(57)【要約】【課題】緩衝材に、部品点数の増加も構造の複雑化もなく、外力に応じて移動する気体への抵抗を高めさせ、外力が除去されると緩衝能力を確実に復元させる梱包材を提供する。【解決手段】緩衝材（２３４）はＭＦＰ（１００）の角で折れ曲がり、袋体（３１１−３１５）の２つの部屋（３３１、３３２）をＭＦＰの外面に接触させる。第１部屋が外箱（２４０）越しに外力（ＦＳＨ）を受けると、気体（ＰＧＳ）が通気路（３４１）を通って別の部屋へ移動し、外力が除去されると、外箱からの圧力で気体が通気路を通って元の部屋へ戻る。袋体が平坦なとき、通気路の屈曲区間（３４２）では通気方向が、両部屋の中心（ＣＰ１、ＣＰ２）間を結ぶ直線（ＣＬＴ）と交差する。この直線に平行な直線を通気路の中に部屋から部屋まで引くことが仕切部（３２１、３２２）を横切らずにはできず、外力の除去に応じて元の部屋へ戻る流量が確保されるように屈曲区間は設計される。【選択図】図４
2019172329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象の物品を収容する外箱と、
内側に気体を閉じ込めた状態で密封されている袋体と、前記袋体の内側を容積の等しい第１部屋と第２部屋とに分けている仕切部と、前記第１部屋と第２部屋とを連通させている通気路とを有し、前記物品の外面と前記外箱の内壁との隙間に配置される緩衝材と
を備え、
前記緩衝材は、前記物品の１辺に沿って置かれた前記仕切部で折れ曲がり、当該１辺を共有する前記物品の２枚の外面の一方には前記袋体の第１部屋の外面を接触させ、他方には前記袋体の第２部屋の外面を接触させ、
前記外箱は、前記物品と前記緩衝材とを収容した状態において、前記袋体の第１部屋と第２部屋との外面に圧力を加えて、前記第１部屋と第２部屋とを前記物品の２枚の外面のそれぞれへ押し付け、
前記袋体の第１部屋が前記外箱越しに外力を受けた場合、前記外箱が前記第２部屋に加える圧力に抗して気体が前記第１部屋から前記通気路を通って前記第２部屋へ移動し、前記外力が除去された場合、前記外箱が前記第２部屋に加える圧力により気体が前記第２部屋から前記通気路を通って前記第１部屋へ戻り、
前記通気路は、前記袋体が平坦な状態では、前記第１部屋と第２部屋との中心間を結ぶ直線と通気方向が交差する屈曲区間を含み、前記屈曲区間の位置、形状、または幅は、前記仕切部を横切ることなく、前記中心間を結ぶ直線に平行な直線を前記通気路の中に前記第１部屋から前記第２部屋まで引くことができず、かつ前記外力が除去された場合に前記第２部屋から前記第１部屋へ戻る気体の流量を所定値以上確保するように設計されている
ことを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記袋体は軟質樹脂製のシートから成り、前記仕切部は、前記袋体の内側の空間を隔てて対向する前記袋体の２つの内面部分が互いに溶着され、または接着された領域であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記外箱は前記緩衝材よりも剛性が高く、前記外箱が前記袋体の第１部屋と第２部屋との外面に加える圧力は、前記第１部屋と第２部屋との気圧に起因する前記外箱の変形を防ぐ前記外箱の応力に基づくことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記袋体における気体の充填率は５５％以上であることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記袋体が平坦な状態において前記第１部屋と第２部屋とは外周形状が、前記仕切部の長手方向に伸びる直線、または前記仕切部の長手方向における中心点に対して対称であることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の梱包材。
【請求項６】
前記袋体は、平坦な状態においては、前記仕切部の長手方向に対して垂直な方向に長尺な短冊形状であり、前記袋体の長手方向に対する片側または両側に、前記袋体と同構造の袋体が少なくとも１つ、平行に連結されている
ことを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包技術に関し、特に緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
高精度の成形部品、精密機械、電子機器等、外部からの振動衝撃に弱い部品、製品を搬送する際には、それらの梱包に緩衝材が不可欠である。緩衝材は高弾性部材または可塑性部材であり、他の梱包材と共に搬送対象物すなわち荷物の周囲に配置される。具体的にはたとえば、段ボール、木材等で作られた外箱の中に荷物が収納される際、緩衝材は荷物を外箱の中に支持し、荷物の周囲を覆い、または荷物と外箱との隙間を埋める。荷物の搬送中、外箱が外部から振動衝撃を受けると、それに応じて緩衝材が変形してその振動衝撃を吸収する。これにより荷物まで実際に伝わる振動衝撃が緩和されるので、その振動衝撃に起因する荷物の損傷が防止される。
【０００３】
梱包用緩衝材の種類は様々であるが、比較的多用されるものはブロック型とバラ型とに大別される。ブロック型は、荷物の形状に合わせて予め成形された塊（ブロック）状の緩衝材であり、外箱の中で荷物を支持して固定する役割を兼ねる場合も多い。ブロック型緩衝材はたとえば、スポンジ、フォーム等の発泡プラスチック、紙、木材から成る。バラ型は、シート状またはチップ状の緩衝材であり、梱包の際に荷物の周囲に巻かれ、もしくは丸められた状態で外箱と荷物との隙間に詰められ、またはその隙間全体に充填される。バラ型緩衝材はたとえば、紙、布、発泡プラスチック、バブルフイルム（気泡緩衝材とも呼ばれ、空気を閉じ込めた多数の小胞（セル）が間に挟まれた複合膜である。）から成る。
【０００４】
地球温暖化等、環境問題への関心の高まりに伴い、梱包材の廃棄量の増加が問題視されている。廃棄された梱包材は相当量が焼却処理されるので、焼却に伴う有害ガスの発生量と二酸化炭素の排出量とを共に削減することが強く求められている。この要求に応える手段の１つとして、梱包材に利用される発泡プラスチックの削減が考えられている。発泡プラスチック、特にブロック型緩衝材へのその利用には、小型化が難しい（かさばる）、再生利用が難しい、燃焼時に放出する熱量が大きい、燃焼によって有害ガスを発生させる種類が多い等の問題がある。したがって、環境問題への対処には発泡プラスチックの削減が有効である。
【０００５】
発泡プラスチックの削減には、それに代わる緩衝材が必要である。その候補の１つが空気緩衝材（エアークッション）である。空気緩衝材は、たとえば軟質樹脂製のシートから構成された袋を、通常は複数個つなぎ合わせたものである（たとえば特許文献ｌ−３参照）。各袋には空気等の気体が詰められており、外力を受けたとき、袋内の気体が圧縮することによりその外力を吸収して緩和させる。
【０００６】
しかし、空気緩衝材には外部からの衝撃で袋が破裂しやすいという欠点があるので、緩衝効果を更に高める工夫が必要である。この工夫としては、たとえば特許文献４、５に開示された構造が知られている。この構造は、２つ以上の袋を連通させ、それらの袋間で気体を双方向に移動可能にする。この場合、１つの袋が外力を受けて潰れると、その袋から気体が他の袋へ移動する。これにより、外力による袋の破裂の危険性が低減すると共に、気体が移動中に受ける摩擦等の抵抗が外力のエネルギーを熱等に変えて拡散させるので、緩衝効果が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−２８５５８１号公報
