(57)【要約】【課題】異なる機器において取得された画像を容易に連携利用することを可能にして、画像の有効利用を促進する。【解決手段】  画像ファイル作成装置は、撮像画像を取得する取得部と、上記撮像画像の提供を行うための提供情報と上記撮像画像と所定の関係を有する連携画像の提供の依頼を行うための依頼情報との少なくとも一方を含む連携参加情報を上記撮像画像にメタデータとして付加する制御部と、を具備し、上記制御部は、上記依頼情報として、上記撮像画像と上記連携画像との間の上記所定の関係を示す依頼条件の情報を含める。【選択図】図１
2019161361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得する取得部と、
上記撮像画像の提供を行うための提供情報と上記撮像画像と所定の関係を有する連携画像の提供の依頼を行うための依頼情報との少なくとも一方を含む連携参加情報を上記撮像画像にメタデータとして付加する制御部と、を具備し、
上記制御部は、上記依頼情報として、上記撮像画像と上記連携画像との間の上記所定の関係を示す依頼条件の情報を含める
ことを特徴とする画像ファイル作成装置。
【請求項２】
上記撮像画像を撮像する撮像部を具備し、
上記制御部は、上記依頼条件の情報として、上記撮像画像の撮像時間と上記連携画像の撮像時間との関係を示す情報を含める
ことを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル作成装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記依頼条件の情報として、連携画像の提供の依頼先の機器の情報、連携画像の供給元の機器の情報、上記連携画像を特定する情報のうちの少なくとも１つの情報を含める
ことを特徴とする請求項２に記載の画像ファイル作成装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記提供情報として、上記連携画像の撮像のトリガを発生する機器の情報を含める
ことを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル作成装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記提供情報として、上記連携画像の撮像のトリガのタイミングを判定する機器の情報及び上記連携画像の提供を直接依頼する機器の情報の少なくとも一方を含める
ことを特徴とする請求項４に記載の画像ファイル作成装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記取得部による撮像画像の取得後に上記連携参加情報を作成すると共に、上記連携画像の提供の依頼先の機器から上記連携画像を特定する情報を受信した後、上記連携参加情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル作成装置。
【請求項７】
上記制御部は、上記連携画像の提供の依頼先の機器から上記連携画像を特定する情報を受信した後、受信した情報に基づいて上記連携画像を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル作成装置。
【請求項８】
撮像画像を取得する取得ステップと、
上記撮像画像の提供を行うための提供情報と上記撮像画像と所定の関係を有する連携画像の提供の依頼を行うための依頼情報との少なくとも一方を含む連携参加情報を上記撮像画像にメタデータとして付加するステップであって、上記依頼情報として、上記撮像画像と上記連携画像との間の上記所定の関係を示す依頼条件の情報を含めるステップと、
を具備したことを特徴とする画像ファイル作成方法。
【請求項９】
コンピュータに、
撮像画像を取得する取得ステップと、
上記撮像画像の提供を行うための提供情報と上記撮像画像と所定の関係を有する連携画像の提供の依頼を行うための依頼情報との少なくとも一方を含む連携参加情報を上記撮像画像にメタデータとして付加するステップであって、上記依頼情報として、上記撮像画像と上記連携画像との間の上記所定の関係を示す依頼条件の情報を含めるステップと、
を実行させるための画像ファイル作成プログラム。
【請求項１０】
複数の機器が連携して生成する連携コンテンツを構成する個々のコンテンツの関係をそれぞれのコンテンツにメタデータとして付与し、上記連携の当事者となる上記複数の機器の情報と、連携の条件を出力した依頼元情報とを、上記メタデータとして生成するメタデータ生成部
を具備することを特徴とするコンテンツ作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の連携利用を容易にする画像ファイル作成装置、画像ファイル作成方法、画像ファイル作成プログラム及びコンテンツ作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどの撮影機能付き携帯機器（撮影機器）は、画像処理を駆使して、様々な撮影機能を備えている。また、撮影機器においては、通信機能を備えたものもあり、撮影して得た画像を他の機器やネットワーク上に伝送することも可能である。
【０００３】
また、撮影機器においては、画像の記録に際して、撮影日時や撮影場所の情報等、画像以外の補助データ（メタデータ）を画像と共にファイル化して記録するようになっている。即ち、画像ファイルは、画像データとメタデータとによって構成され、記録後に画像ファイルの編集も可能である。例えば、特許文献１には、スタジオにおける画像合成に際して、リアルタイムに付加するメタデータと、ノン（非）リアルタイムに付加するメタデータとを付加する技術が開示されている。
【０００４】
ところで、撮影機器としては、一般的なデジタルカメラのように単独で撮影を行うものだけでなく、監視カメラのように複数のカメラと制御装置とが連携して撮影を行うものもある。これらの撮影機器により取得された画像は、それぞれの専用の市場において独自のルールで画像管理がなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、デジタル化の流れによって、様々な機器の利用範囲の境界が変わり、また、これまでになかった全く違う使われ方がされるようになってきた。しかしながら、撮影機器の分野においては、特殊な市場においてのみ連携のための独自ルールの画像管理が行われており、一般的なデジタルカメラ等における連携は十分には考慮されていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、異なる機器において取得された画像を容易に連携利用することを可能にして、画像の有効利用を促進することができる画像ファイル作成装置、画像ファイル作成方法、画像ファイル作成プログラム及びコンテンツ作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による画像ファイル作成装置は、撮像画像を取得する取得部と、上記撮像画像の提供を行うための提供情報と上記撮像画像と所定の関係を有する連携画像の提供の依頼を行うための依頼情報との少なくとも一方を含む連携参加情報を上記撮像画像にメタデータとして付加する制御部と、を具備し、上記制御部は、上記依頼情報として、上記撮像画像と上記連携画像との間の上記所定の関係を示す依頼条件の情報を含める。
