(57)【要約】【課題】少ない部品数で十分な締結強度及び防振機能を実現できる締結構造を提供すること。【解決手段】締結構造１は、振動発生源である機器２が設けられる機器取付板３とこの機器取付板３に対向するフレーム板５とを、これら板３，５に形成された挿通孔３１，５１に挿通されたボルト６及びボルト６に螺合するナット７によって締結する。締結構造１では、機器取付板３とフレーム板５とは、ボルト６の軸線ＯＢに沿って視て、軸線ＯＢを中心として挿通孔３１，５１の周囲に拡がる内側接触領域８１及び内側接触領域８１よりも径方向外側の外側接触領域８３において接しており、内側接触領域８１と外側接触領域８３との間の非接触領域８２において離れている。【選択図】図２
2019173900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源が設けられる第１板材と当該第１板材に対向する第２板材とを、前記第１板材及び前記第２板材に形成された挿通孔に挿通されたボルト及び当該ボルトに螺合するナットによって締結する締結構造であって、
前記第１板材と前記第２板材とは、前記ボルトの軸線に沿って視て、当該軸線を中心として前記挿通孔の周囲に拡がる内側接触領域及び当該内側接触領域よりも径方向外側の外側接触領域において接しており、前記内側接触領域と前記外側接触領域との間の非接触領域において離れていることを特徴とする締結構造。
【請求項２】
前記非接触領域の外径は、前記ボルトのボルト径と前記第１板材及び前記第２板材を合せた板厚とに基づいて算出される等価座面領域の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
前記非接触領域は、前記軸線に沿って視て、当該軸線を中心とした円環状であり、
前記第１板材及び前記第２板材の少なくとも何れか一方の板材には、前記非接触領域に含まれる部分において断面視で他方の板材から離間する向きに凸状の凸部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結構造。
【請求項４】
前記第１板材は、前記振動発生源側から外側へ延びる板状の第１舌部を備え、
前記第２板材は、前記第１舌部と反対側の向きに延びる板状の第２舌部を備え、
前記挿通孔は前記第１舌部及び前記第２舌部に形成され、
前記第１舌部のうち前記挿通孔よりも先端側には前記第２舌部に向けて突出し当該第２舌部に接する第１突起部が形成され、
前記第２舌部のうち前記挿通孔よりも先端側には前記第１舌部に向けて突出し当該第１舌部に接する第２突起部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結構造に関する。より詳しくは、振動発生源が設けられる第１板材と第２板材とを、ボルト及びナットを用いて締結する締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ盤、制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等の盤と略称される装置の筐体内には、ハードディスクや軸流ファン等の振動発生源となり得る様々な機器が搭載されている。これら振動を発生する機器をそのまま筐体の本体フレームに取り付けると、機器で発生した振動が本体側へ伝達してしまい、共鳴現象によって振動や騒音が顕著になってしまう場合がある。そこで振動発生源と本体フレームとの締結構造には、振動発生源から本体フレームへの振動伝達が緩和されるように、様々な防振技術が適用される。
【０００３】
図６は、防振機能を備える締結構造１００の一例を示す図である。図６の例では、振動発生源である機器１０１が固定されている機器プレート１０２と本体フレーム１０３とは、これらの間に防振ゴム１０４をはさんだ状態でボルト１０５及びナット１０６によって締結される。
【０００４】
