(57)【要約】    【課題】本発明は、セメントの固着を抑制し得る、セメント固着抑制剤等を提供する。    【解決手段】本発明は、凝結遅延剤と、増粘剤と、水とを備える、セメント固着抑制剤等である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝結遅延剤と、増粘剤とを備える、セメント固着抑制剤。
【請求項２】
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤である、請求項１に記載のセメント固着抑制剤。
【請求項３】
セメント固着抑制剤を用いて、対象物にセメントが固着することを抑制させる、セメント固着抑制方法であって、
前記セメント固着抑制剤が、凝結遅延剤と増粘剤とを備え、
前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布するＡ工程、及び、前記対象物に付着した前記セメントに前記セメント固着抑制剤を塗布するＢ工程の少なくとも何れか一方の工程を有する、セメント固着抑制方法。
【請求項４】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布する、請求項３に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項５】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物に塗布した前記セメント固着抑制剤を乾燥させる、請求項３又は４に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項６】
水で希釈して用いられる、セメント固着抑制剤用濃縮物であって、
凝結遅延剤と、増粘剤とを備える、セメント固着抑制剤用濃縮物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント固着抑制剤、セメント固着抑制方法、及び、セメント固着抑制剤用濃縮物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セメント、水等の各種材料を混練することにより、生コンクリート、モルタル、又はセメントミルク（以下、「セメント混練物」ともいう。）を得るのにミキサが用いられている。
また、セメントの水和（セメントの硬化）によってミキサの内部にセメントが固着することでミキサの内部が洗浄し難くなるので、ミキサの内部にセメントが固着するのを抑制すべく、ミキサの内部にセメント固着抑制剤を塗布すること等が行われている。
前記セメント固着抑制剤としては、鉱物油脂や植物油脂を含有するもの（特許文献１等）、タンニン酸（ポリヒドロキシカルボン酸エステル）又はグルコン酸ナトリウムを含有するもの（特許文献２等）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０５５８５号公報
【特許文献２】特許第３１４０５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のセメント固着抑制剤を用いた場合、鉱物油脂や植物油脂が、セメント混練物の性状を変える（劣化させる）おそれがある。
よって、鉱物油脂及び植物油脂とは別のものでセメントの固着を抑制させることが求められ得る。
【０００５】
ここで、特許文献２に記載のセメント固着抑制剤は、タンニン酸（ポリヒドロキシカルボン酸エステル）又はグルコン酸ナトリウムを凝結遅延剤として含有するセメント固着抑制剤である。
凝結遅延剤は、セメントの凝結を遅らせるものであるので、このセメント固着抑制剤は、セメントの固着の抑制効果が期待されるが、このセメント固着抑制剤ではセメントの固着をあまり抑制できていない。
このように、鉱物油脂及び植物油脂とは別のものでセメントの固着を抑制させることは、これまで十分に検討がなされていない。
【０００６】
また、ミキサだけでなく、セメントと接触する他の物（例えば、生コンクリート製造工場、コンクリート製品工場、地盤改良工事、トンネル吹きつけ工事等で使用される物）（より具体的には、混練ミキサに付属する機器類、排出シュート、ホッパ、搬送装置、トラックアジテータ車のドラム、型枠（モルタル及びコンクリートの品質管理に用いる型枠等）、一輪車、練りフネ、各種試験器具装置等）に対しても、鉱物油脂及び植物油脂とは別のものでセメントの固着を抑制させることが求められ得る。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、セメントの固着を抑制しうるセメント固着抑制剤、セメント固着抑制方法、及び、セメント固着抑制剤用濃縮物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るセメント固着抑制剤は、凝結遅延剤と、増粘剤とを備える。
【０００９】
斯かるセメント固着抑制剤は、増粘剤を備えることにより、セメント固着抑制剤の粘性が高いものとなり、セメント固着抑制剤が塗布された被塗布物に留まりやすくなる。
その結果、斯かるセメント固着抑制剤は、凝結遅延剤のセメント凝結遅延効果を発揮しやすくなる。
よって、斯かるセメント固着抑制剤は、セメントの固着を抑制しうる。
【００１０】
ここで、本発明に係るセメント固着抑制剤の一態様は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤である。
【００１１】
また、本発明に係るセメント固着抑制方法は、セメント固着抑制剤を用いて、対象物にセメントが固着することを抑制させる、セメント固着抑制方法であって、
前記セメント固着抑制剤が、凝結遅延剤と増粘剤とを備え、
前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布するＡ工程、及び、前記対象物に付着した前記セメントに前記セメント固着抑制剤を塗布するＢ工程の少なくとも何れか一方の工程を有する。
【００１２】
本発明に係るセメント固着抑制方法の一態様は、前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布する。
【００１３】
本発明に係るセメント固着抑制方法の他の態様は、前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物に塗布した前記セメント固着抑制剤を乾燥させる。
【００１４】
また、本発明に係るセメント固着抑制剤用濃縮物は、水で希釈して用いられる、セメント固着抑制剤用濃縮物であって、
凝結遅延剤と、増粘剤とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、セメントの固着を抑制しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】試験２５（実施例）において、最終の洗浄を行った後の大型ミキサの内部の写真１。
【図２】試験２５（実施例）において、最終の洗浄を行った後の大型ミキサの内部の写真２。
