(57)【要約】【課題】戸建て住宅を対象とした修繕金積立の仕組みを実現するための支援システムの技術を提供すること。【解決手段】修繕金積立システム１において、管理会社の修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザの金融機関口座から管理会社の金融機関口座へユーザの積立金の口座振替を定期的に行う収納機関システム１４からの口座振替の収納通知の受信によって、管理会社の金融機関口座から信託機関の信託口座へ、ユーザの積立金相当額の振り込みを行って信託する。ユーザ端末１２からの解約指示を受信した場合には、信託機関システム１６に信託金の償還を指示し、管理会社の金融機関口座からユーザの金融機関口座へ解約額の振り込みを行って償還された信託金をユーザに支払う。【選択図】図１
2019057274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸建て住宅の所有者又は居住者であるユーザが当該ユーザの前記戸建て住宅の将来の修繕のために積み立てる修繕積立金を、管理会社が一括して委託者として信託機関の信託口座に信託するための修繕積立金信託支援システムであって、
前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴を記憶するデータベースを備え、
前記ユーザの金融機関口座から前記管理会社の金融機関口座への前記ユーザの積立金の口座振替を定期的に行う収納機関システムから、当該口座振替の度に収納通知を受信する積立金収納ステップと、
前記収納通知に基づいて、前記管理会社の金融機関口座から前記信託口座へ、前記ユーザの積立金相当額の振込を行って信託する信託ステップと、
前記収納通知および前記信託の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立履歴を更新する積立時データ更新ステップと、
前記ユーザのユーザ端末から解約額および支払先口座を含む解約指示を受信した場合に、前記信託口座から前記管理会社の金融機関口座への払い出し指示を含む当該解約額分の償還指示を、前記信託機関の信託機関システムに指示する償還指示ステップと、
前記償還指示の後、前記管理会社の金融機関口座から前記支払先口座への前記解約額の振込を行って解約金支払を実行する解約金支払ステップと、
前記解約指示および前記解約金支払の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの支払履歴を更新する解約時データ更新ステップと、
任意のタイミングにおける前記ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該ユーザ端末に送信する閲覧要求処理ステップと、
前記信託口座への信託に係る受益者代理人の代理人システムからの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該代理人システムに送信する代理人システム要求処理ステップと、
を実行し、
前記信託機関システムは、前記管理会社の倒産時には、前記ユーザの金融機関口座を返金先口座とし、前記ユーザの積立金額を返金額とする前記代理人システムからの償還指図に従って、前記信託口座の信託金を償還する、
修繕積立金信託支援システム。
【請求項２】
前記データベースは、前記ユーザの前記戸建て住宅を建築した建築日の情報、当該建築に係る住宅会社の連絡先情報を更に記憶し、
前記建築日に基づいて、建物の調査診断または修繕を行う時期の目安として設定された所定年月経過条件を満たした場合に、前記ユーザ端末および／または前記住宅会社の連絡先情報に、当該条件を満たした旨を通知するお知らせ通知ステップ、
を更に実行する請求項１に記載の修繕積立金信託支援システム。
【請求項３】
前記ユーザの前記戸建て住宅の建築に係る住宅会社の住宅会社端末からの当該ユーザに関するデータの要求に対して、当該ユーザが前記修繕積立金を継続して積立しているか否かの情報を提供する住宅会社向け情報提供ステップ、
を更に実行する請求項２に記載の修繕積立金信託支援システム。
【請求項４】
前記収納機関システムは、前記口座振替に代えて、所定の決済方式による決済により前記ユーザの金融機関口座から前記ユーザの積立金を前記管理会社の金融機関口座へ収納することが可能なシステムである、
請求項１〜３の何れか一項に記載の修繕積立金信託支援システム。
【請求項５】
戸建て住宅の所有者又は居住者であるユーザが当該ユーザの前記戸建て住宅の将来の修繕のために積み立てる修繕積立金を、管理会社が一括して委託者として信託機関の信託口座に信託するための修繕積立金信託支援システムが実行する信託支援方法であって、
前記修繕積立金信託支援システムは、前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴を記憶するデータベースを備えており、
前記ユーザの金融機関口座から前記管理会社の金融機関口座への前記ユーザの積立金の口座振替を定期的に行う収納機関システムから、当該口座振替の度に収納通知を受信する積立金収納ステップと、
前記収納通知に基づいて、前記管理会社の金融機関口座から前記信託口座へ、前記ユーザの積立金相当額の振込を行って信託する信託ステップと、
前記収納通知および前記信託の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立履歴を更新する積立時データ更新ステップと、
