(57)【要約】【課題】発熱体にて生じた熱を従来よりも効率的に散逸させることが可能な連結機構を実現する。【解決手段】連結機構（１）は、発熱体（９２）に結合される板状部材（１１＿２）と放熱体（９１）に結合される板状部材（１１＿１）とを含む板状部材群（１１）と、各板状部材（１１＿１，１１＿２）の主面に直交する共通の軸を回転軸として各板状部材（１１＿１，１１＿２）を回動可能に保持する軸部材（１２）とを備えている。一方の板状部材（１１＿２）の主面は、他方の板状部材（１１＿１）の主面と面接触している。【選択図】図１
2019057897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体に結合される板状部材と放熱体に結合される板状部材とを含む板状部材群と、
上記発熱体に結合される板状部材の主面の少なくとも一部の領域を、上記放熱体に結合される板状部材の主面の少なくとも一部の領域に面接触させながら、各板状部材の主面に直交する共通の軸を回転軸として各板状部材を回動可能に保持する軸部材と、を備えている、
ことを特徴とする連結機構。
【請求項２】
上記板状部材群は、上記発熱体に結合される１枚の板状部材と、上記放熱体に結合される１枚の板状部材とからなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
上記板状部材群は、上記発熱体に結合される１枚の板状部材と、上記放熱体に結合される２枚の板状部材とからなるか、又は、上記放熱体に結合される１枚の板状部材と、上記発熱体に結合される２枚の板状部材とからなり、
上記２枚の板状部材は、上記１枚の板状部材を挟んで対向する、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項４】
上記２枚の板状部材を上記１枚の板状部材と面接触しない領域において連結し、上記２枚の板状部材のうち、一方の板状部材を他方の板状部材に向けて押圧する連結部材を更に備えている、
ことを特徴とする請求項３に記載の連結機構。
【請求項５】
上記板状部材群は、上記発熱体に結合される２枚以上の板状部材と、上記放熱体に結合される２枚以上の板状部材とからなり、
上記発熱体に結合される板状部材と上記放熱体に結合される板状部材とが交互に重ねられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項６】
上記軸部材は、上記板状部材群の最も外側に位置する２枚の板状部材うち、一方の板状部材を他方の板状部材に向けて押圧する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の連結機構。
【請求項７】
上記軸部材は、上記一方の板状部材の外側に配置された頭部と、上記一方の板状部材を貫通し、上記他方の板状部材の外側に配置されたナット、又は、上記他方の板状部材に形成された螺子孔に螺合する軸部と、を備えたボルトであり、
上記ボルトの上記頭部と上記一方の板状部材との間、又は、上記ナットと上記他方の板状部材との間に、弾性収縮した状態の弾性部材が挟み込まれている、
ことを特徴とする請求項６に記載の連結機構。
【請求項８】
上記板状部材群に含まれる少なくとも１対の板状部材の互いに面接触する主面の少なくとも一部の領域には、上記回転軸を中心として放射状に伸びる稜線を有する凹凸が形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の連結機構。
【請求項９】
上記板状部材群に含まれる少なくとも１対の板状部材の互いに面接触する主面の少なくとも一部の領域には、上記回転軸を中心として同心円状に配列された稜線を有する凹凸が形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の連結機構。
【請求項１０】
複数の連結機構を備えた連結機構群であって、
各連結機構は、請求項１〜９の何れか１項に記載の連結機構であり、
各連結機構において上記発熱体に結合される各板状部材は、共通の支持体を介して上記発熱体に結合されており、
各連結機構において上記放熱体に結合される各板状部材は、共通の支持体を介して上記放熱体に結合されている、
ことを特徴とする連結機構群。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の連結機構又は請求項１０に記載の連結機構群と、
上記発熱体と、
上記放熱体と、を備え、
上記発熱体は、集積回路及びアンテナを含むアンテナ基板である、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体と放熱体とを連結する連結機構又は連結機構群に関する。また、そのような連携機構又は連結機構群を備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ基板を内蔵したアンテナ装置が広く用いられている。このようなアンテナ装置においては、設置場所の電波環境等に応じて、アンテナ基板の向きを変更する必要が生じることがある。
【０００３】
特許文献１には、ヒンジを介してアンテナ基板を筐体に連結する技術が開示されている。この技術を用いれば、設置場所の電波環境等に応じて、アンテナ基板の向きを変更することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いてアンテナ基板を筐体に連結した場合、アンテナ基板において生じた熱を効率良く散逸させることが困難であるという問題があった。これは、発熱体であるアンテナ基板を放熱体である筐体に連結するためのヒンジの熱抵抗が高い（熱伝導性が低い）ためである。なお、このような問題は、アンテナ基板を筐体に連結するための連結機構に限らず、発熱体を放熱体に連結するための連結機構一般について成立する問題である。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、発熱体と放熱体とを連結するための連結機構であって、発熱体にて生じた熱を従来よりも効率的に散逸させることが可能な連結機構を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る連結機構は、発熱体に結合される板状部材と放熱体に結合される板状部材とを含む板状部材群と、上記発熱体に結合される板状部材の主面の少なくとも一部の領域を、上記放熱体に結合される板状部材の主面の少なくとも一部の領域に面接触させながら、各板状部材の主面に直交する共通の軸を回転軸として各板状部材を回動可能に保持する軸部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、発熱体に結合される板状部材と放熱体に結合される板状部材とが点接触又は線接触する場合と比べて、連結機構の熱抵抗を小さく抑えることができる。したがって、上記の構成によれば、発熱体にて生じた熱を従来よりも効率的に散逸させることができる。
【０００９】
本発明に係る連結機構において、上記板状部材群は、上記発熱体に結合される１枚の板状部材と、上記放熱体に結合される１枚の板状部材とからなる、ことが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、発熱体にて生じた熱を従来よりも効率的に散逸させることが可能な連結機構を簡単な構成により実現することができる。
【００１１】
