(57)【要約】 【課題】    プリントジョブ終了後のスキャナユニットが定温状態となった後の中間転写ベルトの伸縮による副走査色ずれは、サーマルシフトによって補正することができない。ベルトの伸縮を直接検知する機構を設けることで対策可能であるが装置の複雑化、大型化を招く。【解決手段】機内温度が一定値を超えたジョブ後、かつ一定以上の時間間隔を空けて実施されるプリントジョブの際には、前回ジョブ終了時と現在のベルト1周周期との差分からベルトの伸縮による副走査色ずれ量を予測し、書き出し位置の補正を行う【選択図】  図７
2019191438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光ドラム（１）上に走査光学装置（２）によって形成された静電潜像をもとにトナー像が形成され、前記複数の感光ドラム（１）から中間転写ベルト（４）へ転写された各色のトナー像が、記録紙（P）に転写されることによってカラー画像の形成が行われる画像形成装置において、
前記中間転写ベルト（４）の周期を検知するベルト周期測定手段（４ｂ）を持ち、前記ベルト周期測定手段（４ｂ）の検知結果に基づいて副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段１を備え、
前記走査光学装置内部の温度を検知する温度検知手段（３０１、４５０）を持ち、前記温度検知手段（３０１、４５０）の検知結果から主走査及び副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段２を備え、
前回の画像形成時に前記温度検知手段（３０１、４５０）の検知結果が所定の温度閾値以上であり、かつ前回の画像形成時から所定の時間以上の間隔を空けて実行されるプリントジョブの場合は色ずれ補正手段１及び色ずれ補正手段２を用いて補正を実施し、
それ以外の場合のプリントジョブでは色ずれ補正手段２のみを用いて補正を実施することを特徴とする。
【請求項２】
複数の感光ドラム（１）上に走査光学装置（２）によって形成された静電潜像をもとにトナー像が形成され、前記複数の感光ドラム（１）から中間転写ベルト（４）へ転写された各色のトナー像が、記録紙（P）に転写されることによってカラー画像の形成が行われる画像形成装置において、
中間転写ベルト（４）上に形成されるパッチパターン（６０１）の位置間隔を検出するパッチ検知手段（１２）を備え、前記パッチ検知手段（１２）の検知結果に基づいて副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段１を備え、
前記走査光学装置内部の温度を検知する温度検知手段（３０１、４５０）を持ち、前記温度検知手段（３０１、４５０）の検知結果から主走査及び副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段２を備え、
前回の画像形成時に前記温度検知手段（３０１、４５０）の検知結果が所定の温度閾値以上であり、かつ前回の画像形成時から所定の時間以上の間隔を空けて実行されるプリントジョブの場合は色ずれ補正手段１及び色ずれ補正手段２を用いて補正を実施し、
それ以外の場合のプリントジョブでは色ずれ補正手段２のみを用いて補正を実施することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーユニットからのレーザ光を偏向し、感光体に結像する走査光学装置を備えた、デジタル複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、印刷速度の高速化のために複数の画像形成部を持ち、中間転写ベルト上に順次異なる色を重ね合わせて画像形成を行う方式のタンデム型カラー複写機が一般的に知られる。タンデム型複写機における問題点としては、走査光学装置（スキャナユニット）内の偏向器が発熱し、レンズやミラーなどの光学部品の変形や、位置・姿勢変化が生じてレーザ光の照射位置が変化し、各色の画像を重ね合わせた際に位置が一致しなくなる色ずれの発生が挙げられる。
【０００３】
この問題に対しては、特許文献１で提案されているような、画像形成装置の機内温度と色ずれ量の相関関係を予め設定しておいた上で機内温度を検知し、その変動量から色ずれ量を予測することで色ずれ補正を行う技術が知られている。
【０００４】
また、機内昇温によって生じる部品形状の変化はスキャナユニット内のレンズやミラーに限らない。特に、中間転写ベルトが熱可塑性部材である場合には、画像形成装置内の定着器等から受ける放熱の影響によって中間転写ベルトが伸縮し、中間転写ベルト上の各色の転写位置がずれてしまいベルト搬送方向(副走査方向)の色ずれが低下してしまう。この問題に対しては特許文献２で提案されているような中間転写ベルトの伸縮量を検知する機構を備え、伸縮量が大きい場合には色ずれ補正シーケンスを実行することで色ずれを防止する手段が提案されている。
