(57)【要約】【課題】ユーザがデータ伝送を意図しない状況において、通信容量の消費を防止することができる通信端末を提供すること。【解決手段】本開示にかかる通信端末は、データ通信を行う。通信端末は、通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信を行う通信部１１と、第１の通信モードが適用された通信端末１０に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、通信部１１を介して送信する制御部１２と、を備える。【選択図】図１
2019161253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信を行う通信端末であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信を行う通信部と、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、前記通信部を介して送信する制御部と、を備える通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定時間経過し、さらに、前記通信端末が省電力モードへ遷移した場合、前記第１の要求メッセージを送信する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作を検出した後に、前記通信端末が通常電力モードにて動作している場合、前記第１の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第２の要求メッセージを送信する、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１の要求メッセージの送信に対応して、前記ユーザ操作が発生しない状態における通信モードを示す情報を前記記憶部に記憶させる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御部が、前記第２の通信モードを適用した前記通信端末に対するユーザ操作を検出した後に、前記通信端末が、通常電力モードにて動作し、
前記記憶部が、前記第１の通信モードを示す情報を記憶している場合、前記第１の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第２の要求メッセージを送信する、請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
データ通信を行う通信端末であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信を行う通信部と、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末を省電力モードへ遷移させるユーザ操作を検出した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第３の要求メッセージを、前記通信部を介して送信する制御部と、を備える、通信端末。
【請求項７】
前記第１の通信モードは、前記第２の通信モードよりも高速の通信を行うモードである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
データ通信を行う通信端末が実行する通信方法であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、通信事業者が管理する制御装置へ送信する、通信方法。
【請求項９】
データ通信を行う通信端末が実行する通信方法であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末を省電力モードへ遷移させるユーザ操作を検出した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第３の要求メッセージを、通信事業者が管理する制御装置へ送信する、通信方法。
【請求項１０】
データ通信を行う通信端末であるコンピュータに実行させるプログラムであって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は通信端末、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信速度が向上しており、スマートフォン端末等を用いた通信において伝送されるデータ量も急激に上昇している。そのため、通信事業者は、端末毎に、高速通信モードを利用した通信を行う際の通信容量に上限を設けることによって、データ量の急激な上昇を抑える対応を行っている。このような場合、高速通信モードにおいて伝送されたデータ量が上限に達する（つまり、予め定められた通信容量を全て消費する）と、通信事業者は、スマートフォン等の端末の通信モードを、低速通信モード（速度制限モードと呼ばれても良い。）に切り替えることがある。高速通信とは、例えば、数十Ｍｂｐｓ程度の通信速度にて行われる通信である。また、低速通信とは、例えば、数百ｋｂｐｓ程度の通信速度にて行われる通信である。低速通信モードを用いた通信を行う際の通信容量には、上限が設けられていないことが多い。つまり、低速通信モードでは通信容量を消費しない。
【０００３】
このような通信事業者の対応に対して、高速通信モードを利用した通信を行う際のデータ量を抑えることが望まれている。例えば、ユーザは、高速通信が必要のないデータ伝送に対しては、通信容量を消費する高速通信モードではなく、通信容量を消費しない低速通信モードを利用するように、端末の通信モードを切り替えてもよい。
【０００４】
