(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者に誤解の生じるおそれがある固有表現の翻訳結果に対して、その翻訳結果を説明する補足情報を付加することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の受付手段は、翻訳対象の文書１２１０を受け付ける。第１の取得手段は、前記文書で用いられている言語である第１の言語を取得する。第２の取得手段は、翻訳先の言語である第２の言語を取得する。第３の取得手段は、前記文書の固有表現と第１の言語と第２の言語に基づいて、該固有表現を第２の言語で説明する補足情報１２３５を取得する。付加手段は、前記補足情報を前記文書の翻訳結果１２３０に付加する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳対象の文書を受け付ける受付手段と、
前記文書で用いられている言語である第１の言語を取得する第１の取得手段と、
翻訳先の言語である第２の言語を取得する第２の取得手段と、
前記文書の固有表現と前記第１の言語と前記第２の言語に基づいて、該固有表現を該第２の言語で説明する補足情報を取得する第３の取得手段と、
前記補足情報を前記文書の翻訳結果に付加する付加手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記固有表現は、前記第１の言語で用いられている意味と前記第２の言語で用いられている意味が異なる表現である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補足情報として、意味が異なることの説明を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、前記第１の言語とともに、前記文書が作成された第１の国又は地域を取得し、
前記第２の取得手段は、前記第２の言語とともに、前記文書の翻訳結果が用いられる第２の国又は地域を取得し、
前記第３の取得手段は、前記固有表現と前記第１の言語と前記第１の国又は地域と前記第２の言語と前記第２の国又は地域に基づいて、該固有表現を該第２の言語で説明する補足情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記固有表現は、前記第１の国又は地域で用いられている意味と前記第２の国又は地域で用いられている意味が異なる表現である、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補足情報として、前記国又は地域での慣習上での相違の説明を含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記固有表現として、前記第２の国又は地域ではアクセスできないとされているＵＲＬを含む、
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付加手段は、前記補足情報をルビ、又は、注意書きとして、前記翻訳結果に付加する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付加手段は、前記補足情報の文字を、少なくとも固有表現以外の翻訳結果である文字とは異なる形態とする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
翻訳対象の文書を受け付ける受付手段と、
前記文書で用いられている言語である第１の言語を取得する第１の取得手段と、
翻訳先の言語である第２の言語を取得する第２の取得手段と、
前記文書の固有表現と前記第１の言語と前記第２の言語に基づいて、該固有表現を該第２の言語で説明する補足情報を取得する第３の取得手段と、
前記補足情報を前記文書の翻訳結果に付加する付加手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者の意図した内容を適切に伝えることができるコミュニケーション支援装置を提供することを課題とし、翻訳の元となる原言語文の意味内容の解釈である原言語解釈と、原言語解釈の表す意味内容を補足する文の例である補足例文とを対応づけて格納する補足例文記憶部と、利用者が入力した原言語文を受け付ける入力受付部と、入力受付部が受け付けた原言語文の意味内容を解析し、原言語解釈を出力する原言語解析部と、原言語解析部が出力した原言語解釈に対応づけられた補足例文を、補足例文記憶部から検索する補足例文検索部と、入力受付部が受け付けた原言語文と、補足例文検索部が検索した補足例文とを翻訳し、翻訳の対象言語で記述した文である対象言語文を出力する翻訳部と、を備えたことが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、誤りを含まない対象言語文を得ることができるコミュニケーション支援装置を提供することを課題とし、原言語文の意味内容を解析し、その解釈の候補である少なくとも１つの原言語解釈候補を出力する原言語解析部と、複数の原言語解釈候補の各候補間の相違する部分である曖昧部分を検出する曖昧部分検出部と、曖昧部分検出部が検出した曖昧部分を削除する曖昧部分削除部と、原言語解析部が出力し、曖昧部分削除部が曖昧部分を削除した原言語解釈候補を、対象言語における意味内容に翻訳し、対象言語における意味内容の解釈の候補である少なくとも１つの対象言語解釈候補を出力する翻訳部と、翻訳部が出力した対象言語解釈候補に基づき、対象言語で記述した文である対象言語文を生成し、対象言語文の候補である少なくとも１つの対象言語文候補を出力する対象言語生成部と、を備えたことが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、第一言語を第二言語に翻訳する際に、第一言語が国内固有の表現を含む場合でも、第二言語を母国語とする人に翻訳文の意味を伝達させることを課題とし、入力された第一言語を第二言語に翻訳し、得られた翻訳結果を出力するための機械翻訳装置において、翻訳部の訳文生成部は、特定見出し記憶部を参照しつつ、第一言語内に数量程度表現を含むか否かを判定し、また、翻訳辞書部を参照しつつ、第一言語内に当該第一言語の国内特有の固有名詞を含むか否かを判定し、ここで、第一言語の１つの文内で数量程度表現及び固有名詞がそれぞれ含まれるとき、訳文生成部は、補足語辞書部３を参照しつつ、当該固有名詞に補足情報を付加して翻訳結果を作成し、このように、第一言語の国内特有の固有名詞には補足情報を付加して、第二言語を母国語とする人に翻訳文の意味を伝達させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７７１１９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７６７７号公報
