(57)【要約】【課題】複数の需要家に対して複数の系統で電力を供給する場合であって、主となる系統による電力供給が停止した場合に、電力需給をより好適に制御することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のエネルギー管理装置は、監視部と、通知部とを持つ。監視部は、複数の需要家施設に電力を供給する第１の電力系統と、前記第１の電力系統の予備系統として機能する第２の電力系統と、を監視する。通知部は、前記監視部が前記第１の電力系統による電力供給の停止を検知した場合、又は前記第２の電力系統による電力供給が可能になったことを検知した場合に、前記複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置に対して通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設に電力を供給する第１の電力系統と、前記第１の電力系統の予備系統として機能する第２の電力系統と、を監視する監視部と、
前記監視部が前記第１の電力系統による電力供給の停止を検知した場合、又は前記第２の電力系統による電力供給が可能になったことを検知した場合に、前記複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置に対して通知する通知部と、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記第１の電力系統による電力供給の停止が検知された場合に、前記複数の需要家施設において、各需要家施設が有する非常用発電機を稼働させる必要があるか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記通知部は、前記複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置に対する通知の際に、前記判定部の判定結果を通知する、
請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記第２の電力系統が前記複数の需要家施設に電力を供給している状況において、前記複数の需要家施設間で人が移動することで前記複数の需要家施設全体での消費電力が低下することが予測される場合、移動元の需要家施設の個別エネルギー管理装置に対して移動先の需要家施設を通知する誘導部をさらに備える、
請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記第２の電力系統が前記複数の需要家施設に電力を供給している状況において、前記複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置に対してデマンドレスポンスを要求するデマンドレスポンス部をさらに備える、
請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記第２の電力系統は、熱併給発電機によって電力及び熱を生成し、
前記デマンドレスポンス部は、電力及び熱の消費に関するデマンドレスポンスを要求する、
請求項４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記複数の需要家施設ごとのエネルギー管理装置がスマートメータである場合、
前記通知部は、前記個別エネルギー管理装置のそれぞれに対して、管理対象の需要家施設に供給する電流値の上限値を通知する、
請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
複数の需要家施設におけるエネルギーの使用を管理するエネルギー管理装置が、
前記複数の需要家施設に電力を供給する第１の電力系統と、前記第１の電力系統の予備系統として機能する第２の電力系統と、を監視し、
前記第１の電力系統による電力供給の停止を検知し、前記第２の電力系統による電力供給が可能になったことを検知した場合に、前記複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置に対して通知する、
エネルギー管理方法。
【請求項８】
複数の需要家施設に電力を供給する第１の電力系統と、前記第１の電力系統の予備系統として機能する第２の電力系統と、を監視するステップと、
