(57)【要約】【課題】一次側機器から放射される不要輻射の抑制とトータルの充電時間の低減との両立を図りながら、複数の二次側機器に対して同時に非接触充電を行う。【解決手段】充電器１０は、補聴器６０Ｌ，６０Ｒが載置される補聴器本体６１と、補聴器６０Ｌに給電するための第１の磁束を発生させる第１給電コイル２２と、補聴器６０Ｒに給電するための第２の磁束を発生させる第２給電コイル２３と、第１の磁束と第２の磁束とが逆相になるように、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３に供給する電流を制御する送電側制御部３７と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の二次側機器及び第２の二次側機器が載置される本体と、
前記第１の二次側機器を給電するための第１の磁束を発生させる第１の給電コイルと、
前記第２の二次側機器を給電するための第２の磁束を発生させる第２の給電コイルと、
前記第１の磁束と前記第２の磁束とが逆相になるように、前記第１の給電コイルに供給する第１の励磁電流と前記第２の給電コイルに供給する第２の励磁電流とを制御する制御部と、を備える、
非接触充電装置。
【請求項２】
前記第１の給電コイルと前記第２の給電コイルとは直列に接続される、
請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項３】
前記第１の二次側機器は、第１の受電コイルを有し、
前記第２の二次側機器は、第２の受電コイルを有し、
前記第１の給電コイルと前記第１の受電コイルとの間隔、及び前記第２の給電コイルと前記第２の受電コイルとの間隔が、前記第１の給電コイルと前記第２の給電コイルとの間隔より短くなるように、前記第１の二次側機器及び前記第２の二次側機器は、それぞれ前記本体に載置される、
請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項４】
前記第１の給電コイルは、第１の電線が巻回される第１のコアを有し、
前記第２の給電コイルは、第２の電線が巻回される第２のコアを有し、
前記第１の電線は、前記本体に載置された前記第１の二次側機器側に偏在するように、前記第１のコアに巻回され、
前記第２の電線は、前記本体に載置された前記第２の二次側機器側に偏在するように、前記第２のコアに巻回される、
請求項３に記載の非接触充電装置。
【請求項５】
前記第１の給電コイルと前記第２の給電コイルは、それぞれ前記本体の載置面から所定距離離れて、前記第１、第２の二次側機器側に配置される、
請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項６】
前記本体を開閉する蓋部と、
前記蓋部の開閉を検知するセンサと、を更に備え、
前記蓋部の閉状態が検知されると、前記制御部は、逆相となる前記第１の磁束と前記第２の磁束とをそれぞれ発生させる、
請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記蓋部の開状態が検知されると、前記第１の二次側機器及び前記第２の二次側機器の同時充電を終了する、
請求項６に記載の非接触充電装置。
【請求項８】
前記本体は、表示部を備え、
前記制御部は、前記表示部に充電中の表示を行う、
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の非接触充電装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記表示部に満充電の表示を行う、
請求項８に記載の非接触充電装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第１の給電コイルに供給される、前記第１の励磁電流の大きさを可変に制御する第１励磁電流制御部と、
前記第２の給電コイルに供給される、前記第２の励磁電流の大きさを可変に制御する第２励磁電流制御部と、を備える、
請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記第１の励磁電流と前記第２の励磁電流との間の偏差が所定値以下となるように、前記第１励磁電流制御部及び前記第２励磁電流制御部を制御する、
請求項１０に記載の非接触充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の二次側機器を非接触で充電する非接触充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次側機器を接触式で充電する充電装置として、特許文献１が知られている。特許文献１の充電式補聴器は、電量を補充可能な補聴器本体及び充電器から構成される。充電器は、電池が設置される電池室、及び補聴器本体が収納される収納槽を有する。補聴器本体を収納槽に挿入すると、補聴器本体の接続端子が、収納槽の底部に設けられた充電接触端子に接触し、電池室の電池を電源として、補聴器本体に対し充電が行われる。
【０００３】
また、複数の二次側機器を非接触で充電する非接触充電装置として、特許文献２が知られている。特許文献２の非接触式充電器は、複数（例えば２個）の二次側機器（例えば二次電池）を充電する。この非接触式充電器は、隣接する複数の一次側コイルを２つのグループに分け、一方のグループの一次側コイルに電流を供給しているときに他方のグループの一次側コイルへの電流の供給を停止する動作を時分割で交互に行う。これにより、一方のグループの一次側コイルで発生する磁束と他方のグループで発生する磁束との干渉が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４３３９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−４５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の充電装置では、次のような課題がある。例えば特許文献１では、充電器を用いて補聴器を充電することは開示されている。しかし、特許文献１における補聴器の充電は、補聴器本体の底部の充電接触端子と充電器の収納槽底部の接触端子との接触に基づいて行われる接触式の充電であり、非接触式の充電は考慮されていない。また、複数（例えば２個）の補聴器を同時に充電することも考慮されていない。
【０００６】
特許文献２では、非接触充電によって複数（例えば２個）の二次側機器（例えば二次電池）を充電することは開示されている。しかし、特許文献２では、８個の一次側コイルを２つのグループに分け、それぞれのグループに対応する二次側機器の充電を時分割に行うものであり、グループに分けて時分割に充電を行う分、結果的にトータルの充電時間が長くなるという課題がある。
【０００７】
また、電磁誘導を利用して複数の二次側機器に対する非接触充電を行う際に、一次側機器から発生する磁束が大きくなると、不要輻射が大きくなるため、周囲の電子機器の動作に悪影響を与える可能性がある。従って、複数の二次側機器に対して非接触充電を行うにあたり、一次側機器から放射される不要輻射の増大を抑制することが求められる。