【特許文献３】特開２００４−２２０４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
翻訳技術において、翻訳結果は正しいが、その翻訳結果だけでは利用者に誤解が生じるおそれのある固有表現がある。例えば、「大さじ１杯」との表現において、その容量は、日本では１５ｍｌであるが、２０ｍｌと解釈する国もある。
本発明は、利用者に誤解の生じるおそれがある固有表現の翻訳結果に対して、その翻訳結果を説明する補足情報を付加することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、翻訳対象の文書を受け付ける受付手段と、前記文書で用いられている言語である第１の言語を取得する第１の取得手段と、翻訳先の言語である第２の言語を取得する第２の取得手段と、前記文書の固有表現と前記第１の言語と前記第２の言語に基づいて、該固有表現を該第２の言語で説明する補足情報を取得する第３の取得手段と、前記補足情報を前記文書の翻訳結果に付加する付加手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記固有表現は、前記第１の言語で用いられている意味と前記第２の言語で用いられている意味が異なる表現である、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記補足情報として、意味が異なることの説明を含む、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記第１の取得手段は、前記第１の言語とともに、前記文書が作成された第１の国又は地域を取得し、前記第２の取得手段は、前記第２の言語とともに、前記文書の翻訳結果が用いられる第２の国又は地域を取得し、前記第３の取得手段は、前記固有表現と前記第１の言語と前記第１の国又は地域と前記第２の言語と前記第２の国又は地域に基づいて、該固有表現を該第２の言語で説明する補足情報を取得する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記固有表現は、前記第１の国又は地域で用いられている意味と前記第２の国又は地域で用いられている意味が異なる表現である、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記補足情報として、前記国又は地域での慣習上での相違の説明を含む、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、前記固有表現として、前記第２の国又は地域ではアクセスできないとされているＵＲＬを含む、請求項５又は６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、前記付加手段は、前記補足情報をルビ、又は、注意書きとして、前記翻訳結果に付加する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９の発明は、前記付加手段は、前記補足情報の文字を、少なくとも固有表現以外の翻訳結果である文字とは異なる形態とする、請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０の発明は、コンピュータを、翻訳対象の文書を受け付ける受付手段と、前記文書で用いられている言語である第１の言語を取得する第１の取得手段と、翻訳先の言語である第２の言語を取得する第２の取得手段と、前記文書の固有表現と前記第１の言語と前記第２の言語に基づいて、該固有表現を該第２の言語で説明する補足情報を取得する第３の取得手段と、前記補足情報を前記文書の翻訳結果に付加する付加手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の情報処理装置によれば、利用者に誤解の生じるおそれがある固有表現の翻訳結果に対して、その翻訳結果を説明する補足情報を付加することができる。
【００１８】
請求項２の情報処理装置によれば、固有表現として、第１の言語で用いられている意味と第２の言語で用いられている意味が異なる表現を対象とすることができる。
【００１９】
請求項３の情報処理装置によれば、補足情報として、意味が異なることの説明を含ませることができる。
【００２０】
請求項４の情報処理装置によれば、国又は地域によって、利用者に誤解の生じるおそれがある固有表現の翻訳結果に対して、その翻訳結果を説明する補足情報を付加することができる。
【００２１】
請求項５の情報処理装置によれば、固有表現として、第１の国又は地域で用いられている意味と第２の国又は地域で用いられている意味が異なる表現を対象とすることができる。
【００２２】
請求項６の情報処理装置によれば、補足情報として、国又は地域での慣習上での相違の説明を含ませることができる。
【００２３】
請求項７の情報処理装置によれば、固有表現として、第２の国又は地域ではアクセスできないとされているＵＲＬを含ませることができる。
【００２４】
請求項８の情報処理装置によれば、翻訳結果に、補足情報をルビ、又は、注意書きとして付加することができる。
【００２５】
請求項９の情報処理装置によれば、補足情報の文字を、固有表現以外の翻訳結果である文字とは区別して表示することができる。
【００２６】