本発明に係る連結機構において、上記板状部材群は、上記発熱体に結合される１枚の板状部材と、上記放熱体に結合される２枚の板状部材とからなるか、又は、上記放熱体に結合される１枚の板状部材と、上記発熱体に結合される２枚の板状部材とからなり、上記２枚の板状部材は、上記１枚の板状部材を挟んで対向する、ことが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、連結機構の熱抵抗をさらに小さく抑えることができる。したがって、発熱体にて生じた熱をさらに効率的に散逸させることができる。
【００１３】
本発明に係る連結機構において、上記２枚の板状部材を上記１枚の板状部材と面接触しない領域において連結し、上記２枚の板状部材のうち、一方の板状部材を他方の板状部材に向けて押圧する連結部材を更に備えている、ことが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、連結機構の熱抵抗をさらに小さく抑えることができる。したがって、発熱体にて生じた熱をさらに効率的に散逸させることができる。
【００１５】
本発明に係る連結機構において、上記板状部材群は、上記発熱体に結合される２枚以上の板状部材と、上記放熱体に結合される２枚以上の板状部材とからなり、上記発熱体に結合される板状部材と上記放熱体に結合される板状部材とが交互に重ねられている、ことが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、連結機構の熱抵抗をさらに小さく抑えることができる。したがって、発熱体にて生じた熱をさらに効率的に散逸させることができる。
【００１７】
本発明に係る連結機構において、上記軸部材は、上記板状部材群の最も外側に位置する２枚の板状部材うち、一方の板状部材を他方の板状部材に向けて押圧する、ことが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、上記板状部材同士をより確実に面接触させることができる。したがって、発熱体にて生じた熱をより確実に散逸させることができる。
【００１９】
本発明に係る連結機構において、上記軸部材は、上記一方の板状部材の外側に配置された頭部と、上記一方の板状部材を貫通し、上記他方の板状部材の外側に配置されたナット、又は、上記他方の板状部材に形成された螺子孔に螺合する軸部と、を備えたボルトであり、上記ボルトの上記頭部と上記一方の板状部材との間、又は、上記ナットと上記他方の板状部材との間に、弾性収縮した状態の弾性部材が挟み込まれている、ことが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、上記板状部材同士をより安定的に面接触させることができる。したがって、発熱体にて生じた熱をより安定的に散逸させることができる。
【００２１】
本発明に係る連結機構において、上記板状部材群に含まれる少なくとも１対の板状部材の互いに面接触する主面の少なくとも一部の領域には、上記回転軸を中心として放射状に伸びる稜線を有する凹凸が形成されている、ことが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、各板状部材の主面において隣接する板状部材の主面と面接触する領域の面積が増加する。したがって、発熱体にて生じた熱をさらに効率的に散逸させることができる。また、各板状部材を段階的に回動させることができる。
【００２３】
本発明に係る連結機構において、上記板状部材群に含まれる少なくとも１対の板状部材の互いに面接触する主面の少なくとも一部の領域には、上記回転軸を中心として同心円状に配列された稜線を有する凹凸が形成されている、ことが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、各板状部材の主面において隣接する板状部材の主面と面接触する領域の面積が増加する。したがって、発熱体にて生じた熱をさらに効率的に散逸させることができる。また、各板状部材を連続的に回動させることができる。
【００２５】
本発明に係る連結機構群は、複数の連結機構を備えた連結機構群であって、各連結機構は、上述した連結機構であり、各連結機構において上記発熱体に結合される各板状部材は、共通の支持体を介して上記発熱体に結合されており、各連結機構において上記放熱体に結合される各板状部材は、共通の支持体を介して上記放熱体に結合されている、ことが望ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、連結機構の熱抵抗をさらに小さく抑えることができる。したがって、発熱体にて生じた熱をさらに効率的に散逸させることができる。
【００２７】
本発明に係るアンテナ装置は、上述の連結機構又は上述の連結機構群と、上記発熱体と、上記放熱体と、を備え、上記発熱体は、集積回路及びアンテナを含むアンテナ基板である、ことを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、アンテナ基板にて生じた熱を従来よりも効率的に散逸させることが可能なアンテナ装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、発熱体にて生じた熱を従来よりも効率的に散逸させることが可能な連結機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る連結機構の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す連結機構の断面図である。（ａ）は、第１の締結方法を採用した場合を示し、（ｂ）は、第２の締結方法を採用した場合を示す。
【図３】図１に示す連結機構が備える板状部材の斜視図である。（ａ）は、第１の具体例に係る板状部材を示し、（ｂ）は、第２の具体例に係る板状部材を示す。
【図４】本発明に係る連結機構の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５】図４に示す連結機構の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る連結機構の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る連結機構群の一実施形態を示す斜視図である。
【図８】図１に示す連結機構の応用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔連結機構の第１の実施形態〕
（連結機構の構成）
本発明に係る連結機構の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る連結機構１の構成を示す斜視図である。
【００３２】
連結機構１は、放熱体９１と発熱体９２とを連結するための機構であり、図１に示すように、板状部材群１１と、軸部材１２と、２つの支持体１３＿１，１３＿２とを備えている。放熱体９１は、熱を散逸させる任意の物品であり、例えば、ヒートシンクである。発熱体９２は、熱を発生する任意の物品であり、例えば、アンテナ基板である。
【００３３】
本実施形態において、板状部材群１１は、２枚の板状部材１１＿１，１１＿２からなる。第１の板状部材１１＿１は、第１の支持体１３＿１を介して、放熱体９１に結合されている。第１の板状部材１１＿１及び第１の支持体１３＿１は、熱伝導性を有する材料により構成されている。このため、第１の板状部材１１＿１は、第１の支持体１３＿１を介して、放熱体９１と熱接触する。一方、第２の板状部材１１＿２は、第２の支持体１３＿２を介して、発熱体９２に結合されている。第２の板状部材１１＿２及び第２の支持体１３＿２は、熱伝導性を有する材料により構成されている。このため、第２の板状部材１１＿２は、第２の支持体１３＿２を介して、発熱体９２と熱接触する。板状部材１１＿１，１１＿２、及び、支持体１３＿１，１３＿２の好適材料としては、例えば、アルミ、アルミ合金、銅、又は銅合金などが挙げられる。