【０００８】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、一次側機器から放射される不要輻射の増大の抑制とトータルの充電時間の低減との両立を図りながら、複数の二次側機器に対して同時に非接触充電を行うことができる非接触充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、第１の二次側機器及び第２の二次側機器が載置される本体と、前記第１の二次側機器を給電するための第１の磁束を発生させる第１の給電コイルと、前記第２の二次側機器を給電するための第２の磁束を発生させる第２の給電コイルと、前記第１の磁束と前記第２の磁束とが逆相になるように、前記第１の給電コイルに供給する第１の励磁電流と前記第２の給電コイルに供給する第２の励磁電流とを制御する制御部と、を備える、非接触充電装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、一次側機器から放射される不要輻射の抑制とトータルの充電時間の低減との両立を図りながら、複数の二次側機器に対して同時に非接触充電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１における補聴器セットの外観を示す斜視図
【図２】充電器本体の内側の構造を示す斜視図
【図３】裏側から視た充電器本体の構造を示す斜視図
【図４】補聴器の外観を示す透視斜視図
【図５】充電器本体の内部構造において、充電器に内蔵される給電コイルと補聴器に内蔵される受電コイルとのを示す断面図
【図６】充電器の電気回路の構成を示す図
【図７】送電側制御部の構成を示す回路図
【図８】電力の伝送に係る部分の充電器と補聴器の簡略的な基本回路図
【図９Ａ】第１給電コイル及び第２給電コイルがそれぞれ発生する磁束の向きを示す図
【図９Ｂ】第１給電コイル及び第２給電コイルが発生する磁束の水平面（ｘｙ面）における分布を示す図
【図１０】充電器の動作手順を示すフローチャート
【図１１】実施の形態２における送電側制御部の構成を示す回路図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る非接触充電装置を具体的に開示した実施の形態（以下、「本実施の形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。本実施の形態では、非接触充電装置として、ユーザの左右両耳に取り付けて使用する補聴器を、非接触充電装置により充電される二次側機器の一例として、その補聴器を充電する充電器を例示する。通常、補聴器と充電器は、補聴器セットとして一体で販売される。なお、充電器は、補聴器と別に販売されてもよい。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における補聴器セット５の外観を示す斜視図である。補聴器セット５は、充電器１０及び一対の（つまり、２個の）補聴器６０を含む構成である。補聴器６０は、補聴器本体６１とイヤピース６８とを含む（図４参照）。補聴器６０は、人間の左耳及び右耳に取り付けて装着され、補聴器本体６１の内蔵マイクで収音された音声を増幅し、イヤピース６８の内蔵スピーカから出力する。特に、左耳用及び右耳用の補聴器６０を区別する必要がある場合、それぞれ補聴器６０Ｌ，６０Ｒと称する。
【００１４】
充電器１０は、充電器本体１４と蓋部１３とを含む。充電器本体１４（本体の一例）は、補聴器６０Ｌ（第１の二次側機器の一例），６０Ｒ（第２の二次側機器の一例）が載置され、略箱形の筐体１１を有する。また、充電器本体１４は、筐体１１の一部として、内部の部品を外部から遮蔽するカバー部１１ｃを含む。蓋部１３は、充電器本体１４の後方の周縁に取り付けられたヒンジ１２を介して充電器本体１４と連結し、充電器本体１４は開閉自在である。
【００１５】
充電器本体１４の内側の空間には、周縁部１４ｚより一段下がった載置面１４ｙが設けられる。載置面１４ｙの裏側には、略Ｔ字形のプリント基板２０（図２参照）が配置される。また、載置面１４ｙには、補聴器６０Ｌ，６０Ｒがそれぞれ格納（載置）される補聴器格納部１５Ｌ，１５Ｒが形成される。補聴器格納部１５Ｌ，１５Ｒを特に区別しない場合、単に補聴器格納部１５と称する。このことは、他の部材においても同様である。補聴器格納部１５は、補聴器６０を囲むように突出する側壁１５ｚ（図２参照）、及び補聴器６０の形状に見合うように形成された底部１５ｙ（図２参照）を有する。
【００１６】
一方、蓋部１３の裏面には、補聴器格納部１５Ｌ，１５Ｒにそれぞれ格納（載置）された補聴器６０Ｌ，６０Ｒが充電時に安定した姿勢となるように、蓋部１３を閉じたときに補聴器６０Ｌ，６０Ｒをそれぞれ押圧する押圧部１６Ｌ，１６Ｒが形成される。
【００１７】
充電器本体１４の前方の周縁部１４ｚには、前側（ｘ軸プラス方向）に付勢されるフック１７ｚが設けられる。フック１７ｚは、蓋部１３の前面に形成された係止片１７ｙと係合し、蓋部１３を閉じ状態にする。また、充電器本体１４の前面には、押下自在な押しボタン１７ｘが設けられる。ユーザが押しボタン１７ｘを押下すると、フック１７ｚは、僅かに後方（ｘ軸マイナス方向）に移動し、フック１７ｚと係止片１７ｙとの係合が解除される。係止片１７ｙによる蓋部１３の係合が解除されると、蓋部１３を開くことができる。
【００１８】
フック１７ｚと隣接する周縁部１４ｚには、開閉センサ４５が配置される。開閉センサ４５は、充電器本体１４に蓋部１３が閉じられる際、周縁部１４ｚの上面から僅かに突出するように付勢された接触子が、蓋部１３の内側に突出した突起１３ｚと接触して引っ込むことで、閉じ状態を検知する。
【００１９】
なお、開閉センサは、上記のような機械的スイッチでもよいが、発光素子及び受光素子を有し、蓋部に向けて投射した光が蓋部によって反射され、その反射光の有無によって蓋部の開閉を検知する光学的スイッチであってもよい。また、開閉センサは、蓋部に設置された磁石が周縁部に近接することで、オフからオンに切り替わるリードスイッチや、磁束の変化を検知するホール素子であってもよい。
【００２０】
また、充電器本体１４の前面には、６個のＬＥＤ４６が配置される。６個のＬＥＤ４６は、点灯・消灯の状態に遷移し、充電中、充電完了等の状態を表す。例えば、最も左側のＬＥＤが点灯することで充電開始を表し、充電量が増えるにつれて、ＬＥＤの点灯数が左側から１つずつ増える。満充電になると、全てのＬＥＤが点灯し、充電完了となる。なお、充電状態の表示は、ＬＥＤの点灯数に限らず、点灯色や点滅等によって行われてもよい。例えば、充電開始前のＬＥＤは赤色で点滅し、充電中のＬＥＤはオレンジ色で点灯し、充電完了時にＬＥＤは緑色で点灯してもよい。
【００２１】
また、充電器本体１４の側面には、ＡＣアダプタ４１（図６参照）に接続されるＤＣジャック４２が配置される。
【００２２】
図２は、充電器本体１４の内側の構造を示す斜視図である。前述したように、載置面１４ｙから突出するように、補聴器格納部１５Ｌ，１５Ｒが形成される。補聴器６０Ｌ，６０Ｒが補聴器格納部１５Ｌ，１５Ｒにそれぞれ格納されると、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３は、補聴器６０Ｌの第１受電コイル６２（図５参照）及び補聴器６０Ｒの第２受電コイル６３とそれぞれ対向する。なお、図２では、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３との位置関係を分かり易くするために、透視図として描いている。