前記ユーザのユーザ端末から解約額および支払先口座を含む解約指示を受信した場合に、前記信託口座から前記管理会社の金融機関口座への払い出し指示を含む当該解約額分の償還指示を、前記信託機関の信託機関システムに指示する償還指示ステップと、
前記償還指示の後、前記管理会社の金融機関口座から前記支払先口座への前記解約額の振込を行って解約金支払を実行する解約金支払ステップと、
前記解約指示および前記解約金支払の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの支払履歴を更新する解約時データ更新ステップと、
任意のタイミングにおける前記ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該ユーザ端末に送信する閲覧要求処理ステップと、
前記信託口座への信託に係る受益者代理人の代理人システムからの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該代理人システムに送信する代理人システム要求処理ステップと、
を実行し、
前記信託機関システムは、前記管理会社の倒産時には、前記ユーザの金融機関口座を返金先口座とし、前記ユーザの積立金額を返金額とする前記代理人システムからの償還指図に従って、前記信託口座の信託金を償還する、
信託支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの戸建て住宅の修繕金の積み立てを支援するための修繕積立金信託支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅では、将来発生する経年劣化による共用部分のメンテナンスや大規模修繕に必要となる多額の費用を確保するために、区分所有者から毎月一定額を徴収して積み立てる修繕積立金の仕組みがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３０４号公報
【特許文献２】特開２００３−４４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、戸建て住宅についても、同様に経年劣化によるメンテナンスや修繕が必要であるが、集合住宅とは異なり、費用回収の困難性が無い。そのため、戸建て住宅を対象としたこのような修繕積立金の仕組みは知られていない。このため、戸建て住宅の所有者は、自身で、将来の修繕を見越して費用を準備しておく必要がある。また、戸建て住宅の所有者が、所有する戸建て住宅の劣化の程度や修繕が必要な箇所をチェックする調査診断を行うべき時期や実際の修繕の実施時期を適切に判断すること、或いは、その時期を忘れずにいることは難しい。加えて、調査診断や修繕を行う事業者を選定することも簡単ではないいう問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、戸建て住宅を対象とした修繕金積立の仕組みを実現するための支援システムの技術を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の発明は、
戸建て住宅の所有者又は居住者であるユーザが当該ユーザの前記戸建て住宅の将来の修繕のために積み立てる修繕積立金を、管理会社が一括して委託者として信託機関の信託口座に信託するための修繕積立金信託支援システムであって、
前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴を記憶するデータベースを備え、
前記ユーザの金融機関口座から前記管理会社の金融機関口座への前記ユーザの積立金の口座振替を定期的に行う収納機関システムから、当該口座振替の度に収納通知を受信する積立金収納ステップと、
前記収納通知に基づいて、前記管理会社の金融機関口座から前記信託口座へ、前記ユーザの積立金相当額の振込を行って信託する信託ステップと、
前記収納通知および前記信託の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立履歴を更新する積立時データ更新ステップと、
前記ユーザのユーザ端末から解約額および支払先口座を含む解約指示を受信した場合に、前記信託口座から前記管理会社の金融機関口座への払い出し指示を含む当該解約額分の償還指示を、前記信託機関の信託機関システムに指示する償還指示ステップと、
前記償還指示の後、前記管理会社の金融機関口座から前記支払先口座への前記解約額の振込を行って解約金支払を実行する解約金支払ステップと、
前記解約指示および前記解約金支払の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの支払履歴を更新する解約時データ更新ステップと、
任意のタイミングにおける前記ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該ユーザ端末に送信する閲覧要求処理ステップと、
前記信託口座への信託に係る受益者代理人の代理人システムからの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該代理人システムに送信する代理人システム要求処理ステップと、
を実行し、
前記信託機関システムは、前記管理会社の倒産時には、前記ユーザの金融機関口座を返金先口座とし、前記ユーザの積立金額を返金額とする前記代理人システムからの償還指図に従って、前記信託口座の信託金を償還する、
