(57)【要約】【課題】ケーブルに加えられる側圧が過剰に上昇することを抑制することができる技術を提供する。【解決手段】ケーブルを延線するときに該ケーブルを案内する延線ローラ装置であって、軸方向に沿って直列に配置され、ケーブルの側面に当接しながら周方向に回転する複数のローラと、複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、を有し、複数のローラのうち少なくともいずれかの当接によりケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、支軸が少なくとも一端ローラ側と他端ローラ側とに屈曲することで、ケーブルの側面が複数のローラのうち少なくともいずれかに当接する当接面を支軸の屈曲前よりも支軸の軸方向の両端側に分離させるよう構成される。【選択図】図２
2019115147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを延線するときに該ケーブルを案内する延線ローラ装置であって、
軸方向に沿って直列に配置され、前記ケーブルの側面に当接しながら周方向に回転する複数のローラと、
前記複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも前記複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、
を有し、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、前記支軸が少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲することで、前記ケーブルの側面が前記複数のローラのうち少なくともいずれかに当接する当接面を前記支軸の屈曲前よりも前記支軸の軸方向の両端側に分離させるよう構成される
延線ローラ装置。
【請求項２】
前記ケーブルに加えられる側圧が前記ケーブルの許容側圧に達する前に、前記支軸が屈曲するよう構成される
請求項１に記載の延線ローラ装置。
【請求項３】
前記複数のローラのうち前記一端ローラおよび前記他端ローラのうちいずれか一方を他方に向けて弾性的に押し付ける弾性機構を有し、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、
前記支軸が少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲し、
前記一端ローラおよび前記他端ローラが、少なくとも前記支軸が屈曲する外側の部分で、前記弾性機構の押し付け力に反して弾性的に離間するよう構成される
請求項１又は２に記載の延線ローラ装置。
【請求項４】
前記弾性機構は、
前記一端ローラおよび前記他端ローラのうちいずれか一方のうち他方と反対側に一端が接し、前記支軸に沿って伸縮するバネ部と、
前記バネ部を圧縮した状態で前記バネ部の他端を前記支軸に固定するバネ固定部と、
を有する
請求項３に記載の延線ローラ装置。
【請求項５】
前記バネ固定部は、前記バネ部の圧縮量を調整可能に構成される
請求項４に記載の延線ローラ装置。
【請求項６】
前記支軸が屈曲したことを検知するセンサを有する
請求項３〜５のいずれか１項に記載の延線ローラ装置。
【請求項７】
前記センサが前記支軸の屈曲を検知したときに警報を発する警報部を有する
請求項６に記載の延線ローラ装置。
【請求項８】
前記センサが前記支軸の屈曲を検知したことを示す信号を外部に送信する送信部を有する
請求項６又は７に記載の延線ローラ装置。
【請求項９】
前記複数のローラは、軸方向に隣り合う第１ローラおよび第２ローラを有し、
前記支軸は、
前記第１ローラを周方向に回転可能に支持する第１軸部と、
前記第２ローラを周方向に回転可能に支持する第２軸部と、
前記第１軸部と前記第２軸部とを屈曲可能に連結するヒンジと、
を有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラのうち少なくともいずれか一方は、他方側の領域に前記支軸を囲むように設けられ、前記ヒンジを介して前記第１軸部と前記第２軸部とが屈曲したときの該ヒンジの可動域を確保する空隙を有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の延線ローラ装置。
【請求項１０】
前記複数のローラは、軸方向に隣り合う第１ローラおよび第２ローラを有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラのうち少なくともいずれか一方は、球面状の側面を有する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の延線ローラ装置。
【請求項１１】
ケーブルを延線して布設するケーブルの布設方法であって、
軸方向に沿って直列に配置される複数のローラと、前記複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも前記複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、を有する延線ローラ装置を準備する工程と、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかを前記ケーブルの側面に当接させながら回転させ、前記ケーブルを延線する工程と、
を有し、
前記ケーブルを延線する工程では、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、前記支軸を少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲させることで、前記ケーブルの側面が前記複数のローラのうち少なくともいずれかに当接する当接面を前記支軸の屈曲前よりも前記支軸の軸方向の両端側に分離させる
ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延線ローラ装置およびケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを延線して布設する際に、ケーブルの側面に当接しながら回転するローラを有する延線ローラ装置を用いて、ケーブルを案内することがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ケーブルに加えられる側圧が過剰に上昇することを抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
ケーブルを延線するときに該ケーブルを案内する延線ローラ装置であって、
軸方向に沿って直列に配置され、前記ケーブルの側面に当接しながら周方向に回転する複数のローラと、
前記複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも前記複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、
を有し、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、前記支軸が少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲することで、前記ケーブルの側面が前記複数のローラのうち少なくともいずれかに当接する当接面を前記支軸の屈曲前よりも前記支軸の軸方向の両端側に分離させるよう構成される
延線ローラ装置が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
ケーブルを延線して布設するケーブルの布設方法であって、
軸方向に沿って直列に配置される複数のローラと、前記複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも前記複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、を有する延線ローラ装置を準備する工程と、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかを前記ケーブルの側面に当接させながら回転させ、前記ケーブルを延線する工程と、
を有し、
前記ケーブルを延線する工程では、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、前記支軸を少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲させることで、前記ケーブルの側面が前記複数のローラのうち少なくともいずれかに当接する当接面を前記支軸の屈曲前よりも前記支軸の軸方向の両端側に分離させる