【特許文献２】特開平０７−２９１３５８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８０８１２号公報
【特許文献４】特開２００３−３４１７３９号公報
【特許文献５】特開２００４−３２３０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
空気緩衝材のうち外力に応じて袋間で気体を移動させる種類では、十分に高い緩衝効果が得られるように、気体が袋間の連通路を通過する際に受ける抵抗が強化されるように構造が工夫されている。たとえば、特許文献４に開示された構造では、移動先の袋は元の袋よりも容積が小さい。特許文献５に開示された構造では、袋間に連通路が２本設けられ、それぞれに逆止弁等で互いに逆の一方向性が与えられている。しかし、これらの工夫は部品点数を増加させ、構造を複雑化させるので、製造コストの削減には不利である。また、外力に応じて他の袋へ移動した気体は、その外力の除去に伴い、袋間での気圧の差で元の袋へ戻る。しかし、この気圧差は、他の袋へ移動した気体をすべて元の袋へ確実に戻す力としては不足しがちであるので、外力を受けた袋に、その外力からの解放後、緩衝能力を確実に復元させることが難しい。不十分な復元に伴って袋内の気体量が不足した場合、その袋が外力を次に受けた際には、いわゆる底付き（外力に気圧が抗しきれない結果、外力を受けて窪んだ側の袋の膜が反対側の膜に衝突する現象）によって荷物が損傷する等、緩衝効果の低下に起因する不具合が生じかねない。
【０００９】
本発明の目的は上記の課題を解決することであり、特に緩衝材に、部品点数を増やすことも、構造を複雑化させることもなく、外力に応じて袋間を移動する気体が受ける抵抗を十分に高めさせると共に、その外力からの解放に伴って緩衝能力を確実に復元させることが可能な梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点における梱包材は、梱包対象の物品を収容する外箱と、その物品の外面と外箱の内壁との隙間に配置される緩衝材とを備えている。緩衝材は、内側に気体を閉じ込めた状態で密封されている袋体と、この袋体の内側を容積の等しい第１部屋と第２部屋とに分けている仕切部と、第１部屋と第２部屋とを連通させている通気路とを有している。緩衝材は、物品の１辺に沿って置かれた仕切部で折れ曲がり、その１辺を共有する物品の２枚の外面の一方には袋体の第１部屋の外面を接触させ、他方には袋体の第２部屋の外面を接触させる。外箱は、物品と緩衝材とを収容した状態において、袋体の第１部屋と第２部屋との外面に圧力を加えて、第１部屋と第２部屋とを物品の２枚の外面のそれぞれへ押し付ける。袋体の第１部屋が外箱越しに外力を受けた場合、外箱が第２部屋に加える圧力に抗して気体が第１部屋から通気路を通って第２部屋へ移動し、外力が除去された場合、外箱が第２部屋に加える圧力により気体が第２部屋から通気路を通って第１部屋へ戻る。通気路は、袋体が平坦な状態では、第１部屋と第２部屋との中心間を結ぶ直線と通気方向が交差する屈曲区間を含む。屈曲区間の位置、形状、または幅は、仕切部を横切ることなく、中心間を結ぶ直線に平行な直線を通気路の中に第１部屋から第２部屋まで引くことができず、かつ外力が除去された場合に第２部屋から第１部屋へ戻る気体の流量を所定値以上確保するように設計されている。
【００１１】
袋体は軟質樹脂製のシートから成り、仕切部は、袋体の内側の空間を隔てて対向する袋体の２つの内面部分が互いに溶着され、または接着された領域であってもよい。外箱は緩衝材よりも剛性が高く、外箱が袋体の第１部屋と第２部屋との外面に加える圧力は、第１部屋と第２部屋との気圧に起因する外箱の変形を防ぐ外箱の応力に基づいてもよい。袋体における気体の充填率は５５％以上であってもよい。袋体が平坦な状態において第１部屋と第２部屋とは外周形状が、仕切部の長手方向に伸びる直線、または仕切部の長手方向における中心点に対して対称であってもよい。袋体は、平坦な状態においては、仕切部の長手方向に対して垂直な方向に長尺な短冊形状であり、袋体の長手方向に対する片側または両側に、袋体と同構造の袋体が少なくとも１つ、平行に連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による梱包材では上記のとおり、緩衝材が仕切部で折れ曲がり、袋体の第１部屋と第２部屋との各外面を物品の異なる外面に接触させる。この状態で袋体の第１部屋が外箱越しに外力を受けると、外箱が第２部屋に加える圧力に抗して気体が第１部屋から通気路を通って第２部屋へ移動し、その外力が除去されると、外箱が第２部屋に加える圧力によって気体が第２部屋から通気路を通って第１部屋へ戻る。通気路は、袋体が平坦な状態では、第１部屋と第２部屋との中心間を結ぶ直線と通気方向が交差する屈曲区間を含む。この区間の位置、形状、または幅は、仕切部を横切ることなく、両部屋の中心間を結ぶ直線に平行な直線を通気路の中に第１部屋から第２部屋まで引くことができず、かつ外力が除去された場合に第２部屋から第１部屋へ戻る気体の流量を所定値以上確保するように設計されている。こうしてこの梱包材は緩衝材に、部品点数を増やすことも、構造を複雑化させることもなく、外力に応じて袋間を移動する気体が受ける抵抗を十分に高めさせると共に、その外力からの解放に伴って緩衝能力を確実に復元させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、梱包対象の画像形成装置の外観を示す斜視図である。（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、（ａ）が示す装置に対して利用される梱包材のうち、その装置の上部、下部に配置される各要素の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の（ｂ）、（ｃ）が示す梱包材の要素を梱包対象の装置の周囲に配置した状態の外観を示す斜視図である。（ｂ）は、この装置に対して利用される梱包材のうち、外箱の外観を示す斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）の示す梱包材と装置とに（ｂ）の示す外箱を被せた状態の外観を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１の（ｂ）が示す空気緩衝材の平面図であり、（ｂ）はその斜視図である。
【図４】（ａ）は、図２の（ａ）が示す直線ＩＶ−ＩＶに沿った外箱と第４空気緩衝材との断面図である。（ｂ）は、（ａ）の示す衝撃力が除去された直後の外箱と第４空気緩衝材との断面図である。
【図５】図４の（ａ）の示す状態における第４空気緩衝材の緩衝能力を示すグラフである。
【図６】（ａ）は、袋体の設計パラメーターを表す模式図であり、（ｂ）は、これらのパラメーターに関して袋体の衝撃加速度に対する感度を表す要因効果図である。（ｃ）は空気緩衝材の設計条件と衝撃加速度との間の関係の一例を示す表である。（ｄ）は、通気路の幅と屈曲区間の幅とが等しい場合において、それらの値と緩衝能力の復元の成否との間の関係を示す表である。
【図７】（ａ１）−（ｆ２）は、第１種ブロックと第２種ブロックとのうち、同じ袋体に含まれる部分の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［画像形成装置の外観］