前記第１の電力系統による電力供給の停止を検知し、前記第２の電力系統による電力供給が可能になったことを検知した場合に、前記複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置に対して通知するステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の地域（以下「供給地点」という。）の需要に対して、一般電気事業者以外の事業者が電気を供給する事業（例えば、特定電気事業や特定供給事業など）が認可されたことにより、一般電気事業者以外の事業者が電力供給事業に参入している。一般に、このような電力供給事業では、通常時においては一般電気事業者から調達した電力（以下「外部電力」という。）を需要家施設に供給し、一般電気事業者側にトラブルが発生した場合など、外部電力を調達できない状況（以下「異常時」という。）においては、供給地点内の非常用発電機を稼働させることで供給電力が賄われていた。
【０００３】
一方、病院やオフィスビルなど電力供給が途絶えることの影響が大きい需要家施設は、自前で非常用発電機を備えているのが一般的である。以下、電力供給事業者側の非常用発電機を「系統側発電機」と称し、需要家施設側の非常用発電機を「需要家側発電機」と称する。従来、系統側発電機と需要家側発電機とが個別に制御されていることに起因して、電力需給が好適に制御できない場合があった。例えば、需要家の事業継続時間が必要以上に短縮される可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５９１３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数の需要家に対して複数の系統で電力を供給する場合であって、主となる系統による電力供給が停止した場合に、電力需給をより好適に制御することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエネルギー管理装置は、監視部と、通知部とを持つ。監視部は、複数の需要家施設に電力を供給する第１の電力系統と、前記第１の電力系統の予備系統として機能する第２の電力系統と、を監視する。通知部は、前記監視部が前記第１の電力系統による電力供給の停止を検知した場合、又は前記第２の電力系統による電力供給が可能になったことを検知した場合に、前記複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置に対して通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態におけるエネルギー管理システムのシステム構成の具体例を示す図。
【図２】第１の実施形態における統合エネルギー管理装置１の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態におけるエネルギー管理システム１００が、外部電力系統３１による電力供給が停止した場合に実行する処理の流れを示すシーケンス図。
【図４】第１の実施形態におけるエネルギー管理システム１００が、外部電力系統３１による電力供給が復旧した場合に実行する処理の流れを示すシーケンス図。
【図５】第２の実施形態におけるエネルギー管理システム１００ａの構成の具体例を示す図。
【図６】第２の実施形態における統合エネルギー管理装置１ａの機能構成の具体例を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態におけるＳＭ管理装置４の機能構成の具体例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるエネルギー管理システムのシステム構成の具体例を示す図である。例えば、図１に示すエネルギー管理システム１００は、統合エネルギー管理装置１と、複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置２とを備える。統合エネルギー管理装置１は、複数の需要家施設に対して電力を供給する特高受変電設備３０の電力系統を監視する。
【００１０】
図１には、複数の需要家施設の例として需要家施設Ｄ１〜Ｄ５が示されている。需要家施設は、商業施設や各種のエネルギー施設、集合住宅施設、複合業務施設、スポーツ施設等、電力需要が発生する施設であればどのような施設であってもよい。各需要家施設には、電力供給の予備系統として非常用発電機Ｐ１〜Ｐ５（以下「需要家側発電機」という。）が備えられる。また、特高受変電設備３０は、複数の需要家施設に供給する電力系統として、外部電力系統３１、非常用電力系統３２及びエネルギーセンター３３を有する。例えば、外部電力系統３１は一般電気事業者等による外部調達電力を供給源とする電力系統であり、非常用電力系統３２は非常用発電機Ｐ３０（以下「系統側発電機」という。）が発電する電力を供給源とする電力系統である。エネルギーセンター３３は、外部電力系統３１及び非常用電力系統３２の受電点に設置され、遮断機３１１や変圧器３１２等の設備を備える。エネルギーセンター３３は、各電力系統から供給された電力を各需要家施設に分配して送電する。