修繕積立金信託支援システムである。
【０００７】
他の発明として、
戸建て住宅の所有者又は居住者であるユーザが当該ユーザの前記戸建て住宅の将来の修繕のために積み立てる修繕積立金を、管理会社が一括して委託者として信託機関の信託口座に信託するための修繕積立金信託支援システムが実行する信託支援方法であって、
前記修繕積立金信託支援システムは、前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴を記憶するデータベースを備えており、
前記ユーザの金融機関口座から前記管理会社の金融機関口座への前記ユーザの積立金の口座振替を定期的に行う収納機関システムから、当該口座振替の度に収納通知を受信する積立金収納ステップと、
前記収納通知に基づいて、前記管理会社の金融機関口座から前記信託口座へ、前記ユーザの積立金相当額の振込を行って信託する信託ステップと、
前記収納通知および前記信託の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立履歴を更新する積立時データ更新ステップと、
前記ユーザのユーザ端末から解約額および支払先口座を含む解約指示を受信した場合に、前記信託口座から前記管理会社の金融機関口座への払い出し指示を含む当該解約額分の償還指示を、前記信託機関の信託機関システムに指示する償還指示ステップと、
前記償還指示の後、前記管理会社の金融機関口座から前記支払先口座への前記解約額の振込を行って解約金支払を実行する解約金支払ステップと、
前記解約指示および前記解約金支払の実行結果に基づいて、前記データベースに記憶された前記ユーザの支払履歴を更新する解約時データ更新ステップと、
任意のタイミングにおける前記ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該ユーザ端末に送信する閲覧要求処理ステップと、
前記信託口座への信託に係る受益者代理人の代理人システムからの閲覧要求に応じて、前記データベースに記憶された前記ユーザの金融機関口座、積立金額、積立履歴および支払履歴のデータを当該代理人システムに送信する代理人システム要求処理ステップと、
を実行し、
前記信託機関システムは、前記管理会社の倒産時には、前記ユーザの金融機関口座を返金先口座とし、前記ユーザの積立金額を返金額とする前記代理人システムからの償還指図に従って、前記信託口座の信託金を償還する、
信託支援方法を構成しても良い。
【０００８】
第１の発明等によれば、管理会社が委託者となりユーザの修繕積立金を一括して信託機関に信託することで、ユーザが戸建て住宅の将来の修繕のための修繕金を積み立てる仕組みを安全かつ確実に実現するための修繕積立金信託支援システム或いは信託支援方法とすることができる。すなわち、修繕積立金信託支援システムは、ユーザの金融機関口座から管理会社の金融機関口座へユーザの積立金の口座振替を定期的に行う収納機関システムからの口座振替の収納通知の受信によって、管理会社の金融機関口座から信託機関の信託口座へ、ユーザの積立金相当額の振り込みを行って信託する。そして、ユーザのユーザ端末からの解約指示を受信した場合には、信託機関システムに信託金の償還を指示し、管理会社の金融機関口座からユーザの金融機関口座へ解約額の振り込みを行って償還された信託金をユーザに支払う。従って、ユーザは、定期的な口座振替によって、振込金や振込みの手間を掛けることなく容易に修繕金の積み立てを行うことができ、必要に応じて積み立てを解除してこれまでに積み立てた修繕金を得ることができる。積み立てた修繕金は信託機関側で信託されるため、信託機関の破綻の際にも法律上、安全に管理される。
【０００９】
また、修繕積立金信託支援システムは、ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、ユーザの積立金額、積立履歴及び支払履歴のデータを送信するので、ユーザは、何時でも、自身の修繕金の積立状況を知ることができる。また、管理会社の倒産時には、信託機関システムは、受益者代理人の代理人システムからの償還指図に従って、ユーザの金融機関口座に信託口座の信託金を償還するため、ユーザの積立金は保全される。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の修繕積立金信託支援システムであって、
前記データベースは、前記ユーザの前記戸建て住宅を建築した建築日の情報、当該建築に係る住宅会社の連絡先情報を更に記憶し、
前記建築日に基づいて、建物の調査診断または修繕を行う時期の目安として設定された所定年月経過条件を満たした場合に、前記ユーザ端末および／または前記住宅会社の連絡先情報に、当該条件を満たした旨を通知するお知らせ通知ステップ、
を更に実行する修繕積立金信託支援システムである。
【００１１】
第２の発明によれば、修繕積立金信託支援システムは、更に、ユーザの戸建て住宅の調査診断又は修繕の目安日が到来したことを、ユーザ端末や、ユーザの戸建て住宅を建築した住宅会社に通知する。この通知により、ユーザは、自身の戸建て住宅の調査診断又は修繕を行うべき時期が到来したことを知ることができ、積み立てた修繕金を使用して調査診断や修繕を実施することができる。また、住宅会社は、過去に戸建て住宅を施工したユーザに対して、調査診断や修繕の営業に役立てることができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明の修繕積立金信託支援システムであって、