【図３】試験２５（実施例）において、最終の洗浄を行った後の大型ミキサの内部の写真３。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、凝結遅延剤と、増粘剤とを備える。
【００１９】
また、本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１のコンクリート用化学混和剤（以下、単に「化学混和剤」ともいう。）を更に備え、前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であることが好ましい。
更に、本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、微生物（カビ等）によって腐敗（変質）することを抑制すべく、防腐剤を更に備えることが好ましい。
なお、防腐剤は、防カビ剤も含む概念である。
【００２０】
また、本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、水分を備えることが好ましい。
なお、該水分は、凝結遅延剤、増粘剤、化学混和剤、防腐剤などに含まれる水分も含む概念である。
【００２１】
本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、固形分換算で凝結遅延剤を、好ましくは１．０質量％以上５０．０質量％以下、より好ましくは１．８質量％以上２１．２質量％以下、更により好ましくは１．８質量％以上１５．８質量％以下備える。
また、本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、固形分換算で増粘剤を、好ましくは０．２質量％以上２０．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上７．５質量％以下、更により好ましくは１．５質量％以上３．０質量％以下備える。
更に、本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、固形分換算で化学混和剤を、好ましくは１０．０質量％以上４０．０質量％以下、より好ましくは１５．５質量％以上２０．０質量％以下、更により好ましくは１７．０質量％以上１８．６質量％以下備える。
また、本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、固形分換算で防腐剤を、好ましくは０．０５質量％以上１．０質量％以下備える。
【００２２】
本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、粘度が高すぎると塗布し難く、一方で、粘度が低すぎると液ダレするおそれがある。
言い換えれば、本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、水分を適度に含むことにより、塗布しやすく、且つ、液ダレし難いものとなる。
斯かる観点から、本実施形態に係るセメント固着抑制剤の水分量は、好ましくは５０．０質量％以上８０．０質量％以下、より好ましくは６１．４質量％以上７５．０質量％以下、更により好ましくは５．２質量％以上７０．３質量％である。
なお、前記水分量は、凝結遅延剤、増粘剤、化学混和剤、防腐剤などの水分量も合わせた合計の水分量を意味する。言い換えれば、本実施形態に係るセメント固着抑制剤の水分量は、セメント固着抑制剤に含まれる全水分の量を意味する。
【００２３】
＜凝結遅延剤＞
前記凝結遅延剤は、セメントの水和反応を遅らせることでセメントの凝結を遅らせるものである。
本実施形態のセメント固着抑制剤は、凝結遅延剤を備えることにより、セメントの固着の抑制効果が発揮される。
前記凝結遅延剤としては、従来公知のものを用いることができ、特に限定されるものではないが、凝結遅延剤として使用実績があるという観点から、オキシカルボン酸、オキシカルボン酸塩が好ましい。
なお、オキシカルボン酸は、強い酸性を示すので、セメントの固着を抑制しようとする対象物が酸に弱い材料（例えば、鉄等）である場合には、該対象物にダメージを与えるおそれ（例えば、鉄製の対象物を腐食させるおそれ）がある。よって、オキシカルボン酸を用いる場合には、セメント固着抑制剤にもアルカリを含ませて、オキシカルボン酸をアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）で中和することが好ましい（例えば、セメント固着抑制剤のｐＨ＝約６〜９に調整）。
また、セメントの固着を抑制しようとする対象物が酸に弱い材料（例えば、鉄等）である場合には、該対象物にダメージを与え難くさせるという観点で、前記凝結遅延剤としてオキシカルボン酸塩を用いることが好ましい。
前記オキシカルボン酸としては、凝結遅延剤として使用実績があるという観点から、グルコン酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸が好ましい。
前記オキシカルボン酸塩としては、凝結遅延剤として使用実績があるという観点から、グルコン酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸三カリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸ナトリウムカリウム（ロッシェル塩）、リンゴ酸ナトリウム、乳酸ナトリウムが好ましい。
特に、前記オキシカルボン酸塩としては、安価で且つ人体に対する毒性が少ないという観点から、食品添加用或いは工業用として用いられているものが好ましい。
また、前記凝結遅延剤としては、日本工業規格ＪＩＳ  А  ５３０８「レディーミクストコンクリート」附属書Ｄに適合する付着モルタル処理剤を使用してもよい。この付着モルタル処理剤は、オキシカルボン酸塩を主成分とする水溶液である。
前記凝結遅延剤としては、１種単独で或いは２種以上のものを用いることができる。
前記凝結遅延剤は、例えば、粉末状又は水溶液の凝結遅延剤を他の材料と混合することで、本実施形態のセメント固着抑制剤に含ませることができる。
前記凝結遅延剤は、上述した好ましい配合割合でセメント固着抑制剤に含まれていることにより、セメントの凝結遅延効果を十分に発揮しつつ、セメント固着抑制剤が被塗布物に塗布しやすいものとなる。
なお、凝結遅延剤は、セメント混練物（コンクリート、モルタル、セメントミルク等）を構成する材料として用いられるので、セメント混練物に悪影響を及ぼし難いという利点がある。
【００２４】
＜増粘剤＞
本実施形態のセメント固着抑制剤は、増粘剤を備えることにより、セメント固着抑制剤の粘性が高いものとなり、セメント固着抑制剤が塗布された被塗布物に留まりやすくなる。その結果、本実施形態のセメント固着抑制剤は、凝結遅延剤のセメントの凝結を遅らせる効果を発揮しやすくなる。
前記増粘剤としては、セメント混練物に悪影響を与え難くするという観点から、セメント混練物に含ませて用いられている増粘剤が好ましい。また、前記増粘剤としては、水溶性の増粘剤が好ましい。更に、前記増粘剤としては、安価で且つ人体に対する毒性が少ないという観点から、食品添加用や工業用として用いられているものが好ましい。