図１の（ａ）は、梱包対象の画像形成装置の外観を示す斜視図である。この画像形成装置１００は胴内排紙型の複合機（multi-function peripheral：ＭＦＰ）であり、スキャナー、カラーコピー機、およびカラープリンターの機能を併せ持つ。このＭＦＰ１００の筐体の上面には自動原稿送り装置（auto document feeder：ＡＤＦ）１１０が開閉可能に装着されている。ＡＤＦ１１０の直下に位置する筐体の上部にはスキャナー１２０が内蔵され、下部にはプリンター１３０が内蔵され、更にその底部には複数段の給紙カセット１３３が引き出し可能に取り付けられている。スキャナー１２０とプリンター１３０との間には隙間ＤＳＰが開けられ、その中に排紙トレイ４４が配置されている。この隙間ＤＳＰの奥には排紙口（図は示していない。）が設置され、そこから排紙トレイ４４へシートが排紙される。隙間ＤＳＰの横に位置する筐体の前面部分には操作パネル５１が取り付けられている。操作パネル５１の前面にはタッチパネルが埋め込まれ、その周囲に各種の機械的な押しボタンが配置されている。タッチパネルは、操作画面、各種情報の入力画面等のグラフィックスユーザーインターフェース（ＧＵＩ）画面を表示する。操作パネル５１は、タッチパネルに表示された、アイコン、仮想ボタン、メニュー、ツールバー等のガジェット、およびタッチパネルの周囲の押しボタンを通してユーザーの入力操作を受け付ける。
【００１６】
［画像形成装置の梱包］
図１の（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、図１の（ａ）が示すＭＦＰ１００に対して利用される梱包材のうち、ＭＦＰ１００の上部、下部に配置される各要素の外観を示す斜視図である。図２の（ａ）は、これらの要素をＭＦＰ１００の周囲に配置した状態の外観を示す斜視図である。梱包材は、ＭＦＰ１００の下側から順に、パレット２００、パッド２１０、ブロック型緩衝材２２１−２２４、および空気緩衝材２３１−２３５を含む。パレット２００は、物流業界において、荷物の積み下ろし、運搬、保管を行う際にその荷物を載せる台として共通に利用される部材である。パレットは、木材、硬質樹脂、または金属製の矩形板状であり、サイズが日本標準規格（ＪＩＳ）により１１００ｍｍ×１１００ｍｍ×１４４ｍｍに統一されている。パレット２００の板面よりもＭＦＰ１００の底面は小さいので、１枚のパレット２００にＭＦＰ１００は積載可能である。パッド２１０は、板面がパレット２００の板面とほぼ同じ大きさの薄板形状の緩衝材であり、段ボール、木質合板、硬質樹脂、発泡プラスチック等、高弾性または可塑性を持つ素材から成る。パッド２１０の四隅２１１−２１４は切り欠かれており、これらの切り欠き２１１−２１４が、パレット２００の上面の四隅から上方へ突き出た位置決めコマ２０１−２０４の側面に突き当たるように、パレット２００の上面にパッド２１０は嵌め込まれる。ブロック型緩衝材２２１−２２４は発泡スチロール等の発泡プラスチックから成り、ＭＦＰ１００の表面に密着するように、その表面形状に合わせて予め成形されている。具体的には、図２の（ａ）が示すように、第１−第４緩衝材２２１−２２４はＭＦＰ１００の底面の各角の全体を１つずつ覆い隠す。第１−第４緩衝材２２１−２２４はまた、底面から下方へ突き出た突起２２Ｔを含み、各突起２２Ｔがパッド２１０の板面の穴２１Ｈに挿入されることにより、パッド２１０に固定される。第１空気緩衝材２３１は、ＭＦＰ１００の排紙トレイ４４の外端の角、そこから真下に伸びているＭＦＰ１００の縦辺１０２、およびその縦辺１０２を共有するＭＦＰ１００の前面と側面との縁を覆う。第２空気緩衝材２３２は、その縦辺１０２の上方に位置するＡＤＦ１１０とスキャナー１２０との１つの角を覆う。第３、第４空気緩衝材２３３、２３４はＭＦＰ１００の背面側に位置するＡＤＦ１１０の２つの角に１つずつ配置される。第５空気緩衝材２３５は、ＡＤＦ１１０の残りの角に操作パネル５１が位置するので、その角に代えてその脇に位置するＡＤＦ１１０の上面の縁を覆う。
【００１７】
図２の（ｂ）は、ＭＦＰ１００に対して利用される梱包材のうち、外箱２４０の外観を示す斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）の示す梱包材の他の要素２００、２１０、２２１−２２４、２３１−２３５が周囲に配置されたＭＦＰ１００に（ｂ）の示す外箱２４０を被せた状態の外観を示す斜視図である。外箱２４０は、硬質段ボール、木材、硬質樹脂等、高強度の軽量素材から成る壁材を直方体形状に組み合わせ、または折り曲げた箱であり、底が開口しており、内部空間のサイズ、縦×横×高さがＭＦＰ１００のサイズよりも一回り大きい。したがって、外箱２４０を、図２の（ｃ）が示すように、図２の（ａ）が示すＭＦＰ１００に上から被せて外箱２４０の開口部をパレット２００で塞ぐと、ＭＦＰ１００の全体が外箱２４０の内側に隠されて外からは見えない。この状態で外箱２４０はパレット２００に固定バンド２５０で縛り付けられる。固定バンド２５０は、帯鉄、ワイヤー等、金属製または軟質樹脂製の帯または紐である。こうして、ＭＦＰ１００の梱包が完成する。その後、ＭＦＰ１００の搬送は、パレット２００の側面の穴２０５にフォークリフトまたは台車の爪を引っ掛ける等、パレット２００に対して力を加えることで行われる。この場合、外箱２４０の上面には、更に別のＭＦＰを収容した外箱（パレットを除く）が積載されてもよい。積載されたＭＦＰの重みは外箱２４０を通してパレット２００に加わる。この状態で外箱２４０が変形することなく２台のＭＦＰが搬送可能な程度に、すなわちＭＦＰ数台の重量にも十分耐えうる程度に、外箱２４０は剛性が高い。
【００１８】
第１−第４緩衝材２２１−２２４は、図２の（ａ）が示すようにＭＦＰ１００と共に外箱２４０に収容された状態においては、外箱２４０の内壁と外面が接触するようにサイズが設計されている。この状態では各緩衝材は、その外面が接触している外箱２４０の内壁部分から、ＭＦＰ１００の外面へ押し付ける方向の圧力を受ける。この圧力は、外箱２４０の高い剛性により、各緩衝材の外面との接触に起因する外箱２４０の変形を防ぐ外箱２４０の応力に基づく。第１−第４緩衝材２２１−２２４は、ＭＦＰ１００の重量に耐えてその底面を四隅で支えると共に、外箱２４０の内壁からの圧力で自身の水平位置が固定されるので、外箱２４０の中でＭＦＰ１００を特に水平方向で安定化させる。第１−第４緩衝材２２１−２２４はまたパッド２１０と共に、パレット２００が外部から、特に垂直方向において受ける振動衝撃を吸収して、ＭＦＰ１００にまで伝わる部分を緩和させる。このように第１−第４緩衝材２２１−２２４は、外箱２４０の中でＭＦＰ１００の重みに耐えて安定化させる役割を担っている。したがって、これらの緩衝材２２１−２２４には、緩衝能力に加えて高強度が必要であるので、従来どおり発泡プラスチックで形成される。
【００１９】
空気緩衝材２３１−２３５は、図２の（ａ）が示すようにＭＦＰ１００と共に外箱２４０に収容された状態においては、ＭＦＰ１００の表面と外箱２４０の内壁との両方に接触するように気体、たとえば空気が中に封入されている。この状態では各緩衝材２３１−２３５は、その外面が接触している外箱２４０の内壁部分から、ＭＦＰ１００の外面へ押し付ける方向の圧力を受ける。この圧力は、外箱２４０の高い剛性により、各部屋の気圧に起因する外箱２４０の変形を防ぐ外箱２４０の応力に基づく。この圧力により、各緩衝材２３１−２３５はＭＦＰ１００と外箱２４０との隙間に挟まれたままその位置に留まる。空気緩衝材２３１−２３５は、外箱２４０の側面が外部から振動衝撃を受けると、その振動衝撃に伴う外箱２４０の内壁からの圧力上昇に応じて内部の気体が、その体積を縮小させるだけでなく、緩衝材の内部で流動する。この収縮と流動とに伴って振動衝撃のエネルギーの一部が熱に変わって周囲に散逸する。こうして、ＭＦＰ１００にまで伝わる振動衝撃が緩和される。