請求項１０の情報処理プログラムによれば、利用者に誤解の生じるおそれがある固有表現の翻訳結果に対して、その翻訳結果を説明する補足情報を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】ユーザープロファイルテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】固有表現翻訳置換テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】単位変換テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】ＵＲＬ置換処理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】文化補足テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】文化補足テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、翻訳処理を行うものであって、図１の例に示すように、文書受付モジュール１０５、翻訳対象言語・国取得モジュール１１０、翻訳先言語・国取得モジュール１１５、翻訳モジュール１２０、固有表現情報記憶モジュール１２５、固有表現抽出モジュール１３０、補足情報追記モジュール１３５、出力モジュール１４０を有している。情報処理装置１００は、翻訳結果と補足情報を出力する。補足情報は、翻訳結果の説明であり、例えば、翻訳結果における背景の意味、留意事項等を含めてもよい。より具体的には、情報処理装置１００は、文書を翻訳する際に、翻訳結果だけでは理解に齟齬が生じるような文書に対して、補足情報を付加する。つまり、翻訳結果自体は正しいが、翻訳結果を利用する者に誤解が発生するおそれがあるような場合に、その誤解の発生を抑制するために補足情報を付加するものである。
【００３０】
文書受付モジュール１０５は、翻訳対象言語・国取得モジュール１１０、翻訳モジュール１２０、固有表現抽出モジュール１３０と接続されている。文書受付モジュール１０５は、翻訳対象の文書を受け付け、その文書を翻訳対象言語・国取得モジュール１１０、翻訳モジュール１２０、固有表現抽出モジュール１３０に渡す。文書（ファイルとも言われる）とは、少なくともテキストデータを含み、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせを含んでいてもよい。そして、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、画像読取装置（スキャナ、カメラ等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。なお、画像読取装置で読み込まれた画像を受け付けた場合は、文字認識処理を行って、文字画像をテキストデータに変換したものであってもよい。
文書を受け付けるとは、例えば、記憶媒体（例えば、ハードディスク等であり、コンピュータに内蔵されているものの他に、ネットワークを介して接続されているもの等を含む）等に記憶されている文書を読み出すこと、画像読取装置で画像を読み込むこと、ファックス等で通信回線を介して外部機器から画像を受信すること等が含まれる。受け付ける文書は、１枚であってもよいし、複数枚であってもよい。また、文書の内容として、ビジネスに用いられる文書、料理用レシピ、旅行ガイド、広告宣伝用のパンフレット等であってもよい。
【００３１】
翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、文書受付モジュール１０５、固有表現抽出モジュール１３０と接続されている。翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、文書受付モジュール１０５が受け付けた文書で用いられている言語である第１の言語を取得し、固有表現抽出モジュール１３０に渡す。例えば、文書に記載されている文字の文字コードから言語を判断してもよいし、ユーザーに言語を選択（又は、入力）させるようにしてもよいし、予め定められた言語の文書だけを取得する場合は、その予め定められた言語としてもよい。
【００３２】
さらに、翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、第１の言語とともに、文書が作成された第１の国又は地域を取得するようにしてもよい。例えば、言語と国又は地域とを対応させたテーブルを用意しておき、言語から国又は地域を取得するようにしてもよいし、文書の属性として作成された国又は地域が含まれている場合は、その属性から取得してもよいし、ユーザーに国又は地域を選択（又は、入力）させるようにしてもよいし、予め定められた国又は地域の文書だけを取得する場合は、その予め定められた国又は地域としてもよいし、その文書を作成したユーザーのＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）におけるプロフィールからそのユーザーの国又は地域を取得するようにしてもよい。また、その国又は地域には、国籍、住所、居所等の意味を有していると解釈してもよい。さらに、その国又は地域から、宗教、人種等を取得するようにしてもよい。例えば、国又は地域と宗教、人種等を対応させたテーブルを用意しておき、国又は地域から宗教、人種等を取得するようにしてもよい。
【００３３】
翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、固有表現抽出モジュール１３０と接続されている。翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語である第２の言語を取得し、固有表現抽出モジュール１３０に渡す。例えば、ユーザーに言語を選択させるようにしてもよいし、予め定められた言語だけに翻訳する場合は、その予め定められた言語としてもよいし、その文書を利用するユーザーのＳＮＳにおけるプロフィールからそのユーザーの使用言語を取得するようにしてもよい。
さらに、翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、第２の言語とともに、文書の翻訳結果が用いられる第２の国又は地域を取得するようにしてもよい。例えば、言語と国又は地域とを対応させたテーブルを用意しておき、言語から国又は地域を取得するようにしてもよいし、ユーザーに国又は地域を選択（又は、入力）させるようにしてもよいし、予め定められた言語だけに翻訳する場合は、その予め定められた言語としてもよいし、その文書を利用するユーザーのＳＮＳにおけるプロフィールからそのユーザーの国又は地域を取得するようにしてもよい。また、その国又は地域には、国籍、住所、居所等の意味を有していると解釈してもよい。さらに、その国又は地域から、宗教、人種等を取得するようにしてもよい。例えば、国又は地域と宗教、人種等を対応させたテーブルを用意しておき、国又は地域から宗教、人種等を取得するようにしてもよい。
