(57)【要約】【課題】形成される畝の形状を変更可能な歩行型作業機を提供する。【解決手段】耕起ロータと、耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマット７と、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分に固定された基本規制部材１３と、を備え、基本規制部材１３における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定され、基本規制部材１３の左右に、複数の規制部材１５が振り分け配置されており、基本規制部材１３と各規制部材１５とに亘るアーム部３１を備え、アーム部３１は、基本規制部材１３に、上下向きの回動軸部材周りに回動可能に支持されており、アーム部３１を、基本規制部材１３と規制部材１５とが同一平面上に位置する状態で、回動不能にロックするロック部材３３を備える。【選択図】図４
2019000035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後面における左右方向中央側部分に固定された基本規制部材と、を備え、
前記基本規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、前記畝立てマットの折れ曲がり線が規定され、
前記基本規制部材の左右に、複数の規制部材が振り分け配置されており、
前記基本規制部材と各前記規制部材とに亘るアーム部を備え、
前記アーム部は、前記基本規制部材に、上下向きの回動軸部材周りに回動可能に支持されており、
前記アーム部を、前記基本規制部材と前記規制部材とが同一平面上に位置する状態で、回動不能にロックするロック部材を備える歩行型作業機。
【請求項２】
前記ロック部材は係止部を有しており、
前記ロック部材は、前記係止部が前記アーム部の後側に位置し、前記アーム部を回動不能にロックするロック状態と、前記係止部が前記アーム部の前側に位置し、前記アーム部の回動を許容する解除状態と、の間で状態変更可能である請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記ロック部材は、左右方向に延びるベース部を有しており、
前記係止部は、前記ベース部に立設されており、
前記ベース部における左右方向中央側位置に、前記ベース部を上下方向に貫通し、前後方向に延びる長孔が形成されており、
前記回動軸部材は、前記長孔を通っており、
前記ベース部は、前記回動軸部材に対して、前後方向にスライド移動可能であると共に、上下方向にスライド移動可能であり、
前記ベース部を上下方向における前記アーム部側へ付勢する付勢部材を備える請求項２に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場の畝立て作業を行うための歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型作業機として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。この歩行型作業機は、耕起ロータ（特許文献１では「駆動軸」及び「正逆転爪」）と、耕起ロータの後方に設けられた畝立てマット（特許文献１では「平板」）と、を備えている。この畝立てマットは、可撓性を有するゴム板等によって構成されている。
【０００３】
また、この畝立てマットの後側には、規制部材（特許文献１では「金属板」）が隣接配置されている。この規制部材は、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマットにおける中央側部分の後方への移動を規制し、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定している。
【０００４】
このような構成によって、特許文献１に記載の歩行型作業機は、左右両側に畝を形成する。そして、形成される畝の形状は、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線に沿う形状となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
栽培する作物の種類や土壌の状態によって、最適な畝の形状は異なる。しかしながら、特許文献１に記載の歩行型作業機では、形成される畝の形状を変更することができない。
【０００７】
本発明の目的は、形成される畝の形状を変更可能な歩行型作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後面における左右方向中央側部分に固定された基本規制部材と、を備え、
前記基本規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、前記畝立てマットの折れ曲がり線が規定され、
前記基本規制部材の左右に、複数の規制部材が振り分け配置されており、
前記基本規制部材と各前記規制部材とに亘るアーム部を備え、
前記アーム部は、前記基本規制部材に、上下向きの回動軸部材周りに回動可能に支持されており、
前記アーム部を、前記基本規制部材と前記規制部材とが同一平面上に位置する状態で、回動不能にロックするロック部材を備えることにある。
【０００９】
本発明であれば、アーム部がロック部材によって回動不能にロックされているときには、規制部材の後方への移動が規制される。そして、このとき、規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマットの折れ曲がり線が規定される。
【００１０】
