(57)【要約】      （修正有）【課題】手荷物ケースにおいて、主手荷物収納室内部で品物が移動したり、蓋を開放位置にした時に品物が手荷物収納室から落ち出ることを防ぐ。【解決手段】基体にヒンジを介して枢動可能に結合された蓋を備えた手荷物ケースにおいて、基体又は蓋のいずれかに内部表面に近接する位置で、且つ基体と蓋の境界より離れた位置で結合する第１のフラップ１８２と第２のフラップ１８４と、それらを選択的に接続と分離をするように構成された接続機構１８６を設けた。第１のフラップと前記第２のフラップを接続した状態で、対象物を包囲された空間に保持する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（１３８ａ）を備える基体（１２８）と、
前記基体に枢動可能に結合された蓋であって、前記基体と蓋とが実質的に包囲された空間を画定する第１の位置と、前記実質的に包囲された空間へのアクセスを可能とする第２の位置との間を枢動する蓋（１２６）と、
を備える手荷物ケースであって、
前記フレームは、
第１の成形された硬質体（１４２、３０２）と、
前記第１の成形された硬質体から遠位の前記基体の部分に位置する、第２の成形された硬質体（１４６、３０４）と、
を備え、
前記第１の成形された硬質体は前記基体の１つの面の少なくともかなりの部分を画定し、
前記第２の成形された硬質体は前記基体の別の面の少なくともかなりの部分を画定し、
前記第１の成形された硬質体は少なくとも１つの第１の長尺部材（１５０、３０６）によって前記第２の成形された硬質体に結合されていることを特徴とする、手荷物ケース。
【請求項２】
前記基体の上面（１０６）は、前記第１の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記基体の１つの面である、請求項１に記載の手荷物ケース。
【請求項３】
前記基体の底面（１０８）は、前記第２の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記基体の別の面である、請求項１又は２のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項４】
前記フレームに結合した外層（２１６）を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項５】
前記外層が布地を備える、請求項４に記載の手荷物ケース。
【請求項６】
前記外層は、前記第１と第２の成形された硬質体の間に位置する、前記基体の更に別の面の中央部を画定する、請求項４又は５のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項７】
前記蓋は第２のフレーム（１３８ｂ）を含み、
前記第２のフレームは、第３の成形された硬質体（１４０）と、前記第１の成形された硬質体から遠位の前記蓋の部分に位置する、第４の成形された硬質体（１４４）と、を備え、
前記第３の成形された硬質体は前記蓋の面のかなりの部分を画定し、
前記第４の成形された硬質体は前記蓋の別の面のかなりの部分を画定し、
前記第３の成形された硬質体は、少なくとも１つの第２の長尺部材（１４８）によって前記第４の成形された硬質体に結合されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項８】
前記蓋の上面（１０６）は、前記第３の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記蓋の面である、請求項７に記載の手荷物ケース。
【請求項９】
前記蓋の底面（１０８）は、前記第４の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記蓋の別の面である、請求項７又は８のいずれか１項に記載の手荷物ケース。
【請求項１０】
前記包囲された空間内に位置し、かつ前記少なくとも１つの第１の長尺部材又は前記少なくとも１つの第２の長尺部材のいずれかの少なくとも１つに結合することによって、前記フレーム又は前記第２のフレームのいずれかに結合するライナ（１８０）を更に備える、請求項７〜９のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１１】
前記ライナに結合された第１のフラップ（１８２）と第２のフラップ（１８４）と、
前記第１のフラップと前記第２のフラップに結合され、前記第１のフラップと第２のフラップを選択的に接続と分離するように構成された、接続機構（１８６）と、
を更に備え、
前記第１と第２のフラップが接続されている場合に、前記第１のフラップと前記第２のフラップと前記手荷物ケースの内側表面とが全体として、前記包囲された空間内に実質的に包囲された領域を画定する、請求項１０に記載の手荷物ケース。
【請求項１２】
前記第１と第２の成形された硬質体のそれぞれが前記手荷物ケースのその他の少なくとも２つの面を画定する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのその他の面は、前記手荷物ケースの前面（１０２）、背面（１０４）、左面（１１２）又は右面（１１０）から成る群の中から選択される、請求項１２に記載の手荷物ケース。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの長尺部材は、グラスファイバ引抜き成形体を備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１５】
曲線溝（１５６）を画定する本体（１５４）と、前記本体から延びる部分カラー（１６３）と、前記部分カラーの近くに位置していて前記本体から主カラーにほぼ平行に延びる突起（１６５）とを含むコネクタ（１５２、１６２）と、
前記曲線溝内に受け止められる前記第１の成形された硬質体又は第２の成形された硬質体のいずれかの少なくとも一部と、
前記少なくとも１つの長尺部材によって画定される開口を介して受け止められる前記突起の少なくとも一部分と、
を更に備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１６】
基体（１２８）と、
前記基体に枢動可能に結合された蓋であって、前記基体と蓋とが実質的に包囲された空間を画定する第１の位置と、前記実質的に包囲された空間へのアクセスを可能とする第２の位置との間を枢動する蓋（１２６）と、
を備える手荷物ケースであって、
前記基体又は前記蓋のいずれかが、
第１のフラップ（１８２）と第２のフラップ（１８４）と、
前記第１のフラップと前記第２のフラップに結合され、前記第１のフラップと第２のフラップを選択的に接続と分離をするように構成された、接続機構（１８６）と、
を備え、
前記第１と第２のフラップが接続されている場合に、前記第１のフラップと前記第２のフラップと前記手荷物ケースの内側表面とが全体として、前記包囲された空間内に実質的に包囲された領域を画定することを特徴とする、手荷物ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
【０００２】
本出願は米国特許法３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．第１１９条（ｅ）項に基づき、２０１１年１１月１５日出願の「Ｆｒａｍｅ  ｏｆ  Ｌｕｇｇａｇｅ（手荷物ケースのフレーム）」と題する米国仮特許出願第６１／５６０，１０９号の利益を主張し、参照によりその全体を本明細書に援用する。
【０００３】
本技術分野は一般的に手荷物ケースに関する。
【背景技術】
【０００４】
手荷物ケースの重さは、手荷物ケースを設計する上で重要な要件となることが多い。全てが同じであれば、特に機内持ち込み用の手荷物ケースの場合には、消費者は通常最も軽い手荷物ケースを購入しようとする。ただし、手荷物ケースに十分な耐久性を与えつつ手荷物ケースの重さを最小化することと、全体形状を維持しかつ厳しい使用条件に耐えるための構造の完全性との間には妥協を余儀なくされることが多い。このように、手荷物ケースの工業界には、手荷物ケースの構造的完全性を損なうことなく手荷物ケース重量の最小化目標を達成できる手荷物ケースを開発する必要性が引き続き存在する。
【０００５】
手荷物ケースの重量を低減する一つの方法として、外側と内側の布地を支持する、３次元内部フレームの活用がある。３次元のフレームあるいはフレーム状の構造の色々な例が以下の公報に記載されている。国際特許公開第２００８／００９９０５号パンフレット、英国特許出願公開第２３６１６９２号明細書、欧州特許出願公開第２３６３０３７号明細書、米国特許第６，１３１，７１３号明細書、国際特許公開第２０１１／０３３２１８号パンフレット、国際特許公開第２０１０／１２２２５９号パンフレット、及び米国特許第７，９８４，７９７号明細書である。ただしこれらのフレームないしはフレーム状構造には、様々な欠点がある。
【０００６】
例えば、多くの３次元フレームないしはフレーム状の構造は、互いに直交して配置された細長い部材を利用して形成される。この構成は箱状の構造を成し、美的な訴求性のないものが多い。さらに、このような構造では設計者が手荷物ケースの外部表面を興味深い形状とデザインにして、その設計者の手荷物ケースを他の設計者の手荷物ケースから差別化しようとしても、そのような可能性を制約してしまうことが多い。
【０００７】
別の例としては、３次元のフレーム又はフレーム状の構造では、例えば入れ子式ハンドル、運搬用ハンドル、車輪などのような所望の機能を支持するために、プレートや車輪ケースのコネクタなどのような追加的な部材を必要とすることが多い。この追加的な部材が手荷物ケースの重量の望ましくない増加を招いたり、手荷物ケースの製造や組み立てに望ましくない複雑さを増大させたりすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際特許公開第２００８／００９９０５号パンフレット
【特許文献２】英国特許出願公開第２３６１６９２号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第２３６３０３７号明細書
【特許文献４】米国特許第６，１３１，７１３号明細書
【特許文献５】国際特許公開第２０１１／０３３２１８号パンフレット
【特許文献６】国際特許公開第２０１０／１２２２５９号パンフレット
【特許文献７】米国特許第７，９８４，７９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、既存の手荷物ケース用フレームにおける一つ又は複数のこれら及びその他の欠点に対処することができる手荷物ケース用フレームが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
手荷物ケースの一実施形態が基体と蓋を含んでよい。蓋は基体に枢動可能に結合されて、基体と蓋とが実質的に包囲された空間を画定する第１の位置と、実質的に包囲された空間へのアクセスを可能とする第２の位置との間を枢動するようになっていてよい。基体にはフレームが含まれてよい。フレームには、第１の成形された硬質体と、第２の成形された硬質体と、少なくとも１つの第１の長尺部材とが含まれていてよい。第２の成形された硬質体は、第１の成形された硬質体から遠位の基体部分に位置してよい。第１の成形された硬質体は、基体の１つの面の少なくともかなりの部分を画定し、第２の成形された硬質体は基体の別の面の少なくともかなりの部分を画定してよい。第１の成形された硬質体は、少なくとも１つの第１の長尺部材によって第２の成形された硬質体に結合されてよい。
【００１１】
ある実施形態において、基体の上面は、少なくともそのかなりが第１の成形された硬質体によって画定される基体の１つの面である。ある実施形態において、基体の底面は少なくともそのかなりが第２の成形された硬質体によって画定される基体の別の面である。
【００１２】
ある実施形態において、外層がフレームに結合されてよい。外層は布地又はそれに類似のものであってよい。外層は、基体の更に別の面の、第１と第２の成形された硬質体の間に位置する中央部分を画定してよい。