ここで、特許文献１には、複合機である制御装置がスリープ状態へ移行した場合に、当該複合機が、通信速度を通常状態における通信速度よりも低い通信速度に変更する処理を実行することが開示されている。スリープ状態において、複合機は、高速通信を行う必要が無い。そのため、複合機は、スリープ状態において、低い通信速度に切り替えることによって、消費電力を低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
仮に、特許文献１に開示された処理をスマートフォン端末等に実行して、スリープ状態等に端末の通信速度を低下させたとしても、当該端末は、引き続き、予め定められた通信容量を消費してしまうという問題がある。
【０００７】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、スリープ状態等、ユーザがデータ伝送を意図しない状況において、通信容量の消費を防止することができる通信端末、通信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様にかかる通信端末は、データ通信を行う通信端末であって、通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信を行う通信部と、前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、前記通信部を介して送信する制御部と、を備える。
【０００９】
本開示の第２の態様にかかる通信方法は、データ通信を行う通信端末が実行する通信方法であって、通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、通信事業者が管理する制御装置へ送信する。
【００１０】
本開示の第３の態様にかかるプログラムは、データ通信を行う通信端末であるコンピュータに実行させるプログラムであって、通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、通信事業者が管理する制御装置へ送信することをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示により、ユーザがデータ伝送を意図しない状況において、通信容量の消費を防止することができる通信端末、通信方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる通信端末の構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信端末の構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる通信モードの切り替え処理の流れを示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる通信モードの切り替え処理の流れを示す図である。
【図５】実施の形態３にかかる通信端末の構成図である。
【図６】実施の形態３にかかる通信モードの切り替え処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態３にかかる通信モードの切り替え処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。図１を用いて実施の形態１にかかる通信端末１０の構成例について説明する。図１の通信端末１０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。通信端末１０は、例えば、携帯電話端末、スマートフォン端末、ＩｏＴ（Internet Of Things）端末、もしくはＭＴＣ（Machine Type Communication）端末等であってもよい。通信端末１０は、他の通信装置とデータ通信を行う。データ通信において伝送される情報は、例えば、文字情報、静止画情報、もしくは動画情報等であってもよい。さらに、データ通信において伝送される情報は、通信端末１０を制御するために用いられる制御情報であってもよい。
【００１４】
通信端末１０は、通信部１１及び制御部１２を有する。通信部１１及び制御部１２は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。または、通信部１１及び制御部１２は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００１５】
通信部１１は、通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信を行う。第１の通信モードは、後述する第２の通信モードよりも高速の通信を行うモードであっても良いし、速度制限を行わないモードであっても良い。第１の通信モードは、ターボＯＮと称されても良い。第１の通信モードにおける通信端末１０は、与えられた通信容量を消費する。第２の通信モードは、第１の通信モードよりも低速の通信を行うモードであって良いし、速度制限を行うモードであっても良い。第２の通信モードは、ターボＯＦＦと称されても良い。第２の通信モードにおける通信端末１０は、与えられた通信容量を消費しない。例えば、第１の通信モードを用いて伝送されたデータ量が、通信容量の上限に達した場合（または、通信端末１０が与えられた通信容量を全て消費した場合）、その後の通信においては、通信速度が現在よりも低下してもよい。もしくは、第１の通信モードを用いて伝送されたデータ量が、通信容量の上限に達した場合、その後の通信においては、通信部１１を用いたデータの送信もしくはデータの受信ができなくなってもよい。もしくは、第１の通信モードを用いて伝送されたデータ量が、通信容量の上限に達した場合、その後の通信においては、特定のサービスに関するデータ伝送のみ、通信速度が現在よりも低下してもよい。もしくは、第１の通信モードを用いて伝送されたデータ量が、通信容量の上限に達した場合、その後の通信においては、特定のサービスに関するデータの送信もしくはデータの受信ができなくなってもよい。