前記ユーザの前記戸建て住宅の建築に係る住宅会社の住宅会社端末からの当該ユーザに関するデータの要求に対して、当該ユーザが前記修繕積立金を継続して積立しているか否かの情報を提供する住宅会社向け情報提供ステップ、
を更に実行する修繕積立金信託支援システムである。
【００１３】
第３の発明によれば、修繕積立金信託支援システムは、更に、住宅会社の住宅会社端末からの要求に対しては、修繕金を継続して積立しているか否かの情報を提供する。これにより、ユーザが修繕金の積み立てを継続しているか否かという最低限の情報のみが住宅会社側に提供される。住宅会社側にとっては、修繕金の積立を継続しているか否かが分かることで、過去に戸建て住宅を施工したユーザに対して、調査診断や修繕の営業に役立てることができる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明の修繕積立金信託支援システムであって、
前記収納機関システムは、前記口座振替に代えて、所定の決済方式による決済により前記ユーザの金融機関口座から前記ユーザの積立金を前記管理会社の金融機関口座へ収納することが可能なシステムである、
修繕積立金信託支援システムである。
【００１５】
第４の発明によれば、管理会社へのユーザの積立金の収納を、クレジットカード決済等の所定の決済方式により実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】修繕金積立システムの構成図。
【図２】管理ＤＢのデータ構成例。
【図３】ユーザＤＢのデータ構成例。
【図４】金融機関データのデータ構成例。
【図５】信託機関データのデータ構成例。
【図６】修繕金の積み立て時の修繕金積立システムにおける処理の流れ。
【図７】調査診断又は修繕の目安日の到来時の修繕積立システムにおける処理の流れ。
【図８】修繕金積立の解約時の修繕金積立システムにおける処理の流れ。
【図９】管理会社の倒産時の修繕金積立システムにおける処理の流れ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態によって本発明が限定されるものではなく、本発明を適用可能な形態が以下の実施形態に限定されるものでもない。また、図面の記載において、同一要素には同一符号を付す。
【００１８】
［システム構成］
図１は、本実施形態の修繕金積立システム１の概要図である。この修繕金積立システム１は、信託を利用して、戸建て住宅の所有者又は居住者であるユーザが戸建て住宅の将来の修繕のための修繕金の積み立てを支援するためのシステムであって、修繕積立金信託支援システム１０と、ユーザが使用するユーザ端末１２と、収納機関システム１４と、信託機関システム１６と、受益者代理人が使用する代理人システム１８と、住宅会社の社員が使用する住宅会社端末２０と、がネットワークＮを介して接続されて構成される。なお、図１では、一人のユーザを想定したシステム構成としているが、複数のユーザを想定する場合、各ユーザに対応するユーザ端末１２がネットワークＮに接続されるように構成すれば良い。ネットワークＮは、インターネット網や電話通信網、専用線網などを含む通信路を意味し、有線であるか無線であるかは問わない。
【００１９】
修繕積立金信託支援システム１０は、管理会社が運営するサーバシステムであり、ユーザの修繕積立金を、当該管理会社が一括して委託者として信託機関の信託口座に信託することで、ユーザの修繕金の積み立てを支援する。具体的には、管理会社は、信託機関と信託契約を締結して委託者となり、ユーザの修繕積立金を受託者である信託機関に信託する。また、この信託契約には受益者代理人が設置される。受益者代理人は、弁護士などが選任され、信託財産の状況を監視する。
【００２０】
修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザの修繕金の積み立ての支援に関するデータを記憶する管理ＤＢ（データベース）１００を備える。管理ＤＢ１００は、図２に示すように、ユーザに関するユーザＤＢ１１０と、ユーザの修繕積立金を集金・管理するための管理会社が口座を開設した金融機関に関する金融機関データ１３０と、管理会社が信託契約を締結した信託機関に関する信託機関データ１４０と、信託契約に際して設置された受益者代理人に関する代理人データ１５０と、ユーザの戸建て住宅を施工した住宅会社に関する住宅会社ＤＢ（データベース）１６０と、を含む。
【００２１】
ユーザＤＢ１１０は、図３に示すように、ユーザ毎に生成するユーザデータ１１２の集合であり、一つのユーザデータ１１２は、固有のユーザＩＤ１１４に対応付けて、個人データ１１６と、住まいデータ１１８と、積立データ１２０と、を含む。
【００２２】
個人データ１１６は、ユーザの名前、住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡先、収納機関による修繕積立金の出金口座となる金融機関口座番号（金融機関名、支店名を含む）、修繕積立金のクレジットカード決済を行う場合に必要となるクレジットカード情報（クレジット会社名やカード番号、有効期限を含む）を含む。なお、本実施形態において、収納機関とは収納を代行する収納代行機関も含む意味である。また、クレジットカード決済以外の決済方式（例えば、仮想通貨による決済や、携帯電話会社による携帯電話料金に含めた決済、スマホアプリ決済、電子マネーを利用した決済といった公知の決済方式）で収納する場合には、当該決済方式で必要となるユーザのアカウント情報等を個人データ１１６に含めればよい。
