(57)【要約】      （修正有）【課題】仕入データと売上データとを商品別取引識別データによって紐付けることにより、仕入データに含まれる仕入単価を売上データに売上原価単価としてセットし、商品に関する個別取引単位での粗利を自動的に計算できる粗利計算装置、粗利計算方法及び粗利計算プログラムを提供する。【解決手段】仕入データに含まれる仕入単価を、仕入データに含まれる商品別取引識別データと同じ商品別取引識別データを含む売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする。仕入単価が売上原価単価としてセットされた後の売上データを元に、売上データに含まれる売上金額から、売上データに含まれる売上数量に売上データに含まれる売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する。【選択図】図２
2019021053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える粗利計算装置であって、
前記記憶部には、
商品別に取引を識別するための商品別取引識別データと仕入単価とを含む仕入データと、
前記商品別取引識別データと売上金額と売上数量とを含む売上データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記仕入データに含まれる前記仕入単価を、前記仕入データに含まれる前記商品別取引識別データと同じ前記商品別取引識別データを含む前記売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする設定手段と、
前記設定手段により前記仕入単価が前記売上原価単価としてセットされた後の前記売上データを元に、前記売上データに含まれる前記売上金額から、前記売上データに含まれる前記売上数量に前記売上データに含まれる前記売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する計算手段と、
を備えること、
を特徴とする粗利計算装置。
【請求項２】
前記計算手段は、
前記売上データに含まれる前記売上金額を前記売上データに含まれる売上単価で除することにより、前記売上データに含まれる前記売上数量を計算すること、
を特徴とする請求項１に記載の粗利計算装置。
【請求項３】
前記制御部は、
受注番号と当該受注番号で特定される受注明細における行番号とを組み合わせて、前記商品別取引識別データを生成する生成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の粗利計算装置。
【請求項４】
前記商品が、機械であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の粗利計算装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される粗利計算方法であって、
前記記憶部には、
商品別に取引を識別するための商品別取引識別データと仕入単価とを含む仕入データと、
前記商品別取引識別データと売上金額と売上数量とを含む売上データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記仕入データに含まれる前記仕入単価を、前記仕入データに含まれる前記商品別取引識別データと同じ前記商品別取引識別データを含む前記売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする設定ステップと、
前記設定ステップにより前記仕入単価が前記売上原価単価としてセットされた後の前記売上データを元に、前記売上データに含まれる前記売上金額から、前記売上データに含まれる前記売上数量に前記売上データに含まれる前記売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする粗利計算方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための粗利計算プログラムであって、
前記記憶部には、
商品別に取引を識別するための商品別取引識別データと仕入単価とを含む仕入データと、
前記商品別取引識別データと売上金額と売上数量とを含む売上データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記仕入データに含まれる前記仕入単価を、前記仕入データに含まれる前記商品別取引識別データと同じ前記商品別取引識別データを含む前記売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする設定ステップと、