【００１１】
統合エネルギー管理装置１は、複数の需要家施設ごとに設けられる個別エネルギー管理装置２と通信可能に構成される。図１には、複数の需要家施設Ｄ１〜Ｄ５に対して個別エネルギー管理装置２−１〜２−５が示されている。個別エネルギー管理装置２は、それぞれの管理対象施設におけるエネルギーの使用を管理する。例えば、個別エネルギー管理装置２は、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）である。統合エネルギー管理装置１は、各個別エネルギー管理装置２との通信により、各需要家施設におけるエネルギーの使用に関する情報を収集し、複数の需要家施設全体でのエネルギーの使用を管理する。例えば、統合エネルギー管理装置１は、ＣＥＭＳ（Community Energy Management System）である。なお、ここでいうエネルギーの管理とは、エネルギー使用に関し、方針や目的、目標等の設定、設定された方針や目的、目標等に基づく対象機器の運転計画の作成、対象機器の制御、対象機器の制御に必要な情報の提供、タイミングの通知など、エネルギー使用の最適化に関する処理全般を意味する。
【００１２】
第１の実施形態における統合エネルギー管理装置１は、各種電力系統の状態に基づいて、各個別エネルギー管理装置２との間で必要な情報を通信することにより、複数の需要家に対して複数の系統で電力を供給する場合において、需要家の事業停止時間をより短くすることができる。以下、このような効果を奏することができる統合エネルギー管理装置１の構成について詳細に説明する。
【００１３】
図２は、第１の実施形態における統合エネルギー管理装置１の機能構成の具体例を示すブロック図である。統合エネルギー管理装置１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。統合エネルギー管理装置１は、プログラムの実行によって通信部１０１、情報収集部１０２、記憶部１０３、電力系統監視部１０４、供給量決定部１０５（判定部の一例）、連携部１０６及びエネルギー管理部１０７を備える装置として機能する。なお、統合エネルギー管理装置１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１４】
通信部１０１は、通信インタフェースを含んで構成される。通信部１０１は、ＢＡＣｎｅｔ（Building Automation and Control Networks）等の通信ネットワークを介して複数の個別エネルギー管理装置２と通信する。
【００１５】
情報収集部１０２は、複数の個別エネルギー管理装置２から、各需要家施設におけるエネルギーの使用に関する情報（以下「エネルギー情報」という。）を収集する。情報収集部１０２は、収集した各個別エネルギー管理装置２のエネルギー情報を記憶部１０３に記憶させる。
【００１６】
記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部１０３はエネルギー管理情報を記憶する。
【００１７】
電力系統監視部１０４は、特高受変電設備３０が有する外部電力系統３１及び非常用電力系統３２の状態を監視する。具体的には、電力系統監視部１０４は、外部電力系統３１による電力供給が停止したこと（以下「外部供給停止」という。）又は開始されたこと（以下「外部供給開始」という。）を検知するとともに、非常用電力系統３２による電力供給が可能になったこと（以下「代替供給準備完了」という。）を検知する。電力系統監視部１０４は、これらの事象（外部供給停止、外部供給開始又は代替供給準備完了）が検知されたことを連携部１０６に通知する。
【００１８】
供給量決定部１０５は、外部供給停止が検知された場合に、各需要家施設に対する電力供給量を非常用電力系統３２が供給可能な電力量に基づいて決定する。各需要家施設に対する電力供給量はどのような方法で決定されてもよい。例えば、供給量決定部１０５は、予め定められた所定の配分に基づいて電力供給量を決定してもよい。また、例えば、供給量決定部１０５は、収集された各需要家施設のエネルギー情報等に基づいて電力供給量を決定してもよい。供給量決定部１０５は、決定した各需要家施設に対する電力供給量を連携部１０６に通知する。
【００１９】
