(57)【要約】【課題】跳ね上がり式のバックゲージ装置２１を具備したプレスブレーキ１による小物のワークＷの曲げ加工精度を十分に確保しつつ、加工対象である小物のワークＷの幅寸法の最小化を図ること。【解決手段】各突当てベース４５の先端部には、嵌合凸部４７が奥行方向の一方側に突出して形成されている。各突当てベース４５の先端部には、突当て部材５１の基端部が連結軸５３を介して連結されている。各突当て部材５１の基端部には、対応する突当てベース４５の嵌合凸部４７に嵌合する嵌合凹部５５が設けられている。各突当て部材５１は、対応する連結軸５３の軸心を中心として跳ね上がり可能に構成されている。各突当て部材５１の幅寸法T1は、対応する突当てベース４５の幅寸法S1と同程度に設定されている。【選択図】  図１
2019130535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部テーブルの背面側に奥行方向へ移動可能に設けられ、長さ方向に延びたストレッチと、
前記ストレッチに長さ方向へ移動可能に設けられた複数のスライダと、
各スライダに設けられた突当てベースと、
基端部が各突当てベースの先端部に連結軸を介して連結され、先端部に板状のワークの端面を突当て可能な突当て面を有し、前記連結軸を中心として跳ね上がり可能に構成された突当て部材と、を具備し、
各突当てベースの先端部又は各突当て部材の基端部のうちの一方に、嵌合凸部が奥行方向に突出して形成され、各突当てベースの先端部又は各突当て部材の基端部のうちの他方に、前記嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部が奥行方向に窪んで形成され、
各突当て部材の幅寸法は、対応する前記突当てベースの幅寸法と同程度に設定されていることを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項２】
各突当て部材は、対応する前記突当てベースに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレスブレーキ。
【請求項３】
各突当てベースの先端部に前記嵌合凸部が形成され、突当て部材の基端部に前記嵌合凹部が形成され、各連結軸は、前記嵌合凸部に貫通した状態で固定されており、
更に、各突当て部材に設けられ、弾性変形によって前記連結軸に係脱可能に係止する板バネを具備したことを特徴とする請求項２に記載のプレスブレーキ。
【請求項４】
各板バネの先端部側に、弾性変形によって前記連結軸に係脱可能に係止する一対の係止片が二股状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のプレスブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部金型と下部金型との協働により板状のワーク（板金）に対して曲げ加工を行うプレスブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキにおけるバックゲージ装置は、ワークを下部金型に対して奥行方向（プレスブレーキの奥行方向）に位置決めするための装置である。また、従来から、所謂跳ね上がり式のバックゲージ装置を具備したプレスブレーキが広く普及しており、跳ね上がり式のバックゲージ装置は、ワークの跳ね上がりによる突当て部材等の構成部品の損傷を十分に防止することができる（特許文献１参照）。そして、跳ね上がり式のバックゲージ装置の構成について簡単に説明すると、次の通りである。
【０００３】
プレスブレーキにおける下部テーブルの背面側には、長さ方向（プレスブレーキの長さ方向）に延びたストレッチが奥行方向へ移動可能に設けられている。ストレッチには、複数のスライダが長さ方向へ移動可能に設けられている。また、各スライダには、突当てベースが設けられており、各突当てベースの先端部には、嵌合凹部が奥行方向に窪んで形成されている。各突当てベースの嵌合凹部には、突当て部材の基端部が嵌合した状態で連結軸を介して連結されている。各突当て部材は、その先端部に、ワークの端面を突当て可能な突当て面を有している。各突当て部材は、連結軸の軸心を中心として跳ね上がり可能に構成されている。各突当て部材の幅寸法（長さ方向の長さ）は、対応する突当てベースの幅寸法よりも小さく設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、大型（幅広）のワークだけでなく、小物（幅狭）のワークの曲げ加工にプレスブレーキが用いられることが多くなっている。そして、小物のワークの中でも幅寸法のより小さいワークに対してプレスブレーキによって高精度な曲げ加工を行いたいという要望が強くなっている。
