(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置に変更があった場合でも、不適切な公開鍵証明書の発行を防止することができる公開鍵証明書自動更新技術を提供する。【解決手段】公開鍵証明書を更新するための情報処理装置１２（ネットワークカメラ）は、情報処理装置１２の識別情報を取得する識別情報取得部３０１と、情報処理装置１２のステータス情報とを取得する機器情報取得部３０２と、識別情報に基づき、公開鍵証明書を更新する公開鍵証明書更新制御部３０７と、ステータス情報に変化があるか否かを判定する識別情報判定部３０４とを備える。識別情報判定部３０４の判定の結果に基づき、公開鍵証明書更新制御部３０７は公開鍵証明書の更新を制限する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵証明書を更新するための情報処理装置であって、
前記情報処理装置の識別情報と前記情報処理装置のステータス情報とを取得する取得手段と、
前記識別情報に基づき、前記公開鍵証明書の更新する更新手段と、
前記ステータス情報に変化があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果に基づき、前記更新手段の更新を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記判定手段により前記ステータス情報の変化があると判定された場合は、前記更新手段による更新を中止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記情報処理装置の識別情報と前記情報処理装置のステータス情報とを同時に取得することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記判定手段により前記ステータス情報の変化があると判定された場合は、前記情報処理装置の管理者に対して新たな識別情報の入力を促すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ステータス情報は、前記情報処理装置のネットワークに関する情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ステータス情報は、前記情報処理装置のＩＰアドレス、ＤＮＳアドレス、ブロードキャストアドレス、デフォルトゲートウェイアドレスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記情報処理装置の管理者により設定される情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
公開鍵証明書を更新するための情報処理方法であって、
取得手段が、前記情報処理装置の識別情報と前記情報処理装置のステータス情報とを取得する取得工程と、
更新手段が、前記識別情報に基づき、前記公開鍵証明書の更新する更新工程と、
判定手段が、前記ステータス情報に変化があるか否かを判定する判定工程と、
制限手段が、前記判定工程の判定の結果に基づき、前記更新工程の更新を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
公開鍵証明書を更新するための情報処理装置であって、
前記情報処理装置の識別情報と前記情報処理装置のステータス情報とを取得する取得手段と、
前記識別情報に基づき、前記公開鍵証明書の更新する更新手段と、
前記ステータス情報に変化があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果に基づき、前記更新手段の更新を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開鍵証明書を更新するための情報処理装置、情報処理方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク化の普及に伴って、さまざまな情報がやり取りされている。主な形態はクライアント（ユーザ）とサーバで構成し、この間で情報の送受信を行う。このとき、ユーザがサーバのリソースにアクセスできるか否かを判定するために、サーバによるユーザの認証（クライアント認証）が必要となる場合がある。逆に、信頼できるサーバか否かを判定するために、ユーザによるサーバの認証（サーバ認証）が必要となる場合がある。これらの認証として、ＩＴＵ勧告のＸ．５０９等の公開鍵証明書がよく用いられる。公開鍵証明書は、公開鍵とユーザ・サーバとの結びつけを保証する情報であり、認証局と呼ばれる信用のおける第三者機関により、デジタル署名が施されたものである。
【０００３】