【００２０】
［空気緩衝材の構造］
図３の（ａ）は第１空気緩衝材２３１の平面図であり、（ｂ）はその斜視図である。他の空気緩衝材２３２−２３５も、後述の梁部を除き、同じ構造である。第１空気緩衝材２３１は、軟質樹脂製のシート、たとえばナイロンとポリエチレンとの複合（ラミネート）シート３００を２枚含む。これらのシート３００は、同じ長方形状、同じ大きさであり、全体が重ねられている。各シート３００は、たとえば内側がナイロン層、外側がポリエチレン層の２重構造である。ナイロン層は気体遮断性と強度とが高く、ポリエチレン層は熱加工性に優れているので、シート３００は熱溶着（ヒートシール）による加工が容易であると共に、強度と気密性とがいずれも高い。
【００２１】
シート３００は熱溶着部３０１により、たとえば６本の袋体（「セル」ともいう。）３１１−３１６に分割されている。袋体３１１−３１６はそれぞれ、全周が熱溶着部３０１で密封された領域であり、いずれも平面形状（シート３００の全体が平坦な状態における形状）が同じ短冊形状であってサイズが等しい。袋体３１１−３１６は長手方向をシート３００の長辺（図ではＸ軸方向）に平行にして、シート３００の短辺（図ではＹ軸方向）に平行に並んでいる（以下、袋体３１１−３１６の配列方向（Ｙ軸方向）を「幅方向」という）。第６袋体３１６はシート３００の長辺の一方（図では上辺）に最も近い。第６袋体３１６から距離を置いて次の第１袋体３１１が並んでいる。第６袋体３１６と第１袋体３１１との間の距離よりも狭い間隔で第１−第５袋体３１１−３１５は並んでいる。第６袋体３１６と第１袋体３１１との隙間には切れ目３１９があり、両袋体３１６、３１１から等距離の場所を両袋体３１６、３１１の長手方向（Ｘ軸方向）に平行に伸びている。
【００２２】
袋体３１１−３１６はいずれも内側に気体、たとえば空気を閉じ込めており、その充填率は５０％よりも高く、好ましくは５５％以上である。「充填率」とは、張力が作用していない状態における袋体の断面と周の長さが等しい真円の面積に対し、内側に気体を封じている状態における袋体の（内部空間を含む）断面積が示す比率をいう。袋体３１１−３１６の中の空気は、第１空気緩衝材３１１が製造される際、導気管３１７と逆止弁３１８とを通して外部から吹き込まれる。導気管３１７は、シート３００の短辺の一方に沿ってシート３００の長辺の一方から他方まで伸びている短冊形状の領域であり、シート３００の長辺の一方に位置する１辺を除く３辺が熱溶着部３１０で密封されている。導気管３１７はシート３００の短辺に対して反対側では第１−第６袋体３１１−３１６の各端に隣接している。導気管３１７と各袋体３１１−３１６との間には逆止弁３１８が１つずつ設置され、導気管３１７から各袋体３１１−３１６への方向にのみ、空気を通過させる。
【００２３】
第６袋体３１６を除き、第１−第５袋体３１１−３１５のそれぞれは長手方向（Ｘ軸方向）の中央部に仕切部３２１、３２２を含む。仕切部３２１、３２２は、袋体３１１−３１５の内側の空間を隔てて対向するシート３００の内面部分が互いに熱溶着された領域である。仕切部はたとえば２種類のブロック３２１、３２２を含む。いずれのブロック３２１、３２２も、平面形状が袋体の幅方向（Ｙ軸方向）に細長い矩形状であり、袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における幅が等しく、全周が熱溶着部３０１によって密封されている。第１種ブロック３２１は、袋体の幅方向（Ｙ軸方向）に平行な第１直線ＢＬ１に沿って、第１袋体３１１の内部から第２袋体３１２の内部まで、第３袋体３１３の内部から第４袋体３１４の内部まで、および第５袋体３１５の内部からその縁までのそれぞれを伸びている。第２種ブロック３２２は、袋体の幅方向（Ｙ軸方向）に平行な第２直線ＢＬ２に沿って、第１袋体３１１の縁から内部まで、第２袋体３１２の内部から第３袋体３１３の内部まで、および第４袋体３１４の内部から第５袋体３１５の内部までのそれぞれを伸びている。これにより、各袋体３１１−３１５の内側の空間は、第１種ブロック３２１を境とする第１部屋３３１と、第２種ブロック３２２を境とする第２部屋３３２とに分割されている。第１部屋３３１と第２部屋３３２とは、容積が互いに等しく、平面形状の外周が袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における中心線ＣＬＬに対して対称である。
【００２４】
いずれのブロック３２１、３２２も袋体の幅方向における端が各袋体３１１−３１５の内側に位置するので、各ブロック３２１、３２２と各袋体３１１−３１５の長辺との間が開いている。袋体の長手方向（Ｘ軸方向）では第１種ブロック３２１と第２種ブロック３２２との間も開いている。これらの隙間（図３の（ａ）の斜線部）３４１は、第１部屋３３１と第２部屋３３２とを連通させて、両部屋間の通気路として機能する。各通気路３４１のうち、第１種ブロック３２１と第２種ブロック３２２との隙間が成す区間３４２は通気方向が、平面形状における第１部屋３３１の中心点ＣＰ１と第２部屋３３２の中心点ＣＰ２との間を結ぶ直線ＣＬＴと直交している。この区間３４２が存在するので、いずれのブロック３２１、３２２も横切ることなく、両部屋３３１、３３２の中心点ＣＰ１、ＣＰ２の間を結ぶ直線ＣＬＴに平行な直線を通気路３４１の中に、第１部屋３３１から第２部屋３３２まで引くことはできない。この意味で、以下、通気路３４１のうち、第１種ブロック３２１と第２種ブロック３２２との隙間が成す区間３４２を「屈曲区間」と呼ぶ。
【００２５】
図３の（ｂ）が示すように、袋体３１１−３１５の中に空気を入れた状態では、ブロック３２１、３２２は第１部屋３３１と第２部屋３３２とのいずれよりも薄い（図３の（ａ）では紙面の法線方向のサイズが短い）。したがって、袋体３１１−３１５は仕切部３２１、３２２を折り目にして容易に折れ曲がる。一般に、第１部屋３３１の長手方向（図３の（ｂ）ではＸ１軸方向）と第２部屋３３１の長手方向（図３の（ｂ）ではＸ２軸方向）との成す角θは９０度に設定される。これにより、図２の（ａ）が示すように、第１−第５空気緩衝材２３１−２３５はそれぞれ、ＭＦＰ１００の筐体の１辺を共有する２枚の外面の両方に接触可能である。
【００２６】
第１−第４空気緩衝材２３１−２３４では、切れ目３１９が開かれて、第６袋体３１６が他の袋体３１１−３１５とは反対方向に折り曲げられている。他の袋体３１１−３１５がＬ字形であるのに対し、第６袋体３１６はＭ字形である。すなわち、第６袋体３１６の長手方向における中央部は、いわゆる火打ち梁として、他の袋体３１１−３１５の第１部屋３３１と第２部屋３３２との間の屈曲角θを固定する役割を果たす。さらに、第１−第４空気緩衝材２３１−２３４のそれぞれがＭＦＰ１００の筐体の１つの角を覆う際、その角を共有する３枚の外面のうち２枚の側面に第１部屋３３１と第２部屋３３２とが接触する一方、残りの上面に第６袋体３１６の中央部（梁部）が引っ掛かけられる。この梁部は第１−第３空気緩衝材２３１−２３３のそれぞれでは更に、外箱２４０によってＡＤＦ１１０の上面に押さえつけられる。こうして梁部は、第１−第４空気緩衝材２３１−２３４をＭＦＰ１００の筐体の角に安定化させる。
【００２７】
［空気緩衝材の機能］
