(57)【要約】【課題】省スペース化及び軽量化を実現できメンテナンス等が容易な硬貨払出装置を提供する。【解決手段】着脱機構により着脱可能に一体化された硬貨払出装置本体２とベース部４とを有し、着脱機構は、硬貨払出装置本体２に設けられたデタッチシャフト部材８１とベース部４に設けられたスライドロックレバー部材８４とデタッチシャフト８１の下方向の運動をスライドロックレバー部材８４の水平方向の運動に変換するリンク機構とを有し、硬貨払出装置本体２とベース部４とが一体化した状態でデタッチシャフト部材が下方向に押し下げられると、その運動が前記リンク機構を介してスライドロックレバー部材８４に伝わり、スライドロックレバー部材８４が水平方向に移動することによってその一体化を解除するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図５
2019191941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱機構により着脱可能に一体化された硬貨払出装置本体とベース部とを有し、
前記着脱機構は、
前記硬貨払出装置本体に上下方向に摺動可能に設けられたデタッチシャフト部材と、
前記硬貨払出装置本体の底面に設けられたラッチ受け部と、
前記ベース部に水平方向に摺動可能に設けられたスライドロックレバー部材と、
前記デタッチシャフト部材の下方向の運動を前記スライドロックレバー部材の水平方向の運動に変換するリンク機構と、を有し、
前記スライドロックレバー部材は、前記ラッチ受け部に噛み合うことのできるラッチ部を有し、前記ラッチ受け部に噛み合うようになるロック位置とその噛み合いが解除されるロック解除位置とをとることができるとともに、前記ロック位置をとるように付勢されており、
前記硬貨払出装置本体と前記ベース部とが一体化した状態で前記デタッチシャフト部材が下方向に押し下げられると、その運動が前記リンク機構を介して前記スライドロックレバー部材に伝わり、前記スライドロックレバー部材がロック解除位置をとるように移動するように構成されている
ことを特徴とする硬貨払出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の硬貨払出装置であって、
前記リンク機構は、
前記ベース部に上下方向に摺動可能に設けられたロータリープッシュ部材と、
前記ベース部にその枢軸部を中心に水平面内を回動可能に設けられたロータリーレバー部材と、を有し、
前記ロータリープッシュ部材は、前記ロータリーレバー部材の前記枢軸部の上方に、前記ロータリーレバー部材と当接するように配置されており、
前記ロータリーレバー部材は、長尺状の部材であり、その一端部付近に前記枢軸部を有し、その他端部付近に前記スライドロックレバー部材と係合する係合部を有し、
前記着脱機構は、
前記硬貨払出装置本体と前記ベース部とが一体化した状態で前記デタッチシャフト部材が下方向に押し下げられると、
前記デタッチシャフト部材の下端部が前記ロータリープッシュ部材の上面に当接して前記ロータリープッシュ部材が下方向に押し下げられ、前記ロータリープッシュ部材が押し下げられることにより、それと当接する前記ロータリーレバー部材が前記枢軸部を中心に回動し、その回動により、前記ロータリーレバー部材の前記係合部が水平面内の円弧軌道上を移動し、その前記ロータリーレバー部材の前記係合部の移動により、それと係合する前記スライドロックレバー部材が前記ロック解除位置をとるように移動するように構成されている
ことを特徴とする硬貨払出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の硬貨払出装置であって、
前記ロータリープッシュ部材は、上面を有する略円筒状の部材であり、その内壁に、ロータリーレバー部材に動力を伝達するための当接傾斜面が設けられた当接突起を有しており、
前記ロータリーレバー部材は、前記枢軸部が円柱突起状に形成されており、その円柱突起状に形成された前記枢軸部の側面に前記ロータリープッシュ部材から動力の伝達を受けるための当接傾斜面が設けられた当接突起を有しており、
前記ロータリープッシュ部材と前記ロータリーレバー部材とが、略円筒状の前記ロータリープッシュ部材の中心軸と略円柱突起状に形成された前記ロータリーレバー部材の前記枢軸部の中心軸とが重なるように配置されるとともに、
前記ロータリープッシュ部材の前記当接傾斜面と前記ロータリーレバー部材の前記当接傾斜面とが当接している
ことを特徴とする硬貨払出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の硬貨払出装置であって、
前記着脱機構は、
前記ベース部から取り外された前記硬貨払出装置本体が前記ベース部の上に載せられて下方に移動するにつれて、前記ラッチ受け部と前記ラッチ部との当接により、前記スライドロックレバー部材がロック解除位置をとるように移動し、その後、前記ラッチ部が前記ラッチ受け部と噛み合うことができるようになると、前記スライドロックレバー部材にかけられた付勢により、前記スライドロックレバー部材が前記ロック位置をとるよう移動するように構成されている
ことを特徴とする硬貨払出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の硬貨払出装置であって、
前記硬貨払出装置本体に上方から下方にスライドさせて取り付けられるように構成された硬貨収納カセットを有する
ことを特徴とする硬貨払出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の硬貨払出装置であって、
前記硬貨収納カセットは、硬貨を金種毎に積層して収納する複数のコインチューブと、  前記複数のコインチューブに対応する複数の硬貨収容孔が設けられたペイアウトスライドとを有し、
前記硬貨払出装置本体は、前記ペイアウトスライドを引き出すことによって硬貨の払い出しを行う硬貨払出機構を有する
ことを特徴とする硬貨払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨払出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前、レジ脇に設置される硬貨釣銭機など、通常稼働時には硬貨の払い出しのみを行う硬貨払出装置としては、硬貨の金種毎に設けられる複数の硬貨貯留ホッパーと、それらの硬貨貯留ホッパーから出力された硬貨を硬貨払出口まで搬送する硬貨搬送ベルトとを有するものが広く用いられている（特許文献１）。
【０００３】
一方、通常稼働時に硬貨の払い出しのみを行う硬貨払出装置とは異なり、硬貨の受け入れ及び払い出しを同じ機会に行う自動販売機などに搭載される硬貨払出装置としては、硬貨を金種毎に積層して収納する複数のコインチューブ及びその複数のコインチューブに対応する複数の硬貨収容孔が設けられたペイアウトスライドを備えた硬貨収納カセットと、その硬貨収納カセットからペイアウトスライドを引き出すことにより硬貨を払い出す硬貨払出機構とを有するものも用いられている（特許文献２、特許文献３）。
【０００４】
この種の硬貨払出装置に搭載される硬貨収納カセットは、硬貨払出装置本体から取り外し可能なカセットになっており、その最下部にペイアウトスライドが引き出し可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８００２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１６１８２５号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の硬貨貯留ホッパーを有する硬貨払出装置では、硬貨貯留ホッパーの基本的な構造上、水平方向に広いスペースが必要とされるという問題がある。また、硬貨貯留ホッパーを有する硬貨払出装置は、硬貨貯留ホッパーが主に金属材料で構成されていることから、重量が大きなものとなってしまうという問題がある。さらに、硬貨貯留ホッパーへの硬貨の補充及び回収のために硬貨払出装置が設置されている場所で行う作業に、相当程度の時間を必要とするという問題がある。
【０００７】
一方、硬貨の受け入れ及び払い出しを同じ機会に行う硬貨払出装置の一部において採用されている複数のコインチューブを備えた硬貨収納カセットについては、水平方向への広いスペースを必要とせず、さらに、主にプラスチック材料で構成されていることから比較的軽量であるという利点がある。しかし、この硬貨収納カセットには、ペイアウトスライドの引き出しにより、硬貨が容易に取り出されてしまうという問題がある。このペイアウトスライドの引き出しについては、主に、外部からの衝撃によるものと、いたずらなどの人の行為によるものとが問題となる。
【０００８】