ケーブルの布設方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケーブルに加えられる側圧が過剰に上昇することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る延線ローラ装置を示す正面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲する前の状態を示す正面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲したときの状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、比較例に係る水平方向ガイド部を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る水平ガイド部を示す模式図である。
【図４】（ａ）は、本発明の一実施形態の変形例２に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲する前の状態を示す正面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態の変形例２に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲したときの状態を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る水平方向ガイド部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜発明者の得た知見＞
まず、従来の延線ローラ装置において発明者が見出した新規課題について説明する。
【００１０】
従来の延線ローラ装置は、例えば、水平方向ガイド部を有している。水平方向ガイド部は、例えば、鉛直方向に沿って設けられ、ケーブルを水平方向のうちの所望の方向に案内するよう構成されている。水平方向ガイド部は、例えば、ケーブルの水平方向の側面に当接しながら回転するローラを有している。
【００１１】
しかしながら、従来の延線ローラ装置では、以下のような課題が生じる可能性があった。
【００１２】
従来の延線ローラ装置では、水平方向ガイド部が有する支軸が、鉛直方向に沿って立設された状態で固定されていた。このため、ケーブルの牽引力（張力）が上昇すると、水平方向ガイド部のローラの当接によりケーブルに加えられる側圧が上昇し続ける可能性があった。ケーブルの側圧が過剰に上昇し、ケーブルの許容側圧を超えると、ケーブルが損傷してしまうおそれがあった。
【００１３】
また、従来の延線ローラ装置では、上述のようにケーブルの側圧が過剰に上昇したとしても、延線ローラ装置の外観は変化しなかった。このため、ケーブルを布設する作業員は、延線ローラ装置においてケーブルの側圧が過剰に上昇していることを把握することができない可能性があった。
【００１４】
以下で説明する本発明は、発明者が見出した上記新規課題に基づくものである。
【００１５】
＜本発明の一実施形態＞
（１）延線ローラ装置
本発明の一実施形態に係る延線ローラ装置について、図１および図２を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る延線ローラ装置を示す正面図である。図２（ａ）は、本実施形態に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲する前の状態を示す正面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲したときの状態を示す正面図である。なお、図２（ａ）および（ｂ）では、一部が断面図となっている。
【００１６】
なお、以下の説明において、ローラ（２１０等）および支軸２３０等の「軸方向」とは、ローラ（２１０等）および支軸２３０等の中心軸に沿った方向のことをいう。なお、後述の支軸２３０が屈曲したときの軸方向とは、中心軸の屈曲に沿った方向のことを意味し、必ずしも直線状ではない。また、ケーブル１００、ローラ（２１０等）および支軸２３０等の「径方向」とは、ケーブル１００、ローラ（２１０等）および支軸２３０等のそれぞれの中心軸から外周に向かう方向のことをいう。また、ローラ（２１０等）および支軸２３０等の「周方向」とは、ローラ（２１０等）および支軸２３０等のそれぞれの外周に沿った方向のことをいう。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の延線ローラ装置１０は、ケーブル１００を延線するときに該ケーブル１００を所定の方向に案内するよう構成され、例えば、水平方向ガイド部２００と、鉛直方向ガイド部３００と、支持枠４００と、センサ５００と、を有している。
【００１８】
なお、本実施形態において布設されるケーブル１００は、例えば、ＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ＰＶＣ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｃａｂｌｅ、ＸＬＰＥケーブルともいう）として構成されるものである。
【００１９】
（１−１）水平方向ガイド部
水平方向ガイド部２００は、例えば、鉛直方向に沿って設けられ、ケーブル１００を水平方向のうちの所望の方向に案内するよう構成されている。具体的には、水平方向ガイド部２００は、例えば、ローラ（コロ）（２１０、２２０）と、支軸（シャフト）２３０と、弾性機構２４０と、を有している。
【００２０】
（ローラ）
水平方向ガイド部２００は、例えば、複数のローラを有している。複数のローラは、例えば、軸方向に沿って直列に配置されている。複数のローラのそれぞれは、ケーブル１００の側面に当接しながら周方向に回転するよう構成されている。
【００２１】
図１および図２（ａ）に示すように、本実施形態の水平方向ガイド部２００は、例えば、２つのローラを有している。２つのローラのうちの一方を「第１ローラ（一端ローラ）２１０」とし、他方を「第２ローラ（他端ローラ）２２０」とする。
【００２２】
第１ローラ２１０は、円筒状部材として構成されている。第１ローラ２１０は、例えば、樹脂又は金属からなっている。また、例えば、第１ローラ２１０を、中心軸を通る断面で見たときに、第１ローラ２１０のうち軸方向の端面と外周面（側面）とが交わる角部は、湾曲している（外側に凸の曲面形状（Ｒ形状）を有している）。これにより、支軸２３０が屈曲する際に、滑らかに第１ローラ２１０を移動させることができる。
【００２３】
なお、図２（ａ）に示すように、第１ローラ２１０は、例えば、空隙２１２を有している。この点については、後述する。
【００２４】
一方、第２ローラ２２０も、円筒状部材として構成されている。第２ローラ２２０の直径は、例えば、第１ローラ２１０の直径と等しい。また、例えば、第２ローラ２２０の角部は、第１ローラ２１０と同様に湾曲している。これにより、支軸２３０が屈曲する際に、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に接しながら滑らかに移動させることができる。
【００２５】
ただし、本実施形態では、第２ローラ２２０は、例えば、空隙を有していない。
【００２６】
第１ローラ２１０および第２ローラ２２０は、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のそれぞれの軸方向に互いに隣り合うように設けられている。例えば、第１ローラ２１０が鉛直上側に配置され、第２ローラ２２０が鉛直下側に配置されている。通常時、すなわち、ケーブル１００に加えられる側圧が低いときには、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０は、互いに接しながら、同じ周方向に回転するようになっている。
【００２７】
（支軸）
支軸２３０は、例えば、複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と、他端に配置される他端ローラ側と、に屈曲可能に構成されている。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、本実施形態の支軸２３０は、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のそれぞれを周方向に回転可能に支持し、第１ローラ２１０側と第２ローラ２２０側とに屈曲可能に構成されている。具体的には、支軸２３０は、例えば、第１軸部２３１と、第２軸部２３２と、ヒンジ２３４と、を有している。
【００２９】
第１軸部２３１は、例えば、円柱状部材として構成されている。第１軸部２３１は、例えば、第１ローラ２１０の中空部内に挿入され、第１ローラ２１０を周方向に回転可能に支持している。第１軸部２３１は、例えば、後述のヒンジ２３４を挟んで第２軸部２３２よりも鉛直上側に設けられている。
【００３０】
また、第１軸部２３１のうちヒンジ２３４と反対側の端部（鉛直上端部）付近には、円柱状の第１ピン（カムフォロア）２３５が設けられている。第１ピン２３５は、例えば、ヒンジ２３４の軸方向と平行に設けられている。第１ピン２３５は、例えば、後述する第１軸連結支持部４２０の溝部（カム溝）４２１に係合するようになっている。
