(57)【要約】【課題】  冷却部の劣化の予測を、より精度よく行うことができる無停電電源システム、無停電電源用劣化予測装置、無停電電源用劣化予測プログラムおよび無停電電源劣化予測方法を提供する。【解決手段】  冷却部２８の発生音にかかるデータを送信する、複数の無停電電源装置２と、複数の無停電電源装置２の冷却部２８の発生音にかかるデータを受信し、受信された稼動時間ごとの、複数の無停電電源装置２の冷却部２８の発生音にかかるデータに基づき、稼動時間に対する冷却部２８の劣化を示す劣化曲線を作成する劣化曲線作成処理と、劣化曲線作成処理により作成された劣化曲線に基づき複数の無停電電源装置２の劣化状態を推定する劣化推定処理と、を実行する予測部５と、を備える。【選択図】  図１
2019161974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却部の発生音にかかるデータを送信する、
複数の無停電電源装置と、
複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかるデータを受信し、
受信された稼動時間ごとの、複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかる前記データに基づき、稼動時間に対する冷却部の劣化を示す劣化曲線を作成する劣化曲線作成処理と、
前記劣化曲線作成処理により作成された前記劣化曲線に基づき複数の前記無停電電源装置の劣化状態を推定する劣化推定処理と、
を実行する予測部と、
を備えた無停電電源システム。
【請求項２】
前記劣化曲線作成処理により作成される前記劣化曲線は、受信された複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかる前記データの平均に基づき作成される、
請求項１に記載の無停電電源システム。
【請求項３】
前記劣化曲線作成処理により作成される前記劣化曲線は、記憶部に記憶された劣化曲線を修正することにより作成される、
請求項２に記載の無停電電源システム。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された劣化曲線は、平均的な無停電電源装置の冷却部の発生音に基づき、予め設定された予備劣化曲線である、
請求項３に記載の無停電電源システム。
【請求項５】
前記劣化曲線作成処理は、前記劣化曲線に基づき、複数の前記無停電電源装置の個別の個別劣化曲線を作成する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無停電電源システム。
【請求項６】
前記個別劣化曲線は、複数の前記無停電電源装置から送信された環境データに基づき作成される、
請求項５に記載の無停電電源システム。
【請求項７】
前記環境データは、複数の前記無停電電源装置の、温度、湿度、気圧、負荷率、動作頻度、稼動時間のうち少なくとも一つを含む、
請求項６に記載の無停電電源システム。
【請求項８】
前記劣化推定処理は、前記劣化曲線作成処理により作成された前記個別劣化曲線に基づき、複数の前記無停電電源装置の個別の劣化状態を推定する、
請求項５に記載の無停電電源システム。
【請求項９】
複数の無停電電源装置の冷却部の発生音にかかるデータを受信し、
受信された稼動時間ごとの、複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかる前記データに基づき、稼動時間に対する冷却部の劣化を示す劣化曲線を作成する劣化曲線作成処理と、
前記劣化曲線作成処理により作成された前記劣化曲線に基づき複数の前記無停電電源装置の劣化状態を推定する劣化推定処理と、
を実行する無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１０】
前記劣化曲線作成処理により作成される前記劣化曲線は、受信された複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかる前記データの平均に基づき作成される、
請求項９に記載の無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１１】
前記劣化曲線作成処理により作成される前記劣化曲線は、記憶部に記憶された劣化曲線を修正することにより作成される、
請求項１０に記載の無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１２】
前記記憶部に記憶された劣化曲線は、平均的な無停電電源装置の冷却部の発生音に基づき、予め設定された予備劣化曲線である、
請求項１１に記載の無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１３】
前記劣化曲線作成処理は、前記劣化曲線に基づき、複数の前記無停電電源装置の個別の個別劣化曲線を作成する、
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１４】
前記個別劣化曲線は、複数の前記無停電電源装置から送信された環境データに基づき作成される、
請求項１３に記載の無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１５】
前記環境データは、複数の前記無停電電源装置内の、温度、湿度、気圧、負荷率、動作頻度、稼動時間のうち少なくとも一つを含む、
請求項１４に記載の無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１６】
前記劣化推定処理は、前記劣化曲線作成処理により作成された前記個別劣化曲線に基づき、複数の前記無停電電源装置の個別の劣化状態を推定する、
請求項１３に記載の無停電電源用劣化予測装置。
【請求項１７】
複数の無停電電源装置の冷却部の発生音にかかるデータを受信するステップと、
受信された稼動時間ごとの、複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかる前記データに基づき、稼動時間に対する冷却部の劣化を示す劣化曲線を作成する劣化曲線作成処理を実行するステップと、
前記劣化曲線作成処理により作成された前記劣化曲線に基づき複数の前記無停電電源装置の劣化状態を推定する劣化推定処理を実行するステップと、
を有する無停電電源用劣化予測プログラム。
【請求項１８】
複数の無停電電源装置の冷却部の発生音にかかるデータを受信する手順と、
受信された稼動時間ごとの、複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかる前記データに基づき、稼動時間に対する冷却部の劣化を示す劣化曲線を作成する劣化曲線作成処理を実行する手順と、
前記劣化曲線作成処理により作成された前記劣化曲線に基づき複数の前記無停電電源装置の劣化状態を推定する劣化推定処理を実行する手順と、
を有する無停電電源劣化予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、電力系統の停電時に電力の供給を行う無停電電源システム、無停電電源用劣化予測装置、無停電電源用劣化予測プログラムおよび無停電電源劣化予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットデータセンター、銀行、証券会社のオンラインシステムなどの負荷設備には、電源として、定電圧、定周波数の電力が継続して供給されることが必要とされる。近年、情報インフラの重要性が高まり、無停電にて動作させる負荷設備が数多く普及している。このため、負荷設備に無停電にて電源供給を行う無停電電源システムの需要が高まっている。
【０００３】
