(57)【要約】【課題】容易な加工作業で寸法精度を確保しながら、部品点数を抑制して、且つ省スペースで複数の分岐形態に対応可能とすることができる配索材の導体接続構造を提供する。【解決手段】配索材の導体接続構造において、長尺導体２３の長手方向両端の導体端面部２５を除く外周面が絶縁被覆された配索材１１，１７と、複数の接合端面部３１を有し導体端面部２５に接合端面部３１が金属結合された導電金属製の連結部材１３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺導体の長手方向両端の導体端面部を除く外周面が絶縁被覆された配索材と、
複数の接合端面部を有し前記導体端面部に前記接合端面部が金属結合された導電金属製の連結部材と、
を備えることを特徴とする配索材の導体接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記配索材及び前記連結部材が、板状に形成された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記連結部材の少なくとも１つの前記接合端面部には、ボルト締結穴が穿設される締結片が突設された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記締結片がそれぞれ突設された複数の前記連結部材が、ボルト・ナット締結された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【請求項５】
請求項２に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記連結部材が、多角形の板状に形成される
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【請求項６】
請求項５に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記連結部材の複数の前記接合端面部に複数の前記配索材の前記導体端面部をそれぞれ金属結合した連結配索体が形成され、
複数の前記連結配索体が積層されて積層連結配索体が構成された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索材の導体接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺の配索材を接続相手と接続する場合、端末にボルト接続用の貫通孔を形成するのが一般的であった（例えば特許文献１参照）。また、ワイヤハーネスは、その幹線に対する分岐線がボックスやコネクタ等を用いて分岐され、受電した電力を分配供給していた（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１３９２８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の接続構造は、ケ一ブル端末にボルト等による接続用の貫通孔を設ける必要がある。長尺ケーブルの端末に、その都度、ボルト締結穴を加工することは、作業性が悪く、寸法精度を確保しにくいという問題がある。また、上記特許文献２のワイヤハーネスは、幹線に対する分岐線がボックスやコネクタを用いて接続される。そのため、ボックス内にバスバ回路を配置したり、接続用コネクタを用意したりする必要があり、部品点数が多くなる。また、ボックスを設置するためのスペースも必要となった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、容易な加工作業で寸法精度を確保しながら、部品点数を抑制して、且つ省スペースで複数の分岐形態に対応可能とすることができる配索材の導体接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  長尺導体の長手方向両端の導体端面部を除く外周面が絶縁被覆された配索材と、複数の接合端面部を有し前記導体端面部に前記接合端面部が金属結合された導電金属製の連結部材と、を備えることを特徴とする配索材の導体接続構造。
【０００７】
上記（１）の構成の配索材の導体接続構造によれば、長尺の配索材の導体端面部に、導電金属製の連結部材の接合端面部が金属結合される。金属結合は、例えば摩擦撹拌接合や溶接等により行われる。導体端面部と接合端面部とは、双方の母材同士が金属結合されるので、高強度な接合が可能となる。また、長尺導体の導体端面部に連結部材の接合端面部を摩擦撹拌接合や溶接等をする作業は、ボルト締結穴を長尺導体に直接加工する場合に比べ、長尺導体の少ない取り回し（ハンドリング）で作業が可能となる。そこで、上記構成の配索材の導体接続構造によれば、長尺の配索材を接続相手と接続する作業性及び加工精度を大幅に向上させることができる。そして、予め高精度に加工した連結部材の接合端面部に複数の配索材における長尺導体の導体端面部をそれぞれ直接、金属結合により接続することができるので、複数の配索材を接続するためのボックスやコネクタが不要となり、部品点数を抑制できる。更に、配索スペースもボックスやコネクタを使用する場合に比べ小さくできる。連結部材は、これに加えて、接合端面部を任意の数で形成できるので、複数の配索材を用いた種々の分岐形態に対応が可能となる。
