(57)【要約】【課題】視認できない事象に基づいて外部装置の制御を可能とする無線環境測定装置等を提供する。【解決手段】無線環境測定装置１００は、所定の通信規格に従う第一信号によって無線通信が行われている環境を測定する無線環境測定装置である。無線環境測定装置１００は、周囲の電波状況を取得する取得部１１０と、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる無線信号のうち、所定の通信規格以外の第二信号の出現の態様を検出する検出部１２０と、検出部１２０が検出した第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する判定部１３０と、判定部１３０が第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置３００を制御する制御信号を出力する出力部１４０とを備える。【選択図】図２
2019029827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信規格に従う第一信号によって無線通信が行われている環境を測定する無線環境測定装置であって、
周囲の電波状況を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記電波状況に含まれる無線信号のうち、前記所定の通信規格以外の第二信号の出現の態様を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置を制御する制御信号を出力する出力部と、
を備える
無線環境測定装置。
【請求項２】
前記検出部は、単位時間に含まれる複数のタイムスロットのうち、前記第二信号を含むタイムスロットの数を前記第二信号の出現の態様として検出し、
前記判定部は、前記検出部が検出した前記第二信号の数が第一閾値以上であるか否かを前記第一条件として判定し、
前記出力部は、前記判定部が前記第一閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力する
請求項１に記載の無線環境測定装置。
【請求項３】
前記外部装置は、動画像を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した動画像を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された動画像のうち、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前に撮像された部分を削除する削除部とを備え、
前記出力部は、前記記憶部に記憶された動画像のうち、出現の態様が前記第一条件を満たす前記第二信号を前記取得部が取得した少なくとも第一時刻における部分を前記削除部に削除させずに保持させる信号を前記制御信号として出力する
請求項１又は２に記載の無線環境測定装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記記憶部に記憶された動画像のうち、前記第一時刻より前の第二時刻及び前記第一時刻より後の第三時刻を含む時間における部分を前記削除部に削除させずに保持させるための信号を前記制御信号として出力する
請求項３に記載の無線環境測定装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記取得部が取得した前記電波状況に含まれる無線信号のうち、前記第一信号の出現の態様を検出し、
前記判定部は、前記検出部が検出した前記第一信号の出現の態様が、予め定められた第二条件を満たすか否かを判定し、
前記出力部は、前記判定部が前記第二条件を満たすと判定した場合に、前記制御信号を出力する
請求項１又は２に記載の無線環境測定装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記第一信号に含まれる、任意の通信装置が前記第一信号を送信するために予定している時間を示すデュレーション時間を前記第一信号の出現の態様として検出し、
前記判定部は、前記検出部が検出した前記デュレーション時間が第二閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、
前記出力部は、前記判定部が前記第二閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力する
請求項５に記載の無線環境測定装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記第一信号に含まれる、前記環境に存在する無線通信可能な通信装置の数を前記第一信号の出現の態様として検出し、
前記判定部は、前記検出部が検出した前記通信装置の数が第三閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、
前記出力部は、前記判定部が前記第三閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力する
請求項５に記載の無線環境測定装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記所定の通信規格の帯域における単位時間当たりの帯域占有率を前記第一信号の出現の態様として検出し、
前記判定部は、前記検出部が検出した前記帯域占有率が第四閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、
前記出力部は、前記判定部が前記第四閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力する
請求項５に記載の無線環境測定装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記第一信号のエラー送信又は再送フレームの単位時間当たりの数を前記第一信号の出現の態様として検出し、
前記判定部は、前記検出部が検出した前記エラー送信又は前記再送フレームの単位時間当たりの数が第五閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、
前記出力部は、前記判定部が前記第五閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力する
請求項５に記載の無線環境測定装置。
【請求項１０】
前記外部装置は、動画像を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した動画像を記憶する記憶部と、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前の前記記憶部に記憶された動画像を削除する削除部とを備え、
前記出力部は、前記記憶部に記憶された動画像のうち、出現の態様が前記第二条件を満たす前記第一信号を前記取得部が取得した少なくとも第一時刻における部分を前記削除部に削除させずに保持させる信号を前記制御信号として出力する
請求項５〜９のいずれか１項に記載の無線環境測定装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記第一時刻より前の第二時刻及び前記第一時刻より後の第三時刻を含む時間の前記記憶部に記憶された動画像を前記削除部に削除させずに保持させるための信号を前記制御信号として出力する
請求項１０に記載の無線環境測定装置。
【請求項１２】
前記制御信号は、前記第二時刻及び前記第三時刻の情報を含む
請求項４又は１１に記載の無線環境測定装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の無線環境測定装置と、
請求項３又は１０に記載の前記撮像部、前記記憶部及び前記削除部を有する外部装置と、
を備える
撮像装置。
【請求項１４】
所定の通信規格に従う第一信号によって無線通信が行われている環境を測定する無線環境測定方法であって、