【０００９】
本発明の一態様による画像ファイル作成方法は、撮像画像を取得する取得ステップと、上記撮像画像の提供を行うための提供情報と上記撮像画像と所定の関係を有する連携画像の提供の依頼を行うための依頼情報との少なくとも一方を含む連携参加情報を上記撮像画像にメタデータとして付加するステップであって、上記依頼情報として、上記撮像画像と上記連携画像との間の上記所定の関係を示す依頼条件の情報を含めるステップと、を具備する。
【００１０】
本発明の一態様による画像ファイル作成プログラムは、コンピュータに、撮像画像を取得する取得ステップと、上記撮像画像の提供を行うための提供情報と上記撮像画像と所定の関係を有する連携画像の提供の依頼を行うための依頼情報との少なくとも一方を含む連携参加情報を上記撮像画像にメタデータとして付加するステップであって、上記依頼情報として、上記撮像画像と上記連携画像との間の上記所定の関係を示す依頼条件の情報を含めるステップと、を実行させる。
【００１１】
本発明の一態様によるコンテンツ作成システムは、複数の機器が連携して生成する連携コンテンツを構成する個々のコンテンツの関係をそれぞれのコンテンツにメタデータとして付与し、上記連携の当事者となる上記複数の機器の情報と、連携の条件を出力した依頼元情報とを、上記メタデータとして生成するメタデータ生成部を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異なる機器において取得された画像を容易に連携利用することを可能にして、画像の有効利用を促進することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像ファイル作成装置を含む情報処理装置による情報処理システムを示すブロック図。
【図２Ａ】情報処理装置Ａ〜Ｃが連携していることを示す説明図。
【図２Ｂ】図２Ａの情報処理装置Ｃに記録される画像ファイルに付属するメタデータの内容を示す説明図ｑ
【図３Ａ】情報処理装置Ａ〜Ｃが連携していることを示す説明図。
【図３Ｂ】図３Ａの情報処理装置Ｂ，Ｃに記録される画像ファイルに付属するメタデータの内容を示す説明図。
【図３Ｃ】図３Ａの情報処理装置Ｂ，Ｃに記録される画像ファイルに付属するメタデータの内容を示す説明図。
【図４】本実施形態の作業支援システムを使用して所定のメンテナンス作業（器具洗浄滅菌作業）を行っている際の様子を示す概念図である。
【図５Ａ】ウェアラブル端末装置２０によって取得される画像Ｇｂ１を示す説明図。
【図５Ｂ】カメラ３０によって取得される画像Ｇｃ１を示す説明図。
【図６Ａ】ウェアラブル端末装置２０によって取得される画像Ｇｂ２を示す説明図。
【図６Ｂ】カメラ３０によって取得される画像Ｇｃ２を示す説明図。
【図７】図５Ｂに示す画像Ｇｃ１のメタデータの内容を示す説明図。
【図８】図６Ｂに示す画像Ｇｃ２のメタデータの内容を示す説明図。
【図９】実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】画像ファイルの構成例を説明するための説明図。
【図１３】画像ファイルの構成例を説明するための説明図。
【図１４】画像ファイルの構成例を説明するための説明図。
【図１５】画像ファイルの構成例を説明するための説明図。
【図１６】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図１７】サッカーの試合における機器連携を説明するための説明図。
【図１８】サッカーの試合における機器連携を説明するための説明図。
【図１９】３次元撮影における機器連携を説明するための説明図。
【図２０】３次元撮影における機器連携を説明するための説明図。
【図２１Ａ】カメラ１２０のカメラ制御を示すフローチャート。
【図２１Ｂ】カメラ１２０のカメラ制御を示すフローチャート。
【図２２】画像管理装置１１０の動作を示すフローチャート。
【図２３】図１７に対応したカメラ１２０のメタデータを示す説明図。
【図２４】図２０に対応したカメラ１２０のメタデータを示す説明図。
【図２５】依頼条件の決定の仕方の一例を説明するための説明図。
【図２６】依頼条件の決定の仕方の一例を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像ファイル作成装置を含む情報処理装置による情報処理システムを示すブロック図である。本実施の形態は、他の機器への画像の提供や、他の機器への画像提供の依頼をするための連携参加情報をメタデータとして画像ファイルに付加させて記録することにより、複数の撮影機器間で連携して撮影を行うことを可能にしたり、複数の撮影機器が撮影して得た撮像画像を連携して利用できるようにするものである。なお、連携参加情報には、画像の提供を行うための提供情報と、画像提供の依頼を行うための依頼情報とがある。ここで、連携参加情報と書いたものは、より積極的に連携しながら協働したという意味で、「連携当事者情報」と表現してもよい。
【００１６】
先ず、図２Ａ及び図２Ｂと図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃとを参照して本実施の形態の概要について説明する。図２Ａ及び図３Ａは情報処理装置Ａ〜Ｃが連携していることを示す説明図である。図２Ｂは図２Ａの情報処理装置Ｃに記録される画像ファイルに付属するメタデータの内容を示す説明図であり、図３Ｂ，図３Ｃはそれぞれ図３Ａの情報処理装置Ｂ，Ｃに記録される画像ファイルに付属するメタデータの内容を示す説明図である。なお、図２Ａ及び図３Ａは３つの情報処理装置Ａ，Ｂ，Ｃが連携する例を示しているが、情報処理装置Ａは撮像機能を有していてもいなくてもよく、主に管理機能を備えた親装置である。この図３Ａは、かなり単純化した例であって、情報処理装置Ｂと情報処理装置Ｃとで直接連携してもよく、この場合、情報処理装置Ａの機能が情報処理装置Ｂや情報処理装置Ｃに内蔵されたり分担されたりする。本願はそうした状況を考慮し、カバーしつつ、平易な説明のために構成を単純化して説明している。
【００１７】
図２Ａの例は、情報処理装置Ｂが情報処理装置Ａに対して、自機が撮像して取得する画像と所定の関係を有する画像（以下、連携画像という）を要求し、情報処理装置Ａは情報処理装置Ｂの要求に応じた連携画像の提供を情報処理装置Ｃに依頼して、情報処理装置Ｂに連携画像を提供することを可能にするものである。情報処理装置Ｂは、連携画像の取得を希望していることを示す依頼情報を、情報処理装置Ｂが撮像する画像（以下、連携元画像という）のメタデータとして記録するようになっている。
【００１８】
なお、連携画像の提供を依頼する機器（図２Ａでは情報処理装置Ｂ）を依頼機器、連携画像を提供する機器（図２Ａでは情報処理装置Ｃ）を提供機器ともいい、依頼機器と提供機器との間の中継を行う機器（図２Ａでは情報処理装置Ａ）を管理機器ともいう。
【００１９】
なお、情報処理装置Ａは、情報処理装置Ｃの撮影を制御している場合には、情報処理装置Ｃから強制的に連携画像を取得することを可能にしてもよいが、情報処理装置Ａが情報処理装置Ｃの撮影を制御していない場合を考慮して、情報処理装置Ｃは自機が撮像して取得した画像を連携画像として他機に提供してもよいことを示す提供情報を取得した画像のメタデータとして記録するようになっている。