また例えば特許文献１には、振動発生源であるエンジンを雌ねじ部が形成されたボスにボルトで締結する締結構造が示されている。特許文献１の技術では、ボルトの雄ねじ部とボスの雌ねじ部との間にクリアランスを形成しておくことにより、ボルトをボスに対し遊嵌させる。これにより、振動発生源で振動が発生するとボルトがボスに対して動くので、振動エネルギが熱エネルギに変換され、ひいては振動伝達が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４１９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら図６に示す締結構造１００では、ボルト１０５及びナット１０６の他、防振ゴム１０４がさらに必要となるため、コストがかかるおそれがある。また組立の際には、予め防振ゴム１０４を機器プレート１０２に取り付けておく必要があるため、組立が複雑になるおそれもある。また特許文献１の締結構造では、応力の高い部位にクリアランスが設けられるため、ボルトの強度、及び締結強度が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、少ない部品数で十分な締結強度及び防振機能を実現できる締結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る締結構造（例えば、後述の締結構造１，１Ａ）は、振動発生源（例えば、後述の機器２）が設けられる第１板材（例えば、後述の機器取付板３，３Ａ）と当該第１板材に対向する第２板材（例えば、後述のフレーム板５，５Ａ）とを、前記第１板材及び前記第２板材に形成された挿通孔（例えば、後述の挿通孔３１，５１）に挿通されたボルト（例えば、後述のボルト６）及び当該ボルトに螺合するナット（例えば、後述のナット７）によって締結する。締結構造では、前記第１板材と前記第２板材とは、前記ボルトの軸線（例えば、後述の軸線ＯＢ）に沿って視て、当該軸線を中心として前記挿通孔の周囲に拡がる内側接触領域（例えば、後述の内側接触領域８１，８１Ａ）及び当該内側接触領域よりも径方向外側の外側接触領域（例えば、後述の外側接触領域８３，８３Ａ）において接しており、前記内側接触領域と前記外側接触領域との間の非接触領域（例えば、後述の非接触領域８２，８２Ａ）において離れていることを特徴とする。
【０００９】
（２）この場合、前記非接触領域の外径は、前記ボルトのボルト径（例えば、後述の２面幅ｄｗ）と前記第１板材及び前記第２板材を合せた板厚（例えば、後述の板厚ｌｆ）とに基づいて算出される等価座面領域の直径（例えば、後述の直径ｄｃｗｅｑ）よりも大きいことが好ましい。
【００１０】
（３）この場合、前記非接触領域は、前記軸線に沿って視て、当該軸線を中心とした円環状であり、前記第１板材及び前記第２板材の少なくとも何れか一方の板材には、前記非接触領域に含まれる部分において断面視で他方の板材から離間する向きに凸状の凸部（例えば、後述の凸部３２，５２）が形成されていることが好ましい。
【００１１】
（４）この場合、前記第１板材は、前記振動発生源側から外側へ延びる板状の第１舌部（例えば、後述の機器側舌部３７）を備え、前記第２板材は、前記第１舌部と反対側の向きに延びる板状の第２舌部（例えば、後述のフレーム側舌部５７）を備え、前記挿通孔は前記第１舌部及び前記第２舌部に形成され、前記第１舌部のうち前記挿通孔よりも先端側には前記第２舌部に向けて突出し当該第２舌部に接する第１突起部（例えば、後述の突起部３９１，３９２）が形成され、前記第２舌部のうち前記挿通孔よりも先端側には前記第１舌部に向けて突出し当該第１舌部に接する第２突起部（例えば、後述の突起部５９１，５９２）が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明の締結構造によれば、振動発生源が設けられる第１板材とこれに対向する第２板材とは、これら板材に形成された挿通孔に挿通されたボルトとこれに螺合するナットによって締結される。また第１板材と第２板材とは、ボルトの軸線に沿って視た場合に、軸線を中心として挿通孔の周囲に拡がる内側接触領域と、この内側接触領域よりも径方向外側の外側接触領域とで接し、内側接触領域と外側接触領域との間の非接触領域において離れている。これにより、第１板材と第２板材とは、内側接触領域と外側接触領域との少なくとも２つの領域において接するので、十分な締結強度を確保できる。また内側接触領域と外側接触領域との間に非接触領域を設けることにより、特定の周波数帯域の振動の伝達を減衰させることができる。このように本発明によれば、例えば板材の形状を調整するだけで十分な締結強度及び防振機能を実現でき、特殊な部品を必要としない。したがって本発明の締結構造によれば、少ない部品数で十分な締結強度及び防振機能を実現できる。
【００１３】