【００１３】
ある実施形態において、蓋は第２のフレームを含んでよい。第２のフレームには、第３の成形された硬質体と、第４の成形された硬質体と、少なくとも１つの第２の長尺部材とが含まれてよい。第４の成形された硬質体は、第１の成形された硬質体から遠位の蓋部分に位置してよい。第３の成形された硬質体は蓋の１つの面のかなりの部分を画定し、第４の成形された硬質体は蓋の別の面のかなりの部分を画定してよい。第３の成形された硬質体は、少なくとも１つの第２の長尺部材によって第４の成形された硬質体に結合されてよい。
【００１４】
ある実施形態において、蓋の上面は、少なくともそのかなりが第３の成形された硬質体によって画定される蓋の面である。ある実施形態において、蓋の底面は、少なくともそのかなりが第４の成形された硬質体によって画定される蓋の別の面である。
【００１５】
ある実施形態において、手荷物ケースはライナを更に含んでもよい。このライナは包囲空間内に位置し、かつ少なくとも１つの第１の長尺部材又は少なくとも１つの第２の長尺部材の少なくともいずれか１つに結合することによってフレーム又は第２のフレームのいずれかに結合する。
【００１６】
ある実施形態において、第１と第２の成形された硬質体のそれぞれが手荷物ケースのその他の少なくとも２つの面を画定してよい。その少なくとも２つのその他の面は、手荷物ケースの前面、背面、左面又は右面から成る群から選択されてよい。
【００１７】
ある実施形態において、手荷物ケースはコネクタを含んでよい。コネクタは、曲線溝を画定する本体と、その本体から延びる部分カラーと、部分カラーの近くに位置していて本体から主カラーにほぼ平行に延びる突起とを含んでよい。第１の成形された硬質体又は第２の成形された硬質体のいずれかの少なくとも一部が曲線溝内に受け止められてよい。突起の少なくとも一部分は、少なくとも１つの長尺部材によって画定される開口を貫通して受け止められてよい。
【００１８】
手荷物ケースの別の実施形態が、前側、後側、右側、左側、上側及び下側を含んでよい。
前側、後側、右側、左側、上側及び下側が包囲空間を画定してよい。ジッパが右側、左側、上側及び下側の少なくとも一部に沿って配置されてよい。ジッパと、右側、左側、上側及び下側とは、ジッパが包囲空間へのアクセスを提供するように構成されてよい。手荷物ケースは更にフレームを含んでよい。フレームは、第１の上部体、第２の上部体、第１の下部体及び第２の下部体を含んでよい。第１の下部体は、少なくとも１つの第１の長尺部材によって第１の上部体と動作可能に結合されてよい。第２の下部体は、少なくとも１つの第２の長尺部材によって第２の上部体と動作可能に結合されてよい。第１と第２の上部体は全体として、手荷物ケースの上側のかなりの部分を画定してよい。ある実施形態において、第１と第２の下部体は全体として、手荷物ケースの下側のかなりの部分を画定してよい。
【００１９】
ある実施形態において、第１の上部体が手荷物ケースの右側、左側、前側の少なくとも一部分を画定し、及び／又は第２の上部体が手荷物ケースの右側、左側、後側の少なくとも一部分を画定する。
【００２０】
ある実施形態において、第１の下部体が手荷物ケースの右側、左側、前側の少なくとも一部分を画定し、及び／又は第２の下部体が手荷物ケースの右側、左側、後側の少なくとも一部分を画定する。
【００２１】
ある実施形態において、少なくとも１つの第１の長尺部材がグラスファイバの引抜き成形体を備える。
【００２２】
手荷物ケースの別の実施形態が基体と蓋とフレームを含んでよい。蓋は基体に枢動可能に結合されて、基体と蓋とが実質的な包囲空間を画定する第１の位置と、実質的な包囲空間へのアクセスを可能とする第２の位置との間を枢動するようになっていてよい。フレームが第１の上部体と第１の下部体を含んでよい。第１の上部体は、蓋の上部分を画定してよい。第１の下部体は、蓋の下部分を画定してよい。第１の下部体は、少なくとも１つの第１の長尺部材によって第１の上部体と動作可能に結合されてよい。
【００２３】
ある実施形態において、フレームは、基体の上部分を画定する第２の上部体と、基体の下部分を画定する第２の下部体とを更に含んでよい。第２の下部体は、少なくとも１つの第２の長尺部材によって第２の上部体と動作可能に結合されてよい。
【００２４】
ある実施形態において、第２の上部体は基体の上側のかなりの部分を画定してよく、及び／又は第２の下部体は基体の下側のかなりの部分を画定してよい。
【００２５】
ある実施形態において、第１の上部体は蓋の上側のかなりの部分を画定してよく、及び／又は第１の下部体は蓋の下側のかなりの部分を画定してよい。
【００２６】
ある実施形態において、少なくとも１つの第１の長尺部材はグラスファイバの引抜き成形体であってよい。
【００２７】
ある実施形態において、手荷物ケースがフレームに結合された外層を含んでよい。外層には手荷物ケースの中央部分が画定され、この中央部分は上部体と下部体との間に位置する。外層は布地であってよい。
【００２８】
ある実施形態において、ライナが包囲空間内に配置されてフレームに結合されてよい。ライナは、少なくとも１つの第１の長尺部材か少なくとも１つの第２の長尺部材の少なくともいずれか１つに結合されてよい。第１のフラップと第２のフラップがライナに結合されてよい。第１のフラップと第２のフラップは、互いに選択的に接続、分離がされるように構成されてよい。接続機構が第１のフラップと第２のフラップに結合され、第１のフラップと第２のフラップが選択的に接続、分離がされるように構成されてよい。第１のフラップと第２のフラップと手荷物ケースの内側表面とが全体として、第１と第２のフラップが接続されているときに、包囲された空間内に実質的に包囲された領域を画定してよい。
【００２９】
別の手荷物ケースの実施形態が基体と蓋を含んでよい。蓋は基体に枢動可能に結合されて、基体と蓋とが実質的な包囲空間を画定する第１の位置と、実質的な包囲空間へのアクセスを可能とする第２の位置との間を枢動するようになっていてよい。基体か蓋のいずれかが、第１のフラップと第２のフラップと接続機構とを含んでよい。接続機構は第１のフラップと第２のフラップに結合されてよい。接続機構は、第１のフラップと第２のフラップの接続と分離を選択的に行えるようになってよい。第１と第２のフラップが互いに接続されているときに、第１のフラップと第２のフラップと手荷物ケースの内側表面とが全体として、包囲された空間内に実質的に包囲された領域を画定してよい。
【００３０】
この概要は手荷物ケースを理解する助けとするために与えられる。当業者であれば手荷物ケースの様々な態様と特徴のそれぞれは有利には、ある場合には分離され、別の場合には手荷物ケースの他の態様及び特徴と組み合わせて使用され得ることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】手荷物ケースの斜視図である。
【図２】図１の手荷物ケースの正面図である。
【図３】図１の手荷物ケースの側面図である。
【図４】図１の手荷物ケースのフレームの斜視図である。
【図５】図４のフレームの別の斜視図である。
【図６】図４のフレームの分解斜視図である。
【図７】図１の手荷物ケースの内部の別の分解斜視図である。
【図８】図１の手荷物ケースの内部の平面図である。
【図９】図１の手荷物ケースの内部の部分斜視図である。
【図１０】図２の線１０−１０に沿って見た、図１の手荷物ケースの断面図である。
【図１１】図２の線１１−１１に沿って見た、図２の手荷物ケースの断面図である。
【図１２】図２の線１２−１２に沿って見た、図２の手荷物ケースの断面図である。
【図１３】図２の線１３−１３に沿って見た、図２の手荷物ケースの断面図である。
【図１４】図３の線１４−１４に沿って見た、図２の手荷物ケースの断面図である。
【図１５】構造要素の上部体への接続を示すために内部ライナを除去した状態の、図１の手荷物ケースの上部分の平面図である。
【図１６】構造要素の下部体への接続を示すために内部ライナを除去した状態の、図１の手荷物ケースの下部分の平面図である。
【図１７】図１の手荷物ケースの別の内部の例を示す平面図である。
【図１８】図１７の内部に利用される接続機構のバックルの平面図である。
【図１９】手荷物ケースの第２のフレームの正面斜視図である。
【図２０】図１９の第２のフレームの背面斜視図である。
【図２１】図１９の第２のフレームの背立面図である。
【図２２】図１９の第２のフレームの側立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本明細書で説明するのは、手荷物ケースの形状と構造を支持するフレームを組み込んだ手荷物ケースである。この手荷物ケースには、包囲空間を画定する、前、後、上、下、右及び左側が含まれてよい。包囲空間は一つ又は複数の収納室に分割されてよい。手荷物ケースは包囲空間にアクセスするための少なくとも１つのジッパを更に含んでよい。この少なくとも１つのジッパは、ジッパトラックと、少なくとも１つのジッパスライダと、少なくとも１つのジッパタブを備えてよい。手荷物ケースは更に、手荷物ケースに形状を与えるフレームを含んでよい。フレームは構造要素によって結合された本体を含んでよい。フレームは一般的に手荷物ケースの形状を画定する。内層と外層の材料がフレームに結合されて、手荷物ケースの一つ又は複数の蓋と基体、あるいはその他の外殻を画定する。
【００３３】
図１はフレームを利用する手荷物ケース１００の一例の正面斜視図であり、図２は図１に示された手荷物ケース１００の正面立面図であり、図３は図１に示された手荷物ケース１００の側立面図である。図１〜３において、手荷物ケース１００は、前側又は正面１０２と後側又は背面１０４と上側又は頂面１０６と下側又は底面１０８と右側又は右面１１０と左側又は左面１１２とを含み、これらが包囲空間（図示せず）を画定してよい。包囲空間は一つ又は複数の収納室に分割されてよい。手荷物ケース１００は、手荷物ケースの下側又は底面１０８に結合された、一つ又は複数の車輪１１４を更に含んでもよい。車輪１１４は、（図１に示すような）固定方向車輪、又は回転車輪であってもよい。図には２つの車輪１１４が示されているが、手荷物ケース１００は２つよりも多いか又は少ない車輪を有していてもよい。２つの車輪を利用する実施形態においては、手荷物ケースの下側又は底面１０８の近くの位置に、一つ又は複数の脚１１６またはそのほかの支持物があって、図１〜３に示す手荷物ケース１００の直立配置と同じように、手荷物ケース１００が直立配置を取って、その位置を保持することができるようになっていてよい。
【００３４】
手荷物ケース１００には更に、一つ又は複数のハンドルがあってよい。少なくとも１つのハンドルは入れ子式ハンドル１１８であって、縮退位置と一つ又は複数の展伸位置とを選択的に取ってよい。展伸位置においては、入れ子式ハンドル１１８は、車輪１１４を使って手荷物ケース１００を支持面に沿って押したり引いたりするために利用されてよい。一つ又は複数のハンドルは運搬用ハンドル１２０、１２２であってもよい。図１には２つの運搬用ハンドル１２０、１２２が示されている。１つは手荷物ケース１００の上側又は頂面１０６に結合され、もう１つは手荷物ケース１００の左側又は左面１１２に結合されている。運搬用ハンドル１２０、１２２は手荷物ケース１００を持ち上げたり運んだりするのに利用される。勿論、２つより多いか少ない運搬用ハンドル１２０、１２２を手荷物ケース１００に結合することも可能である。
【００３５】
手荷物ケース１００は、包囲空間へのアクセスを与える第１のジッパ１２４を更に含んでよい。より具体的には、手荷物ケース１００の前側又は正面１０２と上、下、左、右の側又は面１０６、１０８、１１０、１１２とが結合されて、一体となって移動可能な、手荷物ケース１００の第１のケース部又は第１の外殻１２６を画定してよい。同じように、手荷物ケース１００の後側又は背面１０４と上、下、左、右の側又は面とが結合されて、一体となって移動可能な、手荷物ケース１００の第２のケース部又は第２の外殻１２８を画定してよい。第１のケース部又は第１の外殻１２６は蓋１２６と呼んでもよいし、第２のケース部又は第２の外殻１２８は基体１２８と呼んでもよい。第１と第２のケース部１２６、１２８はヒンジ１３０で結合されて、選択的に相互に枢動して、ヒンジ１３０に結合されたままで異なる配置を取ることができるようになっていてよい。図１に示す構成では、第１の手荷物ケース部１２６と第２の手荷物ケース部１２８が全体として包囲空間を画定する。別の位置へ枢動して、第１の手荷物ケース部１２６と第２の手荷物ケース部１２８の当接している端部が離間すると、包囲空間へのアクセスが可能となる。