【００２０】
また、依頼情報がメタデータとして記録された段階では、依頼情報によって要求された連携画像そのものを連携画像を提供する機器から転送する必要はなく、提供予定の連携画像を特定する例えばファイル名等の情報のみを連携画像に代えて提供するようにする。これにより、本当に必要な画像のみを転送すればよく、連携画像の転送に伴う通信の負荷を軽減することができる。
【００２１】
図２Ｂ、図３Ｂ及び図３Ｃは、各装置が取得した連携元画像に付随するメタデータを示している。なお、メタデータには、Ｅｘｉｆ（Exchangeable image file format）規格により規定されたメタデータが含まれるが、以後の説明では、Ｅｘｉｆ規格のメタデータについては説明を省略する。
【００２２】
本実施の形態においては、連携した撮影を可能にすると共に、撮像画像の連携した利用を可能にするために、メタデータは、図２Ｂ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、連携参加情報として７種類の情報（ａ）〜（ｇ）を含む。なお、これらの情報は、連携元画像又は連携画像の撮影時に付加される情報だけでなく、撮影後において連携した後に付加される情報もある。
【００２３】
下記３種類の情報（ａ）〜（ｃ）は、提供情報に関するものである。なお、連携画像の提供を依頼する機器においても、必要に応じて提供情報を記録する。これにより、１つの画像ファイルから、連携画像が連携元画像とどのような関係にあるかを把握することも可能である。
【００２４】
（ａ）トリガ出力機器情報は、連携画像の撮影のトリガを発生した機器、即ち、連携元画像を撮影した機器を示し、不明な場合又は存在しない場合には省略される。
【００２５】
（ｂ）トリガ判定機器情報は、連携画像の撮影のトリガのタイミングを決定した機器を示し、外部機器によって撮影が制御されていない場合には自機となり、省略可である。
【００２６】
（ｃ）撮影依頼機器情報は、撮影を直接依頼する依頼元の機器を示し、外部機器によって撮影が制御されていない場合には自機となり、省略可である。
なお、連携画像の提供を行わない場合には、情報（ａ）〜（ｃ）は空欄（データ無し）となり、連携画像の提供を行ってもよい場合には、少なくともトリガ判定機器情報（ｂ）は自機又は他機を示す情報となる。
【００２７】
また、以下の４種類の情報（ｄ）〜（ｇ）は、連携に関する依頼情報である。なお、連携画像を提供する機器においても、必要に応じて依頼情報を記録する。これにより、１つの画像ファイルから、連携元画像と連携画像との関係を把握することが可能となる。
【００２８】
（ｄ）依頼先機器情報は、連携画像の提供の依頼先の機器を示し、連携画像の提供を依頼する場合には、特定の機器又はブロードキャストが指定される。
【００２９】
（ｅ）関連応答機器情報は、連携画像の供給元の機器を示し、連携する場合でも必ずしも決まっているとは限らない。この情報が空欄の場合には、自機が撮像した得た画像を連携元画像とする連携画像が存在しないことを示す。
【００３０】
（ｆ）依頼条件情報は、連携画像の提供を依頼する場合の条件を示し、例えば、時間、場所、映像パラメータ等の各種情報が考えられる。即ち、依頼条件情報は、連携元画像と連携画像との関連を示す情報となる。なお、依頼条件は連携の対象や連携の仕方を決める条件であり、連携条件と言ってもよい場合がある。特に依頼機器だけでなく提供機器側から発生することも可能であり、この場合には連携条件と言ってもよい。
【００３１】
（ｇ）応答画像ファイル名情報は、依頼機器については提供される連携画像の画像ファイル名、提供機器については連携元画像の画像ファイル名を示し、通常、依頼時には不明である。
【００３２】
なお、連携画像の提供を依頼しない場合には、情報（ｄ）〜（ｇ）は空欄となり、連携に参加しない場合には、（ａ）〜（ｇ）の全ての情報は空欄となる。
【００３３】
図２Ｂは図２Ａの情報処理装置Ｃ（以下、この場合には提供機器Ｃともいう）が取得した撮像画像（連携画像）に付加されるメタデータを示している。図２Ｂの例では、情報処理装置Ｂ（以下、この場合には依頼機器Ｂともいう）は、自機の連携元画像の撮影からΔＴ秒後までに撮影した画像を連携画像として供給されることを依頼するものである。この場合には、情報処理装置Ａが提供機器Ｃの撮影を制御していることから、依頼機器Ｂ（依頼元）からの依頼情報は、情報処理装置Ａに供給される。情報処理装置Ａは依頼機器Ｂと提供機器Ｃとの連携を管理する管理機器であり、以下、管理機器Ａともいう。
【００３４】
図２Ｂのトリガ判定機器情報から明らかなように、提供機器Ｃの撮影は管理機器Ａにより制御され、撮影依頼機器情報は管理機器Ａを示すものである。なお、提供機器Ｃが取得した連携画像には、依頼条件情報も含まれている。
【００３５】
図３Ａの例は、情報処理装置Ｂが依頼機器（以下、この場合には依頼機器Ｂ、依頼元ともいう）であり、情報処理装置Ｃが提供機器（以下、この場合には提供機器Ｃともいう）である例を示している。しかし、図３Ａの例は、情報処理装置Ａは、情報処理装置Ｃの撮影を制御している訳ではなく、単に所定のネットワーク内における連携を管理している管理機器（以下、この場合には管理機器Ａともいう）である。
【００３６】
図３Ｂは図３Ａの依頼機器Ｂが取得した撮像画像（連携元画像）（画像ファイル名Ｙ）に付加されるメタデータを示し、図３Ｃは図３Ａの提供機器Ｃが取得した撮像画像（連携画像）（画像ファイル名Ｚ）に付加されるメタデータを示している。図３Ｂに示すように、依頼機器Ｂは管理機器Ａに連携画像の供給を依頼する。依頼条件情報により、連携元画像からΔＴ秒後に撮影が行われた画像が連携画像として要求されることが分かる。
【００３７】
提供機器Ｃは、自機の操作により撮影を行うものであり、トリガ判定機器情報は自機を示すＣとなっている。依頼先機器情報は、依頼機器Ａを示している。提供機器Ｃは連携画像をファイル名Ｚで記録し、このファイル名の情報が例えば管理機器Ａを介して依頼機器Ｂに供給されてメタデータに記録される。提供機器Ｃは、関連応答機器情報が空欄であり、自機で撮像したファイル名Ｚの画像を連携元画像とする連携画像は存在しない。
【００３８】
なお、図３Ａ〜図３Ｃの例は、提供機器Ｃが１枚の連携画像のみを提供する例を示しているが、提供機器Ｃが複数枚の連携画像を提供することも考えられる。この場合には、依頼機器Ｂの１つの連携元画像の画像ファイル中には、応答画像ファイル名情報（ｇ）が連携画像毎に複数設けられたメタデータが付加されることになる。
【００３９】
また、図３Ａ〜図３Ｃの例は、提供機器が１台の例を示しているが、１台の依頼機器Ｂに対して、複数台の提供機器が存在する場合がある。この場合には、依頼機器Ｂの１つの連携元画像の画像ファイル中には、上記情報（ｄ）〜（ｇ）が提供機器毎に複数設けられたメタデータが付加されることになる。
【００４０】
