(57)【要約】【課題】曲げ又はねじれ等の変形に対してラップが解除されることによる電線の露出を抑制することができるコルゲートチューブを提供すること。【解決手段】コルゲートチューブ１は、コルゲートチューブ１の軸方向から見た場合において湾曲して形成される本体部２と、本体部２の湾曲する方向のうち一端に形成される被ロック部３と、本体部２の湾曲する方向のうち他端に形成され、被ロック部３に係止されるロック部４と、被ロック部３またはロック部４を挟んで、本体部２と反対側に形成されるベロ部５と、を備え、本体部２を閉じた状態において、ロック部４は、被ロック部３を係止するとともに、ベロ部５は、本体部２と重なる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブの軸方向から見た場合において湾曲して形成される本体部と、
前記本体部の湾曲する方向のうち一端に形成される被ロック部と、
前記本体部の湾曲する方向のうち他端に形成され、前記被ロック部に係止されるロック部と、
前記被ロック部または前記ロック部を挟んで、前記本体部側と反対側に形成されるベロ部と、を備え、
前記本体部を閉じた状態において、前記ロック部は、前記被ロック部を係止するとともに、前記ベロ部は、前記本体部と重なる、
ことを特徴とするコルゲートチューブ。
【請求項２】
前記本体部は、
円弧形状の第１部材と、
円弧形状の第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に形成される許容部と、を備え、
前記第１部材は、前記許容部側と反対側に前記被ロック部が形成され、
前記第２部材は、前記許容部側と反対側に前記ロック部が形成され、
前記許容部は、前記軸方向から見た場合において、前記被ロック部と前記ロック部を近づけるように、支点として前記第１部材および前記第２部材を回転することを許容する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ。
【請求項３】
前記ロック部および前記被ロック部は、前記軸方向から見た場合において、
前記本体部の外周面の一部を形成する頂面と、
前記頂面の延在方向において対向し、前記頂面の両端部から形成される一対の側面と、を備え、
前記ロック部の一対の前記側面のうち、前記本体部側と反対側の側面は、前記頂面と直交する直交面であり、前記本体部側の側面は、前記頂面と直交する方向と交差し、かつ前記本体部側に向かって傾斜する傾斜面であり、
前記被ロック部の一対の前記側面のうち、前記本体部側の側面は、前記頂面と直交する直交面であり、前記本体部側と反対側の側面は、前記頂面と直交する方向と交差し、かつ前記ロック部の傾斜面と同一方向に傾斜する傾斜面である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に搭載される電線を外部から保護する部材としてコルゲートチューブが使用されている。
【０００３】
従来のコルゲートチューブは、コルゲートチューブの軸方向に１本のスリットが形成されており、スリットを介して電線をコルゲートチューブの内部に挿入することで、電線を収容する。これにより、コルゲートチューブは、電線を保護している。また、従来のコルゲートチューブは、電線をコルゲートチューブの内部に挿入した後に、コルゲートチューブの両端部を互いに重ねることで、両端部をラップし、スリットを閉じることで、車両に対して組み付ける組付作業時、梱包時、搬送時などにおける曲げに対して、ラップが解除され、スリットが開くことによる電線の露出を抑制するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５４２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のコルゲートチューブでは、組付作業時や、梱包時、搬送時などにおいて、コルゲートチューブが曲がりながら、さらにコルゲートチューブの周方向にねじれるように回転されると、ラップしている部分が周方向における横ずれをすることでラップが解除され、電線が露出するため、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、曲げ又はねじれ等の変形に対してラップが解除されることによる電線の露出を抑制することができるコルゲートチューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