【００３６】
第１と第２のケース部１２６、１２８が当接する端部に沿って、第１のジッパ１２４が配置されてよい。第１のジッパ１２４は、１つのジッパトラック１３２と２つのジッパスライダ１３４と２つのジッパタブ１３６とを含んでよい。各ジッパタブ１３６はそれぞれのジッパスライダ１３４に結合されて、それぞれのジッパスライダ１３４をジッパトラック１３４に沿って選択的に移動させることができるようになっていてよい。ジッパトラック１３２は、ヒンジ１３０の一端部分からヒンジ１３０の遠位端部分まで、第１と第２のケース部１２６、１２８の当接端に沿って配置されてよい。例えば、ヒンジ１３０の少なくとも上端部分から手荷物ケース１００の上側又は頂面１０６へ、手荷物ケース１００の上側又は頂面１０６に沿って手荷物ケース１００の右側又は右面１１０へ、手荷物ケース１００の右側又は右面１１０に沿って手荷物ケース１００の下側又は底面１０８へ、手荷物ケース１００の下側又は底面１０８に沿って手荷物ケース１００の左側又は左面１１２へ、手荷物ケース１００の左側又は左面１１２に沿ってヒンジ１３０の少なくとも下端部分へ、とジッパトラック１３２は延伸してよい。
【００３７】
図１において、ジッパトラック１３２は、第１のジッパテープに結合された歯の第１の組と、第２のジッパテープに結合された歯の第２の組を含んでよい。第１の歯の組は、第２の手荷物ケース部１２８に当接する第１の手荷物ケース部１２６の端部に結合され、第２の歯の組は、第１の手荷物ケース部１２６に当接する第２の手荷物ケース部１２８の端部に結合されてよい。第１の歯の組と第２の歯の組は、これに限らないが例えば縫合、接合、接着、溶接などを含む任意の好適な接続方法によって、それぞれ第１と第２のケース部１２６、１２８に接続されてよい。
【００３８】
第１の組の歯は、第２の組の対応する歯に選択的に係合するようになっていてよい。ジッパスライダ１３４をジッパトラック１３２に沿って選択的に移動させることにより、第１と第２の組の歯を選択的に係合及び解放させる。ジッパスライダ１３４の１つ又は両方が相互に離れるように移動すると、第１と第２の組の歯の少なくともいくつかが解放されて、ジッパトラック１３２に開口部を形成する。第１と第２の組の内の十分な数の歯が解放されると、開口が十分な大きさとなって、第１と第２のケース部１２６、１２８に依って画定される包囲空間にアクセスできるようになる。第１と第２の組の歯がジッパトラック１３２の実質的に全長に亘って解放されると、第１のケース１２６を第２の手荷物ケース部１２８に対して、又はその逆にも、選択的に枢動させることができる。同様に、第１と第２の組の大部分の歯が係合している場合には、第１と第２のケース部１２６、１２８を相互に選択的に枢動させることはできない。
【００３９】
手荷物ケース１００を開閉するために様々な図においては２つのジッパスライダ１３４が図示されているが、第１のジッパ１２４は、単一のジッパスライダ１３４しか含まなくてもよい。第１のジッパ１２４が単一のジッパスライダ１３４を含む場合に、ジッパスライダを一方向に移動させると第１と第２の組の歯を係合させ、ジッパスライダをその逆方向に移動させると歯を解放させる。このようにして、単一のジッパスライダ１３４がジッパトラック１３２の一端にある場合には、第１と第２の組の実質的にすべての歯が解放され、単一のジッパスライダ１３４がジッパトラック１３２の反対の端にある場合には、第１と第２の組の実質的にすべての歯が係合されている。この他の点においては、単一のジッパスライダ１３４を持つ第１のジッパ１２４は、２つのジッパスライダ１３４を持つ第１のジッパ１２４と同様に作用する。具体的には、第１と第２の組の全ての歯が係合されている場合には、包囲空間へのアクセスは妨げられる。第１と第２の組の十分な数の歯が解放されている場合には、包囲空間にアクセスできる。第１と第２の組の実質的にすべての歯が解放されている場合には、第１と第２のケース部１２６、１２８を相互に選択的に枢動させることができる。
【００４０】
ジッパトラック１３２の少なくとも一部は、第１と第２のケース部１２６、１２８の外表面よりも後退していてよい。ある実施形態において、ジッパトラック１３２は、ジッパトラックの長さの一つ又は複数の部分又はセグメントに沿って後退していてよい。他の実施形態においては、ジッパトラック１３２は、ジッパトラック１３２の全長に亘って後退していてよい。
【００４１】
手荷物ケース１００の上下の部分（すなわち、手荷物ケース１００の上側又は頂面１０６と下側又は底面１０８と、その上側又は頂面１０６と下側又は底面１０８に隣接する手荷物ケース１００の上、下、左、右の側又は面１０２、１０４、１１０、１１２の部分）は、より硬質の材料、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（“ＡＢＳ”）プラスチックや、ポリカーボネートプラスチックや、ＡＢＳ／ポリカーボネートプラスチック混合物などでできてよい。上、下、左、右の側又は面１０２、１０４、１１０、１１２の残りの部分又は中央部分は相対的に柔らかい又は曲げやすい材料、例えば布地などでできていてよい。
これらの“より柔らかい”領域には、第２の支持部材、例えばＡＢＳプラスチックのシートや条材が、手荷物ケース１００の左右の側又は面１１０、１１２の第１のジッパ１２４の近くに提供され、これらの領域における手荷物ケース１００の形状維持を支援し、また少なくとも第１のジッパ１２４の一部を手荷物ケース１００の左右の側又は面１１０、１１２の最外面に対して後退させることを可能とする。
【００４２】
手荷物ケース１００の頂部と底部を画定するより硬質の材料は、手荷物ケース１００の上下の部分における手荷物ケース１００の外面を画定してよい。ある実施形態において、外側布地などのようなより柔らかい材料は、硬質材料の外表面に結合されて、手荷物ケース１００の外観と感触をよくさせてもよい。
【００４３】
次に図４〜７においては、手荷物ケース１００の形成に使用されるより柔らかい材料が省略されて、手荷物ケース１００の上下部分に使用されるより硬質の材料の一部が示されている。これらの硬質材料は、手荷物ケース１００用のフレーム１３８の一部であってよい。手荷物ケースのフレーム１３８は一般的に手荷物ケース１００の形状を画定し、更に、手荷物ケース１００を所望の形状に維持するための構造上の強度を与えてもよい。手荷物ケース用フレーム１３８はまた手荷物ケース１００のより柔らかい材料の支持に利用されてもよい。
【００４４】
手荷物ケース用フレーム１３８は、第１と第２の上部体１４０、１４２、第１と第２の下部体１４４、１４６、及び前面と背面の構造要素１４８、１５０を含んでよい。第１と第２の上部体１４０、１４２と第１と第２の下部体１４４、１４６はまた第１、第２、第３、第４の本体と呼んでもよい。ここで、第１と第２の上部体と第１と第２の下部体は状況に応じて、いずれを第１本体、第２本体、第３本体、第４本体としてもよい。したがって、“第１の上部体”、“第２の上部体”、“第１の下部体”、“第２の下部体”という用語の使い方は、特定の記述で別の指示をされない限り、手荷物ケース用フレーム１３８を読者が理解しやすくする任意符号として理解されたい。前面と背面の構造要素１４８、１５０もまた第１と第２の構造要素と呼ぶことがあり、状況に応じて前面と背面の構造要素のいずれも第１と第２の構造要素となり得る。したがって、”前面構造要素”と“背面構造要素”という用語の使い方は、特定の記述で別の指示をされない限り、手荷物ケース用フレーム１３８を読者が理解しやすくする任意符号として理解されたい。更に、図には２つの前面構造要素１４８と２つの背面構造要素１５０が示されているが、２つよりも多いか少ない前面構造要素１４８と背面構造要素１５０が使用されてもよい。
【００４５】
手荷物ケース用フレーム１３８は、基体又は第２の手荷物ケース部１２８のための第１のフレーム１３８ａと、蓋又は第１の手荷物ケース部１２６のための第２のフレーム１３８ｂとを含んでよい。第１のフレーム１３８ａは第２の上部体１４２、下部体１４６及び背面構造要素１５０を含んでよい。第２のフレーム１３８ｂは第１の上部体１４０、下部体１４４及び前面構造要素１４８を含んでよい。
【００４６】
上部体と下部体１４０、１４２、１４４、１４６は、ＡＢＳやポリカーボネートプラスチックのような、より硬質の材料でできていてよい。上部体、下部体１４０、１４２、１４４、１４６のそれぞれは、成形又はその他の好適な工程を利用して形成され、手荷物ケース１００の上部分と下部分の所望の外形を画定してよい。必要があれば、上部体、下部体１４０、１４２、１４４、１４６のそれぞれは一体品として成形又はその他の方法で形成されてよい。このように、少なくとも実施形態のあるものにおいては、第１と第２の上部体１４０、１４２、及び第１と第２の下部体１４４、１４６は、成形された硬質体である。
【００４７】
成形された硬質体であってよい第１の上部体１４０は、手荷物ケース１００の前、上、右、左の側又は面１０２、１０６、１１０、１１２を画定してよい。実施形態のあるものにおいて、第１の上部体１４０は、蓋又は第１の手荷物ケース部１２６の上側又は頂面１０６の少なくともかなりの部分（例えば約７５％以上）を画定してよい。実施形態のあるものにおいて、第１の上部体１４０は、蓋又は第１の手荷物ケース部１２６の上側又は頂面１０６の実質的に全体部分（例えば約９５％以上）を画定するか、及び／又は実質的に同じ大きさとなっていてよい。実施形態のあるものでは、第１の上部体１４０は、蓋又は第１の手荷物ケース部１２６の一つ又は複数の前、右、左の側又は面１０２、１１０、１１２の約５％以上を画定してよい。
【００４８】
成形された硬質体であってよい第２の上部体１４２は、手荷物ケース１００の後、上、右、左の側又は面１０４、１０６、１１０、１１２を画定してよい。実施形態のあるものにおいて、第２の上部体１４２は、基体又は第２の手荷物ケース部１２８の上側又は頂面１０６の少なくともかなりの部分（例えば約７５％以上）を画定してよい。これらの実施形態のあるものにおいて、第２の上部体１４２は、基体又は第２の手荷物ケース部１２８の上側又は頂面１０６の実質的に全体部分（例えば約９５％以上）を画定するか、及び／又は実質的に同じ大きさとなってよい。また更には、実施形態のあるものでは、第１の上部体１４０と第２の上部体１４２とが全体として、手荷物ケース１００の上側又は頂面１０６の実質的な部分（例えば約７５％以上）を画定してよい。また更なる実施形態においては、第１の上部体１４０と第２の上部体１４２とが全体として、手荷物ケース１００の上側又は頂面１０６の実質的に全体（例えば約９５％以上）を画定してよい。実施形態のあるものでは、第２の上部体１４２は、基体又は第２の手荷物ケース部１２８の一つ又は複数の後、右、左の側又は面１０４、１１０、１１２の約５％以上を画定してよい。
【００４９】
成形された硬質体であってよい第１の下部体１４４は、手荷物ケース１００の前、下、右、左の側又は面１０２、１０８、１１０、１１２を画定してよい。すなわち、第１の下部体１４４は、第１の上部体１４０から遠位にある、手荷物ケース１００の蓋又は第１の手荷物ケース部１２６の一部に配置されてよい。実施形態のあるものにおいて、第１の下部体１４４は、蓋又は第１の手荷物ケース部１２６の下側又は底面１０８の少なくともかなりの部分（例えば約７５％以上）を画定してよい。これらの実施形態のあるものにおいて、第１の下部体１４４は、蓋又は第１の手荷物ケース部１２６の下側又は底面１０８の実質的に全体部分（例えば約９５％以上）を画定するか、及び／又は実質的に同じ大きさとなってよい。実施形態のあるものでは、第１の下部体１４４は、第１の手荷物ケース部１２６の一つ又は複数の前、右、左の側又は面１０２、１１０、１１２の少なくとも約５％以上を画定してよい。