【００２３】
住まいデータ１１８は、修繕の対象となるユーザの戸建て住宅に関するデータであり、建築日と、施工した住宅会社の住宅会社ＩＤや会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、調査診断目安日と、修繕目安日と、を含む。調査診断目安日及び修繕目安日は、建築日を基準として、建物の調査診断及び修繕を行う時期の目安として設定された所定年月（例えば、５年や１０年）が経過したことを表す所定年月経過条件を満たす日付である。
【００２４】
積立データ１２０は、ユーザの修繕金の積立に関するデータであり、現時点での積立金額（積立残高）と、積立履歴と、支払履歴と、を含む。積立履歴は、ユーザが管理会社に対して行った修繕金の積み立ての履歴であり、修繕金を積み立てた年月日と積立額とを対応付けて、時系列に格納している。支払履歴は、管理会社がユーザに対して行った修繕積立金の支払いの履歴であり、修繕金を支払った年月日と支払額とを対応付けて、時系列に格納している。
【００２５】
金融機関データ１３０は、図４に示すように、金融機関名と、金融機関に開設した管理会社の口座番号と、現時点の預金金額（預金残高）と、入金履歴と、出金履歴と、を含む。入金履歴は、収納機関による口座振替によってユーザの修繕金が入金された履歴であり、入金された年月日と入金額と入金元の金融機関口座情報とを対応付けて、時系列に格納している。出金履歴は、信託機関に信託金として出金した履歴であり、出金した年月日と出金額とを対応付けて、時系列に格納している。
【００２６】
信託機関データ１４０は、図５に示すように、信託機関名と、信託機関に開設した管理会社の信託口座番号と、現時点での信託金額（信託残高）と、信託履歴と、償還履歴と、を含む。信託履歴は、管理会社が信託機関に対して行った信託の履歴であり、信託した年月日と信託金額とを対応付けて、時系列に格納している。償還履歴は、信託機関による信託財産の償還の履歴であり、償還した年月日と償還金額とを対応付けて、時系列に格納している。
【００２７】
図２に戻り、代理人データ１５０は、受益者代理人の名前、所属事務所名や所属会社名、電話番号などの連絡先、代理人システム１８の通信アクセス情報、認証情報、などを格納している。
【００２８】
住宅会社ＤＢ１６０は、住宅会社毎に、住宅会社ＩＤ、当該住宅会社の名称、電話番号などの連絡先、当該住宅会社が施工した戸建て住宅のユーザのユーザＩＤ、住宅会社端末２０の通信アクセス情報、認証情報、などを対応付けて格納したデータベースである。
【００２９】
図１に戻り、ユーザ端末１２は、ユーザが使用する端末装置であり、例えば、パソコンやタブレット型コンピュータ、スマートフォン等のネットワークＮに通信接続が可能な電子機器によって実現される。ユーザ端末１２は、ユーザの操作に応じて、管理会社との修繕金積立の契約の締結に係る処理を実行する他、修繕金の積立状況の閲覧要求を修繕積立金信託支援システム１０に送信し、これに応答して修繕積立金信託支援システム１０から送信される積立金額（積立残高）や積立履歴、支払履歴を含む積立状況データを受信して受信データに応じた表示等を行うといった、積立状況の閲覧に係る処理（図６参照）や、解約額や解約金の支払先口座を含む修繕金積立の解約指示を修繕積立金信託支援システム１０に送信するといった、修繕積立の解約に係る処理（図８参照）を行う。
【００３０】
収納機関システム１４は、収納機関が運営・管理するコンピュータシステムであり、ユーザからの修繕積立金の集金を実施する。具体的には、ユーザの口座振替依頼書の提出によって、例えば、毎月の所定日（例えば、１日）に、毎月の積立金として定められた所定金額を、ユーザが指定する銀行や郵便局などの金融機関の口座から出金し、管理会社が指定する金融機関の口座に入金する口座振替を行う。毎月の修繕積立金の金額は、管理会社とユーザとの間の契約によって定められる。なお、収納機関は、口座振替の代わりにクレジットカード決済や、その他の決済方式により集金を実施することにしても良い。クレジットカード決済の場合、予めユーザから提供されたクレジットカード情報（クレジットカード会社名やカード番号、有効期限を含む）に従って、指定されたクレジットカード会社に与信照会を行い、例えば、毎月の所定日に毎月の積立金として定められた所定金額を決済して管理会社が指定する金融機関の口座に入金する。仮想通貨による決済や、携帯電話会社による携帯電話料金に含めた決済、スマホアプリ決済、電子マネーを利用した決済といった場合も同様であり、当該決済をするために必要となるユーザから提供されたアカウント情報に基づいて、例えば、毎月の所定日に毎月の積立金として定められた所定金額（仮想通貨による決済の場合には当該所定金額に換算した仮想通貨）を決済して管理会社が指定する金融機関の口座に入金する。
【００３１】
信託機関システム１６は、信託銀行や信託会社などの信託機関が運営・管理するコンピュータシステムである。
【００３２】
代理人システム１８は、受益者代理人の所属事務所や所属会社等に設置されて受益者代理人が使用するコンピュータシステムであり、例えば、ネットワークＮに接続された１台又は複数台のコンピュータや端末装置から構成することができる。
【００３３】