前記増粘剤としては、例えば、セルロース誘導体系増粘剤（メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルエチルセルロース（ＨＥＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等）、アクリル系増粘剤、天然多糖類系増粘剤（ダイユータンガム、キサンタンガム、グアーガム等）等が挙げられる。
前記増粘剤としては、１種単独で或いは２種以上のものを用いることができる。
前記増粘剤は、例えば、粉末状の増粘剤を他の材料と混合することで、本実施形態のセメント固着抑制剤に含ませることができる。
前記凝結遅延剤は、上述した好ましい配合割合でセメント固着抑制剤に含まれていることにより、セメント固着抑制剤が被塗布物に塗布しやすくなる。また、被塗布物に留まりやすくなり、凝結遅延剤によるセメントの凝結遅延効果を十分に発揮させやすくなる。
【００２５】
＜化学混和剤＞
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１のコンクリート用化学混和剤には、化学混和剤として、ＡＥ剤、高性能減水剤、硬化促進剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤が規定されている。
本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１のコンクリート用化学混和剤のうち、高性能減水剤、硬化促進剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤を備えることが好ましい。
前記化学混和剤は、界面活性作用を有するポリマーを備えるので（なお、界面活性作用を有するポリマーであって前記化学混和剤の材料として用いることができるものは、種々のものがある。）、本実施形態のセメント固着抑制剤は、前記化学混和剤を備えることにより、界面活性作用を有するポリマーによって前記増粘剤及び前記凝結遅延剤の少なくとも一方が分散した状態で被塗布物に留まりやすくなり、その結果、セメントの固着をより一層抑制しうる。
また、本実施形態のセメント固着抑制剤は、前記化学混和剤を備えることにより、ゲル化を抑制でき、粘度が高まり過ぎることを抑制できる。その結果、本実施形態のセメント固着抑制剤は、被塗布物に塗布しやすくなる。
また、前記化学混和剤は、ＡＥ剤に比べて、セメント固着抑制剤に接したセメント混練物に空気が入りすぎることを抑制できる。
更に、前記化学混和剤は、硬化促進剤に比べて、セメント固着抑制剤に接したセメント混練物の硬化（凝固）が進みすぎることを抑制できる。
また、前記化学混和剤としては、ゲル化をより一層抑制できるという観点から、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤、標準形の減水剤、遅延形の減水剤、標準形のＡＥ減水剤、遅延形のＡＥ減水剤がより好ましい。なお、「標準形」、「遅延形」は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１の表１（化学混和剤の性能による区分）に規定されている。
更に、前記化学混和剤としては、被塗布物（ミキサに代表される鉄製の被塗布物等）、或いは、セメント混練物に接触する鋼材（コンクリート中の鉄骨或いは鉄筋等）が錆びることを抑制するという観点から、Ｉ種、ＩＩ種、又は、ＩＩＩ種の化学混和剤が好ましく、塩化物イオン含有量の最も少ないＩ種の化学混和剤がより好ましい。なお、「Ｉ種」、「ＩＩ種」、「ＩＩＩ種」は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１の表２（化学混和剤の塩化物イオン（Ｃｌ−）量による区分）に規定されている。
前記化学混和剤としてより具体的には、例えば、ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤、ポリカルボン酸系高性能減水剤、ナフタレン系高性能減水剤、リグニンスルホン酸系ＡＥ減水剤、リグニンスルホン酸系減水剤、メラミンスルホン系高性能減水剤等が挙げられる。
なお、ポリカルボン酸系高性能減水剤であって流動化剤でもある物、収縮低減剤と高性能ＡＥ減水剤との混合物、増粘剤と高性能ＡＥ減水剤との混合物などが市販されている。
収縮低減剤と高性能ＡＥ減水剤との混合物、ポリカルボン酸系高性能減水剤であって流動化剤でもある物等を、セメント固着抑制剤を構成する他の材料と混合させることにより、本実施形態に係るセメント固着抑制剤に化学混和剤を含ませてもよい。
また、増粘剤と高性能ＡＥ減水剤との混合物を、セメント固着抑制剤を構成する他の材料と混合させることにより、本実施形態に係るセメント固着抑制剤に化学混和剤及び増粘剤を含ませてもよい。
前記化学混和剤としては、１種単独で或いは２種以上のものを用いることができる。
前記化学混和剤は、例えば、粉末状又は水溶液の化学混和剤を他の材料と混合することで、本実施形態のセメント固着抑制剤に含ませることができる。
前記化学混和剤は、上述した好ましい配合割合でセメント固着抑制剤に含まれていることにより、前記増粘剤及び前記凝結遅延剤の少なくとも一方の分散（溶解）を促進させることができる。更に前記化学混和剤は、固着抑制剤を水溶液とした際の保存安定性（材料分離の抑制、増粘剤と水分との反応による粘度の増大の抑制）を向上させることができる。
なお、前記化学混和剤は、セメント混練物を構成する材料として用いられるので、セメント混練物に悪影響を及ぼし難いという利点がある。
【００２６】
＜防腐剤＞
本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、防腐剤を備えることが好ましい。
本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、防腐剤を備えることにより、材料として含まれる有機物の腐敗（変質）を抑制できる。そして、その結果、セメント固着抑制剤の品質が劣化することを抑制できる。
前記防腐剤としては、食品分野などで良く使用されているという観点から、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸カルシウム、プロピオン酸、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カルシウム等が好ましい。
前記防腐剤としては、１種単独で或いは２種以上のものを用いることができる。
前記防腐剤は、例えば、粉末状の防腐剤を他の材料と混合することで、本実施形態のセメント固着抑制剤に含ませることができる。
前記防腐剤は、上述した好ましい配合割合でセメント固着抑制剤に含まれていることにより、防腐効果を発揮しつつ、セメント固着効果に悪影響を及ぼし難くなる。
【００２７】
＜水分＞
本実施形態に係るセメント固着抑制剤の水分は、凝結遅延剤、増粘剤、化学混和剤、防腐剤などに含まれる水分も含む概念である。
また、本実施形態に係るセメント固着抑制剤の水分量を調整すべく、該セメント固着抑制剤に、更なる水を含ませてもよい。