【００５０】
成形された硬質体であってよい第２の下部体１４６は、手荷物ケース１００の後、下、右、左の側又は面１０４、１０８、１１０、１１２の部分を画定してよい。すなわち、第２の下部体１４６は、第２の上部体１４２から遠位にある、手荷物ケース１００の基体又は第２の手荷物ケース部１２８の一部に配置されてよい。実施形態のあるものにおいて、第２の下部体１４６は、基体又は第２の手荷物ケース部１２８の下側又は底面１０８のかなりの部分（例えば約７５％以上）を画定してよい。これらの実施形態のあるものにおいて、第２の下部体１４６は、基体又は第２の手荷物ケース部１２８の下側又は底面１０８の実質的に全体部分（例えば約９５％以上）を画定するか、及び／又は実質的に同じ大きさとなってよい。また更には、実施形態のあるものでは、第１の下部体１４４と第２の下部体１４６とが全体として、手荷物ケース１００の下側又は底面１０８のかなりの部分（例えば約７５％以上）を画定してよい。また更なる実施形態においては、第１の下部体１４４と第２の下部体１４６とが全体として、手荷物ケース１００の下側又は底面１０８の実質的に全体部分（例えば約９５％以上）を画定するか、又は実質的に同じ大きさとなっていてよい。実施形態のあるものでは、第２の下部体１４６は、基体又は第２の手荷物ケース部１２８の一つ又は複数の後、右、左の側又は面１０４、１１０、１１２の少なくとも約５％以上を画定してよい。
【００５１】
各構造要素１４８、１５０は長尺部材又は引抜き成形体であってよい。実施形態のあるものにおいて、各長尺部材又は引抜き成形体はその長手軸に沿って中空であってもよい。別の実施形態において、各長尺部材又は引抜き成形体はその長手軸に沿って中空でない固体であってもよい。構造要素１４８、１５０は、十分な圧縮強度を与えるグラスファイバ又はその他の任意の好適な材料で形成されてよい。
【００５２】
各前面構造要素１４８は、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４に結合され、その間に跨っていてよい。この構成において、前面構造要素１４８は第１の上部体１４０を第１の下部体１４４に動作可能に結合する。前面構造要素１４８はまた、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４との間の距離を保持するようになっている。具体的には、前面構造要素１４８は第１の上部体１４０が下部体１４４に向けて移動することを阻止し、また第１の上部体が第１の下部体１４４に対して横方向に移動することを阻止する。
【００５３】
前面構造要素１４８は、前面構造コネクタ１５２を利用して第１の上部体１４０と第１の下部体１４４とに結合されてよい。各前面構造コネクタ１５２は、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４のそれぞれと一体的に形成されてよい。あるいは、各前面構造コネクタ１５２は分離された部品として形成されて、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４のそれぞれに（例えば、これに限らないが、摩擦篏合、溶接、機械的締付け、縫合、接着又はそれらの組合せにより）好適に結合されてもよい。第１の上部体１４０と第１の下部体１４４のそれぞれと一体的に形成されていない場合には、各前面構造コネクタ１５２には、コネクタ溝１５６又はそれに類似したものを画定する本体１５４が含まれていてもよい。コネクタ溝１５６は長さ方向に弓形をしていて、第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれが画定する曲がったフランジ１５８に形が合致してよい。各第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のフランジ１５８又はその他の部分が、コネクタ溝１５６の中に配置されてよい。
【００５４】
ある実施形態では、縫合やねじなどの機械的締付け手段が、必要により、フランジ１５８とコネクタ溝１５６を画定している前面構造コネクタ１５２の本体１５４の部分を貫通して、前面構造コネクタ１５２を第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれに結合してよい。実施形態のあるものでは、コネクタ溝１５６と、第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれのフランジ１５８とは、前面構造コネクタ１５２と第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれとの間に摩擦篏合接続を形成するような寸法となっていてよい。実施形態のあるものでは、第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれのフランジ１５８上に、及び／又はコネクタ溝１５６の内部に、接着剤が配置されて、前面構造コネクタとそのそれぞれの第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４とを接着結合してもよい。ある実施形態においては、機械的締め具、摩擦篏合接続、接着剤、及びその他の結合機構の組合せを利用して、前面構造コネクタ１５２とそのそれぞれの第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４を結合してもよい。
【００５５】
各前面構造コネクタ１５２の本体１５４は更にコネクタフランジ１６０を画定してよい。コネクタフランジ１６０は、通常コネクタ溝１５６の一部を画定してよい。コネクタフランジ１６０は更に、ほぼ弓形であるか、又は第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれのフランジ１５８に近接する第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれ内部表面にほぼ一致する他の任意の形状であってよく、第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のフランジ１５８がコネクタ溝１５６内に受け止められる際にこの内部表面に当接するように構成されてよい。コネクタフランジ１６０は、第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４のそれぞれと係合して、前面構造要素１４８にかかる横方向の力を、第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４に分散させて、前方構造コネクタ１５２を介して第１の上部体１４０又は第１の下部体１４４へ伝達することを助けるようになっていてもよい。コネクタフランジを補強するために本体１５４には更に、コネクタフランジ１６０のコネクタ溝１５６を画定する部分の近くでコネクタフランジ１６０に結合された、概ね三角形の（又は他の好適な形状をした）補強部１６１が含まれている（背面構造コネクタ１５０の１つによく示されている）。補強部分１６１はまた、コネクタ溝１５６の部分も画定してよい。
【００５６】
各前面構造コネクタ１５２は、各前面構造要素１４８の端部を受け止める領域を画定してよい。各前面構造コネクタ１５２に対して、前面構造コネクタ１５２の本体１５４によってその領域が画定されてよい。本体１５４は更に、円弧形の部分カラー１６３またはそれに類似したものを画定してよい。これはその領域に近接する前面構造コネクタ１５２の本体１５４から所定の距離だけ延びてよい。図には部分的なカラー１６３として示されているが、カラー１６３は必要により円筒構造又はそれに類似のものとなっていてもよい。カラー１６３は、前面構造コネクタ１５２の領域内に受け止められる前面構造要素１４８の端部の近くで、前面構造要素１４８部分に当接するようになっていてよい。前面構造コネクタ１５２と、そのそれぞれの第１の上部体１４０と下部体１４４と、前面構造要素１４８との間の相対位置は、前面構造要素１４８が手荷物ケース１００の内部又は包囲空間の方向へ移動することをカラー１６３が制限するような配置となっていてよい。
さらに、カラー１６３が前面構造コネクタ１５２の本体１５４から延びる距離は、前面構造要素１４８に十分な支持を与えて、手荷物ケース１００の内部又は包囲空間の方向へ前面構造要素１４８が座屈するリスクを最小化するように選択されてよい。
【００５７】
ある実施形態においては、前面構造要素１４８を受け止める領域は窪んでいてもよい。これらの実施形態においては、必要によっては、前面構造要素１４８と前面構造コネクタ１５２との間の摩擦篏合、機械的結合又は接着結合は省略されてよい。それは、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４とが相互に離反しさえしなければ、前面構造コネクタ１５２の窪んだ領域とカラー１６３との構成によって、前面構造要素１４８が前面構造コネクタ１５２に結合されたままに保持されるからである。手荷物ケース１００の蓋又は第１の手荷物ケース部１２６の軟質の中央部分を画定する、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４とに結合された軟質材量は、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４とが互いに離反することを防止するように機能する。ただし、必要があれば、機械的締め具又は接着剤を利用して、前面構造要素１４８を前面構造コネクタ１５２又は前面構造要素１４８へ結合させてもよく、また前面構造コネクタ１５２を、前面構造要素１４８と前面構造コネクタ１５２との間に摩擦篏合接続が行われるような寸法としてもよい。
【００５８】
ある実施形態において、各前面構造コネクタ１５２は、それぞれの前面構造要素１４８に画定された中空空間内に受けられるような寸法の突出部又は他の突起１６５を含んでよい。突出部又は他の突起１６５は、前面構造要素１４８の端部を受け止める領域から延伸するように配置されてよい。突出部又は他の突起は概ね、カラー１６３がその領域から延伸するのと同じ方向に、その領域から延びていてよい。突出部又は他の突起１６５はほぼ円筒形状であり、先の尖った又は部分的に球となった自由端を持っていてよい。先が尖っている場合には、自由端は曲げられて先端が鋭くならないようにしてもよい。必要であれば、突出部又は他の突起１６５が前面構造要素１４８上に形成されて、それに対応する凹部が前面構造コネクタ１５２に画定されて、その突出部又は他の突起１６５を受けるようになっていてもよい。
【００５９】
突出部と凹部を使用することで、機械的締め具や接着剤を必要としないで前面構造要素１４８を第１の上部体１４０と第１の下部体１４４とに結合して、前面構造要素１４８の第１の上部体１４０と第１の下部体１４４への結合を保持することが可能となる。更には、凹部と突出部の構成により、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４が相互に離反しない限り、前面構造要素１４８の前面構造コネクタ１５２への結合が維持されるので、前面構造要素１４８と前面構造コネクタ１５２との間の摩擦篏合は必要でない。上記のように、第１の上部体１４０と第１の下部体１４４に結合された軟質材量によって、第１の上部体１４０と第２の下部体１４４とが互いに離反することが防止される。
【００６０】
各背面構造要素１５０は、第２の上部体１４２と第２の下部体１４６に結合され、その間に亘って跨っていてよい。この構成において、背面構造要素１５０は第２の上部体１４２を第２の下部体１４６に動作可能に結合する。背面構造要素１５０はまた、第２の上部体１４２と第２の下部体１４６との間の距離を保持できるようにする。具体的には、背面構造要素１５０は第２の上部体１４２が第２の下部体１４６に向けて移動することを阻止し、また第２の上部体１４２が第２の下部体１４６に対して横方向に移動することを阻止する。