【０００５】
ここで、色ずれ補正シーケンスとは、所定のタイミングで転写ベルト上に色ずれ検出パターンを形成し、センサでパターン位置を読取ることで色ずれ量を検出し、検出量に応じて画像書き出しタイミングなどを制御することで色ずれを補正する技術を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平8-286566号公報
【特許文献２】特開2006-194996号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したようにスキャナユニット内の温度変化による色ずれ防止を目的として温度検知を行う場合には、レンズやミラーの近傍に温度センサを設けることが適切といえる（特許文献１）。
【０００８】
一方で、中間転写ベルト上の各色の転写位置のような局所的な温度を温度センサによって精度よく検知することは難しく、補正のために必要な温度推移のデータが適切に得られない可能性が高い。これに対して、温度推移ではなくベルトの伸縮量を直接検知することで色ずれ補正を行う特許文献２等のような対策が考えられるが、この場合は中間転写ベルトの伸縮量を検出するための機構を別途設ける必要がある。
【０００９】
つまり、特許文献２で提案されているような中間転写ベルトの張架ローラの位置変動量を検知する機構を設ける必要があるなど装置の大型化・複雑化が避けられなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本実施例１に係る画像形成装置は、複数の感光ドラム上に走査光学装置によって形成された静電潜像をもとにトナー像が形成され、前記複数の感光ドラムから各色のトナー像が中間転写ベルト上で重ね合わせられ、その後記録紙に転写されることによってカラー画像の形成が行われる画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトの周期を算出するベルト周期測定手段を持ち、前記ベルト周期測定手段の検知結果に基づいてベルトの伸縮に伴う副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段１を備え、
前記走査光学装置内部の温度を検知する温度検知手段を持ち、前記温度検知手段の検知結果から主走査及び副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段２を備え、
前回の画像形成時に前記温度検知手段の検知結果が所定の温度閾値以上であり、かつ前回の画像形成時から所定の時間閾値以上の間隔を空けて実行されるプリントジョブの場合は色ずれ補正手段1を用いて補正を実施し、
それ以外の場合のプリントジョブでは色ずれ補正手段２を用いて補正を実施することを特徴とする
また、本発明の請求項２に係る画像形成装置は、複数の感光ドラム上に走査光学装置によって形成された静電潜像をもとにトナー像が形成され、前記複数の感光ドラムから各色のトナー像が中間転写ベルト上で重ね合わせられ、その後記録紙に転写されることによってカラー画像の形成が行われる画像形成装置であって、
中間転写ベルト上に形成されるパッチパターンの位置間隔を検出するパッチ検知手段を備え、前記パッチ検知手段の検知結果を基に副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段１を備え、
前記走査光学装置内部の温度を検知する温度検知手段を持ち、前記温度検知手段の検知結果から主走査及び副走査色ずれ量を予測し補正するための色ずれ補正手段２を備え、
前回の画像形成時に前記温度検知手段の検知結果が所定の温度閾値以上であり、かつ前回の画像形成時から所定の時間閾値以上の間隔を空けて実行されるプリントジョブの場合は色ずれ補正手段1を用いて補正を実施し、
それ以外の場合のプリントジョブでは色ずれ補正手段２を用いて補正を実施することを特徴とする
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置を大型化・複雑化させることなく、昇温による色ずれ低下を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成部、及び転写部の概略断面図である
【図２ａ】本実施形態に係るスキャナユニットの概略図である
【図２ｂ】本実施形態に係るスキャナユニットの概略図である
【図２ｃ】本実施形態に係るスキャナユニットの概略図である