該水としては、例えば、上水道水、工業用水、地下水、河川水、雨水、蒸留水、化学分析用の高純度水（超純水、純水、イオン交換水）等が挙げられる。
また、該水としては、セメント固着抑制剤やセメント機能を阻害し難く、且つ、安価であるという観点から、上水道水や工業用水が好ましい。
【００２８】
本実施形態に係るセメント固着抑制剤は、上記の如く構成されているが、次に、本実施形態に係るセメント固着抑制方法について説明する。
【００２９】
本実施形態に係るセメント固着抑制方法では、本実施形態のセメント固着抑制剤を用いて、対象物にセメントが固着するのを抑制させる。
また、本実施形態に係るセメント固着抑制方法は、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布するＡ工程、及び、前記対象物に付着した前記セメントに前記セメント固着抑制剤を塗布するＢ工程を有する。
なお、本発明に係るセメント固着抑制方法は、Ａ工程及びＢ工程の何れか一方のみを有する方法であってもよい。
【００３０】
前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布することが好ましい。
前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布することにより、前記セメント固着抑制剤がアルカリによってゲル化し、前記対象物に前記セメント固着抑制剤が定着しやすくなる。この現象の詳細なメカニズムは不明であるが、前記セメント固着抑制剤に含まれる増粘剤は、ｐＨの環境によって粘度の発現が異なる。即ち、弱酸性〜中性〜弱アルカリ性雰囲気（ｐＨ＝約４〜１１前後）では、増粘剤の増粘効果が少ないが、高アルカリ性雰囲気（ｐＨ＝約１２〜１３）になると増粘剤の粘性が高くなりやすい（増粘剤がゲル化しやすい。）。
よって、前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布することにより、前記対象物に前記セメント固着抑制剤が定着しやすくなる。
【００３１】
また、前記Ａ工程では、前記対象物に塗布した前記セメント固着抑制剤を乾燥させることが好ましい。
前記Ａ工程では、前記対象物に塗布した前記セメント固着抑制剤を乾燥させることにより、前記セメント固着抑制剤が前記対象物の表面に膜として定着して、セメントの固着の抑制効果を発揮しやすくなるという利点を有する。
【００３２】
前記Ａ工程では、対象物の面１ｍ２に対して、好ましくは３０ｇ以上６０ｇ以下、より好ましくは４０ｇ以上５０ｇ以下のセメント固着抑制剤を塗布する。
【００３３】
本実施形態に係るセメント固着抑制方法では、スプレーガン、エアブラシ等を用い、高圧空気により、前記セメント固着抑制剤を吹き付けることで塗布してもよい。また、刷毛、筆、ローラー、スポンジ等を用いて前記セメント固着抑制剤を塗布してもよい。
【００３４】
前記対象物としては、ミキサの内部（収容容器の内側、パドル、アーム、ブレード、軸部分等）、アジデータ車の車体後部、ホッパ、シュート等が挙げられる。
本実施形態は、セメントが固着しやすい対象物、例えば、ミキサにおいては、収容容器の内側上部、パドルの裏面、アームの裏面、ブレードの裏面、軸部分において効果を発揮しやすい。本実施形態は、ミキサだけでなく、セメントと接触する他の物（例えば、生コンクリート製造工場、コンクリート製品工場、地盤改良工事、トンネル吹きつけ工事等で使用される物）（より具体的には、混練ミキサに付属する機器類、排出シュート、ホッパ、搬送装置、トラックアジテータ車のドラム、型枠（モルタル及びコンクリートの品質管理に用いる型枠等）、一輪車、練りフネ、各種試験器具装置等）に対しても効果が発揮される。
【００３５】
なお、生コンクリート工場或いはコンクリート製品工場のミキサ等は、工業操業終了後、高圧洗浄機を用いて水洗い（使用する水は回収水、上水道水、地下水等が挙げられる。）が行われる。この洗浄後に、本実施形態のセメント固着抑制剤をミキサの内部に塗布しておけば（上記Ａ工程）、翌日以降の操業開始時までに、セメント固着抑制剤が乾燥してセメント固着抑制剤の膜を形成させることができ、セメントの固着を抑制しやすくなる。
また、ミキサの内部に付着したセメント（セメントミルク、モルタル、又は、生コンクリートに含まれるセメント）に本実施形態のセメント固着抑制剤を塗布すること（上記Ｂ工程）で、まだ硬化（水和）していないセメントの固着抑制効果を得つつ、すでにミキサの内部に固着したセメントの除去効果も得られる。本実施形態のセメント固着抑制剤の凝結遅延剤（例；グルコン酸ナトリウム）は、ミキサの内側等に固着したセメント（セメント水和物＝カルシウム分）を徐々に溶解させる効果があるため、ミキサの内部等にすでに固着しているセメントを除去しやすくする効果も得られる。
【００３６】
前記セメントは、特に限定されるものではないが、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントをベースとした混合セメント、超速硬系セメント、その他の既知のセメント等が挙げられる。
前記ポルトランドセメントとしては、日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０「ポルトランドセメント」に規定された普通、早強、超早強、中庸熱、低熱、超早強、耐硫酸塩などの各種ポルトランドセメントが挙げられる。
ポルトランドセメントをベースとした混合セメントとしては、日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１「高炉セメント」に規定された高炉セメントのＡ種、Ｂ種、Ｃ種、日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  ５２１２「シリカセメント」に規定されたシリカセメントのＡ種、Ｂ種、Ｃ種、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１３「フライアッシュセメント」に規定されたフライアッシュセメントのＡ種、Ｂ種、Ｃ種等が挙げられる。
超速硬系セメントとしては、日本工業規格（旧；現在廃止）ＪＩＳ  Ｒ  ２５１１「耐火物用アルミナセメント」の規格を満たすアルミナセメント（主成分；ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３等）、或いは１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＸ２（ＸはＦ等のハロゲン元素）系の超速硬セメント、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３系の超速硬セメント、アウイン＝カルシウムサルフォアルミネート（３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４）系の超速硬セメント等が挙げられる。その他の既知のセメントとしては、日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  ５２１４「エコセメント」に規定された普通エコセメント等が挙げられる。