この硬貨収納カセットを硬貨釣銭機などの通常稼働時に硬貨の払い出しのみを行う硬貨払出装置に適用しようとすると、そのような硬貨払出装置では頻繁な硬貨収納カセットの着脱が必要とされることから、この硬貨収納カセットに係る問題がより顕在化されることになる。さらに、そのような硬貨払出装置においては、硬貨が最大限に収納されて相当程度の重量のある硬貨収納カセットを硬貨払出装置に取り付けるのが通常である。そのため、硬貨収納カセットの硬貨払出装置への取り付け時に硬貨収納カセット及び硬貨払出装置本体に生じる衝撃も問題となる。さらに、このような硬貨払出装置においては、硬貨払出機構の定期的なメンテナンスの必要性が問題となる。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決することを課題とする。具体的には、本発明は、ペイアウトスライドの引き出しを防止でき、さらには、硬貨払出装置本体への取り付け時の衝撃を効果的に吸収する硬貨収納カセットを提供することを課題とする。また、本発明は、省スペース化を実現することができ、軽量で、硬貨の補充及び回収並びにメンテナンスが容易である硬貨払出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の硬貨払出装置は、着脱機構により着脱可能に一体化された硬貨払出装置本体とベース部とを有し、前記着脱機構は、前記硬貨払出装置本体に上下方向に摺動可能に設けられたデタッチシャフト部材と、前記硬貨払出装置本体の底面に設けられたラッチ受け部と、前記ベース部に水平方向に摺動可能に設けられたスライドロックレバー部材と、前記デタッチシャフト部材の下方向の運動を前記スライドロックレバー部材の水平方向の運動に変換するリンク機構と、を有し、前記スライドロックレバー部材は、前記ラッチ受け部に噛み合うことのできるラッチ部を有し、前記ラッチ受け部に噛み合うようになるロック位置とその噛み合いが解除されるロック解除位置とをとることができるとともに、前記ロック位置をとるように付勢されており、前記硬貨払出装置本体と前記ベース部とが一体化した状態で前記デタッチシャフト部材が下方向に押し下げられると、その運動が前記リンク機構を介して前記スライドロックレバー部材に伝わり、前記スライドロックレバー部材がロック解除位置をとるように移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の硬貨払出装置は、前記リンク機構は、前記ベース部に上下方向に摺動可能に設けられたロータリープッシュ部材と、前記ベース部にその枢軸部を中心に水平面内を回動可能に設けられたロータリーレバー部材と、を有し、前記ロータリープッシュ部材は、前記ロータリーレバー部材の前記枢軸部の上方に、前記ロータリーレバー部材と当接するように配置されており、前記ロータリーレバー部材は、長尺状の部材であり、その一端部付近に前記枢軸部を有し、その他端部付近に前記スライドロックレバー部材と係合する係合部を有し、前記着脱機構は、前記硬貨払出装置本体と前記ベース部とが一体化した状態で前記デタッチシャフト部材が下方向に押し下げられると、前記デタッチシャフト部材の下端部が前記ロータリープッシュ部材の上面に当接して前記ロータリープッシュ部材が下方向に押し下げられ、前記ロータリープッシュ部材が押し下げられることにより、それと当接する前記ロータリーレバー部材が前記枢軸部を中心に回動し、その回動により、前記ロータリーレバー部材の前記係合部が水平面内の円弧軌道上を移動し、その前記ロータリーレバー部材の前記係合部の移動により、それと係合する前記スライドロックレバー部材が前記ロック解除位置をとるように移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の硬貨払出装置は、前記ロータリープッシュ部材は、上面を有する略円筒状の部材であり、その内壁に、ロータリーレバー部材に動力を伝達するための当接傾斜面が設けられた当接突起を有しており、前記ロータリーレバー部材は、前記枢軸部が円柱突起状に形成されており、その円柱突起状に形成された前記枢軸部の側面に前記ロータリープッシュ部材から動力の伝達を受けるための当接傾斜面が設けられた当接突起を有しており、前記ロータリープッシュ部材と前記ロータリーレバー部材とが、略円筒状の前記ロータリープッシュ部材の中心軸と略円柱突起状に形成された前記ロータリーレバー部材の前記枢軸部の中心軸とが重なるように配置されるとともに、前記ロータリープッシュ部材の前記当接傾斜面と前記ロータリーレバー部材の前記当接傾斜面とが当接していることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の硬貨払出装置は、前記着脱機構は、前記ベース部から取り外された前記硬貨払出装置本体が前記ベース部の上に載せられて下方に移動するにつれて、前記ラッチ受け部と前記ラッチ部との当接により、前記スライドロックレバー部材がロック解除位置をとるように移動し、その後、前記ラッチ部が前記ラッチ受け部と噛み合うことができるようになると、前記スライドロックレバー部材にかけられた付勢により、前記スライドロックレバー部材が前記ロック位置をとるよう移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の硬貨払出装置は、前記硬貨払出装置本体に上方から下方にスライドさせて取り付けられるように構成された硬貨収納カセットを有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の硬貨払出装置は、前記硬貨収納カセットは、硬貨を金種毎に積層して収納する複数のコインチューブと、  前記複数のコインチューブに対応する複数の硬貨収容孔が設けられたペイアウトスライドとを有し、前記硬貨払出装置本体は、前記ペイアウトスライドを引き出すことによって硬貨の払い出しを行う硬貨払出機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の硬貨払出装置によれば、省スペース化を実現することができ、軽量で、硬貨の補充及び回収並びにメンテナンスが容易なものとすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の硬貨収納カセットが搭載された硬貨払出装置の正面上方側斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の硬貨収納カセットが搭載された硬貨払出装置の正面下方側斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の硬貨収納カセットの硬貨払出装置本体への着脱の態様を示す正面側斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の硬貨払出装置における硬貨払出装置本体のベース部からの着脱の態様を示す正面側斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の硬貨払出装置における硬貨払出装置本体のベース部からの着脱の態様を示す背面側斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の硬貨収納カセットの正面側斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の硬貨収納カセットの背面側斜視図である。
【図８】本発明の実施形態の硬貨収納カセットの背面下方側斜視図である。
【図９】本発明の実施形態の硬貨収納カセットの持ち手を引き上げた状態を示した正面側斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の硬貨収納カセットのコインチューブカバーを取り外した状態を示した背面側斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態の硬貨収納カセットが有するペイアウトスライドの正面側斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態の硬貨収納カセットのペイアウトスライドが引き出されている状態を示した背面下方側斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態の硬貨収納カセットが搭載された硬貨払出装置の正面断面図である。
【図１４】本発明の実施形態の硬貨収納カセットが搭載された硬貨払出装置（硬貨収納カセットを引き上げた状態）の正面断面図である。
【図１５】ペイアウトスライドを用いた硬貨払出機構の概念斜視図である。
【図１６】ペイアウトスライドを用いた硬貨払出機構の周辺の要部断面図である。
【図１７】ペイアウトスライドを用いた硬貨払出機構の周辺の要部断面図であって、硬貨の払い出し動作時（硬貨が払い出されない）の状態を示したものである。
【図１８】ペイアウトスライドを用いた硬貨払出機構の周辺の要部断面図であって、硬貨の払い出し動作時（硬貨が払い出される）の状態を示したものである。
【図１９】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構の要部正面図である。