【００３４】
翻訳モジュール１２０は、文書受付モジュール１０５、補足情報追記モジュール１３５と接続されている。翻訳モジュール１２０は、文書受付モジュール１０５が受け付けた文書を第２の言語（翻訳先言語・国取得モジュール１１５が取得した翻訳先の言語である第２の言語）に翻訳する。既存の翻訳技術を用いればよい。ここでの翻訳は、第１の言語から第２の言語への翻訳となる。
【００３５】
固有表現情報記憶モジュール１２５は、固有表現抽出モジュール１３０、補足情報追記モジュール１３５と接続されている。固有表現情報記憶モジュール１２５は、固有表現、その固有表現に対応する補足情報を記憶している。例えば、後述する固有表現翻訳置換テーブル６００、単位変換テーブル７００、ＵＲＬ置換処理テーブル９００、文化補足テーブル１１００、文化補足テーブル１３００等を記憶している。固有表現情報記憶モジュール１２５は、固有表現抽出モジュール１３０によってアクセスされ、固有表現の抽出に利用され、補足情報追記モジュール１３５によってアクセスされ、補足情報の追加に利用される。
【００３６】
固有表現抽出モジュール１３０は、文書受付モジュール１０５、翻訳対象言語・国取得モジュール１１０、翻訳先言語・国取得モジュール１１５、固有表現情報記憶モジュール１２５、補足情報追記モジュール１３５と接続されている。固有表現抽出モジュール１３０は、文書受付モジュール１０５が受け付けた文書から固有表現を抽出する。具体的には、文書内の表現（単語、複数の単語を含む）が固有表現情報記憶モジュール１２５内の固有表現に該当するか否かを検査すればよい。
また、固有表現抽出モジュール１３０は、その文書の翻訳結果（翻訳モジュール１２０によって翻訳された後の文書）から固有表現を抽出するようにしてもよい。ここでの翻訳結果は、対象となっている文書を第２の言語に翻訳した結果（文書）である。もちろんのことながら、翻訳した結果である文書では、第２の言語が用いられている。
ここで固有表現は、第１の言語で用いられている意味と第２の言語で用いられている意味が異なる表現である。ここで「第１の言語で用いられている意味と第２の言語で用いられている意味」における「意味」として、慣習的（習慣、文化、民俗、習俗、宗教等を含む）な意味も含む。例えば、「１３」という意味として、いずれの言語でも数字としての意味は同じであるが、単なる数字としてのみ用いられる言語（例えば、日本語）と慣習的には忌み嫌われる数字として扱われる言語（例えば、キリスト教圏で主に用いられている英語等の言語）がある。この場合、そもそも補足情報を付加する理由を含めた方が、利用者に誤解を生じさせないようにすることができる。
なお、厳密には、宗教が異なることによって（キリスト教であるか否かによって）、前述の相違がでてくるが、その言語を用いる人間は特定の宗教に属している場合が多い場合には、言語だけで判断してもよい。
固有表現抽出モジュール１３０が行う固有表現の抽出は、予め定められた固有表現を記憶しているテーブルを用いればよい。例えば、第１の言語と第２の言語の組み合わせに対応して、固有表現を記憶しているテーブルである。
さらに、固有表現抽出モジュール１３０は、固有表現と第１の言語と第１の国又は地域と第２の言語と第２の国又は地域に基づいて、その固有表現を第２の言語で説明する補足情報を取得するようにしてもよい。ここでの固有表現は、第１の国又は地域で用いられている意味と第２の国又は地域で用いられている意味が異なる表現である。また、意味が異なる表現として、宗教、人種等における意味が異なる表現を含めてもよい。
さらに、固有表現として、第２の国又は地域ではアクセスできないとされているＵＲＬを含めるようにしてもよい。
【００３７】
補足情報追記モジュール１３５は、翻訳モジュール１２０、固有表現情報記憶モジュール１２５、固有表現抽出モジュール１３０、出力モジュール１４０と接続されている。補足情報追記モジュール１３５は、固有表現と第１の言語と第２の言語に基づいて、その固有表現を第２の言語で説明する補足情報を固有表現情報記憶モジュール１２５から取得する。
そして、補足情報追記モジュール１３５は、補足情報を文書の翻訳結果に付加する。
補足情報の取得は、予め定められた補足情報を記憶しているテーブルを用いればよい。例えば、第１の言語と第２の言語と固有表現の組み合わせに対応して、補足情報を記憶しているテーブルである。
補足情報として、意味が異なることの説明（例えば、補足情報を付加する理由を含む）を含めるようにしてもよい。
また、補足情報として、国又は地域での慣習上での相違の説明を含めるようにしてもよい。
また、補足情報追記モジュール１３５は、補足情報をルビ、又は、注意書きとして、翻訳結果に付加するようにしてもよい。ここでルビとは、固有表現の付近に配置する小文字である。一般的には、振り仮名用に用いられるが、補足情報の記載に用いている。注意書きは、翻訳結果の文書の予め定められた領域（例えば、固有表現が記載されているページにおける下欄、最終ページ等）、又は、矩形領域等に記載されている。注意書きは、固有表現との対応がとれていればよい。例えば、固有表現に番号をルビとして付加し、その番号を付して注意書きを記載してもよい。
そして、補足情報追記モジュール１３５は、補足情報の文字を、少なくとも固有表現以外の翻訳結果である文字とは異なる形態（形状、模様、色彩、動的に変化すること（例えば、フラッシュ、アニメーション等）、点滅（点滅における変更対象は、点滅を行うか否か、点滅を行っている期間、点滅の間隔等がある）、又は、これらの組み合わせであってもよい）とするようにしてもよい。ここで、異なる形態として、例えば、文字サイズを小さくすること、文字色を赤色にすること、点滅させること等が含まれる。
また、固有表現の翻訳結果は、他の翻訳結果（固有表現ではない部分の翻訳結果）と同じ形態としてもよいが、異なる形態としてもよい。異なる形態とすれば、補足情報があることを利用者は把握しやすくなる。
【００３８】
出力モジュール１４０は、補足情報追記モジュール１３５と接続されている。出力モジュール１４０は、補足情報追記モジュール１３５によって補足情報が付加された翻訳結果（文書）を出力する。文書を出力するとは、例えば、プリンタ等の印刷装置で印刷すること、ディスプレイ等の表示装置に表示すること、ファックス等の画像送信装置で画像を送信すること、文書データベース等の文書記憶装置へ文書を書き込むこと、メモリーカード等の記憶媒体に記憶すること、他の情報処理装置へ渡すこと（電子メール等）等が含まれる。