【００１６】
制御部１２は、第１の通信モードが適用された通信端末１０に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、通信部１１を介して要求メッセージを送信する。要求メッセージは、例えば、第１の通信モードから第２の通信モードへ切り替えることを要求するために用いられるメッセージである。ユーザ操作は、例えば、通信端末１０を操作するユーザがディスプレイに対して行うタッチ操作、もしくは、ボタン操作等であってもよい。ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合とは、例えば、前回ユーザ操作が行われた時間から、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合であってもよい。また、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合とは、ユーザが意図的に通信を行わない状態、つまり、データ通信サービスを利用しない状態といえる。
【００１７】
また、通信端末１０は、次に示す通信方法を実行する。例えば、通信端末１０は、通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信する。次に、通信端末１０は、第１の通信モードが適用された通信端末１０に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、第１の要求メッセージを送信する。第１の要求メッセージは、第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求するメッセージである。
【００１８】
以上説明したように、通信端末１０は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、第１の通信モードから第２の通信モードへの切り替えを要求する要求メッセージを送信することができる。これより、通信事業者が管理する制御装置は、通信端末１０から直接、もしくは、少なくとも１つの中継装置等を介して要求メッセージを受信することができる。その結果、通信事業者は、通信端末１０の通信モードを、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードへ変更することができる。
【００１９】
また、通信端末１０及び通信事業者が管理する制御装置は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合に、第１の通信モードから第２の通信モードへ切り替えることができる。これより、通信端末１０を操作するユーザが意図しないタイミングに、第１の通信モードを用いた通信が行われる（通信容量が消費される）ことを防止することができる。
【００２０】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて実施の形態２にかかる通信端末１０の構成例について説明する。通信端末１０は、ネットワークインタフェース２１、プロセッサ２２、及びメモリ２３を有している。ネットワークインタフェース２１は、例えば、無線通信を行うために用いられるアンテナを含んでもよい。さらに、ネットワークインタフェース２１は、デジタルベースバンド信号処理を行うベースバンドプロセッサを含んでもよい。もしくは、ネットワークインタフェース２１は、IEEE 802.3 seriesもしくはIEEE 802.11に準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【００２１】
プロセッサ２２は、メモリ２３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して、以降においてフローチャート等を用いて説明される処理を行う。プロセッサ２２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ２２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００２２】
メモリ２３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ２３は、プロセッサ２２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ２２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ２３にアクセスしてもよい。
【００２３】
メモリ２３は、ソフトウェアもしくはソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ２２は、これらのソフトウェアもしくはソフトウェアモジュール群をメモリ２３から読み出して実行する。
【００２４】
ネットワークインタフェース２１は、図１の通信部１１における機能もしくは処理を実行するために用いられる。例えば、通信部１１は、通信事業者が管理する制御装置を宛先とするメッセージを送信する。通信事業者が管理する制御装置は、例えば、通信端末１０に適用する通信モードを管理する装置である。具体的には、通信事業者が管理する制御装置は、第１の通信モードが適用された通信端末１０から送信されたデータ及び通信端末１０へ送信されたデータのデータ量を監視する。さらに、通信端末１０において使用されたデータ量もしくは通信容量が、予め定められたデータ量もしくは通信容量を超えた場合（または、通信端末１０が、予め定められたデータ量もしくは通信容量を全て消費した場合）に、通信事業者が管理する制御装置は、通信端末１０の通信モードを第１の通信モードから第２の通信モードに切り替える。例えば、通信事業者が管理する制御装置は、第２の通信モードにおいて、通信端末１０の通信速度を第１の通信モードにおける通信速度よりも低下させる。通信事業者が管理する制御装置は、通信端末１０に第２の通信モードが適用されている場合、通信端末１０のデータ量の監視を行わなくてもよい。