例えば、Ｗｅｂサーバを内蔵したネットワークカメラとＷｅｂブラウザを含むＰＣからなるネットワークカメラシステムを想定する。この場合、ネットワークカメラがサーバに、Ｗｅｂブラウザがユーザとなり、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）と呼ばれる暗号通信が行われる。この暗号通信の過程において、公開鍵証明書を用いたサーバ認証やクライアント認証が行われる。
【０００４】
公開鍵証明書を利用するためには、サーバおよびクライアントのそれぞれに対して公開鍵証明書を生成して設定する必要がある。公開鍵証明書の生成は、まず、公開鍵と秘密鍵からなる鍵ペアを生成し、生成した公開鍵とユーザを識別する情報から証明書署名要求を生成し、証明書署名要求を認証局へ送付する。認証局は、ユーザの識別情報等によりユーザを認証する。場合によっては、登記簿謄本など公的機関が発行する書類に基づく実在性確認を行う。認証した場合に認証局のデジタル署名を施し、公開鍵証明書を生成し、公開鍵証明書をユーザへ送付する。
【０００５】
この公開鍵証明書の生成・設定手続きには、鍵ペア生成や認証局との通信が必要となるためコストが大きい。クライアントやサーバの数が増加するとこのコストの増大が問題となってくる。これに対して、公開鍵証明書を自動設定する技術や自動更新する技術がある。
【０００６】
無線ＬＡＮ端末において、まず、公開鍵証明書の有効期限を基準に更新時期を設定する。ネットワークアクセス時に更新時期であるかを判定し、更新時期と判定した場合は認証局に対して新たな公開鍵証明書の発行を要求し、認証局から受信した公開鍵証明書に更新する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６０３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、自動更新に係る従来技術は、公開鍵証明書の有効期限にのみ基づき自動で更新する。人の介在が少ない組み込み機器において自動更新を実現するためには、公開鍵証明書の発行時に必要となる識別情報をその都度入力するのでなく、設定済みの識別情報をそのまま流用する可能性が高い。情報処理装置に変更が無ければ識別情報を流用しても問題はない。しかし、情報処理装置の所有者移転等、機器に変更があった場合に識別情報を流用すると、不適切な識別情報に基づく公開鍵証明書となる可能性がある。
【０００９】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、情報処理装置に変更があった場合でも、不適切な公開鍵証明書の発行を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、公開鍵証明書を更新するための情報処理装置であって、前記情報処理装置の識別情報と前記情報処理装置のステータス情報とを取得する取得手段と、前記識別情報に基づき、前記公開鍵証明書の更新する更新手段と、前記ステータス情報に変化があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定の結果に基づき、前記更新手段の更新を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置に変更があった場合でも、不適切な公開鍵証明書の発行を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１におけるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】証明書署名要求における識別情報の構成例を示す図である。
【図３】ネットワークカメラにおける公開鍵証明書更新処理に関する機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の公開鍵証明書の更新処理に関するフローチャートである。
【図５】実施形態２の公開鍵証明書の更新処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
本実施の形態に適応可能なネットワークシステムについて、図面を参照して説明する。本実施の形態では、ネットワークカメラシステムにおける公開鍵証明書の更新方法について述べるが、他のネットワークシステムについて適応可能である。
【００１４】
＜ネットワークカメラシステムの構成＞
図１は本実施形態に係るネットワークカメラシステムの基本構成を示す図である。クライアント１１、ネットワークカメラ１２、および認証局１３が有線または無線のネットワーク１４を介して接続されている。図１では、クライアント１１、ネットワークカメラ１２、および認証局１３をそれぞれ一つ図示しているが、それぞれ複数存在してもよい。
【００１５】