【０００８】
（２）  上記（１）に記載の配索材の導体接続構造であって、前記配索材及び前記連結部材が、板状に形成されたことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【０００９】
上記（２）の構成の配索材の導体接続構造によれば、ボックスやコネクタが不要となるのに加え、配索材及び連結部材を板状とすることにより、長尺導体の長手方向に直交する横断面積（即ち、通電断面積）を確保しながら、配索高さを抑制できる。これにより、配索材の配索スペースを更に小さくすることができる。
【００１０】
（３）  上記（２）に記載の配索材の導体接続構造であって、前記連結部材の少なくとも１つの前記接合端面部には、ボルト締結穴が穿設される締結片が突設されたことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【００１１】
上記（３）の構成の配索材の導体接続構造によれば、連結部材の接合端面部に、ボルト締結穴を有する締結片が突設される。連結部材は、複数の接合端面部を有している。そこで、例えば３つの接合端面部を有する連結部材の場合では、２つの接合端面部と、１つの締結片とが設けられることになる。また、例えば２つの接合端面部を有する連結部材の場合では、１つの接合端面部と、１つの締結片とが設けられることになる。このような連結部材は、長尺の配索材の導体端面部に、連結部材の接合端面部を金属結合することにより取り付けられる。即ち、配索材の端部に締結片が設けられた長尺の配索体を構成できる。この締結片が設けられた配索体は、従来のように、ボルト締結穴を長尺の配索材の端部に直接加工する必要がないので、高精度なボルト締結穴を容易に得ることが可能となる。
【００１２】
（４）  上記（３）に記載の配索材の導体接続構造であって、前記締結片がそれぞれ突設された複数の前記連結部材が、ボルト・ナット締結されたことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【００１３】
上記（４）の構成の配索材の導体接続構造によれば、連結部材を介して接続された複数の配索材からなる配索体（例えば幹線）に、この連結部材に設けられた締結片を利用して他の配索体（例えば分岐線）における連結部材の締結片をボルト・ナット締結することができる。これにより、ボックスやコネクタを使用せずに、少ない部品点数で、幹線に対して分岐線を省スペースで簡単に分岐接続することができる。
【００１４】
（５）  上記（２）に記載の配索材の導体接続構造であって、前記連結部材が、多角形の板状に形成されることを特徴とする配索材の導体接続構造。
【００１５】
上記（５）の構成の配索材の導体接続構造によれば、配索高さを抑制した板状の配索材及び連結部材において、複数の配索材を交差方向で分岐接続したり、多方向に分岐接続したりでき、配索設計の自由度を向上させることができる。
【００１６】
（６）  上記（５）に記載の配索材の導体接続構造であって、前記連結部材の複数の前記接合端面部に複数の前記配索材の前記導体端面部をそれぞれ金属結合した連結配索体が形成され、複数の前記連結配索体が積層されて積層連結配索体が構成されたことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【００１７】
上記（６）の構成の配索材の導体接続構造によれば、板状の配索材及び連結部材により形成された複数の連結配索体を積層して積層連結配索体を構成することにより、配索高さ（板厚方向の高さ）を抑制しながら回路数を倍増することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る配索材の導体接続構造によれば、容易な加工作業で寸法精度を確保しながら、部品点数を抑制して、且つ省スペースで複数の分岐形態に対応可能とすることができる。
【００１９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配索材の導体接続構造により連結された連結配索体と配索体のボルト・ナット締結状態を示す組み立て斜視図である。
【図２】図１に示した連結配索体と配索体の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は２つの配索材が直列に連結された連結配索体の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した連結配索体の組み立て斜視図である。
【図４】（ａ）は接合端面部に締結片が突設された連結部材が配索材の導体端面部に接続された配索体の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した配索体の組み立て斜視図である。