また、代理人システム１８は、代理人用管理ＤＢ２１０と、代理人用信託状況データ２２０とを備える。
【００３４】
代理人用管理ＤＢ２１０は、修繕積立金信託支援システム１０の管理ＤＢ１００と同一内容のデータとなり、修繕積立金信託支援システム１０とのデータ通信に応じて適宜更新される。すなわち、代理人システム１８が、修繕積立金信託支援システム１０に対して定期または不定期にアクセスして、管理ＤＢ１００と同一内容のデータとなるように、代理人用管理ＤＢ２１０が更新される。この更新によって、代理人用管理ＤＢ２１０は、管理ＤＢ１００のバックアップとして機能する。
【００３５】
代理人用信託状況データ２２０は、管理会社による信託機関に対するユーザの修繕積立金の信託の状況に関するデータであり、管理会社からの信託金額（信託残高）や信託履歴、償還履歴を含む。この代理人用信託状況データ２２０は、信託機関システム１６とのデータ通信に応じて更新される。
【００３６】
そして、代理人システム１８は、受益者代理人の操作に応じて、ユーザの修繕金の積立状況の閲覧要求を修繕積立金信託支援システム１０に送信し、これに応答して、修繕積立金信託支援システム１０から送信されてくる、積立金額（積立残高）や積立履歴、支払履歴を含むユーザの積立状況データを受信し、代理人用管理ＤＢ２１０を更新するといった、ユーザ管理に係る処理（図６参照）、管理会社の信託状況の通知要求を信託機関システム１６に送信し、これに応答して、信託機関システム１６から送信されてくる、管理会社からの現時点での信託金額（信託残高）や、管理会社が行った信託及び信託金の償還の履歴を含む、信託状況データを受信し、代理人用信託状況データ２２０を更新するといった、信託状況の管理に関する処理、管理会社の倒産時に、ユーザの金融機関口座を返金先口座とし、現時点の積立金額を返金額とする返金額とした償還指図を信託機関システム１６へ送信するといった、信託金の償還の代理実施に係る処理（図９参照）、を行う。
【００３７】
住宅会社端末２０は、工務店やハウスメーカー等の住宅会社に設置されて住宅会社の社員が使用する端末装置であり、例えば、パソコンやタブレット型コンピュータ、スマートフォン等のネットワークＮに通信接続が可能な電子機器によって実現される。住宅会社端末２０は、住宅会社の社員の操作に応じて、住宅会社が過去に戸建て住宅を施工したユーザの修繕金の積立状況の閲覧要求を修繕積立金信託支援システム１０に送信し、これに応答して修繕積立金信託支援システム１０から送信されてくる、ユーザが修繕金を継続して積み立てているか否かの情報（積立継続有無）を受信し、受信データに応じた表示等を行うといった、ユーザの修繕積立の状況情報の提供に係る処理（図６参照）を行ったり、修繕積立金信託支援システム１０から送信されてくる、ユーザの戸建て住宅が調査診断又は修繕の目安が近づいていることを知らせる調査診断／修繕目安通知を受信し、受信データに応じた表示等を行うといった、調査診断／修繕目安日の通知に係る処理（図７参照）、を行う。
【００３８】
［処理の流れ］
（Ａ）修繕金の積み立て
図６は、ユーザの修繕金の積み立て時の修繕金積立システム１における処理の流れを説明する図である。但し、管理会社とユーザとの間に修繕金の積み立てに関する契約が締結され、毎月積み立てる修繕金の金額が既に決定されており、収納機関による口座振替の依頼がなされ、当該ユーザについてのユーザデータ１１２が生成されているものとする。
【００３９】
先ず、収納機関システム１４は、定期的に、ユーザの金融機関口座２２から毎月の積立額として予め定められた所定金額を出金し、管理会社の金融機関口座２４へ入金する口座振替を行い（図６の（１），（２））、口座振替の度に、ユーザ名や振替金額を含む収納通知を修繕積立金信託支援システム１０へ送信する（図６の（３））。この処理が、積立金収納ステップに相当する。
【００４０】
修繕積立金信託支援システム１０は、収納機関システム１４からの収納通知を受信すると、この収納通知に基づいて、管理会社の金融機関口座２４から信託口座へ予め定められたユーザの積立金相当額の振り込みを行って、信託機関に信託金として信託する（図６の（４），（５））。この処理が、信託ステップに相当する。
【００４１】
続いて、修繕積立金信託支援システム１０は、受信した収納通知（ユーザ名や積立額）、及び、信託の実行結果（信託が受け付けられたか）に基づいて、管理ＤＢ１００を更新する。すなわち、管理ＤＢ１００に記憶されているユーザＤＢ１１０のユーザに該当するユーザデータ１１２において、口座振替が実施された年月日に入金された積立額として対応付けて積立履歴に追加するともに、積立額を現時点の積立金額（積立残高）に追加する（図６の（６））。この処理が、積立時データ更新ステップに相当する。また、口座振替によるユーザからの入金額、及び、信託機関への信託額に応じて、管理ＤＢ１００に記憶されている金融機関データ１３０の預金残高、入金履歴、及び、出金履歴を更新する。また、信託機関への信託額に応じて、管理ＤＢ１００に記憶されている信託機関データ１４０の信託金額、及び、信託履歴を更新する。
【００４２】
また、ユーザ、受益者代理人、及び、住宅会社は、任意のタイミングで、ユーザの修繕金の積立状況を閲覧することができる。
【００４３】