商用電源にかかる電力が停止した場合、無停電電源システムは、蓄電池が放電した直流電力を交流電力に変換し、交流電力を無瞬断で負荷設備に供給する。このような無停電電源システムは、供給された交流電力を交流直流変換する交流直流変換部と、交流直流変換部から供給された直流電力により充電される蓄電池と、蓄電池から放電された直流電力を直流交流変換し交流電力を出力する直流交流変換部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような無停電電源システムは、供給された交流電力を交流直流変換する交流直流変換部と、直流電力を直流交流変換し交流電力を出力する直流交流変換部を有する。交流直流変換部および直流交流変換部は、半導体からなるスイッチング回路により構成され、熱を発する。無停電電源システムは、交流直流変換部および直流交流変換部を冷却する冷却部を有する。
【０００６】
しかしながら、冷却部は、冷却ファン等の可動部を有する部材により構成されているため、経年劣化する。冷却部の経年劣化の程度は、無停電電源システムの設置環境、使用状況、冷却部の個体ごとに異なる。冷却部は定期的にメンテナンスされるが、メンテナンス前に冷却部が動作不良を起こす可能性もある。
【０００７】
冷却部が動作不良を起こした場合、無停電電源システムの交流直流変換部および直流交流変換部が高温となり、無停電電源システムを構成する各部を破損する恐れがある。無停電電源システムを構成する各部の破損は、負荷設備に安定した電力の供給を行うことができなくなるため不都合である。従って、可動部を有する冷却部の劣化を事前に予測し、事前に無停電電源システムの破損を防止することが望ましい。
【０００８】
冷却部の劣化は、冷却部の発生音を抽出することにより推定することができる。しかしながら、冷却部の経年劣化の程度は、無停電電源システムの設置環境、使用状況、冷却部の個体ごとに異なる。このため、将来における冷却部の劣化の予測が、精度よく行われない場合があった。
【０００９】
本実施形態は、冷却部の劣化の予測を、より精度よく行うことができる無停電電源システム、無停電電源用劣化予測装置、無停電電源用劣化予測プログラムおよび無停電電源劣化予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態の無停電電源システムは、次のような構成を有することを特徴とする。
（１）冷却部の発生音にかかるデータを送信する、複数の無停電電源装置。
（２）以下を実行する予測部。
（２−１）複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかるデータの受信。
（２−２）受信された稼動時間ごとの、複数の前記無停電電源装置の冷却部の発生音にかかる前記データに基づき、稼動時間に対する冷却部の劣化を示す劣化曲線を作成する劣化曲線作成処理。
（２−３）前記劣化曲線作成処理により作成された前記劣化曲線に基づき複数の前記無停電電源装置の劣化状態を推定する劣化推定処理。
【００１１】
また、上記の特徴を有する無停電電源用劣化予測装置、無停電電源用劣化予測プログラムおよび無停電電源劣化予測方法も本実施形態に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかる無停電電源システムを示す図
【図２】第１実施形態にかかる無停電電源装置の構成を示す図
【図３】第１実施形態にかかる予測部の構成を示す図
【図４】第１実施形態にかかる予測部のプログラムフローを示す図
【図５】第１実施形態にかかる無停電電源装置の制御部のプログラムフローを示す図
【図６】第１実施形態にかかる劣化曲線Ｆを示す図
【図７】第１実施形態にかかる個別劣化曲線Ｆａと余寿命Ｔｒの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１〜３を参照して本実施形態の一例としての無停電電源システム１について説明する。
【００１４】
（１）無停電電源システム１の全体構成
本無停電電源システム１は、複数の無停電電源装置２、予測部５を有する。本実施形態において、本無停電電源システム１が、３台の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃを有する場合について説明する。無停電電源装置２は、電力供給線９１に配置される。電力供給線９１は、電力系統９の一部を構成し需要家内に電力を供給する。電力系統９は、商用電源９２に接続される。無停電電源装置２から出力された交流電力は、負荷８に供給される。
【００１５】
本実施形態において、同一構成の装置や部材が複数ある場合にはそれらについて同一の番号を付して説明を行い、また、同一構成の個々の装置や部材についてそれぞれを説明する場合に、共通する番号にアルファベットの添え字を付けることで区別する。本実施形態における、３台の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃは同じ構成を有する。
【００１６】
本無停電電源システム１において、以下の信号、データが作成、記憶または送受信される。
信号データＡ：電源部２０の動作音にかかる信号データ
信号データＢ：冷却部２８の発生音にかかる信号データ
基準データＥ：冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ
劣化曲線Ｆ：冷却部２８の劣化曲線
（予備劣化曲線Ｆｐ、総合劣化曲線Ｆｏ、個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ）
警報信号Ｊ：冷却部２８の劣化を警告する警報信号
環境データＧ
【００１７】
（２）無停電電源装置２の構成
無停電電源装置２は、電力供給線９１から供給された交流電力を直流電力に変換し蓄電池を充電し、蓄電池から放電された直流電力を交流電力に変換し、負荷８に出力する電源装置である。無停電電源装置２は、電源部２０、制御部３、検出部４、測定部６を有する。無停電電源装置２は、電力需要家の配電室等に設置される。
【００１８】
（２−１）電源部２０の構成
電源部２０は、交流直流変換部２１、蓄電池２２、直流交流変換部２３、バイパス回路２４、入力端子２５、補助入力端子２６、出力端子２７、冷却部２８を有する。
【００１９】
電源部２０の入力端子２５は、電力供給線９１に接続され、交流電力が供給される。電源部２０の出力端子２７は、負荷８が接続され、負荷８には、電源部２０から交流電力が供給される。電源部２０の補助入力端子２６は、バックアップ用の無停電電源装置（図中不示）が接続される端子であり、バックアップ用の交流電力が供給される。本実施形態において、電源部２０の補助入力端子２６は、未接続である。
【００２０】
（交流直流変換部２１）
交流直流変換部２１は、交流電力を直流電力に変換するコンバータにより構成される。交流直流変換部２１を構成するコンバータは、トランジスタ等のスイッチング素子を有し、このスイッチング素子をスイッチングすることにより、交流電力を直流電力に変換する。
【００２１】
交流直流変換部２１は、蓄電池２２の近傍に設置される。交流直流変換部２１は、交流側が入力端子２５を介し電力供給線９１に、直流側が蓄電池２２および直流交流変換部２３に接続される。
【００２２】
交流直流変換部２１は、入力端子２５を介し電力供給線９１から供給された交流電力を直流電力に変換し、直流電力を蓄電池２２、直流交流変換部２３に供給する。
【００２３】
（蓄電池２２）
蓄電池２２は、供給された直流電力にかかる電荷を充電し、充電した電荷を直流電力として放電する充電可能な蓄電装置である。蓄電池２２は、リチウム２次電池のような充電可能な電池が複数組合され構成される。蓄電池２２は、交流直流変換部２１および直流交流変換部２３の近傍に設置される。蓄電池２２は、交流直流変換部２１および直流交流変換部２３に接続される。
【００２４】
蓄電池２２は、交流直流変換部２１により交流直流変換された直流電力により充電される。また、蓄電池２２から放電された直流電力は、直流交流変換部２３により直流交流変換され、交流電力として出力端子２７から出力され、負荷８に供給される。
【００２５】
（直流交流変換部２３）