【００２５】
プロセッサ２２は、図１の制御部１２における機能もしくは処理を実行するために用いられる。また、メモリ２３は、通信モード記憶部１６において、通信部１１に適用される通信モードに関する情報を記憶する。通信モードに関する情報は、例えば、第１の通信モード及び第２の通信モードを識別する情報であってもよい。ここで、第１の通信モードは、通信容量の上限が定められていると共に、第２の通信モードよりも通信速度が速い、または速度制限を行わないモードとする。また、第２の通信モードは、通信容量の上限が定められておらず、第１の通信モードよりも通信速度が遅い、または速度制限を行うモードとする。例えば、第１の通信モードを高速通信モードまたはターボＯＮと称し、第２の通信モードを低速通信モードまたはターボＯＦＦと称してもよい。
【００２６】
続いて、制御部１２が実行する機能もしくは処理について説明する。制御部１２は、監視部１３、通信モード切替部１４、及び操作状態監視タイマ１５を有している。
【００２７】
操作状態監視タイマ１５は、例えば、通信端末１０に対するユーザ操作が発生したタイミングに起動され、カウントを開始してもよい。また、操作状態監視タイマ１５は、通信端末１０に対するユーザ操作が発生するたびに、カウントをクリアし、カウントを再開してもよい。
【００２８】
監視部１３は、ユーザ操作が発生したことを検出した場合、操作状態監視タイマ１５へカウント値のクリアを指示する指示メッセージを出力してもよい。また、監視部１３は、操作状態監視タイマ１５を監視する。つまり、監視部１３は、ユーザ操作が発生しない状態が継続している時間を、操作状態監視タイマ１５を監視することによって把握する。監視部１３は、例えば、通信端末１０のディスプレイ（不図示）もしくはボタン（不図示）と連動し、ディスプレイに対するユーザのタッチ操作及びボタンに対するボタン操作を検出する。
【００２９】
監視部１３は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過したと判定した場合、判定結果を通信モード切替部１４へ出力する。
【００３０】
通信モード切替部１４は、監視部１３から判定結果を受け取る。この時、通信モード切替部１４は、通信部１１に第１の通信モードが適用されている場合、第１の通信モードから第２の通信モードへの切り替えを要求する要求メッセージを生成する（以下、第１の要求メッセージとする）。第１の要求メッセージの宛先は、通信事業者が有する制御装置であってもよく、通信端末１０と制御装置との間に配置された中継装置であってもよい。通信モード切替部１４は、通信部１１に第２の通信モードが適用されている場合、第１の要求メッセージを生成しなくてもよい。
【００３１】
通信モード切替部１４は、通信部１１を介して、第１の要求メッセージを送信する。また、監視部１３は、ユーザ操作が発生しない状態における通信モードの情報（つまり、現在適用されている通信モードを示す情報）を通信モード記憶部１６へ記憶させる。
【００３２】
また、監視部１３は、ユーザ操作を検出した場合、検出結果を通信モード切替部１４へ出力する。さらに、監視部１３は、通信モード記憶部１６に記憶されている通信モードの情報を読み出す。監視部１３は、読み出した情報を通信モード切替部１４へ出力する。
【００３３】
通信モード切替部１４は、検出結果と、通信モードの情報を受け取る。この時、通信モード切替部１４は、監視部１３から出力された通信モードと、通信部１１に適用されている通信モードが異なる場合、監視部１３から出力された通信モードへ切り替えるための要求メッセージを生成する（以下、第２の要求メッセージとする）。さらに、通信モード切替部１４は、生成した第２の要求メッセージを通信部１１を介して送信する。例えば、通信モード切替部１４は、通信部１１に第２の通信モードが適用されており、監視部１３から第１の通信モードの情報を受信したとする。この場合、通信モード切替部１４は、第２の通信モードから、第１の通信モードへの切り替えを要求する第２の要求メッセージを生成する。
【００３４】
ここで、監視部１３は、ユーザ操作として、通常電力モードから省電力モードへの変更操作を検出したとする。省電力モードは、例えば、スリープモード、低消費電力モード等と称されてもよい。省電力モードにおいては、例えば、ディスプレイの表示を停止する、一部の通信機能を停止する等して、消費電力の増加を抑えることができる。通常電力モードは、省電力モードへ遷移する前の状態である。
【００３５】
通常電力モードから省電力モードへの変更操作は、省電力モードへ遷移した後は、ユーザが意図的に通信を行わないこと、つまり、データ通信サービスを利用しないことを示している。そのため、通信モード切替部１４は、検出結果が、通常電力モードから省電力モードへの変更操作である場合、第２の通信モードから第１の通信モードへの切り替えを要求する第２の要求メッセージを生成しない。言い換えると、通信モード切替部１４は、検出結果が、省電力モードから通常電力モードへの変更操作である場合、第２の通信モードから第１の通信モードへの切り替えを要求する第２の要求メッセージを生成する。つまり、ユーザ操作が行われた後に、通信端末１０が通常電力モードにて動作している場合、通信モード切替部１４は、第２の通信モードから第１の通信モードへの切り替えを要求する第２の要求メッセージを生成する。さらに言い換えると、通信モード切替部１４は、検出結果が、通常電力モードから省電力モードへの変更操作とは異なる操作である場合、第２の通信モードから第１の通信モードへの切り替えを要求する第２の要求メッセージを生成する。通常電力モードから省電力モードへの変更操作とは異なる操作とは、例えば、データ通信サービスを利用するために、アプリケーションを起動する操作であってもよい。通常電力モードから省電力モードへの変更操作とは異なる操作とは、例えば、起動されているアプリケーションへ情報を入力する操作であってもよい。