また、図２Ａ及び図３Ａの例は、管理機器Ａを経由して情報処理装置Ｂ，Ｃが連携する例を説明したが、情報処理装置Ｂと情報処理装置Ｃとが直接通信を行って、連携してもよいことは明らかである。この場合には、情報処理装置Ａは不要となる。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、連携に必要な情報をメタデータとして画像に付加して記録することで、簡単に連携した撮影が可能である。また、画像ファイル中に連携に関する情報がメタデータとして記録されていることから、記録後において１枚の画像ファイルから、どのような連携を行って撮影されたものかを容易に判定することができる。これにより、異なる機器で取得された画像を連携して利用することができ、有効利用を促進することが可能である。
【００４２】
（具体例）
次に、図１を参照して具体的な適用例について説明する。
【００４３】
図１は作業判定装置１０、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０による連携を示している。作業判定装置１０は依頼機器及び管理機器であり、ウェアラブル端末装置２０は依頼機器であり、カメラ３０は提供機器である例について説明する。図１は本実施の形態における情報処理装置を作業支援システム１に適用した例を示している。この作業支援システム１は、複数の作業からなる所定の一連の作業を規定の手順及び手法に従って確実に実行するための作業支援を行うと共に、実行した各作業に関するエビデンス（evidence；証拠）記録を行うことができるようにしたものである。そのために、当該作業支援システム１は、複数の撮像装置と、これら複数の撮像装置を連携させ制御する制御装置とからなる。なお、本実施形態においては、図１に示すように、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０により２つの撮像装置を構成し、作業判定装置１０により制御装置を構成した例を示している。
【００４４】
この構成により、図１の作業支援システム１は、予め決められた複数の作業に関する情報集（データベース）と、実際に行われた作業に関する複数の画像データ（取得画像データ）とに基づいて、対象とする一連の作業に含まれる個々の作業内容や作業手順を表示して作業案内を行ったり、個々の作業が正しく行われたか否か、正しい作業手順が実行されたか否か等、作業に関する確認や判定を行って、正しい作業が行われた場合にはエビデンス記録を行う一方、誤った作業が行われた場合には作業者に警告等を発して正しい作業を促す等の作業支援を行う。
【００４５】
作業判定装置１０は、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０のそれぞれを制御し、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０により取得された画像データ（静止画像データ（第２画像データ），動画像データ（第１画像データ）等）に基づいて、実行された個々の作業の確認や判定を行い、作業記録（エビデンス記録）等の動作制御を行う。また、作業判定装置１０は、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０を連携させて動作させる制御等を行う。そのために、作業判定装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、データベース１３と、記録部１４等を有して構成されている。
【００４６】
なお、本実施形態の作業判定装置１０においては、図示を省略しているが、上述した各構成要素のほかにも、例えば操作部や表示部等、一般的な制御装置が具備している各種の構成要素を有している。これら図示を省略した各種の構成要素については、本発明に直接関連しない部分であるので、その詳細説明は省略する。
【００４７】
制御部１１は、本実施形態の作業支援システム１の全体を統括的に制御する複数の制御回路等を含む構成部である。この制御部１１に含まれる複数の制御回路等としては、特に、作業判定部１１ａと、表示制御部１１ｂと、ガイド部１１ｃと、対象物判定部１１ｄと、記録制御部１１ｅ等がある。なお、画像ファイル作成装置は、主に制御部１１及び記録部１４によって構成される。
【００４８】
作業判定部１１ａは、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０によって取得された画像データと、データベース１３に予め蓄積されている情報と、対象物判定部１１ｄ及び記録制御部１１ｅによって取得された判定結果情報等に基づいて、実行された作業に関する各項目の確認や判定等を行う制御回路等を含む構成部である。なお、ここで行われる判定は、例えば、作業に用いるツールの種類の判定や、各作業の種類の判定等である。
【００４９】
表示制御部１１ｂは、当該作業判定装置１０に含まれる表示部（不図示）若しくは、当該作業判定装置１０と連携するウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０に含まれる表示部（２５，不図示）等を制御して、所定の表示（画像表示のほか警告表示等）を行わせるための制御回路等を含む構成部である。
【００５０】
ガイド部１１ｃは、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０によって取得された画像データと、データベース１３に予め蓄積されている情報とに基づいて、実行された作業に関するガイド表示や、次に行うべき作業のガイド表示等を行うためのガイド情報を生成する制御回路等を含む構成部である。
【００５１】
対象物判定部１１ｄは、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０によって取得された画像データと、データベース１３に予め蓄積されている情報とに基づいて、画像データに含まれる所定の対象物の種類や部位，形状，大きさ，個数，状態等、所定の条件を検出し判定する制御回路等を含む構成部である。なお、対象物判定部１１ｄは、上述した以外にも、例えばオートフォーカス機構を利用して、撮像装置と対象物との間の距離と撮像素子サイズとの関係から、撮像素子の受光面上に結像された対象物のサイズを算出するといった手段を用いることも考えられる。
【００５２】
記録制御部１１ｅは、記録部１４における記録及び再生を制御する。記録部１４は、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０によって取得された画像データ等と、これに関連する作業情報を関連付けて記録する制御回路等及び記録媒体等を含む構成部である。もちろん、もっと多くの視野、視界、視点からの画像を参照可能にしてもよい。
【００５３】
本実施の形態においては、記録部１４は、画像データ記録領域１４ａ、メタデータ記録領域１４ｂ及び機器データ記録領域１４ｃを有している。記録制御部１１ｅは、画像の記録に際して、画像データを画像データ記録領域１４ａに記録すると共に、記録する画像データに関連付けて、メタデータをメタデータ記録領域１４ｂに記録するようになっている。上述したように、メタデータには、連携参加情報、即ち、依頼情報や提供情報が含まれる。また、機器データ記録領域１４ｃには自機を特定するための機器データが記録されており、記録制御部１１ｅは、依頼情報及び提供情報の送信のたのに読出しに際して機器データを含めるようになっている。