連携部１０６は、外部供給停止が検知され、代替供給準備完了が検知された場合に、その旨を各個別エネルギー管理装置２に通知する。この場合、連携部１０６は、各個別エネルギー管理装置２に対して対応する需要家施設について決定された電力供給量を通知してもよい。
【００２０】
エネルギー管理部１０７は、管理対象の需要家施設におけるエネルギー使用の管理に関する各種機能を有する。以下、このエネルギー使用の管理に関する各種機能を総称して「エネルギー管理機能」という。エネルギー管理機能は、収集された各需要家施設のエネルギー情報を用いて実現される機能を含んでも良い。また、エネルギー管理機能は、電力系統監視部１０４の監視状況や、供給量決定部１０５が決定した各需要家施設に対する電力供給量などの情報を用いて実現される機能を含んでも良い。本実施形態では、エネルギー管理部１０７が有するエネルギー管理機能に、デマンドレスポンスを要求する機能（以下「デマンドレスポンス機能」という。）が含まれる。エネルギー管理部１０７は、非常用電力系統が各需要家施設に電力を供給している状況（以下「代替供給時」という。）において、各需要家施設の個別エネルギー管理装置２に対してデマンドレスポンスを要求することが可能である。
【００２１】
図３は、第１の実施形態におけるエネルギー管理システム１００が、外部電力系統３１による電力供給が停止した場合に実行する処理の流れを示すシーケンス図である。まず、特高受変電設備３０及び統合エネルギー管理装置１において、外部供給停止が検知される（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。統合エネルギー管理装置１においては、電力系統監視部１０４が外部供給停止を検知する。連携部１０６は、外部供給停止が検知された旨を各需要家施設の個別エネルギー管理装置２に通知（外部供給停止通知）する（ステップＳ１０３）。
【００２２】
一般に、各需要家施設Ｄ１〜Ｄ５には電力系統の接続又は切断や、電力系統から供給される電力の受変電を行う受変電設備（図示せず）（以下「需要家側受変電設備」という。）が備えられている。外部供給停止通知を受けた個別エネルギー管理装置２は、対応する需要家側受変電設備に対して、対応する需要家施設の各機器を電力系統から切断することを指示（切断指示）する（ステップＳ１０４）。需要家側受変電設備は、この切断指示に応じて、電力系統との間の遮断機をオフにすることで、各機器を電力系統から切断する（ステップＳ１０５）。
【００２３】
一方、特高受変電設備３０では、外部供給停止の検知に応じて、外部電力系統３１の切断（ステップＳ１０６）及び系統側発電機Ｐ３０の起動（ステップＳ１０７）が開始される。
【００２４】
続いて、統合エネルギー管理装置１では、供給量決定部１０５が、各需要家施設に対する電力供給量を、非常用電力系統３２が供給可能な電力量に基づいて決定する（ステップＳ１０８）。さらに、供給量決定部１０５は、決定した各需要家施設に対する電力供給量に基づいて、各需要家施設において需要家側発電機（図１のＰ１〜Ｐ５）を稼働させる必要があるか否か（以下「稼働要否」という。）を判定してもよい（ステップＳ１０９）。例えば、供給量決定部１０５は、各需要家施設のエネルギー情報や各需要家の契約情報等に基づいて、各需要家施設において代替供給時に必要となる電力量を取得可能である。例えば、供給量決定部１０５は、各需要家施設に対する電力供給量が、各需要家施設において必要となる電力量よりも少ない場合に、需要家側発電機の稼働が必要であると判定する。
【００２５】
一方、特高受変電設備３０において系統側発電機の起動が完了すると、その旨が統合エネルギー管理装置１の電力系統監視部１０４によって検知される。連携部１０６は、代替供給準備完了の検知に応じて、各個別エネルギー管理装置２に系統側発電機Ｐ３０が電力供給可能な状態になったことを通知（代替供給準備完了通知）する（ステップＳ１１０）。
【００２６】
代替供給準備完了通知を受けた各個別エネルギー管理装置２は、代替供給時に稼働させる機器（以下「稼働対象機器」という。）を決定する（ステップＳ１１１）。稼働対象機器は、総消費電力が自施設について決定された電力供給量を超えないように決定される。例えば、各需要家施設に対する電力供給量が所定の範囲内で決定される場合、各個別エネルギー管理装置２は、自施設の総消費電力が通知された電力供給量を超えないように予め選択された機器群を稼働対象機器として決定してもよい。
【００２７】