また、ロック部材によるロックが解除され、アーム部の回動が許容されているときには、規制部材の後方への移動が許容される。そして、このとき、基本規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマットの折れ曲がり線が規定される。
【００１１】
即ち、ロック部材を操作することによって、畝立てマットの折れ曲がり線を変化させることができる。そして、畝立てマットの折れ曲がり線の変化に伴い、形成される畝の形状も変化する。
【００１２】
これにより、本発明であれば、ロック部材を操作することによって、形成される畝の形状を変更することができる。
【００１３】
さらに、本発明において、
前記ロック部材は係止部を有しており、
前記ロック部材は、前記係止部が前記アーム部の後側に位置し、前記アーム部を回動不能にロックするロック状態と、前記係止部が前記アーム部の前側に位置し、前記アーム部の回動を許容する解除状態と、の間で状態変更可能であると好適である。
【００１４】
この構成によれば、ロック部材の位置を変更するだけで、アーム部のロック及びロック解除を容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明において、
前記ロック部材は、左右方向に延びるベース部を有しており、
前記係止部は、前記ベース部に立設されており、
前記ベース部における左右方向中央側位置に、前記ベース部を上下方向に貫通し、前後方向に延びる長孔が形成されており、
前記回動軸部材は、前記長孔を通っており、
前記ベース部は、前記回動軸部材に対して、前後方向にスライド移動可能であると共に、上下方向にスライド移動可能であり、
前記ベース部を上下方向における前記アーム部側へ付勢する付勢部材を備えると好適である。
【００１６】
この構成によれば、比較的簡素な構成であり、且つ、状態変更の操作が容易なロック部材を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】歩行型作業機の左側面図である。
【図２】歩行型作業機の平面図である。
【図３】歩行型作業機における後部の拡大左側面図である。
【図４】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図５】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図６】下側規制部の構成を示す背面図である。
【図７】下側規制部の構成を示す斜視図である。
【図８】下側規制部の構成を示す左側面図である。
【図９】上側規制部の構成を示す斜視図である。
【図１０】上側規制部の構成を示す平面図である。
【図１１】上側規制部の構成を示す平面図である。
【図１２】ロック部材の構成を示す平面図である。
【図１３】上側規制部の構成を示す左側面図である。
【図１４】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１５】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１６】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１７】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１８】接当部に関する構成を示す斜視図である。
【図１９】接当部に関する構成を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。尚、以下の説明においては、図１から図３、図１０から図１３に示す矢印Ｆの方向を「前」、矢印Ｂの方向を「後」として、図２、図４、図５、図１０から図１２に示す矢印Ｌの方向を「左」、矢印Ｒの方向を「右」とする。また、図１、図３から図５、図１３に示す矢印Ｕの方向を「上」、矢印Ｄの方向を「下」とする。
【００１９】
〔歩行型作業機の全体構成〕
図１及び図２に示すように、歩行型作業機Ａには、エンジン２及び左右の車輪３が設けられている。左右の車輪３の後方には、耕耘装置１が設けられている。耕耘装置１は、耕起ロータ４、ロータカバー５、畝立てマット７、規制機構８、抵抗棒９、整地板１２を有している。
【００２０】
このように、歩行型作業機Ａは、耕起ロータ４を備えている。
【００２１】
耕起ロータ４の上部は、ロータカバー５によって覆われている。また、ロータカバー５の上方には、ハンドル６が設けられている。図１に示すように、ハンドル６は、後上がりに延びている。
【００２２】
図１及び図３に示すように、耕起ロータ４の後方には、畝立てマット７が設けられている。図３及び図４に示すように、畝立てマット７は、板状の部材であり、可撓性を有するゴム板等により構成されている。
【００２３】
また、図３及び図４に示すように、畝立てマット７の後側には、規制機構８が隣接配置されている。図４に示すように、規制機構８は、基本規制部材１３、上側規制部８１、下側規制部８２を有している。
【００２４】
上側規制部８１は、畝立てマット７における上部の後側に隣接配置されている。また、下側規制部８２は、畝立てマット７の下部における左右方向中央側部分の後側に隣接配置されている。
【００２５】
上側規制部８１は、複数の規制部材１５、押さえ機構３０を有している。基本規制部材１３は、ボルトｂ１によって、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分に固定されている。
【００２６】
このように、歩行型作業機Ａは、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分に固定された基本規制部材１３を備えている。
【００２７】