【００３４】
なお、第１の板状部材１１＿１と第１の支持体１３＿１との結合方法、第１の支持体１３＿１と放熱体９１との結合方法、第２の板状部材１１＿２と第２の支持体１３＿２との結合方法、及び、第２の支持体１３＿２と発熱体９２との結合方法としては、熱伝導性を阻害しない公知の結合方法を適宜採用することができる。溶接、半田付け、ろう付け、機械的な結合等は、好適な結合方法の一例である。
【００３５】
第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２とは、第１の板状部材１１＿１のうら面の少なくとも一部の領域と第２の板状部材１１＿２のおもて面の少なくとも一部の領域とが互いに面接触するように重ねられている。第１の板状部材１１＿１のうら面及び第２の板状部材１１＿２のおもて面には、放熱グリス等が塗布されていても構わない。すなわち、第１の板状部材１１＿１のうら面と第２の板状部材１１＿２のおもて面とは、直接的に面接触していてもよいし、放熱グリス等を介して間接的に面接触していてもよい。
【００３６】
なお、本明細書においては、板状部材の表面（ひょうめん）を構成する６つの面のうち、最大の面積を有する２つの面のことを「主面」と呼ぶ。これら２つの主面を互いに区別する必要があるときには、一方を「おもて面」と呼び、他方を「うら面」と呼ぶ。ここでは、２枚の板状部材１１＿１，１１＿２の各々について、図１において紙面上側の主面をおもて面と呼び、図１において紙面下側の主面をうら面と呼ぶ。
【００３７】
軸部材１２は、第１の板状部材１１＿１のうら面の少なくとも一部の領域と第２の板状部材１１＿２のおもて面の少なくとも一部の領域とを面接触させながら、各板状部材１１＿１，１１＿２の主面に直交する共通の軸を回転軸として、各板状部材１１＿１，１１＿２を回動可能に保持する。本実施形態においては、軸部材１２としてボルトが用いられ、板状部材１１＿１，１１＿２は、このボルトによって締結されている。このボルトの頭部によって、第１の板状部材１１＿１は、第２の板状部材１１＿２に向かって押圧される。ボルトを用いた板状部材１１＿１，１１＿２の締結方法の詳細及び効果については、参照する図面を代えて後述する。
【００３８】
以上のように構成された連結機構１において、発熱体９２にて生じた熱は、第２の支持体１３＿２を介して第２の板状部材１１＿２に伝達される。そして、第２の板状部材１１＿２に伝達された熱は、面接触している領域を介して第１の板状部材１１＿１に伝達される。そして、板状部材１１＿１に伝達された熱は、第１の支持体１３＿１を介して放熱体９１に伝達される。そして、放熱体９１に伝達された熱は、周囲の空気等に散逸する。ここで、第２の板状部材１１＿２は、第１の板状部材１１＿１と面接触している。このため、発熱体９２と放熱体９１との間に介在する連結機構１の熱抵抗を、第２の板状部材１１＿２が第１の板状部材１１＿１と点接触又は線接触している場合よりも小さく抑えることができる。したがって、発熱体９２にて生じた熱を、第２の板状部材１１＿２が第１の板状部材１１＿１と点接触又は線接触している場合よりも効率的に散逸させることができる。
【００３９】
（ボルトを用いた板状部材の締結方法）
ボルトを用いた板状部材１１＿１，１１＿２の締結方法について、図２を参照して説明する。なお、本節においては、軸部材１２のことを、ボルト１２とも記載する。
【００４０】
図２の（ａ）は、軸部材１２の周辺における連結機構１の断面図であり、ボルト１２を用いた板状部材１１＿１，１１＿２の第１の締結方法を示している。
【００４１】
本締結方法を適用する場合、第１の板状部材１１＿１に、そのおもて面からそのうら面に至る第１の貫通孔１１＿１ａを形成すると共に、第２の板状部材１１＿２に、そのおもて面からそのうら面に至る第２の貫通孔１１＿２ａを形成する。そして、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２とを、第１の貫通孔１１＿１ａと第２の貫通孔１１＿２ａとが連通するように重ね合せる。そして、ボルト１２を、第１の板状部材１１＿１のおもて面側から、第１の貫通孔１１＿１ａ及び第２の貫通孔１１＿２ａに貫通させる。そして、ボルト１２の軸部１２ｂの先端を、第２の板状部材１１＿２のうら面側に配置されたナット１４に螺合する。これにより、板状部材１１＿１，１１＿２の締結が完了する。
【００４２】
図２の（ｂ）は、軸部材１２の周辺における連結機構１の断面図であり、ボルト１２を用いた板状部材１１＿１，１１＿２の第２の締結方法を示している。
【００４３】
本締結方法を適用する場合、第１の板状部材１１＿１に、そのおもて面からそのうら面に至る貫通孔１１＿１ａを形成すると共に、第２の板状部材１１＿２に、螺子孔１１＿２ｂを形成する。螺子孔１１＿２ｂは、第２の板状部材１１＿２において、そのおもて面からそのうら面に至る貫通孔であってもよいし、そのおもて面からその内部に至る非貫通孔であってもよい（図２の（ｂ）においては、後者を図示している）。そして、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２とを、貫通孔１１＿１ａと螺子孔１１＿２ｂとが連通するように重ね合せる。そして、ボルト１２を、第１の板状部材１１＿１のおもて面側から、貫通孔１１＿１ａに貫通させる。そして、ボルト１２の軸部１２ｂの先端を螺子孔１１＿２ｂに螺合する。これにより、板状部材１１＿１，１１＿２の締結が完了する。
【００４４】
上述した各締結方法においては、ボルト１２の頭部１２ａが第１の板状部材１１＿１を第２の板状部材１１＿２に向けて押圧する。これにより、例えば、第１の板状部材１１＿１又は第２の板状部材１１＿２に微小な反りがある場合、或いは、第１の板状部材１１＿１のうら面又は第２の板状部材１１＿２のおもて面にある程度の凹凸がある場合であっても、第１の板状部材１１＿１のうら面と第２の板状部材１１＿２のおもて面とを、より確実に面接触させることができる。その結果、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２の間の熱抵抗を、より確実に小さく抑えることができる。一般的には、板状部材の表面は理想的な鏡面ではないことが多いため、上述した各締結方法が効果的である。
【００４５】
図２の（ａ）及び（ｂ）において、軸部材１２の頭部１２ａと第１の板状部材１１＿１のおもて面との間には、弾性収縮した状態のスプリングワッシャ１５が挟み込まれている。この場合、軸部材１２の頭部１２ａは、スプリングワッシャ１５を介して第１の板状部材１１＿１を押圧することになる。このため、第１の板状部材１１＿１のうら面と第２の板状部材１１＿２のおもて面とを、より安定的に面接触させることができる。その結果、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２の間の熱抵抗を、より安定的に小さく抑えることができる。
【００４６】