明のコルゲートチューブは、コルゲートチューブの軸方向から見た場合において湾曲して形成される本体部と、前記本体部の湾曲する方向のうち一端に形成される被ロック部と、前記本体部の湾曲する方向のうち他端に形成され、前記被ロック部に係止されるロック部と、前記被ロック部または前記ロック部を挟んで、前記本体部側と反対側に形成されるベロ部と、を備え、前記本体部を閉じた状態において、前記ロック部は、前記被ロック部を係止するとともに、前記ベロ部は、前記本体部と重なる、ことを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記本体部は、円弧形状の第１部材と、円弧形状の第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に形成される許容部と、を備え、前記第１部材は、前記許容部側と反対側に前記被ロック部が形成され、前記第２部材は、前記許容部側と反対側に前記ロック部が形成され、前記許容部は、前記軸方向から見た場合において、前記被ロック部と前記ロック部を近づけるように、支点として前記第１部材および前記第２部材を回転することを許容する、ことが望ましい。
【０００９】
ここで、前記ロック部および前記被ロック部は、前記軸方向から見た場合において、
前記本体部の外周面の一部を形成する頂面と、前記頂面の延在方向において対向し、前記頂面の両端部から形成される一対の側面と、を備え、前記ロック部の一対の前記側面のうち、前記本体部側と反対側の側面は、前記頂面と直交する直交面であり、前記本体部側の側面は、前記頂面と直交する方向と交差し、かつ前記本体部側に向かって傾斜する傾斜面であり、前記被ロック部の一対の前記側面のうち、前記本体部側の側面は、前記頂面と直交する直交面であり、前記本体部側と反対側の側面は、前記頂面と直交する方向と交差し、かつ前記ロック部の傾斜面と同一方向に傾斜する傾斜面である、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコルゲートチューブは、曲げ又はねじれ等の変形に対してラップが解除されることによる電線の露出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態におけるコルゲートチューブの斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ１−Ａ１の断面図である。
【図３】図３は、実施形態における電線の組付前状態を示すコルゲートチューブの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態における電線の組付前状態を示すコルゲートチューブの断面図である。
【図５】図５は、実施形態における電線の組付後状態を示すコルゲートチューブの断面図である。
【図６】図６は、変形例における電線の組付後状態を示すコルゲートチューブの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明における実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
［実施形態］
まず、実施形態におけるコルゲートチューブについて説明する。図１は、実施形態におけるコルゲートチューブの斜視図である。図２は、図１のＡ１−Ａ１の断面図である。図３は、実施形態における電線の組付前状態を示すコルゲートチューブの斜視図である。図４は、実施形態における電線の組付前状態を示すコルゲートチューブの断面図である。図５は、実施形態における電線の組付後状態を示すコルゲートチューブの断面図である。ここで、図３および図４の電線の組付前状態のＸ方向は、実施形態におけるコルゲートチューブの幅方向であり、Ｘ１方向は右方向であり、Ｘ２方向は左方向である。各図のＹ方向は、実施形態におけるコルゲートチューブの軸方向であり、幅方向と直交する方向である。
【００１４】
本実施形態におけるコルゲートチューブ１は、自動車等の車両に搭載される電線Ｗを外部から保護する部材として使用するものである。コルゲートチューブ１は、図１〜図５に示すように、コルゲートチューブ本体部２と、被ロック部３と、ロック部４と、ベロ部５と、許容部６と、から構成される。なお、電線Ｗは、複数本の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆われたものが１本又は複数本集合したものである。