基本規制部材１３及び複数の規制部材１５は、非可撓性であり、例えば金属等により構成されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、基本規制部材１３は、上端部１３ｃを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。即ち、畝立てマット７及び基本規制部材１３は、上端部１３ｃを軸芯として一体的に上下揺動する。
【００２９】
また、図４に示すように、複数の規制部材１５は、畝立てマット７の後面に分散配置された状態で、ボルトｂ２によって固定されている。そして、複数の規制部材１５は、基本規制部材１３の左右に振り分け配置されている。
【００３０】
このように、基本規制部材１３の左右に、複数の規制部材１５が振り分け配置されている。
【００３１】
本実施形態においては、図４に示すように、複数の規制部材１５は、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２により構成されている。第１規制部材１５１は、基本規制部材１３の左側に配置されている。また、第２規制部材１５２は、基本規制部材１３の右側に配置されている。
【００３２】
また、図１及び図３に示すように、歩行型作業機Ａの後部には、ブラケット１０及び抵抗棒９が設けられている。ブラケット１０は、幅狭の角パイプ状である。また、ブラケット１０は、ロータカバー５の後部を貫通する状態で設けられている。
【００３３】
抵抗棒９は、上下方向に延びる棒状の部材であり、ブラケット１０に挿入された状態で設けられている。また、図３に示すように、ブラケット１０の左側面には、開口部１０ａが設けられている。そして、開口部１０ａには、固定ピン１１が挿入されている。
【００３４】
図３に示すように、抵抗棒９には、複数の固定孔９ａが設けられている。そして、固定ピン１１が、複数の固定孔９ａのうちの一つに挿入されることによって、抵抗棒９は、ブラケット１０に固定される。
【００３５】
図１に示すように、抵抗棒９は、側面視において、耕起ロータ４の後部と重複する位置に設けられている。そして、抵抗棒９が圃場に接地することによって、圃場面に対する耕起ロータ４の高さが規定される。
【００３６】
図３に示すように、基本規制部材１３の下部には、規制機構固定ピン１９が固定されている。規制機構固定ピン１９は、下方に延びる状態で設けられている。また、抵抗棒９の下部には、基板２０が固定されている。基板２０は、後方へ張り出す状態で設けられている。そして、基板２０には、ピン孔２０ａが設けられている。
【００３７】
図３に示すように、規制機構固定ピン１９がピン孔２０ａに挿入されることによって、基本規制部材１３と抵抗棒９とが連結される。これにより、基本規制部材１３の上下揺動は規制される。
【００３８】
耕起ロータ４により耕起された耕耘土は、耕耘装置１の前進に伴い、畝立てマット７へ前側から作用する。このとき、基本規制部材１３と抵抗棒９とが連結されていれば、図４に示すように、規制機構８によって、畝立てマット７における左右方向の中央側部分の後方への移動は規制される。一方で、畝立てマット７における左右両側部分の後方への移動は規制されていない。
【００３９】
このため、図４に仮想線で示すように、畝立てマット７における左右両側部分は、後方へ折れ曲がる。即ち、規制機構８によって、畝立てマット７における左右両側部分の後方への折れ曲がり線が規定される。そして、図１４から図１７に示すように、畝立てマット７の左右両側に畝が形成される。
【００４０】
このように、歩行型作業機Ａは、耕起ロータ４の後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマット７を備えている。
【００４１】
〔整地板の構成〕
図１に示すように、規制機構８の後側には、整地板１２が設けられている。整地板１２は、上端部１２ａを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。そして、整地板１２は、図１に実線及び仮想線で示すように、使用状態と非使用状態とに亘って揺動可能である。
【００４２】
整地板１２は、使用状態であるとき、畝立てマット７の後側に隣接している。また、整地板１２は、非使用状態であるとき、使用状態よりも高い位置に振り上げられている。
【００４３】
整地板１２が使用状態である場合、耕耘装置１の前進に伴い、整地板１２の下端部１２ｂによって、圃場の表面が均平される。
【００４４】
図４に示すように、基本規制部材１３は、第１基本規制部１３１と、第２基本規制部１３２と、第３基本規制部１３３と、を有している。第１基本規制部１３１は、基本規制部材１３における上端部に位置しており、左右方向に延びている。第２基本規制部１３２は、第１基本規制部１３１の左右方向中央部から下方に延びる状態で設けられている。第３基本規制部１３３は、基本規制部材１３における下端部に位置しており、左右方向に延びている。
【００４５】
第１基本規制部１３１は、上側規制部８１に含まれている。また、第３基本規制部１３３は、下側規制部８２に含まれている。
【００４６】
また、図４に示すように、第１基本規制部１３１は、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分の上部に固定されている。第３基本規制部１３３は、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分の下部に固定されている。そして、第２基本規制部１３２には、保持具２１が固定されている。
【００４７】
また、図３に示すように、整地板１２には、挟持部材２２及びフック部材２３が設けられている。挟持部材２２は、保持具２１と嵌合可能である。挟持部材２２と保持具２１とを嵌合させることによって、使用状態の整地板１２が保持具２１に連結される。そして、これにより、整地板１２が使用状態に状態保持される。
【００４８】