直流交流変換部２３は、直流電力を交流電力に変換するインバータにより構成される。直流交流変換部２３を構成するインバータは、トランジスタ等のスイッチング素子を有し、このスイッチング素子をスイッチングすることにより、直流電力を交流電力に変換する。
【００２６】
直流交流変換部２３は、蓄電池２２の近傍に設置される。直流交流変換部２３は、交流側が出力端子２７に、直流側が蓄電池２２および交流直流変換部２１に接続される。直流交流変換部２３は、蓄電池２２から放電された直流電力を交流電力に変換し、交流電力を出力端子２７に出力する。出力端子２７に出力された交流電力は負荷８に供給される。
【００２７】
（バイパス回路２４）
バイパス回路２４は、電流の開閉を行うコンタクタ、リレーまたはパワーエレクトロニクス半導体素子のような開閉素子により構成される。バイパス回路２４は、無停電電源装置２を構成する筐体の内部に配置される。バイパス回路２４は、一方が補助入力端子２６に、他方が出力端子２７に接続される。
【００２８】
バイパス回路２４は、制御部３により開路閉路が制御される。バイパス回路２４は、閉路状態時に、補助入力端子２６に供給された交流電力を、出力端子２７に供給する。出力端子２７に供給された交流電力は、負荷８に供給される。
【００２９】
（冷却部２８）
冷却部２８は、電動機により駆動される冷却ファンにより構成される。冷却部２８は、無停電電源装置２を構成する筐体の内部であり、交流直流変換部２１および直流交流変換部２３の近傍に設置される。冷却部２８は、冷却ファンを回転させ、空気を流動させることにより交流直流変換部２１および直流交流変換部２３を冷却する。
【００３０】
（２−２）検出部４の構成
検出部４は、音を検出するマイクとアナログデジタル変換器が組み合わされた装置により構成される。検出部４は、複数のマイクを有することが望ましい。検出部４は、無停電電源装置２を構成する筐体の内部であり、冷却部２８の近傍に設置される。
【００３１】
検出部４は、電源部２０の動作音を検出しアナログデジタル変換し、アナログデジタル変換された、電源部２０の動作音にかかる信号データを信号データＡとして制御部３に出力する。信号データＡには、電源部２０の冷却部２８の発生音、交流直流変換部２１、直流交流変換部２３の動作音、環境音のうち少なくとも一つにかかる信号データが含まれる。
【００３２】
（２−３）測定部６の構成
測定部６は、測温抵抗体や熱電対等の温度センサ、湿度センサ、気圧センサとアナログデジタル変換器が組み合わされた装置により構成される。測定部６は、無停電電源装置２を構成する筐体の内部であり、交流直流変換部２１、蓄電池２２、直流交流変換部２３の近傍に設置される。測定部６は、制御部３の入力部３１に接続される。
【００３３】
測定部６は、無停電電源装置２内の、温度、湿度、気圧、負荷率、動作頻度、稼動時間を測定し、環境データＧとして制御部３の入力部３１に出力する。稼動時間とは、無停電電源装置２が実際に動作を行った実動時間をいう。また、稼動時間は、製品が完成してから現在までの、実動していない時間を含む経過時間であってもよい。請求項における稼動時間は、実動時間、経過時間を含む。
【００３４】
（２−３）制御部３の構成
制御部３は、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）等により構成される。制御部３は、無停電電源装置２を構成する筐体内に配置される。制御部３は、電源部２０の動作音から冷却部２８の発生音を抽出するための制御を行う。制御部３により抽出された冷却部２８の発生音にかかるデータである信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）は、予測部５に送信される。
【００３５】
制御部３は、入力部３１、出力部３２、送受信部３３、演算部３４を有する。
【００３６】
（入力部３１）
入力部３１は、マイクロコンピュータのポート等からなる電文受信回路により構成される。入力部３１は、入力側が検出部４および測定部６に、出力側が演算部３４に接続される。入力部３１は、検出部４から出力された信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）および測定部６から出力された環境データＧを受信し、演算部３４に出力する。
【００３７】
（出力部３２）
出力部３２は、マイクロコンピュータのポート等からなる電文送信回路により構成される。出力部３２は、入力側が演算部３４に、出力側が電源部２０の交流直流変換部２１、直流交流変換部２３、冷却部２８、バイパス回路２４に接続される。
【００３８】
出力部３２は、演算部３４に制御され、交流直流変換部２１、直流交流変換部２３、冷却部２８に、動作を指示するコマンドを送信する。
【００３９】
（送受信部３３）
送受信部３３は、マイクロコンピュータのポート等からなる電文送受信回路により構成される。送受信部３３は、入力側が演算部３４に、出力側が予測部５に接続される。送受信部３３は、演算部３４にて作成された信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）および環境データＧを、予測部５に送信する。
【００４０】
（演算部３４）
演算部３４は、マイクロコンピュータまたはＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）のＣＰＵ等により構成される。演算部３４は、後述するコンピュータプログラムを内蔵する。演算部３４は、入力部３１、出力部３２、送受信部３３に接続される。演算部３４は、以下の演算および制御を行う。
【００４１】
（イ）入力部３１に対する制御
演算部３４は、入力部３１を制御し、検出部４から信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）を、測定部６から環境データＧを受信する。
【００４２】
（ロ）出力部３２に対する制御
演算部３４は、出力部３２を制御し、交流直流変換部２１、直流交流変換部２３、冷却部２８に、動作を指示するコマンドを送信する。
【００４３】
（ハ）送受信部３３に対する制御
演算部３４は、送受信部３３を制御し、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）を、予測部５に送信する。演算部３４は、検出部４から受信した信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）に基づき演算を行い、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）を作成する。
【００４４】
（３）予測部５の構成
予測部５の構成を図３に示す。予測部５は、無停電電源装置２の冷却部２８の劣化の判断を行う装置である。予測部５は、パーソナルコンピュータ等により構成される。予測部５は、送受信部５１、記憶部５２、表示部５３、警報出力部５４、入力部５５、演算部５６、送受信部５７を有する。予測部５は、電力需要家の電力管理室等に設置される。予測部５を請求項中において無停電電源用劣化予測装置と呼ぶ場合がある。
【００４５】
（送受信部５１）
送受信部５１は、パーソナルコンピュータの通信ポート等により構成される。送受信部５１は、複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の制御部３（３ａ、３ｂ、３ｃ）の送受信部３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ）に接続される。送受信部５１は、ローカル通信線を介し制御部３の送受信部３３から、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）を受信する。送受信部５１の受信動作は、演算部５６により制御される。
【００４６】
（記憶部５２）