【００３７】
本実施形態では、前記Ｂ工程後に対象物を洗浄水で洗浄する。なお、本発明では、前記Ｂ工程を実施しない場合には、前記対象物がセメントと接触した後に、対象物を洗浄水で洗浄する。
前記洗浄水としては、特に限定されるものではないが、生コンクリート工場におけるプラントミキサやアジテータトラック等の洗浄時に使用される水は、日本工業規格ＪＩＳ  А  ５３０８「レディーミクストコンクリート」附属書Ｃの品質規格を満足する水（上水道水、上水道水以外の水、回収水）等が挙げられる。
本実施形態のセメント固着抑制方法では、洗浄後に、更に、Ａ工程を実施する場合には、洗浄水として、生コンクリート工場で発生する回収水、又は、該回収水の上澄み水を用いることが好ましい。
【００３８】
本実施形態のセメント固着抑制剤用濃縮物は、水で希釈して用いられる。
本実施形態のセメント固着抑制剤用濃縮物は、凝結遅延剤と、増粘剤とを備える。
即ち、本実施形態のセメント固着抑制剤用濃縮物を水で希釈することにより、本実施形態のセメント固着抑制剤を得ることができる。
該水（希釈に用いる水）としては、例えば、上水道水、工業用水、地下水、河川水、雨水、蒸留水、化学分析用の高純度水（超純水、純水、イオン交換水）等が挙げられる。
また、該水（希釈に用いる水）としては、セメント固着抑制剤やセメント機能を阻害し難く、且つ、安価であるという観点から、上水道水や工業用水が好ましい。
なお、本実施形態のセメント固着抑制剤用濃縮物を経ずに、各種材料を混合することによって、本実施形態のセメント固着抑制剤を作製してもよい。
【００３９】
なお、本発明に係るセメント固着抑制剤、セメント固着抑制方法、及び、セメント固着抑制剤用濃縮物は、上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明に係るセメント固着抑制剤、セメント固着抑制方法、及び、セメント固着抑制剤用濃縮物は、上記した作用効果によって限定されるものでもない。更に、本発明に係るセメント固着抑制剤、セメント固着抑制方法、及び、セメント固着抑制剤用濃縮物は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【実施例】
【００４０】
次に、実施例、比較例、及び、参考例を挙げて本発明について更に具体的に説明する。
【００４１】
実施例、比較例、及び、参考例のセメント固着抑制剤の材料として以下のものを用いた。
なお、各材料を１００質量％としたときにおける、固形分の含有割合（以下、単に「固形分率」ともいう。）は、以下のようにして算出した。即ち、各材料について、試料１００ｇをステンレス製バットに採取し、電気式乾燥器を用いて１０５℃で２４時間加熱して水分を蒸発させ、水分を蒸発させた試料の質量を測定し、固形分率を算出した。
【００４２】
＜ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１の化学混和剤＞
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１「コンクリート用化学混和剤」として、下記化学混和剤を用いた。なお、下記化学混和剤は、セメントミルク用、モルタル用或いは生コンクリート用の材料として使用実績がある。
・高性能ＡＥ減水剤  標準形Ｉ種：マスターグレニウムＳＰ８ＳＢ（主成分＝ポリカルボン酸エーテル系化合物と分子内架橋ポリマーの複合体、水溶液、固形分率＝２０．７質量％、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（以下、ＳＰ１と略記）
・高性能ＡＥ減水剤  遅延形Ｉ種：マスターグレニウムＳＰ８ＳＲ（主成分＝ポリカルボン酸エーテル系化合物、状態：水溶液、固形分率＝２０．９質量％、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（以下、ＳＰ２と略記）
・高性能減水剤  標準形Ｉ種：フローリックＳＦ５００Ｕ（主成分＝ポリカルボン酸系化合物、状態：水溶液、固形分率＝２３．１質量％、株式会社フローリック製）（以下、ＳＰ３と略記）
・高性能ＡＥ減水剤  標準形Ｉ種：マイティ１５０（主成分＝ナフタレンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩、状態：水溶液、固形分率＝２１．５質量％、花王株式会社製）（以下、ＳＰ４と略記）
・ＡＥ減水剤  標準形Ｉ種：マスターポリヒード１５Ｓ（主成分＝リグニンスルホン酸化合物・ポリカルボン酸エーテルの複合体、状態：水溶液、固形分率＝１８．２質量％、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（以下、ＡＤ１と略記）
・ＡＥ減水剤  遅延形Ｉ種：マスターポリヒード１５ＳＲ（主成分＝リグニンスルホン酸化合物・ポリカルボン酸エーテルの複合体、状態：水溶液、固形分率＝１８．４質量％、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（以下、ＡＤ２と略記）
・ＡＥ減水剤  標準形Ｉ種：フローリックＳＶ１０（主成分＝リグニンスルホン酸塩・オキシカルボン酸塩とポリカルボン酸系化合物、状態：水溶液、固形分率＝１９．０質量％、株式会社フローリック製）（以下、ＡＤ３と略記）
【００４３】
＜凝結遅延剤＞
凝結遅延剤として、下記凝結遅延剤を用いた。なお、下記凝結遅延剤は、セメントミルク用、モルタル用或いは生コンクリート用の材料として使用実績がある。
・グルコン酸ナトリウム（無水物、食品添加用、状態：粉末、固形分率＝９８．６質量％、扶桑化学工業株式会社製）（以下、Ｒ１と略記）
・クエン酸三ナトリウム（二水和物、食品添加用、状態：粉末、固形分率＝８７．４質量％、扶桑化学工業株式会社製）（以下、Ｒ２と略記）
・クエン酸三カリウム（一水和物、食品添加用、状態：粉末、固形分率＝９３．７質量％、扶桑化学工業株式会社製）（以下、Ｒ３と略記）
・酒石酸ナトリウム（二水和物、工業用、状態：粉末、固形分率＝８０．８質量％、扶桑化学工業株式会社製）（以下、Ｒ４と略記）
・酒石酸ナトリウムカリウム（ロッシェル塩）（四水和物、工業用、状態：粉末、固形分率＝７４．３質量％、扶桑化学工業株式会社製）（以下、Ｒ５と略記）
・マスターセット１１０ＣＬＮ（主成分；オキシカルボン酸系化合物を含む水溶液、固形分率＝２０．２質量％、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５３０８附属書Ｄ「付着モルタル処理剤」適合品、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（以下、Ｒ６と略記）
【００４４】
＜増粘剤＞
増粘剤として、下記増粘剤を用いた。なお、下記増粘剤は、セメントミルク用、モルタル用或いは生コンクリート用の材料として使用実績がある。
・水中不分離性混和剤：アスカクリーン（主成分＝水溶性セルロースエーテル、状態：粉末、固形分率＝９９．５質量％、信越化学工業株式会社製）（以下、Ｔ１と略記）