図３に示すように、ブラケット１０の後部には、凹部１０ｂが設けられている。また、フック部材２３の一端が、揺動可能な状態で、整地板１２の後側の面に支持されている。そして、フック部材２３の遊端部は、凹部１０ｂに係合可能な形状を有している。
【００４９】
また、図３に示すように、挟持部材２２と保持具２１との嵌合が解除されている状態で、フック部材２３の遊端部を凹部１０ｂに係合させることによって、整地板１２が非使用状態に状態保持される。
【００５０】
〔下側規制部に関する構成〕
図６から図８に示すように、下側規制部８２は、右側の第１部材４１、左側の第２部材４２、右側の第１ガイド機構４３、左側の第２ガイド機構４４、固定機構４５、第３基本規制部１３３を有している。下側規制部８２は、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマット７における左右方向中央側部分の後方への移動を規制するように構成されている。
【００５１】
図６に示すように、第１部材４１と第２部材４２とは、互いに同一の形状を有している。また、第１部材４１と第２部材４２とは、何れもＵ字形断面を有している。
【００５２】
また、図６及び図７に示すように、第１部材４１は、第１上側板状部４１１、第１右側板状部４１２、第１下側板状部４１３を有している。第１上側板状部４１１は、第１部材４１における上端部に位置しており、左右方向に延びている。また、第１右側板状部４１２は、第１上側板状部４１１の右端部から下方に延びている。そして、第１下側板状部４１３は、第１右側板状部４１２の下端部から左方に延びている。
【００５３】
また、図６及び図７に示すように、第２部材４２は、第２上側板状部４２１、第２左側板状部４２２、第２下側板状部４２３を有している。第２上側板状部４２１は、第２部材４２における上端部に位置しており、左右方向に延びている。また、第２左側板状部４２２は、第２上側板状部４２１の左端部から下方に延びている。そして、第２下側板状部４２３は、第２左側板状部４２２の下端部から右方に延びている。
【００５４】
そして、第１上側板状部４１１の上面に、第２上側板状部４２１が重ね合わされている。また、第１下側板状部４１３の上面に、第２下側板状部４２３が重ね合わされている。
【００５５】
また、図６から図８に示すように、第１ガイド機構４３は、第１ガイド部４３１及び第１ガイドピン４３２を有している。また、第２ガイド機構４４は、第２ガイド部４４１及び第２ガイドピン４４２を有している。第１ガイド部４３１と第２ガイド部４４１とは、何れもＵ字形断面を有している。また、第１ガイドピン４３２と第２ガイドピン４４２とは、何れも上下方向に延びている。
【００５６】
第１ガイド部４３１及び第２ガイド部４４１は、基本規制部材１３に支持されている。そして、第１ガイド部４３１は、第１部材４１を上下から挟持している。また、第２ガイド部４４１は、第２部材４２を上下から挟持している。
【００５７】
また、図７に示すように、第１上側板状部４１１及び第１下側板状部４１３には、それぞれ、第１長孔４１１ａ、４１３ａが形成されている。また、第２上側板状部４２１及び第２下側板状部４２３には、それぞれ、第２長孔４２１ａ、４２３ａが形成されている。第１長孔４１１ａ、４１３ａ、及び、第２長孔４２１ａ、４２３ａは、何れも左右方向に延びている。
【００５８】
そして、第１ガイドピン４３２は、第１長孔４１１ａ、４１３ａを貫通している。また、第２ガイドピン４４２は、第２長孔４２１ａ、４２３ａを貫通している。
【００５９】
この構成により、第１部材４１と第２部材４２とは、何れも、左右方向にスライド移動可能である。そして、第１部材４１のスライド移動は、第１ガイド部４３１及び第１ガイドピン４３２によってガイドされる。また、第２部材４２のスライド移動は、第２ガイド部４４１及び第２ガイドピン４４２によってガイドされる。
【００６０】
図６及び図７に示すように、固定機構４５は、固定ピン４５１及び抜け止めピン４５２を有している。固定ピン４５１の上端部には、固定ピン４５１を左右方向に貫通するピン孔４５１ａが形成されている。そして、抜け止めピン４５２は、ピン孔４５１ａに挿入可能に構成されている。
【００６１】
また、図６及び図７に示すように、第１上側板状部４１１及び第１下側板状部４１３には、それぞれ、第１固定孔４１１ｂ、４１３ｂと、第２固定孔４１１ｃ、４１３ｃが形成されている。第１固定孔４１１ｂ、４１３ｂは、第２固定孔４１１ｃ、４１３ｃの左方に位置している。
【００６２】
また、図６及び図７に示すように、第２上側板状部４２１及び第２下側板状部４２３には、それぞれ、第３固定孔４２１ｂ、４２３ｂと、第４固定孔４２１ｃ、４２３ｃが形成されている。第３固定孔４２１ｂ、４２３ｂは、第４固定孔４２１ｃ、４２３ｃの右方に位置している。
【００６３】
図６及び図７に示すように、下側規制部８２は、第１部材４１を最も右側の位置までスライド移動させ、第２部材４２を最も左側の位置までスライド移動させた状態において、第１固定孔４１１ｂ、４１３ｂと、第３固定孔４２１ｂ、４２３ｂと、の左右方向における位置が揃い、第１固定孔４１１ｂ、４１３ｂと、第３固定孔４２１ｂ、４２３ｂと、が上下方向に並ぶように構成されている。
【００６４】
また、下側規制部８２は、第１部材４１を最も左側の位置までスライド移動させ、第２部材４２を最も右側の位置までスライド移動させた状態において、第２固定孔４１１ｃ、４１３ｃと、第４固定孔４２１ｃ、４２３ｃと、の左右方向における位置が揃い、第２固定孔４１１ｃ、４１３ｃと、第４固定孔４２１ｃ、４２３ｃと、が上下方向に並ぶように構成されている。
【００６５】
そして、第１部材４１を最も右側の位置までスライド移動させ、第２部材４２を最も左側の位置までスライド移動させた状態において、第１固定孔４１１ｂ、４１３ｂと、第３固定孔４２１ｂ、４２３ｂと、を貫通するように、固定ピン４５１を下方から挿入することによって、第１部材４１及び第２部材４２の位置が固定される。このとき、第１部材４１及び第２部材４２の位置は、図４に示す位置となる。また、抜け止めピン４５２をピン孔４５１ａに挿入すれば、固定ピン４５１が抜け止めされる。