【００３６】
続いて、図３を用いて実施の形態２にかかる通信端末１０における通信モードの切り替え処理の流れについて説明する。はじめに、通信端末１０の監視部１３は、通信端末１０に対するユーザ操作が発生しない状態が、所定時間経過したことを検出する（Ｓ１１）。ユーザ操作が発生しない状態は、例えば、無操作状態と称されてもよい。
【００３７】
次に、監視部１３は、通信モード記憶部１６に、通信部１１に現在適用されている通信モードの情報を記憶させる（Ｓ１２）。次に、通信モード切替部１４は、現在、通信部１１に適用されている通信モードが、第１の通信モード（例えば、高速通信モードまたはターボＯＮ）であるか否かを判定する（Ｓ１３）。通信モード切替部１４は、現在、通信部１１に適用されている通信モードが、第１の通信モードである場合、第１の通信モードから第２の通信モード（例えば、低速通信モードまたはターボＯＦＦ）への切り替えを要求する第１の要求メッセージを送信する（Ｓ１４）。
【００３８】
ステップＳ１３において、通信モード切替部１４は、現在、通信部１１に適用されている通信モードが、第２の通信モードである場合、通信モードを切り替える第１の要求メッセージを生成せずに、処理を終了する。また、ステップＳ１２の処理は、ステップＳ１４の後に行われてもよい。
【００３９】
続いて、図４を用いて、図３とは異なる、実施の形態２にかかる通信端末１０における通信モードの切り替え処理の流れについて説明する。図４は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した後に、第１の通信モードから第２の通信モードへ切り替え、その後、ユーザ操作を検出した場合に、通信モードを、切り替え前の状態へ戻す処理である。はじめに、通信端末１０の監視部１３は、通信端末１０に対するユーザ操作を検出する（Ｓ２１）。次に、監視部１３は、通信モード記憶部１６から、通信部１１に現在適用されている通信モードの情報を読み出す（Ｓ２２）。
【００４０】
次に、通信モード切替部１４は、現在、通信部１１に適用されている通信モードと、監視部１３において読み出された通信モードとが異なっているかを判定する（Ｓ２３）。通信モード切替部１４は、現在、通信部１１に適用されている通信モードと、監視部１３において読み出された通信モードとが異なっていると判定した場合、第２の要求メッセージを生成する（Ｓ２４）。第２の要求メッセージは、通信モードを、読み出された通信モードへ切り替えることを要求するメッセージである。例えば、現在、通信部１１に、第２の通信モードが適用され、監視部１３において読み出された通信モードが、第１の通信モードであるとする。このような場合、通信モード切替部１４は、第２の通信モードから、第１の通信モードへの切り替えを要求する要求メッセージを生成する。また、ステップＳ２４において、通信モード切替部１４は、通信端末１０が通常電力モードにて動作している場合に、第２の要求メッセージを生成してもよい。また、通信モード切替部１４は、ステップＳ２２及びＳ２３に規定された処理を実行せず、ステップＳ２１に規定された処理の後に、第２の通信モードへの切り替えを要求する要求メッセージを生成してもよい。つまり、通信モード切替部１４は、通信部１１に現在適用されている通信モードによらず、ユーザ操作を検出した場合、第２の通信モードへの切り替えを要求する要求メッセージを生成してもよい。
【００４１】
通信モード切替部１４は、ステップＳ２３において、現在、通信部１１に適用されている通信モードと、監視部１３において読み出された通信モードとが同じであると判定した場合、処理を終了する。
【００４２】
図４の切り替え処理は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した後に、第１の通信モードから第２の通信モードへ切り替え、その後、ユーザ操作を検出した場合に、通信モードを、切り替え前の状態へ戻す処理である。
【００４３】
以上説明したように、実施の形態２にかかる通信端末１０は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、第１の通信モードから第２の通信モードへ切り替えを要求する要求メッセージを送信することができる。通信事業者が管理する制御装置は、通信端末１０に適用する通信モードを管理している。そのため、通信事業者が管理する制御装置は、要求メッセージを受信すると、通信端末１０に適用する通信モードを変更することができる。
【００４４】
また、ユーザ操作が発生しない状態は、ユーザが通信サービスを受けることを望まない期間である。このような期間に、ユーザが意図しないデータ通信が発生し、第１の通信モードが適用されると、予め定められている通信容量がユーザの意図しないところで消費されてしまう。しかし、実施形態２にかかる通信端末１０によれば、このような事態を防止することができる。ユーザが意図しないデータ通信は、いわゆるバックグラウンド通信を含む。バックグラウンド通信は、例えば、通信端末１０が、アプリケーションもしくはＯＳ（Operating System）のアップデートデータを受信することを含む。
【００４５】
つまり、通信端末１０は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した後のバックグラウンド通信において、第１の通信モードが適用されることを防止することができる。