・工業用増粘剤；ハイメトローズｈｉ９０ＳＨ−４０００（水溶性セルロースエーテル、状態：粉末、固形分率＝９９．６質量％、信越化学工業株式会社製）（以下、Ｔ２と略記）
・工業用増粘剤：ダイユータンガムＫＥＬＣＯ−ＣＲＥＴＥ（主成分＝天然高分子多糖類、固形分率＝９９．５質量％、ＤＧ−Ｆ微粉末グレード；２００メッシュ通過粉末、三晶株式会社製）（以下、Ｔ３と略記）
・水中不分離性混和剤：アスカクリーンの５質量％の水溶液（前記Ｔ１を上水道水に溶解、固形分率＝５．０質量％に調整）（以下、Ｔ４と略記）
【００４５】
＜希釈用の水＞
・上水道水（広島県廿日市市産）
【００４６】
上記材料を下記表１の量で混合することにより、セメント固着抑制剤（１０ｋｇ）を作製した。
なお、該固形分率の値を用いて、セメント固着抑制剤を１００質量％とした時における、各材料の固形分の含有割合（以下、単に「固形分の割合」ともいう。）を算出した。
具体的には、以下の手順でセメント固着抑制剤を作製した。
即ち、容量２０リットルの円筒型高密度ポリエチレン容器に、化学混和剤、及び、凝結遅延剤を表１に示す割合で投入し、ハンドミキサ（パワーミキサ、ＲＹＯＢＩ株式会社製、単相１００Ｖ・６．５Ａ・６１０Ｗ、スクリュー径＝１５０ｍｍ、回転数＝５５０ｒｐｍ）を用いて１２０秒間高速機械撹拌を行い、凝結遅延剤を化学混和剤（水溶液）に溶解させた。
次に、増粘剤を凝結遅延剤及び化学混和剤（水溶液）に表１に示す配合割合で投入し、ハンドミキサを用いて６０秒間高速機械撹拌を行って増粘剤を溶解させ、セメント固着抑制剤を得た。
なお、セメント固着抑制剤を後述する試験に供するまでは、セメント固着抑制剤の乾燥或いは変質を避けるため、セメント固着抑制剤を容量１０リットルのポリエチレン製容器に移し替えた後、密封状態にして、室内で常温保存した。
【００４７】
【表１】
2019172815.tif 000002
【００４８】
上記表１のＮｏ．１〜３３のセメント固着抑制剤、及び、下記の鉱物油系のセメント固着抑制剤（Ｎｏ．３４）について、評価試験を行った。
・コンクリート剥離剤／コンクリートノロ付着防止剤ノックスＤ（第四類第三石油脂類＝鉱物油系、株式会社ノックス）（以下、Ｎ１と略記）（Ｎｏ．３４）
評価試験として、下記室内試験（室内試験用の小型ミキサでの試験）、及び、下記実機試験（生コンクリート工場の大型ミキサでの試験）を行った。
【００４９】
＜室内試験＞
室内試験用のミキサとしては、日工株式会社製の小型ミキサ（ダブルスパイラルフローミキサＤＳＦ−６０、二軸強制練り式、モータ＝３．７ｋＷ、公称容量＝０．０６ｍ３）を用いた。
まず、高圧洗浄機（Ｂｏｓｃｈ社製、モータ＝１００Ｖ・１３００Ｗ、最大吐出水量＝毎時３３０リットル、最大許容圧力＝１０．５ＭＰａ）を用いて、ミキサの内部及び排出口に、水（生コンクリート工場で発生する回収水の上澄水；ｐＨ＝約１２）を１８０秒間以上噴射して、ミキサの内部及び排出口の汚れを完全に除去した。また、試験直前において、ミキサの内部及び排出口を回収水で濡れた状態とした。
次に、スプレーガン（吸上式スプレーガン、モノタロウ株式会社製、ノズル径＝１．５ｍｍ、空気使用量＝毎分約１３０リットル、パターン開き＝約１８０ｍｍ）及びコンプレッサの高圧空気（圧力＝約０．２〜０．３ＭＰａ）を用いて、４０ｇ／ｍ２になる量（７０ｇ）で各セメント固着抑制剤をミキサの内面及び排出口等に均一に吹きつけ塗布した。
そして、工場用扇風機（ＮＡＫＡＴＯＭＩ４５ｃｍ工場扇ＨＳＥ−４５、ナカトミ株式会社製、モータ＝１００Ｖ・１．２Ａ・１２０Ｗ）を用いて、ミキサの内面及び排出口等に３０分間送風して乾燥させた。
次に、後述する生コンクリートの材料を後述する配合で該ミキサを用いて６０秒間練り混ぜ、０．０３ｍ３の生コンクリートを作製した（１バッチ）。
なお、後述するコンクリート試験では、練り混ぜ直後の生コンクリートを使用した。
そして、混練したコンクリートを排出口から排出させ、ミキサを清掃せずに室内で３時間放置した。
次に、高圧洗浄機を用いて、ミキサの内部及び排出口に、水（生コンクリート工場で発生する回収水の上澄水；ｐＨ＝約１２）を１８０秒間噴射して、ミキサの内部及び排出口を洗浄した。
【００５０】
＜実機試験＞
実機試験用のミキサとしては、日工株式会社製の大型ミキサ（ダブルスパイラルフローミキサＤＳＦ−１６７、二軸強制練り式、モータ＝３０ｋＷ×２台、公称容量＝１．６７ｍ３）を用いた。
まず、試験日の前日の夕方に、高圧洗浄機を用いて、ミキサの内部及び排出口に、水（生コンクリート工場で発生する回収水の上澄水；ｐＨ＝約１２）を６００秒間以上噴射して、ミキサの内部及び排出口の汚れを完全に除去した。また、試験直前において、ミキサの内部及び排出口を回収水で濡れた状態とした。
次に、スプレーガン及びコンプレッサの高圧空気を用いて、５０ｇ／ｍ２になる量（３００ｇ）で各セメント固着抑制剤をミキサの内面及び排出口等に均一に吹きつけ塗布した。
そして、翌日（試験日）の朝（工場操業開始時間）までミキサを放置して、ミキサの内面及び排出口等を自然乾燥させた。
次に、後述する生コンクリートの材料を後述する配合で該ミキサを用いて６０秒間練り混ぜ、１．３ｍ３の生コンクリートを作製した（１バッチ）。
そして、混練したコンクリートを排出口から排出させ、ミキサを清掃せずに、１バッチ１．３ｍ３の生コンクリートの製造及び排出を繰り返した（合計５０バッチ；試験日の夕方まで）。
そして、試験日の夕方に、高圧洗浄機を用いて、ミキサの内部及び排出口に、水（生コンクリート工場で発生する回収水の上澄水；ｐＨ＝約１２）を６００秒間噴射して、ミキサの内部及び排出口を洗浄した。
なお、後述するコンクリート試験では、最初に練り混ぜた練り混ぜ直後の生コンクリートのみを使用した。
【００５１】
＜生コンクリートの材料＞
・セメント：普通ポルトランドセメント（日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０適合品、密度＝３．１５ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積＝３４００ｃｍ２／ｇ、住友大阪セメント株式会社製）
・粗骨材：石灰岩砕石２００５（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５適合品、粗骨材最大寸法＝２０ｍｍ、表乾密度＝２．６９ｇ／ｃｍ３、吸水率＝２．１％、粗粒率（ＦＭ）＝６．６０、大分県津久見市産）
・細骨材：石灰岩砕砂（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５適合品、表乾密度＝２．６６ｇ／ｃｍ３、吸水率＝２．７％、粗粒率（ＦＭ）＝２．７５、大分県津久見市産）及び加工砂（表乾密度＝２．５８ｇ／ｃｍ３、吸水率＝２．３％、粗粒率（ＦＭ）＝２．９０、広島県江田島市産）を容積比率６０対４０で混合した混合砂
・高性能ＡＥ減水剤：マスターグレニウムＳＰ８ＳＢ（日本工業規格ＪＩＳ  А  ６２０４適合品、主成分＝ポリカルボン酸エーテル系化合物と分子内架橋ポリマーの複合体、状態：水溶液、固形分率＝２０．７質量％、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