【００５４】
通信部１２は、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０のそれぞれの通信部（２２，３２）との間でデータ通信（情報の送受信）を行う制御回路等を含む送信部であり受信部である。ここで、通信部１２は、無線通信を用いる構成であってよいし、有線通信を用いる構成であってもよい。本実施の形態においては、制御部１１は、通信部１２により、機器データを含む依頼情報や提供情報を送信することができるようになっている。
【００５５】
データベース１３は、予め決められた各種の情報を蓄積するストレージ装置（補助記憶装置）である。データベース１３を作業判定装置１０に含めて構成する例（具体的には、例えば、内部固定式の記憶媒体（内蔵メモリ等）若しくは着脱式の記憶媒体（着脱カード式メモリ等））を示している。しかしながら、データベース１３の構成は、これらの形態に限られることはない。例えば、データベースを独立した形態の外部ストレージ装置によって構成してもよい。なお、この場合には、独立構成のデータベースと作業判定装置１０との間は、無線若しくは有線による所定の接続手段によって各種データの送受信を行い得るように構成すればよい。
【００５６】
データベース１３には、例えば作業情報データベース１３ａや画像データベース１３ｂ等が蓄積される。ここで、作業情報データベース１３ａは、複数の作業に関する各種の情報（対象物情報，使用ツール情報，作業種類情報等）等が含まれる。また、画像データベース１３ｂは、作業情報データベース１３ａに記録される各種情報に関連する画像データ集（例えば複数の作業に関する複数の視野からの画像情報等）である。
【００５７】
ウェアラブル端末装置２０は、例えば、図４に示すように、作業者１００が身体の一部（例えば顔面近傍等）に装着することによって、両手を自在とすることができると同時に、作業者自身の手元近傍の様子を常に撮像することができるような形態の撮像装置である。換言すると、ウェアラブル端末装置２０は、作業者１００の目線相当の作業情報を取得することができる形態の撮像装置である。
【００５８】
このウェアラブル端末装置２０は、主に第１画像データである動画像データを取得する。これは、作業者の頻繁な作業の流れを把握するためで、時間変化が分かる静止画でも、そこから抜き出した動きベクトルのような画像の時間変化を表すデータ情報でもよい。ただし、エビデンス用に用いる場合は、後で人間が検証できるような静止画であることが好ましい。
【００５９】
ウェアラブル端末装置２０は、制御部２１と、通信部２２と、記録部２３と、取得部としての撮像部２４と、表示部２５と、警告部２６と、時計部２７等を有して構成されている。制御部２１は、ウェアラブル端末装置２０の全体を統括的に制御する制御回路等を含む構成部である。この制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いたプロセッサ（processor；処理装置）によって構成されている。そして、制御部２１は、メモリ（不図示）に記憶されたプログラムにしたがって動作することにより、各構成部の制御を行う。なお、なお、画像ファイル作成装置は、主に制御部２１及び記録部２３によって構成される。
【００６０】
ウェアラブル端末装置２０は、制御部２１の制御下において単独で作用すると同時に、作業判定装置１０との間で通信を行うことによって、当該作業判定装置１０の制御部１１の制御下においても作用する撮像装置である。なお、ウェアラブル端末装置２０は、主に動画像データを取得する撮像装置としているが、これに限られることはない。例えば、ウェアラブル端末装置２０は、作業者による所定の操作、或いは所定の行為をトリガとして、任意に若しくは自動的に静止画像データを動画像データと同時に又は静止画像データを単独で取得し得るような構成でもよい。
【００６１】
制御部２１は、通信部２２を制御して作業判定装置１０との間で各種の情報の送受信（通信）を行い、撮像部２４を制御して画像データ等を取得し、表示部２５を制御して表示画面に各種の情報表示を行う等の各種の制御を実行する。なお、通信部２２は画像を取得する取得部としても機能することになる。これらの制御に加えて、制御部２１は、作業判定装置１０の制御部１１からの制御信号を受けて作業判定装置１０と連携して当該ウェアラブル端末装置２０を制御する。
【００６２】
制御部２１は、例えば、画像判定部２１ａと、表示制御部２１ｂ等の複数の回路部等を有して構成されている。画像判定部２１ａは、撮像部２４によって取得した画像データに基づいて所定の判定を行う判定処理回路である。この画像判定部２１ａは、上述の作業判定装置１０の制御部１１に含まれる判定部１１ａ，１１ｄと同等若しくは簡易的な回路部である。
【００６３】
つまり、当該画像判定部２１ａは、第１画像データと第２画像データとをデータベース１３の作業情報に従って判定する作業判定部として機能する。したがって、作業判定装置１０の制御部１１に判定部１１ａ，１１ｄが設けられていれば、画像判定部２１ａは省略することも可能である。
【００６４】
ウェアラブル端末装置２０側に画像判定部２１ａを設けて構成されている場合には、当該画像判定部２１ａによる判定結果のみを通信部（２２，１２）を介して作業判定装置１０の制御部１１へと送信すればよい。これを受けて、作業判定装置１０の制御部１１は、受信した判定結果情報に基づく制御を行う。したがって、この構成の場合、通信負荷を軽減させることができるという利点がある。
【００６５】
表示制御部２１ｂは、表示部２５を制御して表示画面に所定の表示を行うための制御回路部である。通信部２２は、作業判定装置１０との通信（情報の送受信）を司る制御回路等を含む送信部であり受信部である。通信部２２は、無線若しくは有線による所定の通信手段が適用される。通信部２２は、作業判定装置１０を介してウェアラブル端末装置２０とは異なる位置に設けられたカメラ３０からの第２画像データを取得する通信部としても機能する。
【００６６】
さらに、通信部２２は、作業判定装置１０を介してデータベース１３との間で通信を行って、当該データベース１３の作業情報を参照することもできる。なお、通信部２２とデータベース１３とが直接通信を行うような構成としてもよい。
【００６７】
撮像部２４は、図示しない撮像光学系や撮像素子及びその駆動制御回路等を有して構成される構成部である。この撮像部２４は、撮像光学系によって形成された撮像対象物の光学像を撮像素子によって順次光電変換し、これによって得られた画像データに基く画像を表示部２５の表示画面に順次表示する機能を有する。また、得られた画像信号に基づいて所定の形態の画像データ（例えば動画像データ若しくは静止画像データ）を形成し、これを記録したり、通信部２２，１２を介して作業判定装置１０へと伝送する等の機能を有する。このような機能を有する撮像部２４自体の構成は、従来一般的な撮像装置における撮像部と略同様である。したがって、その詳細な構成及び図示は省略する。
【００６８】