【０００６】
しかしながら、従来の跳ね上がり式のバックゲージ装置においては、突当て部材の幅寸法が突当てベースの幅寸法よりも小さくなっており、その分だけ、２つのスライダを最接近させた状態における２つの突当て部材の間隔（最小間隔）が２つの突当てベースの間隔（最小間隔）よりも大きくなる。そのため、小物のワークの幅寸法がより小さくなると、小物のワークの端面を２つの突当て部材の突当て面に突当てできないことが多くなる。その結果、小物のワークの位置決め精度が低下して、小物のワークの曲げ加工精度を十分に確保することが困難になる。
【０００７】
一方、各突当て部材の先端部側のみを幅広形状に形成することにより、２つのスライダを最接近させた状態における２つの突当て部材の先端部の間隔（最小間隔）をより小さくすることも考えられる。そうすると、小物のワークの端面を２つの突当て部材の突当て面に突き当てる際に、突当て部材と突当てベースとの嵌合部に無理なモーメント荷重がかかり、突当て部材と突当てベースとの嵌合部にガタが生じる。その結果、前述のように、小物のワークの曲げ加工精度を十分に確保することが困難になる。
【０００８】
つまり、跳ね上がり式のバックゲージ装置を具備したプレスブレーキを用いて小物のワークの曲げ加工を行う場合に、加工対象である小物のワークの幅寸法がより小さくなると、小物のワークの曲げ加工精度を十分に確保することが困難になるという問題がある。これは、跳ね上がり式のバックゲージ装置を具備したプレスブレーキの固有の問題である。
【０００９】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成からなるプレスブレーキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係るプレスブレーキは、下部テーブルの背面側に奥行方向へ移動可能に設けられ、長さ方向に延びたストレッチ（長尺部材）と、前記ストレッチに長さ方向へ移動可能に設けられた複数のスライダと、各スライダに設けられた突当てベースと、 基端部が各突当てベースの先端部に連結軸を介して連結され、先端部に板状のワーク（板金）の端面を突当て可能な突当て面を有し、前記連結軸を中心として跳ね上がり可能に構成された突当て部材と、を具備している。各突当てベースの先端部又は各突当て部材の基端部のうちの一方に、嵌合凸部が奥行方向（奥行方向の一方側）に突出して形成され、各突当てベースの先端部又は各突当て部材の基端部のうちの他方に、前記嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部が奥行方向（奥行方向の一方側）に窪んで形成され、各突当て部材の幅寸法（長さ方向の長さ）は、対応する前記突当てベースの幅寸法と同程度に設定されている。なお、前記ストレッチと、複数の前記スライダと、複数の前記突当てベースと、複数の前記連結軸と、複数の前記突当て部材とによって、ワークを下部金型に対して奥行方向へ位置決めするための跳ね上がり式のバックゲージ装置を構成する。
【００１１】
本発明の実施形態にあっては、各突当て部材は、対応する前記突当てベースに対して着脱可能に構成されてもよい。この場合には、各突当てベースの先端部に前記嵌合凸部が形成され、突当て部材の基端部に前記嵌合凹部が形成され、各連結軸は、前記嵌合凸部に貫通した状態で固定されており、更に、各突当て部材に設けられ、弾性変形によって前記連結軸に係脱可能に係止する板バネを具備してもよい。各板バネの先端部に、弾性変形によって前記連結軸に係脱可能に係止する一対の係止片が二股状に形成されてもよい。なお、複数の前記板バネは、跳ね上がり式のバックゲージ装置の一部を構成する。
【００１２】
本発明の実施形態によると、前述のように、各突当てベースの先端部又は各突当て部材の基端部のうちの一方には、嵌合凸部が奥行方向に突出して形成されている。各突当てベースの先端部又は各突当て部材の基端部のうちの他方には、前記嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部が奥行方向に窪んで形成されている。また、各突当て部材の幅寸法は、対応する前記突当てベースの幅寸法と同程度に設定されている。そのため、各突当て部材の先端部側のみを幅広形状に形成することなく、２つの前記スライダを最接近させた状態における２つの前記突当て部材の間隔（最小間隔）を２つの前記突当てベースの間隔（最小間隔）と略同じにすることができる。換言すれば、２つの前記スライダを最接近させた状態における２つの前記突当て部材の間隔をより小さくすることができる。
【００１３】