【図２ｄ】本実施形態に係るスキャナユニットの概略図である
【図３】本実施形態に係るスキャナユニットの温度データ及び副走査色ずれ量データである
【図４】本実施形態に係る機内温度推移のデータである
【図５】本実施形態に係る中間転写ベルトのベルトテンション位置検知機構の概略断面図である
【図６】本実施形態に係るブロック図である
【図７】本実施形態に係る実施例１のための制御フローチャートである
【図８】本実施形態に係る実施例２のための色ずれ補正パッチの概略図である
【図９】本実施形態に係る実施例２のための制御フローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の実施例として、電子写真方式のカラーデジタル複写機、複合機の画像形成装置に適用して具体的に説明する。なお、以下に述べる実施例は本発明における構成をこれに限定するものではない。
【００１４】
［画像形成装置構成］
まず本実施形態に係る画像形成装置の構成と画像形成プロセスについて、画像形成部、及び転写部の概略断面を示した図１を用いて説明する。なお、実施例をカラー画像形成装置及びそれに備えられる画像形成部で説明するが、実施形態はそれに限られるものではなく単色トナー（例えばブラック）のみで画像形成を行う画像形成装置及び画像形成部であってもよい。ただし、その場合色ずれは発生しないため補正するのは画像の倍率となる。
【００１５】
本実施形態における画像形成装置では、像担持体としてドラム状の電子写真感光体（感光ドラム）１を持ち、それぞれカラー（CL）感光ドラムであるイエロー（Y）感光ドラム1Y、マゼンタ（M）感光ドラム1M、シアン（C）感光ドラム1C、およびモノクロ感光ドラムであるブラック（BK）感光ドラム1Kを備えている。感光ドラム1の表面は図示しない帯電手段によって均一に帯電されており、画像情報に基づいてレーザ光を照射し感光ドラム1に静電潜像を形成する走査光学装置としてのスキャナユニット2Y、2M、2C、2K、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像器3Y、3M、3C、3Kを用いて各色のトナー像が形成される。
【００１６】
ここで、感光ドラム1、スキャナユニット2、現像器3からなるトナー像形成のための構成をそれぞれ作像部101Y、101M、101C、101Kと呼称する。感光ドラム1は図示しない感光ドラム駆動装置によって所定のプロセススピードで回転駆動される。各色の感光ドラム1表面上に作像されたトナー像は感光ドラム1Y、1M、1C、1Kと中間転写ベルト4を挟んで対向位置に配置される一次転写ローラであるイエロー（Y）一次転写ローラ8Y、マゼンタ（M）一次転写ローラ8M、シアン（C）一次転写ローラ8C、およびモノクロ一次転写ローラであるブラック（BK）一次転写ローラ8Kによってそれぞれ形成される一次転写部NY、NM、NC、NKを介して中間転写ベルト4に一次転写される。
【００１７】
中間転写ベルト4は弾性層を持つ無端部ベルトであり、駆動ローラ5、テンションローラ6、二次転写内ローラ7及びアイドラローラ9a、9bによって張架され、図示しない中間転写ベルト駆動装置によって回転される駆動ローラ5によって図中矢印の方向に向かって回転駆動される。
【００１８】
続いて、中間転写ベルト4上に転写されたトナー像は、二次転写内ローラ7及び二次転写内ローラ７と中間転写ベルト4を挟んで対向位置に配置される二次転写外ローラ10からなる二次転写部Nまで搬送される。ここに図示しない給紙装置によって記録媒体Pが搬送され二次転写が実施される。記録媒体Pに転写されたトナー像は上ベルト機構11a及び下ベルト機構11bからなる定着装置11によって加圧・加熱されることで記録媒体Ｐ上に定着され、図示しない排紙機構によって排紙される。
【００１９】
なお、転写が終了したそれぞれの感光ドラム1Y、1M、1C、1K及び中間転写ベルト4上の転写残トナーは図示しないクリーナーユニットによってそれぞれの表面から除去され、上記画像形成プロセスが引き続き行われる。また、後述する中間転写ベルト4表面に形成される色ずれ検出用パッチパターン（色ずれ検出パッチ）の位置を検出手段であるパッチ検センサユニット12が中間転写ベルト表面に対向する位置に配置されている。
【００２０】
以上、述べてきた作像プロセスにおいては作像部101の環境温度によってトナー画像形成に最適なプロセス条件が異なることが知られる。そこで、本実施形態における画像形成装置では現像器3Y、3M、3C、3Kの近傍に現像温度センサ301Y、301M、301C、301Kを設けており、その検出値に応じてプロセス条件の変更が実施されている。
【００２１】
[スキャナユニット]