【００４６】
（変形例）
実施の形態２においては、監視部１３が、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過したことを検出したタイミングに、通信モード切替部１４が要求メッセージを送信する処理について説明した。ここで、ユーザ操作が発生しない状態が継続した場合、通信端末１０は、省電力モードに遷移することがある。省電力モードは、例えば、スリープモード、低消費電力モード等と称されてもよい。省電力モードにおいては、例えば、ディスプレイの表示を停止する、一部の通信機能を停止する等して、消費電力の増加を抑えることができる。省電力モードへ遷移する前の通常状態は、例えば、通常電力モードと称されてもよい。
【００４７】
実施の形態２の変形例においては、監視部１３が、通信端末１０が省電力モードへ遷移したことを検出する。さらに、通信モード切替部１４は、監視部１３が省電力モードへの遷移を検出した場合、第１の通信モードから第２の通信モードへの切り替えを要求する第１の要求メッセージを送信してもよい。
【００４８】
通常電力モードから省電力モードへ遷移するタイミングは、実施の形態２において、第１の要求メッセージを送信するタイミングに用いられる、ユーザ操作が発生していない状態が継続する所定時間より長くてもよく、短くてもよい。また、通信モード切替部１４は、通信端末１０が省電力モードへ遷移する直前のタイミングに、第１の通信モードから第２の通信モードへ切り替えを要求する要求メッセージを送信してもよい。通信端末１０が省電力モードへ遷移する直前のタイミングは、例えば、通信端末１０が省電力モードへ遷移する前の準備処理を開始したタイミングであってもよい。
【００４９】
実施の形態２の変形例において説明したように、通信端末１０は、ユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合を検出する代わりに、通信端末１０が省電力モードへ遷移したことを検出してもよい。もしくは、通信端末１０は、通信端末１０が省電力モードへ遷移するために行う準備処理を検出してもよい。
【００５０】
（実施の形態３）
続いて、図５を用いて、実施の形態３にかかる通信端末３０の構成例について説明する。通信端末３０は、実施の形態２にかかる通信端末１０のプロセッサ２２が、プロセッサ３１に置き換えられている。プロセッサ３１は、制御部３２における動作を実行するために用いられる。制御部３２は、図２における操作状態監視タイマ１５の代わりに、ボタン操作検出部３３を有している。以下においては、図２と異なる点について主に説明する。
【００５１】
通信端末３０は、通常電力モードと省電力モードとを切り替えるボタン（不図示）（以下、モード切替ボタン、とする）を有している。通信端末３０を操作するユーザは、モード切替ボタンを押下することによって、意図的に、通常電力モードと省電力モードとを切り替えることができる。例えば、通信端末３０が通常電力モードにおいて動作中に、ユーザがモード切替ボタンを押下すると、省電力モードへ切り替わる。また、通信端末３０が省電力モードにおいて動作中に、ユーザがモード切替ボタンを押下すると、通常電力モードへ切り替わる。
【００５２】
ボタン操作検出部３３は、ユーザがモード切替ボタンを押下することによって発生する、通常電力モードと省電力モードとの間の切り替えを検出する。ボタン操作検出部３３は、通常電力モードから省電力モードへ切り替えられたこと、もしくは、省電力モードから通常電力モードへ切り替えられたことを示す検出結果を、監視部１３へ出力する。
【００５３】
ここで、通常電力モードと省電力モードとを切り替える際に、ボタンを用いない場合もある。例えば、ユーザがディスプレイ上においてタッチ操作を実行することによって、通常電力モードと省電力モードとが切り替えられてもよい。この場合、ボタン操作検出部３３は、ユーザが実行したタッチ操作によって発生する、通常電力モードと省電力モードとの間の切り替えを検出してもよい。
【００５４】
監視部１３は、モード切替ボタンが押下されることによって切り替えられた後の通信モードに関する情報を通信モード切替部１４へ出力する。例えば、通信モード切替部１４は、現在、通信部１１に適用されている通信モードが第１の通信モードである状態において、省電力モードへ切り替えられたことを示す検出結果を受け取る。この場合、通信モード切替部１４は、第１の通信モードから、第２の通信モードへ切り替えを要求する要求メッセージ（以下、第３の要求メッセージとする）を生成する。
【００５５】
また、通信モード切替部１４は、通常電力モードへ切り替えられたことを示す検出結果を受け取る。この場合、監視部１３は、さらに、通信モード記憶部１６に記憶されている通信モードの情報を、通信モード切替部１４へ出力する。
【００５６】
通信モード切替部１４は、監視部１３から出力された通信モードと、通信部１１に適用されている通信モードとが異なる場合、監視部１３から出力された通信モードへ切り替えるための要求メッセージ（以下、第４の要求メッセージとする）を生成する。さらに、通信モード切替部１４は、生成した第４の要求メッセージを通信部１１を介して送信する。例えば、通信モード切替部１４は、通信部１１に対して第２の通信モードが適用されており、監視部１３から第１の通信モードの情報を受信したとする。この場合、通信モード切替部１４は、第２の通信モードから、第１の通信モードへ切り替えを要求する第４の要求メッセージを生成する。
【００５７】