また、例えば、外部供給停止通知によって、統合エネルギー管理装置１から需要家側発電機の稼働が必要であることが通知された場合、各個別エネルギー管理装置２は、自施設の消費電力が、通知された電力供給量と需要家側発電機の発電量との和を超えないように稼働対象機器を選択してもよい。この場合、各需要家施設について決定された電力供給量は代替供給準備完了通知によって通知されてもよい。また、外部供給停止通知は、各需要家施設に対する電力供給量が決定された後で通知されてもよい。この場合、各需要家施設について決定された電力供給量は外部供給停止通知によって通知されてもよい。
【００２８】
なお、稼働対象機器を決定する機能は、統合エネルギー管理装置１に備えられても良い。例えば、供給量決定部１０５が、各需要家施設について稼働対象機器を決定し、決定した稼働対象機器を各個別エネルギー管理装置２に通知するように構成されてもよい。
【００２９】
続いて、個別エネルギー管理装置２は、対応する需要家側受変電設備に対して、決定された稼働対象機器を電力系統に接続することを指示（接続指示）する（ステップＳ１１２）。
【００３０】
需要家側受変電設備は、この接続指示に応じて、各機器と電力系統との間の遮断機をオンにすることで、稼働対象機器を電力系統に接続する（ステップＳ１１３）。
【００３１】
図４は、第１の実施形態におけるエネルギー管理システム１００が、外部電力系統３１による電力供給が復旧した場合に実行する処理の流れを示すシーケンス図である。まず、特高受変電設備３０及び統合エネルギー管理装置１において、外部供給開始が検知される（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。統合エネルギー管理装置１においては、電力系統監視部１０４が外部供給開始を検知する。
【００３２】
特高受変電設備３０では、外部供給開始の検知に応じて、稼働中の系統側発電機Ｐ３０の電圧と外部電力系統３１から供給される電圧との間で位相の同期が行われる（ステップＳ２０３）。電圧の同期完了後、特高受変電設備３０では、外部電力系統３１の接続（ステップＳ２０４）及び系統側発電機Ｐ３０の停止（ステップＳ２０５）が開始される。統合エネルギー管理装置１では、電力系統監視部１０４が外部電力系統３１の接続を検知する（ステップＳ２０６）。
【００３３】
統合エネルギー管理装置１では、この外部電力系統３１の接続の検知に応じて、連携部１０６が、各需要家施設の個別エネルギー管理装置２に対して、外部電力系統３１による電力供給が開始されたことを通知（外部供給開始通知）する（ステップＳ２０７）。
【００３４】
外部供給開始通知を受けた各個別エネルギー管理装置２は、対応する需要家側受変電設備に対して代替供給時における稼働対象機器以外の未接続機器を電力系統に接続することを指示（接続指示）する（ステップＳ２０８）。
【００３５】
需要家側受変電設備は、この接続指示に応じて、各機器と電力系統との間の遮断機をオンにすることで、稼働対象機器を電力系統に接続する（ステップＳ２０９）。
【００３６】
このように構成された第１の実施形態における統合エネルギー管理装置１は、外部電力系統３１による電力供給の停止を検知し、非常用電力系統３２による電力供給が可能になったことを検知した場合に、各需要家施設の個別エネルギー管理装置２に通知することで、電力需給をより好適に制御することができる。
【００３７】
具体的には、外部電力の供給が途絶えると各需要家設備側で停電が発生する。また、従来は、系統発電機又は需要家側発電機による電力供給から外部電力による電力供給に移行する場合、需要家側施設では、稼働対象機器を停止した後に電力系統の切り替えを行い、再度機器を起動する必要があった。これは、電力供給を受ける機器からすれば、供給される電力には系統発電機によって発電されたものか又は需要家側発電機によって発電されたものかの違いはなく、電力系統の切り替えによってどの機器が影響を受ける可能性があるかが分からないためである。すなわち、従来は、外部電力の供給が途絶えたときと、外部電力の供給が復旧したときとで少なくとも２回の停電が発生していた。
【００３８】
これに対して、第１の実施形態におけるエネルギー管理システム１００では、需要家側施設に対して代替供給準備完了が通知される。そのため、各需要家施設では、代替供給準備完了の通知に応じて速やかに自施設の機器を起動することができ、事業継続時間をより長くすることが可能となる。
【００３９】
また、第１の実施形態におけるエネルギー管理システム１００では、各個別エネルギー管理装置２に対して、需要家側発電機の稼働要否が外部供給停止通知又は代替供給準備完了通知によって通知される。需要家側発電機の稼働が必要であることが通知された場合、各需要家施設では速やかに需要家側発電機を起動することが可能となり需要家の事業継続時間をより長くすることができる。また、需要家側発電機の稼働が不要であることが通知された場合、需要家側発電機の起動に要する時間だけ需要家の事業継続時間をより長くすることができる。