記憶部５２は、予測部５を構成するパーソナルコンピュータのハードディスクメモリまたは半導体メモリ等により構成される。記憶部５２の記憶動作は、演算部５６により制御される。記憶部５２は、冷却部２８の劣化の判断の基準となる基準データＥ、複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の冷却部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）ごとの劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）を記憶する。
【００４７】
（表示部５３）
表示部５３は、液晶パネルのような表示装置にて構成される。表示部５３は、複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の冷却部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）ごとの劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）を表示する。表示部５３は、演算部５６により、表示が制御される。
【００４８】
（警報出力部５４）
警報出力部５４は、警報音、警報表示による警報信号を出力する警報装置により構成される。冷却部２８の発生音である信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）と、記憶部５２に記憶された複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の冷却部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）ごとの劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）とを比較し、演算部５６により、冷却部２８の余寿命が予め設定された値以下であると判断された場合、警報信号Ｊ（冷却部２８の劣化を警告する警報信号）が警報出力部５４に対し出力される。警報出力部５４は、演算部５６から送信された警報信号Ｊ（冷却部２８の劣化を警告する警報信号）に基づき、警報音、警報表示により警報を出力する。
【００４９】
（入力部５５）
入力部５５は、パーソナルコンピュータの入力ポート等により構成される。入力部５５は、外部のメモリーカードのような記憶装置またはインターネット等の通信回線（図中不示）に接続される。入力部５５は、外部から入力された基準データＥ（冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ）を受信し、演算部５６に出力する。入力部５５の受信動作は、演算部５６により制御される。基準データＥは、無停電電源システム１の運転開始前に予め設定される。
【００５０】
（演算部５６）
演算部５６は、予測部５を構成するパーソナルコンピュータのＣＰＵ等により構成される。演算部５６は、後述するコンピュータプログラムを内蔵する。演算部５６は、送受信部５１、記憶部５２、表示部５３、警報出力部５４、入力部５５、送受信部５７に接続される。演算部５６は、以下の演算および制御を行う。
【００５１】
（イ）送受信部５１に対する制御
演算部５６は、送受信部５１を制御し、ローカル通信線を介し複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の制御部３（３ａ、３ｂ、３ｃ）の送受信部３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ）から、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）、環境データＧを受信する。
【００５２】
（ロ）記憶部５２に対する制御
演算部５６は、記憶部５２を制御し、基準データＥ（冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ）、劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）を記憶させ呼び出す。
【００５３】
（ハ）表示部５３に対する制御
演算部５６は、表示部５３を制御し、複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の冷却部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）ごとの劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）を表示させる。
【００５４】
（ニ）警報出力部５４に対する制御
演算部５６は、警報出力部５４を制御し、警報音、警報表示により警報を出力する。演算部５６は、冷却部２８の発生音である信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）と、記憶部５２に記憶された複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の冷却部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）ごとの劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）とを比較し、冷却部２８の余寿命が予め設定された値以下であると判断した場合、警報信号Ｊ（冷却部２８の劣化を警告する警報信号）を警報出力部５４に対し出力する。警報出力部５４は、警報信号Ｊ（冷却部２８の劣化を警告する警報信号）に基づき、警報音、警報表示により警報を出力する。
【００５５】
（ホ）入力部５５に対する制御
演算部５６は、入力部５５を制御し、外部から入力された基準データＥ（冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ）を受信する。基準データＥは、無停電電源システム１の運転開始前に予め設定される。
【００５６】
（へ）送受信部５７に対する制御
演算部５６は、送受信部５７を制御し、通信回線を介し接続された他のコンピュータ等の機器との通信を行う。演算部５６は、送受信部５７を制御し、他のコンピュータ等の機器から送信されたリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号に応じ、演算部５６は、送受信部５７を制御し、複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の冷却部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）ごとの劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）を送信する。
【００５７】
（送受信部５７）
送受信部５７は、パーソナルコンピュータの通信ポート等により構成される。送受信部５７は、インターネット等の通信回線（図中不示）に接続される。送受信部５７は、通信回線を介し他のコンピュータ等の機器と通信を行う。送受信部５７は、他のコンピュータ等の機器から送信されるリクエスト信号に応じ、複数の無停電電源装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の冷却部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）ごとの劣化曲線Ｆ（冷却部２８の劣化曲線）を送信する。送受信部５７の送受信動作は、演算部５６により制御される。
【００５８】
［１−２．作用］
次に、本実施形態の無停電電源システム１の動作の概要を、図１〜７に基づき説明する。
【００５９】
［Ａ．予測部５の動作］
予測部５は、劣化曲線作成処理により無停電電源装置２の冷却部２８の劣化を表す劣化曲線Ｆを作成する。予測部５は、劣化曲線Ｆとして総合劣化曲線Ｆｏおよび、個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃを作成する。総合劣化曲線Ｆｏは、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃの平均的な劣化を予測する曲線である。