なお、図２の（ａ）及び（ｂ）においては、スプリングワッシャ１５を軸部材１２の頭部１２ａと第１の板状部材１１＿１のおもて面との間に挟み込む構成について説明したが、これに限定されない。すなわち、スプリングワッシャ１５を第２の板状部材１１＿２のうら面とナット１４との間に挟み込む構成を採用しても、同様の効果が得られる。また、スプリングワッシャ１５の代わりに、スプリングワッシャ１５以外の弾性部材を用いても、同様の効果が得られる。
【００４７】
（板状部材の変形例）
本実施形態においては、板状部材１１＿１，１１＿２として、おもて面及びうら面が平坦な板状部材が採用されている。しかしながら、板状部材１１＿１，１１＿２は、これに限定されない。
【００４８】
例えば、第１の板状部材１１＿１のうら面において第２の板状部材１１＿２のおもて面に面接触する領域、及び、第２の板状部材１１＿２のおもて面において第１の板状部材１１＿１のうら面に面接触する領域に、互いに相補的な凹凸が形成されていてもよい。この場合、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２とは、前者のうら面に形成された凹凸と後者のおもて面に形成された凹凸とが互いに噛み合うように重ねられる。これにより、第１の板状部材１１＿１のうら面と第２の板状部材１１＿２のおもて面とが面接触する領域の面積が増加する。その結果、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２との間の熱抵抗が低下する。
【００４９】
このような板状部材１１＿１〜１１＿２の具体例について、図３を参照して説明する。
【００５０】
図３（ａ）は、第１の具体例に係る第２の板状部材１１＿２の斜視図である。本具体例に係る第２の板状部材１１＿２のおもて面には、図３の（ａ）に示すように、軸部材１２が通る箇所を中心として放射状に伸びる稜線を有する凹凸が形成されている。放射状に伸びる稜線の間隔（角度）は任意である。第１の板状部材１１＿１のうら面には、第２の板状部材１１＿２のおもて面に形成された凹凸と相補的な凹凸が形成される。これにより、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２との間の熱抵抗を低下させるという効果に加えて、第１の板状部材１１＿１に対する第２の板状部材１１＿２の回動を段階的に行うことが可能になるという効果を奏する。ここで、第１の板状部材１１＿１のうら面及び第２の板状部材１１＿２のおもて面にそれぞれ形成される凹凸が相補的であるためには、それぞれの面において、凹凸の稜線が放射状に等間隔に形成されることになる。したがって、第１の板状部材１１＿１に対する第２の板状部材１１＿２の回動は、所定間隔で行われることが可能である。
【００５１】
図３（ｂ）は、第２の具体例に係る第２の板状部材１１＿２の斜視図である。本具体例に係る第２の板状部材１１＿２のおもて面には、図３の（ｂ）に示すように、軸部材１２が通る箇所を中心として同心円状に配列された稜線を有する凹凸が形成されている。同心円状に配列された稜線の間隔は任意である。第１の板状部材１１＿１のうら面には、第２の板状部材１１＿２のおもて面に形成された凹凸と相補的な凹凸が形成される。これにより、図３（ｂ）に示した構成は、図３（ａ）に示した構成と同様に、第１の板状部材１１＿１と第２の板状部材１１＿２との間の熱抵抗を低下させながらも、図３（ａ）に示した構成と比較して、第１の板状部材１１＿１に対する第２の板状部材１１＿２の回動を連続的に行うことが可能になるという効果を奏する。
【００５２】
なお、図３（ａ）及び（ｂ）において、凹凸の断面形状がＶ字型である例を示しているが、凹凸の断面形状は、他の形状であってもよい。
【００５３】
〔連結機構の第２の実施形態〕
（連結機構の構成）
本発明に係る連結機構の第２の実施形態について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る連結機構２の構成を示す斜視図である。
【００５４】
連結機構２は、放熱体９１と発熱体９２とを連結するための機構であり、図４に示すように、板状部材群２１と、軸部材２２と、２つの支持体２３＿１，２３＿２とを備えている。
【００５５】
本実施形態において、板状部材群２１は、３枚の板状部材２１＿１〜２１＿３からなる。第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３は、第１の支持体２３＿１を介して、放熱体９１に結合されている。第１の板状部材２１＿１、第３の板状部材２１＿３、及び第１の支持体２３＿１は、熱伝導性を有する材料により構成されている。このため、第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３は、第１の支持体２３＿１を介して、放熱体９１と熱接触する。一方、第２の板状部材２１＿２は、第２の支持体２３＿２を介して、発熱体９２に結合されている。第２の板状部材２１＿２及び第２の支持体２３＿２は、熱伝導性を有する材料により構成されている。このため、第２の板状部材２１＿２は、第２の支持体２３＿２を介して、発熱体９２と熱接触する。板状部材２１＿１〜２１＿３、及び、支持体２３＿１，２３＿２の好適材料としては、例えば、アルミ、アルミ合金、銅、又は銅合金などが挙げられる。
【００５６】
３枚の板状部材２１＿１〜２１＿３は、第１の板状部材２１＿１と第３の板状部材２１＿３とが第２の板状部材２１＿２を挟んで対向するように重ねられている。この際、第１の板状部材２１＿１のうら面の少なくとも一部の領域と第２の板状部材２１＿２のおもて面の少なくとも一部の領域とが互いに面接触する。また、第２の板状部材２１＿２のうら面の少なくとも一部の領域と第３の板状部材２１＿３のおもて面の少なくとも一部の領域とが互いに面接触する。なお、第１の板状部材２１＿１のうら面と第２の板状部材２１＿２のおもて面とは、直接的に面接触していてもよいし、放熱グリス等を介して間接的に面接触していてもよい。また、第２の板状部材２１＿２のうら面と第３の板状部材２１＿３のおもて面とは、直接的に面接触していてもよいし、放熱グリス等を介して間接的に面接触していてもよい。
【００５７】
軸部材２２は、第１の板状部材２１＿１のうら面の少なくとも一部の領域と第２の板状部材２１＿２のおもて面の少なくとも一部の領域とを面接触させると共に、第２の板状部材２１＿２のうら面の少なくとも一部の領域と第３の板状部材２１＿３のおもて面の少なくとも一部の領域とを面接触させながら、各板状部材２１＿１〜２１＿３の主面に直交する共通の軸を回転軸として、各板状部材２１＿１〜２１＿３を回動可能に保持する。本実施形態においては、軸部材２２としてボルトが用いられ、板状部材２１＿１〜２１＿３は、このボルトによって締結されている。このボルトの頭部によって、第１の板状部材２１＿１は、第３の板状部材２１＿３に向かって押圧される。なお、ボルトを用いた板状部材２１＿１〜２１＿３の締結方法の詳細及び効果については、第１の実施形態と同様であるため、ここではその説明を繰り返さない。
【００５８】
（連結機構の効果）