【図２０】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構の硬貨収納カセットが硬貨払出装置本体に取り付けられる過程における要部の正面図である。
【図２１】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構の硬貨収納カセットが硬貨払出装置本体に取り付けられる過程における要部の正面図である。
【図２２】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構の硬貨収納カセットが硬貨払出装置本体に取り付けられる過程における要部の正面図である。
【図２３】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構の硬貨収納カセットが硬貨払出装置本体に取り付けられる過程における要部の正面図である。
【図２４】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構のいたずら防止のための仕組みが働いている状態における要部の正面図である。
【図２５】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構のいたずら防止のための仕組みが働いている状態における要部の水平断面図である。
【図２６】本発明の実施形態のペイアウトスライドのロック機構のいたずら防止のための仕組みが働いている状態における硬貨収納カセット本体の要部の背面図である。
【図２７】本発明の実施形態の硬貨払出装置のベース部の正面上方側斜視図である。
【図２８】本発明の実施形態の硬貨払出装置本体のベース部から取り外された状態における正面下方側斜視図である。
【図２９】本発明の実施形態の硬貨払出装置本体のベース部から取り外された状態における背面下方側斜視図である。
【図３０】本発明の実施形態の硬貨払出装置のベース部の着脱機構の要部の正面上方側斜視図である。
【図３１】本発明の実施形態の硬貨払出装置のベース部の着脱機構を構成する部材の分解斜視図である。
【図３２】本発明の実施形態のロータリープッシュ部材の下方側斜視図である。
【図３３】本発明の実施形態のロータリーレバー部材の上方側斜視図である。
【図３４】本発明の実施形態の硬貨払出装置のベース部の着脱機構の動きを示すベース部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の硬貨収納カセット及び硬貨払出装置を図面に基づいて説明する。なお、この説明においては、硬貨払出装置において硬貨収納カセットが搭載される側を正面側としている。
【００１９】
図１は、この実施形態の硬貨収納カセット３が搭載された硬貨払出装置１の正面上方側の斜視図であり、図２は、その正面下方側の斜視図である。この硬貨払出装置１は、硬貨払出装置本体２と硬貨収納カセット３とベース部４とからなり、ベース部４の下面に硬貨払出口５を有している。このベース部４は、通常、ボルトなどの固定具を用いて硬貨払出装置１の設置面に固定される。
【００２０】
図３は、この実施形態の硬貨収納カセット３の硬貨払出装置本体２への着脱の態様を示す正面側斜視図である。図３に示されているように、この硬貨収納カセット３は、硬貨払出装置本体２に、上方から下方にスライドさせて、取り付けられるように構成されている。つまり、この硬貨払出装置１においては、硬貨収納カセット３の着脱を硬貨払出装置１の真上のスペースのみを使用して行うことが可能となっている。この実施形態においては、硬貨収納カセット３を硬貨払出装置本体２に上方から下方にスライドさせて取り付けられるようにするために、硬貨収納カセット３の両側面に、上下方向に延びる係合溝３１ｄが設けられ、硬貨払出装置本体２に、その係合溝３１ｄに係合する複数の突起２ａが設けられている。
【００２１】
図４は、この実施形態の硬貨払出装置１における硬貨払出装置本体２のベース部４からの着脱の態様を示す正面側の斜視図であり、図５は、その背面側の斜視図である。この実施形態の硬貨払出装置１は、メンテナンスを容易にするために、設置面に固定されたベース部４への硬貨払出装置本体２の着脱を可能にするベース部の着脱機構８を有している。硬貨払出装置本体２のベース部４からの取り外しは、硬貨払出装置本体２に設けられたデタッチボタン部８１ａを押し下げて硬貨払出装置本体２とベース部４とのロックを解除しながら、硬貨払出装置本体２に設けられた持ち手２ｄをつかんで硬貨払出装置本体２を持ち上げることにより行われる。硬貨払出装置本体２のベース部４への取り付けは、ベース部４の上に硬貨払出装置本体２を載せて下方向に力を加えることにより行われる。この硬貨払出装置本体２のベース部４の着脱も、硬貨収納カセット３の着脱と同様に、硬貨払出装置１の真上のスペースのみを使用して行うことが可能となっている。
【００２２】
図６は、この実施形態の硬貨収納カセット３の正面上方側の斜視図であり、図７は、その背面上方側の斜視図であり、図８は、その背面下方側の斜視図である。この硬貨収納カセット３は、持ち手３６、複数のコインチューブ３３、底板３４、ペイアウトスライド３５及び後述のペイアウトスライドのロック機構７を有している。なお、ペイアウトスライドのロック機構７は、外部から視認することができないようになっている。
【００２３】
図９は、この実施形態の硬貨収納カセット３の持ち手３６を引き上げた状態を示した正面側の斜視図である。この硬貨収納カセット３は、収納及び引き上げが可能な持ち手３６を有している。この持ち手３６により、硬貨収納カセット３の硬貨払出装置本体２への着脱や、硬貨収納カセット３の持ち運びが容易となる。
【００２４】
硬貨収納カセット３の複数のコインチューブ３３は、硬貨をそれぞれ金種毎に積層して収納するものである。このコインチューブ３３への硬貨の出し入れは、硬貨収納カセット３からコインチューブカバー３２を取り外すことによって行われる。
【００２５】
図１０は、この実施形態の硬貨収納カセットのコインチューブカバー３２を取り外した状態を示した背面側の斜視図である。コインチューブカバー３２は底部係合突起３２ａと側部係合突起３２ｂと固定部３２ｃとを有している。このコインチューブカバー３２の硬貨収納カセット本体３１への取り付けは、その底部係合突起３２ａを硬貨収納カセット本体３１に設けられた係合穴３１ａに挿入して係合させ、その側部係合突起３２ｂを硬貨収納カセット本体３１に設けられた係合溝３１ｂに係合させた後、その固定部３２ｃを硬貨収納カセット本体３１に設けられた固定部３１ｃに固定させることにより行われる。コインチューブカバー３２の硬貨収納カセット３からの取り外しは、その逆のプロセスにより行われる。この実施形態のコインチューブカバー３２及び硬貨収納カセット本体３１の固定部３２ｃ，３１ｃは、錠前として構成されており、専用の鍵を用いて固定及びその解除が行われるようになっている。
【００２６】
図１１は、この実施形態の硬貨収納カセット３が有するペイアウトスライド３５の正面上方側の斜視図である。このペイアウトスライド３５は、複数のコインチューブ３３のそれぞれに対応して設けられた複数の硬貨収容孔３５ａを有している。このペイアウトスライド３３の複数の硬貨収容孔３５ａは、それぞれ対応するコインチューブ３３に収納された硬貨のうちの最下層の１枚を収容する。このペイアウトスライド３５は、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置１に取り付けられているときに後述の硬貨払出機構６を構成する部材であるペイアウトリンク６１のピン６１ｂ（図１５参照）が係合する係合孔３５ｃを有している。
【００２７】
図１２は、この実施形態の硬貨収納カセット３のペイアウトスライド３５が引き出されている状態を示した背面下方側の斜視図である。このペイアウトスライド３５は、硬貨払出装置１における硬貨の払い出しの際に、係合するペイアウトリンク６１の動きに合わせて、引き出されることになる。このペイアウトスライド３５は、付勢ばねなどの付勢手段によって、その引き出しに逆らう方向に付勢されている。なお、図１２においては、説明の便宜のためにペイアウトスライド３５が引き出された状態の硬貨収納カセット３を示しているが、実際は、後述のペイアウトスライドのロック機構７により、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置１に取り付けられているとき以外には、ペイアウトスライド３５を引き出すことはできない。
【００２８】
図１３は、この実施形態の硬貨収納カセット３が搭載された硬貨払出装置１の正面断面図であり、図１４は、その硬貨収納カセット３を引き上げた状態における正面断面図である。この硬貨収納カセット３の内部には、ペイアウトスライドのロック機構７が設けられている。このペイアウトスライドのロック機構７は、セキュリティ上の観点から、不透明の外壁材などにより、外部から視認することができないようになっている。硬貨払出装置本体２の硬貨収納カセット３が取り付けられる床面上には、ペイアウトスライド３５のロックの解除に用いられる複数の棒状のロック解除部材２ｂが設けられている。また、硬貨収納カセット３の底板３４には、この複数のロック解除部材２ｂを硬貨収納カセット３の内部に挿入させるための複数のロック解除部材挿入孔３４ａが設けられている（図８参照）。