【００４０】
また、需要家側発電機の稼働要否が通知されることによって、各需要家施設では代替供給時の稼働対象機器が系統側発電機によって供給される電力の範囲内で稼働される。この場合、外部電力系統３１は系統側発電機に同期して復旧されるため、各需要家施設側では外部供給開始のタイミングで稼働対象機器を停止させる必要がなく、外部供給開始通知に応じて稼働対象機器以外の機器を順次追加して起動すればよい。そのため、需要家の事業継続時間をより長くすることができる。
【００４１】
以下、第１の実施形態の変形例について説明する。
【００４２】
統合エネルギー管理装置１は、非常用電力系統３２が各需要家施設に電力を供給している状況において、各需要家施設間で人が移動することで各需要家施設全体での消費電力が低下することが予測される場合、移動元の需要家施設の個別エネルギー管理装置２に対して移動先の需要家施設を通知してもよい。この場合、例えば、統合エネルギー管理装置１は、予測部と誘導部とをさらに備える。予測部は、各需要家施設間で人が移動することで各需要家施設全体での消費電力が低下するか否かを予測する。例えば、予測部は、集合住宅施設のエネルギー情報に基づいて、入居者が在宅中である住戸の総エネルギー量と、それらの入居者が移動することによって移動先施設で増加する総エネルギー量とを算出する。誘導部は、在宅中である住戸の総エネルギー量が、移動先施設で増加する総エネルギー量よりも大きい場合に、移動先の需要家施設を通知する。この予測は、上記方法以外のどのような方法で行われても良い。このような誘導が行われることで、外部電力系統３１による電力供給が停止した場合に、各需要家施設での電力消費を抑制することができる。
【００４３】
統合エネルギー管理装置１は、非常用電力系統３２が各需要家施設に電力を供給している状況において、各需要家施設の個別エネルギー管理装置２に対してデマンドレスポンスを要求するデマンドレスポンス部をさらに備えてもよい。このような機能を備えることにより、外部電力系統３１による電力供給が停止した場合に、各需要家施設での電力消費を抑制することができる。
【００４４】
また、特高受変電設備３０が有する系統側発電機は、ＣＧＳ（Cogeneration System）であってもよい。この場合、系統側発電機は熱併給発電機によって生成した電力を各需要家施設に供給してもよい。また、各需要家設備とＣＧＳとの間に熱配管が敷設されている場合、系統側発電機は熱併給発電機によって生じた熱を各需要家施設に供給してもよい。この場合、上記のデマンドレスポンス部は、外部電力系統３１による電力供給が停止した場合に、電力及び熱の消費に関してデマンドレスポンスを要求するように構成されてもよい。
【００４５】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態におけるエネルギー管理システム１００ａの構成の具体例を示す図である。図５に示すエネルギー管理システム１００ａは、統合エネルギー管理装置１に代えて統合エネルギー管理装置１ａを備える点、各需要家施設のスマートメータ（図中のＳＭ１〜ＳＭ５）を管理するＳＭ管理装置４をさらに備える点で、第１の実施形態におけるエネルギー管理システム１００と異なる。ＳＭ管理装置４は、各需要家施設のスマートメータと通信可能に構成される。
【００４６】
図６は、第２の実施形態における統合エネルギー管理装置１ａの機能構成の具体例を示すブロック図である。統合エネルギー管理装置１ａは、連携部１０６に代えて連携部１０６ａを備える点で第１の実施形態における統合エネルギー管理装置１と異なる。統合エネルギー管理装置１ａの他の機能部は、第１の実施形態における統合エネルギー管理装置１と同様である。そのため、これらの同様の機能部には図２と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００４７】
連携部１０６ａは、統合エネルギー管理装置１ａが個別エネルギー管理装置２に対して通知する各種通知のうち、少なくとも外部供給停止通知を個別エネルギー管理装置２に加えてＳＭ管理装置４に通知する。
【００４８】
図７は、第２の実施形態におけるＳＭ管理装置４の機能構成の具体例を示すブロック図である。ＳＭ管理装置４は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。ＳＭ管理装置４は、プログラムの実行によって通信部４０１、連携部４０２及び設定変更部４０３を備える装置として機能する。なお、ＳＭ管理装置４の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００４９】