クライアント１１は、例えば一般に普及しているパーソナルコンピュータ・情報携帯端末などの情報処理装置である。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＣＤ／ＤＶＤ、ＮＩＣ、モニタ、マウス、キーボード等を備える。様々なコンピュータプログラムやコンピュータプログラムの実行に必要なデータをＨＤＤに格納し、ＣＰＵはそれらのプログラムを実行する。
【００１６】
ネットワークカメラ１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＩＣ等に加えて撮像するためのカメラを備える。ネットワークカメラとして機能するためのプログラムをＲＯＭに格納し、ＣＰＵがこのプログラムを実行する。
【００１７】
認証局１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＣＤ／ＤＶＤ、ＮＩＣ、モニタ、マウス、キーボード等から構成される。公開鍵証明書の発行機能等、認証局として機能するための様々なプログラムやプログラムの実行に必要なデータをＨＤＤに格納し、ＣＰＵはプログラムを実行する。
【００１８】
本実施の形態におけるネットワークカメラシステムにおいては、クライアント１１およびネットワークカメラ１２は、認証局１３から取得した公開鍵証明書を格納しており、公開鍵証明書を利用したＴＬＳやＳＳＬと呼ばれる暗号通信を行う。公開鍵証明書に基づき、クライアント１１がネットワークカメラ１２を認証し、必要に応じてネットワークカメラ１２がクライアント１１を認証する。その後、公開鍵証明書を利用して暗号鍵を共有し、暗号通信を行う。
【００１９】
公開鍵証明書は、クライアント１１にも、ネットワークカメラ１２にも格納される可能性があるが、本実施の形態ではネットワークカメラ１２に格納される公開鍵証明書について説明する。
【００２０】
公開鍵証明書は、ＩＴＵ勧告のＸ．５０９に準拠したフォーマットが適用され、Ｘ．５０９のバージョン番号、電子証明書シリアル番号、デジタル署名アルゴリズム、発行者名、有効期限、所有者（ネットワークカメラ１２）名、所有者の公開鍵情報等を含む。さらに、認証局によってこれらの情報にデジタル署名が施されている。公開鍵証明書を取得するにあたっては、まず、ネットワークカメラ１２は公開鍵と秘密鍵からなる鍵ペアを生成する。鍵ペアの生成は、ＲＳＡアルゴリズム、ＤＳＡアルゴリズムといった様々な暗号アルゴリズムに対応した鍵ペア生成方法が想定できる。次に、ネットワークカメラ１２を識別する情報と生成した公開鍵から証明書署名要求（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｉｇｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を生成する。典型的な識別情報を図２に示す。次に、証明書署名要求を認証局１３へ送付し、認証局１３は、識別情報に基づき所有者を認証し、認証局１３が保持する秘密鍵を用いてデジタル署名し、公開鍵証明書を生成する。
【００２１】
＜ネットワークカメラ１２の機能構成＞
次に、図３は本実施の形態に適応可能な、公開鍵証明書にかかわるネットワークカメラ１２の機能構成を示す図である。以下の機能は、前述したネットワークカメラ１２内で、ＣＰＵによって該当するプログラムを実行することによって実現される。
【００２２】
識別情報取得部３０１は、ネットワークカメラ１２の識別情報を取得する。典型的な識別情報は図２に示した情報であり、通常、ネットワークカメラ１２の管理者が、ネットワークカメラ１２のＵＩを介して設定する。ネットワークカメラ１２にキーボード等の入力手段がある場合、ネットワークカメラ１２の管理者は入力手段を介して直接入力することができる。一方で入力手段がない場合は、ネットワーク１４を介してリモートで入力することもできる。本実施の形態では特定の入力方法に限定しない。
【００２３】
機器情報取得部３０２は、ネットワークカメラ１２の機器情報を取得する。ネットワークカメラ１２のシリアル番号、ＮＩＣに付与されたＭＡＣアドレス等の個々のネットワークカメラ１２に固有の情報に加えて、ステータス情報も取得する。本実施の形態におけるステータス情報はネットワークカメラ１２の設置状況を判定するための情報である。ステータス情報の一例はネットワークに関する情報である。ＩＰアドレス、ＤＮＳアドレス、ブロードキャストアドレス、デフォルトゲートウェイアドレス等がステータス情報として利用できる。ＬＡＮの場合は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ（ＵＰｎＰ）の機能を介して取得可能な、ルータに設定されているＷＡＮアドレスも利用できる。ネットワークカメラ１２がＧＰＳ機能を有している場合は、ＧＰＳ情報もステータス情報として利用できる。さらには、ネットワークカメラ１２で撮影した映像をステータス情報として利用することもできる。この場合、撮影した時刻情報、パン・チルト可能な場合はそれぞれの方向情報を一緒に取得する。機器情報取得部３０２は、ネットワークカメラ１２で取得可能な機器情報を可能な限り取得する。