【００６０】
個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃは、複数の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃごとの、個々の劣化を予測する曲線である。
【００６１】
動作開始初期時には、複数の無停電電源装置２ごとの個体、または相当する機種の平均的な音データが記憶部５２に記憶される。信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）は、例えば、音量や周波数変換後の対数スペクトルである。信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）にかかる、動作開始初期時のデータと現時点のデータとの差分が「劣化レベル」として算出される。
【００６２】
一例として、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）が音量である場合の、劣化度を表す劣化曲線Ｆを図６、図７に示す。また、動作開始初期時の音データをオートエンコーダで事前学習し、現時点での音データをオートエンコーダに入力し、動作開始初期時と現時点における信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）の差分を、劣化度として算出するようにしてもよい。また、事前に採取した複数のデータから二乗誤差最小化により多次元多項式関数にモデリングして劣化曲線Ｆを作成するようにしてもよい。
【００６３】
また、予測部５は、劣化推定処理により、個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃに基づき複数の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃごとの、劣化を推定し余寿命を算出する。予測部５は、個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃおよび各無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから送信された信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）に基づき、劣化を判断しあらかじめ定められた劣化度合い以上である場合に、警報を発する。
【００６４】
予測部５の演算部５６は、以下の処理を実行する。予測部５の演算部５６は、図４に示すプログラムに従って動作を行う。図４に示すプログラムは、予測部５の演算部５６に内蔵される。図４（ａ）に示すプログラムは、予測部５の演算部５６により、無停電電源システム１の運転開始時等の初期段階に実行される。図４（ｂ）に示すプログラムは、予測部５の演算部５６により、一定周期ごとに繰り返し継続的に実行される。
【００６５】
（イ、初期段階の処理）
演算部５６により、無停電電源システム１の運転開始時等の初期段階に実行されるプログラムを、図４（ａ）に示す。
【００６６】
（ステップＳ０１：予備劣化曲線Ｆｐを作成し記憶部５２に記憶する）
演算部５６は、入力部５５を介し外部から入力された基準データＥ（冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ）を受信し、予備劣化曲線Ｆｐを作成し記憶部５２に記憶させる。基準データＥ（冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ）は、稼動時間ごとの劣化の状態を示す平均的な、冷却部２８の発生音にかかる信号データである。
【００６７】
基準データＥ（冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ）は、外部のメモリーカードのような記憶装置により、またはインターネット等の通信回線（図中不示）を介し入力される。
【００６８】
また、基準データＥは、対象となる需要家以外の他所に設置された無停電電源装置２の、稼動時間ごとの劣化の状態を示す冷却部２８の発生音にかかる信号データに基づき、演算部５６により算出されるものであってもよい。例えば、他所に設置された複数の無停電電源装置２の、稼動時間ごとの劣化の状態を示す冷却部２８の発生音にかかる信号データが、コンピュータクラウドに蓄積されるようにしておき、コンピュータクラウドに蓄積された、他所に設置された複数の無停電電源装置２の、劣化の状態を示す冷却部２８の発生音にかかる信号データに基づき、稼動時間ごとの劣化の状態を示す平均的な、冷却部２８の発生音にかかる信号データを算出し、基準データＥを作成するようにしてもよい。
【００６９】
コンピュータクラウドに蓄積された、他所に設置された複数の無停電電源装置２の、劣化の状態を示す冷却部２８の発生音にかかる信号データは、インターネット等の通信回線を介し、入力部５５により受信される。
【００７０】
予備劣化曲線Ｆｐは、基準データＥ（冷却部２８の劣化の判断の基準となるデータ）に基づき作成された、稼動時間ごとの冷却部２８の発生音の状態を示す劣化曲線である。予備劣化曲線Ｆｐの一例を図６（ａ）に示す。
【００７１】
（ステップＳ０２：無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから信号データＢを受信する）
次に演算部５６は、送受信部３３を介し無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）を受信する。無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから受信した信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）は、初期段階における無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃの発生音である。
【００７２】
（ステップＳ０３：予備劣化曲線Ｆｐに基づき総合劣化曲線Ｆｏを作成する）
次に演算部５６は、ステップＳ０２にて受信した無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃにかかる信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）、およびステップＳ０１にて記憶部５２に記憶させた予備劣化曲線Ｆｐに基づき総合劣化曲線Ｆｏを作成する。
【００７３】
総合劣化曲線Ｆｏは、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃの、平均的な稼動時間ごとの発生音の予測を示す劣化曲線である。総合劣化曲線Ｆｏは、冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃの稼動時間ごとの平均的な劣化予測を表す。総合劣化曲線Ｆｏの一例を図６（ｂ）に示す。
【００７４】
総合劣化曲線Ｆｏは、ステップＳ０２にて受信した無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃにかかる信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）に基づき、機械学習等の予測演算によりステップＳ０１にて記憶部５２に記憶させた予備劣化曲線Ｆｐを修正することにより作成される。総合劣化曲線Ｆｏは記憶部５２に記憶される。
【００７５】
予備劣化曲線Ｆｐは、一つの無停電電源装置２の稼働時間に対応した劣化度を示すデータ群に基づき、多次元多項式関数などによるモデリングにより作成される。総合劣化曲線Ｆｏは、作成された予備劣化曲線Ｆｐのプロット点を集め、複数の無停電電源装置２の稼働時間に対応した劣化レベルを示すデータ群に基づき、多次元多項式関数などによりモデリングし、最小二乗誤差により関数を求めることにより作成される。