（２）本発明の締結構造によれば、非接触領域の外径は等価座面領域の直径よりも大きい。ここで等価座面領域とは、ボルト及びナットが第１板材と第２板材との間の振動伝達特性に寄与している領域をいい、軸線を中心とした円形である。この等価座面領域では、第１板材と第２板材とは実質的に固着されているものとみなすことができる。またこの等価座面領域の直径は、ボルトのボルト径と第１及び第２板材を合せた板厚とに基づいて算出される。後に図３を参照して説明するように、非接触領域の外径を等価座面領域の直径よりも大きくすると、有意な防振機能が得られる。よって本発明の締結構造によれば、少ない部品数で十分な締結強度及び防振機能を実現できる。
【００１４】
（３）本発明の締結構造によれば、非接触領域は、軸線に沿って視て軸線を中心とした円環状であり、第１及び第２板材の少なくとも何れか一方の板材には、非接触領域に含まれる部分において断面視で他方の板材から離間する向きに凸状の凸部が形成されている。このような円環状の凸部を有する板材は、プレス成型加工によって容易に製造できる。よって本発明の締結構造によれば、容易な加工で十分な強度及び防振機能を実現できる。
【００１５】
（４）本発明の締結構造によれば、第１及び第２板材には、それぞれ反対側へ延びる第１及び第２舌部が設けられ、第１及び第２板材は、これら舌部を挿通するボルトによって締結される。また第１舌部のうち挿通孔よりも先端側には第２舌部に向けて突出する第１突起部が形成され、第２舌部のうち挿通孔よりも先端側には第１舌部に向けて突出する第２突起部が形成される。よってこのような突起が形成された第１舌部と第２舌部とを合せて、ボルト及びナットで締結すると、第１舌部の先端側が第２舌部の基端側から離れるように反り返り、また第２舌部の先端側が第１舌部の基端側から離れるように反り返る。これにより、内側接触領域と、第１突起部及び第２突起部が含まれる外側接触領域との間には、非接触領域が形成される。このような突起部を有する板材は、プレス成型加工によって容易に製造できる。よって本発明の締結構造によれば、容易な加工で十分な強度及び防振機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る締結構造を備える盤の内部の構成を示す分解斜視図である。
【図２】上記実施形態に係る締結構造の断面図である。
【図３】２種類の締結構造における振動伝達特性を比較する図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る締結構造を備える盤の内部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】上記実施形態に係る締結構造の断面図である。
【図６】防振機能を備える締結構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る締結構造１を備える盤９の内部の構成を示す分解斜視図である。図２は、締結構造１の断面図である。盤９は、インバータ盤、制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等であるが、本発明はこれに限らない。
【００１８】
盤９は、振動発生源である機器２と、この機器２が設けられる機器取付板３と、この機器取付板３に対向するフレーム板５と、これら機器取付板３及びフレーム板５を締結するボルト６及びナット７と、を備える。
【００１９】
機器２は、例えばハードディスクや軸流ファン等、回転に伴って振動を発生する回転体であるが、本発明はこれに限らない。機器２は、図示しない締結部材によって機器取付板３に固定されている。
【００２０】
機器取付板３は、板状であり、鉄やアルミ合金等の既知の板金材料によって形成されている。フレーム板５は、板状であり、鉄やアルミ合金等の既知の板金材料によって形成されている。フレーム板５は、盤９の骨組みを成す筐体フレームの一部であるか、又はこの筐体フレームに固定されている。
【００２１】
機器取付板３及びフレーム板５には、それぞれボルト６のねじ部６２が挿通する挿通孔３１，５１が形成されている。機器取付板３とフレーム板５とは、ボルト６のねじ部６２を機器取付板３側から挿通孔３１，５１に挿通し、ナット７をフレーム板５側からねじ部６２に螺合することにより、図２に示すように締結される。
【００２２】
機器取付板３には、挿通孔３１に挿通されるボルト６の軸線ＯＢを中心とした円環状の凸部３２が形成されている。この凸部３２は、図２に示すように断面視ではフレーム板５から離間する向きに凸状である。これにより機器取付板３のうちフレーム板５に対向する面には、軸線ＯＢから径方向外側へ向かって順に、軸線ＯＢを中心として挿通孔３１の周囲に拡がる円環状の内側接触面３３と、軸線ＯＢを中心とした円環状の凹面３４と、軸線ＯＢを中心とした円環状でありかつ内側接触面３３と略面一である外側接触面３５と、が形成される。また図２に示すように、機器取付板３の挿通孔３１のうちフレーム板５側の縁部には、面取り部３６が形成されている。