周囲の電波状況を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記電波状況に含まれる無線信号のうち、前記所定の通信規格以外の第二信号の出現の態様を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した前記第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置を制御する制御信号を出力する出力ステップと、
を含む
無線環境測定方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の無線環境測定方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線環境測定装置、撮像装置、無線環境測定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境の変化を検出して、ユーザに当該変化を通知する装置がある。例えば、特許文献１には、パトカーに設置された車載カメラシステムと接続可能なウェアラブルカメラが開示されている。特許文献１に記載のウェアラブルカメラは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて車載カメラシステムとの距離を検出し、当該距離が所定の距離以上の場合に、録画動作を開始させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８４９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工場等の環境においては、複数の無線通信可能な通信装置が互いに無線信号を送受信している場合がある。このような工場内において、通信装置は、通信環境の変化により、無線信号の送受信をすることができなくなり、動作に不具合が生じる場合がある。しかしながら、通信装置に不具合が生じてからある程度時間が経過した後においては、通信環境の変化により通信装置の不具合が発生したことを検出することは容易であるが、通信環境の変化の要因を特定することは困難である。また、特許文献１に記載の技術を適用した場合においても、ユーザが視認することでも確認可能な複数の通信装置の位置関係の変化以外の理由により生じた不具合を検出することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザが視認できない事象に基づいて外部装置の制御を可能とする無線環境測定装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る無線環境測定装置は、所定の通信規格に従う第一信号によって無線通信が行われている環境を測定する無線環境測定装置であって、周囲の電波状況を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記電波状況に含まれる無線信号のうち、前記所定の通信規格以外の第二信号の出現の態様を検出する検出部と、前記検出部が検出した前記第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置を制御する制御信号を出力する出力部とを備える。
【０００７】
このような構成によれば、無線環境測定装置は、取得部によって取得される周囲の電波状況から、外部装置を制御する制御信号を、当該外部装置へ送信するか否かを判定する。つまり、無線環境測定装置によれば、ユーザが視認できない事象に基づいて外部装置の制御を可能とする。
【０００８】
また、前記検出部は、単位時間当たりに含まれる複数のタイムスロットのうち、前記第二信号を含むタイムスロットの数を前記第二信号の出現の態様として検出し、前記判定部は、前記検出部が検出した前記第二信号の数が第一閾値以上であるか否かを前記第一条件として判定し、前記出力部は、前記判定部が前記第一閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力してもよい。
【０００９】
このような構成によれば、無線環境測定装置は、取得した電波状況に含まれる第二信号であるノイズをトリガとして外部装置を制御することができる。そのため、無線環境測定装置は、第二信号を制御のトリガとして用いることで、環境に配置される通信装置への悪影響が考えられるタイミングで外部装置を制御することができる。
【００１０】
また、前記外部装置は、動画像を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した動画像を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された動画像のうち、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前に撮像された部分を削除する削除部とを備え、前記出力部は、前記記憶部に記憶された動画像のうち、出現の態様が前記第一条件を満たす前記第二信号を前記取得部が取得した少なくとも第一時刻における部分を前記削除部に削除させずに保持させる信号を前記制御信号として出力してもよい。
【００１１】
このような構成によれば、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因を特定しやすくなる。
【００１２】
また、前記出力部は、前記記憶部に記憶された動画像のうち、前記第一時刻より前の第二時刻及び前記第一時刻より後の第三時刻を含む時間における部分を前記削除部に削除させずに保持させるための信号を前記制御信号として出力してもよい。
【００１３】
このような構成によれば、外部装置の記憶部には、記憶部に記憶された動画像のうち、第一時刻より前の第二時刻及び前記第一時刻より後の第三時刻を含む時間における部分の動画像が保持される。そのため、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因をより特定しやすくなる。
【００１４】
また、前記検出部は、前記取得部が取得した前記電波状況に含まれる無線信号のうち、前記第一信号の出現の態様を検出し、前記判定部は、前記検出部が検出した前記第一信号の出現の態様が、予め定められた第二条件を満たすか否かを判定し、前記出力部は、前記判定部が前記第二条件を満たすと判定した場合に、前記制御信号を出力してもよい。
【００１５】
このような構成によれば、第一信号の態様をトリガとして、外部装置を制御することができる。ある環境内の通信装置、当該通信装置と通信可能に接続されるＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等は、第一信号に応じて動作を行うため、第一信号の態様をトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングで外部装置をより好適に制御させることができる。
【００１６】
例えば、前記検出部は、前記第一信号に含まれる、任意の通信装置が前記第一信号を送信するために予定している時間を示すデュレーション時間を前記第一信号の出現の態様として検出し、前記判定部は、前記検出部が検出した前記デュレーション時間が第二閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、前記出力部は、前記判定部が前記第二閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力してもよい。
【００１７】
デュレーション時間は、言い換えると、アクセスポイント等の任意の通信装置に指定され、指定された値の時間分だけ、指定された通信装置以外の他の無線通信装置が無線信号を送信できない時間である。長い時間のデュレーション時間が指定されているということは、環境の電波状況に悪影響を及ぼす不具合が発生していることが懸念される。そのため、デュレーション時間を、外部装置を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置を制御させることができる。
【００１８】
また、例えば、前記検出部は、前記第一信号に含まれる、前記環境に存在する無線通信可能な通信装置の数を前記第一信号の出現の態様として検出し、前記判定部は、前記検出部が検出した前記通信装置の数が第三閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、前記出力部は、前記判定部が前記第三閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力してもよい。