【図５】（ａ）は変形例に係る連結配索体の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した連結配索体の組み立て斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る配索材の導体接続構造により連結された多方向連結配索体の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した多方向連結配索体の組み立て斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る配索材の導体接続構造により構成された積層連結配索体の分解斜視図である。
【図８】図７に示した積層連結配索体の組み立て斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る配索材の導体接続構造により連結された連結配索体２９と配索体４３のボルト・ナット締結状態を示す組み立て斜視図、図２は図１に示した連結配索体２９と配索体４３の分解斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造により連結された連結配索体２９は、配索材１１，１７と、連結部材１３と、を主要な構成として有する。また、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造を備える配索体４３は、配索材３９と、連結部材１５と、を主要な構成として有する。そして、これら連結配索体２９と配索体４３は、ボルト１９及びナット２１により連結されている。
【００２３】
これら配索材１１，１７，３９は、同一の構成を有して形成されており、長尺導体２３（図３参照）の長手方向両端の導体端面部２５を除く外周面が絶縁層２７により絶縁被覆されている。
また、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造において、配索材１１，１７，３９は、板状に形成される。
【００２４】
配索材１１，１７，３９は、長尺の帯板状に形成され、長手方向に直交する断面が矩形状となる。配索材１１，１７，３９は、長手方向に直交する方向が幅方向となり、積層方向が厚み方向となる。配索材１１，１７，３９の厚みは、幅寸法よりも小さく形成される。
【００２５】
長尺導体２３は、導電性材料である例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる。
配索材１１，１７，３９は、絶縁層２７により長尺導体２３が絶縁被覆されているので、板厚方向に積層された場合、配索材同士の間に介装される絶縁層２７により、配索材同士の間が電気的に絶縁される。
【００２６】
絶縁層２７は、長尺導体２３を電気的に絶縁するものであれば任意のものを用いることができる。なお、絶縁層２７は、長尺導体２３の表面及び裏面の少なくとも一方に粉体塗装により形成してもよい。本実施形態の長尺導体２３は、上記のように、長手方向両端の導体端面部２５を除く外周面が絶縁層２７により絶縁被覆される。粉体塗装には、主に「静電塗装法（吹き付け塗装）」と、「流動浸漬法（浸漬塗装）」との２つがある。絶縁層２７は、これら何れの粉体塗装により形成されてもよい。配索材１１，１７，３９は、粉体塗装により絶縁層２７を形成した場合、絶縁層２７が設けられた後に、所定の長さに切断されたり、連結部材１３，１５が接合されたりして加工される。
【００２７】
この他、配索材１１，１７，３９は、電気的な絶縁性を有するシート材料（絶縁シート）により、長尺導体２３を電気的に絶縁するものであってもよい。この場合、配索材１１，１７，３９は、絶縁シートと長尺導体２３を交互に積層することができる。また、配索材１１，１７，３９は、それぞれの長尺導体２３の外周面或いは表裏面に予め絶縁シートを貼着したものを用いてもよい。絶縁シートを外周面に貼着した長尺導体２３は、長手方向両端のみで導体端面部２５が露出した構造となる。
【００２８】
図３（ａ）は２つの配索材１１，１７が直列に連結された連結配索体２９の分解斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示した連結配索体２９の組み立て斜視図である。
【００２９】
導電金属製の連結部材１３は、長尺導体２３と同じ銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性材料からなる。連結部材１３の外周面には、絶縁層２７が設けられていない。連結部材１３は、複数の接合端面部３１を有する。板状の連結部材１３は、任意の多角形状で形成することができる。連結部材１３は、図３に示すように、四角形の板状で形成されている。この連結部材１３には、配索材１１，１７の導体端面部２５にそれぞれ金属結合される複数の接合端面部３１が形成される。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、連結部材１３の少なくとも１つの接合端面部３１には、ボルト締結穴３３が穿設される締結片３５が突設されている。即ち、連結部材１３は、３つの接合端面部３１のうち、１つの接合端面部３１（図３中、右斜め下側の接合端面部３１）に締結片３５が突設されている。なお、本第１実施形態の配索材の導体接続構造に係る接合端面部３１及び締結片３５の数、並びは、これに限定されない。