【００２４】
識別・機器情報保持部３０３は、識別情報取得部３０１および機器情報取得部３０２でそれぞれ取得した識別情報および機器情報をセットで保持する。
【００２５】
識別情報判定部３０４は、識別・機器情報保持部３０３で保持している識別情報が有効であるか否かを、識別・機器情報保持部３０３がセットで保持している機器情報と機器情報取得部３０２で取得する現在の機器情報を比較することで判定する。判定結果は、物理的・論理的な位置情報の観点で、ネットワークカメラ１２の設置状況の変更があったか否かに基づき、変更がない場合を有効、変更がある場合を無効となる。ネットワークカメラ１２にＧＰＳ機能を搭載している場合、ＧＰＳ情報を利用した物理的な位置情報に基づき判定してもよい。識別・機器情報保持部３０３と機器情報取得部３０２の二つのＧＰＳ情報の間に一定の閾値（距離）を超える場合に、識別情報判定部３０４は無効と判定する。また、識別・機器情報保持部３０３で保持している映像と、現在の映像から背景差分を利用して判定することもできる。時刻や方向情報を利用して背景差分を判定し、差異が一定の閾値を超える場合は無効と判定する。なお、判定に要する時間に余裕がある場合は、保持している映像の時刻および方向に合わせて映像を撮影し直して背景差分を判定することもできる。本実施の形態における背景差分の抽出方法にはさまざまな方法が適応可能であり、特定の技術に限定するものではない。論理的な位置情報の差異は、ネットワークのステータス情報から判定できる。ネットワークカメラ１２がＷＡＮ上に設定されていてＩＰアドレスが変わっていた場合、無効と判定する。ＬＡＮ上に設置されている場合であって、ルータのＷＡＮアドレスが変わっている場合も無効と判定する。ＬＡＮ上に設置されていて、ＤＮＳアドレスが変わっている場合も無効と判定する。識別・機器情報保持部３０３で保持している識別情報の全ての項目について、現在も識別情報として取得可能であり、かつ同じとみなせる場合に有効であると判定し、その他の場合を無効と判定する。以上に識別情報判定部３０４による判定方法を例示したが、ネットワークカメラ１２の設置状況を判定し、設置状況が変わっている場合に無効と判定できる他の判定方法も利用可能である。
【００２６】
証明書署名要求生成部３０５は、鍵ペアを生成し、識別・機器情報保持部３０３に保持している識別情報と生成した公開鍵から証明書署名要求（ＣＳＲ）を生成する。
【００２７】
公開鍵証明書保持部３０６は、認証局１３から受け取った公開鍵証明書を保持する。
【００２８】
公開鍵証明書更新制御部３０７は、前述の識別情報取得部３０１、機器情報取得部３０２、識別・機器情報保持部３０３の各部を制御する。更に、識別情報判定部３０４、証明書署名要求生成部３０５、公開鍵証明書保持部３０６、およびネットワーク部３０８の各部を制御して、公開鍵証明書の更新を実行したり、更新の実行を止めたりする。制御方法の詳細は後述の処理フローで述べる。
【００２９】
＜ネットワークカメラ１２の処理フロー＞
次に、公開鍵証明書の更新処理について、図４を用いて説明する。以下のフローは、前述したネットワークカメラ１２内で実行し、各ステップは該当するプログラム及びそれを実行するＣＰＵによって実現する。なお、以下のフローは公開鍵証明書の更新処理であり新規の公開鍵取得ではなく、一度以上、証明書署名要求を生成して公開鍵証明書を保持していることを前提としている。つまり、識別情報取得部３０１により識別情報を取得し、機器情報取得部３０２により機器情報を取得し、これら識別情報と機器情報をセットにして識別・機器情報保持部３０３に保持している。さらに、公開鍵証明書保持部３０６には取得した公開鍵証明書を保持していることが前提となる。
【００３０】
ステップ４０１は、公開鍵証明書保持部３０６で保持している公開鍵証明書が更新時期であるか否かを判定する。公開鍵証明書の有効期限を確認し、有効期限が一定の閾値より短くなった場合に更新時期と判定する。閾値はネットワークカメラ管理者によってあらかじめ設定する。更新時期であると判定した場合はステップ４０２へ進む。
【００３１】
ステップ４０２は、機器情報取得部３０２により、機器情報を取得する。
【００３２】
ステップ４０３は、識別情報判定部３０４により、ステップ４０２で取得した機器情報と識別・機器情報保持部３０３で保持している機器情報から、識別情報が有効であるか否かを判定する。有効であると判定した場合はステップ４０４へ進む。無効であると判定した場合は処理を終了して更新処理を停止する。更新処理の停止は、単に、処理フローを中止する方法がある。その他の方法として、証明書署名要求生成部３０５へ実行許可フラグを設けて、当該実行許可フラグを無効化することで、更新に必須の証明書署名要求機能を無効化する方法もある。さらには、識別・機器情報保持部３０３に保持している識別情報を消去することで、証明書署名要求の生成に必須な情報を消去し、証明書署名要求機能を無効化する方法もある。