【００３１】
なお、第１軸部２３１のうち第１ローラ２１０と第１ピン２３５との間には、後述する弾性機構２４０が設けられている。
【００３２】
第２軸部２３２は、例えば、第１軸部２３１と同様に、円柱状部材として構成されている。第２軸部２３２は、例えば、第２ローラ２２０の中空部内に挿入され、第２ローラ２２０を周方向に回転可能に支持している。第２軸部２３２は、例えば、ヒンジ２３４を挟んで第１軸部２３１よりも鉛直下側に設けられている。
【００３３】
第２軸部２３２の所定の位置には、例えば、鍔部２３７が設けられている。鍔部２３７は、例えば、第２軸部２３２の軸方向の所定の位置に第２ローラ２２０を回転可能に係止している。これにより、第２ローラ２２０の鉛直下方向への移動が規制されている。
【００３４】
また、第２軸部２３２のうちヒンジ２３４と反対側の端部（鉛直下端部）付近には、例えば、円柱状の第２ピン（回転軸）２３６が設けられている。第２ピン２３６は、例えば、ヒンジ２３４の軸方向と平行に設けられている。第２ピン２３６は、例えば、後述する第２軸連結支持部４４０の係合穴４４１に係合するようになっている。
【００３５】
ヒンジ２３４は、例えば、第１軸部２３１と第２軸部２３２とを屈曲可能に連結している。例えば、第１ピン２３５および第２ピン２３６のそれぞれが、延線ローラ装置１０内のケーブル１００の挿通方向を向いた状態で、後述する第１軸連結支持部４２０および第２軸連結支持部４４０に係合することで、ヒンジ２３４は、ケーブル１００の径方向の外側に屈曲するようになっている。
【００３６】
また、ヒンジ２３４は、例えば、第１ローラ２１０側に入り込むように配置されている。ここで、第１ローラ２１０は、例えば、上述のように、空隙２１２を有している。空隙２１２は、第１ローラ２１０のうち第２ローラ２２０側の領域に、支軸２３０を囲むように設けられている。このように第１ローラ２１０が空隙２１２を有していることにより、ヒンジ２３４を介して第１軸部２３１と第２軸部２３２とが屈曲したときのヒンジ２３４の可動域を確保することができる。
【００３７】
以上のように構成される支軸２３０は、通常時、すなわち、ケーブル１００に加えられる側圧が低いときには、第１軸部２３１と第２軸部２３２とを、互いの軸を一致させて直線状に配置した状態で、鉛直方向に立設されている。
【００３８】
（弾性機構）
弾性機構２４０は、例えば、複数のローラのうち一端ローラおよび他端ローラのいずれか一方を他方に向けて弾性的に押し付けるよう構成されている。
【００３９】
図１および図２（ａ）に示すように、本実施形態の弾性機構２４０は、例えば、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に向けて弾性的に押し付けるよう構成されている。具体的には、弾性機構２４０は、例えば、バネ部２４２と、バネ固定部２４４と、を有している。
【００４０】
バネ部２４２は、例えば、コイルバネとして構成され、支軸２３０の第１軸部２３１の外周に外嵌されている。バネ部２４２の一端は、例えば、第１ローラ２１０のうち第２ローラ２２０と反対側の端部に接している。バネ部２４２は、支軸２３０の第１軸部２３１に沿って伸縮するようになっている。
【００４１】
バネ固定部２４４は、例えば、支軸２３０の第１軸部２３１の所定の位置に設けられる鍔部として構成され、バネ部２４２を圧縮した状態でバネ部２４２の他端を支軸２３０の第１軸部２３１に固定している。これにより、バネ固定部２４４から第１ローラ２１０に向けて生じるバネ部２４２の反発力によって、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に向けて弾性的に押し付けるようになっている。
【００４２】
本実施形態の水平方向ガイド部２００は、以上のような構成により、例えば、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかの当接によりケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達したときに、支軸２３０が第１ローラ２１０側と第２ローラ２２０側とに屈曲することで、ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のそれぞれに当接する当接面（当接部分、当接点）を、支軸２３０の屈曲前よりも支軸２３０の軸方向の両端側に分離させるようになっている。また、水平方向ガイド部２００は、例えば、ケーブル１００に加えられる側圧がケーブル１００の許容側圧に達する前に、支軸２３０が屈曲するよう構成されている。水平方向ガイド部２００の支軸２３０が屈曲するときの、ケーブル１００に加えられる側圧の所定値（閾値）は、バネ部２４２のバネ定数を調整することにより設定されている。なお、ケーブル１００の布設工程における水平方向ガイド部２００の挙動については、ケーブル１００の布設方法の説明において詳細を後述する。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態では、水平方向ガイド部２００は、例えば、２つ設けられている。２つの水平方向ガイド部２００のうちの一方を「第１水平方向ガイド部２００ａ」とし、他方を「第２水平方向ガイド部２００ｂ」とする。
【００４４】
第１水平方向ガイド部２００ａと第２水平方向ガイド部２００ｂとは、例えば、延線ローラ装置１０の鉛直方向の中心線を挟んで、水平方向に所定の間隔で離れるとともに、互いに水平方向に対称に配置されている。第１水平方向ガイド部２００ａと第２水平方向ガイド部２００ｂとの間には、ケーブル１００が挿通される。第１水平方向ガイド部２００ａと第２水平方向ガイド部２００ｂとの間における所定の間隔は、例えば、ケーブル１００の所望の挿通範囲となるように設定されている。第１水平方向ガイド部２００ａは、水平方向において、当該第１水平方向ガイド部２００ａの外周に沿うようにケーブル１００を案内し、一方で、第２水平方向ガイド部２００ｂは、水平方向において、当該第２水平方向ガイド部２００ｂの外周に沿うようにケーブル１００を案内するようになっている。
【００４５】
また、第１水平方向ガイド部２００ａの支軸２３０は、上述のように、延線ローラ装置１０内に挿通されるケーブル１００の径方向の外側に屈曲するように構成され、一方で、第２水平方向ガイド部２００ｂの支軸２３０は、第１水平方向ガイド部２００ａの支軸２３０の屈曲方向と反対に屈曲するように構成されている。
【００４６】
（１−２）鉛直方向ガイド部
鉛直方向ガイド部３００は、例えば、水平方向に沿って設けられ、ケーブル１００を鉛直方向の所定の範囲内に案内するよう構成されている。鉛直方向ガイド部３００は、例えば、ケーブル１００の側面に当接しながら周方向に回転するよう構成されている。
【００４７】
本実施形態では、鉛直方向ガイド部３００は、例えば、２つ設けられている。２つの鉛直方向ガイド部３００のうちの鉛直上側を「第１鉛直方向ガイド部３００ａ」とし、鉛直下側を「第２鉛直方向ガイド部３００ｂ」とする。
【００４８】
第１鉛直方向ガイド部３００ａと第２鉛直方向ガイド部３００ｂとは、例えば、延線ローラ装置１０の水平方向の中心線を挟んで、鉛直方向に所定の間隔で離れて配置されている。第１鉛直方向ガイド部３００ａと第２鉛直方向ガイド部３００ｂとの間には、ケーブル１００が挿通される。第１鉛直方向ガイド部３００ａと第２鉛直方向ガイド部３００ｂとの間における所定の間隔は、例えば、ケーブル１００の所望の挿通範囲となるように設定されている。第２鉛直方向ガイド部３００ｂは、ケーブル１００の鉛直下面を支持しながらケーブル１００を水平方向に案内するようになっており、一方で、第１鉛直方向ガイド部３００ａは、ケーブル１００を延線ローラ装置１０よりも鉛直上側に外れないように案内するようになっている。
【００４９】
（１−３）支持枠
支持枠４００は、水平方向ガイド部２００および鉛直方向ガイド部３００のそれぞれを支持するよう構成されている。具体的には、支持枠４００は、例えば、略Ｃ字状に構成され、鉛直支持部４０２と、上側水平支持部４０４と、第１軸連結支持部４２０と、下側水平支持部４０６と、第２軸連結支持部４４０と、を有している。
【００５０】
鉛直支持部４０２は、例えば、鉛直方向に沿って立設されている。鉛直支持部４０２は、例えば、（他方の支持枠４００の鉛直支持部４０２とともに）第１鉛直方向ガイド部３００ａおよび第２鉛直方向ガイド部３００ｂを回転可能に支持している。また、鉛直支持部４０２は、例えば、上述のように、第１鉛直方向ガイド部３００ａと第２鉛直方向ガイド部３００ｂとを鉛直方向に所定の間隔で支持している。
【００５１】
下側水平支持部４０６は、例えば、鉛直支持部４０２の鉛直下端部から水平方向に延在するように設けられている。下側水平支持部４０６は、例えば、支軸２３０が屈曲したときに第２ローラ２２０および第２軸部２３２が入り込む開口（不図示）を有している。これにより、支軸２３０が屈曲したときに、第２ローラ２２０と下側水平支持部４０６との干渉や、第２軸部２３２と下側水平支持部４０６との干渉を回避することができる。