【００１９】
第一信号の情報に含まれる通信装置の数が増えるということは、通信装置が配置される環境に未知の通信装置が持ち込まれた可能性が考えられる。当該環境内の通信装置の数が増えることで、当該環境における電波状況に悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、通信装置の数を、外部装置を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置を制御させることができる。
【００２０】
また、例えば、前記検出部は、前記所定の通信規格の帯域における単位時間当たりの帯域占有率を前記第一信号の出現の態様として検出し、前記判定部は、前記検出部が検出した前記帯域占有率が第四閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、前記出力部は、前記判定部が前記第四閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力してもよい。
【００２１】
第一信号の帯域占有率が高くなるということは、大量のデータの通信が行われていることを意味する。このような状況下では、通信装置が配置される環境の電波状況に悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、帯域占有率を、外部装置を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置を制御させることができる。
【００２２】
また、例えば、前記検出部は、前記第一信号のエラー送信又は再送フレームの単位時間当たりの数を前記第一信号の出現の態様として検出し、前記判定部は、前記検出部が検出した前記エラー送信又は前記再送フレームの単位時間当たりの数が第五閾値以上であるか否かを前記第二条件として判定し、前記出力部は、前記判定部が前記第五閾値以上であると判定した場合に、前記制御信号を出力してもよい。
【００２３】
例えば、通信装置が移動可能となっている場合、当該通信装置とアクセスポイントとなる通信装置とは予期しない動作により距離が離れすぎてしまう場合が想定される。このような場合には、アクセスポイントとなる通信装置から、対象となる通信装置へ繰り返し同じ信号が送信される。これにより、通信装置が配置される環境の電波状況に悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、エラー送信又は再送フレームの数を、外部装置を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置を制御させることができる。
【００２４】
また、前記外部装置は、動画像を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した動画像を記憶する記憶部と、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前の前記記憶部に記憶された動画像を削除する削除部とを備え、前記出力部は、前記記憶部に記憶された動画像のうち、出現の態様が前記第二条件を満たす前記第一信号を前記取得部が取得した少なくとも第一時刻における部分を前記削除部に削除させずに保持させる信号を前記制御信号として出力してもよい。
【００２５】
このような構成によれば、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因を特定しやすくなる。
【００２６】
また、前記出力部は、前記第一時刻より前の第二時刻及び前記第一時刻より後の第三時刻を含む時間の前記記憶部に記憶された動画像を前記削除部に削除させずに保持させるための信号を前記制御信号として出力してもよい。
【００２７】
このような構成によれば、外部装置の記憶部には、記憶部に記憶された動画像のうち、第一時刻より前の第二時刻及び前記第一時刻より後の第三時刻を含む時間における部分の動画像が保持される。そのため、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因をより特定しやすくなる。
【００２８】
また、前記制御信号は、前記第二時刻及び前記第三時刻の情報を含んでもよい。
【００２９】
このような構成によれば、例えば、無線環境測定装置と通信する外部装置が複数ある場合に、複数の外部装置に共通の時間における、記憶部に記憶された動画像を保持させやすくすることができる。
【００３０】
また、本発明の一態様に係る撮像装置は、上記無線環境測定装置と、上記撮像部と、上記記憶部と、上記削除部とを備える。
【００３１】
このような構成によれば、撮像装置は、通信装置が配置される環境の電波状況の変化をトリガとして、当該環境の状態を含む動画像を撮像して、撮像した動画像を記憶部に記憶することができる。そのため、撮像装置によれば、ユーザは、通信装置が配置される環境の電波状況が変化したタイミングの動画像を確認することで、電波状況の変化が起こった要因を、電波状況が変化したタイミングの後においても、特定しやすくなる。
【００３２】
また、本発明の一態様に係る無線環境測定方法は、所定の通信規格に従う第一信号によって無線通信が行われている環境を測定する無線環境測定方法であって、周囲の電波状況を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記電波状況に含まれる無線信号のうち、前記所定の通信規格以外の第二信号の出現の態様を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出した前記第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置を制御する制御信号を出力する出力ステップとを含む。
【００３３】
このような無線環境測定方法によれば、取得した周囲の電波状況から、外部装置を制御する制御信号を、外部装置へ送信するか否かを判定することとなる。つまり、本実施の形態に係る無線環境測定方法によれば、ユーザが視認できない事象に基づいて外部装置の制御を可能とする。
【００３４】
なお、本発明は、無線環境測定方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、そのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体として実現されてもよい。また、本発明は、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現されてもよい。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信されてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の無線環境測定装置等によれば、ユーザが視認できない事象に基づいて外部装置の制御を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、実施の形態に係る無線環境測定装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る無線環境測定装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、外部装置の記憶部に記憶されている動画像の一例を説明するための図である。