なお、撮像素子としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）型イメージセンサー等の光電変換素子等が適用される。このような撮像部は、作業中の作業者目線（視界、視野）に近い画像が得られ、両手の間で行われる両手を使った詳細作業（目視チェックも含め）が確認しやすい。
【００６９】
表示部２５は、撮像部２４によって取得された画像データに基づいて画像を表示するほか、画像に重畳させて各種の警告表示若しくは各種所定のメッセージ表示又はガイド表示（詳細後述）等を表示し得ると共に、適宜所定の動作モードの切り換えにより、当該ウェアラブル端末装置２０における各種の設定等のためのメニュー表示等を行う表示制御回路等を含む構成部である。
【００７０】
ウェアラブル端末装置２０の表示部２５は、図４に示すように、作業者１００の顔部近傍に配置されている。例えば、表示部２５は、図示しない導光部と表示画面等を有して構成されて、作業者１００の視線方向に画像を形成することができるようになっている。なお、表示画面は、例えば、液晶表示（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）部や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ；Organic Electro-Luminescence：ＯＥＬ）表示部等が適用される。
【００７１】
表示部２５により形成される画像の領域は、作業者１００の視野を阻害しない程度の領域であり、作業者１００は、通常状態では、左右両眼の全視野を視認できると共に、視線移動を行うことで視野中の所定の範囲に表示部２５による表示内容を視認することができるようになっている。
【００７２】
なお、図示を省略しているが、本実施形態におけるウェアラブル端末装置２０は、電源供給源となるバッテリを有している。このバッテリは、当該ウェアラブル端末装置２０を駆動するために必要な電力を発生し、制御部２１によって制御されることによって、各構成部への電力供給が行われる。
【００７３】
作業者１００がウェアラブル端末装置２０を装着した状態で、撮像部２４の撮像光学系が作業者の視線方向と略一致する方向に向けらることにより、撮像部２４によって取得される画像は、作業者が見ている方向（視線方向）を含む所定の領域の画像となる。
【００７４】
本実施の形態においては、記録部２３は、画像データ記録領域２３ａ、メタデータ記録領域２３ｂ及び機器データ記録領域２３ｃを有している。制御部２１は、画像の記録に際して、画像データを画像データ記録領域２３ａに記録すると共に、記録する画像データに関連付けて、メタデータをメタデータ記録領域２３ｂに記録するようになっている。上述したように、メタデータには、連携参加情報、即ち、依頼情報や提供情報が含まれる。また、機器データ記録領域２３ｃには自機を特定するための機器データが記録されており、制御部２１は、依頼情報及び提供情報の送信のたのに読出しに際して機器データを含めるようになっている。
【００７５】
一方、カメラ３０は、一般的な形態の撮像装置若しくは作業台（不図示）等の近傍の所定の位置に載置若しくは固設される撮像装置である。換言すると、カメラ３０は、作業者の目線相当の作業情報とは異なる作業情報を取得することができる形態の撮像装置である。
【００７６】
このカメラ３０は、作業者目線の画像とは異なる視野からの、いわば客観的な見地の情報を持つことが好ましく（システムとして情報がリッチになる）、主に第２画像データである静止画像データを取得する。エビデンス用に用いる場合は、後で人間が検証できるような静止画であることが好ましいからであるが、もちろん、それを連続的に取得すれば動画となるので、消費エネルギーや記録容量さえ問題なければ、こうした応用があってもよい。
【００７７】
カメラ３０の構成は、一般的な形態の撮像装置と略同様である。例えば、カメラ３０は、少なくとも制御部３１と、通信部３２と、取得部としての撮像部３４等を含んで構成されている。なお、画像ファイル作成装置は、主に制御部３１及び記録部３４によって構成される。
【００７８】
制御部３１は、カメラ３０の全体を統括的に制御する制御回路等を含む構成部である。この制御部３１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いたプロセッサ（processor；処理装置）によって構成されている。そして、制御部３１は、メモリ（不図示）に記憶されたプログラムにしたがって動作することにより、各構成部の制御を行う。
【００７９】
制御部３１は、通信部３２を制御して作業判定装置１０との間で各種の情報の送受信（通信）を行い、撮像部３４を制御して画像データ等を取得する等の各種の制御を実行する。これらの制御に加えて、制御部３１は、作業判定装置１０の制御部１１からの制御信号を受けて作業判定装置１０と連携して当該カメラ３０を制御する。
【００８０】
通信部３２は、作業判定装置１０との通信（情報の送受信）を司る制御回路等を含む送信部であり受信部である。通信部３２は、無線若しくは有線による所定の通信手段が適用される。なお、通信部３２は、作業判定装置１０を介してデータベース１３との間で通信を行って、当該データベース１３の作業情報を参照することもできる。ここで、通信部３２とデータベース１３とが直接通信を行うような構成としてもよい。
【００８１】
撮像部３４は、不図示の撮像光学系，撮像素子及びその駆動制御回路等を有して構成される構成部である。この撮像部３４は、撮像光学系によって形成された撮像対象物の光学像を撮像素子によって順次光電変換し、これによって得られた画像データを、通信部３２を介して作業判定装置１０へと伝送する等の機能を有する。また、同時に当該画像データに基く画像を表示部（不図示）を用いて順次表示する機能を有する。
【００８２】
本実施の形態においては、記録部３３が設けられている。記録部３３は、画像データ記録領域３３ａ、メタデータ記録領域３３ｂ及び機器データ記録領域３３ｃを有している。制御部３１は、画像の記録に際して、画像データを画像データ記録領域３３ａに記録すると共に、記録する画像データに関連付けて、メタデータをメタデータ記録領域３３ｂに記録するようになっている。上述したように、メタデータには、連携参加情報、即ち、依頼情報や提供情報が含まれる。また、機器データ記録領域３３ｃには自機を特定するための機器データが記録されており、制御部３１は、依頼情報及び提供情報の送信のたのに読出しに際して機器データを含めるようになっている。
【００８３】
このような機能を有する撮像部３４自体の構成は、ウェアラブル端末装置２０や従来一般的な撮像装置における撮像部と略同様である。例えば、図１においては図示を省略しているが、従来一般的な形態の撮像装置が具備する構成部材（操作部や表示部，バッテリ等）も有している。これらの構成部材については、従来一般的な形態の撮像装置と同様の構成及び作用を有するものであるので、その詳細説明は省略する。
【００８４】
なお、カメラ３０においても、制御部３１に画像判定部（作業判定部）を設けて構成してもよい。カメラ３０の制御部３１に画像判定部を設けて構成した場合には、ウェアラブル端末装置２０の制御部２１に画像判定部２１ａを設けた場合と同様に、当該カメラ３０は画像判定部による判定結果のみを通信部（３２，１２）を介して作業判定装置１０の制御部１１へと送信すればよい。これを受けて、作業判定装置１０の制御部１１は、受信した判定結果情報に基づく制御を行う。したがって、この構成の場合、通信負荷を軽減させることができるという利点がある。