・水：回収水（日本工業規格ＪＩＳ  А  ５３０８附属書Ｃの水の品質規格を満足する上澄水、自社工場で試験当日採取品、ｐＨ＝約１２）
【００５２】
＜生コンクリートの配合＞
室内試験及び実機試験のコンクリート配合は、いずれも日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５３０８の配合２７−１８−２０Ｎ（呼び強度＝２７Ｎ／ｍｍ２、スランプ＝１８ｃｍ、粗骨材最大寸法＝２０ｍｍ、使用セメント＝普通ポルトランドセメント）とした。
具体的には、水セメント比＝５０％（単位水量＝１７０ｋｇ／ｍ３、単位セメント量＝３４０ｋｇ／ｍ３）、細骨材率（ｓ／ａ）＝４５．０％とした。
なお、粗骨材及び細骨材は、室内試験では表乾状態に調整したものを使用した。実機試験では湿潤状態のもの（表面水を有するもの）を使用した。また、実機試験においては、各骨材の表面水率を測定し、練混ぜ水量を調整した。
更に、高性能ＡＥ減水剤をセメント１００質量部に対して１．２質量部を加えた。なお、この配合は、セメント固着抑制剤を用いない場合に、目標スランプ＝１８±２．５ｃｍ、目標空気量＝４．５±１．５％、呼び強度＝２７Ｎ／ｍｍ２の生コンクリートが得られる配合である。
【００５３】
評価試験において、以下の基準でセメント固着抑制剤の評価を行った。
・スプレーガンによるセメント固着抑制剤の吹付のしやすさ（吹付状態）
○：吹き付けが可能
×：スプレーガンのノズル詰まりにより、吹きつけ不可
・セメント固着抑制剤の定着しやすさ（定着状態）
○：ゲル化して、吹きつけした箇所に定着し、且つ、ミキサ垂直面においてダレが少ない。）
×：上記以外
・セメント固着抑制剤によるセメントの固着の抑制効果（固着抑制効果）
○：所定の洗浄後、セメントの固着なし、或いは、固着したセメントの量が少ない。
×：上記以外
結果を下記表２に示す。
【００５４】
評価試験において、各セメント固着抑制剤を用いて得られたコンクリートの評価試験を行った。
即ち、練り上がり直後の生コンクリートについて、スランプ、空気量、及び、温度を測定した。スランプは、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ１１０１「コンクリートのスランプ試験」に則して測定した。また、空気量は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ１１２８「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法−空気室圧力方法」に則して測定した。更に、温度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１５６「フレッシュコンクリートの温度測定方法」に則して測定した。
結果を下記表２に示す。
【００５５】
また、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ１１３８「試験室におけるコンクリートの作り方」に則して、生コンクリートを用いて、鋼製型枠を用いて、直径１００ｍｍ×高さ２００ｍｍの大きさの圧縮強度測定用の円柱供試体を６本ずつ作製した。
これらの供試体を型枠に入れたまま常温室内にて静置し、材齢１日において、供試体上端部のレイタンスをワイヤブラシで除去後、硬練りセメントペースト等を用いてキャッピングを行った。
そして、供試体を型枠に入れたまま常温室内にて静置し、材齢３日で脱型した。
以後、所定の材齢まで２０±２℃の水中で供試体の養生を行った。
これらの円柱供試体について、材齢７日及び２８日における圧縮強度を日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１０８「コンクリートの圧縮試験方法」に則し、圧縮試験機（アムスラ式１０００ＫＮ耐圧機、ＭＡＲＵＴＡＮＩ社製）を使用して測定した。
結果を下記表２に示す。
【００５６】
各セメント固着抑制剤を用いて得られたコンクリートを以下の基準で評価した。
○：スランプ、空気量、及び、材齢２８日の圧縮強度の全てが、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８の規格値内である。
×：スランプ、空気量、及び、材齢２８日の圧縮強度の少なくとも何れか１つが、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８の規格値外（スランプ：１８±２．５ｃｍの範囲外、空気量：４．５±１．５％の範囲外、材齢２８日の圧縮強度：２７Ｎ／ｍｍ２未満）
【００５７】
【表２】
2019172815.tif 000003
【００５８】
前記表２に示すように、本発明の範囲内であるセメント固着抑制剤（Ｎｏ．１〜２４）を用いた試験１〜２５（実施例）は、セメント固着抑制剤を用いなかった試験２６（比較例）、凝結遅延剤及び増粘剤を含有しないセメント固着抑制剤（Ｎｏ．２９）を用いた試験３１（比較例）、凝結遅延剤を含有しないセメント固着抑制剤（Ｎｏ．２５、３１）を用いた試験２７、３３（比較例）、増粘剤を含有しないセメント固着抑制剤（Ｎｏ．２７、３０）を用いた試験２９、３２（比較例）に比べて、セメントの固着を抑制できた。
したがって、本発明によれば、セメントの固着を抑制し得ることがわかる。
【００５９】
なお、本発明の範囲内であるセメント固着抑制剤（Ｎｏ．２６、２８）を用いた試験２８、３０（参考例）は、水分量が比較的少なかったため、今回用いたスプレーガンでは吹き付けができなかった。水分量が少なくても塗布できる方法を採用すれば、Ｎｏ．２６、２８の固着抑制剤もセメントの固着を抑制し得る。
また、本発明の範囲内であるセメント固着抑制剤（Ｎｏ．３３）を用いた試験３５（参考例）は、セメント固着抑制剤の材料を混合した直後にゲル化したため、今回用いたスプレーガンでは吹き付けができなかった。ゲル化を抑制するために、ＪＩＳ  Ａ６２０４：２０１１の化学混和剤を含有させるか、或いは、ゲル化しても塗布できる方法を採用すれば、Ｎｏ．３３のセメント固着抑制剤もセメントの固着を抑制し得る。
【００６０】
また、凝結遅延剤を含有しないセメント固着抑制剤（Ｎｏ．３２）は、水分量が比較的少なかったため、今回用いたスプレーガンでは吹き付けができなかった。
【００６１】
更に、本発明の範囲内であるセメント固着抑制剤を用いた試験１〜２５（実施例）は、鉱物油系のセメント固着抑制剤を用いた試験３６、３７（参考例）に比べて、コンクリートの圧縮強度が高かった。
【００６２】
前記表２の試験２５（実施例）において、最終の洗浄を行った後の大型ミキサの内部の写真を３枚撮影した。
これらの写真１〜３を図１〜３に示す。
【００６３】
図１〜３（写真１〜３）に示すように、大型ミキサの内部には、セメントがほとんど固着しておらず、鋼鉄の地肌が確認できる。
したがって、このことからも、本発明によれば、セメントの固着を抑制し得ることがわかる。
【図１】
2019172815.tif 000004
【図２】
2019172815.tif 000005
【図３】