以上のように構成された連結機構２において、発熱体９２にて生じた熱は、第２の支持体２３＿２を介して第２の板状部材２１＿２に伝達される。そして、第２の板状部材２１＿２に伝達された熱は、面接触している領域を介して第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３に伝達される。そして、第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３に伝達された熱は、第１の支持体２３＿１を介して放熱体９１に伝達される。そして、放熱体９１に伝達された熱は、周囲の空気等に散逸する。ここで、第２の板状部材２１＿２は、第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３と面接触している。このため、発熱体９２と放熱体９１との間に介在する連結機構１の熱抵抗を、第２の板状部材２１＿２が第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３と点接触又は線接触している場合よりも小さく抑えることができる。したがって、発熱体９２にて生じた熱を、第２の板状部材２１＿２が第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３と点接触又は線接触している場合よりも効率的に散逸させることができる。
【００５９】
また、第１の実施形態に係る連結機構１と本実施形態に係る連結機構２とを比べると、以下のことが言える。すなわち、第１の実施形態に係る連結機構１においては、第２の支持体１３＿２から第１の支持体１３＿１への放熱経路が、第２の支持体１３＿２に結合された１枚の板状部材１１＿２と、第１の支持体１３＿１に結合された１枚の板状部材１１＿１とにより構成されている。一方、本実施形態に係る連結機構２においては、第２の支持体２３＿２から第１の支持体２３＿１への放熱経路が、第２の支持体２３＿２に結合された１枚の板状部材２１＿２と、第１の支持体２３＿１に結合された２枚の板状部材２１＿１，２１＿３とにより構成されている。したがって、本実施形態に係る連結機構２の熱抵抗は、第１の実施形態に係る連結機構１の熱抵抗よりも小さくなる。このため、本実施形態に係る連結機構２によれば、発熱体９２にて生じた熱を、第１の実施形態に係る連結機構１よりも効率的に散逸させることができる。
【００６０】
（板状部材の変形例）
本実施形態においては、板状部材２１＿１〜２１＿３として、おもて面及びうら面が平坦な板状部材が採用されている。しかしながら、板状部材２１＿１〜２１＿３は、これに限定されない。
【００６１】
例えば、第１の板状部材２１＿１のうら面において第２の板状部材２１＿２のおもて面に面接触する領域、及び、第２の板状部材２１＿２のおもて面において第１の板状部材２１＿１のうら面に面接触する領域に、互いに相補的な凹凸が形成されていてもよい。この場合、第１の板状部材２１＿１と第２の板状部材２１＿２とは、前者のうら面に形成された凹凸と後者のおもて面に形成された凹凸とが互いに噛み合うように重ねられる。これにより、第１の板状部材２１＿１のうら面と第２の板状部材２１＿２のおもて面とが面接触する領域の面積が増加する。その結果、第１の板状部材２１＿１と第２の板状部材２１＿２との間の熱抵抗が低下する。
【００６２】
同様に、第２の板状部材２１＿２のうら面において第３の板状部材２１＿３のおもて面に面接触する領域、及び、第３の板状部材２１＿３のおもて面において第２の板状部材２１＿２のうら面に面接触する領域に、互いに相補的な凹凸が形成されていてもよい。この場合、第２の板状部材２１＿２と第３の板状部材２１＿３とは、前者のうら面に形成された凹凸と後者のおもて面に形成された凹凸とが互いに噛み合うように重ねられる。これにより、第２の板状部材２１＿２のうら面と第３の板状部材２１＿３のおもて面とが面接触する領域の面積が増加する。その結果、第２の板状部材２１＿２と第３の板状部材２１＿３との間の熱抵抗が低下する。
【００６３】
なお、板状部材２１＿１〜２１＿３のおもて面及び／又はうら面に形成される凹凸の具体例については、図３を参照して説明した通りであるため、ここではその説明を繰り返さない。また、このような凹凸は、板状部材群２１に含まれる少なくとも１組の板状部材の互いに面接触する主面の少なくとも一部の領域に形成されていれば十分である。すなわち、このような凹凸は、第１の板状部材２１＿１のうら面及び第２の板状部材２１＿２のおもて面の少なくとも一部の領域にのみに形成されていてもよいし、第２の板状部材２１＿２のうら面及び第３の板状部材２１＿３のおもて面の少なくとも一部の領域にのみに形成されていてもよい。
【００６４】
（板状部材群の変形例）
本実施形態においては、板状部材群２１として、放熱体９１に結合される２枚の板状部材２１＿１，２１＿３と、発熱体９２に結合される１枚の板状部材２１＿２とからなる板状部材群が採用されている。しかしながら、板状部材群２１は、これに限定されない。
【００６５】
例えば、板状部材群２１として、放熱体９１に結合される１枚の板状部材２１＿２と、発熱体９２に結合される２枚の板状部材２１＿１，２１＿３とからなる板状部材群を採用してもよい。この場合、発熱体９２にて生じた熱は、第２の支持体２３＿２を介して第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３に伝達される。そして、第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３に伝達された熱は、面接触している領域を介して第２の板状部材２１＿２に伝達される。そして、第２の板状部材２１＿２に伝達された熱は、第１の支持体２３＿１を介して放熱体９１に伝達される。そして、放熱体９１に伝達された熱は、周囲の空気等に散逸する。
【００６６】
板状部材群２１として、このような板状部材群を採用した場合であっても、発熱体９２にて生じた熱を、第２の板状部材２１＿２が第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３と点接触又は線接触している場合よりも効率的に散逸させることができる。また、発熱体９２にて生じた熱を、第１の実施形態に係る連結機構１よりも効率的に散逸させることができる。
【００６７】
（締結方法の変形例）
本実施形態においては、板状部材２１＿１〜２１＿３の締結方法として、軸部材２２として機能する単一のボルトを用いる方法が採用されている。しかしながら、板状部材２１＿１〜２１＿３の締結方法は、これに限定されない。
【００６８】
板状部材２１＿１〜２１＿３の締結方法の変形例について、図５を参照して説明する。図５は、板状部材２１＿１〜２１＿３の締結方法として、本変形例に係る締結方法を採用した連結機構２Ａの斜視図である。
【００６９】
本変形例に係る締結方法においては、図５に示すように、軸部材２２として機能するボルトに加えて、連結部材として機能するボルト２５を用いて板状部材２１＿１〜２１＿３を締結する。ボルト２５は、第１の板状部材２１＿１と第３の板状部材２１＿３とを、第２の板状部材２１＿２と面接触しない領域において連結する。
【００７０】
本締結方法を適用する場合、（１）第１の板状部材２１＿１に、そのおもて面からそのうら面に至る２つの貫通孔２１＿１ａ，２１＿１ｂを形成し、（２）第２の板状部材２１＿２に、そのおもて面からそのうら面に至る１つの貫通孔２１＿２ａを形成し、（３）第３の板状部材２１＿３に、そのおもて面からそのうら面に至る２つの貫通孔２１＿３ａ，２１＿３ｂを形成する。そして、これら３枚の板状部材２１＿１〜２１＿３を、貫通孔２１＿１ａと貫通孔２１＿２ａと貫通孔２１＿３ａとが連通するように、かつ、貫通孔２１＿１ｂと貫通孔２１＿３ｂとが重なり合うように重ね合せる。そして、軸部材２２として機能するボルトを、第１の板状部材２１＿１のおもて面側から、貫通孔２１＿１ａ、貫通孔２１＿２ａ、及び貫通孔２１＿３ａに貫通させる。そして、軸部材２２として機能するボルトの先端を、第３の板状部材２１＿３のうら面側に配置されたナット２４に螺合する。次に、連結部材として機能するボルト２５を、第１の板状部材２１＿１のおもて面側から、貫通孔２１＿１ｂ及び貫通孔２１＿３ｂに貫通させる。そして、連結部材として機能するボルト２５の先端を、第３の板状部材２１＿３のうら面側に配置されたナット２６に螺合する。これにより、板状部材２１＿１〜２１＿３の締結が完了する。