【００８５】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図４から図１５を参照して説明する。図４は、本実施形態の作業支援システムを使用して所定のメンテナンス作業（器具洗浄滅菌作業）を行っている際の様子を示す概念図である。また、図５Ａ及び図６Ａはウェアラブル端末装置２０によって取得される画像Ｇｂ１，Ｇｂ２を示す説明図であり、図５Ｂ及び図６Ｂはカメラ３０によって取得される画像Ｇｃ１，Ｇｃ２を示す説明図である。また、図７及び図８はそれぞれ図５Ｂ又は図６Ｂに示す画像Ｇｃ１，Ｇｃ２のメタデータの内容を示す説明図である。図９から図１１は実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。図１２から図１５は画像ファイルの構成例を説明するための説明図である。
【００８６】
図１の作業支援システム１を用いて行う作業としては、各種の分野における各種の作業を想定することができるが、以下の説明においては、作業の具体的な一例として、医療器具等を扱う作業のうちの所定の医療器具等の洗浄等に関するメンテナンス作業を例に上げて説明する。具体的には、使用済みの医療器具である手術用器具や処置具等（例えばハサミ形状の器具。以下、ハサミと略記する）を洗浄して滅菌する作業（以下、器具洗浄滅菌作業という）を例示する。
【００８７】
図４に示すように、本実施形態にて例示するメンテナンス作業（器具洗浄滅菌作業）を行う際には、作業者１００は、所定の作業部屋内に設置された作業台１５０に向かって椅子１５１に座った状態で作業を行う。このとき、作業者１００は、顔面近傍にウェアラブル端末装置２０を装着した状態である。これにより、ウェアラブル端末装置２０は、作業者１００の視線方向を含む所定の領域の画像データ（主に動画像データ）を取得する。
【００８８】
また、作業台１５０の台上には、カメラ３０が、作業者側に向けて載置されている。このカメラ３０は、作業者１００の少なくとも手元近傍を含む所定の領域の画像データを取得する。なお、カメラ３０は、水回りでの使用を考慮して、防水機能を有するものが望ましい。
【００８９】
ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０と連携する作業判定装置１０は、図４においては図示を省略している。これは、本実施形態にて例示する作業の作業場所が水回り近傍にあることから、作業判定装置１０を離れた場所に設置しているためである。
【００９０】
ここで例示するメンテナンス作業（器具洗浄滅菌作業）は、使用済みの医療器具である手術用器具や処置具等であるハサミ２００を洗浄して滅菌する作業である。したがって、作業台１５０には洗浄槽１５０ａが備わっている。さらに、当該洗浄槽１５０ａの上方には水道蛇口１５３が設置されている。この水道蛇口１５３のハンドル１５３ａを開栓方向に回転操作すると、流水口１５３ｂより流水１５４が流れ出る。
【００９１】
作業者１００は、洗浄槽１５０ａに溜めた洗浄液（例えば水）にてメンテナンス対象の具器（ハサミ２００）を所定のツール（洗浄用ブラシ３００）を用いてブラッシング洗浄する。
【００９２】
この場合において、ウェアラブル端末装置２０によって取得される画像データは、例えば図５Ａに示すような画像Ｇｂ１や図６Ａに示すような画像Ｇｂ２となる。図５Ａに示す画像Ｇｂ１中には、作業者１００の手によって把持されたハサミ２００の画像２００ｂ１が含まれる。また、図６Ａに示す画像Ｇｂ２は、作業者１００が一方の手（左手１００Ｌ）にメンテナンス対象具器（ハサミ２００）を持ち、他方の手（右手１００Ｒ）に持った所定のツール（洗浄用ブラシ３００）を用いてブラッシング洗浄作業を行っている様子を示すものであり、左右の手の画像１００Ｌｇ２，１００Ｒｇ２、ハサミ２００の画像２００ｇ２及びブラシ３００の画像３００ｇ２が含まれる。
【００９３】
作業支援システム１において、ウェアラブル端末装置２０は作業者が順次行う複数の作業の状況を適宜撮像する。こうして取得された各画像データは作業判定装置１０へと送信される。作業判定装置１０は、ウェアラブル端末装置２０が取得した画像データを受信して、この画像データとデータベースに予め蓄積された各種情報とに基づいて所定の判定処理を行う。例えば、作業判定装置１０は、対象とする作業内容に応じて規定されている複数の確認項目、例えばメンテナンス対象の器具の判定，使用ツールの種類等の判定，作業行為（ブラッシング，水洗，擦拭，薬剤噴霧等）等の判定等を行う。
【００９４】
作業判定装置１０は、判定処理結果に基づいて、各種の制御処理を行う。例えば、実行された作業行為が規定の作業に合致する（正しい作業である）との判定結果の場合には、確認チェック表の作成等を行い、加えてエビデンス記録を行う。例えば、作業判定装置１０は、作業者１００が、ハサミ２００やブラシ３００をカメラ３０の撮影範囲にかざすことで、カメラ３０に対してエビデンス記録のための撮像を行わせることができる。
【００９５】
作業判定装置１０は、例えば図５Ａに示す画像Ｇｂ１を受信すると、カメラ３０に対してハサミ２００の撮像を指示する。図５Ｂはこの場合に、カメラ３０によって撮像されて得られた画像Ｇｃ１を示している。画像Ｇｃ１中にはハサミ２００の画像２００ｃ１が含まれる。作業判定装置１０は、画像Ｇｃ１を取り込み、画像Ｇｃ１の画像解析により、ハサミ２００の洗浄作業が正常に行われたことを判定する。
【００９６】
図７はこの画像Ｇｃ１に付加されるメタデータを示している。この場合には、トリガ出力機器はウェアラブル端末装置２０を示す装置Ｂであり、トリガ判定機器は作業判定装置１０を示す装置Ａであり、撮影依頼機器は装置Ａであり、依頼先機器は装置Ａであり、関連応答機器は存在せず空欄であり、依頼条件はウェアラブル端末装置２０の撮影からΔＴ１秒以内に撮影した画像であることを示すΔＴ１であり、応答画像ファイル名は存在せず空欄である。
【００９７】
この依頼条件で指定される時間ΔＴ１として、厳密に具体的な時刻や時間差を指定してもよい。機器の性能や利用状況によっては、絶対的な時間の同期が難しい場合もあり、一方で絶対的な時間の厳密さが求められない場合もある。そこで、依頼条件により厳密性を規定できるような仕様としてもよい。ここでは、特に、絶対的な厳密性より実用的な便利さを重視した説明をしている。つまり、ここでのΔＴ１は、許容時間差という書き方もできる。これが大きければ、それほどの厳密性は求められず、小さければ厳密である、という表記として扱うこともできる。本実施の形態を採用して、例えば１秒以下の指定があれば、かなりの厳密さで機器の同期や絶対時刻、グリニッジ時間などを参照しての時間合わせが重要になるといった解釈で機器連携するような規格を採用ししてもよい。逆に、絶対時刻の条件を指定できるようにしてもよい。このような指定は、各機器の持つ時計の誤差をグリニッジ時間などと比較可能な装置を連携すれば可能となる。また、この時間は依頼条件という言葉以外にも、「予約」という言葉で表現してもよい。これは機器連携やコンテンツの連携が、その場ですぐ、という場合ばかりではないからで、後で特定の条件で連携できれば良いという活用方法もあるからである。