前記設定ステップにより前記仕入単価が前記売上原価単価としてセットされた後の前記売上データを元に、前記売上データに含まれる前記売上金額から、前記売上データに含まれる前記売上数量に前記売上データに含まれる前記売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする粗利計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粗利計算装置、粗利計算方法および粗利計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外貨購入物品を再販売するに当たって、市場の為替変動に伴う購入原価差額及び売上粗利金額の変動値の少なくとも１つを管理するに好適な為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法が開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような売上粗利金額の管理の分野においては、従来、同一商品を複数取引していた場合、在庫評価単価が算出されるため、個別取引単位での粗利評価を適切に行うことが困難であった。特に、機械のような高額な商品を扱う業界においては、各個別取引を担当した営業担当が異なる場合、個別取引単位での粗利が営業担当の評価に大きな影響を与えるため、個別取引単位での粗利を正確に把握したいという要望があったものの、実現できていなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、仕入データと売上データとを商品別取引識別データによって紐付けることにより、前記仕入データに含まれる仕入単価を前記売上データに売上原価単価としてセットし、これにより、商品に関する個別取引単位での粗利を自動的に計算できる粗利計算装置、粗利計算方法および粗利計算プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る粗利計算装置は、制御部および記憶部を備える粗利計算装置であって、前記記憶部には、商品別に取引を識別するための商品別取引識別データと仕入単価とを含む仕入データと、前記商品別取引識別データと売上金額と売上数量とを含む売上データと、が格納されており、前記制御部は、前記仕入データに含まれる前記仕入単価を、前記仕入データに含まれる前記商品別取引識別データと同じ前記商品別取引識別データを含む前記売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする設定手段と、前記設定手段により前記仕入単価が前記売上原価単価としてセットされた後の前記売上データを元に、前記売上データに含まれる前記売上金額から、前記売上データに含まれる前記売上数量に前記売上データに含まれる前記売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する計算手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る粗利計算装置は、前記計算手段が、前記売上データに含まれる前記売上金額を前記売上データに含まれる売上単価で除することにより、前記売上データに含まれる前記売上数量を計算すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る粗利計算装置は、前記制御部が、受注番号と当該受注番号で特定される受注明細における行番号とを組み合わせて、前記商品別取引識別データを生成する生成手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る粗利計算装置は、前記商品が、機械であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る粗利計算方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される粗利計算方法であって、前記記憶部には、商品別に取引を識別するための商品別取引識別データと仕入単価とを含む仕入データと、前記商品別取引識別データと売上金額と売上数量とを含む売上データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記仕入データに含まれる前記仕入単価を、前記仕入データに含まれる前記商品別取引識別データと同じ前記商品別取引識別データを含む前記売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする設定ステップと、前記設定ステップにより前記仕入単価が前記売上原価単価としてセットされた後の前記売上データを元に、前記売上データに含まれる前記売上金額から、前記売上データに含まれる前記売上数量に前記売上データに含まれる前記売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る粗利計算プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための粗利