【００３１】
連結部材１３の接合端面部３１と、配索材１１，１７の導体端面部２５とは、例えば摩擦撹拌接合により金属結合される。この他、接合端面部３１と導体端面部２５とは、抵抗溶接や超音波溶接等の溶接により金属結合されてもよい。本第１実施形態では、四角形状に形成された連結部材１３における矩形部３７の一方の対向辺が一対の接合端面部３１，３１となる。締結片３５は、矩形部３７の他方の対向辺の片側における接合端面部３１に突出して形成されている。
【００３２】
従って、連結部材１３は、図３（ｂ）に示したように、矩形部３７の一方の対向辺における接合端面部３１，３１が、配索材１１，１７の導体端面部２５にそれぞれ金属結合されることにより、連結配索体２９を形成している。
【００３３】
図４（ａ）は接合端面部３１に締結片３５が突設された連結部材１５が配索材３９の導体端面部２５に接続された配索体４３の分解斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）に示した配索体４３の組み立て斜視図である。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、導電金属製の連結部材１５は、矩形部４１の一方の対向辺における一方の辺が接合端面部３１となり、他方の辺に締結片３５が突設されている。
【００３５】
従って、連結部材１５は、図４（ｂ）に示したように、締結片３５と反対側の接合端面部３１が、配索材３９の導体端面部２５に金属結合されることにより、配索体４３を形成している。
【００３６】
このように、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、配索材１１と配索材１７とを連結部材１３を介して直線状に連結することができる。そして、連結部材１３に設けられた締結片３５には、配索材３９に設けられた締結片３５をボルト・ナット締結することができる。これにより、連結部材１３を介して接続された複数の配索材１１及び配索材１７から構成された配索体である連結配索体２９（例えば幹線）に対して、連結部材１５が接続された他の配索材３９からなる配索体４３（例えば分岐線）を直交方向に分岐接続することができる。
【００３７】
図５（ａ）は変形例に係る連結配索体４６の分解斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）に示した連結配索体４６の組み立て斜視図である。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、連結部材４５は、三角形の板状とすることができる。この三角形は、例えば本変形例のように正三角形とすることができる。なお、連結部材４５の三角形は、正三角形に限定されない。三角形の板状の連結部材４５は、二辺が接合端面部３１となり、他の一辺に締結片３５が突設されている。
【００３９】
連結部材４５は、例えば、二辺の接合端面部３１に、配索材１１の導体端面部２５と配索材１７の導体端面部２５とが、それぞれ金属結合されて連結配索体４６を形成している。また、連結部材４５の他の一辺の締結片３５には、例えば配索体４３がボルト・ナット締結されて分岐接続される（図示略）。
【００４０】
この連結配索体４６によれば、例えば、３本の配索材１１，１７，３９の分岐方向を、互いに６０°の方向とすることができる。即ち、連結配索体４６は、分岐方向が直交方向では不都合な場合に好適となる。
【００４１】
このように、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造により連結された連結配索体２９，４６や、配索体４３では、分岐形態に応じた連結部材１３，１５，４５を適宜選択することで、必要最低限の部品でワイヤハーネスを構成することができる。
【００４２】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、長尺の配索材１１の導体端面部２５に、導電金属製の連結部材１３の接合端面部３１が金属結合される。金属結合は、例えば摩擦撹拌接合や溶接等により行われる。導体端面部２５と接合端面部３１とは、双方の母材同士が金属結合されるので、高強度な接合が可能となる。
【００４３】
また、長尺導体２３の導体端面部２５に連結部材１３，１５，４５の接合端面部３１を摩擦撹拌接合や溶接等をする作業は、ボルト締結穴３３を長尺導体２３に直接加工する場合に比べ、長尺導体２３の少ない取り回し（ハンドリング）で作業が可能となる。そこで、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、長尺の配索材１１，１７，３９を接続相手と接続する作業性及び加工精度を大幅に向上させることができる。
【００４４】
そして、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造では、予め加工した連結部材１３，１５，４５の接合端面部３１に複数の配索材１１，１７，３９における長尺導体２３の導体端面部２５をそれぞれ直接、金属結合により接続することができるので、複数の配索材１１，１７，３９を接続するためのボックスやコネクタが不要となり、部品点数を抑制できる。