【００６６】
また、第１部材４１を最も左側の位置までスライド移動させ、第２部材４２を最も右側の位置までスライド移動させた状態において、第２固定孔４１１ｃ、４１３ｃと、第４固定孔４２１ｃ、４２３ｃと、を貫通するように、固定ピン４５１を下方から挿入することによって、第１部材４１及び第２部材４２の位置が固定される。このとき、第１部材４１及び第２部材４２の位置は、図５に示す位置となる。また、抜け止めピン４５２をピン孔４５１ａに挿入すれば、固定ピン４５１が抜け止めされる。
【００６７】
第１部材４１及び第２部材４２が、図４に示す位置に位置しているとき、下側規制部８２の左右幅は幅Ｗ１である。また、第１部材４１及び第２部材４２が、図５に示す位置に位置しているとき、下側規制部８２の左右幅は幅Ｗ２である。図４に示す幅Ｗ１は、図５に示す幅Ｗ２よりも幅広である。
【００６８】
〔上側規制部に関する構成〕
図９から図１３に示すように、上側規制部８１は、第１規制部材１５１、第２規制部材１５２、押さえ機構３０、第１基本規制部１３１を有している。上側規制部８１は、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマット７における左右方向中央側部分の後方への移動を規制するように構成されている。
【００６９】
また、押さえ機構３０は、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後方への移動を規制可能に構成されている。
【００７０】
押さえ機構３０について詳述すると、図９から図１１に示すように、押さえ機構３０は、左右のアーム部３１、回動軸部材３２、ロック部材３３、付勢部材３４を有している。
【００７１】
左右のアーム部３１は、それぞれ、左右方向に延びる状態で設けられている。そして、左右のアーム部３１のうち、左側のアーム部３１は、第２基本規制部１３２と第１規制部材１５１とに亘る状態で設けられている。また、右側のアーム部３１は、第２基本規制部１３２と第２規制部材１５２とに亘る状態で設けられている。
【００７２】
このように、歩行型作業機Ａは、基本規制部材１３と各規制部材１５とに亘るアーム部３１を備えている。
【００７３】
図９及び図１３に示すように、第２基本規制部１３２は、後方へ突出する後方突出部１３２ａを有している。また、後方突出部１３２ａの下方には、後方へ突出する支持ステー６０が配置されている。支持ステー６０は、第２基本規制部１３２に支持されている。
【００７４】
そして、回動軸部材３２は、後方突出部１３２ａ及び支持ステー６０を貫通する状態で設けられている。また、回動軸部材３２は、上下方向に延びている。この構成により、回動軸部材３２は、第２基本規制部１３２に支持されている。
【００７５】
図９から図１１に示すように、左側のアーム部３１における右端部は、回動軸部材３２に支持されている。また、右側のアーム部３１における左端部も、回動軸部材３２に支持されている。即ち、左右のアーム部３１は、何れも、回動軸部材３２を介して、第２基本規制部１３２に支持されている。そして、図１０に示すように、左右のアーム部３１は、何れも、回動軸部材３２周りに回動可能に支持されている。
【００７６】
このように、アーム部３１は、基本規制部材１３に、上下向きの回動軸部材３２周りに回動可能に支持されている。
【００７７】
尚、図９から図１１、図１３に示すように、回動軸部材３２には、アーム付勢部材３５が取り付けられている。アーム付勢部材３５は、左右のアーム部３１を、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２側へ付勢するように構成されている。
【００７８】
図１１から図１３に示すように、ロック部材３３は、左右のアーム部３１を、基本規制部材１３と第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２とが同一平面上に位置する状態で、回動不能にロックすることができるように構成されている。
【００７９】
このように、歩行型作業機Ａは、アーム部３１を、基本規制部材１３と規制部材１５とが同一平面上に位置する状態で、回動不能にロックするロック部材３３を備えている。
【００８０】
ロック部材３３について詳述すると、図１０から図１３に示すように、ロック部材３３は、ベース部３３１及び左右のアーム係止部３３２（本発明に係る「係止部」に相当）を有している。ベース部３３１は、左右方向に延びている。左右のアーム係止部３３２のうち、左側のアーム係止部３３２は、ベース部３３１の左端部における前部に立設されている。また、右側のアーム係止部３３２は、ベース部３３１の右端部における前部に立設されている。
【００８１】
このように、ロック部材３３はアーム係止部３３２を有している。また、ロック部材３３は、左右方向に延びるベース部３３１を有している。また、アーム係止部３３２は、ベース部３３１に立設されている。
【００８２】
図１２に示すように、ベース部３３１における左右方向中央側位置には、長孔３３１ａが形成されている。長孔３３１ａは、ベース部３３１を上下方向に貫通しており、前後方向に延びている。
【００８３】
このように、ベース部３３１における左右方向中央側位置に、ベース部３３１を上下方向に貫通し、前後方向に延びる長孔３３１ａが形成されている。
【００８４】
そして、回動軸部材３２は、長孔３３１ａを通っている。
【００８５】
この構成により、ベース部３３１は、回動軸部材３２に対して、前後方向にスライド移動可能であると共に、上下方向にスライド移動可能である。
【００８６】