図４の（ａ）は、図２の（ａ）が示す直線ＩＶ−ＩＶに沿った外箱２４０と第４空気緩衝材２３４との断面図である。第４空気緩衝材２３４がＭＦＰ１００の梱包材として使用される際は、図２の（ａ）が示すように、仕切部３２１、３２２がＭＦＰ１００の縦辺１０３に沿って置かれた姿勢において袋体３１１−３１６が仕切部３２１、３２２で折れ曲がり、その縦辺１０３を共有するＭＦＰ１００の側面１０４と背面１０５とのそれぞれに第１部屋３３１と第２部屋３３２との各外面が接触する。各外面は更に外箱２４０の内壁からの圧力でＭＦＰ１００の側面１０４、背面１０５へ押し付けられるので、各部屋３３１、３３２は、内部の気圧が外箱２４０の内壁からの圧力と釣り合うまで圧縮される。この状態において、たとえば外箱２４０の側壁２４１が外部から衝撃力ＦＳＨを受けると、それに伴ってその側壁２４１が凹み、その側壁２４１の内面からの圧力上昇に応じて第１部屋３３１が潰され、その中の気体がその体積を縮小させる。したがって、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から加わるエネルギーは、外箱２４０の側壁２４１に弾性エネルギーとして吸収され、第１部屋３３１の気体から体積縮小に伴う熱として散逸する。
【００２８】
衝撃力ＦＳＨが更に強い場合、第１部屋３３１から気体の一部ＰＧＳが通気路３４１を通って第２部屋３３２へ流入する。このとき、移動する気体ＰＧＳが通気路３４１で受ける抵抗は高い。実際、通気路３４１は屈曲区間３４２を含むので、第１部屋３３１の長手方向（Ｘ１軸方向）と第２部屋３３２の長手方向（Ｘ２軸方向）との両方を含む平面（図４の（ａ）が示すＸ１−Ｘ２平面）に射影した長さよりも大幅に延長されている。したがって、通気路３４１の内面との摩擦によって気体ＰＧＳから奪われる熱量が大きい。その上、屈曲区間３４２を通過する際に気体ＰＧＳの流れの方向は、両部屋３３１、３３２の長手方向を含む平面（Ｘ１−Ｘ２平面）内だけで回転するのではなく、この平面に対して垂直な方向（図３の（ｂ）ではＹ軸方向）へも大きく変化する。これは「仕切部３２１、３２２を横切ることなく、第１部屋３３１の中心点ＣＰ１と第２部屋３３２の中心点ＣＰ２との間を結ぶ直線ＣＬＴに平行な直線を通気路３４１の中に、第１部屋３３１から第２部屋３３２まで引くことはできない」という屈曲区間３４２の特徴による。このように、屈曲区間３４２では気流方向の３次元的な変化が大きいので、通過する間に気体ＰＧＳが失う運動エネルギーも大きい。さらに、通気路３４１を通過し終えた気体ＰＧＳは第２部屋３３２の気圧ＰＲＳを上昇させるので、外箱２４０の後壁２４２は押し返されて弾性変形する。こうして、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から第１部屋３３１へ加えられるエネルギーは、気体ＰＧＳが通気路３４１を通過する間には熱として散逸し、その気体ＰＧＳが第２部屋３３２へ流入する際には外箱２４０の後壁２４２に弾性エネルギーとして吸収される。第４空気緩衝材２３４と外箱２４０との協働によるこのような緩衝作用により、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から第１部屋３３１へ加えられるエネルギーのうち、ＭＦＰ１００の側面１０４にまで伝わる部分が緩和される。
【００２９】
図４の（ｂ）は、図４の（ａ）の示す衝撃力ＦＳＨが除去された直後の外箱２４０と第４空気緩衝材２３４との断面図である。衝撃力ＦＳＨが除去された場合、外箱２４０の側壁２４１と後壁２４２とがそれぞれ蓄えていた弾性エネルギーを解放し、変形状態から元の平らな状態へ戻る。このとき、後壁２４２の復元力ＲＣＦで第２部屋３３２が押し潰されるので、通気路３４１を通して第２部屋３３２から第１部屋３３１へ気体の一部ＰＧＳが戻る。このときに戻る気体ＰＧＳの量が、衝撃力ＦＳＨに伴って第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動した気体ＰＧＳの量と等しいように、通気路３４１の幅は設計可能である。これは次の理由に因る。
【００３０】
一般に、衝撃力ＦＳＨよりも後壁２４２の復元力ＲＣＦは弱いので、第２部屋３３２から第１部屋３３１への気流は、図４の（ａ）が示す第１部屋３３１から第２部屋３３２への気流よりも遅い。流速が低いほど気流が方向変化によって失う運動エネルギーは小さいので、気体ＰＧＳの流れが屈曲区間３４２を通過する際に受ける抵抗は低い。一方、流路の断面積が大きいほど、流れの運動エネルギーのうち、流路の内面との摩擦で失われる部分の割合は低い。したがって、通気路３４１の幅が十分に大きく設計されていれば、気体ＰＧＳの流れが通気路３４１を通過する間に摩擦熱として失うエネルギーの割合を十分に低く抑えることは可能である。その結果、衝撃力ＦＳＨの除去に応じて後壁２４２から解放される弾性エネルギーで、十分な量の気体ＰＧＳを第２部屋３３２から第１部屋３３１へ戻すことができる。
【００３１】
こうして、いずれの部屋３３１、３３２も気圧が等しい状態へ戻り、体積が元の値に戻る。外箱２４０とのこのような協働により第４空気緩衝材２３４は、衝撃を一度受けた後でも緩衝能力を確実に復元可能である。
【００３２】
［緩衝効果の実測結果］
図５は、図４の（ａ）の示す状態における第４空気緩衝材２３４の緩衝能力を示すグラフである。このグラフの縦軸は、一定の衝撃力ＦＳＨに伴ってＭＦＰ１００の側面１０４が受ける加速度（以下、「衝撃加速度」と呼ぶ。）を、この加速度が取り得る最大値に対する比で表す。このグラフの横軸は、一定の衝撃力ＦＳＨに応じて第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動した気体の割合、すなわち移動率を、第１部屋３３１における気体の充填率の変化で表す。このグラフにプロットされた点Ｐ０、Ｐ１、…、Ｐ７はそれぞれ、移動率と衝撃加速度との測定値の対を座標とする測定点である。これらの測定点Ｐ０−Ｐ７は、各袋体３１１−３１５の幅（Ｙ軸方向の長さ）に対する通気路３４１の幅の比を０％から５％ずつ上げるごとに実験して得られた。グラフが示す曲線ＣＶは、測定点Ｐ０−Ｐ７を滑らかに補間したものである。実験では、袋体３１１−３１５の中の気体として空気が使用され、各袋体３１１−３１５における空気の充填率が７５％に設定されている。したがって、第１部屋３３１と第２部屋３３２とにおける空気の充填率の初期値はいずれも７５％である。
【００３３】
点Ｐ０−Ｐ３が示すように、通気路３４１の幅が１５％以下と狭く、第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動する空気量が１５％以下と少なくても、衝撃加速度は０．８強まで緩和される。これは、第１部屋３３１の中における空気の圧縮だけでも緩衝能力が比較的高いことを示す。点Ｐ４−Ｐ６が示すように、通気路３４１の幅が２０％から３０％まで広がるにつれて、第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動する空気量が２０％から４０％までと増えると共に衝撃加速度が急速に０．４近くまで降下する。これは、第１部屋３３１から第２部屋３３２への空気の移動により緩衝能力が大幅に向上することを示す。点Ｐ６から点Ｐ７までの範囲では、通気路３４１の幅が３０％から３５％まで広がることにより、第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動する空気量が４０％を超えて、衝撃加速度が再び上昇する。これは、第１部屋３３１に残る空気量が元の半分（３５％）を下回り、空気の圧縮による緩衝能力が損なわれることを示す。
【００３４】
