る充電管理サーバーと、を備えることを特徴とする。
【００５９】
（v）前記通信回路は、前記蓄電池の残容量に係る情報を前記充電管理サーバーへ送信し、前記管理サーバーは、前記蓄電池に充電可能な残容量があるか否かを判断し、残容量が不足する場合は充電できないことを前記携帯通信端末に知らせ、充電を許可しないようにしてもよい。
太陽光発電は太陽光が得られないと蓄電池に充電用の十分な電力を蓄積できないところ、このようにすれば、蓄電池の残容量が不足する場合は充電できないことを前記携帯通信端末に知らせることができる。
【００６０】
（vi）前記独立型充電装置は、前記蓄電池に充電可能な残容量がない残量不足状態であると前記充電管理サーバーが判断した場合、充電不可の状態を知らせる報知部をさらに含み、前記管理サーバーは、前記蓄電池の残量不足状態を前記携帯通信端末に通知すると共に、あるいは前記残量不足状態の通知に代えて、残量不足状態のため充電できない旨の通知を送信して前記通信回路に受信させ、前記報知部は、前記通信回路を介して前記残量不足状態の通知を受信した後、充電不可の状態を報知してもよい。
太陽光発電は太陽光が得られないと蓄電池に充電用の十分な電力を蓄積できないところ、このようにすれば、蓄電池の残容量が不足する場合は充電できないことを充電に係る操作が開始される前に報知できる。
【００６１】
（vii）前記充電制御回路は、前記蓄電池の交換が必要な場合に前記通信回路を介して前記管理サーバーへ前記蓄電池の交換要求を送信してもよい。
このようにすれば、前記通信回路を用いて、寿命がきた蓄電池の交換を充電管理サーバーに知らせることができる。
【００６２】
（viii）前記独立型充電システムにおいて、前記携帯通信端末は、前記充電管理サーバーに代えて、前記携帯通信端末にサービスを提供する外部のサービス提供サーバーへ充電要求を送り、前記充電要求を受信したサービス提供サーバーは、前記充電管理サーバーへ充電開始および充電停止の指示を送信し、前記充電開始および充電停止の指示を受信した充電管理サーバーは、その指示に基づいて独立型充電装置へ、前記充電の許可の指示および前記充電禁止の指示を送信してもよい。
このようにすれば、サービス提供サーバーが充電開始および充電停止を指示することができるので、充電をサービスの提供と紐付けて制御することが可能になる。
【００６３】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００６４】
１０：充電スタンド、    １１：支柱、    １２：ソーラパネル、    １３：蓄電池、    １５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ：充電ボックス、    １６：ＬＥＤ照明、    １７：案内板
２１：発電回路、    ２３：給電回路、    ２３Ｔ：充電端子、    ２４：通信回路、    ２５：充電制御回路、    ２５Ｔ：充電端子、    ２６：報知部
３０：充電管理サーバー、    ３１：サーバー処理部、    ３２：サーバー記憶部、    ３３：サーバー通信回路
４０：携帯通信端末
５０：サービス提供サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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