計算プログラムであって、前記記憶部には、商品別に取引を識別するための商品別取引識別データと仕入単価とを含む仕入データと、前記商品別取引識別データと売上金額と売上数量とを含む売上データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記仕入データに含まれる前記仕入単価を、前記仕入データに含まれる前記商品別取引識別データと同じ前記商品別取引識別データを含む前記売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする設定ステップと、前記設定ステップにより前記仕入単価が前記売上原価単価としてセットされた後の前記売上データを元に、前記売上データに含まれる前記売上金額から、前記売上データに含まれる前記売上数量に前記売上データに含まれる前記売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仕入データと売上データとを商品別取引識別データによって紐付けることにより、前記仕入データに含まれる仕入単価を前記売上データに売上原価単価としてセットし、これにより、商品に関する個別取引単位での粗利を自動的に計算できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、粗利計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、受発注登録、仕入計上および売上計上という順番でデータ入力が行われる場合における、各データの構成例およびデータ処理の例を示す図である。
【図３】図３は、受発注登録、売上計上および仕入計上という順番でデータ入力が行われる場合における、各データの構成例およびデータ処理の例を示す図である。
【図４】図４は、商品の新規登録時の受注入力画面（上図）および受注明細入力画面（下図）の一例を示す図である。
【図５】図５は、商品の修正呼出時の受注入力画面（上図）および受注内訳入力画面（下図）の一例を示す図である。
【図６】図６は、各データの関連の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る粗利計算装置、粗利計算方法および粗利計算プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来、売上原価は、在庫評価金額や標準原価金額に基づいて、手動計上で決定していたため、取引ごとの個別原価管理をすることは難しかった。取引ごとの個別原価管理を行うには、手動計上にて運用し、毎回、売上原価指定をすることが必要だった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、受発注取引の際に、売上計上時の売上原価として同一受発注番号を有する仕入単価を自動セットすることにより、取引ごとの個別原価管理を行うことを可能とした。取引ごとの個別原価管理ができることにより、正確な粗利評価が可能となる。具体的には、本実施形態においては、取引番号管理機能を利用することにより、同一受発注伝票の売上データおよび仕入データを紐付けることができる（なお、受発注登録時は、取引番号として「受注Ｎｏ＋行Ｎｏ」を自動セットし、倉出受注の場合は、原価紐付けができないため、マスタで設定した固定値をセットする）。これにより、売上計上に、自動的に、仕入単価を売上原価としてセットすることができる。
【００１７】
本実施形態においては、個別取引単位での正確な粗利把握のため、受発注取引の際に、同一受発注番号による紐付けにより、仕入単価を売上原価単価としてセットする（なお、直送の場合は、評価単価に含まれないので考慮しない）。また、本実施形態においては、取引番号管理機能を利用し、同一受発注伝票の紐付けを行う。そして、本実施形態においては、全商品に対して取引番号による管理を行う。在庫評価算出の区分は、取引番号別かつ商品別で設定を行う。更に、本実施形態は、以下の１〜７の特徴を有する。
【００１８】
１．受発注登録時には、取引番号として「受注Ｎｏ＋行Ｎｏ」を自動セットする。倉出受注の場合は、別途マスタで設定した固定値をセットする。全商品を取引番号管理する必要があることから、倉入在庫についても固定値をセットする。受発注取引における在庫および倉入在庫については、在庫一覧表を取引番号別で出力することにより、判別することができる。
【００１９】
２．取引番号のセットタイミングとしては、明細登録画面で取引番号をオペレータが入力（手入力）する場合と、伝票取引時に取引番号が空の明細について取引番号を自動セットする場合（既に手入力済の場合は、取引番号は上書きされない）と、が存在する。
【００２０】
３．受発注登録後に伝票の修正を行う場合には、入荷済伝票の取引番号については変更不可とする。受注明細の行Ｎｏが、明細行の追加や明細行の削除により変動する場合には、取引番号を自動セットする。
【００２１】