【００２３】
以上のような内側接触面３３、凹面３４、及び外側接触面３５を備える機器取付板３は、挿通孔３１となるパンチ孔が形成された平板状の板材に対し、プレス加工を施すことによって形成される。より具体的には、機器取付板３は、板材のうち凹面３４となる部分に対し、プレスによる塑性加工や半抜き加工を施すことにより板厚を薄くするとともに、打ち出し加工を施すことにより断面視で凸状となるような曲げ形状を形成することによって形成される。
【００２４】
フレーム板５には、挿通孔５１に挿通されるボルト６の軸線ＯＢを中心とした円環状の凸部５２が形成されている。この凸部５２は、図２に示すように断面視では機器取付板３から離間する向きに凸状である。これによりフレーム板５のうち機器取付板３に対向する面には、軸線ＯＢから径方向外側へ向かって順に、軸線ＯＢを中心として挿通孔５１の周囲に拡がる円環状の内側接触面５３と、軸線ＯＢを中心とした円環状の凹面５４と、軸線ＯＢを中心とした円環状でありかつ内側接触面５３と略面一である外側接触面５５と、が形成される。また図２に示すように、フレーム板５の挿通孔５１のうち機器取付板３側の縁部には、面取り部５６が形成されている。なおこれら内側接触面５３、凹面５４、及び外側接触面５５の軸線ＯＢを中心とした外径は、それぞれ、機器取付板３に形成される内側接触面３３、凹面３４、及び外側接触面３５の軸線ＯＢを中心とした外径と略等しくすることが好ましい。
【００２５】
以上のような内側接触面５３、凹面５４、及び外側接触面５５を備えるフレーム板５は、挿通孔５１となるパンチ孔が形成された平板状の板材に対し、プレス加工を施すことによって形成される。より具体的には、フレーム板５は、板材のうち凹面５４となる部分に対し、プレスによる塑性加工や半抜き加工を施すことにより板厚を薄くするとともに、打ち出し加工を施すことにより断面視で凸状となるような曲げ形状を形成することによって形成される。
【００２６】
以上のような機器取付板３とフレーム板５とを上述のようにボルト６及びナット７を用いて締結すると、図２に示すように、機器取付板３は内側接触面３３及び外側接触面３５においてフレーム板５の内側接触面５３及び外側接触面５５に接触し、機器取付板３の凹面３４とフレーム板５の凹面５４との間には隙間が形成される。従って機器取付板３とフレーム板５とは、内側接触面３３，５３が含まれる内側接触領域８１と、この内側接触領域８１よりも径方向外側であり外側接触面３５，５５が含まれる外側接触領域８３と、において接触し、凹面３４，５４が含まれる非接触領域８２において離れる。
【００２７】
本実施形態に係る締結構造１によれば、以下の効果を奏する。
（１）締結構造１によれば、振動発生源である機器２が固定される機器取付板３とこれに対向するフレーム板５とは、各板３，５に形成された挿通孔３１，５１に挿通されたボルト６とこれに螺合するナット７によって締結される。また機器取付板３とフレーム板５とは、ボルト６の軸線ＯＢに沿って視た場合に、軸線ＯＢを中心として挿通孔３１，５１の周囲に拡がる円環状の内側接触領域８１と、この内側接触領域８１よりも径方向外側の外側接触領域８３とで接し、内側接触領域８１と外側接触領域８３との間の非接触領域８２において離れている。これにより、機器取付板３とフレーム板５とは、内側接触領域８１と外側接触領域８３との２つの領域において接するので、十分な締結強度を確保できる。また内側接触領域８１と外側接触領域８３との間に非接触領域８２を設けることにより、特定の周波数帯域の振動の伝達を減衰させることができる。このように締結構造１によれば、接触領域８１，８３及び非接触領域８２が形成されるように機器取付板３及びフレーム板５の形状を調整するだけで十分な締結強度及び防振機能を実現でき、特殊な部品を必要としない。よって締結構造１によれば、少ない部品数で十分な締結強度及び防振機能を実現できる。
【００２８】
（２）締結構造１によれば、非接触領域８２は、軸線ＯＢに沿って視て、軸線ＯＢを中心とした円環状であり、機器取付板３及びフレーム板５には、非接触領域８２に含まれる部分において断面視で互いに離間する向きに凸状の凸部３２，５２が形成されている。このような円環状の凸部３２，５２を有する板３，５は、プレス成型加工によって容易に製造できる。よって締結構造１によれば、容易な加工で十分な強度及び防振構造を実現できる。