【００７６】
以上が、予測部５の初期段階の処理である。予測部５の初期段階の処理により、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃの、平均的な稼動時間ごとの発生音の予測を示す総合劣化曲線Ｆｏが作成される。
【００７７】
（ロ、継続的な処理）
演算部５６により継続的に実行されるプログラムを、図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）に示すプログラムは、予測部５の演算部５６により、一定周期ごとに繰り返し継続的に実行される。ステップＳ１１〜Ｓ１４が劣化曲線作成処理に相当する。また、ステップＳ１５〜Ｓ１９が劣化推定処理に相当する。
【００７８】
（ステップＳ１１：無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから信号データＢを受信する）
最初に演算部５６は、送受信部３３を介し無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）を受信する。無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから受信した信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）は、稼動時間ごとにおける無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃの発生音である。
【００７９】
（ステップＳ１２：無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから環境データＧを受信する）
次に演算部５６は、送受信部５１を介し無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから環境データＧを受信する。環境データＧは、無停電電源装置２の、温度、湿度、気圧、負荷率、動作頻度、稼動時間の少なくとも一つを含むデータである。
【００８０】
（ステップＳ１３：総合劣化曲線Ｆｏを修正する）
次に演算部５６は、ステップＳ１１にて無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから受信した信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）に基づき総合劣化曲線Ｆｏを修正する。総合劣化曲線Ｆｏは、ステップＳ１１にて受信した無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃにかかる信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）に基づき、ステップＳ０３にて記憶部５２に記憶された予備劣化曲線Ｆｐを、修正することにより作成される。総合劣化曲線Ｆｏは、無停電電源装置２の稼働時間に対応した劣化レベルを示すデータ群に基づき、多次元多項式関数などによりモデリングし、最小二乗誤差により関数を求めることにより修正される。
【００８１】
図４（ｂ）に示すステップＳ１１〜Ｓ１９のプログラムは、一定周期ごとに繰り返し継続的に実行されており、総合劣化曲線Ｆｏは、順次更新され記憶部５２に記憶される。
【００８２】
（ステップＳ１４：個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃを作成する）
次に演算部５６は、ステップＳ１１にて受信した信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）、ステップＳ１２にて受信した環境データＧ、ステップ１３にて修正された総合劣化曲線Ｆｏに基づき個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃを作成する。個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃは、複数の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃごとの、個々の劣化を予測する曲線である。
【００８３】
個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃは、ステップＳ１１にて受信した信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）、ステップＳ１２にて受信した環境データＧ、ステップ１３にて修正された総合劣化曲線Ｆｏに基づき作成される。
【００８４】
例えば無停電電源装置２ａの冷却部２８ａに関する個別劣化曲線Ｆａは、以下の手順で作成される。最初に、演算部５６は、無停電電源装置２ａの冷却部２８ａに関する過去の信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）に基づき総合劣化曲線Ｆｏを修正する。個別劣化曲線Ｆａは、無停電電源装置２ａの稼働時間に対応した劣化レベルを示すデータ群に基づき、多次元多項式関数などによりモデリングし、最小二乗誤差により関数を求めることにより修正される。さらに演算部５６は、ステップＳ１２にて受信した無停電電源装置２ａに関する環境データＧに基づき、修正した総合劣化曲線Ｆｏを補正し個別劣化曲線Ｆａとする。
【００８５】
例えば無停電電源装置２ａの内部温度が、平均的な無停電電源装置２の内部温度より摂氏１０度高かった場合、劣化加速度は約２倍となる。この環境データＧに基づいた劣化加速度を用い、修正された総合劣化曲線Ｆｏをさらに補正し個別劣化曲線Ｆａを作成する。
【００８６】
環境データＧが、無停電電源装置２の、温度、湿度、気圧、負荷率、動作頻度、稼動時間のうち複数を含むデータである場合、演算部５６による、上記の修正した総合劣化曲線Ｆｏの補正は、複合関数を用いて行われる。
【００８７】
例えば、多変量のデータとして温度Ｘ１、湿度Ｘ２、気圧Ｘ３、負荷率Ｘ４、動作頻度Ｘ５、稼動時間Ｘ６を含む複合関数の近似式（１）を作成し、応答変数Ｙに影響を及ぼすＸｎを求めるようにしてもよい。なお、ＸｎにはＹに影響を及ぼす項目（Ｘｎ：Ｃ、Ｖ、Ｍ）が含まれる。
Ｙ＝（ａＸ１＋ｂＸ２＋ｃＸ３＋ｄＸ４＋ｅＸ５＋ｆＸ６＋Ｃ）      ・・・（１）
式（１）おいて係数ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆを選択し、Ｙに影響を与えるパラメータに比重を置いた演算をおこない、個別劣化曲線Ｆａを作成するようにしてもよい。
【００８８】
作成された個別劣化曲線Ｆａの一例を図６（ｃ）に示す。無停電電源装置２ｂ、２ｃの各冷却部２８ｂ、２８ｃに関する個別劣化曲線Ｆｂ、Ｆｃも同様に作成される。作成された個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃは、記憶部５２に記憶される。図４（ｂ）に示すステップＳ１１〜Ｓ１９のプログラムは、一定周期ごとに繰り返し継続的に実行されており、個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃは、順次更新され記憶部５２に記憶される。
【００８９】
（ステップＳ１５：無停電電源装置２の余寿命Ｔｒを算出する）
次に演算部５６は、ステップＳ１４で作成した個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ、およびステップＳ１１で受信した信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）に基づき、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃごと、それぞれの余寿命Ｔｒａ、Ｔｒｂ、Ｔｒｃを算出する。
【００９０】