図９及び図１３に示すように、ベース部３３１は、左右のアーム部３１の下方に位置している。また、付勢部材３４は、ベース部３３１と支持ステー６０との間に設けられている。付勢部材３４は、ベース部３３１を上方へ付勢する。即ち、付勢部材３４は、ベース部３３１を、上下方向におけるアーム部３１側へ付勢する。
【００８７】
このように、歩行型作業機Ａは、ベース部３３１を上下方向におけるアーム部３１側へ付勢する付勢部材３４を備えている。
【００８８】
また、図１０、図１１、図１３に示すように、ロック部材３３は、左右のアーム部３１を回動不能にロックするロック状態と、左右のアーム部３１の回動を許容する解除状態と、の間で状態変更可能である。
【００８９】
ロック状態において、左右のアーム係止部３３２は、左右のアーム部３１の後側に位置している。即ち、左右のアーム係止部３３２が、左右のアーム部３１を後側から押さえることにより、左右のアーム部３１が回動不能となる。また、解除状態において、左右のアーム係止部３３２は、左右のアーム部３１の前側に位置している。
【００９０】
図１０において、ロック部材３３は解除状態である。このとき、左右のアーム部３１の回動は許容される。即ち、このとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後方への移動は、押さえ機構３０によって規制されない。
【００９１】
図１１において、ロック部材３３はロック状態である。このとき、左右のアーム部３１は、基本規制部材１３と第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２とが同一平面上に位置する状態で、回動不能にロックされる。即ち、このとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後方への移動は、押さえ機構３０によって規制される。
【００９２】
このように、ロック部材３３は、アーム係止部３３２がアーム部３１の後側に位置し、アーム部３１を回動不能にロックするロック状態と、アーム係止部３３２がアーム部３１の前側に位置し、アーム部３１の回動を許容する解除状態と、の間で状態変更可能である。
【００９３】
ここで、ロック部材３３の状態変更について詳述する。ロック部材３３が解除状態であるとき、左右のアーム係止部３３２は、左右のアーム部３１の前側に位置している。
【００９４】
ロック部材３３を解除状態からロック状態へ状態変更する際、作業者は、以下のようにロック部材３３を移動させる。
【００９５】
図１３に示すように、まず、ロック部材３３を、付勢部材３４の付勢力に抗して下方へスライド移動させる。次に、ロック部材３３の上下方向における位置を維持したまま、ロック部材３３を後方へスライド移動させる。そして、ロック部材３３を上方へスライド移動させる。
【００９６】
これにより、ロック部材３３は解除状態からロック状態へ状態変更される。
【００９７】
また、ロック部材３３をロック状態から解除状態へ状態変更する際、作業者は、以下のようにロック部材３３を移動させる。
【００９８】
まず、ロック部材３３を、付勢部材３４の付勢力に抗して下方へスライド移動させる。次に、ロック部材３３の上下方向における位置を維持したまま、ロック部材３３を前方へスライド移動させる。そして、ロック部材３３を上方へスライド移動させる。
【００９９】
これにより、ロック部材３３はロック状態から解除状態へ状態変更される。
【０１００】
尚、図９、図１２、図１３に示すように、ロック部材３３には、持ち手部３３ａが取り付けられている。持ち手部３３ａは、Ｕ字形の形状を有している。また、持ち手部３３ａは、ロック部材３３から、後下方に延びる状態で設けられている。
【０１０１】
作業者は、持ち手部３３ａを手で保持して、ロック部材３３を上下方向及び前後方向にスライド移動させることができる。
【０１０２】
そして、図４及び図５に示すように、ロック部材３３の状態変更によって、上側規制部８１による規制幅が変更可能である。
【０１０３】
上述の通り、ロック部材３３がロック状態であるとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後方への移動は規制される。従って、ロック部材３３がロック状態であるときの上側規制部８１による規制幅は、図４及び図５に示す幅Ｙ１である。
【０１０４】
また、上述の通り、ロック部材３３が解除状態であるとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後方への移動は規制されない。従って、ロック部材３３が解除状態であるときの上側規制部８１による規制幅は、図４及び図５に示す幅Ｙ２である。
【０１０５】
尚、図４及び図５に示す幅Ｙ１は、幅Ｙ２よりも幅広である。
【０１０６】
〔畝立てマットの折れ曲がり〕
図４に示すように、第１部材４１及び第２部材４２を機体幅方向外側の位置へスライド移動させた状態において、ロック部材３３がロック状態である場合、第１規制部材１５１における機体幅方向外側の縁部１５１ｂと、第２規制部材１５２における機体幅方向外側の縁部１５２ｂと、第１部材４１における機体幅方向外側の縁部４１ａと、第２部材４２における機体幅方向外側の縁部４２ａと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第１折れ曲がり線Ｔ１である。
【０１０７】
この場合、図１４に示すように、畝の側面は、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿う形状に形成される。
【０１０８】