図５のグラフからは次のことがわかる。各袋体３１１−３１５の幅（Ｙ軸方向の長さ）に対して通気路３４１の幅が適度に広く、第１部屋３３１から第２部屋３３２への空気の移動率が適度に高い値に確保できれば、第４空気緩衝材２３４と外箱２４０との協働による緩衝能力を十分に向上させることが可能である。具体的には、各袋体３１１−３１５の幅に対して通気路３４１の幅が１５％−３０％であり、部屋間での空気の移動率が１５％−４０％であれば、第３空気緩衝材２３３と外箱２４０との協働による緩衝能力は、発泡プラスチック製のブロック型緩衝材の緩衝能力と同等以上である。部屋間での空気の移動率を１５％−４０％の範囲に収めることは各袋体３１１−３１５における空気の充填率、すなわち各部屋３３１、３３２における空気の充填率の初期値を５５％以上に設定すれば可能である。
【００３５】
［通気路の形状と緩衝効果との間の関係］
上記のとおり、通気路３４１が屈曲区間３４２を含むことにより、通気路３４１を通過する間に気体ＰＧＳの流れの受ける抵抗は強い。その結果、空気緩衝材２３１−２３５は外力に対する緩衝効果が高い。実際、品質工学によれば、屈曲区間３４２の設計条件が空気緩衝材２３１−２３４の緩衝能力の制御因子であることは、以下のように、実験で確かめられた。
【００３６】
図６の（ａ）は、各袋体３１１−３１５（梁部３１６は除く。）の設計パラメーターを表す模式図であり、（ｂ）は、これらのパラメーターに関して袋体の衝撃加速度に対する感度を表す要因効果図である。この要因効果図は次の実験で得られた。まず、梱包対象であるＭＦＰ１００を模した治具が、空気緩衝材２３１−２３４、外箱２４０等の梱包材で梱包される。次に、梱包された治具が傾斜衝撃試験機に載せられて速度１．７５ｍ／ｓで固定壁に衝突し、外箱２４０越しに内部の治具に衝撃が付与される。このとき、治具に予め装着された加速度センサーで、治具の受けた衝撃加速度が測定される。この実験は、袋体３１１−３１５の設計パラメーターの値を変えながら繰り返された。
【００３７】
袋体の設計パラメーターには、空気緩衝材１個あたりの袋体（セル）の本数、袋体の空気充填率の他に、図６の（ａ）が示す次の６種類が含まれる。袋体の長さ（Ｘ軸方向のサイズ）ＬＣＬと幅（Ｙ軸方向のサイズ）ＷＣＬ、通気路３４１の幅ＷＣＨ、屈曲区間３４２の幅（ブロック３２１、３２２の間隔）ＧＢＬ、ブロック３２１、３２２の幅（Ｘ軸方向のサイズ）ＷＢＬ、および屈曲区間３４２の最小曲率半径（ブロック３２１、３２２の角の曲率半径）ＲＣＮ。これら８種類のパラメーターのうち、袋体の幅ＷＣＬが４０ｍｍに固定され、他のパラメーターがそれぞれ２つの異なる値（第１水準、第２水準）の間で切り換えられた。袋体の本数は、第１水準では“４”、第２水準では“５”であり、空気充填率は、第１水準では７０％、第２水準では８５％であり、袋体の長さＬＣＬは、第１水準では３００ｍｍ、第２水準では４００ｍｍであり、ブロック３２１、３２２の幅ＷＢＬ、通気路３４１の幅ＷＣＨ、および屈曲区間３４２の幅ＧＢＬはいずれも、第１水準では１０ｍｍ、第２水準では２０ｍｍであり、屈曲区間３４２の最小曲率半径ＲＣＮは、第１水準では３ｍｍ、第２水準では５ｍｍであった。
【００３８】
衝撃加速度の複数の測定値から、図６の（ｂ）の要因効果図が示すように、設計パラメーターごとに第１水準と第２水準との間での感度の違いが算定された。上記の実験において「感度」は、固定壁との衝突で外箱２４０が受けた衝撃力（加速度）に対し、治具の受けた衝撃加速度が示す割合に相当する。特に、感度が低いほど外部からの衝撃力に対する衝撃加速度の割合が低いので、空気緩衝材２３１−２３４の緩衝効果が高い。図６の（ｂ）では、設計パラメーターごとに第１水準と第２水準とのそれぞれに対応する感度のうち空気緩衝材２３１−２３４の緩衝効果の高い方を示す点が、矩形で囲まれている。ブロック３２１、３２２の幅ＷＢＬ、袋体の本数、袋体の長さＬＣＬ、および空気充填率はいずれも第２水準、２０ｍｍ、“５”、４００ｍｍ、８５％の方が緩衝効果が高い。これらの設計パラメーターはいずれも、値が大きいほど外部からの衝撃に応じて移動可能な空気量が多く、その移動に伴って吸収可能なエネルギーが大きい。したがって、第２水準の方が緩衝効果が高いことは明らかである。一方、通気路３４１の幅ＷＣＨ、屈曲区間３４２の最小曲率半径ＲＣＮ、および屈曲区間３４２の幅ＧＢＬはいずれも第１水準、１０ｍｍ、３ｍｍ、１０ｍｍの方が緩衝効果が高い。これらの設計パラメーターＷＣＨ、ＲＣＮ、ＧＢＬはいずれも、値が小さいほど通気路３４１を通過する気流の受ける抵抗が高い。さらに、第１水準と第２水準との間での感度差は、通気路３４１の設計パラメーターＷＣＨ、ＲＣＮ、ＧＢＬのいずれにおいても、ブロック３２１、３２２の幅ＷＢＬを除く他の設計パラメーター（袋体の本数、袋体の長さＬＣＬ、および空気充填率）と同程度に大きい。これは、屈曲区間３４２の設計条件が空気緩衝材２３１−２３４の緩衝能力の制御因子として、袋体３１１−３１５の全体の設計条件（本数、長さＬＣＬ、空気充填率）と同程度に有効であることを意味する。
【００３９】
図６の（ｃ）は、空気緩衝材２３１−２３４の設計条件と衝撃加速度との間の関係の一例を示す表である。この表では、衝撃加速度が重力加速度（１Ｇ≒９．８ｍ／ｓ2）との比で表されている。この表の上段と下段との間では、袋体３１１−３１５の設計パラメーター（本数、長さＬＣＬ、幅ＷＣＬ、空気充填率）が揃えられている一方、屈曲区間３４２の設計パラメーターＷＣＨ、ＲＣＮ、ＧＢＬが異なる。この場合、衝撃加速度は、上段の設計条件では１４．５Ｇであり、下段の設計条件では２２．０Ｇである。このように、屈曲区間３４２の設計条件だけでも、衝撃加速度は十分に広い範囲で制御可能である。
【００４０】
［通気路の幅と緩衝能力の復元効果との間の関係］
図４の（ｂ）の示す第４空気緩衝材２３４では、外部からの衝撃力ＦＳＨが除去された場合、変形状態から元の平らな状態へ戻る後壁２４２の復元力ＲＣＦで、第２部屋３３２から通気路３４１を通して第１部屋３３１へ気体ＰＧＳが戻る。この場合、通気路３４１の幅が十分に大きければ、衝撃力ＦＳＨに伴って第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動した気体と同量の気体が第１部屋３３１へ戻るので、第４空気緩衝材２３４は緩衝能力を確実に復元可能である。このことは、以下のように、実際に検証された。
【００４１】
図６の（ｄ）は、通気路３４１の幅ＷＣＨと屈曲区間３４２の幅ＧＢＬとが等しい場合において、それらの値と緩衝能力の復元の成否との間の関係を示す表である。この表は次の実験の結果である。まず、図６の（ｃ）が示す表の上段の設計条件のうち、充填率が９５％に変更され、通気路３４１の幅ＷＣＨと屈曲区間３４２の幅ＧＢＬとが等しく、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍのそれぞれに変更されて、第４空気緩衝材２３４が作成される。次に、図３の（ｂ）が示すように、仕切部３２１、３２２を折り目にして袋体３１１−３１５が折り曲げられて、第１部屋３３１の長手方向（Ｘ１軸方向）と第２部屋３３１の長手方向（Ｘ２軸方向）との成す角θが９０度に固定される。この状態で第１部屋３３１が外力で半分の体積まで潰され、その中の空気の一部が第２部屋３３２へ移動させられる。その後、外力が除去された時点から十分に短時間で第１部屋３３１が元の体積に戻るか否かが検証された。この検証は、通気路３４１の幅ＷＣＨ＝４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍのそれぞれについて３回ずつ繰り返された。図６の（ｄ）では、丸印が元の体積に戻った場合を示し、バツ印が戻らなかった場合を示す。図６の（ｄ）が示すとおり、通気路３４１の幅ＷＣＨが８ｍｍ以上であれば、すべての検証で第４空気緩衝材２３４は緩衝能力を復元できた。袋体３１１−３１５の各幅ＷＣＬは４０ｍｍであったので、袋体の幅ＷＣＬに対して通気路３４１の幅ＷＣＨと屈曲区間３４２の幅ＧＢＬとが２０％以上の広さであれば、第４空気緩衝材２３４は確実に緩衝能力を復元可能であることがわかる。