すなわち、ユーザは、ユーザ端末１２を介して、自身の修繕金の積立状況の閲覧要求を修繕積立金信託支援システム１０に送信する（図６の（７））。修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザ端末１２からの閲覧要求を受信すると、当該ユーザ端末１２に対するユーザ認証を行った後に、当該ユーザのユーザデータ１１２として記憶している積立金額（積立残高）や積立履歴、支払履歴を含む積立データ１２０を、積立状況データとして、ユーザ端末１２に送信する（図６の（８））。この処理が、閲覧要求処理ステップに相当する。
【００４４】
また、受益者代理人は、代理人システム１８を介して、ユーザの修繕金の積立状況の閲覧要求を修繕積立金信託支援システム１０に送信する（図６の（９））。修繕積立金信託支援システム１０は、代理人システム１８からの閲覧要求を受信すると、当該代理人システム１８に対する認証を行った後に、指定されたユーザのユーザデータ１１２として記憶している積立金額（積立残高）や積立履歴、支払履歴を含む積立データ１２０を、積立状況データとして、代理人システム１８に送信する（図６の（１０））。この処理が、代理人システム要求処理ステップに相当する。
【００４５】
また、住宅会社は、住宅会社端末２０を介して、戸建て住宅を施工したユーザの修繕金の積立状況の閲覧要求を修繕積立金信託支援システム１０に送信する（図６の（１１））。修繕積立金信託支援システム１０は、住宅会社端末２０からの閲覧要求を受信すると、当該住宅会社端末２０に対する認証を行った後に、住宅会社に対しては、ユーザの積立金額、積立履歴及び支払履歴の提供を原則禁止し、当該住宅会社が戸建て住宅の施工を行ったユーザのユーザデータ１１２を参照して、当該ユーザが修繕金を継続して積み立てているか否かの情報（積立継続有無）を、住宅会社端末２０に送信する（図６の（１１））。これにより、ユーザの修繕金の積立に関する個人情報は守られ、修繕金の積み立てを継続しているか否かという最低限の情報のみが住宅会社側に提供される。住宅会社側にとっては、修繕金の積み立てを継続しているか否かが分かることで、過去に戸建て住宅を施工したユーザに対して、調査診断や修繕の営業に役立てることができる。この処理が、住宅会社向け情報提供ステップに相当する。なお、修繕積立金信託支援システム１０が、住宅会社端末２０から閲覧要求を受信した際に、住宅会社に対しては、ユーザの積立金額、積立履歴及び支払履歴の提供を禁止することとしたが、ユーザの事前承諾があれば、提供することが可能である。
【００４６】
（Ｂ）調査診断／修繕目安日の通知
図７は、ユーザに設定された調査診断又は修繕の目安日が到来した場合の修繕金積立システム１における処理の流れを説明する図である。修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザの戸建て住宅の調査診断又は修繕の目安日が近づいたことを、ユーザ及びユーザの戸建て住宅を施工した住宅会社に対して通知する。
【００４７】
具体的には、修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザＤＢ１１０を参照し、ユーザに設定した調査診断又は修繕の目安日の所定期間前（例えば、１ヶ月前）を通知日として、この通知日となった場合に、ユーザのユーザ端末１２、及び、住宅会社の連絡先へ、調査診断又は修繕の目安日が近づいていることを知らせる調査診断／修繕目安通知を送信する（図７の（２１），（２２））。この処理が、お知らせ通知ステップに相当する。
【００４８】
この調査診断／修繕目安通知によって、ユーザは、戸建て住宅の調査診断又は修繕の目安日が近づいていることを知ることができ、調査診断や修繕の、計画や実施に役立てることができる。また、住宅会社は、過去に施工した戸建て住宅の調査診断又は修繕の目安日が近づいていることを知ることができ、ユーザに対する営業に役立てることができる。
【００４９】
（Ｃ）解約
図８は、ユーザによる積み立て解約時の修繕金積立システム１における処理の流れを説明する図である。ユーザは、例えば、修繕積立金信託支援システム１０からの調査診断／修繕目安通知の受信（図７参照）によって、戸建て住宅の調査診断や修繕を実施する際に、その費用として積み立てた修繕金を使用したいなど、任意のタイミングで修繕金積立を解約することができる。
【００５０】
具体的には、ユーザは、ユーザ端末１２を介して、修繕積立金信託支援システム１０に、解約額や解約金の支払先口座を含む修繕金積立の解約指示を送信する（図８の（３１））。修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザ端末１２から、解約額及び支払先口座を含む解約指示を受信すると、ユーザのユーザデータ１１２を参照して、指示された解約額が現時点の積立金額を超えていないかを確認した後に、指示された解約額に相当する信託金の償還指示を、信託機関システム１６へ送信する（図８の（３２））。
【００５１】
信託機関システム１６は、修繕積立金信託支援システム１０からの償還指示に応じて、管理会社の金融機関口座２４へ、指示された信託額の信託金の振り込みを行って、管理会社に信託金を償還する（図８の（３３））。修繕積立金信託支援システム１０は、信託金の償還が行われた後に、管理会社の金融機関口座２４から指示された支払先口座への指示された解約額の振り込みを行って、ユーザへの解約金支払いを実行する（図８の（３４），（３５））。この処理が、解約金支払いステップに相当する。
【００５２】