また、図４に示すように、第１部材４１及び第２部材４２を機体幅方向外側の位置へスライド移動させた状態において、ロック部材３３が解除状態である場合、第１基本規制部１３１における機体幅方向外側の縁部１３１ａ、１３１ｂと、第１部材４１における機体幅方向外側の縁部４１ａと、第２部材４２における機体幅方向外側の縁部４２ａと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第２折れ曲がり線Ｔ２である。
【０１０９】
この場合、図１５に示すように、畝の側面は、第２折れ曲がり線Ｔ２に沿う形状に形成される。
【０１１０】
このように、基本規制部材１３における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。
【０１１１】
また、図５に示すように、第１部材４１及び第２部材４２を機体幅方向内側の位置へスライド移動させた状態において、ロック部材３３がロック状態である場合、第１規制部材１５１における機体幅方向外側の縁部１５１ｂと、第２規制部材１５２における機体幅方向外側の縁部１５２ｂと、下側規制部８２における機体幅方向外側の縁部と、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第３折れ曲がり線Ｔ３である。
【０１１２】
尚、このとき右側の折れ曲がり線を規定している下側規制部８２における機体幅方向外側の縁部は、第１部材４１における機体幅方向外側の縁部４１ａ、または、第３基本規制部１３３における機体幅方向外側の縁部１３３ｂの少なくとも何れか一方である。また、このとき左側の折れ曲がり線を規定している下側規制部８２における機体幅方向外側の縁部は、第２部材４２における機体幅方向外側の縁部４２ａ、または、第３基本規制部１３３における機体幅方向外側の縁部１３３ａの少なくとも何れか一方である。
【０１１３】
この場合、図１６に示すように、畝の側面は、第３折れ曲がり線Ｔ３に沿う形状に形成される。
【０１１４】
また、図５に示すように、第１部材４１及び第２部材４２を機体幅方向内側の位置へスライド移動させた状態において、ロック部材３３が解除状態である場合、第１基本規制部１３１における機体幅方向外側の縁部１３１ａ、１３１ｂと、下側規制部８２における機体幅方向外側の縁部と、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第４折れ曲がり線Ｔ４である。
【０１１５】
尚、このとき右側の折れ曲がり線を規定している下側規制部８２における機体幅方向外側の縁部は、第１部材４１における機体幅方向外側の縁部４１ａ、または、第３基本規制部１３３における機体幅方向外側の縁部１３３ｂの少なくとも何れか一方である。また、このとき左側の折れ曲がり線を規定している下側規制部８２における機体幅方向外側の縁部は、第２部材４２における機体幅方向外側の縁部４２ａ、または、第３基本規制部１３３における機体幅方向外側の縁部１３３ａの少なくとも何れか一方である。
【０１１６】
この場合、図１７に示すように、畝の側面は、第４折れ曲がり線Ｔ４に沿う形状に形成される。
【０１１７】
尚、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２は、何れも、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿って延びる長尺形状を有している。
【０１１８】
図４、図５、図１４から図１７に示すように、第１折れ曲がり線Ｔ１は、第３折れ曲がり線Ｔ３よりも急傾斜である。また、第２折れ曲がり線Ｔ２は、第１折れ曲がり線Ｔ１及び第４折れ曲がり線Ｔ４よりも急傾斜である。また、第４折れ曲がり線Ｔ４は、第３折れ曲がり線Ｔ３よりも急傾斜である。
【０１１９】
また、畝立てマット７の折れ曲がり線が第２折れ曲がり線Ｔ２である場合の畝と畝との間の溝における底部の幅Ｇ２は、畝立てマット７の折れ曲がり線が第１折れ曲がり線Ｔ１である場合の畝と畝との間の溝における底部の幅Ｇ１よりも幅広である。
【０１２０】
そして、畝立てマット７の折れ曲がり線が第１折れ曲がり線Ｔ１である場合の畝と畝との間の溝における上端部の幅Ｈ１は、畝立てマット７の折れ曲がり線が第２折れ曲がり線Ｔ２である場合の畝と畝との間の溝における上端部の幅Ｈ２よりも幅広である。
【０１２１】
また、畝立てマット７の折れ曲がり線が、第３折れ曲がり線Ｔ３である場合の畝と畝との間の溝における底部の幅Ｇ３は、畝立てマット７の折れ曲がり線が第４折れ曲がり線Ｔ４である場合の畝と畝との間の溝における底部の幅Ｇ４と略同一である。
【０１２２】
そして、畝立てマット７の折れ曲がり線が第３折れ曲がり線Ｔ３である場合の畝と畝との間の溝における上端部の幅Ｈ３は、畝立てマット７の折れ曲がり線が第４折れ曲がり線Ｔ４である場合の畝と畝との間の溝における上端部の幅Ｈ４よりも幅広である。
【０１２３】
尚、幅Ｇ１は、幅Ｇ３及び幅Ｇ４よりも幅広である。
【０１２４】
〔接当部に関する構成〕
図１８及び図１９に示すように、ロータカバー５は、カバー本体部５０及び後端部フレーム５１を有している。後端部フレーム５１は、カバー本体部５０の後端部に、ボルトｂ３によって締結されている。図４に示すように、後端部フレーム５１は、機体左右方向に延びる状態で設けられている。
【０１２５】
図４、図１８、図１９に示すように、後端部フレーム５１は、左右２つの接当部５１０を有している。そして、接当部５１０には、それぞれ、穴５１０ａが形成されている。
【０１２６】
第１規制部材１５１の上端部には、第１爪部１５１ｃが形成されている。また、第２規制部材１５２の上端部には、第２爪部１５２ｃが形成されている。第１爪部１５１ｃ及び第２爪部１５２ｃは、接当部５１０における穴５１０ａに挿入可能に構成されている。
【０１２７】