【００３９】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
図２（ａ）の例に示す画像処理装置２００は、情報処理装置１００を有している。画像処理装置２００は、例えば、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）であって、スキャナで読み込んだ文書を文字認識し、翻訳して、補足情報を含む翻訳結果をプリンタが印刷する。その印刷された文書は、スキャン対象の文書のレイアウトを維持して翻訳結果が配置されていてもよい。
【００４０】
図２（ｂ）の例に示すシステムでは、情報処理装置１００、画像処理装置２１０、ユーザー端末２２０、文書リポジトリとしての文書記憶装置２３０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、文書記憶装置２３０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
例えば、画像処理装置２１０が文書を読み込み、文書画像を情報処理装置１００に送信し、情報処理装置１００から翻訳された文書（補足情報を含む翻訳結果）を受け取って印刷してもよい。また、ユーザー端末２２０のユーザーの操作によって、ユーザー端末２２０又は文書記憶装置２３０内の電子文書を情報処理装置１００に送信し、情報処理装置１００から翻訳された文書（補足情報を含む翻訳結果）を受け取ってもよい。その後、翻訳された文書を画像処理装置２１０で印刷してもよいし、文書記憶装置２３０に記憶させてもよい。
【００４１】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、文書受付モジュール１０５は、翻訳対象文書を受け付ける。
ステップＳ３０４では、翻訳モジュール１２０は、翻訳対象文書を翻訳する。
ステップＳ３０６では、翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、翻訳対象の文書情報を取得する。
ステップＳ３０８では、翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語・国を取得する。
ステップＳ３１０では、固有表現抽出モジュール１３０は、翻訳対象文書から固有表現を抽出する。
ステップＳ３１２では、固有表現抽出モジュール１３０は、固有表現があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２０へ進む。
ステップＳ３１４では、補足情報追記モジュール１３５は、背景となる補足情報を取得する。
ステップＳ３１６では、補足情報追記モジュール１３５は、補足情報があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３１８へ進み、それ以外の場合（補足情報がない場合）はステップＳ３２０へ進む。
ステップＳ３１８では、補足情報追記モジュール１３５は、補足情報を翻訳済文書に反映する。なお、翻訳結果自体を変更することはしない。
ステップＳ３２０では、出力モジュール１４０は、翻訳結果を出力する。
【００４２】
以下に例を示す。
図４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
例えば、「美味しさの秘訣は大さじ２の砂糖を入れることです」が翻訳対象文４１０である。翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、文字コードから翻訳対象言語は日本語、国又は地域は日本であることを取得する。翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語は英語、国又は地域は翻訳先（米国）４２０を取得した場合は、翻訳文４３０として、例えば、「Ｔｈｅ  ｓｅｃｒｅｔ  ｏｆ  ｔａｓｔｅ  ｉｓ  ｔｏ  ｐｕｔ  ２  ｔａｂｌｅｓｐｏｏｎｓ  ｓｕｇａｒ」となる。
また、翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語は英語、国又は地域は翻訳先（オーストラリア）４４０を取得した場合は、翻訳文４５０として、例えば、「Ｔｈｅ  ｓｅｃｒｅｔ  ｏｆ  ｔａｓｔｅ  ｉｓ  ｔｏ  ｐｕｔ  ２  ｔａｂｌｅｓｐｏｏｎｓ  ｓｕｇａｒ」となる。
ここで、米国と日本とでは「大さじ」の容量（１５ｍｌ）が同じなので、翻訳文４３０そのままを翻訳結果とする。つまり、日本で用いられている「大さじ」の意味（容量）と米国で用いられている意味「ｔａｂｌｅｓｐｏｏｎｓ」の意味（容量）は同じなので、補足情報は不要である。
しかし、オーストラリアでは「大さじ」の容量は２０ｍｌであり、日本とは異なる。そこで、補足情報としてルビ４５５を翻訳文４５０に付加する。ルビ４５５として、例えば、「３０ｍｌ」であり、これを「ｔａｂｌｅｓｐｏｏｎｓ」の上に、本文（翻訳文）よりも小さく、赤い文字で表示する。
【００４３】
以下に、翻訳先（オーストラリア）４４０の場合の処理例を示す。翻訳対象文４１０には、「大さじ」「２」の表現がある。
（１）翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、プロファイルから国情報「ＡＵ」を取得する。例えば、翻訳結果を利用するユーザーのユーザープロファイルテーブル５００を、そのユーザーのＳＮＳから取得する。図５は、ユーザープロファイルテーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザープロファイルテーブル５００は、プロファイル欄５１０、年齢欄５２０、住所欄５３０、氏名欄５４０、国欄５５０等を有している。プロファイル欄５１０は、ユーザーの識別情報を記憶している。年齢欄５２０は、そのユーザーの年齢を記憶している。住所欄５３０は、そのユーザーの住所を記憶している。氏名欄５４０は、そのユーザーの氏名を記憶している。国欄５５０は、そのユーザーの国を記憶している。この例では、翻訳文４５０を利用するユーザーは「ｎｏ３」である。
【００４４】