【００２９】
次に、非接触領域８２の外径φＨの好ましい大きさについて検討する。ここで非接触領域８２の外径φＨとは、図２に示すように、ボルト６の軸線ＯＢを含む断面における非接触領域８２と外側接触領域８３との境界線間の距離と定義する。
【００３０】
図３は、２種類の締結構造における振動伝達特性を比較する図である。図３において、横軸は一方の板材に入力する振動の周波数［Ｈｚ］を示し、縦軸は一方の板材に入力する振動の振幅と他方の板材において検出される振動の振幅との比［ｄＢ］を示す。図３には、参考のため、振動発生源として想定されるハードディスクの回転周波数を太破線で示す。
【００３１】
また図３において、破線は、非接触領域を備えない締結構造、すなわち２枚の板材の間に隙間が無い締結構造における振動伝達特性を示す。また図３において、実線は、本実施形態と同様に非接触領域を備える締結構造、すなわち２枚の板材の間に有意な隙間がある締結構造における振動伝達特性を示す。ここで有意な隙間とは、より具体的には、非接触領域８２の外径φＨが等価座面領域の直径ｄｃｗｅｑよりも大きい隙間をいう。ここで等価座面領域とは、２枚の板材をボルト及びナットで締結した場合に導入されるものであり、ボルトの軸線を中心とした円形の領域である。この等価座面領域では、２枚の板材は実質的に固着されているものとみなすことができる。またこの等価座面領域の直径ｄｃｗｅｑは、ボルトのボルト径（より具体的には、ボルトの２面幅ｄｗ）及び２枚の板材を合せた板厚ｌｆを用いて、下記式（１）によって導出される。
ｄｃｗｅｑ＝ｄｗ＋０．５×ｌｆ      （１）
【００３２】
図３に示すように、非接触領域を備えない締結構造と非接触領域を備える締結構造とを比較すると、非接触領域を備える締結構造の方が一方の板材から他方の板材への振動の伝達が抑制される。この防振効果は、図３に示すように、振動発生源として想定しているハードディスクが発生する振動の周波数の近傍において顕著である。従って、非接触領域８２の外径φＨは、等価座面領域の直径ｄｃｗｅｑよりも大きくすることが好ましい（φＨ＞ｄｃｗｅｑ）。これにより、有意な防振効果が得られる。
【００３３】
なお上記実施形態では、機器取付板３及びフレーム板５の両方に凸部３２，５２を形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らない。凸部は、機器取付板３及びフレーム板５の何れかのみに設けてもよい。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。
図４は、本実施形態に係る締結構造１Ａを備える盤９Ａの内部の構成を示す分解斜視図である。以下の締結構造１Ａの説明において、第１実施形態の締結構造１と同じ構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３５】
機器取付板３Ａは、機器２側から外側へ延びる板状の機器側舌部３７を備える。この機器側舌部３７は、平面視では、機器２側の根部３７ａから先端部３７ｂ側へ延びる矩形状である。機器側舌部３７の略中央には、ボルト６のねじ部６２が挿通する挿通孔３１が形成されている。
【００３６】
フレーム板５Ａには、平面視でコ字状のスリット５８が形成されている。フレーム板５Ａのうち、このスリット５８によって囲まれて部分は板状のフレーム側舌部５７となっている。フレーム側舌部５７は、平面視では、機器側舌部３７と反対側の向き、すなわち根部５７ａから機器２側の先端部５７ｂ側へ延びる略矩形状である。フレーム側舌部５７の略中央には、ボルト６のねじ部６２が挿通する挿通孔５１が形成されている。
【００３７】
機器取付板３Ａの機器側舌部３７のうち挿通孔３１よりも先端部３７ｂ側には、フレーム側舌部５７の根部５７ａ側に向けて突出する２つの突起部３９１，３９２が形成されている。これら突起部３９１，３９２は、それぞれ機器側舌部３７の先端部３７ｂ側の両隅に形成されている。以上のような機器側舌部３７及び突起部３９１，３９２を備える機器取付板３Ａは、平板状の板材に対し、突起部３９１，３９２となる部分に打ち出し加工を施すことによって形成される。
【００３８】