本実施形態におけるスキャナユニット2の斜視図を図2aに、上面図を図2bに示す。スキャナユニット2の筐体である光学箱401には光源デバイスである垂直共振器型面発光レーザ202（ＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ＬＡＳＥＲ））を駆動制御するための電気基板203等からなる光学ユニットが取り付けられている。また、光学箱401の内部にはレーザ光が感光ドラム1表面を所定の方向に走査するように光学ユニットから出射されたレーザ光を偏向する偏向手段である回転多面鏡402が備えられている。
【００２２】
次に、図2cは図2bにおけるA-A´断面図を、図2dはスキャナユニット2の筐体内部構成及びレーザ光の経路をそれぞれ示したものである。回転多面鏡402は駆動モータ403によって回転駆動され、回転多面鏡402によって偏向されたレーザ光は第１のレンズ404に入射する。第１のレンズ404を通過したレーザ光は、反射ミラー405及び反射ミラー406によって反射され、第２のレンズ407に入射する。第２のレンズ407を通過したレーザ光は反射ミラー408によって反射され、防塵ガラス409を通過して感光ドラム1上に導かれる。
【００２３】
上記プロセスにより回転多面鏡402によって等角速度で走査されるレーザ光は第１のレンズ404 と第２のレンズ407により感光ドラム1上に結像し、かつ感光ドラム1上を等速度で走査するようになる。
【００２４】
また、本実施形態に係るスキャナユニット2はビームスプリッター410を有する。ビームスプリッター410は、前述の光学ユニットから出射され回転多面鏡402に向かうレーザ光の光路上に配置されている。ビームスプリッター410に入射したレーザ光は透過光である第１のレーザ光と反射光である第２のレーザ光とに分離される。第１のレーザ光は回転多面鏡402によって偏向され、前述の光路を経て感光ドラム1上に導かれる。
【００２５】
一方で第２のレーザ光は、図2aに示す集光レンズ415を通過した後、光電変換素子（受光部）であるフォトダイオード（PD）411に入射する。ここで、PD411は受光光量に応じた検知信号を出力し、出力された検知信号に基づいて自動光量制御（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＡＰＣ）が行われる。
【００２６】
また、本実施形態に係るスキャナユニット2は、感光ドラム1上において画像データに基づくレーザ光の出射タイミングを決定するための同期信号を生成するＢｅａｍ Ｄｅｔｅｃｔｏｒ（ＢＤ）412 を備える。回転多面鏡402によって偏向された前述の第1の１のレーザ光は、第１のレンズ404を通過し、反射ミラー405、ＢＤミラー414（図2d参照）によって反射した後、複数のレンズから成る光学系413を経てＢＤ412 に入射する。
【００２７】
また、基板203上には本実施形態における温度検知手段に相当するスキャナ温度センサ450が実装されている。各色のスキャナ温度センサ450Y、450M、及び前述の現像温度センサ301の検知結果をフィードバックすることで、本実施形態における色ずれ補正手段２であるスキャナユニットの昇温データに基づく色ずれ補正（サーマルシフト）を行う。
【００２８】
[中間転写ベルト回転周期検出手段]
図1に示すように本実施形態における中間転写ベルト4内面にはホームポジション（HP）マーク4aが設けられている。中間転写ベルト4内部に設けられたHPマーク検知センサ4bがHPマーク4aを検知することで、回転駆動中の中間転写ベルト4の回転周期を検出可能である。なお、本実施形態では中間転写ベルト4は図示しないベルト寄り制御機構によって寄り制御が行われる。寄り制御にはHPマーク検知センサ4bの算出データがベルト1周にかかる時間データとして用いられている。
【００２９】
［副走査色ずれ］
次に本実施形態が解決する主たる課題であるスキャナユニット2の昇温データと相関が低い副走査色ずれについて、図3、図4、図5を用いて説明する。
【００３０】
図3a、図3bは本実施形態に係る画像形成装置が連続してプリントジョブを行った後に、ジョブ停止状態に入る条件のもとでスキャナ温度センサ450の検出値の時間変化と副走査色ずれの時間変化をそれぞれ示したグラフである。ここで、連続ジョブ中のデータは図中時間の15分まで連続ジョブを実施し、その間のスキャナ温度センサ450のデータと副走査色ずれ量を取得したデータである。
【００３１】
一方、ジョブ停止後のデータは、連続ジョブ終了後の本体停止状態（スタンバイモード）中に15分おきにプリントジョブを実施し、スキャナ温度センサ450のデータと副走査色ずれデータを取得したものである。
【００３２】