その結果、小物のワークの幅寸法がより小さくなっても、小物のワークの端面を２つの前記突当て部材の前記突当て面に極力突当てることができる。また、小物のワークの端面を２つの前記突当て部材の前記突当て面に突き当てる際に、前記突当て部材と前記突当てベースとの嵌合部である前記嵌合凸部と前記嵌合凹部との間の部分に無理なモーメント荷重がかかることを十分に防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、跳ね上がり式のバックゲージ装置を具備した前記プレスブレーキを用いて小物のワークの曲げ加工を行う場合に、小物のワークの曲げ加工精度を十分に確保しつつ、加工対象である小物のワークの幅寸法の最小化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置を具備したプレスブレーキの模式的な部分断面図であり、図１において、下部テーブル及び上部テーブルのハッチングを省略している。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の平面図であり、ワークの端面を２つの突当て部材の突当て面に突き当てた様子を示している。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の右側面図であり、図４（ｂ）は、本発明の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の右側断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の平面図であり、小物（幅狭）のワークの端面を２つの突当て部材の突当て面に突き当てた様子を示している。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置を具備したプレスブレーキの模式的な部分断面図であり、図６において、下部テーブル及び上部テーブルのハッチングを省略している。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の平面図であり、ワークの端面を２つの突当て部材の突当て面に突き当てた様子を示している。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の右側面図であり、図９（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の右側断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態に係る跳ね上がり式のバックゲージ装置の要部の平面図であり、小物（幅狭）のワークの端面を２つの突当て部材の突当て面に突き当てた様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態及び他の実施形態について、図面を参照して順次説明する。
【００１７】
なお、本願の明細書又は特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意である。「奥行方向」とは、プレスブレーキの奥行方向のことをいい、本発明の実施形態にあっては、前後方向、換言すれば、Ｌ軸方向のことをいう。「長さ方向」とは、プレスブレーキの長さ方向のことをいい、本発明の実施形態にあっては、左右方向、換言すれば、Ｙ軸方向のことをいう。図面中、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、「Ｕ」は、上方向、「Ｄ」は、下方向をそれぞれ指している。
【００１８】
（本発明の実施形態）
図１に示すように、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ１は、上部金型（パンチ金型）３と下部金型（ダイ金型）５の協働により板状のワーク（板金）Ｗに対して曲げ加工を行う加工機である。また、プレスブレーキ１は、本体フレーム７を具備しており、本体フレーム７は、左右方向に離隔対向しかつ一体的に連結された一対（１つのみ図示）のサイドプレート９を有している。
【００１９】
本体フレーム７の下部には、長さ方向（左右方向）に延びた下部テーブル１１が設けられている。下部テーブル１１の上側には、下部金型５を着脱可能に保持する下部金型ホルダ１３が設けられている。また、本体フレーム７の上部には、長さ方向に延びた上部テーブル１５が昇降可能（上下方向へ移動可能）に設けられている。上部テーブル１５の下側には、上部金型３を着脱可能に保持する上部金型ホルダ１７が設けられている。各サイドプレート９の上部には、上部テーブル１５を昇降させるためのテーブル用アクチュエータとしてテーブル用モータ１９が設けられている。
【００２０】