【００２３】
第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３は、載置面１４ｙの裏側に配置されるプリント基板２０と接続される。また、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３は、プリント基板２０を介して対向するように、水平面（ｘｙ面）内に配置される。また、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３は、第１給電コイル２２に流れる励磁電流（第１の励磁電流の一例）と第２給電コイル２３に流れる励磁電流（第２の励磁電流の一例）とが相殺されるように、かつ第１給電コイル２２で発生する磁束（第１の磁束の一例）と、第２給電コイル２３で発生する磁束（第２の磁束の一例）とが逆相となるように、同一の方向（ｚ軸方向）に配置される。
【００２４】
ここで、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３とは、直径約８ｍｍのサイズを有する一次側コイルである。また、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３とが互いに発生する磁束の影響を受けないためには、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３との間の距離である、コイル間距離Ｌｂは、４〜７ｃｍの範囲であればよい。本実施の形態では、周波数とそれぞれの給電コイルから受電コイルまでの間の距離とによって決定し、コイル間距離Ｌｂを、５．５ｃｍとしている。
【００２５】
図３は、裏側から視た充電器本体１４の構造を示す斜視図である。図３には、カバー部１１ｃが外された状態の充電器本体１４の裏側が示される。第１給電コイル２２の、第２給電コイル２３側には、仕切り板２５が設けられる。同様に、第２給電コイル２３の、第１給電コイル２２側には、仕切り板２６が設けられる。仕切り板２５、２６には、それぞれ磁束を遮る磁性体シートを貼付することが可能である。磁性体シートは、第１給電コイル２２が発生する磁束や、第２給電コイル２３が発生する磁束を遮蔽する。例えば、設計上、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３とのコイル間距離Ｌｂが４ｃｍ未満となり、互いに磁束の影響を受けやすくなる場合がある。この場合、磁性体シートを貼付することで、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３が発生する磁束を遮蔽することができ、磁束による干渉、混信が起きにくくなる。
【００２６】
本実施の形態では、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３のとの間の距離であるコイル間距離Ｌｂを４ｃｍ以上に設定している。したがって、磁性体シートを貼付しなくても、磁束による干渉が起きにくい。これにより、磁性体シートを削減することができ、コスト上昇が抑えられる。なお、磁性体シートを貼付し、遮蔽性能を高めてもよい。
【００２７】
図４は、補聴器６０の外観を示す透視斜視図である。左耳用の補聴器６０Ｌと右耳用の補聴器６０Ｒは、左右対称であり、同一の構造を有するので、ここでは、左耳用の補聴器６０Ｌについてだけを示す。
【００２８】
補聴器６０Ｌは、耳に装着した際に耳の裏側に密着し易くなるように略涙滴状に形成された補聴器本体６１と、スピーカを内蔵し、耳に挿し込まれるイヤピース６８とを含む。イヤピース６８は、ケーブル６８ｚで補聴器本体６１と接続される。補聴器本体６１の内部には、内蔵マイク（図示せず）の他、二次電池６５、第１受電コイル６２等が設けられる。図４では、補聴器本体６１は、透光性を有する樹脂で成形されており、内部の部品が外側から視認可能である。なお、補聴器本体６１は、カラー色（白色、肌色、黄色等）の、非透光性を有する樹脂で成形されてもよい。
【００２９】
第１受電コイル６２は、補聴器本体６１の底面に対し直立するように配置される。また、第１受電コイル６２は、充電器本体１４の補聴器格納部１５Ｒに補聴器６０Ｒが格納された際、対向する第１給電コイル２２より短い、直径２．４ｍｍのサイズを有する。
【００３０】
一方、二次電池６５は、補聴器本体６１の後端部に配置される。本実施の形態では、二次電池として、リチウムイオン電池が用いられる。リチウムイオン電池は、定格３．７Ｖの電圧を有し、満充電時に４．２Ｖまで上昇する。なお、本実施の形態では、二次電池として、リチウムイオン電池が用いられたが、これに限らず、リチウムイオンポリマー電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等であってもよい。
【００３１】
図５は、充電器本体１４の内部構造において、充電器１０に内蔵される給電コイルと補聴器６０に内蔵される受電コイルとのを示す断面図である。図５には、ｘ軸に対して垂直方向の充電器本体１４の断面（ｙｚ平面）が示される。また、図５に示す断面では、第１給電コイル２２及び第１受電コイル６２側の構造並びにその配置やその配置に基づく効果が示されるが、第２給電コイル２３及び第２受電コイル６３側の構造並びにその配置やその配置に基づく効果も同様である。
【００３２】
筐体１１の底面には、コア２２ｚの向きがｚ軸方向となるように、第１給電コイル２２を支持する支持台１９が設けられる。支持台１９は、第１給電コイル２２のｚ軸マイナス方向の端部が筐体１１の底面から所定距離離れるように、つまり筐体１１の底面から第１給電コイル２２が浮くように、第１給電コイル２２を支持する。
【００３３】
また、充電器１０を置台１０１又は床面に載置した場合、第１給電コイル２２と置台１０１又は床面との間の距離が短いと、置台１０１又は床面の材質によっては、第１給電コイル２２のｚ軸マイナス方向の端部から発生する磁束が置台１０１又は床面に吸収され、第１給電コイル２２が発生する磁束を減少させることがある。例えば、置台１０１又は床面として非磁性体である木製机の上に充電器１０を載置しても、第１給電コイル２２が発生する磁束は特に変化しない。しかし、置台１０１又は床面として磁性体であるスチール机の上に充電器１０を載置すると、第１給電コイル２２が発生する磁束の一部は、スチール等の置台１０１に吸収され、第１受電コイル６２側に届く磁束が減少する。この結果、伝送効率が低下する。
【００３４】
そこで、本実施の形態では、第１給電コイル２２を筐体１１の底面から浮くように配置したので、第１給電コイル２２と置台１０１又は床面との間の距離は所定距離以上に保たれる。これにより、充電器１０が磁性体であるスチール机等の置台１０１又は床面に載置された場合でも、第１給電コイル２２が発生する磁束は、置台１０１又は床面に吸収されにくくなり、補聴器６０の送電効率の劣化が抑制される。なお、前述した所定距離は、充電器が載置される置台の材質等によって決定されてもよい。本実施の形態では、置台がスチール机であることを想定し、所定距離は１．５ｃｍに設定される。
【００３５】