４．取引番号の自動セットは、受注入力および発注入力のみの対応とする（売上入力での単独計上は考慮しない）。これは、受注入力および発注入力において取引番号セットを行えば、以降の処理については取引番号を考慮する必要がないからである。売上入力時には、計上済仕入データの仕入単価を売上原価単価としてセットする。
【００２２】
５．仕入が未完了の状態で売上計上した場合、仕入単価が確定していないため、売上計上時に仕入単価を売上原価単価としてセットできない。このため、仕入未計上状態で売上計上した場合は、原価計算処理を実施するタイミングで売上原価の洗替処理を行う。
【００２３】
６．全商品を取引番号管理することに、管理上の弊害はないかという問題が生ずる。この問題については、以下の対応により解消できる。すなわち、諸口在庫（在庫管理しない在庫）については、取引番号のセット機能はなしとする。また、得値および金利（売上金額＝０、原価＝あり）が発生した場合や、原価が変動する場合には、商品コードを変更する運用が必要となる。
【００２４】
７．在庫の移動時には、取引番号を手動指定するものとする。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る粗利計算装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、粗利計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
粗利計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、粗利計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
粗利計算装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。粗利計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、粗利計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、粗利計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３１】
記憶部１０６は、受注明細データ１０６ａおよび受注詳細データ１０６ｂと、発注明細データ１０６ｃおよび発注詳細データ１０６ｄと、仕入データとしての仕入明細データ１０６ｅおよび仕入詳細データ１０６ｆと、売上データとしての売上明細データ１０６ｇおよび売上詳細データ１０６ｈと、を備えている。これらのうち、受注明細データ１０６ａ、受注詳細データ１０６ｂ、発注明細データ１０６ｃおよび発注詳細データ１０６ｄは、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００３２】
本実施形態に係る粗利計算装置１００は、粗利計算の対象となる商品が、高額なもの（例えば、機械）である場合、より効果が高い。これは、高額な同一商品を複数取引した場合に、各個別取引の粗利は高額となり、その結果、前記各個別取引の粗利に基づいて決定される営業担当の評価に大きな影響を与えるため、高額な商品の取引についての粗利ほど、個別取引単位で正確な値を求めたいという要請が強いという事情によるものである。なお、本実施形態において、複数取引とは、取引先が異なるという概念も含むし、取引先は同じだが何回目の取引かが異なるという概念も含む。
【００３３】
以下、各データの構成例について、図２等を用いて詳細に説明する。図２は、受発注登録、仕入計上および売上計上という順番でデータ入力が行われる場合における、各データの構成例およびデータ処理の例を示す図である。
【００３４】
受注明細データ１０６ａは、図２に示すように、例えば、受注番号（受注Ｎｏ）、当該受注番号で特定される受注明細における行番号（受注行Ｎｏ）、発注番号（発注Ｎｏ）、商品識別データ（商品コード）、受注数量（数量）および受注金額等を含む。
【００３５】
受注詳細データ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、受注番号（受注Ｎｏ）、当該受注番号で特定される受注明細における行番号（受注行Ｎｏ）、詳細ＳＥＱ、商品識別データ（商品コード）、商品別取引識別データ（取引番号）および受注金額等を含む。
【００３６】
商品別取引識別データ（取引番号）の性質について、図２を用いて説明する。商品別取引識別データ（取引番号）とは、商品別に取引を識別するためのデータである。例えば、図２の受注詳細データ１０６ｂに示すように、商品コード「ＳＨＯ０１」の商品および商品コード「ＳＨＯ０２」の商品に対しては、異なる取引番号が振られることにより、どの商品かを識別できる。また、図示していないが、同一商品であっても、異なる取引である場合、異なる取引番号が振られることにより、どの取引かを識別できる。
【００３７】