なお、上部テーブル１５を昇降可能に構成する代わりに、下部テーブル１１を昇降可能に構成してもよい。テーブル用アクチュエータとしてテーブル用モータ１９の代わりに、テーブル用油圧シリンダ（図示省略）を用いてもよい。
【００２１】
本体フレーム７における下部テーブル１１の背面側（後方）には、ワークＷを下部金型５に対して奥行方向（前後方向、換言すれば、Ｌ軸方向）に位置決めするための跳ね上がり式のバックゲージ装置２１を具備している。そして、跳ね上がり式のバックゲージ装置２１の具体的な構成は、次の通りである。
【００２２】
本体フレーム７における下部テーブル１１の背面側には、奥行方向に延びた一対（１つのみ図示）のサポート部材２３が設けられており、一対のサポート部材２３は、長さ方向に離隔している。各サポート部材２３は、奥行方向に延びたＬ軸ガイドレール２５を有している。また、各サポート部材２３のＬ軸ガイドレール２５には、Ｌ軸スライダ（第１スライダ）２７が奥行方向へ移動可能に設けられている。各サポート部材２３の適宜位置には、Ｌ軸スライダ２７を奥行方向へ移動させるためのＬ軸アクチュエータとしてＬ軸モータ２９が設けられている。
【００２３】
各Ｌ軸スライダ２７は、上下方向に離隔した一対の昇降ガイド３１を有している。各Ｌ軸スライダ２７における一対の昇降ガイド３１間に亘って、昇降体３３（１つのみ図示）が昇降可能に設けられている。また、各昇降体３３の適宜位置には、各昇降体３３を昇降させるための昇降アクチュエータとして昇降モータ３５が設けられている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、一対の昇降体３３の間には、長さ方向（左右方向、換言すれば、Ｙ軸方向）延びた角パイプ状のストレッチ（長尺部材）３７が連結するように設けられている。ストレッチ３７は、長さ方向に延びた一対のＹ軸ガイドレール３９を有している。ストレッチ３７は、一対のＬ軸モータ２９の駆動により一対のＬ軸スライダ２７と一体的に奥行方向へ移動する。ストレッチ３７は、一対の昇降モータ３５の駆動により一対の昇降体３３と一体的に昇降する。また、ストレッチ３７における一対のＬ軸ガイドレール３９の間には、複数のＹ軸スライダ（第２スライダ）４１が長さ方向へ移動可能に設けられている。各Ｙ軸スライダ４１の適宜位置には、そのＹ軸スライダ４１を長さ方向へ移動させるためのＹ軸アクチュエータとしてＹ軸モータ４３が設けられている。
【００２５】
図２から図４（ａ）（ｂ）に示すように、各Ｙ軸スライダ４１の上側には、奥行方向に延びた突当てベース４５が一体的に設けられている。各突当てベース４５の先端部（前端部）には、嵌合凸部４７が奥行方向の一方側（前方向）に突出して形成されており、嵌合凸部４７の先端部には、取付片４９が奥行方向の一方側に突出して形成されている。各突当てベース４５における嵌合凸部４７よりも基端部側の平面視形状は、奥行方向に延びた矩形形状になっている。なお、各突当てベース４５は、対応するＹ軸スライダ４１に対して一体的に構成する代わりに、奥行方向へ移動可能に構成してもよい。
【００２６】
各突当てベース４５の先端部には、奥行方向に延びた突当て部材５１の基端部が連結軸５３を介して連結されている。各連結軸５３は、長さ方向に延びかつ各突当てベース４５の嵌合凸部４７に貫通した状態で止めネジ（図示省略）を介して固定されている。各突当て部材５１は、その先端部に、ワークＷの端面Ｗｆを突当て可能な突当て面５１ｆを有している。また、各突当て部材５１の基端部（後端部）には、対応する突当てベース４５の嵌合凸部４７に嵌合する嵌合凹部５５が設けられている。各突当て部材５１の平面視形状は、奥行方向に延びた矩形形状になっている。そして、各突当て部材５１は、対応する連結軸５３の軸心を中心として跳ね上がり可能に構成されている。
【００２７】
各突当て部材５１の幅寸法T1は、対応する突当てベース４５の幅寸法S1と同程度に設定されている。ここで、「同程度」とは、各突当て部材５１の幅寸法T1に対する、各突当て部材５１の幅寸法T1と対応する突当てベース４５の幅寸法S1との差の割合（T1−S1）／T1が±１０％以内、好ましくは、±５％以内であることをいう。
【００２８】
各突当て部材５１の基端部には、板バネ５７が複数の止めネジ５９を介して設けられており、各板バネ５７の先端部側には、弾性変形によって連結軸５３に係脱可能な一対の係止片６１が二股状に形成されている。また、各突当て部材５１は、連結軸５３に対する一対の係止片６１の係脱によって、対応する突当てベース４５に対して着脱可能に構成されている。これにより、例えば、図３において二点鎖線で示す先端部形状の異なる突当て部材５１を、対応する突当てベース４５の先端部に装着することができる。
【００２９】