（２）固有表現抽出モジュール１３０は、固有表現翻訳置換テーブル６００を用いて固有表現を取得する。図６は、固有表現翻訳置換テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。固有表現翻訳置換テーブル６００は、固有表現ＩＤ欄６１０、ＪＰ欄６２０、ＡＵ欄６３０、ＵＳ欄６４０を有している。固有表現ＩＤ欄６１０は、本実施の形態において、固有表現を一意に識別するための情報（固有表現ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。ＪＰ欄６２０は、日本における表現を記憶している。ＡＵ欄６３０は、オーストラリアにおける表現を記憶している。ＵＳ欄６４０は、米国における表現を記憶している。例えば、「大さじ１」は、オーストラリア用に翻訳した場合は「１ｔａｂｌｅｓｐｏｏｎ」、米国用に翻訳した場合は「１ｔａｂｌｅｓｐｏｏｎ」である。
【００４５】
（３）固有表現抽出モジュール１３０は、単位変換テーブル７００を用いて、同じ固有表現ＩＤの原文（ＪＰ）と翻訳文（ＡＵ）で単位容量を比較する。図７は、単位変換テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。単位変換テーブル７００は、固有表現ＩＤ欄７１０、ＵＳ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７２０、ＪＰ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７３０、ＡＵ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７４０を有している。固有表現ＩＤ欄７１０は、固有表現ＩＤを記憶している。ＵＳ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７２０は、米国における単位容量を記憶している。ＪＰ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７３０は、日本における単位容量を記憶している。ＡＵ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７４０は、オーストラリアにおける単位容量を記憶している。具体的には、単位変換テーブル７００の２行目（固有表現ＩＤ：２）のＪＰ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７３０（１５ｍｌ）、ＡＵ  Ｍｅｔｒｉｃ欄７４０（２０ｍｌ）を取得する。
【００４６】
（４）翻訳文（ＡＵ）と原文（ＪＰ）とでは単位容量が異なるため、補足情報追記モジュール１３５は、翻訳文４５０に対して、正確な容量（３０ｍｌ）を示しているルビ４５５を追記する。なお、「３０ｍｌ」は、単位容量を示す「大さじ」（１５ｍｌ）と量を示す「２」とから算出している。
【００４７】
なお、この例では、固有表現翻訳置換テーブル６００で固有表現があり、単位変換テーブル７００で単位容量が異なった場合に、補足情報を付加しているが、固有表現翻訳置換テーブル６００を単位容量が異なるもの同士だけで構成して、固有表現翻訳置換テーブル６００だけで補足情報を付加するか否かを判断するようにしてもよい。具体的には、固有表現ＩＤ欄６１０、ＪＰ欄６２０、ＡＵ欄６３０によって構成されているテーブルＡ、固有表現ＩＤ欄６１０、ＡＵ欄６３０、ＵＳ欄６４０によって構成されているテーブルＢの２つを用意する。なお、固有表現ＩＤ欄６１０、ＪＰ欄６２０、ＵＳ欄６４０によって構成されているテーブルは不要である。同じ単位容量であるからである。
そして、翻訳対象の言語（又は国）、翻訳先の言語（又は国）から、テーブルＡを選択し、このテーブルＡ内にあるので、補足情報を付加すべきと判断できる。その後で、単位変換テーブル７００を用いて補足情報を生成してもよい。
【００４８】
なお、以下の例では、国又は地域を例としてあげているが、国又は地域に対応する部分を言語として読み替えてもよい。言語だけで対応することも可能である。後述するように、言語以外に国又は地域を用いることによって、翻訳結果の利用者にふさわしい補足情報の選択が可能となる。
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。文書中のＵＲＬがアクセス不可能な国のユーザーへの翻訳の場合、アクセス可能なＵＲＬを補足情報として付加するものである。つまり、特定の国からアクセスが難しいＵＲＬが記載されている場合は、アクセス可能なＵＲＬを付加している。
例えば、「最新の情報は、以下を参照してください。
ｈｔｔｐｓ：／／ｇｇｇ．ｇｇ／ｘｘｘｘ.ｘｘｘｘ」が翻訳対象文８１０である。
翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、文字コードから翻訳対象言語は日本語、国又は地域は日本であることを取得する。
翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語は英語、国又は地域は翻訳先（米国）８２０を取得した場合は、翻訳文８３０として、例えば、「Ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｌａｔｅｓｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，  ｐｌｅａｓｅ  ｓｅｅ  ｂｅｌｏｗ．
ｈｔｔｐｓ：／／ｇｇｇ．ｇｇ／ｘｘｘｘ.ｘｘｘｘ」となる。
また、翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語は中国語、国又は地域は翻訳先（中国）８４０を取得した場合は、翻訳文８５０として、例えば、「最新の情報は、以下を参照してください。（中国語）
ｈｔｔｐｓ：／／ｇｇｇ．ｇｇ／ｘｘｘｘ.ｘｘｘｘ」である。なお、表現できる文字コードの関係で、以下、翻訳文内に「（中国語）」のように、かっこ書きの言語名がある場合は、その言語での翻訳文であることを示している。
ここで、ＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：／／ｇｇｇ．ｇｇ／ｘｘｘｘ.ｘｘｘｘ」は、米国においてもアクセス可能であるので、翻訳文８３０そのままを翻訳結果とする。