商品別取引識別データ（取引番号）の生成について、図４を用いて説明する。図４は商品の新規登録時の受注入力画面（上図）および受注明細入力画面（下図）の一例を示す図である。商品の新規登録時には、取引区分＝受発注で一明細を登録する。商品の新規登録時には、まだ取引番号は振られていないため、例えば、生成部１０２ｃによって、以下のようにして取引番号を生成することができる。すなわち、生成部１０２ｃは、図４の上図に示す商品の新規登録時の受注入力画面で指定される受注番号（受注Ｎｏ）と当該受注番号で特定される受注明細における行番号（受注行Ｎｏ）とを組み合わせて、商品別取引識別データ（取引番号）を生成する。例えば、受注ＮｏがＪＵ０００１であり、受注行Ｎｏが００１である場合、生成部１０２ｃは、これらの情報を組み合わせて、取引番号「ＪＵ０００１−００１」を生成する。なお、商品別取引識別データは、本段落で説明したように、受注Ｎｏと受注行Ｎｏとを組み合わせた取引番号のデータであることが好ましいが、商品別に取引を識別できさえすれば、いかなるデータであってもよい。このようにして、受発注登録時は、取引番号として「受注Ｎｏ＋行Ｎｏ」が自動セットされる。
【００３８】
商品別取引識別データ（取引番号）の修正について、図５を用いて説明する。図５は、商品の修正呼出時の受注入力画面（上図）および受注内訳入力画面（下図）の一例を示す図である。図５に四角で囲んだ取引番号に示すように、商品の登録データを呼び出すと、生成された取引番号として、「受注Ｎｏ＋受注行Ｎｏ」がセットされている。ここで、受注行Ｎｏは、受注明細における行番号の追加および削除等により、変動する可能性がある。この際には、受注行Ｎｏの変動に伴い、取引番号は自動修正される。例えば、取引番号「ＪＵ０００１−００１」の商品について、受注行Ｎｏが００１から００２へ変動すると、取引番号は、「ＪＵ０００１−００２」に自動修正される。
【００３９】
発注明細データ１０６ｃは、図２に示すように、例えば、発注番号（発注Ｎｏ）、当該発注番号で特定される発注明細における行番号（発注行Ｎｏ）、商品識別データ（商品コード）、発注数量（数量）、発注単価および発注金額等を含む。
【００４０】
発注詳細データ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、発注番号（発注Ｎｏ）、当該発注番号で特定される発注明細における行番号（発注行Ｎｏ）、詳細ＳＥＱ、商品識別データ（商品コード）、商品別取引識別データ（取引番号）、発注数量（数量）、発注単価および発注金額等を含む。ここで、受注明細データ１０６ａと発注明細データ１０６ｃとは、発注Ｎｏを通して紐付いているため、受注詳細データ１０６ｂにおける取引番号は、発注詳細データ１０６ｄにおける取引番号として自動セットされる。
【００４１】
以下で説明する仕入明細データ１０６ｅおよび仕入詳細データ１０６ｆの情報は、大部分が自動セットされてもよい。すなわち、オペレータが、発注明細データ１０６ｃおよび発注詳細データ１０６ｄから、仕入が済んだ商品の明細を画面上で（図示せず）選択すると、当該選択された明細の情報が引き継がれて、仕入明細データ１０６ｅおよび仕入詳細データ１０６ｆの情報として自動セットされる。
【００４２】
仕入明細データ１０６ｅは、図２に示すように、例えば、仕入番号（仕入Ｎｏ）、当該仕入番号で特定される仕入明細における行番号（仕入行Ｎｏ）、発注番号（発注Ｎｏ）、当該発注番号で特定される発注明細における行番号（発注行Ｎｏ）、商品識別データ（商品コード）、仕入数量（数量）、仕入単価および仕入金額等を含む。これらのうち、仕入Ｎｏおよび仕入行Ｎｏ以外は、前段落で説明した方法により、発注明細データ１０６ｃおよび発注詳細データ１０６ｄから引き継がれて自動セットされた情報である。
【００４３】
仕入明細データ１０６ｆは、図２に示すように、例えば、仕入番号（仕入Ｎｏ）、当該仕入番号で特定される仕入明細における行番号（仕入行Ｎｏ）、詳細ＳＥＱ、発注番号（発注Ｎｏ）、当該発注番号で特定される発注明細における行番号（発注行Ｎｏ）、商品識別データ（商品コード）、商品別取引識別データ（取引番号）、仕入数量（数量）、仕入単価および仕入金額等を含む。これらのうち、仕入Ｎｏおよび仕入行Ｎｏ以外は、取引番号も含め、前々段落で説明した方法により、発注明細データ１０６ｃおよび発注詳細データ１０６ｄから引き継がれて自動セットされた情報である。このようにして、仕入計上時の取引番号として、発注情報に含まれる取引番号と同一の番号が自動セットされる。
【００４４】
以下で説明する売上明細データ１０６ｇおよび売上詳細データ１０６ｈの情報は、大部分が自動セットされてもよい。すなわち、オペレータが、受注明細データ１０６ａおよび受注詳細データ１０６ｂから、売り上げられた商品の明細を画面上で（図示せず）選択すると、当該選択された明細の情報が引き継がれて、売上明細データ１０６ｇおよび売上詳細データ１０６ｈとして自動セットされる。
【００４５】