【図４Ａ】図４Ａは、通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態に係る無線環境測定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る無線環境測定装置が取得する電波状況に含まれる第二信号の信号強度の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る無線環境測定装置が制御信号を出力するまでの処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る無線環境測定装置が制御信号を出力するまでの処理手順の一具体例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素及び動作には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３８】
また、以下の説明において、「閾値以上」と記載をする場合があるが、厳密な意味で記載するものではない。例えば、「閾値以上」と記載する場合においては、閾値よりも大きいことを意味してもよい。
【００３９】
（実施の形態）
［概要］
図１を参照して、本実施の形態に係る無線環境測定装置１００を含むシステムの構成について説明する。
【００４０】
図１は、実施の形態に係る無線環境測定装置１００を含むシステムの構成を示す図である。
【００４１】
無線環境測定装置１００は、所定の通信規格に従う信号によって無線通信が行われている環境を測定する装置である。具体的には、無線環境測定装置１００は、周囲の電波状況を取得して、取得した電波状況の変化を検出し、検出した電波状況が所定の条件を満たすか否かを判定し、当該判定した結果をトリガとして、外部装置３００を制御する装置である。図１においては、無線環境測定装置１００は、工場内等の環境Ｅの電波状況を取得する。例えば、環境Ｅには、互いに無線通信を行う複数の通信装置２０１〜２０５が配置されている。例えば、通信装置２０１がアクセスポイントとなる通信装置であり、通信装置２０２〜２０５が、子機となる通信装置である。通信装置２０２〜２０５には、例えば、工場内である環境Ｅで動作するＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器（不図示）が接続されており、ＦＡ機器は、通信装置２０２〜２０５が通信装置２０１から受信した信号に応じて動作する。このような通信装置２０１〜２０５を含むシステムにおいては、通信装置２０１〜２０５が互いに所定の通信規格に従う信号を送受信する。なお、以下では、環境Ｅ内で利用される所定の通信規格に従う信号を、第一信号と呼称する場合がある。また、通信装置２０１〜２０５をまとめて通信装置２００と呼称して説明する場合がある。本実施の形態で利用される通信規格は、特に限定されるものではなく、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ／登録商標）、ＡＮＴ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等、又は、独自の通信規格であってもよい。
【００４２】
外部装置３００は、制御信号を受信した場合に、受信した制御信号に基づいて所定の態様で動作する装置である。外部装置３００は、例えば、環境Ｅの電波状況の変化をユーザに報知するための装置である。外部装置３００としては、光を発するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源、音を発するスピーカ等が例示される。外部装置３００は、制御信号を受信した場合に、所定の態様として、例えば、光を発する、音を発する等の動作を行う。ユーザは、外部装置３００が所定の態様で動作したことを確認することで、視認できない電波状況の変化を知ることができる。
【００４３】
また、外部装置３００としては、環境Ｅ内の状態を撮像するカメラが例示される。外部装置３００として、カメラが採用されることで、環境Ｅの電波状況の変化をトリガとして、環境Ｅの状態を含む動画像を撮像して、撮像した動画像を記憶部３２０に記憶することができる。そのため、ユーザは、カメラである外部装置３００と無線環境測定装置１００とによって記憶される、環境Ｅの電波状況が変化したタイミングの動画像を確認することで、電波状況の変化が起こった原因を、電波状況が変化したタイミングの後においても、確認しやすくなる。
【００４４】
なお、以下では、外部装置３００はカメラであるものとして説明する。
【００４５】
［無線環境測定装置の構成］
続いて、図２〜図５を参照して、無線環境測定装置１００の具体的な構成要素について説明する。
【００４６】
図２は、実施の形態に係る無線環境測定装置１００の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００４７】
無線環境測定装置１００は、取得部１１０と、検出部１２０と、判定部１３０と、出力部１４０とを備える。
【００４８】
取得部１１０は、周囲の電波状況を取得する。取得部１１０は、例えば、環境Ｅを飛び交う電波状況を取得する無線インターフェースである。取得部１１０は、例えば、電波を受信するアンテナ５００と接続され、アンテナ５００で受信した電波に基づいて電波状況を取得する。
【００４９】
検出部１２０は、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる無線信号の所定の態様を検出する。検出部１２０は、具体的には、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる第一信号以外の信号の出現の態様を検出する。なお、以下では、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる第一信号以外の信号を第二信号と呼称する場合がある。つまり、検出部１２０は、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる第二信号の出現の態様を検出する。第二信号は、例えば、第一信号が２．４ＧＨｚ帯のＷｉ−Ｆｉの通信規格に従う場合で例示すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信規格に従う信号、Ｚｉｇｂｅｅの通信規格に従う信号、通信規格に従わない電子レンジ等が発する電波等のノイズ等である。
【００５０】
判定部１３０は、検出部１２０が検出した第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する。具体的には、検出部１２０は、単位時間を所定の時間幅で分割して得られる複数のタイムスロットのうち、第二信号を含むタイムスロットの数を第二信号の出現の態様として検出する。この場合には、判定部１３０は、検出部１２０が検出した第二信号の数が第一閾値以上であるか否かを第一条件として判定する。
【００５１】
検出部１２０及び判定部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵが実行する制御プログラムが格納されたメモリとから構成される。メモリは、揮発性のメモリ及び不揮発性のメモリのいずれか、または双方であってもよい。揮発性のメモリは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。不揮発性のメモリは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。なお、検出部１２０及び判定部１３０は、検出部１２０及び判定部１３０のプログラムを実行する１つのＣＰＵ及び１つのメモリから構成されてもよいし、それぞれが異なるＣＰＵと異なるメモリとから構成されてもよい。
【００５２】
出力部１４０は、判定部１３０が第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置３００を制御する制御信号を出力する有線又は無線インターフェースである。外部装置３００は、例えば、動画像を撮像する撮像部３１０と、撮像部３１０が撮像した動画像を記憶する記憶部３２０と、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前に撮像された部分を削除する削除部３３０とを備えるカメラである。この場合には、出力部１４０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、第一条件を満たす第二信号を取得部１１０が取得した少なくとも第一時刻における部分を削除部３３０に削除させずに保持させる信号を制御信号として出力する。