【００６１】
背面構造要素１５０は、背面構造コネクタ１６２を利用して、第２の上部体１４２と第２の下部体１４６とに結合されてよい。各背面構造コネクタ１６２は、それぞれの第２の上部体１４２と第２の下部体１４６と一体的に形成されてもよい。あるいは、各背面構造コネクタ１６２は分離された部品として形成されて、それぞれの第２の上部体１４２又は第２の下部体１４６に例えば溶接、機械的締付け、縫合、又は接着によって好適に結合されてもよい。各背面構造コネクタ１６２は前面構造コネクタ１５２と形状が同じであってよく、各前面構造要素１４８をそれぞれの前面構造コネクタ１５２に結合するのに用いた手法と同じ手法を用いて、各背面構造要素１５０をそれぞれの背面構造コネクタ１６２に結合してもよい。
【００６２】
第２の下部体１４６に結合された各背面構造コネクタ１６２は、手荷物ケース１００の車輪ハウジング１６４の近くに配置されてよい。各車輪ハウジング１６４は手荷物ケース１００の下部背面部分の近くに配置されてよい。さらに、１つの車輪ハウジング１６４が手荷物ケース１００の右側１１０の近くにあってもよく、またもう１つの車輪ハウジングが手荷物ケース１００の左側１１２の近くにあってもよい。
【００６３】
任意の上部体及び下部体１４０、１４２、１４４、１４６が一つ又は複数の凹部領域を含んでもよい。例えば、第１の上部体１４０がロック機構１６８を受けるロック凹部領域１６６を画定してよい。ロック機構１６８は、主ジッパ１２４のジッパタブ１３６をロック機構１６８に選択的に固定するために利用されてよい。主ジッパ１２４のジッパタブ１３６がロック機構１６８に固定されている場合、ジッパタブ１３６を利用してジッパスライダ１３４をジッパトラック１３２上で動かすことができないので、主ジッパ１２４を介する包囲空間へのアクセスが禁止される。さらに、ロック機構１６８に関連する正しい数字の組合せ又はその他の符号が入力されない限り、ジッパタブ１３６がロック機構１６８から固定解除できないようにロック機構１６８が構成されていてもよい。
【００６４】
別の例としては、第２の上部体１４２にハンドル用凹部領域１７０が画定されてよい。入れ子式ハンドル１１８の上部アセンブリ１７２は、ハンドル用凹部領域１７０の近くで第２の上部体１４２に結合されてよい。ハンドル用凹部領域１７０と入れ子式ハンドル１１８とは、入れ子式ハンドル１１８が完全に収縮した状態にある場合に、入れ子式ハンドル１１８が手荷物ケース１００の上側１０６の最上面より上に出ないような構成となっていてもよい。
【００６５】
更に別の例では、第２の下部体１４６が車輪ハウジング用の凹部領域１７４を画定してよい。この車輪ハウジング用凹部領域１７４は、第２の下部体１４６の右側１１０と左側１１２に配置されてよい。車輪ハウジング用凹部領域１７４はそれぞれの車輪ハウジング１４６の形状に合致するようになっていてよい。車輪ハウジング用凹部領域１７４は更に、それぞれの車輪ハウジング１４６が手荷物ケース１００の基体部又は第２手荷物ケース部１２８の最外面の外には出ないような寸法となっている。
【００６６】
続く図４〜７を参照すると、入れ子式ハンドル下部支持体１７６が第２の下部体１４６に結合されるか、又は一体的に成形されてよい。第２の下部体１４６はまた、車輪ハウジング１６４を介して車輪１１４に結合されてよい。こうして、ユーザが入れ子式ハンドル１１８を引くか又は押して手荷物ケース１００を車輪で移動させるために入れ子式ハンドル１１８を利用する場合に、ユーザが入れ子式ハンドルを引くか又は押すことによって入れ子式ハンドル１１８に掛ける力は、入れ子式ハンドル下部支持体１７６を介して第２の下部体１４６に伝達される。入れ子式ハンドル下部支持体１７６は、第２の下部体１４６に、機械的締め具、溶接、接着剤又はその他の任意の好適な接続機構によって結合されるか、あるいは第２の下部体１４６の一部として一体的に成形されてよい。
【００６７】
任意の上部体及び下部体１４０、１４２、１４４、１４６は突起、あるいはそれに類似のものを更に含んでよい。例えば、第１の下部体１４４は、手荷物ケース１００の右側１１０と左側１１２の直近に位置する脚突起１７８を含んでいてよい。各脚突起１７８は更に、手荷物ケース１００の下側１０８にあってもよく、また手荷物ケース１００の下側１０８から下方向に突き出ていてもよい。脚突起１７８は更に、手荷物ケース１００の脚１１６としての大きさと機能であるように構成されていてもよい。
【００６８】
図８、９は手荷物ケース１００の内部構成の一例を示す。これらの図において、ライナ１８０又はその他の内層の材料が手荷物ケース１００の内部に配置されてもよい。ライナ１８０は蓋又は基体の内表面を実質的に覆っていてもよい。第１のフラップ１８２と第２のフラップ１８４がライナ１８０に結合されてよい。各フラップ１８２、１８４はほぼ台形又はその他の任意の所望の形状であってよい。第１のフラップ１８２は手荷物ケース１００の右側１１０に沿ってライナ１８０に結合され、第２のフラップ１８４は手荷物ケース１００の左側１１２に沿ってライナ１８０に結合されてよい。第１のフラップ１８２は手荷物ケース１００の右側１１０から手荷物ケース１００の左側１１２に向かって延伸し、手荷物ケース１００の右側１１０から選択された距離にある自由端で終わる。同様に、第２のフラップ１８４は左側１１２から手荷物ケース１００の右側１１０に向かって延伸し、手荷物ケース１００の左側１１２から選択された距離にある自由端で終わる  さらに、第１と第２のフラップ１８２、１８４の自由端は、相互に近接するように配置されてよい。
【００６９】
第１と第２のフラップ１８２、１８４は接続機構１８６を含み、これが第１と第２のフラップ１８２、１８４の相互の選択的な接続と分離とを可能とする。接続機構１８６は、一対のロック用突起１８８と穴１９０の形態をとってもよい。各ロック用突起１８８と穴１９０は、ロック用突起１８８が選択的に対応する穴１９０に受けられて、第１と第２のフラップ１８２、１８４を選択的に結合した状態に保持するようになっていてよい。各ロック用突起１８８と穴１９０は、更にロック用突起１８８が選択的に穴１９０から取り外されて、第１と第２のフラップ１８２、１８４が選択的に分離されるようになっていてよい。各穴１９０は第１のフラップ１８２に結合されたプラスチック又はその他の好適な材料構造内に画定されていてよく、各突起１８８は第２のフラップ１８４に結合されたプラスチック又はその他の好適な材料部品として形成されてよい。実施形態のあるものでは、このロック用突起と穴の構成の代わりに又はそれに組み合わせて、他の接続機構が利用されてよい。その例としては、スナップファスナや面ファスナやそれらの組合せがあるがこれらに限るものではない。
【００７０】
第１と第２のフラップ１８２、１８４が結合している場合に、第１と第２のフラップ１８２、１８４と、蓋１２６または基体１２８の内表面とが共同して、包囲空間内に実質的に包囲された領域を画定してよい。包囲された領域に拡張性を持たせるために、フラップ１８２、１８４は弾性布地又はその他の弾性材料で形成されてよい。弾性材料を利用することで、包囲された領域内に実質的に置かれた衣類やその他の品物をフラップ１８２、１８４が押さえつけるようにすることも可能となり得る。包囲領域内に品物を置くことにより、主手荷物収納室内部で品物が移動しないようにし、及び／又は主手荷物収納室内に配置された他の品物と分離しておくことが可能となる。品物を包囲領域内でそのように配置することで、蓋１２６と基体１２８を開放配置にした場合にも、品物が手荷物収納室から落ち出ることを防ぐこともできる。
【００７１】
図９では、ライナ１８０が、上部体と下部体１４０、１４２、１４４、１４６の間に跨る構造要素１４８、１５０に結合されてよい。具体的には、カバー１９２又は他の好適な要素が少なくとも部分的に構造要素１４８、１５０の周りに巻きつけられてから、ライナ１８０に縫合されるか又は他の方法で結合されてよい。カバー１９２とライナ１８０が一緒になって細長い空洞を画定し、その中をそれぞれの構造要素１４８、１５０が通ってもよい。そうしてライナ１８０が実効的に構造要素１４８、１５０に結合される。
【００７２】
引き続き図９において、ライナ１８０の上下のコーナにおいて、ライナ１８０は上部体と下部体１４０、１４２、１４４、１４６のそれぞれにライナ接続機構１９４によって結合されてよい。各ライナ接続機構１９４は、吸着カップ１９６と、ワイヤ、ひも、ロープなどの可撓性部材１９８との形態から成っていてよい。可撓性部材１９８は吸引カップ１９６とライナ１８０との間に跨っていて、一端がライナ１８０に、そして遠位端が吸引カップ１９６に結合されてよい。次に吸引カップ１９６は上部体と下部体１４０、１４２、１４４、１４６のコーナ領域の近くで、上部体と下部体１４０、１４２、１４４、１４６のそれぞれに結合されてよい。吸引カップ１９６を上部体１４０、１４２又は下部体１４４、１４６のそれぞれに結合して保持するために、糊などの接着剤を利用して吸引カップ１９６を上部体１４０、１４２又は下部体１４４、１４６に接着してよい。このように、可撓性部材１９８がライナ１８０を、上部体１４０、１４２又は下部体１４４、１４６のそれぞれのコーナ領域に結合された吸引カップ１９６に結合させ、その結果上部体１４０、１４２又は下部体１４４、１４６のコーナ領域にライナ１８０を効果的に結合させる。別の実施形態においては、他のタイプの接続機構を利用してライナ１８０を上部体１４０、１４２又は下部体１４４、１４６のコーナ領域に結合させてもよい。
【００７３】
一つ又は複数の発泡層２００などを外層材料と構造要素１４８、１５０の間に配置してよい。一つ又は複数の発泡層２００は手荷物ケース１００の外観を和らげるため、又は特に構造要素１４８、１５０の長さ方向に沿って手荷物ケース１００の外側を所望の見映えとするために使用されてもよい。一つ又は複数の発泡層２００はまた、手荷物ケース１００の外表面を通して、ユーザが構造要素１４８、１５０の存在を感じることを最小化するために使用されてよい。複数の発泡層２００を利用する実施例においては、１つの発泡層２００が外層材料の内面と同じ広がりを持ち、もう一方の発泡層２００がそれぞれの構造要素１４８、１５０の長さに沿う細片となっていてもよい。実施形態によっては、発泡層２００は省略されてよい。
【００７４】
図１０において、縫合又は別の好適な接続方法によって留め具２０２が、それぞれの第１と第２の上部体１４０、１４２に、第１と第２の上部体１４０、１４２の自由端において結合されていてもよい。そこでは、第１のジッパ１２４のジッパテープ２０４が第１と第２の上部体１４０、１４２に結合される。各ジッパテープ２０４は次に、縫合又は別の好適な接続方法によって第１の上部体１４０と第２の上部体１４２のそれぞれの内表面に結合されてよい。各ジッパテープ２０４は第１の上部体１４０又は第２の上部体１４２のそれぞれの内表面に結合されているので、第１のジッパ１２４の第１と第２のジッパの歯の組は、第１と第２の上部体１４０、１４２の内表面とほぼ同じ高さに配置される。このようにして、第１のジッパ１２４のジッパトラック１３２は手荷物ケース１００の上側１０６の最外面より後ろに下がっている。その結果、第１ジッパ１２４の少なくとも一部が手荷物ケース１００の上側１０６の最外面よりも後退している。
【００７５】
手荷物ケース１００の上側１０６の最外面に対して後退した第１のジッパ１２４の部分は、第１と第２の上部体１４０、１４２の厚さと留め具２０２の厚さの関数である。第１と第２の上部体１４０、１４２の厚さと留め具２０２の厚さの合計が大きくなると、手荷物ケース１００の上側１０６の最外面に対して後退した第１のジッパ１２４の部分は増大する。ある実施形態では、第１と第２の上部体１４０、１４２の厚さと留め具２０２の厚さの合計が十分に大きくなると、手荷物ケース１００の上側の最外面に対して第１のジッパ１２４の全体が後退する。別の実施形態では、第１のジッパ１２４の一部、通常はジッパスライダ１３４の上部分が手荷物ケース１００の上側１０６の最外面を超えて外に出るように、第１と第２の上部体１４０、１４２の厚さと留め具２０２の合計の厚さが選択されてよい。
【００７６】