【００１５】
コルゲートチューブ本体部２は、電線Ｗを収容するものである。コルゲートチューブ本体部２は、絶縁性の樹脂材料で形成され、可撓性を有するものである。コルゲートチューブ本体部２は、図１および図２に示すように、電線Ｗを組み付けた後の状態（以下、「組付後状態」という。）において、内部空間２１を有する筒型形状に形成されており、外周面の周方向に沿って凹状の凹部２ａと凸状の凸部２ｂとが軸方向に交互に連続することで、蛇腹状に形成される。コルゲートチューブ本体部２は、図３および図４に示すように、電線Ｗを組み付ける前（以下、「組付前状態」という。）の状態において、軸方向から見た場合において、開口部２２を有するように湾曲して形成される。コルゲートチューブ本体部２は、電線Ｗをコルゲートチューブ本体部２の内部空間２１に挿入した後に、軸方向周りにコルゲートチューブ本体部２の両端部を近づけ、コルゲートチューブ本体部２の両端部の一部が互いに重なるようにラップさせることで、コルゲートチューブ本体部２を閉じて、すなわち開口部２２を閉じて、電線Ｗを収容する。コルゲートチューブ本体部２は、第１部材２３と、第２部材２４と、ベロ部５と、許容部６と、から構成される。
【００１６】
第１部材２３は、図１〜図５に示すように、軸方向から見た場合において、円弧形状に形成されており、外周面の周方向に沿って凹状の凹部２３ａと凸状の凸部２３ｂとが軸方向に交互に連続することで、蛇腹状に形成される。本実施形態の第１部材２３は、軸方向から見た場合において、許容部６に対して左方向（Ｘ２方向）側に形成される。第１部材２３は、第１部材２３の周方向の一方の端部に被ロック部３が連結され、他方の端部に許容部６が連結される。各凹部２３ａの延在方向、すなわち周方向の両端部は、被ロック部３および許容部６にそれぞれ連結されている。各凸部２３ｂの延在方向、すなわち周方向の両端部は、第１部材２３の径方向内側に延在しており、径方向内側の端部において被ロック部３および許容部６にそれぞれ連結されている。
【００１７】
第２部材２４は、図１〜図５に示すように、軸方向から見た場合において、円弧形状に形成されており、外周面の周方向に沿って凹状の凹部２４ａと凸状の凸部２４ｂとが軸方向に交互に連続することで、蛇腹状に形成される。本実施形態の第２部材２４は、軸方向から見た場合において、許容部６に対して右方向（Ｘ１方向）側に形成される。第２部材２４は、第２部材２４の周方向の一方の端部にロック部４が連結され、他方の端部に許容部６が連結される。各凹部２４ａの延在方向、すなわち周方向の両端部は、ロック部４および許容部６にそれぞれ連結されている。各凸部２４ｂの延在方向、すなわち周方向の両端部は、第２部材２４の径方向内側に延在しており、径方向内側の端部においてロック部４および許容部６にそれぞれ連結されている。
【００１８】
被ロック部３は、組付後状態において、ロック部４に係止されるものである。被ロック部３は、図３〜図５に示すように、軸方向から見た場合において、円弧形状に形成されており、外周面の周方向に沿って凹状の凹部３ａと凸状の凸部３ｂとが軸方向に交互に連続することで、蛇腹状に形成される。被ロック部３は、コルゲートチューブ本体部２の湾曲する方向のうち一端、本実施形態では第１部材２３の周方向のうち、許容部６側と反対側に形成される。本実施形態における被ロック部３は、周方向の両端部のうち、一方の端部に第１部材２３が連結され、他方の端部にベロ部５が連結される。被ロック部３のうち、各凸部３ｂは、頂面３１と、直交面３２と、傾斜面３３と、から構成される。頂面３１は、軸方向から見た場合において、コルゲートチューブ本体部２の外周面の一部を形成するものである。頂面３１は、円弧形状に形成されている。直交面３２および傾斜面３３は、軸方向から見た場合において、頂面３１の延在方向、すなわち周方向において対向し、頂面３１の両端部から形成される一対の側面である。直交面３２および傾斜面３３は、頂面３１の周方向における両端部より、第１部材２３における径方向内側に延在して形成されている。直交面３２は、軸方向から見た場合において、第１部材２３側に形成されており、頂面３１と直交する。傾斜面３３は、軸方向から見た場合において、第１部材２３側と反対側、すなわちベロ部５側に形成されており、頂面３１と直交する方向と交差し、ロック部４の後述する傾斜面４３と同一方向に傾斜して形成される。なお、各凹部３ａの延在方向、すなわち周方向の両端部は、第１部材２３の各凹部２３ａおよびベロ部５の後述する凹部５ａにそれぞれ連結されている。