しかし、ＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：／／ｇｇｇ．ｇｇ／ｘｘｘｘ.ｘｘｘｘ」は、中国ではアクセスできないので短縮ＵＲＬではなく、展開後のＵＲＬもルビ８５５として追記する。
ルビ８５５として、例えば、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｓｃａｎｔｌａｎｓｌａｔｉｏｎ／」であり、これを本来のＵＲＬの上に、本文のＵＲＬ（翻訳文でもあるＵＲＬ）よりも小さく、赤い文字で表示する。
【００４９】
以下に、翻訳先（中国）８４０の場合の処理例を示す。翻訳対象文８１０には、「ｇｇｇ.ｇｇ」のＵＲＬ表現がある。
（１）翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、プロファイルから国情報「ＣＨＩＮＡ」を取得する。
（２）固有表現抽出モジュール１３０は、ＵＲＬ置換処理テーブル９００を参照し、ＵＲＬを変換する。図９は、ＵＲＬ置換処理テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。ＵＲＬ置換処理テーブル９００は、ＵＲＬ欄９１０、ＪＰ欄９２０、ＵＳ欄９３０、Ｃｈｉｎａ欄９４０を有している。ＵＲＬ欄９１０は、ＵＲＬを記憶している。ＪＰ欄９２０は、日本での置換処理を記憶している。ＵＳ欄９３０は、米国での置換処理を記憶している。Ｃｈｉｎａ欄９４０は、中国での置換処理を記憶している。例えば、「変換必要」、「アクセス不可」等がある。また、「変換必要」の場合は、変換後のＵＲＬそのものを記憶していてもよいし、変換ルール等を記憶していてもよい。例えば、ＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：／／ｇｇｇ．ｇｇ／ｘｘｘｘ.ｘｘｘｘ」は、変換必要であることを取得し、変換ルールにしたがって変換して、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｓｃａｎｔｌａｎｓｌａｔｉｏｎ／」を取得する。
（３）補足情報追記モジュール１３５は、翻訳文８５０に対して、アクセス可能なＵＲＬを示しているルビ８５５を追記する。
【００５０】
翻訳結果を用いるユーザーの文化では理解できない情報を、補足情報として付加する例を図１０、図１２を用いて示す。つまり、翻訳対象文の国では通常の行為や事象だが、翻訳結果を用いるユーザーの国では理解ができない事象等に対して補足情報を付加することで誤解を抑制している。
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
例えば、「Ａ社ビルの１３階で歓迎パーティが行われます」が翻訳対象文１０１０である。翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、文字コードから翻訳対象言語は日本語、国又は地域は日本であることを取得する。翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語は中国語、国又は地域は翻訳先（中国）１０２０を取得した場合は、翻訳文１０３０として、例えば、「Ａ社ビルの１３階で歓迎パーティが行われます（中国語）」となる。
また、翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語は英語、国又は地域は翻訳先（米国）１０４０を取得した場合は、翻訳文１０５０として、例えば、「Ａ  ｗｅｌｃｏｍｅ  ｐａｒｔｙ  ｗｉｌｌ  ｂｅ  ｈｅｌｄ  ｏｎ  ｔｈｅ  １３ｔｈ  ｆｌｏｏｒ  ｏｆ  Ａ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ」となる。
米国では、１３階という表現は不幸な数字（忌み数）であると一般的に思われている。日本では１３階という表現は不幸な数字ではないことを補足情報として付加する。ルビ１０５５として、例えば、「Ｉｎ  Ｊａｐａｎ， “１３ｔｈ ｆｌｏｏｒ”  ｉｓ  ｎｏｔ  ｕｓｅｄ  ａｓ  ａｎ  ｕｎｆｏｒｔｕｎａｔｅ  ｆｉｇｕｒｅ．」であり、これを「１３ｔｈ ｆｌｏｏｒ」の上に、本文（翻訳文）よりも小さく、赤い文字で表示する。
【００５１】
以下に、翻訳先（米国）１０４０の場合の処理例を示す。翻訳対象文１０１０には、「１３階」の表現がある。
（１）翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、プロファイルから国情報「ＵＳ」を取得する。
（２）固有表現抽出モジュール１３０は、文化補足テーブル１１００を参照し、補足情報を取得する。図１１は、文化補足テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。文化補足テーブル１１００は、固有表現欄１１１０、ＪＰ欄１１２０、ＵＳ欄１１３０、Ｃｈｉｎａ欄１１４０を有している。固有表現欄１１１０は、固有表現を記憶している。ＪＰ欄１１２０は、翻訳先である日本における補足情報を記憶している。ＵＳ欄１１３０は、翻訳先である米国における補足情報を記憶している。Ｃｈｉｎａ欄１１４０は、翻訳先である中国における補足情報を記憶している。「○」は、その国で、その固有表現は用いることにその固有表現そのものの意味以外の意味はないことを示している。「×」は、その国で、その固有表現を用いるとその他の意味（不幸であることを示している等）があることを示している。例えば、「４０４号室」は、日本では忌み数が用いられていることから、忌避されることが多いが、アメリカではそのような意味はないことから、「アメリカでは「４０４号室」は不幸な数字としては使われていません。」との補足情報が記憶されている。
（３）補足情報追記モジュール１３５は、翻訳文１０５０に対して、留意事項を示しているルビ１０５５を追記する。
【００５２】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