通信部４０１は、通信インタフェースを含んで構成される。通信部４０１は、ＢＡＣｎｅｔ（Building Automation and Control Networks）等の通信ネットワークを介して統合エネルギー管理装置１ａ及び各需要家施設のスマートメータと通信可能に構成される。なお、統合エネルギー管理装置１ａとスマートメータとで通信方式が異なる場合、各通信方式に対応した２つの通信インタフェースを含んで構成されてもよい。
【００５０】
連携部４０２は、統合エネルギー管理装置１ａから各種通知を受信する。連携部４０２は、統合エネルギー管理装置１ａが個別エネルギー管理装置２に対して通知する各種通知のうち、少なくとも外部供給停止通知を統合エネルギー管理装置１ａから受信する。連携部４０２は、外部供給停止通知が受信されたことを設定変更部４０３に通知する。
【００５１】
設定変更部４０３は、各需要家施設のスマートメータに対して、対応する需要家施設に対して供給可能な電流の上限値（以下「上限電流値」という。）を設定する機能を有する。設定変更部４０３は、連携部４０２の通知に応じて各スマートメータに対して上限電流値を設定する。各スマートメータに設定される上限電流値は、予めＳＭ管理装置４の記憶部等（図示せず）に登録されていてもよいし、統合エネルギー管理装置１ａから指定された値であってもよい。
【００５２】
この場合、例えば、統合エネルギー管理装置１ａの連携部１０６ａが外部供給停止通知とともに、各スマートメータの上限電流値をＳＭ管理装置４に通知してもよい。連携部１０６ａは、記憶部１０３等に予め登録された上限電流値を通知してもよいし、各需要家施設について決定された電力供給量に応じた上限電流値を通知してもよい。この場合、供給量決定部１０５は、各需要家施設の電力需要が、各需要家施設について決定した電力供給量を超えないような電流値を各スマートメータの上限電流値として決定してもよい。
【００５３】
このように構成された第２の実施形態におけるエネルギー管理システム１００ａでは、外部供給停止の発生に応じて、需要家側施設のスマートメータの上限電流値が変更されることで、電力需給をより好適に制御することができる。
【００５４】
具体的には、上限電流値は、各需要家施設の電力需要が所定の電力量を超えないように決定される。その結果、外部供給停止が発生した場合に各需要家施設側で過剰な電力需要が発生することが抑制される。そのため、外部供給停止が発生した場合において、系統側（具体的には特高受変電設備３０）に過剰な負荷がかかることを抑制することができ、電力需給を安定的に制御することができる。
【００５５】
なお、第２の実施形態において、統合エネルギー管理装置１ａは、各個別エネルギー管理装置２との連携機能を備えず、ＳＭ管理装置４との連携機能のみを備えるように構成されてもよい。具体的には、統合エネルギー管理装置１ａは、ＳＭ管理装置４に対して上限電流値を指定する機能以外の機能部のみ備えるように構成されてもよい。
【００５６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第１の電力系統（例えば外部電力系統３１）による電力供給の停止を検知し、第２の電力系統（例えば非常用電力系統３２）による電力供給が可能になったことを検知した場合に、複数の需要家施設ごとの個別エネルギー管理装置２に対して通知する通知部を持つことにより、複数の需要家に対して複数の系統で電力を供給する場合であって、主となる系統による電力供給（例えば外部電力系統３１）が停止した場合に、電力需給をより好適に制御することができる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００，１００ａ…エネルギー管理システム、１，１ａ…統合エネルギー管理装置、１０１…通信部、１０２…情報収集部、１０３…記憶部、１０４…電力系統監視部、１０５…供給量決定部、１０６，１０６ａ…連携部、１０７…エネルギー管理部、２，２−１〜２−５…個別エネルギー管理装置、３０…特高受変電設備、３１…外部電力系統、３１１…遮断機、３１２…変圧器、３２…非常用電力系統、３３…エネルギーセンター、４…管理装置、４０１…通信部、４０２…連携部、４０３…設定変更部、Ｐ１〜Ｐ５…需要家側発電機、Ｐ３０…系統側発電機、ＳＭ１〜ＳＭ５…スマートメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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