両データを比較すると、連続ジョブ中にはスキャナユニット温度と副走査色ずれ量に高い相関がみられることが分かる。従ってサーマルシフトによる色ずれ補正の予測精度が高い状態である。しかし、ジョブ停止後にはスキャナユニット温度は降温した後に定温状態のままほとんど変化しなくなる一方で、副走査色ずれはその後も変化し続けており2つのデータの相関がほぼなくなっていることが分かる。つまり、ジョブ停止後からある時間間隔が空いたジョブにおいてはスキャナユニット温度の変動量が少ない時間帯になるためサーマルシフトによる色ずれ補正の予測だけでは不十分となってしまう。そのため、この予測困難な副走査色ずれを考慮した色ずれ補正手段が必要である。
【００３３】
また、図4は、本実施形態に係る画像形成装置が連続ジョブ後にジョブ停止状態となる条件のもとで、スキャナユニット2近傍の機内温度と中間転写ベルト4近傍の機内温度の時間推移を実験的に取得して比較した結果を示している。
【００３４】
ここで、２つの温度データは連続ジョブを30分間実施した後にジョブ停止状態で放置するという条件のもとで取得している。両データを比較すると、スキャナユニット2近傍の温度は連続ジョブ中に昇温し、ジョブ停止後には降温した後に定温状態になる傾向がみられるが、中間転写ベルト4近傍の温度は連続ジョブ中よりもジョブ停止後に大きく昇温していることが分かる。これは、画像形成装置内の定着器11がジョブ終了後も蓄熱しており、その放熱による影響を定着器11に近い中間転写ベルト4が受けることを示している。
【００３５】
さらにジョブ終了後は、連続ジョブ中に全速稼働していた図示しない冷却ファンなどの冷却装置が一斉に低速稼働状態となるため、定着器11近傍ではジョブ停止時間からさらに一定時間の昇温が続くと考えられる。なお、この放熱状態は連続ジョブにより一定以上の機内温度に達した場合に生じる現象であるといえる。
【００３６】
図5は、中間転写ベルト4の経時的な伸縮量を実験的に導出するためのベルト伸縮量検知手段の概略断面図を示している。本実施形態における中間転写ベルト4の張架ローラの一つであるテンションローラ6はテンションバネ501の反力により中間転写ベルト4内面に対し、図2中のx軸＋方向にテンションをかけており、中間転写ベルト4内面から受ける反力とつり合う位置（ベルトテンション位置）において中間転写ベルト4を張架している。ここでベルトテンション位置は中間転写ベルト4の伸縮に合わせて変位する。
【００３７】
すなわち中間転写ベルト4が継時的に伸びた場合はx軸＋方向に、縮んだ場合はx軸−方向に変位する。この検知手段を用いて60分間の連続ジョブ後のベルトテンション位置と、続けてジョブ停止状態のまま60分間経過した後のベルトテンション位置を比較した所、x軸＋方向（ベルトが伸びる方向）に300μm程度の変位が確認された。
【００３８】
以上述べてきたように、前回ジョブ終了時のスキャナユニット2の温度が所定以上で、かつ前回ジョブ終了時からの時間が所定以上に開いた時には中間転写ベルト4の伸縮を加味する必要がある。なお、本実施形態における画像形成装置では、連続ジョブ中にスキャナユニット2の温度が37℃を超えた場合でかつ、前回ジョブの停止後15分経過以降にジョブを実施した際にスキャナユニット2の温度推移と相関がとれない副走査色ずれが発生する。
【００３９】
[制御ブロック]
図６は、本実施形態における画像形成装置の制御ブロック図である。なお、本実施例における各色の画像形成部101における構成要素は同一のものであるため、以下では、画像形成部101Yの制御ブロック図を例に説明する。
【００４０】
ＣＰＵ701はメモリ702に記憶された制御プログラムに基づいて各要素に所定の制御を実行させる制御部である。図６に示すプロセスユニットは、感光ドラム2を駆動する駆動部、帯電装置、現像装置301Y、ドラムクリーニング装置、駆動ローラ5、一次転写装置8Yを総称したものであり、その詳細な制御については説明を省略する。また、ＣＰＵ701は、記録媒体Ｓ上のトナー像を定着するための定着器11を制御するが、こちらも詳細な制御については説明を省略する。
【００４１】
メモリ702には、制御プログラムの他、HPセンサの検知データをもとに算出される中間転写ベルト4の周期データ、各発光素子の出射タイミングを規定するタイミングデータ、パッチ検センサの検知データをもとに算出される色ずれの補正データが記憶されている。なお、ＣＰＵ701は、同期信号よりも高周波数のクロック信号を生成する水晶発振器などのクロック信号生成部とクロック信号をカウントするカウンタを内蔵している。ここで、ＣＰＵ701はメモリ702に格納されたデータのうち、HPセンサからの検知結果をもとに算出される中間転写ベルト4の周期データ及び、パッチ検センサ12の検知データをもとに算出される色ずれ補正データを用いて、後述する画像形成部における各駆動信号の補正を実施する。