【００５３】
なお、出力部１４０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、第一時刻より前の第二時刻及び第一時刻より後の第三時刻を含む時間における部分を削除部３３０に削除させずに保持させる信号を制御信号として出力してもよい。
【００５４】
図３は、外部装置３００の記憶部３２０に記憶されている動画像の一例を説明するための図である。なお、図３において、横軸は時間であり、紙面右側に進行する程時間が経過していることを示す。
【００５５】
図３に示すように、記憶部３２０には、複数のフレームＦを含む動画像が記憶されている。削除部３３０は、制御信号を取得した場合には、複数のフレームＦのうち、第二時刻以降、且つ、第三時刻以前のフレームＦは記憶部３２０から削除せずに保持させる。なお、図３においては、制御信号を取得した場合に削除部３３０が記憶部３２０から削除せずに保持させるフレームＦを、説明のためにハッチングを付して図示している。
【００５６】
削除部３３０は、例えば、記憶部３２０に３分間分の動画像を記憶させ、以降は、合計３分間分の動画像が記憶部３２０に記憶されるように、古い時刻の動画像から順に削除する。削除部３３０は、制御信号を取得した場合には、例えば、第一時刻の前後３０秒の動画像を削除せずに記憶部３２０に保持させる。つまり、この場合、第二時刻として第一時刻の３０秒前、第三時刻として第一時刻の３０秒後と設定されており、削除部３３０は、第二時刻以降第三時刻以前の１分間の動画像を記憶部３２０から削除せずに保持させる。
【００５７】
なお、第二時刻及び第三時刻は、予め、外部装置３００の記憶部３２０に記憶されていてもよいし、制御信号に含まれていてもよい。例えば、無線環境測定装置１００と通信する外部装置３００が複数ある場合に、複数の外部装置３００に共通の時間における、記憶部３２０に記憶された動画像を削除せずに保持させるためには、第二時刻及び第三時刻は、制御信号に含まれているとよい。また、こうすることで、無線環境測定装置１００と通信する外部装置３００が複数ある場合に、第二時刻及び第三時刻の変更が容易になる。
【００５８】
図４Ａは、通信装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４Ｂは、実施の形態に係る無線環境測定装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５９】
図４Ａに示すように、通信装置２００は、例えば、無線インターフェース（無線ＩＦ）２１０と、フィルタ２２０と、ＣＰＵ２３０と、通信ＩＦ２４０と、メモリ２５０とを備える。通信装置２００は、無線ＩＦ２１０を介して無線信号を取得する。通信装置２００が処理を実行する無線信号の規格は予め定められており、例えば、第一信号の処理を実行する場合、無線ＩＦ２１０を介して取得された無線信号のうち、第二信号は、フィルタ２２０により取り除かれる。つまり、フィルタ２２０は、第一信号のみをＣＰＵ２３０へ伝達する。フィルタ２２０は、所定の通信規格の信号のみを通過させるバンドパスフィルタである。
【００６０】
ＣＰＵ２３０は、メモリ２５０に記憶された制御プログラムを実行し、例えば、通信インターフェース（通信ＩＦ）２４０を介して、通信装置２００に通信可能に接続されるＦＡ機器、アクセスポイントとなる通信装置等へ信号を出力する。
【００６１】
一方、図４Ｂに示すように、無線環境測定装置１００は、例えば、無線ＩＦ１５０と、ＣＰＵ１６０と、通信ＩＦ１７０と、メモリ１８０とを備える。つまり、無線環境測定装置１００は、所定の通信規格のみを通過させるフィルタを備えない。
【００６２】
無線ＩＦ１５０は、例えば、図２に示す取得部１１０に対応する。また、メモリ１８０にはＣＰＵ１６０が実行する制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ１６０及び当該制御プログラムは、例えば、図２に示す検出部１２０及び判定部１３０に対応する。また、通信ＩＦ１７０は、例えば、図２に示す出力部１４０に対応する。このような構成とすることで、ＣＰＵ１６０は、取得した電波状況から第二信号の出現の態様を検出して、検出した第二信号の出現の態様に応じて、制御信号を外部装置３００へ送信するか否かの判定を行う。
【００６３】
図５は、実施の形態に係る無線環境測定装置１００が取得する電波状況に含まれる第二信号の信号強度の一例を示す図である。なお、図５は、時間を横軸とし、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる第二信号の信号強度を縦軸に示すグラフである。
【００６４】
検出部１２０は、単位時間当たりに含まれる複数のタイムスロットＴＳのうち、第二信号を含むタイムスロットＴＳの数を前記第二信号の出現の態様として検出する。具体的には、検出部１２０は、単位時間当たりに含まれる複数のタイムスロットＴＳのうち、閾値強度以上の信号強度を示す第二信号を含むタイムスロットＴＳの数を第二信号の出現の態様として検出する。図５においては、検出部１２０は、初めのタイムスロットＴＳでは、信号強度が閾値強度以上ではないために、第二信号は含まれていないと判定する。一方、次のタイムスロットＴＳでは、信号強度が閾値強度以上であるために、第二信号は含まれていると判定する。例えば、信号強度をｄＢｍで表現する場合、閾値強度は―７０ｄＢｍ等とする。判定部１３０は、このように検出部１２０によって検出されたタイムスロットＴＳの数が、単位時間当たりに第一閾値以上であるか否かを判定する。
【００６５】
出力部１４０は、判定部１３０が第一閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力する。
【００６６】
また、検出部１２０は、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる無線信号のうち第一信号の出現の態様を検出してもよい。この場合には、判定部１３０は、検出部１２０が検出した第一信号の出現の態様が、予め定められた第二条件を満たすか否かを判定する。出力部１４０は、判定部１３０が以下に例示するような第二条件を満たすと判定した場合に、外部装置３００を制御する制御信号を出力する。
【００６７】
検出部１２０は、例えば、第一信号に含まれる、任意の通信装置が前記第一信号を送信するために予定している時間を示すデュレーション時間を検出する。この場合には、判定部１３０は、検出部１２０が検出したデュレーション時間が第二閾値以上であるか否かを第二条件として判定する。第二閾値は、例えば、１ミリ秒と設定される。出力部１４０は、判定部１３０が第二閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力する。
【００６８】
また、例えば、検出部１２０は、第一信号に含まれる、環境Ｅに存在する無線通信可能な通信装置の数を第一信号の出現の態様として検出してもよい。この場合には、判定部１３０は、検出部１２０が検出した通信装置の数が第三閾値以上であるか否かを第二条件として判定する。出力部は、判定部１３０が第三閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力する。例えば、環境Ｅに存在する通信装置の数が１００台であると予め分かっている場合、第三閾値を１０１台とすることで、無線環境測定装置１００は、未知の通信装置が新たにアクセスポイントとなる通信装置と接続されたと推定し、外部装置３００へ制御信号を出力することができる。
【００６９】
また、例えば、検出部１２０は、第一信号の所定の通信規格の帯域における単位時間当たりの帯域占有率を第一信号の出現の態様として検出してもよい。この場合には、判定部１３０は、検出部１２０が検出した帯域占有率が第四閾値以上であるか否かを第二条件として判定する。第四閾値は、例えば、８０％と設定される。出力部１４０は、判定部１３０が第四閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力する。
【００７０】