【００２９】
このペイアウトスライドのロック機構７は、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置１から取り外されているときは、ペイアウトスライド３５の摺動をロックして、ペイアウトスライド３５の引き出しが不可能な状態にし、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置１に取り付けられているときは、ペイアウトスライド３５の摺動のロックを解除して、ペイアウトスライド３５の自在な引き出しが可能な状態にするものである。さらに、このペイアウトスライドのロック機構７は、硬貨収納カセット３を硬貨払出装置本体２に取り付ける際に生じる衝撃を効果的に吸収する機能をも有している。
【００３０】
以下、この実施形態の硬貨収納カセット３が取り付けられる硬貨払出装置本体２の硬貨払出機構６、硬貨収納カセット３のペイアウトスライドのロック機構７及び硬貨払出装置１のベース部４の着脱機構８のそれぞれについて、順次、詳細に説明する。
【００３１】
第一に、この実施形態の硬貨収納カセット３が取り付けられる硬貨払出装置本体２の硬貨払出機構６について説明する。
【００３２】
図１５は、ペイアウトスライドを用いた硬貨払出機構の概念斜視図であり、図１６、図１７及び図１８は、ペイアウトスライドを用いた硬貨払出機構の周辺の要部断面図である。図１５及び図１６は、硬貨の払い出し動作前の状態（以下、「待機状態」という。）を示し、図１７及び図１８は、硬貨の払い出し動作時の状態（以下、「払出動作状態」という。）を示している。これらの図１５から図１８においては、ペイアウトスライドのロック機構７の図示は省略されている。
【００３３】
図１５ないし図１８に示す硬貨払出機構６は、図示しないモータ等の駆動手段と、ペイアウトカム６２と、ペイアウトリンク６１と、ペイアウトスライド３５と、チェンジスライド６３と、チェンジレバー６４と、チェンジレバー用ソレノイド６５とを有している。
【００３４】
ペイアウトカム６２は、その下面にペイアウトリンク６１の溝６１ａに係合するピン６２ａを有し、駆動手段の駆動力により一払出動作ごとに一方向（矢印Ａ方向）へ一回転する。ペイアウトリンク６１は、ペイアウトカム６２のピン６２ａと係合する溝６１ａとペイアウトスライド３５の係合孔３５ｃと着脱可能に係合するピン６１ｂとを有し、ペイアウトカム６２が一回転すると図の初期位置から矢印Ｂの方向へ往復移動する。ペイアウトスライド３５は、ペイアウトリンク６１ピン６１ｂと着脱可能に係合する係合孔３５ｃを有し、ペイアウトリンク６１の往復運動に連動して矢印Ｂ方向へ往復移動する。
【００３５】
ここで、ペイアウトスライド３５の係合孔３５ｃとペイアウトリンク６１のピン６１ｂとの係合が着脱可能となっているのは、ペイアウトスライド３５が硬貨払出装置本体２に着脱可能な硬貨収納カセット３に備えられているためである。硬貨収納カセット３を硬貨払出装置本体２に取り付ける際には、硬貨収納カセット３のペイアウトスライド３５の係合孔３５ｃと硬貨払出装置本体２のペイアウトリンク６１のピン６１ｂとを係合させる。逆に、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２から取り外される際には、ペイアウトスライド３５の係合孔３５ｃとペイアウトリンク６１のピン６１ｂとの係合が解かれることになる。
【００３６】
また、ペイアウトスライド３５には、硬貨収納カセット３の複数のコインチューブ３３に対応して、複数のコインチューブ３３の各最下面に収容された硬貨を一枚だけ収容する複数の硬貨収容孔３５ａが形成されている。また、この硬貨収容孔３５ａの下方には硬貨収納カセット３の底板３４が配設されており図１５及び図１６に示す待機状態において、この硬貨収容孔３５ａに収容された硬貨を支持している。
【００３７】
一方、ペイアウトリンク６１には、先端がペイアウトスライド３５の各硬貨収容孔３５ａの下方に望み、それぞれの硬貨収容孔３５ａに一枚ずつ収容された硬貨の払出しと非払出しとを切り替えるためのチェンジスライド６３が、それぞれの硬貨収容孔３５ａに対応して出没自在に嵌挿している。このチェンジスライド６３は、ペイアウトリンク６１に連動して移動するものであるが、後述のチェンジレバー６４によりチェンジスライド６３の移動が規制されるとペイアウトリンク６１と連動しなくなる。
【００３８】
それぞれのチェンジスライド６３の後部には、駆動手段により上下に移動するチェンジレバー６４が配設されている。このチェンジレバー６４は、チェンジレバー用ソレノイド６５のプランジャ先端に取り付けられており、このチェンジレバー用ソレノイド６５によりチェンジレバー６４の駆動手段が構成されている。チェンジレバー用ソレノイド６５のプランジャは、復帰ばねによって突出方向に付勢されており、チェンジレバー用ソレノイド６５への通電により、突出方向とは反対の方向へ吸引され、チェンジレバー用ソレノイド６５への通電を停止すると、復帰ばねによる付勢により元の位置に戻ることになる。
【００３９】
そのため、チェンジレバー用ソレノイド６５のプランジャ先端に取り付けられているチェンジレバー６４は、チェンジレバー用ソレノイド６５への通電を停止している時は、復帰ばねの付勢力によって下方の位置をとり続け、チェンジスライド６３の後端と係合してチェンジスライド６３の移動を規制することになり、チェンジレバー用ソレノイド６５への通電を行っている時は、上に移動して、チェンジスライド６３の後端との係合が解除され、チェンジスライド６３の移動を規制しないことになる。
【００４０】
このチェンジスライド６３、チェンジレバー６４及びチェンジレバー用ソレノイド６５からなる機構は、それぞれの硬貨収容孔３５ａに一対一に対応して設けられており、それぞれ個別に動作する。
【００４１】
チェンジスライド６３は、対応するチェンジレバー６４と係合した状態においては、図１７に示すように、ペイアウトリンク６１及びペイアウトスライド３５の往復移動に連動せずに待機状態の位置を維持し、払出動作状態において、対応する硬貨収容孔３５ａの下方を閉鎖する。他方、チェンジスライド６３は、対応するチェンジレバー６４との係合が解除された状態においては、図１８に示すように、ペイアウトリンク６１及びペイアウトスライド３５の往復移動に連動して往復移動し、払出動作状態において、対応する硬貨収容孔３５ａの下方を解放する。
【００４２】
ここで、例として、硬貨払出装置１が一つの硬貨収容孔３５ａに対応するコインチューブ３３からのみ硬貨を払い出す場合について説明する。
【００４３】
まず、払い出される硬貨の硬貨収容孔３５ａに対応するチェンジレバー用ソレノイド６５のみに通電を行ってそのチェンジレバー６４を上に移動させる。これにより、そのチェンジレバー６４とチェンジスライド６３との係合が解除され、ペイアウトスライド３５の往復移動に連動して払い出される硬貨の硬貨収容孔に対応するチェンジスライド６３が往復移動することが可能となる。他方、払い出されない硬貨の硬貨収容孔３５ａに対応するチェンジレバー用ソレノイド６５へは通電が行われないため、そのチェンジレバー６４とチェンジスライド６３との係合は解除されず、払い出されない硬貨の硬貨収容孔３５ａに対応するチェンジスライド６３の移動は規制される。
【００４４】
次に、図示しないモータ等の駆動手段の駆動によりペイアウトカム６２が矢印Ａ方向に沿って一回転して、ペイアウトリンク６１及びペイアウトスライド３５は矢印Ｂ方向に沿って往復運動する。すると、ペイアウトスライド３５のそれぞれの硬貨収容孔３５ａに収容された硬貨も、ペイアウトスライド３５とともにスライドして、待機状態において硬貨収容孔３５ａに収容された硬貨を支持する底板３４から外れた位置へ移動する。
【００４５】
このとき、払い出される硬貨の硬貨収容孔３５ａに対応するチェンジスライド６３はペイアウトリンク６１及びペイアウトスライド３５の移動に連動して後方へスライド移動しているため、その硬貨収容孔３５ａの下方が解放され、その硬貨収容孔３５ａに収容された硬貨が落下して払い出される。
【００４６】
他方、払い出されない硬貨の硬貨収容孔３５ａに対応するチェンジスライド６３はチェンジレバー６４によりその移動が規制されているため、ペイアウトリンク６１及びペイアウトスライド３５が移動しても、待機状態の位置を維持する。そのため、ペイアウトリンク６１及びペイアウトスライド３５が移動したときに硬貨収容孔３５ａの下方にチェンジスライド６３の先端が出没することになり、それにより硬貨収容孔３５ａに収容された硬貨が支持され、その硬貨は払い出されない。
【００４７】