例えば無停電電源装置２ａの冷却部２８ａの余寿命Ｔｒａは、以下の手順で算出される。最初に、演算部５６は、ステップＳ１１で受信した無停電電源装置２ａの冷却部２８ａの信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）が、ステップＳ１４で作成された個別劣化曲線Ｆａにおける冷却部２８の発生音と一致する箇所を探し、一致した箇所を劣化時間Ｔｐとする。
【００９１】
劣化時間Ｔｐとは、無停電電源装置２ａの冷却部２８ａの実際の稼動時間ではなく、個別劣化曲線Ｆａに基づいた劣化の度合いに相当する、推定される稼働時間を示す数値である。
【００９２】
次に、演算部５６は、劣化時間Ｔｐから、個別劣化曲線Ｆａに示された無停電電源装置２の冷却部２８の寿命とされる時間Ｔｍ２までの時間を算出し、無停電電源装置２ａの冷却部２８ａの余寿命Ｔｒａとする。個別劣化曲線Ｆａに示された無停電電源装置２の冷却部２８の寿命とされる時間Ｔｍ２は、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）の大きさが、予め設定された音量ｍ２に達する時である。個別劣化曲線Ｆａと余寿命Ｔｒの関係を図７に示す。無停電電源装置２ｂ、２ｃの各冷却部２８ｂ、２８ｃの余寿命Ｔｒも同様に算出される。
【００９３】
（ステップＳ１６：無停電電源装置２の余寿命Ｔｒは一定数値内か判断する）
次に、演算部５６は、ステップＳ１５で算出された無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃのそれぞれの余寿命Ｔｒａ、Ｔｒｂ、Ｔｒｃが、ｙ１≦Ｔｒ≦ｙ２であるかの、妥当性判断を行う。ｙ１、ｙ２は予め定められた一定の数値であり、例えばｙ１＝０年、ｙ２＝１０年等の値が選択される。
【００９４】
演算部５６が無停電電源装置２の余寿命Ｔｒは一定数値内であると判断した場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、ステップＳ１８に移行する。演算部５６が無停電電源装置２の余寿命Ｔｒは一定数値内であると判断しない場合（ステップＳ１６のＮＯ）、ステップＳ１７に移行する。
【００９５】
（ステップＳ１７：算出不能である旨を表示部５３に表示する）
ステップＳ１６にて無停電電源装置２の余寿命Ｔｒは一定数値内であると判断されない場合、演算部５６は、余寿命Ｔｒが一定数値内にないと判断された無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃについて、余寿命Ｔｒの算出が不能である旨、表示部５３に表示する。
【００９６】
（ステップＳ１８：信号データＢが音量ｍ１以上であるか判断する）
次に、演算部５６は、ステップＳ１１にて受信した無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの各冷却部２８ａ、２８ｂ、２８ｃにかかる信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）の大きさが、予め設定された音量ｍ１以上であるかの判断を行う。音量ｍ１は予め設定された値であり、無停電電源装置２の冷却部２８に軽度の劣化が認められる音量値である。
【００９７】
演算部５６が無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの信号データＢが音量ｍ１以上であると判断した場合（ステップＳ１８のＹＥＳ）、ステップＳ１９に移行する。演算部５６が信号データＢが音量ｍ１以上であると判断しない場合（ステップＳ１８のＮＯ）、一連のプログラムを終了する。
【００９８】
（ステップＳ１９：警報出力部５４から警報を出力する）
ステップＳ１６にて無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの信号データＢが音量ｍ１以上であると判断された場合、演算部５６は、警報信号Ｊ（冷却部２８の劣化を警告する警報信号）を警報出力部５４に送信する。警報出力部５４は、信号データＢが音量ｍ１以上であると判断された無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃについて、冷却部２８が劣化していることを示す警報を警報音、警報表示により出力する。その後、演算部５６は、一連のプログラムを終了する。
【００９９】
図４（ｂ）に示すステップＳ１１〜Ｓ１９のプログラムは、一定周期ごとに繰り返し継続的に実行されており、総合劣化曲線Ｆｏ、個別劣化曲線Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃは、順次更新され記憶部５２に記憶される。
【０１００】
以上が、予測部５の動作である。上記のように予測部５により、無停電電源装置２の冷却部２８の劣化を予測する劣化曲線作成処理、無停電電源装置２の冷却部２８の劣化状態を推定する劣化推定処理が実行される。
【０１０１】
［Ｂ．無停電電源装置２の制御部３の動作］
無停電電源装置２の制御部３は、無停電電源装置２の冷却部２８の発生音を抽出し、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）として予測部５に送信する。無停電電源装置２の制御部３の演算部３４は、以下の処理を実行する。制御部３の演算部３４は、図５に示すプログラムに従って動作を行う。図５に示すプログラムは、制御部３の演算部３４に内蔵される。図５に示すプログラムは、制御部３の演算部３４により、一定周期ごとに繰り返し実行される。
【０１０２】
（ステップＲ０１：検出部４から信号データＡを受信する）
最初に演算部３４は、入力部３１を介し検出部４から信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）を受信する。検出部４は、常時、電源部２０の動作音を検出しアナログデジタル変換し、電源部２０の動作音にかかる信号データを信号データＡとして出力する。信号データＡには、電源部２０の冷却部２８の発生音、交流直流変換部２１、直流交流変換部２３の動作音、環境音にかかる信号データが含まれる。信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）は、常時検出部４から出力される。
【０１０３】
（ステップＲ０２：冷却部２８の発生音を抽出し信号データＢを作成する）
次に演算部３４は、ステップＲ０１で受信した信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）に基づき、冷却部２８の発生音を抽出する。前述のように信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）は、冷却部２８の発生音、交流直流変換部２１、直流交流変換部２３の動作音を含む。
【０１０４】
演算部３４は、ステップＲ０１で受信した信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）を、高速フーリエ変換等を用いフィルタリングし、冷却部２８の発生音を抽出する。抽出された送信された冷却部２８の発生音にかかるデータは、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）として作成される。
【０１０５】
（ステップＲ０３：信号データＢを送信する）
次に演算部３４は、ステップＲ０２で作成した信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）を、送信部３３を介し予測部５に送信する。
【０１０６】
以上が、制御部３の演算部３４の動作である。上記のように信号データＡ（電源部２０の動作音にかかる信号データ）に基づき、冷却部２８の発生音が抽出され、信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）が作成される。
【０１０７】
［１−３．効果］