【００１９】
ロック部４は、組付後状態において、被ロック部３を係止するものである。ロック部４は、図３〜図５に示すように、軸方向から見た場合において、円弧形状に形成されており、外周面の周方向に沿って凹状の凹部４ａと凸状の凸部４ｂとが軸方向に交互に連続することで、蛇腹状に形成される。ロック部４は、コルゲートチューブ本体部２の湾曲する方向のうち他端、本実施形態では第２部材２４の周方向のうち、許容部６側と反対側に形成される。本実施形態におけるロック部４は、周方向の両端部のうち、一方の端部に第２部材２４が連結され、他方の端部は自由端である。ロック部４のうち、各凸部４ｂは、頂面４１と、直交面４２と、傾斜面４３と、から構成される。頂面４１は、軸方向から見た場合において、コルゲートチューブ本体部２の外周面の一部を形成するものである。頂面４１は、円弧形状に形成されている。直交面４２および傾斜面４３は、軸方向から見た場合において、頂面４１の延在方向、すなわち周方向において対向し、頂面４１の両端部から形成される一対の側面である。直交面４２および傾斜面４３は、頂面４１の周方向における両端部より、第２部材２４における径方向内側に延在して形成されている。直交面４２は、軸方向から見た場合において、第２部材２４側と反対側に形成されており、頂面４１と直交する。傾斜面４３は、軸方向から見た場合において、第２部材２４側に形成されており、頂面４１と直交する方向と交差し、コルゲートチューブ本体部２側、すなわち第２部材２４側に向かって傾斜して形成されている。ロック部４は、組付後状態において、被ロック部３の外周面と対向し、被ロック部３とラップする。
【００２０】
ベロ部５は、被ロック部３を挟んで、コルゲートチューブ本体部２側、すなわち第１部材２３と反対側に形成されている。ベロ部５は、開口部２２をコルゲートチューブ本体部２により閉じる際に、ロック部４を被ロック部３へ案内するものである。ベロ部５は、図１〜図５に示すように、円弧形状に形成されており、外周面の周方向に沿って凹状の凹部５ａと凸状の凸部５ｂとが軸方向に交互に連続することで、蛇腹状に形成される。本実施形態におけるベロ部５は、軸方向から見た場合において、周方向の両端部のうち、一方の端部に被ロック部３が連結されている。ベロ部５は、組付後状態において、第２部材２４の内周面と対向し、第２部材２４とラップする。各凸部５ｂの延在方向、すなわち周方向の両端部は、第２部材２４の径方向内側に延在しており、一方の端部の径方向内側の端部が傾斜面３３と連結されており、他方の端部は周方向に開口している。
【００２１】
許容部６は、第１部材２３と、第２部材２４との間に形成されるものである。許容部６は、軸方向から見た場合において、開口部２２をコルゲートチューブ本体部２により閉じる際に、被ロック部３とロック部４を近づけるように、支点として第１部材２３および第２部材２４を回転することを許容するものである。許容部６は、図１〜図５に示すように、平板状に形成されており、軸方向に延在して形成されている。許容部６は、幅方向の両端部に第１部材２３と第２部材２４とが連結されている。許容部６は、第１部材２３または第２部材２４とは異なり、軸方向に凹凸が交互に連続して形成されていない。
【００２２】
次に、本実施形態におけるコルゲートチューブ１の組み立てについて説明する。まず、作業員は、コルゲートチューブ本体部２に対応する金型から押し出されて形成されるコルゲートチューブ本体部２に対して、第１部材２３と第２部材２４との間のうち、許容部６と反対側の部分を切り取り、開口部２２を形成する。これにより、コルゲートチューブ本体部２は、組付前状態となる。次に、作業員は、組付前状態のコルゲートチューブ本体部２に対して、開口部２２から電線Ｗを内部空間２１に挿入する。次に、作業員は、軸方向から見た場合において、被ロック部３とロック部４を近づけるように、許容部６を支点として第１部材２３および第２部材２４を回転させる。このとき、ロック部４の直交面４２がベロ部５と接触する。作業員が第１部材２３および第２部材２４をさらに回転させると、ロック部４がベロ部５を乗り上げ、ロック部４の内周面とベロ部５の外周面とが対向し、ベロ部５の外周面がロック部４の内周面とのラップ量が増加する。作業員が第１部材２３および第２部材２４をさらに回転させると、ベロ部５がロック部４を被ロック部３に対して案内するように移動する。