【００７１】
本変形例に係る締結方法においては、軸部材２２として機能するボルトの頭部に加えて、連結部材として機能するボルト２５の頭部が第１の板状部材２１＿１を第３の板状部材２１＿３に向けて押圧する。これにより、第１の板状部材２１＿１のうら面と第２の板状部材２１＿２のおもて面とを、より確実に面接触させると共に、第２の板状部材２１＿２のうら面と第３の板状部材２１＿３のおもて面とを、より確実に面接触させることができる。その結果、連結機構２Ａの熱抵抗を、より確実に小さく抑えることができる。
【００７２】
なお、ボルト２５の頭部と第１の板状部材２１＿１との間には、スプリングワッシャ等の弾性部材が弾性収縮した状態で挟み込まれていてもよい。また、第３の板状部材２１＿３とナット２６との間には、スプリングワッシャ等の弾性部材が弾性収縮した状態で挟み込まれていてもよい。また、第３の板状部材２１＿３に貫通孔２１＿３ｂを形成する代わりに、第３の板状部材２１＿３に螺子孔を形成すると共に、ボルト２５の軸部の先端をナット２６に螺合する代わりに、ボルト２５の軸部の先端をこの螺子孔に螺合する構成を採用してもよい。この場合、第３の板状部材２１＿３に形成される螺子穴は、そのおもて面からそのうら面に至る貫通孔であってもよいし、そのおもて面からその内部に至る非貫通孔であってもよい。
【００７３】
〔連結機構の第３の実施形態〕
本発明に係る連結機構の第３の実施形態について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る連結機構３の構成を示す斜視図である。
【００７４】
連結機構３は、放熱体９１と発熱体９２とを連結するための機構であり、図６に示すように、板状部材群３１と、軸部材３２と、２つの支持体３３＿１，３３＿２とを備えている。
【００７５】
本実施形態において、板状部材群３１は、ｎ枚の板状部材３１＿１〜３１＿ｎからなる。ここで、ｎは、４以上の自然数である。ｎ枚の板状部材３１＿１〜３１＿ｎのうち、奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…は、第１の支持体３３＿１を介して、放熱体９１に結合されている。これらの板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…及び第１の支持体３１＿１は、熱伝導性を有する材料により構成されている。このため、これらの板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…は、第１の支持体３３＿１を介して、放熱体９１と熱接触する。一方、ｎ枚の板状部材３１＿１〜３１＿ｎのうち、偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…は、第２の支持体３３＿２を介して、発熱体９２に結合されている。これらの板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…及び第２の支持体３３＿２は、熱伝導性を有する材料により構成されている。このため、これらの板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…は、第２の支持体２３＿２を介して、発熱体９２と熱接触する。板状部材３１＿１〜３１〜ｎ、及び、支持体３３＿１，３３＿２の好適材料としては、例えば、アルミ、アルミ合金、銅、又は銅合金などが挙げられる。なお、図６においてはｎ＝７の場合を例示しているが、本実施形態はこれに限定されない。
【００７６】
板状部材３１＿１〜３１＿ｎは、この順に交互に重ねられる。すなわち、放熱体９１に結合される板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…と、発熱体９２に結合される板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…とが、交互に重ねられる。この際、放熱体９１に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿１）のうら面の少なくとも一部の領域と発熱体９２に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿２）のおもて面の少なくとも一部の領域とが互いに面接触する。また、発熱体９２に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿２）のうら面の少なくとも一部の領域と放熱体９１に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿３）のおもて面の少なくとも一部の領域とが互いに面接触する。なお、放熱体９１に結合される板状部材のうら面と発熱体９２に結合される板状部材のおもて面とは、直接的に面接触していてもよいし、放熱グリス等を介して間接的に面接触していてもよい。また、発熱体９２に結合される板状部材のうら面と放熱体９１に結合される板状部材のおもて面とは、直接的に面接触していてもよいし、放熱グリス等を介して間接的に面接触していてもよい。
【００７７】
軸部材３２は、放熱体９１に結合される板状部材のうら面の少なくとも一部の領域と発熱体９２に結合される板状部材のおもて面の少なくとも一部の領域とを面接触させると共に、発熱体９２に結合される板状部材のうら面の少なくとも一部の領域と放熱体９１に結合される板状部材のおもて面の少なくとも一部の領域とを面接触させながら、各板状部材３１＿１〜３１＿ｎの主面に直交する共通の軸を回転軸として、各板状部材３１＿１〜３１＿ｎを回動可能に保持する。本実施形態においては、軸部材３２としてボルトが用いられ、板状部材３１＿１〜３１＿ｎは、このボルトによって締結されている。このボルトの頭部によって、第１の板状部材３１＿１は、第ｎの板状部材３１＿ｎに向かって押圧される。なお、ボルトを用いた板状部材３１＿１〜３１＿ｎの締結方法の詳細及び効果については、第１の実施形態と同様であるため、ここではその説明を繰り返さない。
【００７８】
（連結機構の効果）
以上のように構成された連結機構３において、発熱体９２にて生じた熱は、第２の支持体３３＿２を介して偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…に伝達される。そして、偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…に伝達された熱は、面接触している領域を介して奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…に伝達される。そして、奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…に伝達された熱は、第１の支持体３３＿１を介して放熱体９１に伝達される。そして、放熱体９１に伝達された熱は、周囲の空気等に散逸する。ここで、偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…は、奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…と面接触している。このため、発熱体９２と放熱体９１との間に介在する連結機構１の熱抵抗を、偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…が奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…と点接触又は線接触している場合よりも小さく抑えることができる。したがって、発熱体９２にて生じた熱を、偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…が奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…と点接触又は線接触している場合よりも効率的に散逸させることができる。