また、通信端末３０は、次の通信方法を実行する。例えば、通信端末３０は、通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信する。次に、通信端末３０は、第１の通信モードが適用された通信端末３０を省電力モードへ遷移させるユーザ操作を検出した場合、第３の要求メッセージを送信する。第３の要求メッセージは、第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求するメッセージである
【００５８】
続いて、図６を用いて実施の形態３にかかる通信端末３０における通信モードの切り替え処理の流れについて説明する。はじめに、通信端末３０の監視部１３は、ユーザがモード切替ボタンを押下したことによって、省電力モードへ切り替えられたことを検出する（Ｓ３１）。以降の処理は、図３のステップＳ１２〜Ｓ１４と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５９】
ステップＳ１４において、通信モード切替部１４は、第３の要求メッセージを生成してから、保留期間を経過後に、通信端末３０が省電力モードの状態である場合に、第３の要求メッセージを送信してもよい。つまり、通信モード切替部１４は、第３の要求メッセージを生成してから、保留期間を経過後に、通信端末３０が通常電力モードの状態である場合には、第３の要求メッセージを送信しなくてもよい。保留期間は、予め定められた所定時間であってもよい。もしくは、通信モード切替部１４は、ステップＳ１３の判定処理が実行されてから、保留期間経過後に第３の要求メッセージを生成してもよい。
【００６０】
ユーザは、誤ってモード切替ボタンを押下し、省電力モードへ遷移した場合、再度モード切替ボタンを押下して、通常電力モードへ遷移させる。このような場合に、保留期間を設けることによって、短時間における省電力モードと通常電力モードとの間の状態遷移が複数回発生しても、状態遷移が発生する毎に、通信モードを切り替えることを防止することができる。その結果、通信端末３０において、短時間の間に通信モードを複数回切り替えるという、無駄な処理を防止することができる。
【００６１】
続いて、図７を用いて、図６とは異なる、実施の形態３にかかる通信端末３０における通信モードの切り替え処理の流れについて説明する。はじめに、通信端末３０の監視部１３は、ユーザがモード切替ボタンを押下したことによって、通常電力モードへ遷移したことを検出する。以降の処理は、図４のステップＳ２２〜Ｓ２４と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ２４において、通信モード切替部１４は、第４の要求メッセージを生成してから、保留期間を経過後に、通信端末３０が通常電力モードの状態である場合に、第４の要求メッセージを送信してもよい。つまり、通信モード切替部１４は、第４の要求メッセージを生成してから、保留期間を経過後に、通信端末３０が省電力モードの状態である場合には、第４の要求メッセージを送信しなくてもよい。もしくは、通信モード切替部１４は、ステップＳ２３の判定処理が実行されてから、保留期間経過後に第４の要求メッセージを生成してもよい。
【００６３】
ユーザは、誤ってモード切替ボタンを押下し、通常電力モードへ遷移した場合、再度モード切替ボタンを押下して、省電力モードへ遷移させる。このような場合に、保留期間を設けることによって、短時間における省電力モードと通常電力モードとの間の状態遷移が複数回発生しても、状態遷移が発生する毎に、通信モードを切り替えることを防止することができる。その結果、通信端末３０において、短時間の間に通信モードを複数回切り替えるという、無駄な処理を防止することができる。
【００６４】
以上説明したように、実施の形態３にかかる通信端末３０は、ユーザがモード切替ボタンを押下したことによって、省電力モードへ遷移したことを検出することができる。さらに、通信端末３０は、省電力モードへ遷移した際に、第１の通信モードから第２の通信モードへ切り替えを要求する第３の要求メッセージを送信することができる。これより、通信事業者が管理する制御装置は、第３の要求メッセージを受信すると、通信端末３０に適用する通信モードを変更することができる。
【００６５】
また、ユーザが通信端末３０を省電力モードへ遷移させるためにモード切替ボタンを押下することは、ユーザが通信サービスを受けることを望まないことを示す動作である。このような期間に、ユーザが意図しないデータ通信において第１の通信モードが適用され、第１の通信モードに予め定められている上限の通信容量までの残りの通信容量が減少することを防止することができる。
【００６６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６７】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００６８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
データ通信を行う通信端末であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信を行う通信部と、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、前記通信部を介して送信する制御部と、を備える通信端末。
（付記２）
前記制御部は、
前記所定時間経過し、さらに、前記通信端末が省電力モードへ遷移した場合、前記第１の要求メッセージを送信する、付記１に記載の通信端末。
（付記３）
前記制御部は、
前記第２の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作を検出した後に、前記通信端末が通常電力モードにて動作している場合、前記第１の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第２の要求メッセージを送信する、付記１又は２に記載の通信端末。