【００４２】
また、ＣＰＵ701には、ＢＤ412から出力される同期信号、ＰＤ411 から出力される検知信号、現像温度センサ301Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、スキャナ温度センサ450（以下、総称して温度センサとする）から出力される検知信号が入力される。ＣＰＵ701 は、同期信号に基づいてレーザドライバ703に制御信号を送信し、レーザドライバ703は制御信号に基づいてＶＣＳＥＬ202に駆動信号を送信する。その際に温度センサからの信号をもとに色ずれを予測し、駆動信号を補正することで色ずれを低減するサーマルシフトを行う。サーマルシフトはプリントジョブごとに毎回実施される。
【００４３】
［実施例１］
［フローチャート1］
図７は、本実施形態における色ずれ補正制御１の制御フローチャートを示している。ここで、C timeは時刻を、Cy beltは中間転写ベルト4の1周周期を、LS temp はスキャナユニット温度をそれぞれ表している。また、（NOW）は現在プリントジョブ中における値、（PREV）は前回プリントジョブ時のメモリ値であることをそれぞれ示している。
【００４４】
ΔC timeは前回プリントジョブ終了時の時刻と現在の時刻の差分を、ΔCy timeは前回プリントジョブ終了時の中間転写ベルト4の1周周期と現在の中間転写ベルトの1周周期の時間差分を示している。C time threshは中間転写ベルト4の伸縮が生じている条件下において副走査色ずれ量が許容量を超えるまでにかかる時間であり、LS temp thresh  はジョブ終了後にも中間転写ベルトが昇温し、ベルト伸縮による色ずれに至るスキャナユニットの温度を表している。また、ＩＴＢ_Ｎは副走査色ずれ補正に対し、ＩＴＢの伸縮の影響を考慮する必要の有無を判定する変数である。
【００４５】
ここで、ΔCy belt を用いた副走査色ずれの予測式は下記の通りである。
ΔCy belt ×  α  （式１  αは定数）
【００４６】
次に本実施形態の実施例１におけるフローチャートの具体的な説明を記述する。まず、プリントジョブがスタートすると現在時刻 C time(NOW)と現在のベルト周期  Cy belt(NOW)が取得される（S101）。そして、前回のプリントジョブからの経過時間ΔC timeが算出され（S102）、ΔC timeがC time threshより大きいか判定がなされる（S103）。
【００４７】
大きい場合には続いて、前回のプリントジョブから今回のプリントジョブまでに中間転写ベルトが昇温による伸縮が生じる状態であったかの判定、つまりITB_N=1かの判定がされる（S104）。伸縮が生じる状態であったと判定された場合には続いて、ベルト周期の前回のプリントジョブからの変化量ΔCy beltが算出される（S105）。そしてΔCy belt の値から色ずれ予測式（式１）により発生する副走査色ずれ量の算出がなされる（S106）。その算出値をもとに副書き出し位置が補正され（S107）プリント処理が実行される（S108）。なお、S103、S104のいずれかがNoと判定された場合は、副走査色ずれ量の算出、及び副書き出し位置補正が実施されることなくプリント処理が実行される。
【００４８】
続いて、LS temp がLS temp Threshを超えているかの判定がされる（S109）。超えている場合にはITB_N＝1とし（S110）、超えていなければITB_N＝0とする（S111）。この判定はプリント終了判定(S112)がYESになるまで、つまり連続ジョブのプリント処理中は常時行われる。そして、プリントが終了した場合にはC time(PREV)とCy belt(PREV)の取得が実施される（S112）。これによりプリント終了時における時刻及び中間転写ベルトの伸縮量が記録される。
【００４９】
［実施例２］
本実施形態における副走査書き出し位置補正のための手段はベルトの伸縮量を検知してその補正量を決定する上述の手段に限らず実施可能である。例えば中間転写ベルト4が伸縮し色ずれが生じるタイミングで、中間転写ベルト4上に副走査色ずれ検出用のパッチパターン（色ずれ検出パッチ）を形成して補正を行う手段がある。以下でその実施例について述べる。
【００５０】
[色ずれ検出用パッチ位置検知手段]