また、第１給電コイル２２では、コア２２ｚに巻回される電線２２ｙがｚ軸プラス方向（言い換えると、補聴器６０側）に偏在している。これにより、第１給電コイル２２のｚ軸プラス方向の端部から発生する磁束を集中させることができる。つまり、ｚ軸プラス方向の端部（具体的には、コア２２ｚの上端部）から発生する磁束の密度（磁束密度）は、ｚ軸マイナス方向の端部（具体的には、コア２２ｚの下端部）から発生する磁束密度と比べて大きくなる。コア２２ｚの上端部から発生する磁束は収束し、コア２２ｚの下端部から発生する磁束は拡散することで置台１０１又は床面の材質に影響されずに高い送電効率を維持できる
【００３６】
また、高い送電効率を維持するためには、第１給電コイル２２と第１受電コイル６２との間のコイル間距離Ｌａは、短いことが望ましく、８ｍｍ以内の範囲に設定される。本実施の形態では、例えば３ｍｍに設定される。また、前述したように、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３との間のコイル間距離Ｌｂは、４〜７ｃｍの範囲（本実施の形態では５．５ｃｍ）である。このように、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３、及び、第１受電コイル６２と第２受電コイル６３は、Ｌａ ＜ Ｌｂの関係を持つように、配置される。
【００３７】
次に、充電器１０の電気回路の構成について説明する。
【００３８】
図６は、充電器１０の電気回路の構成を示す図である。充電器１０は、一対の（つまり、２個の）補聴器６０（図１参照）に対し非接触給電を行うものであり、充電回路３０、ＡＣアダプタ４１、及びＤＣジャック４２を有する。ＡＣアダプタ４１は、ＤＣジャック４２に接続され、商用交流を直流電圧に変換し、ＤＣジャック４２を介して充電回路３０にＤＣ電圧（例えば９Ｖ）を供給する。
【００３９】
充電回路３０は、一対の補聴器６０Ｌ，６０Ｒに内蔵された各二次電池６５を充電するために、逆相となる２つの磁束を発生させるものであり、送電側制御部３７を有する。また、充電回路３０は、送電側制御部３７の動作に従って、第１の磁束を発生させるための、第１可変電圧発生部３１、第１スイッチング部３３、第１共振コンデンサ３５、及び第１給電コイル２２を有する。また、充電回路３０は、送電側制御部３７の動作に従って、第１の磁束と逆向きである第２の磁束を発生させるための、第２可変電圧発生部３２、第２スイッチング部３４、第２共振コンデンサ３６、及び第２給電コイル２３を有する。また、送電側制御部３７には、６個のＬＥＤ４６及び開閉センサ４５が接続される。
【００４０】
第１可変電圧発生部３１（第１励磁電流制御部の一例）及び第２可変電圧発生部３２（第２励磁電流制御部の一例）は、それぞれＤＣジャック４２を介して入力したＡＣアダプタ４１のＤＣ電圧（例えば９Ｖ）を可変し、可変後のＤＣ電圧（例えば４．５Ｖ）を出力する。
【００４１】
送電側制御部３７（制御部の一例）は、第１スイッチング部３３並びに第２スイッチング部３４をそれぞれ構成する２つのＦＥＴ（後述参照）のそれぞれのオン又はオフのスイッチングをするための駆動信号を出力する。この送電側制御部３７から出力される駆動信号は、ＬＣ回路の共振周波数に相当する周波数において共振を発生させる信号（オンする信号）又は共振を発生させない信号（オフする信号）であり、第１スイッチング部３３及び第２スイッチング部３４にそれぞれ入力される。送電側制御部３７の詳細については後述する。
【００４２】
第１スイッチング部３３は、２つのＦＥＴ（Field Effect Transistor）１３１，１３２を内蔵し、送電側制御部３７からの２つの駆動信号（オン信号とオフ信号のこと。具体的には、バッファ１５１の出力信号と、バッファ１５１の出力信号がインバータ１５２により位相反転された出力信号）を入力する。なお、以下の説明において、バッファ１５１の出力信号がオン信号又はオフ信号のいずれにもなり得る。同様に、以下の説明において、インバータ１５２の出力信号がオン信号又はオフ信号のいずれにもなり得る。
【００４３】
ＦＥＴ１３１のゲートにオン信号（言い換えると、Ｌレベル信号）が入力され、かつＦＥＴ１３２のゲートにオフ信号（言い換えると、Ｈレベル信号）が入力されると、ＦＥＴ１３１がオンしてＦＥＴ１３２がオフし、第１可変電圧発生部３１から出力されるＤＣ電圧が第１共振コンデンサ３５に印加され、第１可変電圧発生部３１から大きな励磁電流が第１共振コンデンサ３５に流れ込む。一般に、励磁電流のピークは１Ａ以上程度に達する。この励磁電流源は、ＡＣアダプタ４１であるため、ＤＣケーブル（具体的にはＡＣアダプタ４１からＤＣジャック４２に接続されるケーブル）を大きな励磁電流が流れることになる。
【００４４】
一方、ＦＥＴ１３１のゲートにオフ信号（言い換えると、Ｈレベル信号）が入力され、かつＦＥＴ１３２のゲートにオン信号（言い換えると、Ｌレベル信号）が入力されると、ＦＥＴ１３１がオフしてＦＥＴ１３２がオンし、ＧＮＤ電圧が第１共振コンデンサ３５に印加される。この時には第１共振コンデンサ３５に溜まっていた電荷が放出されるため、逆向きの大きな励磁電流が発生する。
【００４５】
第２スイッチング部３４は、２つのＦＥＴ１３３，１３４を内蔵し、送電側制御部３７からの２つの駆動信号（オン信号とオフ信号のこと。具体的には、バッファ１５１の出力信号と、バッファ１５１の出力信号がインバータ１５２により位相反転された出力信号）を入力する。
【００４６】
ＦＥＴ１３３のゲートにオフ信号（言い換えると、Ｈレベル信号）が入力され、かつＦＥＴ１３４のゲートにオン信号（言い換えると、Ｌレベル信号）が入力されると、ＦＥＴ１３３がオフしてＦＥＴ１３４がオンし、ＧＮＤ電圧が第２共振コンデンサ３６に印加される。この時には１Ａ以上程度の励磁電流が第２共振コンデンサ３６からＧＮＤ領域に流れ込む。この励磁電流源も、同様にＡＣアダプタ４１であるが、前述の第１可変電圧発生部３１と逆位相の励磁電流となるため、互いに相殺することになる。
【００４７】
一方、ＦＥＴ１３３のゲートにオン信号（言い換えると、Ｌレベル信号）が入力され、かつＦＥＴ１３２のゲートにオフ信号（言い換えると、Ｈレベル信号）が入力されると、ＦＥＴ１３３がオンしてＦＥＴ１３４がオフし、第２可変電圧発生部３２から出力されるＤＣ電圧が第２共振コンデンサ３６に印加され、第２可変電圧発生部３２から大きな励磁電流が第２共振コンデンサ３６に流れ込む。この励磁電流も前述の第１可変電圧発生部３１からの励磁電流と逆位相の励磁電流となるため、互いに相殺することになる。
【００４８】
第１共振コンデンサ３５は、第１スイッチング部３３と第１給電コイル２２との間に設けられ、第１給電コイル２２と共にＬＣ回路を形成する。同時に受電コイルと共振コンデンサの相互作用があるため、この共振周波数ｆは、１／２π（ＬＣ）１／２に近い周波数に設計される。電磁誘導式のワイヤレス充電では１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚの間で決定される。Ｌは給電コイルのインダクタンス、Ｃは共振コンデンサのキャパシタンスである。
【００４９】
第２共振コンデンサ３６は、第２スイッチング部３４と第２給電コイル２３との間に設けられ、第２給電コイル２３と共にＬＣ回路を形成する。この共振周波数ｆは、第１共振コンデンサ３５及び第１給電コイル２２側のＬＣ回路の共振周波数と同じである。
【００５０】
第１給電コイル２２（第１の給電コイルの一例）は、コア（例えばフェライト）２２ｚに電線２２ｙが巻回されたものであり、電線２２ｙに流れる電流によって第１の磁束を発生させる。同様に、第２給電コイル２３（第２の給電コイルの一例）は、コア（例えばフェライト）２３ｚに電線２３ｙが巻回されたものであり、電線２３ｙに流れる電流によって第２の磁束を発生させる。