各突当てベース４５の取付片４９には、ストッパネジ６３がロックナット６５を介して設けられている。各突当て部材５１の基端部には、ストッパネジ６３に当接する当接ピン６７が設けられている。そして、各突当て部材５１は、跳ね上がる前において、当接ピン６７とストッパネジ６３の当接によって水平姿勢に保たれている。
【００３０】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３１】
一対の昇降モータ３５の駆動によりストレッチ３７を一対の昇降体３３と一体的に昇降させて、各突当て部材５１の突当て面５１ｆを下部金型５に応じた高さ位置に位置させる。また、一対のＬ軸モータ２９の駆動によりストレッチ３７を一対のＬ軸スライダ２７と一体的に奥行方向（前後方向）へ移動させて、各突当て部材５１の突当て面５１ｆを奥行方向の所定位置に位置させる。更に、各Ｙ軸モータ４３により各Ｙ軸スライダ４１を長さ方向（左右方向）へ移動させて、複数（本発明の実施形態にあっては、２つ）の突当て部材５１の長さ方向の間隔をワークＷの幅に応じて調節する。
【００３２】
その後、ワークＷを奥行方向の他方側（後方向）へ移動させて、ワークＷの端面Ｗｆを複数の突当て部材５１の突当て面５１ｆに突き当てるこにより、ワークＷを下部金型５に対して奥行方向に位置決めする。そして、一対のテーブル用モータ１９の駆動により上部テーブル１５を下降（下方向へ移動）させることにより、上部金型３と下部金型５との協働によりワークＷに対して曲げ加工を行う。このときに、複数の突当て部材５１が連結軸５３の軸心を中心として跳ね上がることにより、ワークＷの跳ね上がりによる突当て部材５１等の損傷を防止することができる。なお、ワークＷに対して曲げ加工を行った後に、一対のテーブル用モータ１９の駆動により上部テーブル１５を上昇（上方向へ移動）させておく。
【００３３】
前述のように、各突当てベース４５の先端部には、嵌合凸部４７が奥行方向の一方側に突出して形成されている。各突当て部材５１の基端部には、対応する突当てベース４５の嵌合凸部４７に嵌合する嵌合凹部５５が奥行方向の一方側に窪んで形成されている。また、各突当て部材５１の幅寸法T1は、対応する突当てベース４５の幅寸法S1と同程度に設定されている。そのため、図５に示すように、各突当て部材５１の先端部側のみを幅広形状に形成することなく、２つのＹ軸スライダ４１を最接近させた状態における２つの突当て部材５１の間隔（最小間隔）Ｃを２つの突当てベース４５の間隔（最小間隔）Ｃ’と略同じにすることができる。換言すれば、２つのＹ軸スライダ４１を最接近させた状態における２つの突当て部材５１の間隔Ｃをより小さくすることができる。
【００３４】
その結果、小物のワークＷの幅寸法がより小さくなっても、小物のワークＷの端面を２つの突当て部材５１の突当て面５１ｆに極力突当てることができる。また、小物のワークＷの端面を２つの突当て部材５１の突当て面５１ｆに突き当てる際に、突当て部材５１と突当てベース４５との嵌合部である嵌合凸部４７と嵌合凹部５５との間の部分に無理なモーメント荷重がかかることを十分に防止できる。よって、本発明の実施形態によれば、跳ね上がり式のバックゲージ装置２１を具備したプレスブレーキ１による小物のワークＷの曲げ加工精度を十分に確保しつつ、加工対象である小物のワークＷの幅寸法の最小化を図ることができる。
【００３５】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限るものでなく、各突当てベース４５の先端部に、嵌合凸部４７が奥行方向の一方側（前方向）に突出して形成され、かつ各突当て部材５１の基端部に、嵌合凹部５５が奥行方向の一方側に窪んで形成される代わりに、次のように構成してもよい。即ち、各突当て部材５１の基端部に、別の嵌合凸部（図示省略）が奥行方向の他方側（後方向）に突出して形成され、かつ各突当てベース４５の基端部に、対応する突当て部材５１の別の嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部（図示省略）が奥行方向の他方側に窪んで形成されてもよい。この場合には、連結軸５３を各突当て部材５１の別の嵌合凸部に貫通した状態で固定し、板バネ５７を各突当てベース４５の先端部に設ける。
【００３６】
（本発明の他の実施形態）
図６に示すように、本発明の他の実施形態に係るプレスブレーキ１Ａは、跳ね上がり式のバックゲージ装置２１（図１及び図２参照）に代えて、跳ね上がり式のバックゲージ装置６９を具備している。跳ね上がり式のバックゲージ装置６９は、跳ね上がり式のバックゲージ装置２１と同様の構成を有しており、跳ね上がり式のバックゲージ装置６９の構成のうち、跳ね上がり式のバックゲージ装置２１の構成と異なる点についてのみ説明する。なお、跳ね上がり式のバックゲージ装置６９における複数の構成部品等のうち、跳ね上がり式のバックゲージ装置２１における構成部品等と対応するものについては、図面中に同一符号を付してある。