ここでは実施例２に係る色ずれ検出用パッチ位置検知手段について述べる。図8は、中間転写ベルト4表面に形成された色ずれ検出パッチの概略図を示す。図示されるように、色ずれ検出パッチ601は、Y、M、C、Kの各色に対応した検出パッチ601Y、601M、601C、601Kから構成される。これら検出パッチ601Y、601M、601C、601Kは、それぞれ、Y、M、C、Kの各色における中間転写ベルト4 の搬送方向（副走査方向）における色ずれ量を検出するためのものであり搬送方向と平行に順次配置されている。
【００５１】
なお、本実施形態における色ずれ検出パッチは、中間転写ベルトの伸縮の検知が目的であるから、4色で形成される必要はなく2色以上であればよい。また、図8aに示される横線形状に限らず、図8bに示すように搬送方向に対してある角度を持った斜線形状やその組み合わせであってもよい。色ずれ検出パッチ601は、パッチ検センサユニット12によってその位置が検出され、検出結果に基づいて副走査方向の色ずれ量が算出される。
【００５２】
[フローチャート2]
次に実施例２におけるフローチャートの具体的な説明を図9を用いて記述する。ここで、C timeは時刻を、LS temp はスキャナユニット温度をそれぞれ表している。（NOW）は現在プリントジョブ中における値、（PREV）は前回プリントジョブ時のメモリ値であることをそれぞれ示している。ΔC timeは前回プリントジョブ終了時の時刻と現在の時刻の差分を表す。また、C time threshは中間転写ベルト4の伸縮が生じている条件下において副走査色ずれ量が許容量を超えるまでにかかる時間であり、LS temp thresh  はジョブ終了後にも中間転写ベルトが昇温し、ベルト伸縮による色ずれに至るスキャナユニットの温度を表している。ＩＴＢ_Ｎは副走査色ずれ補正に対し、ＩＴＢの伸縮の影響を考慮する必要の有無を判定する変数である。
【００５３】
まず、プリントジョブがスタートすると現在時刻 C time(NOW)が取得される（S201）。そして、前回のプリントジョブからの経過時間ΔC timeが算出され（S202）、ΔC timeがC time threshより大きいか判定がなされる（S203）。大きい場合には続いて、前回のプリントジョブから今回のプリントジョブまでに中間転写ベルトが昇温による伸縮が生じる状態であったかの判定、つまりITB_N=1かの判定がされる（S204）。伸縮が生じる状態であったと判定された場合には続いて、色ずれ検出用パッチ位置検知が実施され、副走査色ずれ量の算出がなされる（S205）。その算出値をもとに副書き出し位置が補正され（S206）プリント処理が実行される（S108）。なお、S203、S204のいずれかがNoと判定された場合は、色ずれ検出用パッチ位置検知及び副書き出し位置補正が実施されることなくプリント処理が実行される。
【００５４】
続いて、LS temp がLS temp Threshを超えているかの判定がされる（S208）。超えている場合にはITB_N＝1とし（S209）、超えていなければITB_N＝0とする（S210）。この判定はプリント終了判定(S211)がYESになるまで、つまり連続ジョブのプリント処理中は常時行われる。そして、プリントが終了した場合にはC time(PREV)の取得が実施される（S112）。これによりプリント終了時における時刻が記憶される。
【００５５】
以上述べたように、かかる構成によればベルトの伸縮により生じる色ずれを補正することが可能となり、装置を大型化・複雑化させることなく副走査色ずれの低下を低減させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  感光ドラム
２  スキャナユニット
３  現像ユニット
３０１ 現像温度センサ
４  中間転写ベルト
４ａ  中間転写ベルトHPマーク
４ｂ  中間転写ベルトHPセンサ
５  駆動ローラ
６  テンションローラ
７  二次転写内ローラ
８  一次転写ローラ
９  補助ローラ
１０  二次転写外ローラ
１１  定着ユニット
１２  パッチ検センサユニット
P  記録紙
N  転写部
４０１ 光学箱
４０２ 回転多面鏡
４０３ モータ
４０４、４０７       レンズ
４０５、４０６、４０８      反射ミラー
４０９ 防塵ガラス
４１０ ビームスプリッター
４１１ フォトダイオード
４１２ ＢＤ
４１３ 光学系
４１４ ＢＤミラー
４１５ 集光レンズ
４１６ 壁
４１７ 上フタ
４１８ 下フタ  
４５０  スキャナ温度センサ
５０１  テンションバネ
６０１  色ずれ検出パッチ
７０１  制御コントローラ
７０２  メモリー
７０３  レーザードライバ
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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