作業員が第１部材２３および第２部材２４をさらに回転させると、ロック部４の直交面４２が被ロック部３の傾斜面３３に乗り上げ、傾斜面３３を乗り越えることで、被ロック部３の頂面３１に接触する。作業員が第１部材２３および第２部材２４をさらに回転させると、ロック部４の直交面４２が頂面３１を乗り越え、ロック部４の直交面４２と被ロック部３の直交面３２とが周方向において対向し、互いに接触する。これにより、ロック部４が被ロック部３を係止する。このとき、ベロ部５の外周面と、第２部材２４の内周面とが径方向において対向し、ベロ部５と第２部材２４とがラップ、すなわちベロ部５がコルゲートチューブ本体部２と重なる。これにより、ロック部４が被ロック部３を係止し、電線Ｗが収容されることでコルゲートチューブ１を組み立てる。次に、作業員は、組み立てたコルゲートチューブ１を自動車等に設置し、電線Ｗとモータ等とを電気的に接続する。
【００２３】
以上のように、本実施形態におけるコルゲートチューブ１は、被ロック部３にベロ部５が形成されていることで、ベロ部５が形成されていないコルゲートチューブと比べて、電線Ｗを組み付ける状態において、ベロ部５がロック部４を被ロック部３へ案内させることで、ロック部４が被ロック部３を係止しやすくなるため、電線Ｗの組み付け作業性を向上させることができる。また、ロック部４が被ロック部３を係止することで、曲げまたはねじれ等の変形に対してラップが解除されることによる電線Ｗの露出を抑制することができる。
【００２４】
また、本実施形態におけるコルゲートチューブ１は、コルゲートチューブ本体部２に許容部６が形成されていることで、許容部６を支点として第１部材２３および第２部材２４を回転させやすくなる。従って、作業員が簡単に第１部材２３および第２部材２４を回転させることができるので、電線Ｗの組み付け作業性をさらに向上させることができる。
【００２５】
また、本実施形態におけるコルゲートチューブ１は、ロック部４と被ロック部３にそれぞれ直交面３２，４２が形成されていることで、組付後状態において、コルゲートチューブ本体部２が開こうとする力、すなわち被ロック部３の直交面３２がロック部４の直交面４２を押す力が、被ロック部３の直交面３２に対して垂直に働くことで、ロック部４に対して被ロック部３が外れ難くなる。従って、曲げまたはねじれ等の変形に対してラップが解除されることによる電線Ｗの露出をさらに抑制することができる。また、被ロック部３に傾斜面３３が形成されていることで、ロック部４が被ロック部３に乗り上げやすくなり、電線Ｗの組み付け作業性をさらに向上させることができる。
【００２６】
上記本実施形態におけるコルゲートチューブ１は、被ロック部３に対してベロ部５が形成されていたが、これに限定されるものではない。図６は、変形例における電線Ｗの組付後状態を示すコルゲートチューブの断面図である。コルゲートチューブ１は、ロック部４に対してベロ部５が形成されていてもよい。この場合、コルゲートチューブ１は、軸方向から見て、被ロック部３とロック部４を近づけるように、許容部６を支点として第１部材２３および第２部材２４を回転させることで、ベロ部５が被ロック部３を乗り上げ、ベロ部５の内周面と被ロック部３の外周面とが対向し、ベロ部５がロック部４を被ロック部３に対して案内するように移動する。
【００２７】
また、上記本実施形態におけるコルゲートチューブ１は、被ロック部３に対してベロ部５が形成されていたが、これに限定されるものではなく、被ロック部３およびロック部４に対してベロ部５が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１  コルゲートチューブ
２  コルゲートチューブ本体部
２ａ  凹部
２ｂ  凸部
２１  内部空間
２２  開口部
２３  第１部材
２４  第２部材
３  被ロック部
３１  頂面
３２  直交面
３３  傾斜面
４  ロック部
４１  頂面
４２  直交面
４３  傾斜面
５  ベロ部
６  許容部
Ｗ  電線
【図１】
2019115229.tif 000003
【図２】
2019115229.tif 000004
【図３】
2019115229.tif 000005
【図４】
2019115229.tif 000006
【図５】
2019115229.tif 000007
【図６】
2019115229.tif 000008