（１）本実施形態によれば、無停電電源システム１は、冷却部２８の発生音にかかるデータを送信する、複数の無停電電源装置２と、複数の無停電電源装置２の冷却部２８の発生音にかかるデータを受信し、受信された稼動時間ごとの、複数の無停電電源装置２の冷却部２８の発生音にかかるデータに基づき、稼動時間に対する冷却部２８の劣化を示す劣化曲線を作成する劣化曲線作成処理と、劣化曲線作成処理により作成された劣化曲線に基づき複数の無停電電源装置２の劣化状態を推定する劣化推定処理と、を実行する予測部５と、を備えるので、冷却部２８の劣化の予測を、より精度よく行うことができる無停電電源システム１を提供することができる。
【０１０８】
劣化曲線作成処理により、劣化曲線が作成されるので冷却部２８の劣化の予測を容易に行うことが可能であるとともに、劣化推定処理により冷却部２８の余寿命が推定されるので、冷却部２８が故障する前に冷却部２８を修理または交換することができる。これにより負荷８への不測の電力供給停止を避けることができる。
【０１０９】
（２）本実施形態によれば、予測部５の劣化曲線作成処理により作成される劣化曲線は、送受信部５１により受信された複数の無停電電源装置２の冷却部２８の発生音にかかるデータの平均に基づき作成されるので、対象となる需要家に設置された無停電電源装置２の冷却部２８固有の劣化曲線が作成され、冷却部２８の劣化の予測を、より精度よく行うことができる。
【０１１０】
（３）本実施形態によれば、予測部５の劣化曲線作成処理により作成される劣化曲線は、記憶部５２に記憶された劣化曲線を修正することにより作成されるので、対象となる需要家に設置された無停電電源装置２の冷却部２８の、過去の劣化曲線に基づき新たな劣化曲線が作成され、冷却部２８の劣化の予測を、より精度よく行うことができる。
【０１１１】
（４）本実施形態によれば、記憶部５２に記憶された劣化曲線は、平均的な無停電電源装置２の冷却部２８の発生音に基づき、予め設定された予備劣化曲線であるので、無停電電源装置２の冷却部２８固有の劣化に基づき劣化曲線が作成され、冷却部２８の劣化の予測を、より精度よく行うことができる。
【０１１２】
（５）本実施形態によれば、予測部５の劣化曲線作成処理は、劣化曲線に基づき、複数の無停電電源装置２の個別の個別劣化曲線を作成するので、使用条件が異なる無停電電源装置２の冷却部２８ごとに固有の劣化曲線が作成され、冷却部２８の劣化の予測を、より精度よく行うことができる。
【０１１３】
（６）本実施形態によれば、個別劣化曲線は、複数の前記無停電電源装置２から送信された環境データに基づき作成されるので、無停電電源装置２の冷却部２８が使用される環境を含め、無停電電源装置２の冷却部２８ごとに固有の劣化曲線が作成され、冷却部２８の劣化の予測を、より精度よく行うことができる。環境データは、複数の前記無停電電源装置２の、温度、湿度、気圧、負荷率、動作頻度、稼動時間のうち少なくとも一つを含むので、冷却部２８の劣化の予測を、より精度よく行うことができる。
【０１１４】
［２．他の実施形態］
変形例を含めた実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。以下は、その一例である。
【０１１５】
（１）上記実施形態では、無停電電源システム１は、３台の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃを有するものとしたが、無停電電源装置２の数量はこれに限られない。無停電電源システム１は、２台または４台以上の無停電電源装置２を有するものであってもよい。
【０１１６】
（２）上記実施形態では、予測部５は、無停電電源装置２の外部に設けられるものとしたが、予測部５は、無停電電源装置２の内部に設けられるようにしてもよい。
【０１１７】
（３）上記実施形態では、交流直流変換部２１は、交流電力を直流電力に変換するコンバータにより構成されるものとしたが、交流直流変換部２１の構成はこれに限られない。交流直流変換部２１は、交流電力を直流電力に、直流電力を交流電力に変換する双方向のインバータ・コンバータにより構成されるようにしてもよい。交流直流変換部２１のインバータとしての動作時に、蓄電池２２から放電された直流電力が、交流電力に変換され、入力端子２５を介し電力供給線９１に出力されるようにしてもよい。このように構成することにより、蓄電池２２の電力が省エネルギーに活用される。
【０１１８】
（４）上記実施形態では、冷却部２８は、電動機により駆動される冷却ファンにより構成されるものとしたが冷却部２８の構成は、これに限られない。冷却部２８は、圧縮機により構成されるものであってもよい。
【０１１９】
（５）上記実施形態では、警報出力部５４から出力される警報は、警報音、警報表示により出力されるものとしたが、警報出力部５４から出力される警報は、これに限られない。警報出力部５４から出力される警報は、例えば有線、無線通信による電文により出力されるものであってもよい。
【０１２０】
（６）上記実施形態では、各無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから送信された信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）は、予測部５の送受信部５１に送信されるものとしたが、各無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから送信された信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）は、一旦コンピュータクラウドに送信され蓄積されるようにしてもよい。
【０１２１】
コンピュータクラウドに蓄積された、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから送信された信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）は、インターネット等の通信回線を介し、送受信部５１により受信される。このように構成することにより、当該需要家の無停電電源装置２の冷却部２８の発生音にかかる信号データＢ（冷却部２８の発生音にかかる信号データ）が、他所に設置された無停電電源システム１にも利用されやすくなる。
【０１２２】
（７）上記実施形態では、各無停電電源装置２の検出部４により、電源部２０の動作音が検出され、この動作音に基づき予測部５により劣化曲線作成処理、劣化推定処理が行われるようにした。しかしながら、各無停電電源装置２の検出部４により、電源部２０の振動、冷却部２８の消費電流、電源部２０のＡＥ（アコースチィックエミッション：材料の変形または破損が発生する前に放出される音波、弾性波）が検出され、これらに基づき、予測部５により劣化曲線作成処理、劣化推定処理が行われるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１・・・無停電電源システム
２，２ａ，２ｂ，２ｃ・・・無停電電源装置
３・・・制御部
４・・・検出部
５・・・予測部
６・・・測定部
８・・・負荷
９・・・電力系統
２０・・・電源部
２１・・・交流直流変換部
２２・・・蓄電池
２３・・・直流交流変換部
２４・・・バイパス回路
２５・・・入力端子
２６・・・補助入力端子
２７・・・出力端子
２８・・・冷却部
３１・・・入力部
３２・・・出力部
３３・・・送受信部
３４・・・演算部
３５・・・送受信部
５１・・・送受信部
５２・・・記憶部
５３・・・表示部
５４・・・警報出力部
５５・・・入力部
５６・・・演算部
５７・・・送受信部
９１・・・電力供給線
９２・・・商用電源
【図１】
2019161974.tif 000003
【図２】
2019161974.tif 000004
【図３】
2019161974.tif 000005
【図４】
2019161974.tif 000006
【図５】
2019161974.tif 000007
【図６】
2019161974.tif 000008
【図７】
2019161974.tif 000009