また、例えば、検出部１２０は、第一信号のエラー送信又は再送フレームの単位時間当たりの数を第一信号の出現の態様として検出してもよい。この場合には、判定部１３０は、検出部１２０が検出したエラー送信又は再送フレームの単位時間当たりの数が第五閾値以上であるか否かを第二条件として判定する。単位時間は、例えば、１秒間と設定され、第５閾値は、例えば、１０回と設定される。出力部１４０は、判定部１３０が第五閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力する。
【００７１】
外部装置３００は、環境Ｅを撮像するためのカメラであり、撮像部３１０と、記憶部３２０と、削除部３３０とを備える。この場合には、出力部１４０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、第二条件を満たす第一信号を取得部１１０が取得した第一時刻における部分を少なくとも含む部分を削除部３３０に削除させずに保持させる信号を制御信号として出力してもよい。また、出力部１４０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、第一時刻より前の第二時刻及び第一時刻より後の第三時刻を含む時間における部分を削除部３３０に削除させずに保持させるための信号を制御信号として出力してもよい。
【００７２】
撮像部３１０は、環境Ｅを撮像するためのデバイスであり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサである。
【００７３】
記憶部３２０は、撮像部３１０で撮像された動画像を記憶するためのメモリである。記憶部３２０には、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等が採用される。
【００７４】
削除部３３０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前に撮像された部分を削除する。削除部３３０は、例えば、ＣＰＵと、記憶部３２０に格納された当該ＣＰＵが実行する制御プログラムとから実現される。
【００７５】
また、外部装置３００は、無線環境測定装置１００から制御信号を受信する図示しない通信インターフェースを備える。ここで、通信インターフェースは、例えば有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、ＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ）等であってもよい。削除部３３０は、無線環境測定装置１００から制御信号を受信した場合に、記憶部３２０に記憶されている動画像の一部を削除せずに保持させる。当該動画像の一部は、例えば、判定部１３０が第一条件又は第二条件を満たすと判定した電波状況を取得部１１０が取得した第一時刻に、撮像部３１０に撮像された動画像を含んでもよい。また、当該動画像の一部は、例えば、第一時刻の前後に撮像部３１０に撮像された動画像を含んでもよい。
【００７６】
［無線環境測定装置の動作］
続いて、図６及び図７を参照して、以上のように構成された無線環境測定装置１００の動作の詳細について説明する。なお、図６及び図７においては、無線環境測定装置１００が第二信号の出現の態様が第一条件を満たすか否かを判定して、制御信号を出力する処理手順について説明する。
【００７７】
図６は、実施の形態に係る無線環境測定装置１００が制御信号を出力するまでの処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【００７８】
取得部１１０は、周囲の電波状況を取得する（ステップＳ１０１）。
【００７９】
次に、検出部１２０は、ステップＳ１０１で取得部１１０が取得した電波状況のうち、第二信号の出現の態様を検出する（ステップＳ１０２）。具体的には、ステップＳ１０２では、検出部１２０は、単位時間当たりに含まれる複数のタイムスロットＴＳのうち、第二信号を含むタイムスロットＴＳの数を検出する。
【００８０】
次に、判定部１３０は、ステップＳ１０２で検出部１２０が検出した第二信号の出現の態様が、第一条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３では、判定部１３０は、例えば、ステップＳ１０２で検出部１２０が検出した第二信号の数が、予め定められた第一閾値以上であるか否かを第一条件として判定する。
【００８１】
検出部１２０によって検出された第二信号が第一条件を満たさないと判定部１３０が判定した場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、取得部１１０、検出部１２０及び判定部１３０は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の動作を繰り返す。
【００８２】
一方、検出部１２０によって検出された第二信号が第一条件を満たすと判定部１３０が判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、出力部１４０は、外部装置３００を制御する制御信号を出力する（ステップＳ１０４）。つまり、ステップＳ１０４では、出力部１４０は、検出部１２０によって検出された単位時間当たりに含まれる複数のタイムスロットＴＳのうち、第二信号を含むタイムスロットＴＳの数が第一閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、外部装置３００を制御する制御信号を出力する。
【００８３】
図７は、実施の形態に係る無線環境測定装置１００が制御信号を出力するまでの処理手順の一具体例を示すシーケンス図である。
【００８４】
外部装置３００は、環境Ｅの撮像を開始する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１において、外部装置３００が撮像を開始するタイミングは任意でよい。外部装置３００は、例えば、ユーザが操作可能な押しボタン等の図示しない操作部を備え、当該操作部がユーザからの操作を受け付けた場合に、撮像を開始してもよい。また、外部装置３００は、例えば、無線環境測定装置１００から撮像を開始する旨を示す信号を受信した場合に、撮像を開始してもよい。外部装置３００は、撮像した動画像を記憶部３２０に記憶する。
【００８５】
次に、外部装置３００は、撮像し記憶した動画像のうち所定時間分のみを保持する（ステップＳ２０２）。具体的には、ステップＳ２０２では、外部装置３００は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前に撮像された部分を削除し、現時点から所定時間だけ遡った時点までの動画像を保持する。このように、不要な動画像を削除することで、記憶部３２０のメモリ容量の圧迫を抑制することができる。外部装置３００は、撮像した動画像を記憶部３２０に記憶する動作と、ステップＳ２０２の動作とを繰り返す。
【００８６】
無線環境測定装置１００の取得部１１０は、環境Ｅの電波状況を取得する（ステップＳ１０１）。
【００８７】
次に、無線環境測定装置１００の検出部１２０は、ステップＳ１０１で取得部１１０が取得した電波状況のうち、第二信号の出現の態様を検出する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
次に、無線環境測定装置１００の判定部１３０は、ステップＳ１０２で検出部１２０が検出した第二信号の出現の態様が、第一条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０３）。検出部１２０によって検出された第二信号の出現の態様が第一条件を満たさないと判定部１３０が判定した場合（ステップＳ１０３ａ）、取得部１１０、検出部１２０及び判定部１３０は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の動作を繰り返す。
【００８９】
一方、ステップＳ１０３ｂにおいて、検出部１２０によって検出された第二信号が第一条件を満たすと判定部１３０が判定した場合、出力部１４０は、外部装置３００を制御する制御信号を外部装置３００へ出力する（ステップＳ１０４）。