以上のように、この実施形態の硬貨払出装置本体２の硬貨払出機構６は、硬貨収納カセット３に設けられたペイアウトスライド３５を引き出すことによって、硬貨収納カセット３のコインチューブ３３に積層して収納された硬貨を払い出すように構成されている。
【００４８】
第二に、この実施形態の硬貨収納カセット３のペイアウトスライドのロック機構７について説明する。
【００４９】
図１９は、この実施形態のペイアウトスライドのロック機構７の要部の正面図である。
【００５０】
この実施形態の硬貨収納カセット３のペイアウトスライドのロック機構７は、ペイアウトスライド３５に設けられたロック孔３５ｂと、硬貨収納カセット３の内部に設けられたロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３とを有している。この実施形態においては、ペイアウトスライドのロック機構７は、左右対称の形態を有しており、中央の第２移動規制部材７３の両側のそれぞれに、その第２移動規制部材７３に近い方から順に、第１移動規制部材７２とロック部材７１とが配置されている。
【００５１】
ロック部材７１は、枢着部７１ａと、ロック突起７１ｂと、後述の第１移動規制部材７２の係合突起７２ｂが係合する係合孔７１ｃと、ロック解除部材当接部７１ｄと、を有する板状の部材である。このロック部材７１は、硬貨収納カセット３の内側に枢着部７１ａを中心として回動可能に枢着されている。ロック部材７１の係合孔７１ｃは、略Ｙ字型の形状をしており、第１移動規制部材７２の係合突起７２ｂが当接する第１当接部７１ｃ−１及び第２当接部７１ｃ−２と、第１移動規制部材７２の係合突起７２ｂが退避する退避部７１ｃ−３と、を有している。
【００５２】
第１移動規制部材７２は、枢着部７２ａと、ロック部材７１の係合孔７１ｃに係合する係合突起７２ｂと、第２移動規制部材当接部７２ｃと、ロック解除部材当接部７２ｄと、後述の硬貨収納カセット本体２に設けられたスナップ受け部３１ｅにスナップするスナップ部７２ｆと、を有する板状の部材である。この第１移動規制部材７２は、硬貨収納カセット３の内側に枢着部７２ａを中心として回動可能に枢着されている。
【００５３】
第２移動規制部材７３は、第１移動部材当接部７３ｂとロック解除部材当接部７３ｄとを有する板状の部材である。この第２移動規制部材７３は、硬貨収納カセット３の内側に上下に摺動可能に取り付けられている。
【００５４】
このペイアウトスライドのロック機構７は、ロック部材７１に設けられたロック突起７１ｂをペイアウトスライド３５のロック孔３５ｂに突入させてペイアウトスライド３５の摺動を規制することにより、ペイアウトスライド３５をロックする。このペイアウトスライド３５がロックされた状態において、第１移動規制部材７２は、その係合突起７２ｂがロック部材７１の係合孔７１ｃの第１当接部７１ｃ−１に当接することにより、ロック部材７１の回動を規制しており、これにより、ロック部材７１を単体で動かすことができないようになっている。さらに、第２移動規制部材７３は、その第１移動規制部材当接部７３ｂが第１移動規制部材７２の第２移動規制部材当接部７２ｃに当接することにより、第１移動規制部材７２の回動を規制しており、これにより、第１移動規制部材７２を単体で動かすことができないようになっている。
【００５５】
そのため、このペイアウトスライドのロック機構７において、ペイアウトスライド３５のロックを解除する場合には、最初に、第２移動規制部材７３を第１移動規制部材７２の回動を規制しない状態になるように上方に摺動させ、次に、第１移動規制部材７２をロック部材７１の回動を規制しない状態になるように上方に回動させ、最後に、ロック部材７１をロック突起７１ｂがペイアウトスライド３５のロック孔３５ｂから退避するように上方に回動させる必要がある。
【００５６】
この第２移動規制部材７３の上方への移動並びに第１移動規制部材７２及びロック部材７１の上方への回動は、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２に取り付けられる際に下方へ移動するにともなって、これらの部材７３，７２，７１のロック解除部材当接部７１ｄ，７２ｄ，７３ｄが硬貨払出装置本体２に設けられた棒状のロック解除部材２ｂによって押し上げられることによってなされる。このロック解除部材２ｂは、ロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３のそれぞれに対応して設けられており、本実施形態においては、５本のロック解除部材２ｂが設けられている。
【００５７】
このペイアウトスライドのロック機構７のロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３は、それぞれ、付勢ばね７１ｅ，７２ｅ，７３ｅによって、ロック解除部材２ｂによる押し上げに対抗する方向に付勢がなされている。これにより、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２から取り外されているときにおいて、ペイアウトスライド３５がロックされた状態を維持することができ、また、硬貨払出装置本体２に取り付けられている硬貨収納カセット３を取り外すときにおいても、取り付けるときと逆方向の動きをして、ペイアウトスライド３５がロックされた状態に復帰することができる。
【００５８】
さらに、ロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３のそれぞれが付勢ばね７１ｅ，７２ｅ，７３ｅによってロック解除部材２ｂによる押し上げに対抗する方向に付勢がなされていることから、硬貨収納カセット３を硬貨払出装置本体２に取り付ける際に、硬貨収納カセット３に対してそれぞれの付勢ばね７１ｅ，７２ｅ，７３ｅにより生じる抵抗が段階的に加わっていくことになる。これにより、硬貨収納カセット３の硬貨払出装置本体２に取り付ける際に生じる衝撃を効果的に吸収することが可能となっている。
【００５９】
図２０から図２３は、それぞれ、この実施形態のペイアウトスライドのロック機構７の硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２に取り付けられる過程における要部の正面図である。図２０から図２３は、この順番に、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２に取り付けられる過程を示している。
【００６０】
この硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２に取り付けられる過程においては、ロック解除部材２ｂによるロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３の押し上げが、それぞれ、適切なタイミングでなされる必要がある。このタイミングは、ロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３それぞれのロック解除部材当接部７１ｄ，７２ｄ，７３ｄの高さと各ロック解除部材２ｂの先端部の高さとを適切に設定することにより調整することが可能である。この実施形態においては、ロック解除部材２ｂの先端部の高さを揃える一方で、ロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３それぞれのロック解除部材当接部７１ｄ，７２ｄ，７３ｄの高さを異なるものとすることで、それぞれの部材７１，７２，７３の摺動又は回動のタイミングを調整している。
【００６１】
図２０は、ロック解除部材２ｂが、第２移動規制部材７３のロック解除部材当接部７３ｄに当接し、第２移動規制部材７３の押し上げを開始した時点を示している。この時点においては、第２移動規制部材７３の第１移動規制部材当接部７３ｂが第１移動規制部材７２の第２移動規制部材当接部７２ｃに当接しており、第２移動規制部材７３は、第１移動規制部材７２の回動を規制している状態にある。
【００６２】
図２１は、ロック解除部材２ｂが、第１移動規制部材７２のロック解除部材当接部７２ｄに当接し、第１移動規制部材７２の押し上げを開始した時点を示している。この時点においては、第２移動規制部材７３の第１移動規制部材当接部７３ｂが第１移動規制部材７２の第２移動規制部材当接部７２ｃに当接しておらず、第２移動規制部材７３は、第１移動規制部材７２の回動の規制を解除している状態にある。一方、この時点において、第１移動規制部材７２の係合突起７２ｂがロック部材７１の係合孔７１ｃの第１当接部７１ｃ−１に当接しており、第１移動規制部材７２は、ロック部材７１の回動を規制している状態にある。
【００６３】
図２２は、ロック解除部材２ｂが、ロック部材７１のロック解除部材当接部７１ｄに当接し、ロック部材７１の押し上げを開始した時点を示している。この時点においては、第１移動規制部材７２のロック部材係合突起７２ｂがロック部材７１の係合孔７１ｃの第１当接部７１ｃ−１に当接しておらず、第１移動規制部材７２は、ロック部材７１の回動の規制を解除している状態にある。