【００４２】
［実施形態の利点］
本発明の実施形態による梱包材は上記のとおり、空気緩衝材２３１−２３５を含む。各緩衝材２３１−２３５は仕切部３２１、３２２で折れ曲がり、袋体３１１−３１５の第１部屋３３１の外面にはＭＦＰ１００の表面の一方から圧力を受けさせ、第２部屋３３２の外面には他方から圧力を受けさせる。この状態で第１部屋３３１が外箱２４０越しに衝撃力ＦＳＨを受けると、外箱２４０が第２部屋３３２に加える圧力に抗して気体ＰＧＳが第１部屋３３１から通気路３４１を通って第２部屋３３２へ移動する。通気路３４１の含む屈曲区間３４２は、袋体３１１−３１５が平坦な状態では、第１部屋３３１の中心ＣＰ１と第２部屋３３２の中心ＣＰ２との間を結ぶ直線ＣＬＴと通気方向が交差する。屈曲区間３４２の位置、形状、または幅は、仕切部３２１、３２２を横切ることなく、両部屋の中心ＣＰ１、ＣＰ２の間を結ぶ直線ＣＬＴに平行な直線を、通気路３４１の中に第１部屋３３１から第２部屋３３２まで引くことができないように設計されている。これにより、通気路３４１は両部屋３３１、３３２の長手方向を含む平面（Ｘ１−Ｘ２平面）への射影よりも長いので、通気路３４１の内面との摩擦によって気体ＰＧＳから奪われる熱量が大きい。その上、屈曲区間３４２では気流方向の３次元的な変化が大きいので、通過する間に気体ＰＧＳの失う運動エネルギーが大きい。さらに、気体ＰＧＳの移動に伴う第２部屋３３２での気圧上昇により、外箱２４０の後壁２４２は押し返されて弾性変形する。こうして、衝撃力ＦＳＨが第１部屋３３１へ加えるエネルギーは、気体ＰＧＳが通気路３４１を通過する間には熱として散逸し、その気体ＰＧＳが第２部屋３３２へ流入する際には外箱２４０の後壁２４２に弾性エネルギーとして吸収される。各空気緩衝材２３１−２３５と外箱２４０との協働によるこのような緩衝作用により、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から第１部屋３３１へ加えられるエネルギーのうち、ＭＦＰ１００の表面にまで伝わる部分が緩和される。
【００４３】
衝撃力ＦＳＨが除去されると、外箱２４０の後壁２４２が変形状態から元の平らな状態へ戻る。これに伴い、第２部屋３３２から気体ＰＧＳが第１部屋３３１へ戻る。このときの気流は衝撃力ＦＳＨに起因する第１部屋３３１から第２部屋３３２への気流よりも遅いので、屈曲区間３４２を通過する際に受ける抵抗は低い。さらに、通気路３４１の幅ＷＣＨ、ＧＢＬは各袋体３１１−３１５の幅ＷＣＬよりも十分に大きく設計されているので、気流が通気路３４１を通過する間に摩擦熱として失うエネルギーも十分に小さい。その結果、衝撃力ＦＳＨの除去に応じて後壁２４２から解放される弾性エネルギーで、十分な量の気体ＰＧＳを第２部屋３３２から第１部屋３３１へ戻すことができる。各空気緩衝材２３１−２３５と外箱２４０との協働によるこのような復元作用により、衝撃を一度受けた後でも、空気緩衝材２３１−２３４は緩衝能力を確実に復元可能である。
【００４４】
こうして、本発明のこの実施形態による梱包材は緩衝材に、部品点数を増やすことも、構造を複雑化させることもなく、外力に応じて袋体間を移動する気体が受ける抵抗を十分に高めさせると共に、その外力からの解放に伴って緩衝能力を確実に復元させることができる。
【００４５】
本発明のこの実施形態による梱包材には、上記の利点の他にも以下の利点がある。第１に、空気緩衝材２３１−２３５はそれぞれ、発泡プラスチック製のブロック型緩衝材と比べた場合、厚みが同じであれば緩衝能力を高く設定することができ、緩衝能力が同じであれば樹脂の使用量を少なく抑えることができる。この意味で、空気緩衝材２３１−２３５は環境に優しい。第２に、空気緩衝材２３１−２３５は、廃棄の際には袋体３１１−３１６から空気を抜けば体積が１％程度まで縮小可能である。したがって、梱包材の廃棄量の削減に有利である。第３に、空気緩衝材２３１−２３５は軟質樹脂製であり、図３の（ａ）が示すようにシート状であるので、筒状に巻く等、コンパクトな形で保管可能である。したがって、梱包材の保管スペースの削減に有利である。第４に、通気路３４１には逆止弁等、空気抵抗を上げるための部品が不要であるので、空気緩衝材２３１−２３５の部品点数を少なく、かつ構造を簡単なままに維持できる。第５に、図６の（ｃ）が示すとおり屈曲区間３４２の設計条件だけでも空気緩衝材２３１−２３５の緩衝能力は十分に広い範囲で制御可能である。したがって、空気緩衝材２３１−２３５は設計の柔軟性が高い。
【００４６】
［変形例］
（A）図１の示す画像形成装置１００はＭＦＰである。梱包対象の画像形成装置はその他に、プリンター、コピー機、ファクシミリ機等の単機能機、または給紙ユニット、フィニッシャー等のオプション機であってもよい。梱包対象はまた、たとえば、パーソナルコンピューター、サーバー等の電子機器、洗濯機、冷蔵庫等の大型家電製品、旋盤等の工作機械、または産業用ロボットの完成品、またはそれらの部品であってもよい。
【００４７】
（B）図３の（ａ）が示す空気緩衝材２３４では袋体３１１−３１６の平面形状が短冊形状であり、第１部屋３３１と第２部屋３３２とは、容積が互いに等しく、平面形状の外周が袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における中心線ＣＬＬに対して対称である。袋体の平面形状はその他に、三角形等の多角形状、または半円形等、周に曲線を含む形状であってもよい。この場合に、第１部屋と第２部屋とは、容積が互いに等しく、平面形状の外周が、袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における中心線ＣＬＬと幅方向（Ｙ軸方向）における中心線ＣＬＴとの交点に対して対称であればよい。
【００４８】
（C）図３の（ａ）が示す袋体３１１−３１６では、仕切部３２１、３２２が第１部屋３３１と第２部屋３３２との間に通気路３４１を１本形成している。通気路はその他に２本以上であってもよい。いずれの通気路も屈曲区間を含み、各区間の位置、形状、または幅が、仕切部３２１、３２２を横切ることなく、両部屋の中心ＣＰ１、ＣＰ２の間を結ぶ直線ＣＬＴに平行な直線を、通気路３４１の中に第１部屋３３１から第２部屋３３２まで引くことができないように設計されていればよい。この場合、空気緩衝材と外箱２４０との協働による緩衝能力は十分に高い。さらに、衝撃力ＦＳＨの除去に応じて十分な量の気体ＰＧＳを第２部屋３３２から第１部屋３３１へ戻すことができるように、通気路３４１の幅ＷＣＨ、ＧＢＬが各袋体３１１−３１５の幅ＷＣＬよりも十分に大きく設計されていればよい。この場合、空気緩衝材と外箱２４０との協働による緩衝能力の復元効果は十分に高い。
【００４９】
好ましくは、通気路は、図３の（ａ）が示すもの３４１と同様に、袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における中心線ＣＬＬと幅方向（Ｙ軸方向）における中心線ＣＬＴとの交点に対して対称である。これにより、第１部屋と第２部屋とのいずれが外箱２４０越しに外力を受ける場合でも、空気緩衝材は緩衝効果と緩衝能力の復元効果とが十分に高い。