【００９０】
ステップＳ１０４で無線環境測定装置１００が出力した制御信号を取得した外部装置３００は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、少なくとも第一時刻に撮像された動画像を含む動画像を記憶部３２０から削除させずに保持させる（ステップＳ２０３）。なお、第一時刻は、図７に示すステップＳ１０１ａに示す時点であり、判定部１３０がステップＳ１０３ｂの判定をするに至った電波状況を取得した時点である。
【００９１】
なお、図６及び図７においては、無線環境測定装置１００は、ステップＳ１０２で電波状況から第二信号の出現の態様を検出し、ステップＳ１０３で、第二信号の出現の態様が第一条件を満たすか否かを判定した。同様に、無線環境測定装置１００は、ステップＳ１０２で電波状況から第一信号の出現の態様も合わせて検出し、ステップＳ１０３で第一信号が第二条件を満たすか否かを判定してもよい。無線環境測定装置１００は、ステップＳ１０３で第一信号が第二条件を満たすと判定した場合に、外部装置３００へ制御信号を出力してもよい。
【００９２】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る無線環境測定装置１００は、所定の通信規格に従う第一信号によって無線通信が行われている環境を測定する。無線環境測定装置１００は、取得部１１０と、検出部１２０と、判定部１３０と、出力部１４０とを備える。取得部１１０は、周囲の電波状況を取得する。検出部１２０は、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる無線信号のうち、所定の通信規格以外の第二信号の出現の態様を検出する。判定部１３０は、検出部１２０が検出した第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する。出力部１４０は、判定部１３０が第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置３００を制御する制御信号を出力する。
【００９３】
このような構成によれば、無線環境測定装置１００は、取得部１１０によって取得される周囲の電波状況から、外部装置３００を制御する制御信号を、外部装置３００へ送信するか否かを判定する。つまり、無線環境測定装置１００によれば、ユーザが視認できない事象に基づく外部装置３００の制御を可能とする。
【００９４】
また、検出部１２０は、単位時間当たりに含まれる複数のタイムスロットＴＳのうち、第二信号を含むタイムスロットＴＳの数を第二信号の出現の態様として検出してもよい。この場合、判定部１３０は、検出部１２０が検出した第二信号の数が第一閾値以上であるか否かを第一条件として判定する。また、出力部１４０は、判定部１３０が第一閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力する。
【００９５】
このような構成によれば、無線環境測定装置１００は、環境Ｅの電波状況に含まれる第二信号であるノイズをトリガとして外部装置３００を制御することができる。そのため、無線環境測定装置１００は、第二信号を制御のトリガとして用いることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングで外部装置３００を制御させることができる。
【００９６】
また、外部装置３００が、動画像を撮像する撮像部３１０と、撮像部３１０が撮像した動画像を記憶する記憶部３２０と、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前に撮像された部分を削除する削除部３３０とを備えるとする。この場合、出力部１４０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、出現の態様が第一条件を満たす第二信号を取得部１１０が取得した少なくとも第一時刻における部分を削除部３３０に削除させずに保持させる信号を制御信号として出力してもよい。
【００９７】
このような構成によれば、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因を特定しやすくなる。
【００９８】
また、出力部１４０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、第一時刻より前の第二時刻及び第一時刻より後の第三時刻を含む時間における部分を削除部３３０に削除させずに保持させるための信号を制御信号として出力してもよい。
【００９９】
このような構成によれば、記憶部３２０には、図７に示す第一時刻と、当該第一時刻の前後の時刻を含む動画像が記憶される。そのため、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因をより特定しやすくなる。
【０１００】
また、検出部１２０は、取得部１１０が取得した電波状況に含まれる無線信号のうち、第一信号の出現の態様を検出してもよい。この場合、判定部１３０は、検出部１２０が検出した第一信号の出現の態様が、予め定められた第二条件を満たすか否かを判定してもよい。また、出力部１４０は、判定部１３０が第二条件を満たすと判定した場合に、制御信号を出力してもよい。
【０１０１】
このような構成によれば、第一信号の出現の態様をトリガとして、外部装置３００を制御することができる。環境Ｅ内の通信装置２００、通信装置２００と通信可能に接続されるＦＡ機器等は、第一信号に応じて動作を行うため、第一信号の出現の態様をトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置３００を制御させることができる。
【０１０２】
例えば、検出部１２０は、第一信号に含まれる、任意の通信装置が第一信号を送信するために予定している時間を示すデュレーション時間を第一信号の出現の態様として検出してもよい。この場合、判定部１３０は、検出部１２０が検出したデュレーション時間が第二閾値以上であるか否かを第二条件として判定してもよい。出力部１４０は、判定部１３０が第二閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力してもよい。
【０１０３】
デュレーション時間は、言い換えると、アクセスポイント等の任意の通信装置に指定され、指定された値の時間分だけ、指定された通信装置以外の他の無線通信装置が無線信号を送信できない時間である。長い時間のデュレーション時間が指定されているということは、環境Ｅの電波状況に悪影響を及ぼす不具合が発生していることが懸念される。そのため、デュレーション時間を、外部装置３００を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置３００を制御させることができる。
【０１０４】
また、例えば、検出部１２０は、第一信号に含まれる、環境Ｅに存在する無線通信可能な通信装置２００の数を第一信号の出現の態様として検出してもよい。この場合、判定部１３０は、検出部１２０が検出した通信装置２００の数が第三閾値以上であるか否かを第二条件として判定してもよい。また、出力部１４０は、判定部１３０が第三閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力してもよい。
【０１０５】
第一信号の情報に含まれる通信装置２００の数が増えるということは、環境Ｅに予期しない通信装置が持ち込まれた可能性が考えられる。環境Ｅ内の通信装置２００の接続数が増えることで、環境Ｅ内の電波状況に悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、通信装置の数を、外部装置３００を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置３００を制御させることができる。
【０１０６】
また、例えば、検出部１２０は、所定の通信規格の帯域における単位時間当たりの帯域占有率を第一信号の出現の態様として検出してもよい。この場合、判定部１３０は、検出部１２０が検出した帯域占有率が第四閾値以上であるか否かを第二条件として判定してもよい。また、出力部１４０は、判定部１３０が第四閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力してもよい。