【００３７】
図７から図９（ａ）（ｂ）に示すように、各Ｙ軸スライダ４１の上側には、奥行方向に延びた突当てベース７１が一体的に設けられている。各突当てベース７１の先端部（前端部）には、嵌合凸部７３が奥行方向の一方側（前方向）に突出して形成されている。嵌合凸部７３には、支持穴７５が貫通して形成されており、嵌合凸部７３の先端部には、取付片７７が奥行方向の一方側に突出して形成されている。各突当てベース７１における嵌合凸部７３よりも基端部側の平面視形状は、奥行方向に延びた矩形形状になっている。なお、各突当てベース７１は、対応するＹ軸スライダ４１に対して一体的に構成する代わりに、奥行方向へ移動可能に構成してもよい。
【００３８】
各突当てベース７１の先端部には、奥行方向に延びた突当て部材７９の基端部が連結軸８１を介して連結されている。各連結軸８１は、長さ方向に延びかつ突当てベース７１の支持穴７５を挿通した状態で突当て部材７９の基端部に止めネジ（図示省略）を介して固定されている。また、各突当て部材７９は、基端部が対応する突当てベース７１の先端部に連結軸８１を介して連結された第１突当てセグメント８３と、第１突当てセグメント８３に着脱可能に設けられた第２突当てセグメント８５とからなる。各第２突当てセグメント８５（各突当て部材７９）は、その先端部に、ワークＷの端面を突当て可能な突当て面８５ｆを有している。更に、各突当て部材７９の平面視形状は、奥行方向に延びた矩形形状になっている。そして、各突当て部材５１は、連結軸８１の軸心を中心として跳ね上がり可能に構成されている。
【００３９】
各第１突当てセグメント８３の基端部には、対応する突当てベース７１の嵌合凸部７３に嵌合する嵌合凹部８７が奥行方向の一方側（前方向）に窪んで形成されている。また、各第１突当てセグメント８３には、奥行方向に延びた収容開口部８９が形成されており、各第１突当てセグメント８３の先端部には、一対のピン穴９１が形成されている。更に、各第２突当てセグメント８５の基端部（後端部）には、対応する第１突当てセグメント８３の収容開口部８９の下側に対してスライド可能なスライド突起９３が奥行方向の他方側（後方向）に突出して形成されている。各第２突当てセグメント８５の基端部には、対応するピン穴９１に係合可能（挿入可能）な一対の係合ピン（位置決めピン）９５が形成されている。
【００４０】
各突当て部材７９の幅寸法T2は、対応する突当てベース７１の幅寸法S2と同程度に設定されている。ここで、「同程度」とは、各突当て部材７９の幅寸法T2と対する、各突当て部材７９の幅寸法B1と対応する突当てベース７１の幅寸法B2との差の割合（T2−S2）／T2が±１０％以内、好ましくは、±５％以内であることをいう。
【００４１】
各第１突当てセグメント８３における収容開口部８９の下側には、長さ方向に延びた係止軸９７が設けられている。各第２突当てセグメント８５のスライド突起９３の先端部には、弾性変形によって係止軸９７に係脱可能な板バネ９９が複数の止めネジ１０１を介して設けられている。また、各第２突当てセグメント８５は、係止軸９７に対する板バネ９９の係脱によって、対応する第１突当てセグメント８３に対して着脱可能に構成されている。換言すれば、各突当て部材７９は、係止軸９７に対する板バネ９９の係脱によって、対応する突当てベース７１に対して着脱可能に構成されている。これにより、例えば、図８において二点鎖線で示す先端部形状の異なる第２突当てセグメント８５を、対応する第１突当てセグメント８３の先端部に装着することができる。
【００４２】
各突当てベース７１の取付片７７には、ストッパネジ１０３がロックナット１０５を介して設けられている。各第１突当てセグメント８３（各突当て部材７９）の基端部には、ストッパネジ１０３に当接する当接ピン１０７が設けられている。そして、各突当て部材７９は、跳ね上がる前において、当接ピン１０７とストッパネジ１０３の当接によって水平姿勢に保たれている。
【００４３】
続いて、本発明の他の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４４】