実施形態によっては、留め具２０２は省略されてよい。そのような実施形態では、手荷物ケース１００の上側１０６の最外面に対する第１のジッパ１２４の後退量は、第１と第２の上部体１４０、１４２の厚さのみの関数となる。これらの実施形態では、手荷物ケース１００の上側１０６の最外面に対して、第１のジッパ２０４の全体又は第１のジッパ１２４の一部が後退していてもよい。
【００７７】
引き続き図１０において、手荷物ケース１００は、ワイヤなどのような第１の支持部材２０６を備え、第１のジッパ１２４に隣接する第１と第２の上部体１４０、１４２に対して追加の構造的な支持を提供するようになっていてもよい。手荷物ケース１００の各支持部材２０６は、布地、ゴム及びその他の好適な材料で形成されたカバー２０８の中に配置されて、この支持部材２０６を第１のジッパ１２４及び第１又は第２の各上部体１４０、１４２へ縫合又はその他の方法で結合することをしやすくできるようになっていてよい。
【００７８】
手荷物ケース１００は更に、第１のジッパ１２４に隣接して配置された内部ジッパ２１０を含んでよい。各内部ジッパ２１０は、縫合又は別の好適な接続方法によって、支持部材２０６や第１のジッパ１２４、第１又は第２の上部体１４０、１４２の１つに結合されてよい。各内部ジッパ２１０は、第１又は第２の上部体１４０、１４２の１つにライナ１８０を選択的に結合、分離させるために使用されてよい。ある実施形態では内部ジッパ２１０は省略されて、縫合又は別の好適な接続方法によって、ライナ１８０が第１のジッパ１２４及び、支持部材２０６、第１又は第２の上部体１４０、１４２のそれぞれへ、どちらかと言えば永続的に結合されてもよい。
【００７９】
図６、７、１０を参照すると、第１と第２の上部体１４０、１４２のそれぞれには後退領域が含まれており、これは、側壁２１２と、自由端から遠位で第１のジッパ１２４に結合された第１又は第２の上部体１４０、１４２の自由端近くに形成されたフランジ２１４とで画定されてよい。布地又はその他のソフト材料で形成され得る外側部材又は外側層２１６は、好適な接続方法（例えば縫合）によって第１又は第２の上部体１４０、１４２のそれぞれに、この後退した自由端の直近で結合されてよい。外側部材２１６が第１又は第２の上部体１４０、１４２のそれぞれに結合する自由端を後退させることによって、第１と第２の各上部体１４０、１４２の外表面と外側部材２１６との遷移が起きる場所において、外側部材２１６と第１又は第２の各上部体１４０、１４２の外表面同士をほぼ同一面内に配置することが可能となる。そのように第１と第２の上部体１４０、１４２を後退させることによって、第１と第２の上部体１４０、１４２に結合する所でそれぞれの外側部材２１６を自分自身の上に折り畳み、この領域で外側部材２１６が他の領域よりも厚くなっているが、手荷物ケース１００の外側からは外側部材２１６の厚みが分からないようにすることが可能となる。
【００８０】
ここで、第１のジッパ１２４と外側部材２１６の接続について、手荷物ケース１００の第１と第２の上部体１４０、１４２とを参照して図示、説明したが、第１のジッパ１２４と外側部材２１６は手荷物ケース１００の第１と第２の下部体１４４、１４６のいずれとも同じようにして結合することができる。さらに、ライナ１８０と内部ジッパ２１０と、もしあれば支持部材２０６の、任意の下部体１４４、１４６への接続も、手荷物ケース１００の第１と第２の上部体１４０、１４２に関して上で説明し、図１０に示したものと同様に行われてよい。
【００８１】
図１１において、第１のジッパ１２４もまた手荷物ケース１００の軟質領域内に後退させてよい。これらの軟質領域に第１のジッパ１２４を後退させる手法は、上部体と下部体１４０、１４２、１４４、１４６を、軟質領域における手荷物ケース１００の外表面を画定する外側部材２１６に置き換え、さらに、第１のジッパ１２４のジッパテープ２０４と外側部材２１６の内表面との間に第２の支持部材２１８を設けることを除いては、硬質領域に用いられる手法と同じである。こうしてこの軟質領域においては、手荷物ケース１００の右側１１０の最外面に対する第１のジッパ１２４の後退量は、留め具２０２と外側部材２１６と第２の支持部材２１８との厚さの関数である。留め具２０２と外側部材２１６と第２の支持部材２１８の合計の厚さが増大すると、手荷物ケース１００の右側１１０の最外面に対して後退している第１のジッパ１２４の部分が増加する。  ある実施形態では、留め具２０２と外側部材２１６と第２の支持部材２１８の合計の厚さは十分に大きく、手荷物ケース１００の右側１１０の最外面に対して第１のジッパ１２４の全体が後退している。別の実施形態では、第１のジッパ１２４の一部、通常はジッパスライダ１３４の上部分が手荷物ケース１００の右側１１０の最外面を超えて外に出るように、留め具２０２と外側部材２１６と第２の支持部材２１８の合計の厚さが選択されてもよい。
【００８２】
実施形態のあるものでは、留め具２０２、及び／又は第２の支持部材２１８は省略されてよい。留め具２０２だけが省略されている実施形態においては、第１のジッパ１２４の後退量は、外側部材２１６と第２の支持部材２１８の厚さの関数となる。第２の支持部材２１８だけが省略されている実施形態においては、第１のジッパ１２４の後退量は、外側部材２１６と留め具２０２の厚さの関数となる。留め具２０２と第２の支持部材２１８の両方が省略されている実施形態においては、第１のジッパ１２４の後退量は、外側部材２１６の厚さの関数となる。これらの実施形態のいずれにおいても、手荷物ケース１００の右側１１０の最外面に対して、第１のジッパ１２４の全体又は第１のジッパ１２４の一部が後退してもよい。
【００８３】
第２の支持部材２１８は、ＡＢＳのシートや細片などの形態であってもよい。第２の各支持部材２１８は、その長さが、ジッパトラック１３２の長さに対して実質的に平行な、細長の細片かそれに類似のものであってよい。さらに、第２の各支持部材２１８は上部体１４０、１４２から下部体１４４、１４６にまで亘っていてよい。第２の各支持部材２１８は、第２の支持部材２１８の長さ全体に亘り概ね四角形断面であってよい。四角形断面であることで、留め具２０２と、外側部材２１６の内表面への当接面を相対的に平坦面とすることができるので有利である。第２の支持部材２１８の断面を全長に亘って四角形であるとして説明、図示したが、台形や円を含むその他の任意の所望の断面形状を第２の支持部材に用いてもよい。
【００８４】
硬質領域に使用される部品と同様に、以下の一つ又は複数の部品が軟質領域の外側部材２１６と第１のジッパ１２４に結合されてよい。それは、追加的な構造支持を提供する第１の支持部材２０６、第１の支持部材２０６をその他の部品に結合させるためのカバー２０８、ライナ１８０を他の部品に選択的に接続、分離させる内部ジッパ２１０、及びライナ１８０、である。硬質領域に関連して説明したように、これらの部品は、外側部材２１６と第１のジッパ１２４に任意の好適な方法によって結合されてよい。さらに、内部ジッパ２１０がある場合には、第１ジッパ１２４の隣に配置されてもよく、第１ジッパ１２４は留め具２０２の隣に配置されてもよく、留め具２０２は第１ジッパ１２４に隣接する外側部材２１６の自由端を覆ってもよく、第２の支持部材２１８は第１ジッパ１２４と外側部材２１６の内表面との間に配置されてもよい。
【００８５】
次に図１２、１３において、第１ジッパ１２４はまた、手荷物ケース１００の左側１１２の軟質領域で後退させられてよい。第１ジッパ１２４は、手荷物ケース１００の右側１１０の軟質領域で使用された方法と同じようにして後退させられてよい。より具体的には、第１ジッパ１２４は外側部材２１６の内表面に、留め具２０２と、第１ジッパ１２４と外側部材２１６の間にある第２支持部材２１８とで結合されてよい。さらに、手荷物ケース１００の左側１１２の最外面に対する第１ジッパ１２４の後退量は、外側部材２１６の厚さと、留め具２０２と第２の支持部材２１８の一つ又は複数の厚さとの関数である。さらに、手荷物ケース１００の蓋１２６と基体１２８をヒンジ接続するために、一つ又は複数のヒンジ部材２２０、２２２が、手荷物ケース１００の軟質領域の基体と蓋１２６の外表面を画定する外側部材２１６に結合されてよい。一つ又は複数のヒンジ部材２２０、２２２が使用される場合、第１ジッパ１２４の後退量は、更にヒンジ部材２２０、２２２の厚さの関数ともなり得る。手荷物ケース１００の右側１１０と同様に、留め具２０２又は第２の支持部材２１８は省略されてもよい。
【００８６】
図２と１２において、手荷物ケース１００の左側１１２で、手荷物ケース１００の中央部の近くに第１のヒンジ部材２２０が使用されて蓋１２６と基体１２８を結合してもよい。図２と１３において、手荷物ケース１００の硬質領域の近くで、第１と第２のヒンジ部材２２０、２２２を使用して蓋１２６と基体１２８が結合されてもよい。ここで第２又は外側のヒンジ部材２２２は、第１又は内側のヒンジ部材２２０を覆っていてもよい。ヒンジ部材２２０、２２２により、第１ジッパ１２４が第１と第２の歯の組の大部分が開放される位置まで移動された場合、蓋と基体が結合されたままで、手荷物ケース１００の蓋１２６と基体１２８とを相互に選択的に枢動させることができる。ヒンジ部材２２０、２２２は、可撓性の布地又はその他の任意の好適な材料で形成されてよい。さらに、ヒンジ部材２２０、２２２は、外側部材２１６に縫合されるか、又はその他の任意の好適な接続方法によって結合されてよい。
【００８７】
手荷物ケース１００の右側１１０の軟質領域と同様に、一つ又は複数の下記の部品を、手荷物ケース１００の左側１１２の外側部材２１６と第１ジッパ１２４とに結合させてもよい。それは、追加的な構造支持を提供する第１の支持部材２０６、その第１の支持部材２０６をその他の部品に結合させるためのカバー２０８、ライナ１８０を他の部品に選択的に接続、分離させる内部ジッパ２１０、及びライナ１８０、である。硬質領域に関連して説明したように、これらのその他の部品は、外側部材２１６と第１のジッパ１２４に任意の好適な方法によって結合されてもよい。さらに、内部ジッパ２１０がある場合には、第１ジッパ１２４の隣に配置されてもよく、第１ジッパ１２４は留め具２０２の隣に配置されてもよく、留め具２０２は第１ジッパ１２４に隣接する外側部材２１６の自由端を覆ってもよく、第２の支持部材２１８は第１ジッパ１２４と外側部材２１６の内表面との間に配置されてもよい。
【００８８】
図２に戻ると、運搬用ハンドル１２０が手荷物ケース１００の軟質領域のヒンジのある側で、手荷物ケース１００に結合されてよい。さらに、運搬用ハンドル１２０は第１ジッパ１２４の上となるように配置されて、運搬用ハンドル１２０の長さがジッパトラック１２４の長さに平行になるようになってよい。運搬用ハンドル１２０を第１ジッパ１２４の上に配置することで、蓋１２６と基体１２８がほぼ同じ大きさであれば、運搬用ハンドル１２０を手荷物ケース１００のヒンジ側で、手荷物ケース１００のほぼ中央に配置することが可能となる。このように、運搬用ハンドル１２０の長手軸は、手荷物ケース１００の中心線に整列させることができる。実施形態のあるものでは、手荷物ケース１００の中心線は手荷物ケース１００の幅中心線であってよい。このことは、運搬用ハンドル１２０を利用して手荷物ケース１００を移動させるときに、運搬用ハンドル１２０が手荷物ケース１００の質量中心にほぼ整列することができて有利である。
【００８９】
図１２、１３に戻ると、運搬用ハンドル１２０は、第１のヒンジ部材２２０の上で、第２のヒンジ部材２２２の下に配置されてよい。このように手荷物ケース１００のヒンジ側の中央部に、運搬用ハンドル１２０が露出していてユーザが把持できるようになっており、手荷物ケース１００の硬質領域の近くで運搬用ハンドル１２０は第２のヒンジ部材２２０で覆われていてよい。運搬用ハンドル１２０は外側ハンドル部材２２４を含んでいてよい。外側ハンドル部材２２４は、織布、あるいは耐久性、弾性及び／又は可撓性のあるその他の好適な材料を用いて形成されてよい。外側ハンドル部材２２４は筒形状であってよい。運搬用ハンドル１２０は更に内側ハンドル部材２２６を含み、これは外側ハンドル部材２２４が画定する筒状の空洞内に配置されてよい。内側ハンドル部材２２６は発泡体（例えばＥＶＡ発泡体）や、ゲルや別の弾性柔軟材料であってよく、２つ以上の材料片を用いて形成されてよい。内側ハンドル部材２２６は、運搬用ハンドル１２０を用いて手荷物ケース１００を運搬するときに、一般的にユーザがより快適に把持できるようになっている。