そして、畝立てマット７のうち、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が重なっている部分は、接当部５１０に後側から接当可能に構成されている。接当部５１０により、畝立てマット７のうち、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が重なっている部分の前方への移動が規制される。
【０１２８】
尚、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が接当部５１０に後側から直接的に接当可能に構成されていても良い。
【０１２９】
この構成により、歩行型作業機Ａが後進する際等に、畝立てマット７の左右両端部が前方へ移動し、耕起ロータ４に巻き込まれる事態を回避しやすくなる。
【０１３０】
尚、畝立てマット７のうち、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が重なっている部分の前面には、それぞれ、当て板Ｅが固定されている。第１規制部材１５１と当て板Ｅとは、前後から畝立てマット７を挟む状態で、ボルトｂ２により共締め固定されている。また、第２規制部材１５２と当て板Ｅとは、前後から畝立てマット７を挟む状態で、ボルトｂ２により共締め固定されている。
【０１３１】
以上で説明した構成によれば、アーム部３１がロック部材３３によって回動不能にロックされているときには、規制部材１５の後方への移動が規制される。そして、このとき、規制部材１５における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。
【０１３２】
また、ロック部材３３によるロックが解除され、アーム部３１の回動が許容されているときには、規制部材１５の後方への移動が許容される。そして、このとき、基本規制部材１３における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。
【０１３３】
即ち、ロック部材３３を操作することによって、畝立てマット７の折れ曲がり線を変化させることができる。そして、畝立てマット７の折れ曲がり線の変化に伴い、形成される畝の形状も変化する。
【０１３４】
これにより、以上で説明した構成であれば、ロック部材３３を操作することによって、形成される畝の形状を変更することができる。
【０１３５】
〔その他の実施形態〕
（１）規制部材１５の設けられる個数は、３つ以上であっても良い。また、基本規制部材１３の左右に、複数の規制部材１５が、分散した状態で振り分け配置されていても良い。
【０１３６】
（２）下側規制部８２は、第３基本規制部１３３を有していなくても良い。
【０１３７】
（３）ベース部３３１がアーム部３１の上方に位置すると共に、付勢部材３４が、ベース部３３１を下方へ付勢するように構成されていても良い。
【０１３８】
（４）ロック部材３３の構成は、上記実施形態における構成に限定されない。例えば、ロック部材３３が押さえ機構３０に対して着脱可能に構成されると共に、アーム部３１の前側の位置と、アーム部３１の後側の位置と、のそれぞれに、ロック部材３３を装着するための装着部が設けられている構成であっても良い。また、例えば、ロック部材３３は、アーム部３１の前側に位置する状態でアーム部３１と基本規制部材１３とを連結することによってアーム部３１を回動不能にロックする連結部材として構成されていても良い。
【０１３９】
（５）抵抗棒９の代わりに、高さ変更可能な尾輪が設けられていても良い。
【０１４０】
（６）畝立てマット７及び基本規制部材１３は、上下揺動不能な状態で、耕起ロータ４の後方に設けられていても良い。
【０１４１】
（７）基本規制部材１３は、畝立てマット７の後面に固定されていなくても良い。例えば、基本規制部材１３は、支持部材を介してロータカバー５に支持されており、畝立てマット７の後方に配置されていても良い。また、基本規制部材１３は、ロータカバー５に直接的に支持されており、畝立てマット７の後方に配置されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、車輪と耕起ロータとを別々に備える形式の歩行型作業機ばかりではなく、車輪を備えず、耕起ロータのみを備える形式の歩行型作業機にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
４        耕起ロータ
７        畝立てマット
１３      基本規制部材
１５      規制部材
３１      アーム部
３２      回動軸部材
３３      ロック部材
３４      付勢部材
３３１    ベース部
３３１ａ  長孔
３３２    アーム係止部（係止部）
Ａ        歩行型作業機
【図１】
2019000035.tif 000003
【図２】
2019000035.tif 000004
【図３】
2019000035.tif 000005
【図４】
2019000035.tif 000006
【図５】
2019000035.tif 000007
【図６】
2019000035.tif 000008
【図７】
2019000035.tif 000009
【図８】
2019000035.tif 000010
【図９】
2019000035.tif 000011
【図１０】
2019000035.tif 000012
【図１１】
2019000035.tif 000013
【図１２】
2019000035.tif 000014
【図１３】
2019000035.tif 000015
【図１４】
2019000035.tif 000016
【図１５】
2019000035.tif 000017
【図１６】
2019000035.tif 000018
【図１７】
2019000035.tif 000019
【図１８】
2019000035.tif 000020
【図１９】
2019000035.tif 000021