【００５２】
第２軸連結支持部４４０は、例えば、下側水平支持部４０６の鉛直下側に設けられている。第２軸連結支持部４４０は、例えば、第２軸部２３２の第２ピン２３６を延線ローラ装置１０内のケーブル１００の挿通方向に向けた状態で、当該第２ピン２３６と係合する係合穴４４１を有し、係合穴４４１により第２ピン２３６を回転可能に支持している。また、第２軸連結支持部４４０は、例えば、ケーブル１００の挿通方向に第２鉛直方向ガイド部３００ｂから離れた位置に、第２ローラ２２０が第２鉛直方向ガイド部３００ｂと干渉しないように配置されている。これにより、第２軸部２３２は、第２軸連結支持部４４０に係合した第２ピン２３６を軸として、ケーブル１００の挿通方向に垂直な平面上で回転できるようになっている。
【００５３】
上側水平支持部４０４は、例えば、鉛直支持部４０２の鉛直上端部から水平方向に延在するように設けられている。上側水平支持部４０４は、例えば、支軸２３０が屈曲したときに第１ローラ２１０および第１軸部２３１が入り込む開口（不図示）を有している。これにより、第１ローラ２１０と上側水平支持部４０４との干渉や、第１軸部２３１と上側水平支持部４０４との干渉を回避することができる。
【００５４】
第１軸連結支持部４２０は、例えば、上側水平支持部４０４の鉛直上側に設けられている。第１軸連結支持部４２０は、例えば、第１軸部２３１の第１ピン２３５と係合する溝部（カム溝、カム穴）４２１を有している。第１軸連結支持部４２０の溝部４２１は、例えば、第２軸連結支持部４４０の係合穴４４１の鉛直上において、鉛直方向に沿って設けられている。第１軸連結支持部４２０は、溝部４２１により、第１軸部２３１の第１ピン２３５を鉛直方向に移動可能に、且つ、回転可能に支持している。また、第１軸連結支持部４２０は、例えば、ケーブル１００の挿通方向に第１鉛直方向ガイド部３００ａから離れた位置に、第１ローラ２１０が第１鉛直方向ガイド部３００ａと干渉しないように配置されている。これにより、第１軸部２３１の第１ピン２３５は、第２軸部２３２の第２ピン２３６に近づくことが可能になっている。また、第１軸部２３１は、第１軸連結支持部４２０の溝部４２１に係合した第１ピン２３５を軸として、ケーブル１００の挿通方向に垂直な平面上で回転できるようになっている。
【００５５】
また、第１軸連結支持部４２０および第２軸連結支持部４４０のそれぞれにより第１軸部２３１および第２軸部２３２を支持する位置から、鉛直支持部４０２までの水平方向の距離は、例えば、支軸２３０が屈曲したときに第１ローラ２１０および第２ローラ２２０が鉛直支持部４０２と干渉しない距離となっている。
【００５６】
以上のような支持枠４００の構成により、支軸２３０は、ヒンジ２３４を介して、延線ローラ装置１０内に挿通されるケーブル１００の径方向の外側に屈曲できるようになっている。
【００５７】
本実施形態では、支持枠４００は、例えば、２つ設けられている。２つの支持枠４００のそれぞれは、例えば、延線ローラ装置１０の鉛直方向の中心線を挟んで、互いに水平方向に対称に配置されている。２つの支持枠４００は、例えば、第１鉛直方向ガイド部３００ａおよび第２鉛直方向ガイド部３００ｂを挟持するようにして支持し、第１水平方向ガイド部２００ａと第２水平方向ガイド部２００ｂとを水平方向に所定の間隔で支持している。
【００５８】
（１−４）センサ
センサ５００は、例えば、支軸２３０が屈曲したことを検知するよう構成されている。センサ５００により支軸２３０が屈曲したことを検知することで、ケーブル１００に加わる側圧が上昇していることを（電気的に）検知することができる。
【００５９】
具体的には、本実施形態では、センサ５００は、例えば、２つの支持枠４００のそれぞれにおいて第１軸連結支持部４２０に設けられている。センサ５００は、例えば、第１軸部２３１の第１ピン２３５が鉛直下方向に移動したことを検知することで、支軸２３０が屈曲したことを検知するよう構成されている。
【００６０】
（１−５）その他
本実施形態の延線ローラ装置１０は、上述の構成のほか、例えば、警報部（不図示）と、送信部（不図示）と、を有している。警報部および送信部は、例えば、センサ５００と同じ位置に設けられている。
【００６１】
警報部は、例えば、センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したときに警報を発するよう構成されている。具体的には、警報部は、例えば、警報として発光するよう構成されている。または、警報部は、例えば、警報としてアラーム音を発するよう構成されている。警報部の警報により、作業員は、支軸２３０の屈曲を容易に把握することができる。
【００６２】
送信部は、例えば、センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したことを示す信号を外部に送信するよう構成されている。これにより、延線ローラ装置１０から離れた位置であっても、支軸２３０の屈曲を把握することができる。
【００６３】
（１−６）ケーブル布設システム
本実施形態の延線ローラ装置１０を用いてケーブル１００を布設するケーブル布設システム（不図示）を構成してもよい。ケーブル布設システムは、例えば、ケーブル牽引装置（不図示）と、延線ローラ装置１０と、制御部（不図示）と、を有している。
【００６４】
ケーブル牽引装置は、例えば、ワイヤ等によりケーブル１００を牽引するよう構成されている。
【００６５】
延線ローラ装置１０は、例えば、複数設けられ、それぞれにケーブル１００が挿通されている。また、複数の延線ローラ装置１０のそれぞれの送信部は、有線または無線により制御部に接続されている。
【００６６】
制御部は、例えば、延線ローラ装置１０の送信部からの信号に基づいて、ケーブル牽引装置を制御するように構成されている。具体的には、制御部は、例えば、複数の延線ローラ装置１０のうち少なくとも１つのセンサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したことを示す信号を送信部から受信したときに、ケーブル１００の牽引力を小さくするようにケーブル牽引装置を制御する。これにより、ケーブル１００に加えられる側圧を低下させることができる。
【００６７】
（２）ケーブルの布設方法（ケーブルの延線方法）
本発明の一実施形態に係るケーブルの布設方法について、図１および図２を用いて説明する。
【００６８】
（準備工程）
まず、図１に示すように、上述した本実施形態の延線ローラ装置１０を複数準備する。複数の延線ローラ装置１０を準備したら、ケーブル１００の延線経路（布設経路）のうち複数の屈曲箇所のそれぞれに延線ローラ装置１０を設置する。複数の延線ローラ装置１０を設置したら、複数の延線ローラ装置１０内に、ケーブル１００を牽引するワイヤ（不図示）を挿通させる。ワイヤを挿通させたら、ケーブル牽引装置にワイヤの先端を接続する。一方で、ケーブル１００の先端にプリングアイを取り付け、当該プリングアイを介してケーブル１００の先端とワイヤの後端とを接続する。
【００６９】
（延線工程）
準備工程が完了したら、ケーブル牽引装置によりワイヤを牽引することにより、ケーブル１００を延線して布設する。このとき、複数の延線ローラ装置１０のそれぞれにおいて、水平方向ガイド部２００が有する第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかをケーブル１００の側面に当接させながら回転させ、ケーブル１００を延線する。
【００７０】
ここで、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかの当接によってケーブル１００に加えられる側圧において、場合分けをして、本実施形態の延線ローラ装置１０の挙動について説明する。
【００７１】
（ｉ）ケーブル１００に加えられる側圧が所定値未満である場合
水平方向ガイド部２００の弾性機構２４０は、バネ部２４２の反発力により、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に向けて弾性的に押し付けている。これにより、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０は、互いに接しながら、同じ周方向に回転している。
【００７２】
一方で、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかは、ケーブル１００に加えられる側圧に対する反力を受けている。これにより、支軸２３０を屈曲させ、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とを離間させようとする力が生じている。
【００７３】