売上明細データ１０６ｇは、図２に示すように、例えば、売上番号（売上Ｎｏ）、当該売上番号で特定される売上明細における行番号（売上行Ｎｏ）、受注番号（受注Ｎｏ）、当該受注番号で特定される受注明細における行番号（受注行Ｎｏ）、商品識別データ（商品コード）、売上数量（数量）、売上金額、売上原価単価、売上原価金額および粗利金額等を含む。これらのうち、売上Ｎｏ、売上行Ｎｏ、売上原価単価、売上原価金額および粗利金額以外は、前段落で説明した方法により、受注明細データ１０６ａおよび受注詳細データ１０６ｂから引き継がれて自動セットされた情報である。
【００４６】
売上詳細データ１０６ｈは、図２に示すように、例えば、売上番号（売上Ｎｏ）、当該売上番号で特定される売上明細における行番号（売上行Ｎｏ）、受注番号（受注Ｎｏ）、当該受注番号で特定される受注明細における行番号（受注行Ｎｏ）、詳細ＳＥＱ、商品識別データ（商品コード）、商品別取引識別データ（取引番号）、売上金額および売上原価単価等を含む。これらのうち、売上Ｎｏ、売上行Ｎｏ、売上金額および売上原価単価以外は、取引番号も含め、前々段落で説明した方法により、受注明細データ１０６ａおよび受注詳細データ１０６ｂから引き継がれて自動セットされた情報である。
【００４７】
ここで、売上原価単価とは、売上原価金額の単価のことである。通常、売上原価単価は、仕入単価と等しい金額となるため、設定部１０２ａは、仕入データに含まれる仕入単価を、売上データに売上原価単価として自動セットする（この処理の詳細は、以下の［３．処理の具体例］で説明する）。
【００４８】
そして、計算部１０２ｂは、売上原価単価がセットされた後の売上データを元に、売上データの売上金額−（売上データの売上数量×売上データの売上原価単価）という計算式により、商品についての個別取引単位での粗利を計算する（この処理の詳細も、以下の［３．処理の具体例］で説明する）。
【００４９】
このようにして、売上計上時の取引番号として、受注情報に含まれる取引番号と同一の番号が自動セットされることにより、仕入単価を売上原価単価として自動セットできるため、取引先ごとの個別原価管理が可能となる。その結果、取引先ごとの正確な粗利把握が可能となる。
【００５０】
本実施形態における各データの構成例および各データの関連性は、ここまで説明したように図２に示すとおりであってもよいが、例えば、図６に示すとおりであってもよい。
【００５１】
制御部１０２は、粗利計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５２】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記仕入データに含まれる前記仕入単価を、前記仕入データに含まれる前記商品別取引識別データと同じ前記商品別取引識別データを含む前記売上データに、売上原価金額の単価である売上原価単価としてセットする設定手段としての設定部１０２ａと、（２）前記設定手段により前記仕入単価が前記売上原価単価としてセットされた後の前記売上データを元に、前記売上データに含まれる前記売上金額から、前記売上データに含まれる前記売上数量に前記売上データに含まれる前記売上原価単価を乗じた金額を減じることにより、商品に関する個別取引単位での粗利を計算する計算手段としての計算部１０２ｂと、（３）受注番号と当該受注番号で特定される受注明細における行番号とを組み合わせて、前記商品別取引識別データを生成する生成手段としての生成部１０２ｃと、を備えている。これらのうち、生成部１０２ｃは、任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００５３】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。
【００５４】
［３−１．受発注登録、仕入計上および売上計上の順番でデータ入力が行われる場合の粗利計算］
最初に、受発注登録、仕入計上および売上計上の順番でデータ入力が行われる場合の粗利計算について、図２を用いて詳細に説明する。具体的には、図２の商品コード「ＳＨＯ０１」の商品に関する粗利金額４００円をどのように算出できるかについて説明する。
【００５５】
まず、設定部１０２ａは、図２に示すように、商品コード「ＳＨＯ０１」の商品について、仕入詳細データ１０６ｆに含まれる仕入単価（３００円）を、仕入詳細データ１０６ｆに含まれる取引番号（ＪＵ０００１−００１）と同じ取引番号を含む売上詳細データ１０６ｈに、売上原価単価３００円としてセットする。ここで、売上明細データ１０６ｇと売上詳細データ１０６ｈとは、図２に示すように、売上Ｎｏ等によって紐付いているため、売上詳細データ１０６ｈに仕入単価が自動セットされると、売上明細データ１０６ｇにも仕入単価が自動セットされる。
【００５６】