【００４５】
更に、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、ボックスやコネクタを使用する場合に比べ配索スペースを小さくできる。本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造では、これに加えて、上述した連結部材１３，１５，４５のように、接合端面部３１を任意の数で形成できるので、種々の分岐形態に対応が可能となる。これら複数種の連結部材１３，１５，４５は、各種ハーネスモジュールの共通要素部材として準備しておくことができる。
【００４６】
また、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、ボックスやコネクタが不要となるのに加え、配索材１１，１７，３９及び連結部材１３，１５，４５を板状とすることにより、長尺導体２３の長手方向に直交する横断面積（即ち、通電断面積）を確保しながら、配索高さを抑制できる。これにより、配索材１１，１７，３９の配索スペースを更に小さくすることができる。
【００４７】
また、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造では、連結部材１３，１５，４５の接合端面部３１に、ボルト締結穴３３を有する締結片３５が突設される。連結部材１３，１５，４５は、複数の接合端面部３１を有している。そこで、３つの接合端面部３１を有する連結部材１３，４５の場合では、２つの接合端面部３１と、１つの締結片３５とが設けられることになる。また、２つの接合端面部３１を有する連結部材１５の場合では、１つの接合端面部３１と、１つの締結片３５とが設けられることになる。このような連結部材１３，１５，４５は、長尺の配索材１１，１７，３９の導体端面部２５に、連結部材１３の接合端面部３１を金属結合することにより取り付けられる。即ち、配索材１１と配索材１７の間に締結片３５が設けられた長尺の連結配索体２９，４６や、配索材３９の端部に締結片３５が設けられた長尺の配索体４３等を構成できる。例えば、締結片３５が設けられた配索体４３は、従来のように、ボルト締結穴３３を長尺の配索材の端部に直接加工する必要がない。このため、高精度なボルト締結穴３３を容易に得ることが可能となる。
【００４８】
更に、本第１実施形態に係る配索材の導体接続構造では、連結部材１３を介して接続された配索材１１と配索材１７とからなる連結配索体２９（例えば幹線）に、この連結部材１３に設けられた締結片３５を利用して他の配索体４３（例えば分岐線）における連結部材１５の締結片３５をボルト・ナット締結することができる。これにより、ボックスやコネクタを使用せずに、少ない部品点数で、幹線である連結配索体２９に対して分岐線である配索体４３を省スペースで簡単に分岐接続することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る配索材の導体接続構造を説明する。
図６（ａ）は本発明の第２実施形態に係る配索材の導体接続構造により連結された多方向連結配索体４７の分解斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）に示した多方向連結配索体４７の組み立て斜視図である。
【００５０】
本第２実施形態に係る配索材の導体接続構造では、図６（ａ）に示すように、連結部材４９が、略五角形の板状に形成される。本第２実施形態の連結部材４９は、五角形の全ての辺が、金属結合のための接合端面部３１（即ち、５つの接合端面部３１）となる。
【００５１】
図６（ｂ）に示すように、連結部材４９の５つの接合端面部３１には、配索材１１，１７，３９，５１，５３が金属結合される。これら配索材１１，１７，３９，５１，５３は、連結部材４９により結合されて一体の多方向連結配索体４７を構成している。
なお、連結部材４９は、五角形に限らず、四角形、六角形等の多角形であってもよい。また、連結部材は、円形板の周囲に平坦面からなる複数の接合端面部３１を切欠き形成した構成とすることもできる。
【００５２】
本第２実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、配索高さを抑制した板状の配索材１１，１７，３９，５１，５３及び連結部材４９において、複数の配索材１１，１７，３９，５１，５３を交差方向で分岐接続したり、多方向に分岐接続したりでき、配索設計の自由度を向上させることができる。
【００５３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る配索材の導体接続構造を説明する。
図７は本発明の第３実施形態に係る配索材の導体接続構造により構成された積層連結配索体５５の分解斜視図、図８は図７に示した積層連結配索体５５の組み立て斜視図である。
【００５４】