図２（ａ）に示すように、ケーブル１００に加えられる側圧が所定値未満である場合、ケーブル１００に加えられる側圧に対する反力により、支軸２３０を屈曲させ、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とを離間させようとする力は、弾性機構２４０のバネ部２４２の反発力により、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に向けて弾性的に押し付ける力よりも小さい。このため、支軸２３０は、屈曲することなく、鉛直方向に沿って立設した状態を維持する。その結果、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とは、互いに接したまま同じ周方向に回転し続ける。
【００７４】
このとき、ケーブル１００は、例えば、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０の中間位置（接点付近）に当接している。このため、ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面は、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０の中間位置に集中している。
【００７５】
（ｉｉ）ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達した場合
図２（ｂ）に示すように、ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達した場合、ケーブル１００に加えられる側圧に対する反力により、支軸２３０を屈曲させ、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とを離間させようとする力は、弾性機構２４０のバネ部２４２の反発力により、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に向けて弾性的に押し付ける力よりも大きくなる。
【００７６】
このとき、例えば、支軸２３０は、第１ローラ２１０側と第２ローラ２２０側とに屈曲し、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０は、少なくとも支軸２３０が屈曲する外側の部分で、弾性機構２４０の押し付け力に反して弾性的に離間する。なお、ここでいう「支軸２３０が屈曲する外側」とは、支軸２３０の屈曲点（ヒンジ２３４）よりもケーブル１００の径方向の外側のことをいい、後述する「支軸２３０が屈曲する内側」とは、支軸２３０の屈曲点よりもケーブル１００の径方向の内側（中心側）のことをいう。
【００７７】
具体的には、支軸２３０を屈曲させ、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とを離間させようとする力が大きくなると、支軸２３０は、第１ローラ２１０側の第１軸部２３１と第２ローラ２２０側の第２軸部２３２とにヒンジ２３４を介して屈曲し始める。このとき、第２軸部２３２は、第２軸連結支持部４４０に係合した第２ピン２３６を軸として回転する。一方で、第１軸部２３１の第１ピン２３５は、第１軸連結支持部４２０の溝部４２１に沿って鉛直下方向に移動するとともに、第１軸部２３１は、第１軸連結支持部４２０の溝部４２１に係合した第１ピン２３５を軸として回転する。これにより、支軸２３０は、鉛直方向に沿って立設した状態から、ケーブル１００の径方向の外側に凸となるように屈曲することとなる。
【００７８】
支軸２３０が屈曲すると、第１ローラ２１０は、支軸２３０が屈曲する内側の部分で第２ローラ２２０と接する一方で、支軸２３０が屈曲する外側の部分で第２ローラ２２０から離間し始める。第１ローラ２１０が、支軸２３０が屈曲する外側の部分で第２ローラ２２０から離間すると、第１ローラ２１０が第１軸部２３１の軸方向に沿ってバネ固定部２４４側に移動し、バネ部２４２がさらに圧縮される。バネ部２４２の圧縮量が大きくなるにつれて、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に向けて弾性的に押し付ける弾性機構２４０の押し付け力が大きくなる。弾性機構２４０の押し付け力が、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とを離間させようとする力と釣り合ったとき、第１ローラ２１０は、支軸２３０が屈曲する外側の部分が第２ローラ２２０から所定距離だけ離間した位置で停止する。以上のような弾性機構２４０の動作により、ケーブル１００に加えられる側圧の大きさに応じて、支軸２３０を屈曲させることができる。
【００７９】
このように支軸２３０を屈曲させることで、ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面（当接部分、当接点）を、支軸２３０の屈曲前よりも支軸２３０の軸方向の両端側に分離させることができる。具体的には、例えば、支軸２３０の屈曲前では、上述のように、ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面は、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０の中間位置に集中していた。これに対し、支軸２３０の屈曲後では、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とが互いに傾斜し、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との相対的な角度が１８０度よりも小さくなる。ケーブル１００は、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とによって、互いに離れた位置を当接面として挟持される。このようにして、ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面を、支軸２３０の軸方向の両端側に分離させることができる。ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面を分離させることで、ケーブル１００の当接面の位置やその面積を増やすことができ、ケーブル１００の当接面の１箇所当たりの側圧を低くすることができる。また、このように支軸２３０を屈曲させることで、ケーブル１００に加えられる側圧が大きくなっていることを支軸２４０の屈曲によって目視で確認することができる。
【００８０】
ここで、図３（ａ）および（ｂ）を用い、比較例と本実施形態とを比較する。図３（ａ）は、比較例に係る水平方向ガイド部を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る水平ガイド部を示す模式図である。なお、図３（ｂ）では、水平ガイド部２００の一部を省略している。
【００８１】
図３（ａ）は、比較例として、例えば、従来の延線ローラ装置の水平ガイド部９２０を示している。図３（ａ）において、ケーブル１００とローラ９２１との接点（当接面の中心）を点Ａとする。図３（ａ）に示すように、比較例の水平方向ガイド部９２０は、例えば、１つのみのローラ９２１と、支軸９２３と、を有している。ケーブル１００は、ローラ９２１の中間位置である点Ａに当接している。このため、ケーブル１００の側面がローラ９２１に当接する当接面は、ケーブル１００に加えられる側圧が変化しても移動せず、ローラ９２１の中間位置の点Ａに集中している。このとき、ローラ９２１は、ケーブル１００に加えられる側圧に対する反力Ｆを受けている。ケーブル１００に加えられる側圧が上昇すると、ローラ９２１がケーブル１００から受ける反力Ｆは、ケーブル１００に加えられる側圧に応じて大きくなっていく。
【００８２】
これに対し、図３（ｂ）は、本実施形態の水平ガイド部２００において、ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達した場合を示している。図３（ｂ）において、ケーブル１００の中心を点Ｏ、第１ピン２３５の中心を点Ｐ、支軸２３０の屈曲点であるヒンジ２３４の中心を点Ｈ、ケーブル１００と第１ローラ３２０との接点（当接面の中心）を点Ｃ、点Ｐからの垂線と線分ＯＨとの交点を点Ｂとする。また、鉛直方向に対する支軸２３０の屈曲角である角度ＨＰＢをθとする。三角形の相似の関係から、角度ＨＰＢは角度ＢＯＣと等しい。
【００８３】
図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達した場合に、上述のように、支軸２３０を屈曲させることで、ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面を、支軸２３０の屈曲前よりも支軸２３０の軸方向の両端側に分離させることができる。これにより、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかがケーブル１００から受ける反力Ｆを分解することができる。
【００８４】
ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達した場合に、第１ローラ２１０がケーブル１００から受ける反力をｆ１、第２ローラ２２０がケーブル１００から受ける反力をｆ２としたとき、力の分解の式から、