例えば、「魚の煮物は日本で人気のある料理です。」が翻訳対象文１２１０である。翻訳対象言語・国取得モジュール１１０は、文字コードから翻訳対象言語は日本語、国又は地域は日本であることを取得する。翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語はインドネシア語、国又は地域は翻訳先（インドネシア）１２２０を取得した場合は、翻訳文１２３０として、例えば、「Ｆｉｓｈ  ｓｉｍｍｅｒｅｄ  ｉｓ  ａ  ｐｏｐｕｌａｒ  ｄｉｓｈ  ｉｎ  Ｊａｐａｎ．（インドネシア語）」となる。料理酒が使われることがあるので、ハラール認証の確認が必要であるので、補足情報としてルビ１２３５を翻訳文１２３０に付加する。ルビ１２３５として、例えば、「Ｃｏｏｋｉｎｇ  ａｌｃｏｈｏｌ  ｍａｙ  ｂｅ  ｕｓｅｄ．．（インドネシア語）」であり、これを「Ｆｉｓｈ  ｓｉｍｍｅｒｅｄ（インドネシア語）」の上に、本文（翻訳文）よりも小さく、赤い文字で表示する。
また、翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、翻訳先の言語はアラビア語、国又は地域は翻訳先（アラブ首長国連邦）１２４０を取得した場合は、翻訳文１２５０として、例えば、「Ｆｉｓｈ  ｓｉｍｍｅｒｅｄ  ｉｓ  ａ  ｐｏｐｕｌａｒ  ｄｉｓｈ  ｉｎ  Ｊａｐａｎ．（アラビア語）」である。同様に、補足情報としてルビ１２５５を翻訳文１２５０に付加する。ルビ１２５５として、例えば、「Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈａｌａｌ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｉｓ  ｒｅｑｕｉｒｅｄ．．（アラビア語）」であり、これを「Ｆｉｓｈ  ｓｉｍｍｅｒｅｄ（アラビア語）」の上に、本文（翻訳文）よりも小さく、赤い文字で表示する。
なお、ルビ１２３５とルビ１２５５が異なるのは、国（又は、言語としてもよい）によってハラールの適用の厳格さが異なるためである。
【００５３】
以下に、翻訳先（アラブ首長国連邦）１２４０の場合の処理例を示す。翻訳対象文１２１０には、「魚の煮物」の表現がある。
（１）翻訳先言語・国取得モジュール１１５は、プロファイルから国情報「ＵＡＥ」を取得する。
（２）固有表現抽出モジュール１３０は、文化補足テーブル１３００を参照し、補足情報を取得する。図１３は、文化補足テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。文化補足テーブル１３００は、固有表現欄１３１０、ＪＰ欄１３２０、ＩＤ欄１３３０、ＵＡＥ欄１３４０を有している。固有表現欄１３１０は、固有表現を記憶している。ＪＰ欄１３２０は、その固有表現の翻訳先である日本における補足情報を記憶している。ＩＤ欄１３３０は、その固有表現の翻訳先であるインドネシアにおける補足情報を記憶している。ＵＡＥ欄１３４０は、その固有表現の翻訳先であるアラブ首長国連邦における補足情報を記憶している。「○」は、その国で、その固有表現は用いることにその固有表現そのものの意味以外の意味はないことを示している。「×」は、その国で、その固有表現を用いるとその他の意味（注意事項等であって、例えば、ハラール認証の確認が必要であること等）があることを示している。例えば、「Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈａｌａｌ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｉｓ  ｒｅｑｕｉｒｅｄ．．（アラビア語）」との補足情報が記憶されている。
（３）補足情報追記モジュール１３５は、翻訳文１２５０に対して、留意事項を示しているルビ１２５５を追記する。
【００５４】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１４に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１４０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１４０２、ＲＯＭ１４０３、ＨＤ１４０４を用いている。ＨＤ１４０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。文書受付モジュール１０５、翻訳対象言語・国取得モジュール１１０、翻訳先言語・国取得モジュール１１５、翻訳モジュール１２０、固有表現抽出モジュール１３０、補足情報追記モジュール１３５、出力モジュール１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ１４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１４０３と、固有表現情報記憶モジュール１２５としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１４０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１４０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１４０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５５】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１４に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５６】
第１の言語（又は、国又は地域）で用いられている意味と第２の言語（又は、国又は地域）で用いられている意味が異なる表現として、前述したものの他、ホテルのフロアー、タクシーの止め方（特に、ギリシャにおけるタクシーの止め方）、観光情報の注意事項等を含めてもよい。
【００５７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００…情報処理装置
１０５…文書受付モジュール
１１０…翻訳対象言語・国取得モジュール
１１５…翻訳先言語・国取得モジュール
１２０…翻訳モジュール
１２５…固有表現情報記憶モジュール
１３０…固有表現抽出モジュール
１３５…補足情報追記モジュール
１４０…出力モジュール
２００…画像処理装置
２１０…画像処理装置
２２０…ユーザー端末
２３０…文書記憶装置
２９０…通信回線
【図１】
2019057137.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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