前述のように、各突当てベース７１の先端部には、嵌合凸部７３が奥行方向の一方側に突出して形成されている。各第１突当てセグメント８３（各突当て部材７９）の基端部には、対応する突当てベース７１の嵌合凸部７３に嵌合する嵌合凹部８７が奥行方向の一方側に窪んで形成されている。また、各突当て部材７９の幅寸法T2は、対応する突当てベース７１の幅寸法S2と同程度に設定されている。そのため、図１０に示すように、各突当て部材７９（各第２突当てセグメント８５）の先端部側のみを幅広形状に形成することなく、２つのＹ軸スライダ４１を最接近させた状態における２つの突当て部材７９の間隔（最小間隔）Ｃを２つの突当てベース７１の間隔（最小間隔）Ｃ’と略同じにすることができる。換言すれば、２つのＹ軸スライダ４１を最接近させた状態における２つの突当て部材７９の間隔Ｃをより小さくすることができる。
【００４５】
その結果、小物のワークＷの幅寸法がより小さくなっても、小物のワークＷの端面を２つの第２突当てセグメント８３（突当て部材７９）の突当て面８３ｆに極力突当てることができる。また、小物のワークＷの端面を２つの突当て部材７９の突当て面７９ｆに突き当てる際に、突当て部材７９（第１突当てセグメント８３）と突当てベース７１との嵌合部である嵌合凸部７３と嵌合凹部８７との間の部分に無理なモーメント荷重がかかることを十分に防止できる。よって、本発明の実施形態によれば、前述の本発明の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４６】
なお、本発明は、前述の他の実施形態の説明に限るものでなく、各突当てベース７１の先端部に、嵌合凸部７３が奥行方向の一方側（前方向）に突出して形成され、かつ各突当て部材７９（各第１突当てセグメント８３）の基端部に、嵌合凹部８７が奥行方向の一方側に窪んで形成される代わりに、次のように構成してもよい。即ち、各突当て部材７９（各第１突当てセグメント８３）に、別の嵌合凸部（図示省略）が奥行方向の他方側（後方向）に突出して形成され、かつ各突当てベース７１の基端部に、対応する突当て部材７９の別の嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部（図示省略）が奥行方向の他方側に窪んで形成されてもよい。この場合には、連結軸８１を各突当て部材７９の別の嵌合凸部に貫通した状態で固定する。
【００４７】
そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の本発明の実施形態及び本発明の他の実施形態の説明に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４８】
１    プレスブレーキ
３    上部金型（パンチ金型）
５    下部金型（ダイ金型）
７    本体フレーム
９    サイドプレート
１１    下部テーブル
１３    下部金型ホルダ
１５    上部テーブル
１７    上部金型ホルダ
１９    テーブル用モータ（テーブル用アクチュエータ）
２１    跳ね上がり式のバックゲージ装置
２３    サポート部材
２５    Ｌ軸ガイドレール
２７    Ｌ軸スライダ（第１スライダ）
２９    Ｌ軸モータ
３１    昇降ガイド
３３    昇降体
３５    昇降モータ（昇降アクチュエータ）
３７    ストレッチ（長尺部材）
３９    Ｙ軸ガイドレール
４１    Ｙ軸スライダ（第２スライダ）
４３    Ｙ軸モータ
４５    突当てベース
４７    嵌合凸部
４９    取付片
５１    突当て部材
５１ｆ  突当て面
５３    連結軸
５５    嵌合凹部
５７    板バネ
５９    止めネジ
６１    係止片
６３    ストッパネジ
６５    ロックナット
６７    当接ピン
１Ａ  プレスブレーキ
６９    跳ね上がり式のバックゲージ装置
７１    突当てベース
７３    嵌合凸部
７５    支持穴
７７    取付片
７９    突当て部材
８１    連結軸
８３    第１突当てセグメント
８５    第２突当てセグメント
８５ｆ  突当て面
８７    嵌合凹部
８９    収容開口部
９１    ピン穴
９３    スライド突起
９５    係合ピン
９７    係止軸
９９    板バネ
１０１    止めネジ
Ｗ    板状のワーク（板金）
Ｗｆ  端面
【図１】
2019130535.tif 000003
【図２】
2019130535.tif 000004
【図３】
2019130535.tif 000005
【図４】
2019130535.tif 000006
【図５】
2019130535.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019130535.tif 000009
【図８】
2019130535.tif 000010
【図９】
2019130535.tif 000011
【図１０】