ｆ１＝ｆ２＝Ｆ／２ｃｏｓθ
となる。
【００８５】
具体的には、例えば、支軸２３０が屈曲していないときにＦ＝１００ｋｇｆ（１ｋＮ）であったとすると、支軸２３０が屈曲したときには、ｆ１＝ｆ２＝５３．２ｋｇｆ（０．５３２ｋＮ）となる。
【００８６】
このように、比較例のようにケーブル１００の側面がローラ９２１に当接する当接面が点Ａのみに集中している場合において、ローラ９２１がケーブル１００から受ける反力Ｆと比較して、本実施形態では、ローラ１つ当たりにかかる力ｆ１およびｆ２を、大きく低下させることができる。つまり、ケーブル１００に加えられる側圧に言い換えれば、ケーブル１００の当接面の１箇所当たりの側圧を低くすることができる。これにより、ケーブル１００に加えられる側圧が過剰に上昇することを抑制することができる。
【００８７】
このとき、本実施形態では、例えば、ケーブル１００に加えられる側圧がケーブル１００の許容側圧に達する前に、支軸２３０が屈曲する。言い換えれば、支軸２３０が屈曲するときの、ケーブル１００に加えられる側圧の所定値（閾値）は、ケーブル１００の許容側圧未満である。これにより、ケーブル１００の損傷を確実に抑制することができる。
【００８８】
また、このとき、本実施形態では、例えば、センサ５００は、第１軸部２３１の第１ピン２３５が鉛直下方向に移動したことを検知することで、支軸２３０が屈曲したことを検知する。センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したとき、例えば、警報部は、警報として発光したり、アラーム音を発したりする。これにより、作業員は、支軸２３０の屈曲を容易に把握することができる。また、センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したとき、例えば、送信部は、センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したことを示す信号を外部に送信する。また、ケーブル布設システムの制御部は、センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したことを示す信号を送信部から受信したときに、ケーブル１００の牽引力を小さくするようにケーブル牽引装置を制御する。これにより、ケーブル１００に加わる側圧を低下させることができる。
【００８９】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００９０】
（ａ）ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達したとき、支軸２３０は、第１ローラ２１０側と第２ローラ２２０側とに屈曲する。支軸２３０を屈曲させることで、ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面を、支軸２３０の屈曲前よりも支軸２３０の軸方向の両端側に分離させることができる。ケーブル１００の側面が第１ローラ２１０および第２ローラ２２０に当接する当接面を分離させることで、ケーブル１００の当接面の位置（数）やその面積を増やすことができ、ケーブル１００の当接面の１箇所当たりの側圧を低くすることができる。これにより、ケーブル１００に加えられる側圧が過剰に上昇することを抑制することができる。ケーブル１００に加えられる側圧の過大な上昇を抑制することで、ケーブル１００の損傷を未然に抑制することができる。その結果、ケーブル１００の布設工程を安定的に継続させることができる。
【００９１】
（ｂ）ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達したとき、支軸２３０は、第１ローラ２１０側と第２ローラ２２０側とに屈曲することで、ケーブル１００に加えられる側圧が上昇していることを支軸２３０の屈曲によって目視で確認することができる。このようにケーブル１００に加えられる側圧の上昇を可視化することで、ケーブル１００の布設工程におけるケーブル１００の側圧の管理、すなわち、ケーブル１００の牽引力（張力）の管理を容易にすることができる。これにより、ケーブル１００の布設工程における管理を省力化させるとともに、ケーブル１００の布設工程における管理コストを削減することができる。
【００９２】
（ｃ）ケーブル１００に加えられる側圧がケーブル１００の許容側圧に達する前に、支軸２３０が屈曲する。これにより、たとえケーブル１００の牽引力を制御していなかったとしても、ケーブル１００の許容側圧以上の側圧がケーブル１００に加わることを自動的に抑制することができる。その結果、ケーブル１００の損傷を確実に抑制することができる。
【００９３】
（ｄ）ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達したとき、支軸２３０は、第１ローラ２１０側と第２ローラ２２０側とに屈曲し、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０は、少なくとも支軸２３０が屈曲する外側の部分で、弾性機構２４０の押し付け力に反して弾性的に離間する。このような弾性機構２４０の動作により、ケーブル１００に加えられる側圧の大きさに応じて、支軸２３０を屈曲させることができる。
【００９４】
ケーブル１００に加えられる側圧の大きさに応じて支軸２３０を屈曲させることで、支軸２３０の屈曲具合や、バネ部２４２の圧縮量に基づいて、ケーブル１００に加わっている側圧の大きさを判定することができる。これにより、ケーブル１００に加わっている側圧がケーブル１００の許容側圧に近づいているかを一目で把握することができる。その結果、ケーブル１００が損傷するおそれがあることを早期に発見することができる。
【００９５】
また、ケーブル１００に加えられる側圧の大きさに応じて支軸２３０の屈曲具合が変化することで、ケーブル１００に加えられる側圧が低くなったときには、上述のように第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかをケーブル１００に当接させつつ、支軸２３０を屈曲させることができる一方で、ケーブル１００に加えられる側圧が低くなったときには、例えば、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかをケーブル１００に当接させつつ、支軸２３０を元の状態、すなわち、鉛直方向に立設された状態に戻すことができる。つまり、ケーブル１００に加えられる側圧が変化したとしても、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれかがケーブル１００に当接しながら回転する状態を維持させることができる。その結果、延線ローラ装置１０によってケーブル１００を安定的に案内することができる。
【００９６】
（ｅ）弾性機構２４０は、バネ部２４２とバネ固定部２４４とを有している。バネ部２４２の反発力を利用することにより、ケーブル１００に加えられる側圧の大きさに応じて、支軸２３０を屈曲させることができる。弾性機構２４０がこのような構成を有することにより、当該弾性機構２４０を簡略化および小型化させることができる。その結果、延線ローラ装置１０を全体として小型化するとともに、その製造コストを削減することができる。
【００９７】
（ｆ）延線ローラ装置１０において、支軸２３０を屈曲させるため、またはそれを制御するために、電気的な機構は設けられていない。すなわち、メカニカルな機構だけで、ケーブル１００に加えられる側圧の過剰な上昇を抑制することができる。これにより、延線ローラ装置１０における故障の発生確率を低くすることができる。その結果、延線ローラ装置１０のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００９８】
（ｇ）延線ローラ装置１０は、支軸２３０が屈曲したことを検知するセンサ５００を有している。これにより、センサ５００が検知したことを示す信号に基づいて支軸２３０の屈曲を容易に管理することができる。
【００９９】
（ｈ）延線ローラ装置１０は、センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したときに警報を発する警報部を有している。警報部の警報により、作業員は、支軸２３０の屈曲を容易に把握することができる。その結果、ケーブル１００に加わっている側圧が高くなり、ケーブル１００が損傷するおそれがあることを早期に発見することができる。
【０１００】
（ｉ）延線ローラ装置１０は、センサ５００が支軸２３０の屈曲を検知したことを示す信号を外部に送信する送信部を有している。これにより、延線ローラ装置１０から離れた位置でケーブル１００を牽引している場合であっても、センサ５００からの信号に基づいて、ケーブル１００の牽引力を容易に調整することができる。また、複数の延線ローラ装置１０のそれぞれにセンサ５００および送信部を設けることで、複数の延線ローラ装置１０のそれぞれにおいてセンサ５００が検知した信号に基づいて、支軸２３０の屈曲の有無、すなわちケーブル１００に加わっている側圧の上昇を一括管理することができる。