本第３実施形態に係る配索材の導体接続構造では、図７に示すように、連結部材５７が、四角形の板状に形成される。本第３実施形態の連結部材５７は、四角形の全ての辺が、金属結合のための接合端面部３１（即ち、４つの接合端面部３１）となる。連結部材５７の４つの接合端面部３１には、配索材１１，１７，３９，５１がそれぞれ金属結合される。
【００５５】
これら配索材１１，１７，３９，５１は、連結部材５７により結合されて一体の連結配索体５９を構成している。そして、図８に示すように、２つの連結配索体５９，５９が、層状に一体化（即ち、積層）される。
【００５６】
上層の連結配索体５９と下層の連結配索体５９とは、連結部材５７同士の間が、絶縁部材６１で電気的に絶縁される。絶縁部材６１は、連結部材５７とほぼ同形状の四角形の板状に形成される。従って、絶縁部材６１によりそれぞれの連結部材５７が電気的に絶縁された２層の連結配索体５９は、２つの回路を有する積層連結配索体５５として構成される。
【００５７】
本第３実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、板状の配索材１１，１７，３９，５１及び連結部材５７により形成された２つの連結配索体５９を積層して積層連結配索体５５を構成することにより、配索高さ（板厚方向の高さ）を抑制しながら回路数を倍増することができる。
【００５８】
従って、上述した各実施形態に係る配索材の導体接続構造によれば、容易な加工作業で寸法精度を確保しながら、部品点数を抑制して、且つ省スペースで複数の分岐形態に対応可能とすることができる。
【００５９】
例えば、上記の各実施形態では、配索材１１，１７，３９，５１，５３の長尺導体２３が板状である場合を例に説明したが、連結部材に接続される複数の配索材の長尺導体は、その全て又はその一部を、通電断面が例えば円形の丸棒状とすることもできる。また、上記の各実施形態では、連結部材１３，１５，４５に１つの締結片３５がそれぞれ設けられる場合を説明したが、締結片３５は、１つの連結部材に複数設けられてもよい。
【００６０】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００６１】
ここで、上述した本発明に係る配索材の導体接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  長尺導体（２３）の長手方向両端の導体端面部（２５）を除く外周面が絶縁被覆された配索材（１１，１７，３９，５１，５３）と、
複数の接合端面部（３１）を有し前記導体端面部（２５）に前記接合端面部（３１）が金属結合された導電金属製の連結部材（１３，１５，４５，４９，５７）と、
を備えることを特徴とする配索材の導体接続構造。
［２］  上記［１］に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記配索材（１１，１７，３９，５１，５３）及び前記連結部材（１３，１５，４５，４９，５７）が、板状に形成された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
［３］  上記［２］に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記連結部材（１３，１５，４５）の少なくとも１つの前記接合端面部（３１）には、ボルト締結穴（３３）が穿設される締結片（３５）が突設された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
［４］  上記［３］に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記締結片（３５）がそれぞれ突設された複数の前記連結部材（１３，１５）が、ボルト・ナット締結された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
［５］  上記［２］に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記連結部材（１３，１５，４５，４９，５７）が、多角形の板状に形成される
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
［６］  上記［５］に記載の配索材の導体接続構造であって、
前記連結部材（５７）の複数の前記接合端面部（３１）に複数の前記配索材（１１，１７,３９,５１）の前記導体端面部（２５）をそれぞれ金属結合した連結配索体（５９）が形成され、
複数の前記連結配索体（５９）が積層されて積層連結配索体（５５）が構成された
ことを特徴とする配索材の導体接続構造。
【符号の説明】
【００６２】
１１…配索材
１３…連結部材
１５…連結部材
１７…配索材
１９…ボルト
２１…ナット
２３…長尺導体
２５…導体端面部
２９…連結配索体
３１…接合端面部
３３…ボルト締結穴
３５…締結片
３９…配索材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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