【００７９】
また、第２の実施形態に係る連結機構２と本実施形態に係る連結機構３とを比べると、以下のことが言える。すなわち、第２の実施形態に係る連結機構１においては、第２の支持体２３＿２から第１の支持体２３＿１への放熱経路が、第２の支持体２３＿２に結合された１枚の板状部材２１＿２と、第１の支持体２３＿１に結合された２枚の板状部材２１＿１，２１＿３とにより構成されている。一方、本実施形態に係る連結機構３においては、第２の支持体３３＿２から第１の支持体３３＿１への放熱経路が、第２の支持体３３＿２に結合された２枚以上の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…と、第１の支持体３３＿１に結合された２枚以上の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…とにより構成されている。したがって、本実施形態に係る連結機構３の熱抵抗は、第２の実施形態に係る連結機構２の熱抵抗よりも小さくなる。このため、本実施形態に係る連結機構３によれば、発熱体９２にて生じた熱を、第２の実施形態に係る連結機構２よりも効率的に散逸させることができる。
【００８０】
（板状部材の変形例）
本実施形態においては、板状部材３１＿１〜３１＿ｎとして、おもて面及びうら面が平坦な板状部材が採用されている。しかしながら、板状部材３１＿１〜３１＿ｎは、これに限定されない。
【００８１】
例えば、放熱体９１に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿１）のうら面において発熱体９２に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿２）のおもて面に面接触する領域、及び、発熱体９２に結合される板状部材のおもて面において放熱体９１に結合される板状部材のうら面に面接触する領域に、互いに相補的な凹凸が形成されていてもよい。この場合、放熱体９１に結合される板状部材と発熱体９２に結合される板状部材とは、前者のうら面に形成された凹凸と後者のおもて面に形成された凹凸とが互いに噛み合うように重ねられる。これにより、放熱体９１に結合される板状部材のうら面と発熱体９２に結合される板状部材のおもて面とが面接触する領域の面積が増加する。その結果、放熱体９１に結合される板状部材と発熱体９２に結合される板状部材との間の熱抵抗が低下する。
【００８２】
同様に、発熱体９２に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿２）のうら面において放熱体９１に結合される板状部材（例えば、板状部材３１＿３）のおもて面に面接触する領域、及び、放熱体９１に結合される板状部材のおもて面において発熱体９２に結合される板状部材のうら面に面接触する領域に、互いに相補的な凹凸が形成されていてもよい。この場合、発熱体９２に結合される板状部材と放熱体９１に結合される板状部材とは、前者のうら面に形成された凹凸と後者のおもて面に形成された凹凸とが互いに噛み合うように重ねられる。これにより、発熱体９２に結合される板状部材のうら面と放熱体９１に結合される板状部材のおもて面とが面接触する領域の面積が増加する。その結果、発熱体９２に結合される板状部材と放熱体９１に結合される板状部材との間の熱抵抗が低下する。
【００８３】
なお、板状部材３１＿１〜３１＿ｎのおもて面及び／又はうら面に形成される凹凸の具体例については、図３を参照して説明した通りであるため、ここではその説明を繰り返さない。また、このような凹凸は、板状部材群３１に含まれる少なくとも１組の板状部材の互いに面接触する主面の少なくとも一部の領域に形成されていれば十分である。
【００８４】
（板状部材群の変形例）
本実施形態においては、板状部材群３１として、放熱体９１に結合される奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…と、発熱体９２に結合される偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…とからなる板状部材群が採用されている。しかしながら、板状部材群３１は、これに限定されない。
【００８５】
例えば、板状部材群３１として、放熱体９１に結合される偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…と、発熱体９２に結合される奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…とからなる板状部材群を採用してもよい。この場合、発熱体９２にて生じた熱は、第２の支持体３３＿２を介して奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…に伝達される。そして、奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…に伝達された熱は、面接触している領域を介して偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…に伝達される。そして、偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…に伝達された熱は、第１の支持体３３＿１を介して放熱体９１に伝達される。そして、放熱体９１に伝達された熱は、周囲の空気等に散逸する。
【００８６】
板状部材群３１として、このような板状部材群を採用した場合であっても、発熱体９２にて生じた熱を、奇数番目の板状部材３１＿１，３１＿３，３１＿５，…が偶数番目の板状部材３１＿２，３１＿４，３１＿６，…と点接触又は線接触している場合よりも効率的に散逸させることができる。また、発熱体９２にて生じた熱を、第２の実施形態に係る連結機構１よりも効率的に散逸させることができる。
【００８７】
〔連結機構群の実施形態〕
本発明に係る連結機構群の一実施形態について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る連結機構群４の構成を示す斜視図である。
【００８８】
連結機構群４は、放熱体９１と、発熱体９２，９３とを連結するための機構であり、図７に示すように、２つの連結機構４１，４２を備えている。第１の連結機構４１及び第２の連結機構４２は、それぞれ、第２の実施形態に係る連結機構２と同様に構成されている。ただし、連結機構２の第１の支持体２３＿１に相当する、第１の連結機構４１の第１の支持体及び第２の連結機構４２の第１の支持体は、共通の支持体４３として実現されている。同様に、連結機構２の第２の支持体２３＿２に相当する、第１の連結機構４１の第２の支持体及び第２の連結機構４２の第２の支持体は、共通の支持体４４として実現されている。