【０１０７】
第一信号の帯域占有率が高くなるということは、大量のデータの通信が行われていることを意味する。このような状況下では、環境Ｅの電波状況に悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、帯域占有率を、外部装置３００を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置３００を制御させることができる。
【０１０８】
また、例えば、検出部１２０は、第一信号のエラー送信又は再送フレームの単位時間当たりの数を第一信号の出現の態様として検出してもよい。この場合、判定部１３０は、検出部１２０が検出したエラー送信又は再送フレームの単位時間当たりの数が第五閾値以上であるか否かを第二条件として判定してもよい。また、出力部１４０は、判定部１３０が第五閾値以上であると判定した場合に、制御信号を出力してもよい。
【０１０９】
例えば、通信装置２００が移動可能となっている場合、アクセスポイントとなる通信装置と予期しない動作により距離が離れすぎてしまう場合が想定される。このような場合には、アクセスポイントとなる通信装置から、対象となる通信装置へ繰り返し同じ信号が送信される。これにより、環境Ｅの電波状況に悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、エラー送信又は再送フレームの数を、外部装置３００を制御するトリガとすることで、環境Ｅに配置される通信装置２００への悪影響が考えられるタイミングでより好適に外部装置３００を制御させることができる。
【０１１０】
また、外部装置３００が、動画像を撮像する撮像部３１０と、撮像部３１０が撮像した動画像を記憶する記憶部３２０と、現時点から所定時間だけ遡った時点よりも前の記憶部３２０に記憶された動画像を削除する削除部３３０とを備えるとする。この場合、出力部１４０は、記憶部３２０に記憶された動画像のうち、出現の態様が第二条件を満たす第一信号を取得部１１０が取得した少なくとも第一時刻における部分を削除部３３０に削除させずに保持させる信号を制御信号として出力してもよい。
【０１１１】
このような構成によれば、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因を特定しやすくなる。
【０１１２】
また、出力部１４０は、第一時刻より前の第二時刻及び第一時刻より後の第三時刻を含む時間の記憶部３２０に記憶された動画像を削除部３３０に削除させずに保持させるための信号を制御信号として出力してもよい。
【０１１３】
このような構成によれば、記憶部３２０には、第一時刻と、当該第一時刻の前後の時刻を含む動画像が記憶される。そのため、ユーザは、後から動画像を確認することで、無線環境の変化の要因をより特定しやすくなる。
【０１１４】
また、制御信号には、第二時刻及び第三時刻の情報を含まれてもよい。
【０１１５】
このような構成によれば、例えば、無線環境測定装置１００と通信する外部装置３００が複数ある場合に、複数の外部装置３００に共通の時間における、記憶部３２０に記憶された動画像を保持させやすくすることができる。
【０１１６】
また、本発明の一態様に係る撮像装置４００は、無線環境測定装置１００と、撮像部３１０と、記憶部３２０と、削除部３３０とを有する外部装置３００とを備える。
【０１１７】
このような構成によれば、撮像装置４００は、環境Ｅの電波状況の変化をトリガとして、環境Ｅの状態を含む動画像を撮像して、撮像した動画像を記憶部３２０に記憶することができる。そのため、撮像装置４００によれば、ユーザは、環境Ｅの電波状況が変化したタイミングの動画像を確認することで、電波状況の変化が起こった要因を、電波状況が変化したタイミングの後においても、特定しやすくなる。
【０１１８】
また、本発明の一態様に係る無線環境測定方法は、所定の通信規格に従う第一信号によって無線通信が行われている環境を測定する方法である。本発明の一態様に係る無線環境測定方法は、取得ステップと、検出ステップと、判定ステップと、出力ステップとを含む。取得ステップでは、周囲の電波状況を取得する。検出ステップでは、取得ステップで取得した電波状況に含まれる無線信号のうち、所定の通信規格以外の第二信号の出現の態様を検出する。判定ステップでは、検出ステップで検出した第二信号の出現の態様が、予め定められた第一条件を満たすか否かを判定する。出力ステップでは、判定ステップで第一条件を満たすと判定した場合に、外部装置３００を制御する制御信号を出力する。
【０１１９】
このような方法によれば、取得した周囲の電波状況から、外部装置３００を制御する制御信号を、外部装置３００へ送信するか否かを判定することとなる。つまり、本実施の形態に係る無線環境測定方法によれば、ユーザが視認できない事象に基づく外部装置３００の制御を可能とする。
【０１２０】
また、本発明は、本実施の形態に係る無線環境測定方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現されてもよい。
【０１２１】
これにより、本実施の形態に係る無線環境測定方法は、視認できない事象に基づいて外部装置３００の制御を簡便に可能とするプログラムとしてコンピュータが実行できる。
【０１２２】
（他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態に係る無線環境測定装置、撮像装置及び無線環境測定方法について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１２３】
例えば、上記実施の形態では、検出部１２０、判定部１３０及び削除部３３０は、ＣＰＵと制御プログラムとによって構成されると説明した。しかしながら、検出部１２０、判定部１３０及び削除部３３０の構成は、これに限定されない。検出部１２０、判定部１３０及び削除部３３０は、専用のハードウェアで構成されてもよく、或いは、検出部１２０、判定部１３０及び削除部３３０に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。検出部１２０、判定部１３０及び削除部３３０は、ＣＰＵ又はプロセッサ等のプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１２４】
なお、本発明は、無線環境測定装置１００として実現できるだけでなく、無線環境測定装置１００の各構成要素が行う処理をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリ等の記録媒体として実現することもできる。また、当該プログラムは、インターネット等の通信路で配信されてもよい。
【０１２５】
つまり、上記包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１２６】
以上、一つ又は複数の態様に係る無線環境測定装置、撮像装置及び無線環境測定方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、工場内等の電波状況の変化をトリガとして、当該工場内を撮像可能な撮像装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  無線環境測定装置
１１０  取得部
１２０  検出部
１３０  判定部
１４０  出力部
１５０、２１０  無線ＩＦ
１６０、２３０  ＣＰＵ
１７０、２４０  通信ＩＦ
１８０、２５０  メモリ
２００〜２０５  通信装置
２２０  フィルタ
３００  外部装置
３１０  撮像部
３２０  記憶部
３３０  削除部
４００  撮像装置
５００  アンテナ
Ｅ  環境
Ｆ  フレーム
ＴＳ  タイムスロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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