【００３３】
ステップ４０４およびステップ４０５は、鍵ペアを生成し、生成した公開鍵と識別・機器情報保持部３０３に保持している識別情報から証明書署名要求を生成する。同時に、生成に利用した識別情報および機器情報により識別・機器情報保持部３０３で保持している情報を更新する。
【００３４】
ステップ４０６は、ステップ４０５で生成した証明書署名要求を、ネットワーク部３０８を介して認証局１３へ送付する。
【００３５】
以上、本実施の形態における公開鍵証明書の更新処理について説明した。本実施の形態によれば、機器情報に基づき前に公開鍵証明書を取得した時から機器の設置状況に変化があるかを判定し、変化がある場合は証明書更新処理を中止する。当該制限により、不適切な識別情報に基づく公開鍵証明書の生成を防止することが可能となる。
【００３６】
なお、上記フローでは、識別・機器情報保持部３０３で保持している情報の更新タイミングは、証明署名要求生成時であった。しかしこのタイミングに限定されない。識別情報取得部３０１を用い、任意のタイミングで識別情報を取得し、識別情報を取得すると同時に機器情報取得部３０２により機器情報を取得し、識別・機器情報保持部３０３に取得した情報をセットで保持してもよい。これにより、任意のタイミングで識別情報を更新することが可能になる。
【００３７】
さらに、上記フローは、証明署名要求生成し、認証局１３へ証明書発行を依頼するフローである。一方で、テストなど限定的な用途として、自身でデジタル署名を施す自己証明書の利用もある。自己証明書の場合、任意の情報を識別情報として設定することも想定できる。したがって、ステップ４０１時に、保持している公開鍵証明書が自己証明書であるか否かを判定し、自己証明書と判定した場合はステップ４０４へ進み、更新処理を進めることもできる。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態１では、機器情報に基づき機器の設置状況の変化を判定し、変化がある場合は証明書更新処理を中止した。本実施の形態では、更新処理をなるべく中止させない方法を説明する。構成は実施形態１と同様であるため説明は省略する。以降では実施形態１とは処理が異なる更新処理フローについて説明する。
【００３９】
公開鍵証明書の更新処理について、図５を用いて説明する。以下のフローは、前述したネットワークカメラ１２内で実行し、各ステップは該当するプログラム及びそれを実行するＣＰＵによって実現する。
【００４０】
ステップ５０１は、実施形態１同様、公開鍵証明書保持部３０６で保持している公開鍵証明書が更新時期であるか否かを判定する。公開鍵証明書の有効期限を確認し、有効期限が一定の閾値より短くなった場合に更新時期と判定する。更新時期であると判定した場合はステップ５０２へ進む。
【００４１】
ステップ５０２は、機器情報取得部３０２により、機器情報を取得する。
【００４２】
ステップ５０３は、識別情報判定部３０４により、ステップ５０２で取得した機器情報と識別・機器情報保持部３０３で保持している機器情報から、識別情報が有効であるか否かを判定する。有効であると判定した場合はステップ５０６へ進む。無効であると判定した場合はステップ５０４へ進む。
【００４３】
ステップ５０４およびステップ５０５は、識別情報取得部３０１を介し、ネットワークカメラ１２の管理者へ識別情報の入力を促す。ネットワークカメラ１２の様々な出力装置を介して入力を促すことができる。ネットワークカメラ１２にＬＥＤがある場合、ＬＥＤを点滅させることで識別情報の入力を促すことができる。また、ネットワーク１４を介したリモートＵＩに識別情報の入力を促すメッセージを表示させることもできる。さらには、ネットワークカメラ１２から管理者へ電子メイルを送信することもできる。ネットワークカメラの管理者への通知を例示したが、他の方法も利用可能である。識別情報が入力された場合、ステップ５０６へ進む。
【００４４】
ステップ５０６、５０７、５０８はそれぞれ実施形態１のステップ４０４、４０５、４０６へ対応するため説明は省略する。
【００４５】
以上、本実施の形態における公開鍵証明書の第二の更新処理について説明した。本実施の形態によれば、機器情報に基づき前に公開鍵証明書を取得した時から機器の設置状況に変化があるかを判定し、変化がある場合は管理者へ識別情報の入力を促すことで証明書更新処理を行う。これにより不適切な識別情報に基づく公開鍵証明書の生成を防止することが可能となる。
【００４６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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