【００８９】
発熱体９２，９３は、共通の支持体４４に結合されている。第１の発熱体９２は、支持体４４において、第１の連結機構４１が結合される領域に配置されている。第２の発熱体９３は、支持体４４において、第２の連結機構４２が結合される領域に配置されている。これにより、発熱体９２，９３で生じた熱は、それぞれ連結機構４１，４２に効率的に伝達される。
【００９０】
以上のように構成された連結機構群４において、発熱体９２，９３にて生じた熱は、第２の支持体４４を介して第１の連結機構４１及び第２の連結機構４２に伝達される。そして、第１の連結機構４１及び第２の連結機構４２に伝達された熱は、第１の支持体４３を介して放熱体９１に伝達される。そして、放熱体９１に伝達された熱は、周囲の空気等に散逸する。
【００９１】
第２の実施形態に係る連結機構２と本実施形態に係る連結機構群４とを比べると、以下のことが言える。すなわち、第２の実施形態に係る連結機構２においては、第２の支持体２３＿２から第１の支持体２３＿１への放熱経路が、第２の支持体２３＿２に結合された１枚の板状部材２１＿２と、第１の支持体２３＿１に結合された２枚の板状部材２１＿１，２１＿３とにより構成されている。一方、本実施形態に係る連結機構群４においては、第２の支持体４４から第１の支持体４３への放熱経路が、第２の支持体４４に結合された２枚の板状部材（各々が連結機構２の板状部材２１＿２に相当）と、第１の支持体４３に結合された４枚の板状部材（各々のペアが連結機構２の板状部材２１＿１，２１＿３に相当）とにより構成されている。したがって、本実施形態に係る連結機構群４の熱抵抗は、第２の実施形態に係る連結機構２の熱抵抗よりも小さくなる。このため、本実施形態に係る連結機構群４によれば、発熱体９２，９３にて生じた熱を、第２の実施形態に係る連結機構２よりも効率的に周囲の空気等に散逸させることができる。
【００９２】
なお、本実施形態においては、２つの連結機構４１，４２により構成された連結機構群４について説明したが、これに限定されない。すなわち、連結機構群４は、３つ以上の連結機構により構成されていてもよい。また、
本実施形態においては、第２の実施形態に係る連結機構２と同様に構成された２つの連結機構４１，４２からなる連結機構群４について説明したが、これに限定されない。連結機構群４を構成する連結機構は、第１の実施形態に係る連結機構１と同様に構成されたものであってもよいし、第３の実施形態に係る連結機構３と同様に構成されたものであってもよい。また、連結機構群４には、構成の異なる連結機構が含まれていてもよい。例えば、連結機構群４には、第１の実施形態に係る連結機構１と同様に構成された連結機構と、第２の実施形態に係る連結機構２と同様に構成された連結機構とが含まれていてもよい。
【００９３】
〔応用例〕
上述した連結機構１〜３及び連結機構群４は、例えば、アンテナ装置において、アンテナ基板を回動可能に保持する用途に好適である。
【００９４】
このようなアンテナ装置１００について、図８を参照して説明する。図８は、アンテナ装置１００の構成を示す斜視図である。
【００９５】
アンテナ装置１００は、連結機構２の他に、ヒートシンク１０１と、アンテナ基板１０２とを備えている。アンテナ基板１０２は、一方の主面に実装されたアンテナ素子１０２ａと、他方の主面に実装された１つ以上の集積回路１０２ｂとを含んでいる。なお、アンテナ素子１０２ａと集積回路１０２ｂとは、図示しない配線により接続されている。集積回路１０２ｂは、動作に伴い発熱する。したがって、集積回路１０２ｂを含むアンテナ基板１０２は、発熱体に相当する。
【００９６】
連結機構２の第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３は、第１の支持体２３＿１を介してヒートシンク１０１に結合される。一方、連結機構２の第２の板状部材２１＿２は、第２の支持体２３＿２を介してアンテナ基板１０２に結合される。アンテナ基板１０２と第２の支持体２３＿２との結合に際しては、図８に示すように、集積回路１０２ｂの表面と第２の支持体２３＿２の表面とを面接触させることが好ましい。
【００９７】
アンテナ基板１０２の構成は上記に限られない。例えば、アンテナ素子１０２ａは、アンテナ基板１０２の一方の主面（集積回路１０２ｂが実装されていない方の主面）の一領域、アンテナ基板１０２の他方の主面（集積回路１０２ｂが実装されている方の主面）の一領域、又はアンテナ基板１０２の内層の一領域の何れに形成されていても構わない。また、アンテナ素子１０２ａは、これら３つの領域のうち、２つ以上の領域に跨って形成されていても構わない。また、アンテナ素子１０２ａと集積回路１０２ｂとは、互いに近接して実装されていてもよいし、互いに離間して実装されていてもよい。なお、アンテナ素子１０２ａと集積回路１０２ｂとをアンテナ基板１０２の同一の主面に実装する場合には、アンテナ素子１０２ａより発熱量の大きい集積回路１０２ｂが、連結機構２における板状部材２１＿２により近い位置に実装されることが好ましい。
【００９８】
アンテナ装置１００においては、アンテナ基板１０２が連結機構２を介してヒートシンク１０１に固定されている。したがって、第２の板状部材２１＿２を第１の板状部材２１＿１及び第３の板状部材２１＿３に対して回動させることによって、アンテナ基板１０２の向きを変更することができる。また、アンテナ装置１００においては、アンテナ基板１０２が連結機構２を介してヒートシンク１０１と熱接触している。したがって、アンテナ基板１０２にて生じた熱を、効率的に散逸させることができる。
【００９９】
なお、本応用例では、第２の実施形態に係る連結機構２を備えたアンテナ装置１００について説明した。ただし、アンテナ装置１００は、第２の実施形態に係る連結機構２の代わりに、第１の実施形態に係る連結機構１を備えていてもよいし、第３の実施形態に係る連結機構３を備えていてもよいし、これらの連結機構を組み合わせた連結機構群４を備えていてもよい。
【０１００】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、２、３                    連結機構
１１、２１、３１              板状部材群
１２、２２、３２              軸部材
１３＿１、２３＿１、３３＿１  第１の支持体
１３＿２、２３＿２、３３＿２  第２の支持体
４                            連結機構群
９１                          放熱体
９２                          発熱体
１００                        アンテナ装置
１０１                        ヒートシンク
１０２                        アンテナ基板
１０２ａ                      アンテナ素子
１０２ｂ                      集積回路
【図１】
2019057897.tif 000003
【図２】
2019057897.tif 000004
【図３】
2019057897.tif 000005
【図４】
2019057897.tif 000006
【図５】
2019057897.tif 000007
【図６】
2019057897.tif 000008
【図７】
2019057897.tif 000009
【図８】
2019057897.tif 000010