（付記４）
記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１の要求メッセージの送信に対応して、前記ユーザ操作が発生しない状態における通信モードを示す情報を前記記憶部に記憶させる、付記１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
（付記５）
前記制御部が、前記第２の通信モードを適用した前記通信端末に対するユーザ操作を検出した後に、前記通信端末が、通常電力モードにて動作し、前記記憶部が、前記第１の通信モードを示す情報を記憶している場合、前記第１の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第２の要求メッセージを送信する、付記４に記載の通信端末。
（付記６）
データ通信を行う通信端末であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信を行う通信部と、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末を省電力モードへ遷移させるユーザ操作を検出した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第３の要求メッセージを、前記通信部を介して送信する制御部と、を備える、通信端末。
（付記７）
前記制御部は、
前記第２の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作を検出した場合、前記第１の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第４の要求メッセージを前記制御装置へ送信する、付記６に記載の通信端末。
（付記８）
前記制御部は、
前記第３の要求メッセージを送信する際に、現在適用されている通信モードを示す情報を記憶する、付記６又は７に記載の通信端末。
（付記９）
前記制御部は、
前記第２の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作を検出した際に、第１の通信モードを示す情報が記憶されている場合、前記第１の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する前記第４の要求メッセージを前記制御装置へ送信する、付記７に記載の通信端末。
（付記１０）
前記制御部は、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対する前記ユーザ操作を検出してから所定時間経過後に、前記第３の要求メッセージを前記制御装置へ送信する、付記６に記載の通信端末。
（付記１１）
前記制御部は、
前記第２の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作を検出してから所定時間経過後に、前記第４の要求メッセージを前記制御装置へ送信する、付記７又は９に記載の通信端末。
（付記１２）
前記第１の通信モードは、前記第２の通信モードよりも高速の通信を行うモードである、付記１乃至１１のいずれか１項に記載の通信端末。
（付記１３）
データ通信を行う通信端末が実行する通信方法であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを、通信事業者が管理する制御装置へ送信する、通信方法。
（付記１４）
データ通信を行う通信端末が実行する通信方法であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末を省電力モードへ遷移させるユーザ操作を検出した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第３の要求メッセージを、通信事業者が管理する制御装置へ送信する、通信方法。
（付記１５）
データ通信を行う通信端末であるコンピュータに実行させるプログラムであって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末に対するユーザ操作が発生しない状態が所定時間経過した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第１の要求メッセージを送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１６）
データ通信を行う通信端末が実行する通信方法であって、
通信容量の上限が定められた第１の通信モード、又は、通信容量の上限が定められていない第２の通信モードを適用して通信し、
前記第１の通信モードが適用された前記通信端末を省電力モードへ遷移させるユーザ操作を検出した場合、前記第２の通信モードを適用した通信へ切り替えることを要求する第３の要求メッセージを送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００６９】
１０  通信端末
１１  通信部
１２  制御部
１３  監視部
１４  通信モード切替部
１５  操作状態監視タイマ
１６  通信モード記憶部
２１  ネットワークインタフェース
２２  プロセッサ
２３  メモリ
３０  通信端末
３１  プロセッサ
３２  制御部
３３  ボタン操作検出部
【図１】
2019161253.tif 000003
【図２】
2019161253.tif 000004
【図３】
2019161253.tif 000005
【図４】
2019161253.tif 000006
【図５】
2019161253.tif 000007
【図６】
2019161253.tif 000008
【図７】
2019161253.tif 000009