【００５１】
第１給電コイル２２と第２給電コイル２３は、略同一又は同一のインダクタンス（誘導係数）を有する。また、第１の磁束と第２の磁束とが逆相となるように、第１給電コイル２２においてコア２２ｚに巻回される電線２２ｙの向きと、第２給電コイル２３においてコア２３ｚに巻回される電線２３ｙの向きとは、同じ向きにする。これは、駆動信号が逆位相であるための処置である。これにより、同じ向きにすることで２つのコイル（第１給電コイル２２，第２給電コイル２３）が同一部品にすることができる。従って、コストアップの抑制も可能となり、接続を誤ることも低減される。
【００５２】
なお、ここでは、第１給電コイル２２の電線２２ｙの向きと、第２給電コイル２３の電線２３ｙの向きとを同じ向きとしたが、逆向きにしてもよい。逆向きの場合、電線２２ｙの端部に接続される、電線２３ｙの端部を反対にすることで、第１の磁束と第２の磁束とが逆相になる。
【００５３】
また、第１給電コイル２２の電線２２ｙと第２給電コイル２３の電線２３ｙとの接続点は、ＧＮＤに直接に繋がれる。なお、この接続点は、ＧＮＤに繋がれなくてもよいし、また、給電コイルに供給される電流が逃げにくくなるように、高抵抗を介してＧＮＤに繋がれてもよい。
【００５４】
また、充電回路３０では、第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３２のソースと、第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３４のソースと、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３の接続点とがＧＮＤに接続される。この結果、独立して帰還させていた電流を第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３の近傍で相殺することができ、励磁電流によって生じる電磁波を削減又は低減することができる。
【００５５】
また、図６の一点鎖線枠ｈで囲まれる範囲をＧＮＤ領域とすることができ、従来の一般的な方法として第１給電コイルと第２給電コイルに個別に給電しＧＮＤを分離していた場合と比べ、ＧＮＤ領域が広がる。ＧＮＤ領域が広がったことで、第１可変電圧発生部３１や第２可変電圧発生部３２の出力とＧＮＤとの間にバイパスコンデンサを設けなくても、これらの出力（ＤＣ電圧）に重畳するリップル成分は、ＧＮＤに吸収された結果として、減少する。したがって、バイパスコンデンサを省くことができ、部品点数が減る。
【００５６】
図７は、送電側制御部３７の構成を示す回路図である。送電側制御部３７は、ＣＰＵ内部のロジック（フリップフロップなどの公知の論理演算可能な構成）によって構成することも可能であるが、例えばディスクリートな電子部品で構成されてもよい。なお、図７では、説明を簡略化するために、本開示に係る非接触充電装置の説明に関する電子部品の回路が示され、その他の部分の図示は省略されている。
【００５７】
送電側制御部３７は、バッファ１５１、インバータ１５２、及び４つの出力端子ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４を少なくとも有する。なお、ディスクリートな電子部品で構成した場合、物理的な出力端子ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４は省略される。ＣＰＵ内部のロジックであれば出力端子ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４（つまり、ピン）が存在する。バッファ１５１の出力は、インバータ１５２の入力、及び送電側制御部３７の出力端子ｐ１，ｐ４に接続される。インバータ１５２の出力は、送電側制御部３７の出力端子ｐ２，ｐ３に接続される。
【００５８】
バッファ１５１は、出力端子ｐ１，ｐ４を介してそれぞれ第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３１，第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３４のゲートに接続される。一方、インバータ１５２は、出力端子ｐ２，ｐ３を介してそれぞれ第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３２，第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３３のゲートに接続される。
【００５９】
送電側制御部３７では、バッファ１５１の入力には、ＬＣ回路の共振周波数ｆの駆動信号が入力される。バッファ１５１の入力にＬレベルの信号が入力されると、バッファ１５１からＬレベルの信号が出力され、インバータ１５２からＨレベルの信号が出力される。この場合、第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３１、及び第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３４がオンになり、第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３２、及び第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３３がオフになる。この結果、第１スイッチング部３３には、第１可変電圧発生部３１が接続される。また、第２スイッチング部３４は、ＧＮＤに接続される。
【００６０】
したがって、バッファ１５１からＬレベルの信号が出力された時、図６の破線ｍ１に示すように、第１可変電圧発生部３１から供給される電流は、第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３１ → 第１共振コンデンサ３５ → 第１給電コイル２２ → 第２給電コイル２３ → 第２共振コンデンサ３６ → 第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３４ → ＧＮＤを通って、第１可変電圧発生部３１に還流する。また、このとき、第１可変電圧発生部３１から供給される電流によって発生する、第１給電コイル２２からの第１磁束の向きと、第２給電コイル２３からの第２磁束の向きとは、逆相となる。
【００６１】
一方、バッファ１５１の入力に、Ｈレベルの信号が入力されると、バッファ１５１からＨレベルの信号が出力され、インバータ１５２からＬレベルの信号が出力される。この場合、第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３１、及び第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３４がオフになり、第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３２、及び第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３３がオンになる。この結果、第２スイッチング部３４には、第２可変電圧発生部３２が接続される。また、第１スイッチング部３３は、ＧＮＤに接続される。