【００９０】
図１２〜１４において、運搬用ハンドル１２０はまた、外側ハンドル部材２２４で画定される筒状空洞内に配置されたバイアス部材２２８を含んでいてよい。バイアス部材２２８は、運搬用ハンドル１２０を手荷物ケース１００の外表面方向に付勢するように構成されてよい。バイアス部材２２８は、一つ又は複数の金属板（例えばスチール板など）であるか又は他の好適な材料であって、運搬用ハンドル１２０を手荷物ケース１００の外表面方向に付勢するようになっていてよい。運搬用ハンドル１２０を手荷物ケース１００の外表面方向に付勢することで、運搬用ハンドル１２０を使用していない時の手荷物ケース１００の大きさを小さくできる。その一方で、ユーザが把持すると、運搬用ハンドル１２０が手荷物ケース１００の外表面から離れて、手荷物ケース１００の外表面と運搬用ハンドル１２０の間にユーザの手が入れられる空間ができるようになっている。バイアス部材２２８は、少なくとも部分的に、最大ではすべてが、内側ハンドル部材２２６によって囲まれるように配置されてよい。内側ハンドル部材２２６に対してバイアス部材２２８をそのように配置することにより、ユーザが外側ハンドル部材２２４内部のバイアス部材２２８の存在を感じる可能性が低減され、及び／又はユーザの手をバイアス部材２２８から保護することができる。
【００９１】
運搬用ハンドル１２０が手荷物ケース１００の外表面から離れやすくするために、外側ハンドル部材２２４を構成する余分の材料を、第１と第２のヒンジ部材２２０が画定する空洞内に配置してもよい。余分な材料によって、第２のヒンジ部材２２２の外に出ている運搬用ハンドル１２０の全長を選択的に長くしたり短くしたりすることが可能となる。長くなれば、手荷物ケース１００の外表面と運搬用ハンドル１２０の内側を向いた面との間の空間が大きくなり、したがってユーザの手を入れるためのより大きな空間が与えられる。短くなった場合には、手荷物ケース１００の外表面と運搬用ハンドル１２０の内側を向いた面との間の空間が小さくなり、その結果運搬用ハンドル１２０が手荷物ケース１００の外表面により近づく。さらに、バイアス部材２２８に与えられた付勢力のために、ユーザが運搬用ハンドル１２０を離すと、バイアス部材２２８が運搬用ハンドル１２０を手荷物ケース１００の外表面の方向へ引き戻す。
【００９２】
引き続き図１４を参照すると、剛体又は半剛体のハンドル支持部材２３０が、第１と第２のヒンジ部材２２０、２２２で画定される空洞内に配置されていてもよい。ハンドル支持部材２３０は運搬用ハンドル１２０と第２のヒンジ部材２２２との間に配置されてよい。ハンドル支持部材２３０は運搬用ハンドル１２０の端部に構造強度を与えるために用いられてもよい。ハンドル支持部材２３０は、ポリプロピレンやポリエチレンなどのプラスチック材料又はその他の好適な材料で作られてよい。
【００９３】
運搬用ハンドル１２０は、縫合又はその他の任意の好適な接続方法で、第１と第２のヒンジ部材２２０、２２２と外側部材２１６に結合されてよい。具体的には、外側ハンドル部材２２４の端部が、第１と第２のヒンジ部材２２０、２２２、及び外側部材２１６に縫合又はその他の方法で結合されてよい。
【００９４】
図１５、１６では、手荷物ケース１００の上部分と下部分の内部が、ライナ１８０を取り除いてライナ１８０の下の構造を見えるようにして示されている。これらの図を参照すると、構造コネクタ１５２、１６２が縫合又はその他の好適な接続方法によって、それぞれ上部体１４０、１４２と下部体１４４、１４６に結合されてよい。さらに必要であれば、ジップタイなどのような摩擦接続部材２３２を利用して、それぞれの構造コネクタ１５２、１６２に対する構造要素１４８、１５０の結合を保持できるようにしてもよい。具体的には、摩擦接続部材２３２は構造コネクタ１５２、１６２のカラー１６３を囲む輪を作るように構成されてよい。構造要素１４８、１５０が構造コネクタ１５２、１６２のカラー１６３に当接するように配置されると、輪を小さくして輪がカラー１６３と構造要素１４８、１５０を係合させてよい。輪を更に小さくして、摩擦接続部材２３２がカラー１６３と構造要素１４８、１５０を押し付けて摩擦力を高くして、構造要素１４８、１５０が構造コネクタ１４８、１５０からカラー１６３の長さ方向に摺動することを阻止するようにしてよい。この摺動運動への抵抗が、構造コネクタ１４８、１５０と構造要素１４８、１５０が相互に結合した状態を保持することを可能とし、また構造要素１４８、１５０と構造コネクタ１４８、１５０が相互に相対位置を維持するようにさせる。
【００９５】
図１６に示すように、機械的締め具２３４を利用して車輪ハウジング１６４を第２の下部体１４６へ結合してもよい。機械的締め具２３４はネジ又はそれに類似のものであってよい。車輪ハウジング１６４を第２の下部体１４６へ結合するために、各機械的締め具２３４が第２の下部体１４６にある穴を貫通してよい。必要があれば、機械的締め具以外の、又はそれに追加する接続方法を利用して、車輪ハウジング１６４を第２の下部体１４６へ結合してもよい。
【００９６】
図１７は、図１の手荷物ケース１００の別の可能な内部を示している。図８に示す内部と同様に、この第２の内部は、手荷物ケース１００の内部表面を実質的に覆うライナ１８０を含んでよい。第１の内部と同じように、第２の内部もまた一対のフラップ１８２、１８４を含み、これが接続機構１８６を介して選択的に結合されて、包囲空間内に包囲領域を画定してよい。ただしこの第２の内部では、フラップ１８２、１８４は形状がほぼ四角形であるか、または他の任意の所望形状であってよい。さらに、接続機構１８６は一つ又は複数のテンションバックル２３６であってもよい。
【００９７】
図１７に示すように、フラップのほぼ中心でフラップ１８２、１８４の自由端近くに、１つのテンションバックル２３６が配置されてよい。他の実施形態では、２つ以上のテンションバックル２３６が利用されてよい。２つのテンションバックル２３６を利用する実施形態のあるものでは、１つのテンションバックル２３６がフラップ１８２、１８４の上方向に結合され、もう１つのテンションバックル２３６がフラップ１８２、１８４の下方端に向かって結合されてよい。さらにそのような実施形態では、２つのテンションバックル２３６は、フラップ１８２、１８４の自由端近くでフラップ１８２、１８４に結合されてよい。
【００９８】
引き続き図１７を参照すると、テンションバックル２３６は、雄バックル要素２３８と雌バックル要素２４０とを含んでよい。雄バックル要素２３８が１つのフラップ１８２に結合され、雌バックル要素２４０がもう１つのフラップ１８４に結合されてよい。雄と雌のバックル要素２３８、２４０はそれぞれがバックル可撓性部材２４２によって各フラップ１８２、１８４に結合されてよい。各バックル可撓性部材２４２は、布地のストラップ（例えばナイロンストラップ）やそれに類似のもの、又は他の任意の好適な材料及び形状であってよい。さらに、それぞれのバックル可撓性部材２４２は、各バックル要素２３８、２４０に画定された一対の可撓性部材のスロットを通って輪を作り、各バックル要素２３８、２４０に関連するフラップ１８２、１８４に縫合されるか又は別の好適な方法で結合されて、各バックル要素２３８、２４０をそれぞれに対応するフラップ１８２、１８４に結合させてよい。
【００９９】
バックル可撓性部材２４２の１つは、もう１つのバックル可撓性部材２４２より長くてよい。長い方の可撓性部材２４２は雌バックル要素２４０か雄バックル要素２３８のいずれかに結合して、フラップ１８２、１８４と手荷物ケース１００の内部表面とで画定される包囲領域の大きさを選択的に調整してよい。具体的には、長い方のバックル可撓性部材２４２をスロットを介して一方向に引っ張ることで、囲まれた領域の大きさが小さくなる。またスロットを介して反対方向に引けば、包囲領域が大きくなる。包囲領域の大きさを変えられることで、包囲領域内に配置された品物をフラップ１８２、１８４で押し付けて、その品物を包囲領域内に保持するようにできる。これにより、フラップ１８２、１８４を互いに分離することなしに包囲領域内に配置された品物からフラップ１８２、１８４を選択的に離しておくことが可能となる。こうすることで、フラップ１８２、１８４を分離することなしに包囲領域から品物を容易に取り出すことができるようになり、またフラップ１８２、１８４を分離することなしに包囲領域内に追加して品物を配置することができるようになる。
【０１００】
図１８では、雌バックル要素２４０が雌バックル本体２４４を含み、雌バックル要素２４０の後側近くに可撓性部材スロット２４６が画定されてよい。雌バックル本体２４４はさらに解放機構スロットを画定し、これも雌バックル本体２４４によって画定される解放機構開口２４８につながってよい。解放機構スロットは、そこを通して雄バックル要素２３８に結合された解放機構２５０を受け入れられるような寸法となっていてよい。
【０１０１】
解放機構スロットは、通常長さ方向にＵ字型となっていてよい。さらに、解放機構スロットは、雌バックル本体２４４の第１の側に沿って雌バックル本体２４４の前側に向かって延び、次に、雌バックル本体２４４の前側に沿って、実質的に第１の側に平行でその遠位側である雌バックル本体２４４の第２の側へ向かって延び、そして雌バックル本体２４４の第２の側に沿って雌バックル本体２４４の後側に向かって延びている。雌バックル本体２４４の前側は通常弓形又は他の任意の所望形状となっており、雌バックル本体２４４の第１と第２の側は通常直線又は他の任意の所望形状となっていてよい。
【０１０２】
解放機構開口２４８は雌バックル本体２４４の上側の中に配置されて画定されてよい。解放機構開口２４８はほぼ円形であるか又は他の任意の所望形状であり、これは解放機構２５０にほぼ一致する。さらに、解放機構開口２４８は、そこを貫通させて解放機構２５０の少なくとも一部を受けられる寸法となっていてよい。解放機構２５０の少なくとも一部を解放機構開口２４８を介して配置することで、雄バックル要素２３８が雌バックル要素２４０に結合される。
【０１０３】
雄バックル要素２３８は可撓性部材スロット２５４を画定する雄バックル本体２５２を含んでよい。雄バックル本体２５２は更に、解放機構開口２４８内に選択的に配置される解放機構２５０を画定してよい。解放機構２５０は、一体ヒンジ２５６などにより雄バックル本体２５２の残部に結合した、ボタンなどであってよい。一体ヒンジ２５６は解放機構２５０を雄バックル要素２３８の前側に結合してよい。所望により、解放機構２５０は、雄バックル本体２５２の第１の側、又は第１の側に平行でその遠位にある第２の側、又は後側のいずれに結合されてもよい。雌バックル要素２４０と同様に、雄バックル要素２３８の前側はほぼ弓形であるか又は他の任意の所望形状となっており、雄バックル要素２３８の第１と第２の側はほぼ直線的であるか又は他の任意の所望形状となっていてよい。
【０１０４】
一体ヒンジ２５６は、上向きで雄バックル本体２５２の上側から離れる方向に解放機構２５０を付勢するように構成されていてよい。一体ヒンジ２５６は更に、押し込むか又はその他の方法で解放機構２５０を下方向に雄バックル本体２５２の他の部分に向かって移動させることができるように構成されていてもよい。解放機構２５０は球の一部の形状又は他の任意の所望形状であって、これが解放機構開口２４８にほぼ一致するようになっていてよい。
【０１０５】
雄バックル要素２３８を雌バックル要素２４０に結合させるために、雄バックル要素２３８の前側が解放機構スロットを通って雌バックル要素２４０の後側に向かって移動させられてよい。雄バックル要素の前側が解放機構スロットを通って雌バックル要素２４０の後側に向かうと、解放機構２５０が下向きに雄バックル本体２５２の方向へ移動して、解放機構スロットとほぼ同じ高さに配置されてよい。このような配置となることによって、雄バックル要素２３８は雌バックル要素２４０に向かって移動を続け、上から見た場合に解放機構２５０が開放機構開口２４８に整列することが可能となる。この位置において、解放機構２５０が一体ヒンジ２５６の付勢力によって上方向に移動し、解放機構２５０の少なくとも一部が開口機構開口２４８を通過する。解放機構２５０の少なくとも一部が解放機構開口２４８を通過すると、雄バックル要素２３８と雌バックル要素２４０とが相互に結合する。