2019172815.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝結遅延剤と、増粘剤とを備え、
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有する、セメント固着抑制剤。
【請求項２】
セメント固着抑制剤を用いて、対象物にセメントが固着することを抑制させる、セメント固着抑制方法であって、
前記セメント固着抑制剤が、凝結遅延剤と増粘剤とを備え、
前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布するＡ工程、及び、前記対象物に付着した前記セメントに前記セメント固着抑制剤を塗布するＢ工程の少なくとも何れか一方の工程を有し、
前記セメント固着抑制剤は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有する、セメント固着抑制方法。
【請求項３】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布する、請求項２に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項４】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物に塗布した前記セメント固着抑制剤を乾燥させる、請求項２又は３に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項５】
水で希釈して用いられる、セメント固着抑制剤用濃縮物であって、
凝結遅延剤と、増粘剤とを備え、
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有する、セメント固着抑制剤用濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝結遅延剤と、増粘剤とを備え、
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有する、セメント固着抑制剤（ただし、セメント固着抑制剤が、ポリヒドロキシカルボン酸エステルを含有する場合を除く。）。
【請求項２】
セメント固着抑制剤を用いて、対象物にセメントが固着することを抑制させる、セメント固着抑制方法であって、
前記セメント固着抑制剤（ただし、セメント固着抑制剤が、ポリヒドロキシカルボン酸エステルを含有する場合を除く。）が、凝結遅延剤と増粘剤とを備え、
前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布するＡ工程、及び、前記対象物に付着した前記セメントに前記セメント固着抑制剤を塗布するＢ工程の少なくとも何れか一方の工程を有し、
前記セメント固着抑制剤は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有する、セメント固着抑制方法。
【請求項３】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布する、請求項２に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項４】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物に塗布した前記セメント固着抑制剤を乾燥させる、請求項２又は３に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項５】
水で希釈して用いられる、セメント固着抑制剤用濃縮物であって、
凝結遅延剤と、増粘剤とを備え、
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有する、セメント固着抑制剤用濃縮物（ただし、セメント固着抑制剤用濃縮物が、ポリヒドロキシカルボン酸エステルを含有する場合を除く。）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝結遅延剤と、増粘剤とを備え、
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有し、
前記凝結遅延剤を、固形分換算で１．０質量％以上５０．０質量％以下、前記増粘剤を、固形分換算で０．２質量％以上２０．０質量％以下、前記化学混和剤を、固形分換算で１０．０質量％以上４０．０質量％以下備える、セメント固着抑制剤（ただし、セメント固着抑制剤が、ポリヒドロキシカルボン酸エステルを含有する場合を除く。）。
【請求項２】
セメント固着抑制剤を用いて、対象物にセメントが固着することを抑制させる、セメント固着抑制方法であって、
前記セメント固着抑制剤（ただし、セメント固着抑制剤が、ポリヒドロキシカルボン酸エステルを含有する場合を除く。）が、凝結遅延剤と増粘剤とを備え、
前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布するＡ工程、及び、前記対象物に付着した前記セメントに前記セメント固着抑制剤を塗布するＢ工程の少なくとも何れか一方の工程を有し、
前記セメント固着抑制剤は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有し、
前記セメント固着抑制剤は、前記凝結遅延剤を、固形分換算で１．０質量％以上５０．０質量％以下、前記増粘剤を、固形分換算で０．２質量％以上２０．０質量％以下、前記化学混和剤を、固形分換算で１０．０質量％以上４０．０質量％以下備える、セメント固着抑制方法。
【請求項３】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物にアルカリが付着している状態で、前記対象物に前記セメント固着抑制剤を塗布する、請求項２に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項４】
前記Ａ工程を備え、
前記Ａ工程では、前記対象物に塗布した前記セメント固着抑制剤を乾燥させる、請求項２又は３に記載のセメント固着抑制方法。
【請求項５】
水で希釈して用いられる、セメント固着抑制剤用濃縮物であって、
凝結遅延剤と、増粘剤とを備え、
日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０４：２０１１に記載のコンクリート用化学混和剤を更に備え、
前記化学混和剤は、高性能減水剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、及び、流動化剤からなる群より選ばれた１種以上の化学混和剤であり、
前記増粘剤は、セルロース誘導体系増粘剤、及び、天然多糖類系増粘剤の少なくとも一方を含有し、
前記凝結遅延剤を、固形分換算で１．０質量％以上５０．０質量％以下、前記増粘剤を、固形分換算で０．２質量％以上２０．０質量％以下、前記化学混和剤を、固形分換算で１０．０質量％以上４０．０質量％以下備える、セメント固着抑制剤用濃縮物（ただし、セメント固着抑制剤用濃縮物が、ポリヒドロキシカルボン酸エステルを含有する場合を除く。）。