【００６２】
したがって、バッファ１５１からＨレベルの信号が出力された時、図６の破線（２点鎖線）ｍ２に示すように、第２可変電圧発生部３２から供給される電流は、第２スイッチング部３４のＦＥＴ１３３ → 第２共振コンデンサ３６ → 第２給電コイル２３ → 第１給電コイル２２ → 第１共振コンデンサ３５ → 第１スイッチング部３３のＦＥＴ１３２ → ＧＮＤを通って、第２可変電圧発生部３２に還流する。また、このとき、第２可変電圧発生部３２から供給される電流によって発生する、第１給電コイル２２からの第１磁束の向きと、第２給電コイル２３からの第２磁束の向きとは、逆相となる。
【００６３】
また、充電動作において、充電器１０と補聴器６０との間で通信が可能である。例えば、補聴器６０からの通信は、受電コイルの負荷を増減させることで行われる。受電コイルの負荷が増加すると、給電コイルの電圧（給電コイルに流れる電流量）が減少するため、増減のパターンで通信を行う。
【００６４】
なお、充電中に行われる、一次側機器と二次側機器の間の通信は、例えば特開２０１４−６８５３１号公報に示されるように、充電時の交流電流の交流波を搬送波とし、この交流波にデジタル信号を重畳して変調することで行われてもよい。この場合、一次側機器と二次側機器の双方に変調部及び復調部が設けられる。
【００６５】
図８は、電力の伝送に係る部分の充電器１０と補聴器６０の簡略的な基本回路図である。左耳用の補聴器６０Ｌに対し、給電側では、第１共振コンデンサ３５と第１給電コイル２２とが直列に接続され、ＬＣ回路が形成される。受電側では、第１給電コイル２２からの磁束によって起電圧を発生する第１受電コイル６２と二次電池６５が並列に接続され、第１受電コイル６２で発生した電流を二次電池６５が蓄電する。
【００６６】
同様に、右耳用の補聴器６０Ｒに対し、給電側では、第２共振コンデンサ３６と第２給電コイル２３とが直列に接続され、ＬＣ回路が形成される。受電側では、第２給電コイル２３からの磁束によって起電圧を発生する第２受電コイル６３と二次電池６６が並列に接続され、第２受電コイル６３で発生した電流を二次電池６６が蓄電する。二次電池６５，６６は、前述したリチウムイオン電池である。
【００６７】
図９Ａは、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３がそれぞれ発生する磁束の向きを示す図である。第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３は、それぞれコア２２ｚ，２３ｚが上下方向（Ｚ方向）に向くように配置される。第１給電コイル２２が発生する磁束は、矢印ｙ１に示すように、コア２２ｚの中心に近いほど強く、中心から離れるほど弱くなる。同様に、第２給電コイル２３が発生する磁束は、矢印ｙ３に示すように、コア２３ｚの中心に近いほど強く、中心から離れるほど弱くなる。
【００６８】
また、第１給電コイル２２が発生する磁束の向きと、第２給電コイル２３が発生する磁束の向きとは逆向きであるので、コア２２ｚとコア２３ｚの間では、上下方向（Ｚ方向）の磁束は弱め合い、強くならない。
【００６９】
図９Ｂは、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３が発生する磁束の水平面（ｘｙ面）における分布を示す図である。水平面においては、第１給電コイル２２による磁束と第２給電コイル２３による磁束とが打ち消し合い（相殺し）、磁束が遠くまで届かず、不要輻射が抑えられる。したがって、ｘｙ面においては、不要輻射の影響を受けることなく、電子部品を配置することが可能である。
【００７０】
上述した本実施の形態に係る充電器１０の動作を具体的に説明する。
【００７１】
図１０は、充電器１０の動作手順を示すフローチャートである。ＡＣアダプタ４１が商用交流に接続されると、充電器１０は、電源オン（ＯＮ）となり、本動作を開始し、待機状態に入る（Ｓ１）。待機状態では、補聴器６０の給電は行われず、送電側制御部３７は、補聴器６０が充電器本体１４に載置されるのを待つ。
【００７２】
充電開始前、ユーザは、充電器本体１４に補聴器６０を載置し、蓋部１３を閉じる操作を行う。送電側制御部３７は、蓋部１３が閉じられて開閉センサ４５がオンになったか否かを判別する（Ｓ２）。
【００７３】
開閉センサ４５がオフである場合、送電側制御部３７の処理はステップＳ１に戻り、送電側制御部３７は、待機状態を継続する。なお、ここでは、蓋部１３は、未使用時、開いていることを想定しているが、未使用時に閉じていることを想定し、蓋部１３が開かれたことを検知した後、閉じられることを検知してもよい。
【００７４】
一方、開閉センサ４５がオン（言い換えると、蓋部１３が閉じ状態）であると、送電側制御部３７は、例えば補聴器６０の二次電池６５が空である（残容量が零である）場合にも対応可能とするべく通信を行うために必要な電力を補充するために、数秒間、磁束を発生させる（Ｓ３）。つまり、充電器１０は、数秒間、一対の補聴器６０の給電を実行する。
【００７５】
送電側制御部３７は、補聴器６０からの通信を検知したか否かを判別する（Ｓ４）。前述したように、送電側制御部３７は、例えば受電コイルの負荷を可変することで行われる、補聴器６０からの通信を受け取る。
【００７６】
通信を検知していない場合、送電側制御部３７の処理はステップＳ１に戻り、送電側制御部３７は、待機状態を継続する。一方、補聴器６０からの通信を検知した場合、送電側制御部３７は、補聴器６０との通信を確立し、充電を開始する（Ｓ５）。充電中、送電側制御部３７は、補聴器６０と常時通信を行い、充電率等の情報を取得する。なお、充電率の代わりに、充電電圧等の情報を取得してもよい。送電側制御部３７は、充電率等の情報を基に、例えば６個のＬＥＤ４６のうち、充電率に応じた数のＬＥＤを左側から順番に１つずつ点灯させる。
【００７７】
送電側制御部３７は、通信中、第１給電コイル２２の磁束、及び第２給電コイル２３の磁束の発生を継続する（Ｓ６）。送電側制御部３７は、補聴器６０からの通信により二次電池６５が満充電になったか否かを判別する（Ｓ７）。満充電になっていない場合、送電側制御部３７は、ステップＳ５に戻り、充電を継続する。一方、満充電になった場合、送電側制御部３７は、充電完了とし、満充電の状態を表示する（Ｓ８）。満充電の状態の表示は、例えば、６個のＬＥＤ４６を全て点灯、点滅、あるいは一定時間点灯後の消灯に変更することで行われる。なお、満充電等の表示は、上記表示態様に限らず、点灯色等によって行われてもよいことは、前述したとおりである。
【００７８】
満充電が検知された後、送電側制御部３７は、第１給電コイル２２の磁束及び第２給電コイル２３の磁束の発生を停止し、待機状態に移行する（Ｓ９）。
【００７９】
充電が完了すると、ユーザは、蓋部１３を開き、充電器本体１４に載置されていた補聴器６０を取り外す操作を行う。送電側制御部３７は、蓋部１３が開かれて開閉センサ４５がオフになったか否かを判別する（Ｓ１０）。開閉センサ４５がオンのままである場合、送電側制御部３７は、ステップＳ９に戻り、待機状態を継続する。
【００８０】
一方、ステップＳ１０で開閉センサ４５がオフ（言い換えると、蓋部１３が開き状態）であると、送電側制御部３７は、６個のＬＥＤ４６を全て消灯する（Ｓ１１）。この後、送電側制御部３７は、ステップＳ１に戻り、再び補聴器が載置されるまでの待機状態に入る。