【０１０１】
（４）本実施形態の変形例
上述の実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明し、上述の実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
（変形例１）
上述の実施形態では、弾性機構２４０のバネ固定部２４４がバネ部２４２の他端を支軸２３０に固定する場合について説明したが、変形例１のように、バネ固定部２４４は、バネ部２４２の圧縮量を調整可能に構成されていてもよい。
【０１０３】
具体的には、支軸２３０の外周には、雄ネジが設けられている。一方で、バネ固定部２４４は、リング状に構成されている。バネ固定部２４４の内側には、雌ネジが設けられている。バネ固定部２４４は、支軸２３０に螺合している。支軸２３０に対するバネ固定部２４４の螺合位置を調整することにより、バネ部２４２の圧縮量を調整することができる。
【０１０４】
変形例１によれば、バネ部２４２の圧縮量を調整し、バネ部２４２の反発力を調整することで、支軸２３０が屈曲するときの、ケーブル１００に加えられる側圧の所定値を自由に変更することができる。これにより、ケーブル１００の仕様（公称電圧、直径等）が変更されたときであっても、支軸２３０が屈曲するときの、ケーブル１００に加えられる側圧の所定値を、ケーブル１００の許容側圧に応じて変更することができる。
【０１０５】
（変形例２）
次に、図４（ａ）および（ｂ）を用い、変形例２に係る延線ローラ装置１０について説明する。図４（ａ）は、本実施形態の変形例２に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲する前の状態を示す正面図であり、（ｂ）は、本実施形態の変形例２に係る水平方向ガイド部のうち支軸が屈曲したときの状態を示す正面図である。
【０１０６】
上述の実施形態では、水平方向ガイド部２００において、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のそれぞれが、円筒状部材として構成されている場合について説明したが、変形例２のように、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のうち少なくともいずれか一方は、例えば、球面状の側面（２１０ａ，２２０ａ）を有していてもよい。
【０１０７】
具体的には、図４（ａ）に示すように、本変形例では、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のそれぞれは、例えば、略球状（略団子状）に構成されている。本変形例では、例えば、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０は、それぞれ、球面状の側面２１０ａ，２２０ａを有している。
【０１０８】
なお、ここでいう「球面状」とは、球面近似される曲面状のことを意味している。また、ここでいう「球面近似」とは、真円球面または楕円球面に対して所定の誤差の範囲内で近似されることを意味している。
【０１０９】
また、本変形例では、第１ローラ２１０は、例えば、上述の実施形態と同様に、空隙２１２を有している。これにより、ヒンジ２３４を介して第１軸部２３１と第２軸部２３２とが屈曲したときのヒンジ２３４の可動域を確保することができる。
【０１１０】
本変形例によれば、ケーブル１００に加えられる側圧が小さくても、支軸２３０を屈曲させることができる。
【０１１１】
ここで、図５は、上述の実施形態に係る水平方向ガイド部を示す正面図である。図５において、水平方向ガイド部２００のうち、第１ローラ２１０の軸方向の長さをａとし、第１ローラ２１０の底面（第２ローラ２２０側の面）の直径をｃとし、第１ローラ２１０の中心軸の上端（弾性機構２４０側の端部）から第１ローラ２１０の底面の外縁部までの距離をｂとする。上述の実施形態では、ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達した場合に、支軸２３０が屈曲するためには、弾性機構２４０バネ部２４２を、ｂ−ａだけ縮める必要がある。
【０１１２】
これに対し、本変形例の第１ローラ２１０の形状は、上述の実施形態の第１ローラ２１０のうち軸方向の端面と側面とが交わる角部におけるＲ形状を大きくし、第１ローラ２１０の底面の直径ｃを小さくした形状に相当する。つまり、本変形例の水平方向ガイド部２００では、支軸２３０が屈曲するために必要なバネ部２４２の距離（縮み長）が短くなる。これにより、ケーブル１００に加えられる側圧が上述の実施形態よりも小さくても、本変形例の支軸２３０を屈曲させることができる。その結果、側圧に対して弱いケーブル１００であっても、安定的に布設することが可能となる。
【０１１３】
また、本変形例によれば、図４（ｂ）に示すように、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０のそれぞれの球面状の側面２１０ａ，２２０ａで接することにより、第１ローラ２１０を支軸２３０の軸方向に沿って滑らかに移動させることができる。これにより、ケーブル１００に加えられる側圧が所定値以上に達した場合に、支軸２３０を障害なく即座に屈曲させることができる。その結果、ケーブル１００に加えられる側圧に対する応答速度を高めることができる。
【０１１４】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１５】
上述の実施形態では、ケーブル１００がＣＶケーブルとして構成される場合について説明したが、ケーブルは、線状部材であれば、ＣＶケーブル以外であってもよい。
【０１１６】
上述の実施形態では、延線ローラ装置１０が水平方向ガイド部２００と鉛直方向ガイド部３００とを有している場合について説明したが、延線ローラ装置は、例えば、１つの水平方向ガイド部のみにより構成されていてもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、水平方向ガイド部２００の支軸２３０が屈曲するよう構成されている場合について説明したが、鉛直方向ガイド部の支軸が屈曲するよう構成されていてもよい。
【０１１８】
上述の実施形態では、弾性機構２４０が、支軸２３０のうち第１ローラ２１０側に設けられ、第１ローラ２１０を第２ローラ２２０に向けて弾性的に押し付けるよう構成されている場合について説明したが、弾性機構は、支軸のうち第２ローラ側に設けられ、第２ローラを第１ローラに向けて弾性的に押し付けるよう構成されていてもよい。または、弾性機構は、支軸のうち第１ローラ側および第２ローラ側のそれぞれに設けられていてもよい。
【０１１９】
上述の実施形態では、水平方向ガイド部２００が２つのローラ（２１０，２２０）を有している場合について説明したが、水平方向ガイド部は、３つ以上のローラを有していてもよい。この場合、水平方向ガイド部は、以下のように構成されていればよい。複数のローラは、軸方向に沿って直列に配置され、ケーブル１００の側面に当接しながら周方向に回転するよう構成される。また、支軸は、複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される。また、弾性機構は、複数のローラのうち一端ローラおよび他端ローラのいずれか一方を他方に向けて弾性的に押し付けるよう構成される。なお、鉛直方向ガイド部の支軸が屈曲するよう構成されている場合も、鉛直方向ガイド部は、上記と同様に複数（例えば３つ以上）のローラを有していてもよい。
【０１２０】
上述の実施形態では、支軸２３０がヒンジ２３４を介して２方向に屈曲する場合について説明したが、支軸は、例えば、任意の方向に屈曲可能なワイヤシャフトにより構成されていてもよい。この場合、支軸自体が弾性を有していてもよい。この場合、上述の実施形態の弾性機構が設けられていなくてもよい。
【０１２１】
上述の実施形態では、支持枠４００が略Ｃ字状に構成されている場合について説明したが、支持枠は略Ｏ字状であってもよい。
【０１２２】
上述の実施形態では、センサ５００が例えば第１軸部２３１の第１ピン２３５が鉛直下方向に移動したことを検知するよう構成されている場合について説明したが、センサが、支軸の屈曲を検知することができれば、上述の実施形態の構成に限られない。例えば、センサは、近接センサとして構成され、一端ローラおよび他端ローラのうち少なくともいずれか一方が、少なくとも支軸が屈曲する外側の部分で、他方から弾性的に離間したことを検知することで、支軸が屈曲したことを検知するよう構成されていてもよい。
【０１２３】
上述の実施形態では、延線ローラ装置１０にセンサ５００が設けられている場合について説明したが、支軸の屈曲を目視で確認するだけで充分な場合は、センサは設けられていなくてもよい。
【０１２４】