フレーム板５Ａのフレーム側舌部５７のうち挿通孔５１よりも先端部５７ｂ側には、機器側舌部３７の根部３７ａ側に向けて突出する２つの突起部５９１，５９２が形成されている。これら突起部５９１，５９２は、それぞれフレーム側舌部５７の先端部５７ｂ側の両隅に形成されている。以上のようなフレーム側舌部５７及び突起部５９１，５９２を備えるフレーム板５Ａは、平板状の板材に対し、トリム加工を施すことによってスリット５８となる部分を形成するとともに、突起部５９１，５９２となる部分に打ち出し加工を施すことによって形成される。
【００３９】
以上のような機器取付板３Ａとフレーム板５Ａとを、接近させると、機器側舌部３７の突起部３９１，３９２はフレーム側舌部５７の根部５７ａに接触し、フレーム側舌部５７の突起部５９１，５９２は機器側舌部３７の根部３７ａに接触する。また、ボルト６のねじ部６２を挿通孔３１，５１に挿通させ、さらにナット７で締結すると、図５に示すように、機器取付板３Ａとフレーム板５Ａとは挿通孔３１，５１の周囲において接触し、機器側舌部３７の先端部３７ｂがフレーム側舌部５７の根部５７ａから離れるように反り返り、フレーム側舌部５７の先端部５７ｂが機器側舌部３７の根部３７ａから離れるように反り返る。従って機器取付板３Ａとフレーム板５Ａとは、軸線ＯＢを中心として挿通孔３１，５１の周囲に拡がる内側接触領域８１Ａと、この内側接触領域８１Ａよりも径方向外側であり突起部３９１，３９２及び突起部５９１，５９２が含まれる外側接触領域８３Ａとにおいて接触し、内側接触領域８１Ａから外側接触領域８３Ａとの間の非接触領域８２Ａにおいて離れる。
【００４０】
また第１実施形態と同様に、有意な防振効果が得られるように、非接触領域８２Ａの外径φＨは、等価座面領域の直径ｄｃｗｅｑよりも大きくすることが好ましい（φＨ＞ｄｃｗｅｑ）。
【００４１】
本実施形態に係る締結構造１Ａによれば、以下の効果を奏する。
（３）締結構造１Ａによれば、機器取付板３Ａ及びフレーム板５Ａには、それぞれ反対側へ延びる機器側舌部３７及びフレーム側舌部５７が設けられ、機器取付板３Ａ及びフレーム板５Ａは、これら舌部３７，５７を挿通するボルト６によって締結される。また機器側舌部３７のうち挿通孔３１よりも先端部３７ｂ側にはフレーム側舌部５７の根部３７ａに向けて突出する突起部３９１，３９２が形成され、フレーム側舌部５７のうち挿通孔５１よりも先端部５７ｂ側には機器側舌部３７の根部３７ａに向けて突出する突起部５９１，５９２が形成される。よってこれら突起部３９１，３９２，５９１，５９２が形成された機器側舌部３７とフレーム側舌部５７とを合せて、ボルト６及びナット７で締結すると、機器側舌部３７の先端部３７ｂ側がフレーム側舌部５７の根部５７ａ側から離れるように反り返り、またフレーム側舌部５７の先端部５７ｂ側が機器側舌部３７の根部３７ａ側から離れるように反り返る。これにより、挿通孔３１，５１の周囲に形成される内側接触領域８１Ａと、突起部３９１，３９２，５９１，５９２が含まれる外側接触領域８３Ａとの間には、非接触領域８２Ａが形成される。このような非接触領域８２Ａを設けることにより、上述のように特定の周波数帯域の振動の伝達を減衰させることができる。またこのような突起部３９１，３９２，５９１，５９２を有する板材は、プレス成型加工によって容易に製造できる。よって締結構造１Ａによれば、容易な加工で十分な強度及び防振機能を実現できる。
【００４２】
上記実施形態では、本発明に係る締結構造を、盤に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らない。本発明に係る締結構造は、振動発生源が設けられる第１板材と、これに対向する第２板材とを、ボルト及びナットで締結するものであれば、どのようなものにも適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１，１Ａ…締結構造
２…機器（振動発生源）
３，３Ａ…機器取付板（第１板材）
３１…挿通孔
３２…凸部
３７…機器側舌部（第１舌部）
３７ａ…根部
３７ｂ…先端部
３９１，３９２…突起部（第１突起部）
５，５Ａ…フレーム板（第２板材）
５１…挿通孔
５２…凸部
５７…フレーム側舌部（第２舌部）
５７ａ…根部
５７ｂ…先端部
５８…スリット
５９１，５９２…突起部（第２突起部）
６…ボルト
７…ナット
８１，８１Ａ…内側接触領域
８２，８２Ａ…非接触領域
８３，８３Ａ…外側接触領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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