【００８１】
このように、本実施の形態の充電器１０（非接触充電装置の一例）は、補聴器６０Ｌ，６０Ｒ（第１、第２の二次側機器）が載置される充電器本体１４（本体の一例）と、補聴器６０Ｌに給電するための第１の磁束を発生させる第１給電コイル２２（第１の給電コイルの一例）と、補聴器６０Ｒに給電するための第２の磁束を発生させる第２給電コイル２３（第２の給電コイルの一例）と、第１の磁束と第２の磁束とが逆相になるように、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３に供給する電流を制御する送電側制御部３７（制御部の一例）と、を備える。
【００８２】
これにより、第１給電コイル２２による磁束と第２給電コイル２３による磁束とが打ち消し合い（相殺し）、不要輻射が抑えられ、また、同時充電が可能となる。このように、充電器１０は、充電器１０（一次側機器の一例）から放射される不要輻射の抑制とトータルの充電時間の低減との両立を図りながら、複数の補聴器６０Ｌ，６０Ｒに対して同時に非接触充電を行うことができる。
【００８３】
また、不要輻射を低減しつつ、充電時間を確保することで、定格以上の充電電流で急速充電を行わなくても済み、電池の寿命を延ばすことができる。つまり、電池に付加を掛けない状態で充電することで、電池の長寿命化に繋がる。また、同時充電を行うことで、別々に充電する場合と比べ、充電時間を短縮できる。また、不要輻射が低減することで、外部電源への雑音を軽減でき、周囲の電子機器の動作への影響が抑制される。また、受電コイル側への磁束のベクトルを揃えることができ、伝送効率を改善できる。また、ｘｙ面においては、磁束の変化によって誘起される電磁波の伝播が軽減され、不要輻射の影響を受けることなく、電子部品を配置することが可能である。
【００８４】
また、充電器１０では、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３とが直列に接続される。これにより、独立した充電回路間で電流が行き来し、簡単な回路構成で逆相となる磁束を発生できる。
【００８５】
また、補聴器６０Ｌ，６０Ｒは、それぞれ第１受電コイル６２及び第２受電コイル６３を有する。第１給電コイル２２と第１受電コイル６２との間隔、及び第２給電コイル２３と第２受電コイル６３との間隔が、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３との間隔より短くなるように、補聴器６０Ｌ，６０Ｒは、充電器本体１４に載置される。これにより、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３は、互いの磁束の影響を受けにくく、また、第１受電コイル６２と第２受電コイル６３に対し、強い磁束を発生させることができ、伝送効率が高まる。
【００８６】
また、第１給電コイル２２は、電線２２ｙ（第１の電線の一例）が巻回されるコア２２ｚ（第１のコアの一例）を有する。第２給電コイル２３は、電線２３ｙ（第２の電線の一例）が巻回されるコア２３ｚ（第２のコアの一例）を有する。電線２２ｙは、充電器本体１４に載置された補聴器６０Ｌ側（二次側機器側の一例）に偏在するように、コア２２ｚに巻回される。電線２３ｙは、充電器本体１４に載置された補聴器６０Ｒ側に偏在するように、コア２３ｚに巻回される。これにより、給電コイルが発生する磁束を補聴器の受電コイルに集中させることができ、伝送効率が高まる。
【００８７】
また、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３は、それぞれ充電器本体１４の載置面１４ｙから所定距離離れて、補聴器６０Ｌ，６０Ｒ側に配置される。これにより、充電器１０が磁性体であるスチール机等の置台１０１に載置された場合でも、第１給電コイル２２が発生する磁束が置台１０１に吸収されにくくなる。したがって、磁束の弱まりが抑えられる。
【００８８】
また、充電器１０は、充電器本体１４を開閉する蓋部１３と、蓋部１３の開閉を検知する開閉センサ４５と、を備える。蓋部１３の閉が検知されると、送電側制御部３７は、逆相になる第１の磁束と第２の磁束を発生させる。これにより、蓋部の開閉によって、補聴器が充電器本体に載置されているか否かを簡単に検知できる。また、従来、補聴器の有無を探索（サーチ）するために、充電器が間欠給電を行い、補聴器と通信する場合、不要輻射が発生し、電力が消費されていた。これに対し、本実施の形態では、蓋部の開閉によって補聴器の有無を判別しているので、間欠給電によるサーチを必要とせず、不要輻射及び電力消費を抑制できる。
【００８９】
また、送電側制御部３７は、蓋部１３の開が検知されると、充電を終了する。これにより、簡単な操作で充電を終了させることができる。
【００９０】
また、充電器本体１４は、ＬＥＤ４６（表示部の一例）を備える。送電側制御部３７は、ＬＥＤ４６に充電中の表示を行う。これにより、ユーザは充電中を視認することができ、使い勝手が向上する。
【００９１】
また、送電側制御部３７は、ＬＥＤ４６に満充電の表示を行う。これにより、ユーザは満充電を視認することができ、使い勝手が向上する。
【００９２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、第１給電コイルと第２給電コイルで発生する磁束を逆位相にするとともに、第１給電コイルで発生する磁束と第２給電コイルで発生する磁束との間で磁束の強さに差が生じないようにする。
【００９３】
図１１は、実施の形態２における送電側制御部３７の構成を示す回路図である。なお、実施の形態１の補聴器と同一の構成要素については、同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【００９４】
実施の形態２の送電側制御部３７は、専用ＩＣで構成され、前述したバッファ１５１、インバータ１５２の他、ＣＰＵ３８を含む。ＣＰＵ３８は、制御プログラムを実行することによって各種の機能を実現する。ここでは、ＣＰＵ３８によって実現される機能として、ＣＰＵ３８は、給電電力最適化演算部１６１、第１給電コイル電流増減指令部１６２、第２給電コイル電流増減指令部１６３、第１起電圧モニタ部１６４、及び第２起電圧モニタ部１６５を含む。なお、高性能なＣＰＵ３８であればバッファ１５１、インバータ１５２をＣＰＵ３８内部に取り込むことも出来る。またこれらの各部は、別々のＩＣとしてプリント基板に実装されてもよい。
【００９５】
第１起電圧モニタ部１６４は、二次側機器である補聴器６０Ｌから送信される充電状態に関する情報を取得し、充電中、常に補聴器６０Ｌの充電状態を監視し、充電状態に関する情報を取得する。以下の説明において、充電状態に関する情報には、電池電圧の他、受電コイルの電圧、充電電流などが含まれる。
【００９６】
同様に、第２起電圧モニタ部１６５は、第１起電圧モニタ部１６４と同様、二次側機器である補聴器６０Ｒから送信される充電状態を示す情報を取得し、充電中、常に補聴器６０Ｒの充電状態を監視し、充電状態に関する情報を取得する。
【００９７】
第１給電コイル電流増減指令部１６２は、補聴器６０Ｌの二次電池６５を充電する際、給電電力最適化演算部１６１の演算結果に基づいて、第１可変電圧発生部３１のＤＣ電圧を増減し、第１受電コイル６２に供給される電流を可変する指示を、出力端子ｐ５を介して行う。