2019130535.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部テーブルの背面側に奥行方向へ移動可能に設けられ、長さ方向に延びたストレッチと、
前記ストレッチに長さ方向へ移動可能に設けられた複数のスライダと、
各スライダに設けられ、先端部に嵌合凸部が奥行方向の一方側に突出して形成された突当てベースと、
各スライダの前記嵌合凸部に貫通した状態で固定された連結軸と、
基端部が各突当てベースの先端部に前記連結軸を介して連結され、基端部に対応する前記突当てベースの前記嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部が奥行方向の一方側に窪んで形成され、先端部に板状のワークの端面を突当て可能な突当て面を有し、前記連結軸を中心として跳ね上がり可能に構成された突当て部材と、
各突当て部材に設けられ、先端部側に弾性変形によって前記連結軸に係脱可能に係止する一対の係止片が二股状に形成された板バネと、を具備し、
各突当て部材は、前記連結軸に対する一対の前記係止片の係脱によって、対応する前記突当てベースに対して着脱可能に構成され、
各突当て部材の幅寸法は、対応する前記突当てベースの幅寸法と同程度に設定され、各板バネの先端部側の幅寸法は、対応する突き当て部材の幅寸法と同じに設定されていることを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項２】
各突当てベースの前記嵌合凸部の先端部に取付片が奥行方向の一方側に突出して形成され、
各突当てベースの前記取付片に設けられたストッパネジと、
各突当て部材の基端部に設けられ、前記ストッパネジに当接する当接ピンと、を具備し、
各突当て部材は、跳ね上がる前において、前記当接ピンと前記ストッパネジの当接によって水平姿勢に保たれていることを特徴とする請求項１に記載のプレスブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態に係るプレスブレーキは、下部テーブルの背面側に奥行方向へ移動可能に設けられ、長さ方向に延びたストレッチ（超尺部材）と、前記ストレッチに長さ方向へ移動可能に設けられた複数のスライダと、各スライダに設けられ、先端部に嵌合凸部が奥行方向の一方側に突出して形成された突当てベースと、各スライダの前記嵌合凸部に貫通した状態で固定された連結軸と、基端部が各突当てベースの先端部に前記連結軸を介して連結され、基端部に対応する前記突当てベースの前記嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部が奥行方向の一方側に窪んで形成され、先端部に板状のワーク（板金）の端面を突当て可能な突当て面を有し、前記連結軸を中心として跳ね上がり可能に構成された突当て部材と、各突当て部材に設けられ、先端部側に弾性変形によって前記連結軸に係脱可能に係止する一対の係止片が二股状に形成された板バネと、を具備し、各突当て部材は、前記連結軸に対する一対の前記係止片の係脱によって、対応する前記突当てベースに対して着脱可能に構成され、各突当て部材の幅寸法は、対応する前記突当てベースの幅寸法と同程度に設定され、各板バネの先端部側の幅寸法は、対応する突き当て部材の幅寸法と同じに設定されている。なお、前記ストレッチと、複数の前記スライダと、複数の前記突当てベースと、複数の前記連結軸と、複数の前記突当て部材と、複数の前記板バネとによって、ワークを下部金型に対して奥行方向へ位置決めするための跳ね上がり式のバックゲージ装置を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限るものでなく、各突当てベース４５の先端部に、嵌合凸部４７が奥行方向の一方側（前方向）に突出して形成され、かつ各突当て部材５１の基端部に、嵌合凹部５５が奥行方向の一方側に窪んで形成される代わりに、次のように構成してもよい。即ち、各突当て部材５１の基端部に、別の嵌合凸部（図示省略）が奥行方向の他方側（後方向）に突出して形成され、かつ各突当てベース４５の先端部に、対応する突当て部材５１の別の嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部（図示省略）が奥行方向の他方側に窪んで形成されてもよい。この場合には、連結軸５３を各突当て部材５１の別の嵌合凸部に貫通した状態で固定し、板バネ５７を各突当てベース４５の先端部に設ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019130535.tif 000013
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019130535.tif 000014