【００６４】
図２３は、硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２に完全に取り付けられた時点を示している。この時点においては、ロック部材７１のロック突起７１ａがペイアウトスライド３５のロック孔３５ｂから退避しており、ロック部材７１は、ペイアウトスライド３５のロックを解除している状態にある。また、この時点において、第１移動規制部材７２の係合突起７２ｂは、ロック部材７１の係合孔７１ｃの退避部７１ｃ−３に退避している。
【００６５】
さらに、この実施形態のペイアウトスライドのロック機構７は、いたずら防止のための仕組みを有している。
【００６６】
図２４は、この実施形態のペイアウトスライドのロック機構７のいたずら防止のための仕組みが働いている状態における要部の正面図である。このいたずら防止のための仕組みは、硬貨収納カセット３の底板３４のロック解除部材挿入孔３４ａから棒状の部材を挿入することにより、第２移動規制部材７３を上方に移動させた後、第１移動規制部材７２を上方に回動させたときに、その第１移動規制部材７２を上方に回動させすぎると、第１移動規制部材７２のスナップ部７２ｆが硬貨収納カセット本体３１に設けられたスナップ受け部３１ｅにスナップしてしまうというものである。図２４は、第１移動規制部材７２のスナップ部７２ｆが硬貨収納カセット本体３１に設けられたスナップ受け部３１ｅにスナップしている状態を示している。
【００６７】
図２５は、図２４のＡ−Ａ面における水平断面図である。第１移動規制部材７２のスナップ部７２ｆは、その進行方向に切り取った断面の形状が鉤状の部分を有する矢印型となるように形成されている。硬貨収納カセット本体３１のスナップ受け部３１ｅは、スナップ部７２ｆの進行方向に進むにつれて盛り上がるような傾斜面と端壁とを有する突起として形成されている。第１移動規制部材７２が上方に回動さられる際、そのスナップ部７２ｆは、スナップ受け部３１ｅの傾斜面に対向する領域を、その傾斜面によって正面側に押された状態で進行する。その後、スナップ部７２ｆがスナップ受け部３１ｅの傾斜面を乗り越えると、スナップ部は、正面側に押された状態が解かれ、その鉤状の部分がスナップ部７２ｆの端壁と噛み合った状態となる。このように、第１移動規制部材７２のスナップ部７２ｆは、硬貨収納カセット本体３１のスナップ受け部３１ｅにスナップする。
【００６８】
この第１移動規制部材７２のスナップ部７２ｆが硬貨収納カセット本体３１のスナップ受け部３１ｅにスナップしている状態においては、その第１移動規制部材７２の係合突起７２ｂがロック部材７１の係合孔７１ｃの第２当接部７１ｃ−２に当接し、ロック部材７１の回動を規制している。そのため、ロック部材７１を単体で動かすことができないようになっている。
【００６９】
図２６は、このいたずら防止のための仕組みが働いている状態における硬貨収納カセット本体３１の要部の背面図である。スナップ部７１ｆのスナップ受け部３１ｅへのスナップを解除するためには、硬貨収納カセット３からコインチューブカバー３２を取り外して、コインチューブ３３の内壁のスナップ部７２ｆに対応する部分に設けられたスナップ解除孔３１ｆから、ピン状の物体を用いて第１移動規制部材７１のスナップ部７１ｆを押し出す必要がある。
【００７０】
このいたずら防止のための仕組みにより、いたずらなどにより第１移動規制部材７２が上方に回動させられたときに、第１移動規制部材７２がロック部材７１の回動の規制を解除している状態になった後、さらに所定の距離を押し上げられると、スナップ部７２ｆがスナップ受け部３１ｅにスナップするとともに、ロック部材７１がペイアウトスライド３５をロックした状態となる。そして、前述の方法によるスナップの解除が行われるまでの間、その状態が固定されることになる。
【００７１】
以上のように、この実施形態の硬貨収納カセット３のペイアウトスライドのロック機構７は、主に、次の（１）から（６）の特徴を有するように構成されている。（１）ペイアウトスライドのロック機構７は、ロック部材７１と第１移動規制部材７２と第２移動規制部材７３とを有している。（２）ロック部材７１は、ペイアウトスライド３５が引き出されないようにペイアウトスライド３５をロックするロック位置と、そのロックが解除されているロック解除位置とをとることができ、第１移動規制部材７２は、ロック部材７１が移動しないようにロック部材７１の移動を規制する移動規制位置と、その規制が解除されている移動規制解除位置とをとることができ、第２移動規制部材７３は、第１移動規制部材７２が移動しないように第１移動規制部材７２の移動を規制する移動規制位置と、その規制が解除されている移動規制解除位置とをとることができる。（３）硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２に取り付けられていないときは、ロック部材７１がロック位置をとるとともに、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３がそれぞれ移動規制位置をとる。（４）硬貨収納カセット３が硬貨払出装置本体２に取り付けられるときは、ロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３のそれぞれがそれらに対応して硬貨払出装置本体２に設けられた棒状のロック解除部材２ｂによって押し上げられることにより、先に第２移動規制部材７３が移動規制解除位置をとるように移動し、次に第１移動規制部材７２が移動規制解除位置をとるように移動し、その後にロック部材７１がロック解除位置をとるように移動する。（５）ロック部材７１、第１移動規制部材７２及び第２移動規制部材７３は、前記ロック解除部材２ｂによる押し上げに対抗するように付勢されている。（６）第１移動規制部材７２は、硬貨収納カセット本体３１に設けられたスナップ受け部３１ｅにスナップすることのできるスナップ部７２ｆを有し、移動規制解除位置からさらに所定の距離を押し上げられると、スナップ部７２ｅがスナップ受け部３１ｅにスナップするとともに、ロック部材７１がロック位置から移動しないようにロック部材７１の移動を規制する状態となる。
【００７２】
この実施形態におけるペイアウトスライドのロック機構７は、中央の第２移動規制部材７３の両側のそれぞれに、その第２移動規制部材７３に近い方から順に、第１移動規制部材７２とロック部材７１とが配置されたものであるが、本発明のペイアウトスライドのロック機構は、この形態に限定されず、第２移動規制部材７３の片側のみに第１移動規制部材７２とロック部材７１とが配置されたものであってもよい。しかし、この実施形態のように左右対称の形態をとることにより、ペイアウトスライドをその両端部付近でしっかりと固定でき、また、機構全体の動作の安定性を向上させることができる。
【００７３】
この実施形態におけるペイアウトスライドのロック機構７は、第１移動規制部材７２の移動を規制する第２移動規制部材７３を有するものであるが、本発明のペイアウトスライドのロック機構は、第２移動規制部材７３を有しないものとすることができる。しかし、この実施形態のように第２移動規制部材７３を有するものとすることにより、ペイアウトスライド３５の引き出しをより効果的に防止することができ、さらに、硬貨収納カセット３の硬貨払出装置本体２への取り付け時の衝撃吸収性を向上させることができる。
【００７４】
この実施形態におけるペイアウトスライドのロック機構７は、ロック部材７１に設けられたロック突起７１ｂをペイアウトスライド３５のロック孔３５ｂに突入させてペイアウトスライド３５の摺動を規制することにより、ペイアウトスライド３５をロックするものであるが、本発明のペイアウトスライドのロック機構におけるペイアウトスライドのロックは、この構成に限定されず、ロック部材７１がロック位置をとる際にロック部材７１がペイアウトスライド３５の摺動を妨げている状態となる適宜の構成を採用することができる。しかし、この実施形態のような構成とすることにより、ペイアウトスライド３５及びロック部材７１をよりシンプルな構造とすることができる。
【００７５】
第三に、この実施形態の硬貨払出装置１のベース部４の着脱機構８について説明する。
【００７６】
図２７は、この実施形態の硬貨払出装置１のベース部４の正面上方側の斜視図であり、図２８は、この実施形態の硬貨払出装置本体２のベース部４から取り外された状態における正面下方側の斜視図であり、図２９は、この実施形態の硬貨払出装置本体２のベース部４から取り外された状態における背面下方側の斜視図であり、図３０は、この実施形態の硬貨払出装置１におけるベース部４の着脱機構８の要部の正面上方側の斜視図である。
【００７７】