上述の実施形態では、警報部および送信部の両方が設けられている場合について説明したが、警報部の警報だけで充分な場合は、送信部は設けられていなくても良い。これとは反対に、送信部からの信号に基づいて制御を行う制御部が設けられている場合は、警報部は設けられていなくてもよい。
【０１２５】
上述の実施形態の変形例２では、第１ローラ２１０および第２ローラ２２０は、それぞれ、球面状の側面２１０ａ，２２０ａを有している場合について説明したが、第１ローラおよび第２ローラの少なくともいずれか一方が球面状の側面を有していればよい。
【０１２６】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１２７】
（付記１）
ケーブルを延線するときに該ケーブルを案内する延線ローラ装置であって、
軸方向に沿って直列に配置され、前記ケーブルの側面に当接しながら周方向に回転する複数のローラと、
前記複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも前記複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、
を有し、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、前記支軸が少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲することで、前記ケーブルの側面が前記複数のローラのうち少なくともいずれかに当接する当接面を前記支軸の屈曲前よりも前記支軸の軸方向の両端側に分離させるよう構成される
延線ローラ装置。
【０１２８】
（付記２）
前記ケーブルに加えられる側圧が前記ケーブルの許容側圧に達する前に、前記支軸が屈曲するよう構成される
付記１に記載の延線ローラ装置。
【０１２９】
（付記３）
前記複数のローラのうち前記一端ローラおよび前記他端ローラのうちいずれか一方を他方に向けて弾性的に押し付ける弾性機構を有し、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、
前記支軸が少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲し、
前記一端ローラおよび前記他端ローラが、少なくとも前記支軸が屈曲する外側の部分で、前記弾性機構の押し付け力に反して弾性的に離間するよう構成される
付記１又は２に記載の延線ローラ装置。
【０１３０】
（付記４）
前記弾性機構は、
前記一端ローラおよび前記他端ローラのうちいずれか一方のうち他方と反対側に一端が接し、前記支軸に沿って伸縮するバネ部と、
前記バネ部を圧縮した状態で前記バネ部の他端を前記支軸に固定するバネ固定部と、
を有する
付記３に記載の延線ローラ装置。
【０１３１】
（付記５）
前記バネ固定部は、前記バネ部の圧縮量を調整可能に構成される
付記４に記載の延線ローラ装置。
【０１３２】
（付記６）
前記支軸が屈曲したことを検知するセンサを有する
付記３〜５のいずれか１つに記載の延線ローラ装置。
【０１３３】
（付記７）
前記センサが前記支軸の屈曲を検知したときに警報を発する警報部を有する
付記６に記載の延線ローラ装置。
【０１３４】
（付記８）
前記センサが前記支軸の屈曲を検知したことを示す信号を外部に送信する送信部を有する
付記６又は７に記載の延線ローラ装置。
【０１３５】
（付記９）
前記複数のローラは、軸方向に隣り合う第１ローラおよび第２ローラを有し、
前記支軸は、
前記第１ローラを周方向に回転可能に支持する第１軸部と、
前記第２ローラを周方向に回転可能に支持する第２軸部と、
前記第１軸部と前記第２軸部とを屈曲可能に連結するヒンジと、
を有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラのうち少なくともいずれか一方は、他方側の領域に前記支軸を囲むように設けられ、前記ヒンジを介して前記第１軸部と前記第２軸部とが屈曲したときの該ヒンジの可動域を確保する空隙を有する
付記１〜８のいずれか１つに記載の延線ローラ装置。
【０１３６】
（付記１０）
前記支軸は、任意に屈曲可能なワイヤシャフトにより構成される
付記１〜８のいずれか１つに記載の延線ローラ装置。
【０１３７】
（付記１１）
前記複数のローラは、軸方向に隣り合う第１ローラおよび第２ローラを有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラのうち少なくともいずれか一方は、球面状の側面を有する
付記１〜１０のいずれか１つに記載の延線ローラ装置。
【０１３８】
（付記１２）
ケーブルを延線するときに該ケーブルを案内する延線ローラ装置であって、
前記ケーブルの側面に当接しながら周方向に回転する第１ローラと、
前記第１ローラの軸方向に該第１ローラと隣り合うように設けられ、前記ケーブルの側面に当接しながら周方向に回転する第２ローラと、
前記第１ローラおよび前記第２ローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、前記第１ローラ側と前記第２ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、
を有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、前記支軸が前記第１ローラ側と前記第２ローラ側とに屈曲することで、前記ケーブルの側面が前記第１ローラおよび前記第２ローラのそれぞれに当接する当接面を前記支軸の屈曲前よりも前記支軸の軸方向の両端側に分離させるよう構成される
延線ローラ装置。
【０１３９】
（付記１３）
ケーブルを延線して布設するケーブル布設システムであって、
前記ケーブルを牽引するケーブル牽引装置と、
軸方向に沿って直列に配置され、前記ケーブルの側面に当接しながら周方向に回転する複数のローラと、前記複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも前記複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、前記支軸が屈曲したことを検知するセンサと、前記センサが前記支軸の屈曲を検知した信号を外部に送信する送信部と、を有する延線ローラ装置と、
前記送信部からの信号に基づいて前記ケーブル牽引装置を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記センサが前記支軸の屈曲を検知した信号を前記送信部から受信したときに、前記ケーブルの牽引力を小さくするように前記ケーブル牽引装置を制御する
ケーブル布設システム。
【０１４０】
（付記１４）
ケーブルを延線して布設するケーブルの布設方法であって、
軸方向に沿って直列に配置される複数のローラと、前記複数のローラのそれぞれを周方向に回転可能に支持し、少なくとも前記複数のローラのうち一端に配置される一端ローラ側と他端に配置される他端ローラ側とに屈曲可能に構成される支軸と、を有する延線ローラ装置を準備する工程と、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかを前記ケーブルの側面に当接させながら回転させ、前記ケーブルを延線する工程と、
を有し、
前記ケーブルを延線する工程では、
前記複数のローラのうち少なくともいずれかの当接により前記ケーブルに加えられる側圧が所定値以上に達したときに、前記支軸を少なくとも前記一端ローラ側と前記他端ローラ側とに屈曲させることで、前記ケーブルの側面が前記複数のローラのうち少なくともいずれかに当接する当接面を前記支軸の屈曲前よりも前記支軸の軸方向の両端側に分離させる
ケーブルの布設方法。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  延線ローラ装置
１００  ケーブル
２００  水平方向ガイド部
２００ａ  第１水平方向ガイド部
２００ｂ  第２水平方向ガイド部
２１０  第１ローラ
２１０ａ  端面
２１２  空隙
２２０  第２ローラ
２３０  支軸
２３１  第１軸部
２３２  第２軸部
２３４  ヒンジ
２３５  第１ピン（カムフォロア）
２３６  第２ピン（回転軸）
２３７  鍔部
２４０  弾性機構
２４２  バネ部
２４４  バネ固定部
３００  鉛直方向ガイド部
３００ａ  第１鉛直方向ガイド部
３００ｂ  第２鉛直方向ガイド部
４００  支持枠
４０２  鉛直支持部
４０４  上側水平支持部
４０６  下側水平支持部
４２０  第１軸連結支持部
４２１  溝部（カム溝）
４４０  第２軸連結支持部
４４１  係合穴
５００  センサ
９２０  水平ガイド部
９２１  ローラ
９２３  支軸
【図１】
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【図２】
2019115147.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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