そして、修繕積立金信託支援システム１０は、解約指示、及び、解約金支払いの実行結果に基づいて、管理ＤＢ１００を更新する。すなわち、管理ＤＢ１００に記憶されているユーザＤＢ１１０のユーザに該当するユーザデータ１１２において、解約金の支払いを行った年月日に支払額を対応付けて支払履歴に追加するとともに、支払額だけ現時点の信託金額から減算する（図８の（３６））。この処理が、解約時データ更新ステップに相当する。また、信託機関からの償還額、及び、ユーザへの解約金の支払い額に応じて、管理ＤＢ１００に記憶されている金融機関データ１３０の預金残高、入金履歴、及び、出金履歴を更新する。また、信託機関からの償還額に応じて、管理ＤＢ１００に記憶されている信託機関データ１４０の信託金額、及び、償還履歴を更新する。
【００５３】
（Ｄ）管理会社の倒産
図９は、管理会社が倒産した場合の、修繕金積立システム１における処理の流れを説明する図である。
【００５４】
管理会社が倒産した場合（図９の（４１））、受益者代理人は、代理人用管理ＤＢ２１０、及び、代理人用信託状況データ２２０を参照し、代理人システム１８を介して、ユーザの金融機関口座を返金先口座とし、現時点の積立金額を返金額とする返金額とした償還指図を、信託機関システム１６へ送信する（図９の（４２））。信託機関システム１６は、代理人システム１８からの償還指図に従って、指図されたユーザの返金先口座に、指図された償還額の信託金の振り込みを行って、信託金を償還する（図９の（４３））。
【００５５】
［作用効果］
このように、本実施形態の修繕金積立システム１によれば、管理会社が委託者となりユーザの修繕積立金を一括して信託機関に信託することで、ユーザが戸建て住宅の将来の修繕のための修繕金を積み立てる仕組みを安全かつ確実に実現することができる、すなわち、修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザの金融機関口座から管理会社の金融機関口座へユーザの積立金の口座振替を定期的に行う収納機関システム１４からの口座振替の収納通知の受信によって、管理会社の金融機関口座から信託機関の信託口座へ、ユーザの積立金相当額の振り込みを行って信託する。そして、ユーザのユーザ端末１２からの解約指示を受信した場合には、信託機関システム１６に信託金の償還を指示し、管理会社の金融機関口座からユーザの金融機関口座へ解約額の振り込みを行って償還された信託金をユーザに支払う。従って、ユーザは、定期的な口座振替によって、振込金や振込の手間を掛けることなく容易に修繕金の積み立てを行うことができ、必要に応じて積み立てを解除してこれまでに積み立てた修繕金を得ることができる。積み立てた修繕金は信託機関側で信託されるため、信託機関の破綻の際にも法律上、安全に管理される。
【００５６】
また、修繕積立金信託支援システム１０は、ユーザの戸建て住宅の調査診断又は修繕の目安日が到来したことを、ユーザ端末１２や、ユーザの戸建て住宅を建築した住宅会社に通知する。この通知により、ユーザは、自身の戸建て住宅の調査診断又は修繕を行うべき時期が到来したことを知ることができ、積み立てた修繕金を使用して調査診断や修繕を実施することができる。また、住宅会社は、過去に戸建て住宅を施工したユーザに対して、調査診断や修繕の営業に役立てることができる。
【００５７】
更に、修繕積立金信託支援システム１０は、住宅会社の住宅会社端末２０からの要求に対しては、ユーザの修繕金の積立金額、積立履歴、支払履歴は提供せず、修繕金を継続して積み立てしているか否かの情報のみを提供する。これにより、ユーザの修繕金の積み立てに関する個人情報は守られる。
【００５８】
なお、本発明の適用可能な実施形態は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００５９】
例えば、修繕金の積み立てや償還等に当たっては不正やデータの改ざんは許されない。そのため、取引の保安性を高めることができる公知の技術を活用することとしてもよい。具体的には、図６を参照して説明した修繕金の積み立てに係る処理の流れや、図８を参照して説明した修繕金積立の解約時の処理の流れ、図９を参照して説明した管理会社の倒産時の処理の流れ、における各手続きや各取引について、ブロックチェーンの技術を適用した取引管理システム（ブロックチェーンシステム）が記録・管理することとしてもよい。この場合、例えば管理ＤＢ１００の管理をブロックチェーンシステムに担当させることで実現することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…修繕金積立システム
１０…修繕積立金信託支援システム
１００…管理ＤＢ
１１０…ユーザＤＢ
１３０…金融機関データ
１４０…信託機関データ
１５０…代理人データ
１６０…住宅会社ＤＢ
１２…ユーザ端末
１４…収納機関システム
１６…信託機関システム
１８…代理人システム
２１０…代理人用管理ＤＢ
２２０…代理人用信託状況データ
２０…住宅会社端末
２２…ユーザの金融機関口座
２４…管理会社の金融機関口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019057274.tif 000008
【図７】
2019057274.tif 000009
【図８】
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【図９】
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