このベース部４と硬貨払出装置本体２とは、ベース部４に備えられたスライドロックレバー部材８４の４つの鉤型突起状のラッチ部８４ａと硬貨払出装置本体２の底面部に設けられた４つの鉤型溝状のラッチ受け部２ｃとが噛み合うことにより着脱可能に一体化される。ベース部４のスライドロックレバー部材８４は、ベース部４に正面からみて左右方向に摺動可能に取り付けられており、そのラッチ部８４ａとラッチ受け部２ｃとを噛み合わせる位置（以下「ロック位置」という。）と、そのラッチ部８４ａとラッチ受け部２ｃとのかみ合わせが解除される位置（以下「ロック解除位置」という。）と、をとることができる。そして、このスライドロックレバー部材８４は、付勢ばね８４ｃによって、ロック位置をとる方向（正面から見て左方向。以下「ロック方向」という。）に付勢されている。
【００７８】
硬貨払出装置本体２のベース部４からの取り外しは、硬貨払出装置本体２に設けられたデタッチシャフト部材８１のデタッチボタン部８１ａを手動で押し下げることにより行う。このデタッチシャフト部材８１のデタッチボタン部８１ａを手動で押し下げることにより、その運動が後述のベース部４のロータリープッシュ部材８２とロータリーレバー部材８３とを介してスライドロックレバー部材８４に伝わり、スライドロックレバー部材８４は、ロック解除位置をとる方向（正面から見て右方向。以下「ロック解除方向」という。）へ移動することになる。これにより、ベース部４のスライドロックレバー部材８４のラッチ部８４ａと硬貨払出装置本体２のラッチ受け部２ｃとの噛み合わせが解除され、硬貨払出装置本体２をベース部４から取り外すことができるようになる。
【００７９】
硬貨払出装置本体２のベース部４への取り付けは、硬貨払出装置本体２をベース部４の上部に載せることにより行う。ベース部４のスライドロックレバー部材８４のラッチ部８４ａの上面には、ロック解除方向に進むに従って上がる（正面から見て右上がりの）傾斜面が設けられている。これにより、硬貨払出装置本体２がベース部４の上面に載せられて、そのラッチ受け部２ｃの溝の入口の角がスライドロックレバー部材８４のラッチ部８４ａの傾斜面に当接して下方に移動すると、スライドロックレバー部材８４に対するロック解除方向への外力が生じることになる。そして、この外力によって、スライドロックレバー部材８４は、付勢ばね８４ｃの付勢に対抗してロック解除方向に移動する。その後、硬貨払出装置本体２がさらに下方に移動すると、スライドロックレバー部材８４のラッチ部８４ａが硬貨払出装置本体２のラッチ受け部２ｃと噛み合うことができるようになり、スライドロックレバー部材８４は、付勢ばね８４ｃの付勢により、ロック方向に移動してロック位置をとるようになる。これにより、スライドロックレバー部材８４のラッチ部８４ａと硬貨払出装置本体２のラッチ受け部２ｃとが噛み合い、硬貨払出装置本体２とベース部４とが一体化される。
【００８０】
図３１は、この実施形態の硬貨払出装置１のベース部４の着脱機構８を構成する部材の分解斜視図である。この実施形態の硬貨払出装置１のベース部４の着脱機構８は、デタッチシャフト部材８１とロータリープッシュ部材８２とロータリーレバー部材８３とスライドロックレバー部材８４とを有している。そして、ロータリープッシュ部材８２とロータリーレバー部材８３とは、デタッチシャフト部材８１の下方向への運動をスライドロックレバー部材８４のロック解除方向（正面から見て右方向）への運動に変換するリンク機構を構成している。
【００８１】
デタッチシャフト部材８１は、デタッチボタン部８１ａとシャフト部８１ｂとを有している。このデタッチシャフト部材８１は、硬貨払出装置本体２に上下方向へ摺動可能に取り付けられおり、そのデタッチボタン部８１ａとシャフト部８１ｂの下端部とが硬貨払出装置本体２の外部に露出している。このデタッチシャフト部材８１は、付勢ばね８１ｃにより、上方に付勢されている。そして、デタッチボタン部８１ａを手動で下方へ押し下げることにより、シャフト部８１ｂの下端部が下方へ飛び出すように移動する。また、下方へ押し下げたデタッチボタン部８１ａから手を離すと、付勢ばね８１ｃの付勢により、デタッチシャフト部材８１は上方に移動して元の状態に戻ることになる。
【００８２】
ロータリープッシュ部材８２は、上面を有する略円筒状の部材である。このロータリープッシュ部材８２は、その側面にベース部４本体と係合するための係合突起８２ａを有している。このロータリープッシュ部材８２は、その係合突起８２ａがベース部４本体の係合溝４ａ（図２７参照）に係合することにより、ベース部４本体に上下方向へ摺動可能に取り付けられている。また、このロータリープッシュ部材８２は、後述のロータリーレバー部材８３の円柱状枢軸部８３ａの上に、略円筒状の前記ロータリープッシュ部材の中心軸と略円柱状枢軸部の中心軸とが重なるように、配置されており、ロータリーレバー部材８３の円柱状枢軸部８３ａの上端部付近はロータリープッシュ部材８２の円筒内に進入した状態となっている。
【００８３】
図３２は、この実施形態におけるロータリープッシュ部材８２の下方側の斜視図である。このロータリーブッシュ部材８２の内壁には、ロータリーレバー部材８３に動力を伝達するための略三角柱状の当接突起８２ｂが設けられている。この当接突起８２ｂの円筒の中心軸から見て左側の側面は、円筒の中心軸から見て左上がりの当接傾斜面８２ｃとなっている。そして、ロータリープッシュ部材８２は、この当接突起８２ｂの当接傾斜面８２ｃの下端部付近が後述のロータリーレバー部材８３の円柱状枢軸部８３ａの当接突起８３ｂの当接傾斜面８３ｃの上端部付近と当接するように配置されている。
【００８４】
ロータリーレバー部材８３は、長尺状の部材であり、その一端部付近に円柱状枢軸部８３ａを有し、その他端部付近にスライドロックレバー部材８４の係合孔８４ｂと係合するための円柱状の係合突起８３ｄを有している。このロータリーレバー部材８３は、ベース部４本体に円柱状枢軸部８３ａを中心として水平面内を回動可能に取り付けられている。また、このロータリーレバー部材８３の円柱状枢軸部８３ａの上にロータリープッシュ部材８２が、略円筒状の前記ロータリープッシュ部材８２の中心軸と略円柱状枢軸部８３ａの中心軸とが重なるように、配置されており、ロータリーレバー部材８３の円柱状枢軸部８３ａの上端部付近はロータリープッシュ部材８２の円筒内に進入した状態となっている。
【００８５】
図３３は、この実施形態におけるロータリーレバー部材８３の上方側の斜視図である。このロータリーレバー部材８３の円柱状枢軸部８３ａの側面には、ロータリープッシュ部材８２からの動力の伝達を受けるための略三角柱状の当接突起８３ｂが設けられている。この当接突起８３ｂの円柱状枢軸部８３ａの中心軸から見て右側の側面は、円柱状枢軸部８３ａの中心軸から見て左上がりの当接傾斜面８３ｃとなっている。この当接傾斜面８３ｃの傾きは、ロータリープッシュ部材８２の当接突起８２ｂの当接傾斜面８３ｃと当接できるようにするために、ロータリープッシュ部材８２の当接突起８２ｂの当接傾斜面８２ｃと同じになるように設定されている。そして、ロータリーレバー部材８３は、この当接突起８３ｂの当接傾斜面８３ｃの上端部付近が、前述のロータリープッシュ部材８２の当接突起８２ｂの当接傾斜面８２ｃの下端部付近と当接するように配置されている。
【００８６】
スライドロックレバー部材８４は、長尺状の部材であり、ロータリーレバー部材８３の係合突起８３ｄと係合するための係合孔８４ｂと硬貨払出装置本体２を固定するための４つの鉤型突起状のラッチ部８４ａとを有している。このスライドロックレバー部材８４は、ベース部４本体に設けられた凹部４ｂ（図２７参照）に正面から見て左右方向へ摺動可能に取り付けられている。また、このスライドロックレバー部材８４は、付勢ばね８４ｃによって、ロック方向（正面から見て左側）に付勢されている。
【００８７】
このスライドロックレバー部材８４は、その端部付近に設けられた係合孔８４ｂにおいて、ロータリーレバー部材８３の係合突起８３ｄと係合している。この係合孔８４ｂは、スライドロックレバー部材８４の摺動する方向に直角の方向（正面から見て前後方向）に伸びた長尺状であり、係合しているロータリーレバー部材８３の係合突起８３ｄがその長手方向に沿って移動することができるようになっている。
【００８８】
図３４は、この実施形態の硬貨払出装置１のベース部４の着脱機構８の動きを示すベース部４の上面図である。硬貨払出装置本体２がベース部４に固定された初期状態においては、スライドロックレバー部材８４はロック位置をとっている。
【００８９】
この初期状態からデタッチシャフト部材８１が押し下げられると、ロータリープッシュ部材８２の上面がデタッチシャフト部材８１のシャフト部８１ｂの下端部により押し下げられて、ロータリープッシュ部材８２が下方へ移動する。
【００９０】
ロータリープッシュ部材８２が下方へ移動すると、ロータリーレバー部材８３の円柱状枢軸部８３ａに設けられた当接突起８３ｂの当接傾斜面８３ｃがロータリープッシュ部材８２の内壁に設けられた当接突起８２ｂの当接傾斜面８２ｃによって押し付けられることになる。これにより、ロータリ−レバー部材８３の当接突起８３ｂの当接傾斜面８３ｃ（円柱状枢軸部８３ａの中心軸から見て左上がり）には、ロータリープッシュ部材８２の内壁の当接突起８２ｂと当接する部分において、円柱状枢軸部８３ａの中心軸から見て左方向への外力が加えられることになる。その結果、ロータリーレバー部材８３は、その円柱状枢軸部８３ａを中心として上から見て反時計回りに回動し、それにともなって、ロータリーレバー部材８３の係合突起８３ｄが。水平面内の円弧軌道上を、正面から見て右後方向に移動することになる。