【００９８】
例えば、充電開始前、二次電池６５の電圧が３．３Ｖであった場合、第１給電コイル電流増減指令部１６２は、受電コイルの電圧が高すぎない４．８Ｖ程度になるよう第１可変電圧発生部３１を制御する。
【００９９】
また、充電中、二次電池６５の電圧が３．８Ｖであった場合、第１給電コイル電流増減指令部１６２は、受電コイルの電圧が高すぎない５．３Ｖ程度になるよう第１可変電圧発生部３１を制御する。
【０１００】
また、充電完了直前、二次電池６５が４．１５Ｖであった場合、第１給電コイル電流増減指令部１６２は、受電コイルの電圧が高すぎない５．８Ｖ程度になるよう第１可変電圧発生部３１を制御する。充電完了直前は電池への充電電流が減少し負荷が軽くなっているため少ない励磁電流で受電コイルの電圧を上げることができる。
【０１０１】
第２給電コイル電流増減指令部１６３は、第１給電コイル電流増減指令部１６２と同様、補聴器６０Ｒの二次電池６６を充電する際、給電電力最適化演算部１６１の演算結果に基づいて、第２可変電圧発生部３２のＤＣ電圧を増減し、第２受電コイル６３に供給される電流を可変する指示を、出力端子ｐ６を介して行う。
【０１０２】
例えば、充電開始前、二次電池６６が３．０Ｖであった場合、第２給電コイル電流増減指令部１６３は、受電コイルの電圧が高すぎない４．５Ｖ程度になるよう第２可変電圧発生部３２を制御する。
【０１０３】
また、充電中、二次電池６５の電圧が４．２Ｖであった場合、第２給電コイル電流増減指令部１６３は、受電コイルの電圧が高すぎない５．７Ｖ程度になるよう第２可変電圧発生部３２を制御する。
【０１０４】
また、充電完了前、二次電池６６が４．２Ｖであった場合、第２給電コイル電流増減指令部１６３は、受電コイルの電圧が高すぎない５．７５Ｖ程度になるよう第２可変電圧発生部３２を制御する。充電完了直前は電池への充電電流が減少し負荷が軽くなっているため少ない励磁電流で受電コイルの電圧を上げることができる。
【０１０５】
給電電力最適化演算部１６１は、第１起電圧モニタ部１６４によって監視される補聴器６０Ｌの充電状態に関する情報を取得し、また、第２起電圧モニタ部１６５によって監視される補聴器６０Ｒの充電状態に関する情報を取得する。
【０１０６】
また、給電電力最適化演算部１６１は、第１給電コイル電流増減指令部１６２によって指示される第１可変電圧発生部３１のＤＣ電圧と、第２給電コイル電流増減指令部１６３によって指示される第２可変電圧発生部３２のＤＣ電圧との間の偏差の許容範囲を予め設定しておく。給電電力最適化演算部１６１は、第１可変電圧発生部３１のＤＣ電圧と第２可変電圧発生部３２のＤＣ電圧との間の偏差が許容範囲である所定値（例えば２Ｖ）以下に収まるように、第１可変電圧発生部３１のＤＣ電圧及び第２可変電圧発生部３２のＤＣ電圧を演算して設定する。例えば、給電電力最適化演算部１６１は、第１給電コイル電流増減指令部１６２に指示するＤＣ電圧の設定値として５．０Ｖと演算し、第２給電コイル電流増減指令部１６３に指示するＤＣ電圧の設定値として１．０Ｖと演算した場合、偏差が４．０Ｖ（＝５．０Ｖ−１．０Ｖ）で上述した所定値（例えば２Ｖ）を超えるため、第２給電コイル電流増減指令部１６３に指示するＤＣ電圧の設定値として３．０Ｖ（＝５．０Ｖ−所定値（例えば２Ｖ））と演算する。
【０１０７】
これにより、第１給電コイル２２で発生する磁束の強さと、第２給電コイル２３で発生する磁束の強さとの間で、大きな隔たりが生じなくなる。この結果、第１の磁束の強さと第２の磁束の強さとの隔たりによる、不要輻射が抑えられ、また、充電時間を必要以上に短縮しないで済む。
【０１０８】
また、給電電力最適化演算部１６１は、補聴器６０Ｌと補聴器６０Ｒで同時充電完了となるように、第１可変電圧発生部３１のＤＣ電圧及び第２可変電圧発生部３２のＤＣ電圧を設定してもよい。これにより、一方の磁束だけが発生している状態を減らすことができ、またゆっくり充電された方は電池の寿命を延ばすことができる。
【０１０９】
なお、給電電力最適化演算部１６１は、第１給電コイル２２及び第２給電コイル２３の双方を制御したが、第１給電コイル２２と第２給電コイル２３のいずれか一方だけを他方に合わせるように制御してもよい。
【０１１０】
このように、実施の形態２の充電器１０では、送電側制御部３７は、第１給電コイル２２に供給される、第１の給電電流の大きさを可変に制御する第１可変電圧発生部３１（第１給電電流制御部の一例）と、第２給電コイル２３に供給される、第２の給電電流の大きさを可変に制御する第２可変電圧発生部３２（第２給電電流制御部の一例）と、を備える。
【０１１１】
これにより、充電器１０は、補聴器の充電量に応じて適切な給電電流で充電できる。また、２つの補聴器の充電時間を揃えたり、短縮させたりすることも可能である。また、補聴器の充電量に対応する低い電圧で給電することができ、電池の長寿命化に繋がる。
【０１１２】
また、送電側制御部３７は、第１の給電電流と第２の給電電流の偏差が所定値以下（例えば電圧に換算して２Ｖ以下）となるように、第１可変電圧発生部３１及び第２可変電圧発生部３２を制御する。これにより、第１給電電流と第２給電電流との差分を少なくすることができ、この差分に相当する不要輻射を抑制できる。
【０１１３】
以上、図面を参照しながら実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１１４】
例えば、上記実施の形態では、非接触充電装置として補聴器を充電する充電器を示したが、二次側機器は、補聴器に限らず、少なくとも２つの二次側機器を同時に充電する機器であればよい。二次側機器として、例えば、Bluetooth（登録商標）や無線ＬＡＮ等の近距離無線通信を利用したイヤホンやヘッドホン等が挙げられる。
【０１１５】
また、上述した実施の形態では、２個の補聴器（二次側機器）を同時に充電する場合を示したが、２個を超える数（４個、６個）の補聴器を同時に充電する場合にも、本開示は適用可能である。偶数個である場合、２個ずつのペアに分けて逆相となる磁束を発生させることができる。奇数個の場合、１個の磁束の発生を除き、ペアごとに逆相となる磁束を発生させてもよいし、例えば３個の場合、位相を１２０度ずつずらした駆動信号とすれば帰還電流の変動量を軽減できる。給電電力最適化演算部１６１で２個の充電を５０％としてバランスを取った充電を行い、先に１個を充電させた後に残り２個を通常充電することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、一次側機器から放射される不要輻射の抑制とトータルの充電時間の低減との両立を図りながら、複数の二次側機器に対して同時に非接触充電を行うことができる非接触充電装置として有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  充電器
１４  充電器本体
２２  第１給電コイル
２３  第２給電コイル
２５，２６  仕切り板
３７  送電側制御部
６０，６０Ｌ，６０Ｒ  補聴器
６１  補聴器本体
６２  第１受電コイル
６３  第２受電コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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