【０１０６】
雄バックル要素２３８を雌バックル要素２４０から分離するためには、解放機構２５０を下方向に雄バックル本体２５２の他の部分に向かって押して、解放機構２５０が開放機構スロットとほぼ同じ高さになるようにしてよい。次に、開放機構スロットを通って雄バックル要素２３８が雌バックル要素２４０から離れ、あるいはその逆に雌バックル要素が雄バックル要素から離れて、雄バックル要素２３８の全体が雌バックル要素２４０から外されてよい。雄バックル要素２３８が雌バックル要素２４０から外れると、雄バックル要素２３８と雌バックル要素２４０の結合が解かれる。これにより、フラップ１８２、１８４が分離して、各フラップ１８２、１８４は相手のフラップ１８２、１８４とは独立してライナ１８０に対する枢動又はその他の移動が可能となる。
【０１０７】
図１９〜２２は手荷物ケース２９８用の様々な第２のフレーム３００の図である。第２のフレーム３００は、第１の手荷物ケース用フレーム１３８とほぼ同じであってよい。例えば第２のフレーム３００は一般的に手荷物ケースの基体用の構造支持体を形成してよい。したがって、第２のフレーム３００は上部又は第１の本体３０２と、下部又は第２の本体３０４と、一つ又は複数の構造要素３０６と、を含んでよい。さらに、上部体３０２と下部体３０４は、類似の材料で形成されてよく、また、成形又は他の類似のプロセスで形成されてよい。ただしこれらの類似性にも拘わらず、第２のフレーム３００を利用する手荷物ケース２９８は、第１の手荷物ケースフレーム１３８を利用する手荷物ケース１００とは少し異なっていてよく、したがって第２のフレーム３００が第１の手荷物ケースフレーム１３８とは少し異なることになる。
【０１０８】
より具体的には、第２のフレーム３００を利用する手荷物ケース２９８は、従来型の可動蓋（図示せず）も利用することができ、この蓋の第１の目的は主収納室へのアクセスを許可し、かつ制限することである。したがって、蓋は当分野で周知の、より従来型の構造を利用して形成されてよい。それは典型的には、布地やワイヤ又は輪、場合によってはポリプロピレン又はポリエチレンシートを含む。さらに、基体そのものが実質的な包囲空間部分を画定してもよい。したがって、第２のフレーム３００の上部又は第１の本体３０２が、手荷物ケース２９８の上側又は頂面１０６の実質的に全体を画定するか、又は同じ大きさとなっていてよい。同様に、第２のフレーム３００の下部又は第２の本体３０４が、手荷物ケース２９８の上側又は頂面１０６から一般的に遠位にある、手荷物ケース２９８の下側又は底面１０８の実質的に全体を画定するか、又は同じ大きさとなっていてよい。上部体３０２と下部体３０４のそれぞれは更に、手荷物ケース２９８の前側と後側又は前面と背面１０２、１０４の少なくとも一部を画定するか、又は同じ大きさとなってよい。
【０１０９】
第１の手荷物ケース用フレーム１３８の上部体１４０、１４２と同じように、第２のフレーム３００の上部又は第１本体３０２は、入れ子式ハンドル１１８を上部又は第１本体３０２に結合できるように構成されたハンドル凹部領域を含んでもよい。同様に、第１の手荷物ケース用フレーム１３８の下部体１４４、１４６と同じように、第２のフレーム３００の下部又は第２本体３０４は、車輪１１４並びに入れ子式ハンドル１１８が第２のフレーム３００の下部又は第２本体３０４への結合を可能とするさまざまな特徴を含んでよい。第１と第２の本体３０２、３０４の重量を減らすために、第１と第２の本体３０２、３０４には複数の孔が開けられてよい。
【０１１０】
第２のフレーム３００用の構造要素３０６は、第１の手荷物ケース用フレーム１３８の構造要素１４８、１５０とは異なってよい。具体的には、各構造要素３０６は輪状に形成された長尺部材であってよい。各長尺部材は、スチールワイヤなどの可撓性ワイヤ又はそれに類似のもので形成されてよい。構造要素３０６の上部又は下部の本体３０２、３０４への結合を容易にするために、上部又は下部の本体３０２、３０４のそれぞれに溝又はそれに類似のものがあり、そこに構造要素３０６の１つの少なくとも一部を受け止めるようになっていてもよい。そのような溝のそれぞれは、手荷物ケース２９８の左右の側又は面１１０、１１２に近い、第１と第２の各本体３０２、３０４の端部に画定され、各構造要素３０６が手荷物ケース２９８の左右の側又は面１１０、１１２のいずれかの近くに配置できるようになっていてもよい。
【０１１１】
これまでに説明した手荷物ケース用フレームの実施例は、以前の手荷物ケース用フレームに比べて多くの潜在的な利点を提供する。例えば、本明細書で説明した様々な手荷物ケース用フレームの上部体及び下部体は、所望の形状とすることができ、手荷物ケースの設計者に、手荷物ケースの外観に関する自由度を提供する。本明細書で説明した様々な手荷物ケース用フレームの上部体並びに下部体はまた、入れ子式ハンドルと手荷物ケース車輪を支持するための一体化された特徴を含むことができ、製造、組み立てに要する部品点数を低減することで、手荷物ケースの製造及び／又は構築を潜在的に単純化することができる。本明細書で説明した手荷物ケース用フレームを利用することで、衝撃力や損傷を受けやすい場所に比較的頑丈な材料を配置し、その一方でより軽量の布地材料やポリオレフィンシートを、衝撃力等に対してあまり厳しくない領域に使用して、手荷物ケースの十分な耐久性、及び／又は構造的完備性を維持しつつ、手荷物ケースの重量の軽減に役立てることが可能である。これらの潜在的な利点の一部又は全部は、本明細書で記述した手荷物ケース用フレームに従って構築される様々な手荷物ケースに存在し得るものである。さらに、当業者であれば、本明細書に記載の手荷物ケース用フレーム及び手荷物ケースに関するその他の潜在的な利点を理解するであろう。
【０１１２】
全ての方向を示す参照用語（上、下、上方、下方、左、右、左方向、右方向、頂部、底部、上の、下の、垂直の、水平の、時計方向、反時計方向、など）は、読者が本発明の実施形態を理解することを助ける目的で、識別のために使用されているに過ぎず、特許請求の範囲で具体的に言及されない限り、特に位置や方向、本発明の使用に関して制限を加えるものではない。接続に関する参照用語（取り付ける、連結する、接続する、結合する、など）は、広義に理解されるべきであって、要素同士の接続、及び要素同士の相対運動の間に中間的な部材が含まれてもよい。そのように、接続を表す参照用語は、必ずしも２つの要素が直接接続されていて相互に固定関係にあることを意味するものではない。
【０１１３】
ある例においては、部品は、特定の特性を持つか又はほかの部分に接続された“端部”という用語で記述される。ただし、当業者であれば、本発明は、他の部分との接続点を越えると直ちに終端となる部品に限定されるものではないことが理解されるであろう。したがって、“端部”という用語は、特定の要素、リンク、部品、部分、部材などの末端に、隣接するか、その後方にあるか、前方にあるか、またはそれ以外の近いところにある領域を含むものとして、広く解釈されるべきである。本明細書において直接的又は間接的に説明された方法において、様々なステップと操作が１つの可能な操作順序において記述されているが、当業者であればステップと操作は、本発明の精神と範囲から必ずしも乖離することなしに、再編成、交換、又は削除されうることが理解されるであろう。上記の記述に含まれるか添付の図面に示したすべての事項は、説明のためだけのものであって制限するためのものではないとして解釈されることが意図されている。添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲を逸脱することなしに、細部又は構造の変更がなされてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側、後側、対向する側壁及び対向する端壁を備え、前記後側と、前記対向する側壁と前記対向する端壁各々の一部が基体を形成し、前記前側と、前記対向する側壁と前記対向する端壁各々の一部が蓋を形成し、
前記基体にヒンジを介して枢動可能に結合された前記蓋であって、前記基体と蓋とが実質的に包囲された空間を画定する第１の位置と、前記実質的に包囲された空間へのアクセスを可能とする第２の位置との間を枢動する前記蓋と、を備える手荷物ケースであって、
前記基体又は前記蓋のいずれかが、
前記対向する側壁の、前側または後側の内側表面に近接する位置であって、前記蓋と前記基体の境界線から離れる位置に結合される第１のフラップ及び第２のフラップと、
前記第１のフラップと前記第２のフラップに結合され、前記第１のフラップと前記第２のフラップを選択的に接続と分離をするように構成された、接続機構と、を備え、
前記第１のフラップと前記第２のフラップが接続されている場合に、前記第１のフラップと前記第２のフラップが対象物を前記包囲された空間に保持する、手荷物ケース。
【請求項２】
前記手荷物ケースは、更に、前記第１のフラップと前記第２のフラップに結合された、ライナまたは別の内層を備え、前記ライナは前記蓋または前記基体の内側表面を覆う、請求項１に記載の手荷物ケース。
【請求項３】
前記第１のフラップは前記手荷物ケースの第１の側に沿って前記ライナに結合されて前記第１の側から第２の側に延びて、前記第１の側から選択された距離にある自由端で終わる、請求項２に記載の手荷物ケース。
【請求項４】
前記第２のフラップは前記手荷物ケースの前記第２の側に沿ってライナに結合されて前記第２の側から前記第１の側に延びて、前記第２の側から選択された距離にある自由端で終わる、請求項３に記載の手荷物ケース。
【請求項５】
前記第１のフラップの自由端と前記第２のフラップの自由端は相互に近接する、請求項４に記載の手荷物ケース。
【請求項６】
前記接続機構は、前記第１のフラップと前記第２のフラップの近くに位置する、少なくとも１つのバックルを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項７】
前記接続機構は、前記第１のフラップと前記第２のフラップの近くに位置する、少なくとも１つのテンションバックルを備える、請求項６に記載の手荷物ケース。
【請求項８】
前記テンションバックルは解放機構を備える雄バックル要素と、解放機構スロットを備える雌バックル要素とを有し、前記解放機構スロットは前記解放機構を受け入れる寸法である、請求項７に記載の手荷物ケース。
【請求項９】
前記雄バックル要素を前記第１及び第２のフラップの一方に結合する、第１バックル可撓性部材と、前記雌バックル要素を前記第１及び第２のフラップの他方に結合する、第２バックル可撓性部材と、を更に備える、請求項８に記載の手荷物ケース。
【請求項１０】
前記第１バックル可撓性部材および前記第２バックル可撓性部材は布のストラップである、請求項９に記載の手荷物ケース。
【請求項１１】
前記接続機構はロック用突起と穴を備え、前記ロック用突起は選択的に前記穴に受け入れられて、前記第１のフラップと前記第２のフラップを選択的に結合する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１２】
前記穴は前記第１のフラップに結合された構造内に形成され、前記ロック用突起は前記第２のフラップに結合された部品に形成される、請求項１１に記載の手荷物ケース。
【請求項１３】
前記接続機構はスナップファスナ、フックとループのファスナ又はスナップファスナとフックとループのファスナの組み合わせである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１４】
前記第１のフラップと前記第２のフラップは弾性を有する布または弾性を有する素材で形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の手荷物ケース。