【００９１】
ロータリーレバー部材８３の係合突起８３ｄが正面から見て右後方向に移動すると、このロータリーレバー部材８３の係合突起８３ｄによってスライドロックレバー部材８４の係合孔８４ｂの内壁面が正面から見て右側に押されることになる。その結果、スライドロックレバー部材８４は、ロック解除方向（正面から見て右側）へ移動し、ロック解除位置をとることになる。
【００９２】
このように、スライドロックレバー部材８４は、硬貨払出装置本体２がベース部４に載せられた状態においてデタッチシャフト部材８１が押し下げられている間は、ロック解除位置をとるようになっている。そして、このデタッチシャフト部材８１の押し下げが解除されるか、または、硬貨払出装置本体２がベース部４から離されると、スライドロックレバー部材８４に外力が働くことがなくなることから、スライドロックレバー部材８４は、付勢ばねの付勢力により、ロック方向への移動し、ロック位置をとることになる。
【００９３】
以上のように、この実施形態の硬貨払出装置１のベース部の着脱機構８は、主に、次の（１）から（５）の特徴を有するように構成されている。（１）着脱機構８は、硬貨払出装置本体２に上下方向に摺動可能に設けられたデタッチシャフト部材８１と、硬貨払出装置本体２の底面に設けられたラッチ受け部２ｃと、ベース部４に上下方向に摺動可能に設けられたロータリープッシュ部材８２と、ベース部４にその枢軸部８３ａを中心に水平面内を回動可能に設けられたロータリーレバー部材８３と、ベース部４に水平方向に摺動可能に設けられたスライドロックレバー部材８４とを有する。（２）スライドロックレバー部材８４は、ラッチ受け部２ｃに噛み合うことのできるラッチ部８４ａを有し、ラッチ受け部２ｃに噛み合うようになるロック位置とその噛み合いが解除されるロック解除位置とをとることができるとともに、ロック位置をとるように付勢されている。（３）ロータリープッシュ部材８２は、ロータリーレバー部材８３の枢軸部８３ａの上方に、ロータリーレバー部材８３と当接するように配置されており、ロータリーレバー部材８３は、その一端部付近に枢軸部８３ａを有し、その他端部付近にスライドロックレバー部材８４と係合する係合部８３ｄを有する。（４）着脱機構８は、硬貨払出装置本体２とベース部４とが一体化した状態でデタッチシャフト部材８１が下方向に押し下げられると、デタッチシャフト部材８１の下端部がロータリープッシュ部材８２の上面に当接してロータリープッシュ部材８１が下方向に押し下げられ、ロータリープッシュ部材８１が押し下げられることにより、それと当接するロータリーレバー部材８３がその枢軸部８３ａを中心に回動し、その回動により、ロータリーレバー部材８３の係合部８３ｄが水平面内の円弧軌道上を移動し、そのロータリーレバー部材８３の係合部８３ｄの移動により、それと係合するスライドロックレバー部材８４がロック解除位置をとるように移動するように構成されている。（５）着脱機構８は、ベース部４から取り外された硬貨払出装置本体２がベース部４の上に載せられると、硬貨払出装置本体２が下方に移動するにつれて、硬貨払出装置本体２のラッチ受け部２ｃとスライドロックレバー部材８４のラッチ部８４ａとの当接により、スライドロックレバー部材８４がロック解除位置をとるように移動し、その後、スライドロックレバー部材８４のラッチ部８４ａが硬貨払出装置本体２のラッチ受け部２ｃと噛み合うことができるようになると、前記スライドロックレバー部材にかけられた付勢により、スライドロックレバー部材８４がロック位置をとるよう移動するように構成されている。
【００９４】
この実施形態の硬貨払出装置１のベース部４の着脱機構８においては、デタッチシャフト部材８１の下方向の運動を、ロータリープッシュ部材８２とロータリーレバー部材８３とを有するリンク機構を用いることにより、水平面内の円運動を介して、スライドロックレバー部材８４の右方向の運動に変換しているが、本発明のベース部着脱機構におけるリンク機構は、そのような態様に限定されず、デタッチシャフト部材８１の下方向の運動をスライドロックレバー部材８４の右方向の運動に変換する適宜の機構を採用することができる。しかし、この実施形態におけるリンク機構のように、下方向の運動を水平面内の円運動にする変換は、水平面内における偏りのない対称的な変換となっており、これにより、バランスが良く信頼性のある機構を実現することが可能となる。
【００９５】
この実施形態のベース部の着脱機構８においては、ロータリープッシュ部材８２の当接突起８２ｂとロータリ−レバー部材８３の当接突起８３ｂとの両方が当接傾斜面８２ｃ，８３ｃを有しており、その当接傾斜面８２ｃ，８３ｃどうしが当接するように構成されている。しかし、動力を伝達するためには、両方の当接突起８２ｂ，８３ｂが当接傾斜面を有している必要はなく、いずれかの当接突起８２ｂ，８３ｂが当接傾斜面を有し、他方の当接突起８３ｂ，８２ｂの一部がその当接傾斜面に当接するように構成されていればよい。ただし、この実施形態のように両方の当接突起８２ｂ，８３ｂの当接傾斜面８２ｃ，８３ｃどうしが当接するように構成することにより、当接傾斜面８２ｃ，８３ｃの広い範囲に亘って力が分散して加わることになるので、ベース部着脱機構８のより滑らかな動きが実現できる。
【００９６】
上述の実施形態の硬貨収納カセット３によれば、ペイアウトスライド３５の引き出しを防止でき、さらには、硬貨払出装置本体２への取り付け時の衝撃を効果的に吸収することが可能である。また、上述の実施形態の硬貨払出装置１によれば、省スペース化を実現することができ、軽量で、硬貨の補充及び回収並びにメンテナンスが容易なものとすることが可能である。
【００９７】
以上、本発明の実施形態の１つについて説明したが、本発明の硬貨収納カセット及び硬貨払出装置はこの実施形態に限定されるものではない。本発明の硬貨収納カセット及び硬貨払出装置は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  硬貨払出装置
２  硬貨払出装置本体
２ａ  硬貨収納カセットへの係合突起
２ｂ  ロック解除部材
２ｃ  ラッチ受け部
２ｄ  持ち手部
３  硬貨収納カセット
３１  硬貨収納カセット本体
３１ａ  コインチューブカバー底部への係合穴
３１ｂ  コインチューブカバー側部への係合溝
３１ｃ  コインチューブカバーへの固定部
３１ｄ  硬貨払出装置本体への係合溝
３１ｅ  スナップ受け部
３１ｆ  スナップ解除孔
３２  コインチューブカバー
３２ａ  底部係合突起
３２ｂ  側部係合突起
３２ｃ  固定部
３３  コインチューブ
３４  底板
３４ａ  ロック解除部材挿入孔
３５  ペイアウトスライド
３５ａ  硬貨収容孔
３５ｂ  ロック孔
３５ｃ  ペイアウトリンクへの係合孔
３６  持ち手
４  ベース部
５  硬貨払出口
６  硬貨払出機構
６１  ペイアウトリンク
６１ａ  ペイアウトカムのピンが係合する溝
６１ｂ  ペイアウトスライドが係合するピン
６２  ペイアウトカム
６２ａ  ペイアウトリンクの溝に係合するピン
６３  チェンジスライド
６４  チェンジレバー
６５  チェンジレバー用ソレノイド
７  ペイアウトスライドのロック機構
７１  ロック部材
７１ａ  枢着部
７１ｂ  ロック突起
７１ｃ  第１移動規制部材への係合孔
７１ｃ−１  第１当接部
７１ｃ−２  第２当接部
７１ｃ−３  退避部
７１ｄ  ロック解除部材当接部
７１ｅ  付勢ばね
７２  第１移動規制部材
７２ａ  枢着部
７２ｂ  ロック部材への係合突起
７２ｃ  第２移動規制部材当接部
７２ｄ  ロック解除部材当接部
７２ｅ  付勢ばね
７２ｆ  スナップ部
７３  第２移動規制部材
７３ｂ  第１移動規制部材当接部
７３ｄ  ロック解除部材当接部
７３ｅ  付勢ばね
８  ベース部の着脱機構
８１  デタッチシャフト部材
８１ａ  デタッチボタン部
８１ｂ  シャフト部
８１ｃ  付勢ばね
８２  ロータリープッシュ部材
８２ａ  ベース本体への係合突起
８２ｂ  ロータリーレバー部材への当接突起
８２ｃ  当接傾斜面
８３  ロータリーレバー部材
８３ａ  円柱状枢軸部
８３ｂ  ロータリープッシュ部材への当接突起
８３ｃ  当接傾斜面
８３ｄ  スライドロック部材への係合突起
８４  スライドロックレバー部材
８４ａ  ラッチ部
８４ｂ  ロータリーレバー部材への係合孔
８４ｃ  付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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