【００５０】
（D）図３の（ａ）が示す袋体３１１−３１６では、いずれのブロック３２１、３２２も平面形状が袋体の幅方向（Ｙ軸方向）に細長い矩形状であり、袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における幅が等しく、全周が熱溶着部３０１によって密封されている。これにより、通気路３４１は屈曲角が９０度である。ブロックの平面形状は更に複雑でもよく、その辺が袋体の長手方向に対して傾斜していても、曲線であってもよい。
【００５１】
図７の（ａ１）−（ｆ２）は、第１種ブロックと第２種ブロックとのうち、同じ袋体に含まれる部分の変形例を示す平面図である。図７は示していないが、２本の袋体が幅方向に隣接する場合、好ましくは、これらの袋体間ではブロックの形状が、図３の（ａ）と同様、互いに鏡像関係に設計される。
【００５２】
図７の（ａ１）−（ａ３）が示す第１変形例ではいずれのブロック４２１−４２６も、図３の（ａ）が示すブロック３２１、３２２と同様な矩形状である。第１種ブロック４２１、４２３、４２５と第２種ブロック４２２、４２４、４２６とは、袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における中心線ＣＬＬと幅方向（Ｙ軸方向）における中心線ＣＬＴとの交点（以下、「中心点」という。）ＣＴＰに対し、位置も形状も対称である。図７の（ａ１）−（ａ３）が示す３本の袋体間では、ブロックの熱溶着の仕方が異なる。図７の（ａ１）が示すブロック４２１、４２２では、図３の（ａ）が示すブロック３２１、３２２と同様、各周に沿って熱溶着部３０１が伸びている。図７の（ａ２）が示すブロック４２３、４２４では、各領域の全体が熱溶着されている。図７の（ａ３）が示すブロック４２５、４２６では、袋体の長辺から間隔をわずかに空けて残りの領域全体が熱溶着されている。
【００５３】
図７の（ｂ１）−（ｂ３）が示す第２変形例ではいずれのブロック５２１−５２６も台形状である。第１種ブロック５２１、５２３、５２５と第２種ブロック５２２、５２４、５２６とは、袋体の中心点ＣＴＰに対して位置も形状も対称である。図７の（ｂ１）−（ｂ３）が示す３本の袋体間では、ブロックの熱溶着の仕方が異なる。図７の（ｂ１）が示すブロック５２１、５２２では、各周に沿って熱溶着部３０１が伸びている。図７の（ｂ２）が示すブロック５２３、５２４では、各領域の全体が熱溶着されている。図７の（ｂ３）が示すブロック５２５、５２６では、袋体の長辺から間隔をわずかに空けて残りの領域全体が熱溶着されている。
【００５４】
図７の（ｃ１）−（ｃ３）が示す第３変形例では、図３の（ａ）とは異なり、第１種ブロック６２１、６２３、６２５と第２種ブロック６２２、６２４、６２６とが共に、袋体の幅方向に伸びる同じ直線上に位置する。第１部屋の中心点ＣＰ１と第２部屋の中心点ＣＰ２との間を結ぶ直線ＣＬＴに対し、第１種ブロック６２１、６２３、６２５は凸形状であり、第２種ブロック６２２、６２４、６２６は凹形状である。いずれのブロック６２１−６２６も袋体の長手方向（Ｘ軸方向）における中心線ＣＬＬに対して対称である。図７の（ｃ１）−（ｃ３）が示す３本の袋体間では、ブロックの熱溶着の仕方が異なる。図７の（ｃ１）が示すブロック６２１、６２２では、各周に沿って熱溶着部３０１が伸びている。図７の（ｃ２）が示すブロック６２３、６２４では、各領域の全体が熱溶着されている。図７の（ｃ３）が示すブロック６２５、６２６では、袋体の長辺から間隔をわずかに空けて残りの領域全体が熱溶着されている。
【００５５】
図７の（ｄ１）、（ｄ２）が示す第４変形例ではいずれのブロック７２１−７２４も鉤形状である。第１種ブロック７２１、７２３と第２種ブロック７２２、７２４とは、袋体の中心点ＣＴＰに対して位置も形状も対称である。特に、鉤形状の各辺が中心線ＣＬＬ、ＣＬＴのいずれに対しても傾斜している。図７の（ｄ１）、（ｄ２）が示す２本の袋体間では、ブロックの熱溶着の仕方が異なる。図７の（ｄ１）が示すブロック７２１、７２２では、各領域の全体が熱溶着されている。図７の（ｄ２）が示すブロック７２３、７２４では、袋体の長辺から間隔をわずかに空けて残りの領域全体が熱溶着されている。
【００５６】
図７の（ｅ１）、（ｅ２）が示す第５変形例は、図７の（ｄ１）、（ｄ２）が示す第４変形例と同様に、いずれのブロック８２１−８２４も鉤形状であり、第１種ブロック８２１、８２３と第２種ブロック８２２、８２４とは袋体の中心点ＣＴＰに対し、位置も形状も対称である。一方、図７の（ｄ１）、（ｄ２）が示す第４変形例とは異なり、鉤形状の各辺が中心線ＣＬＬ、ＣＬＴのいずれかと平行である。図７の（ｅ１）、（ｅ２）が示す２本の袋体間では、ブロックの熱溶着の仕方が異なる。図７の（ｅ１）が示すブロック８２１、８２２では、各領域の全体が熱溶着されている。図７の（ｅ２）が示すブロック８２３、８２４では、袋体の長辺から間隔をわずかに空けて残りの領域全体が熱溶着されている。
【００５７】
図７の（ｆ１）、（ｆ２）が示す第６変形例では、第１種ブロック９２１、９２３は弧状である一方、第２種ブロック９２２、９２４は鉤形状である。第１種ブロック９２１、９２３と第２種ブロック９２２、９２４とは位置だけが、袋体の中心点ＣＴＰに対して対称である。図７の（ｆ１）、（ｆ２）が示す２本の袋体間では、ブロックの熱溶着の仕方が異なる。図７の（ｆ１）が示すブロック９２１、９２２では、各領域の全体が熱溶着されている。図７の（ｆ２）が示すブロック９２３、９２４では、袋体の長辺から間隔をわずかに空けて残りの領域全体が熱溶着されている。
【００５８】
第１−第６変形例のいずれにおいても、第１種ブロックと第２種ブロックとの隙間が２つの部屋を連通させ、通気路３４１として機能する。さらに、いずれの通気路３４１も屈曲区間３４２を含む。屈曲区間３４２は、袋体が平坦な状態では、両部屋の中心ＣＰ１、ＣＰ２間を結ぶ直線ＣＬＴと通気方向が交差する。屈曲区間３４２の存在により、この直線ＣＬＴに平行な直線を通気路３４１の中に部屋の一方から他方まで引くことは、ブロック４２１−９２４を横切らない限り不可能である。さらに、通気路３４１の幅が十分に広ければ、外力が除去された場合に部屋の一方から他方へ戻る気体の流量を所定値以上確保することは可能である。したがって、第１−第６変形例のいずれでも、空気緩衝材は高い緩衝効果と緩衝能力の確実な復元効果との両方を実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は梱包材に関し、上記のとおり、空気緩衝材を外箱と組み合わせて利用する。このように、本発明は明らかに産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００          ＭＦＰ
１０４          ＭＦＰの筐体の側面
１０５          ＭＦＰの筐体の背面
２３１−２３５  空気緩衝材
２４０          外箱
２４１          外箱の側壁
２４２          外箱の後壁
３１１−３１６  空気緩衝材の袋体
３２１          第１種ブロック
３２２          第２種ブロック
３３１          袋体の第１部屋
３３２          袋体の第２部屋
３４１          袋体の部屋間の通気路
３４２          通気路の屈曲区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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