次に、計算部１０２ｂは、図２に示すように、設定部１０２ａにより仕入単価（３００円）が売上原価単価３００円としてセットされた後の売上明細データ１０６ｇを元に、売上明細データ１０６ｇに含まれる売上金額（１，０００円）から、売上明細データ１０６ｇに含まれる売上数量（２個）に売上明細データ１０６ｇに含まれる売上原価単価（３００円）を乗じた金額を減じることにより、１，０００円−（２個×３００円）という計算をし、商品コード「ＳＨＯ０１」の商品の粗利を４００円と算出する。
【００５７】
ここで、売上明細データ１０６ｇに含まれる売上数量（２個）は、オペレータによって入力されてもよいが、以下のようにして、計算部１０２ｂが計算することにより求めてもよい。すなわち、計算部１０２ｂは、図２に示すように、売上明細データ１０６ｇに含まれる売上金額（１，０００円）を、売上明細データ１０６ｇに含まれる売上単価（図示しないが、５００円であるとする）で除することにより、１，０００円／５００円という計算をし、商品コード「ＳＨＯ０１」の売上数量を２個と算出してもよい。
【００５８】
［３−２．受発注登録、売上計上および仕入計上の順番でデータ入力が行われる場合の粗利計算］
次に、受発注登録、売上計上および仕入計上の順番でデータ入力が行われる場合（仕入は未完了の状態で売上計上した場合）の粗利計算について、図３を用いて詳細に説明する。
【００５９】
本例においては、売上計上時点で、仕入計上がまだされていない。このため、図３の「２．売上入力にて売上実績を計上」の売上詳細データ１０６ｈにハッチングで示すように、売上計上時の取引番号として、受注情報に含まれる取引番号と同一の番号が自動セットされるが、仕入未計上のため、売上原価単価としては０円がセットされる。
【００６０】
そして、仕入計上が終了して、原価計算処理を実施するタイミングで、図３の原価計算処理後の売上明細データ１０６ｇに示すように、商品コード「ＳＨＯ０１」の商品についての粗利を４００円と算出する。具体的な計算方法については、前記［３−１］の項目と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
このように、原価計算処理を実施することで、取引番号の紐付き情報を元に売上原価情報が洗替されることにより、仕入単価を売上原価単価として自動セットできるため、取引先ごとの個別原価管理が可能となる。その結果、取引先ごとの正確な粗利把握が可能となる。
【００６２】
以上、［３−１］および［３−２］で説明したように、本実施形態に係る粗利計算装置１００によれば、仕入データと売上データとを商品別取引識別データ（取引番号）によって紐付けることにより、前記仕入データに含まれる仕入単価を前記売上データに売上原価単価としてセットし、これにより、商品に関する個別取引単位での粗利を自動的に計算できる。すなわち、本実施形態に係る粗利計算装置１００によれば、商品別かつ取引別の粗利を算出することができるため、例えば、高額な同一商品（例えば、機械）が複数取引された際に、個別取引単位での正確な粗利を把握して営業担当の評価等に用いたいというニーズを満たすことができる。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、粗利計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、粗利計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて粗利計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、粗利計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、粗利計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、粗利計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、受発注取引を行っているあらゆる業界および業種において有用であるが、特に、機械のような高額な商品を取引の対象とする業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  粗利計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  設定部
１０２ｂ  計算部
１０２ｃ  生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注明細データ
１０６ｂ  受注詳細データ
１０６ｃ  発注明細データ
１０６ｄ  発注詳細データ
１０６ｅ  仕入明細データ
１０６ｆ  仕入詳細データ
１０６ｇ  売上明細データ
１０６ｈ  売上詳細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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