【００９８】
また、例えば、作業判定装置１０は、図６Ａに示す画像Ｇｂ２を受信すると、カメラ３０に対してハサミ２００の撮像を指示する。図６Ｂはこの場合に、カメラ３０によって撮像されて得られた画像Ｇｃ２を示している。画像Ｇｃ２中にはハサミ２００の画像２００ｃ２が含まれると共に、ハサミ２００に付着した汚れの画像２０１ｃ２も含まれる。
【００９９】
作業判定装置１０は、画像Ｇｃ２を取り込み、画像Ｇｃ２の画像解析により、ハサミ２００の洗浄作業が規定の作業から外れている（作業ミスである）との判定結果を得る。この場合には、その旨の警告表示等を行うと共に、正しい作業のやり直しをさせる等のガイド表示等を行い、更に、カメラ３０に対してメタデータの更新を指示する。
【０１００】
図８は画像Ｇｃ２に付加されるメタデータを示している。図８に示すように、トリガ出力機器はウェアラブル端末装置２０を示す装置Ｂであり、トリガ判定機器は作業判定装置１０を示す装置Ａであり、撮影依頼機器は装置Ａであり、依頼先機器は装置Ａであり、関連応答機器は装置Ｂであり、依頼条件はカメラ３０の画像Ｇｃ２の撮像から−ΔＴ２秒以内に撮影した画像であることを示す−ΔＴ２であり、応答画像ファイル名は画像Ｇｂ２を示す。
【０１０１】
画像Ｇｃ２のメタデータから、画像Ｇｃ２の撮像からΔＴ２秒前に、装置Ｂであるウェアラブル端末装置２０によって撮像されたファイル名Ｇｂ２の画像が連携画像として指定されていることが分かる。
【０１０２】
図７のメタデータからは、画像Ｇｃ１がウェアラブル端末装置２０の撮像からΔＴ１秒後に撮影された作業成功を示すエビデンス画像であることが分かる。一方、図８のメタデータからは、画像Ｇｃ２が作業失敗を示すもので、この画像の撮像からΔＴ２秒前にウェアラブル端末装置２０により撮像された画像が画像Ｇｂ２であることが分かる。
【０１０３】
作業支援システム１を使用して所定のメンテナンス作業（器具洗浄滅菌作業）を行う際の作用を、図９〜図１１のフローチャートを用いて以下に説明する。
【０１０４】
図９は作業判定装置１０の作用を示すフローチャートである。ここでは、施設のシステムをつかさどるサーバとかパソコンなどを想定しているが、このような機能は、より小規模なシステムでは、ウェアラブル端末装置２０やカメラ３０が代行する可能性もある。この場合、作業判定装置２０そのものがない、ウェアラブル端末装置２０とカメラ３０のみでシステムが構成できる。特に屋外での現場等でこうした作業支援をする場合、カメラ３０がカメラ付きの情報端末に取って代わることが考えられる。図１０はウェアラブル端末装置２０の作用を示すフローチャートである。図１１はカメラ３０の作用を示すフローチャートである。
【０１０５】
作業支援システム１において、各装置（作業判定装置１０，ウェアラブル端末装置２０，カメラ３０）の電源オン状態とされているものとする。この状態において、作業者１００は、図４で示す所定の環境下にあって、所定の作業を開始する。ここで説明する所定の作業は、医療器具のメンテナンス作業のうちの「ハサミ洗浄滅菌作業」を例示する。
【０１０６】
先ず、作業判定装置１０、ウェアラブル端末装置２０及びカメラ３０は、それぞれステップＳ１，Ｓ２０，Ｓ３０において、通信設定、ログイン設定を行い、相互の通信を確立する。これにより、作業判定装置１０とウェアラブル端末装置２０との通信、作業判定装置１０とカメラ３０との通信が確立する。
【０１０７】
作業判定装置１０は、電源オン状態で、ウェアラブル端末装置２０に撮像を指示し、画像判定指令を行い、取得作業画像の仮記録を行う（ステップＳ２）。また、ウェアラブル端末装置２０は、電源オン状態で、ライブビュー画像の撮像動作中であり、指示信号待機状態にある（図１０のステップＳ２１）。同様に、カメラ３０も電源オン状態で、ライブビュー画像の撮像動作中であり、指示信号待機状態にある（図１１のステップＳ３１）。
【０１０８】
この状態で、作業者１００は、所定の作業場所にて、所定の「ハサミ洗浄滅菌作業」を開始する。まず、作業者１００は、「ハサミ洗浄滅菌作業」においてメンテナンス対象とする器具（ハサミ２００）を手に持って、これをカメラ３０の前面（撮像範囲内）にかざす行為を行う。
【０１０９】
すると、ウェアラブル端末装置２０は、当該行為（ハサミ２００をカメラ３０の前面にかざす行為。以下、「かざす行為」と略記する）が行われたか否かの検出を行う（図１０のステップＳ２２）。この検出処理は、例えば、ウェアラブル端末装置２０における制御部２１の画像判定部２１ａにて行われる。ここで、器具を「かざす行為」が検出された場合には図１０のステップＳ２３の処理に進む。また、検出されない場合には引き続き当該検出処理を繰り返す。
【０１１０】
図１０のステップＳ２３において、ウェアラブル端末装置２０の制御部２１は、上記器具を「かざす行為」が行われた旨の情報（以下、「かざした情報」と略記する）を作業判定装置１０へと送信する。その後、ステップＳ２４のライブビュー画像撮像動作を行いつつ待機状態となる。
【０１１１】
待機状態にある作業判定装置１０は、図９のステップＳ３にて、器具を「かざした情報」が受信されたか否かの確認を行う。ここで、器具を「かざした情報」の受信が確認された場合には、次のステップＳ４の処理に進む。なお、当該情報の受信が確認されない場合には、引き続き指示信号の受信を待機する。
【０１１２】
ステップＳ４において、作業判定装置１０の制御部１１は、カメラ３０に対して所定の撮像動作を実行する要求指示（撮像要求指示）を送信する。その後、カメラ３０から撮像結果（ハサミ２００の画像データ等）が送信されてくるのを待機する。
【０１１３】
カメラ３０は、図１１のステップＳ３２において、作業判定装置１０からの撮像要求指示が受信されたか否かの確認を行う。ここで、撮像要求指示の受信が確認された場合には、所定の撮像動作を実行した後、次のステップＳ３３の処理に進む。なお、ここで行われる撮像動作によって取得される画像データは、例えばハサミ２００の拡大画像データのほか、例えば作業者１００自身を含めた周囲環境（例えば作業部屋，作業台等）の画像データである。周囲環境データを取得することによって、当該作業が正しい（規定された）作業環境下においてなされているか、作業者１００が正しい（規定された）装具、具体的には例えばマスク，手袋，顔面保護具等を着用しているか否かの確認ができる。
【０１１４】
次に、ステップＳ３３において、撮像動作の結果取得された画像データ（主に静止画像データ）等の情報を作業判定装置１０に送信する。次いで、ステップＳ３１の処理に戻り、ライブビュー画像の撮像動作を継続して実行しながら、所定の指示信号の受信を待機する。
【０１１５】
作業判定装置１０においては、カメラ３０による撮像結果（ハサミ２００の画像データ）を受信する（図９のステップＳ４）。作業判定装置１０は、カメラ３０からの撮像結果を受信したら、次のステップＳ５の処理に進む。ステップＳ５において、作業判定装置１０は、制御部１１の対象物判定部１１ｄ等を制御してメンテナンス対象器具の判定処理を実行する。この判定処理は、上記ステップＳ４で受信した撮像結果（ハサミ２００の画像データ）と、データベース１３に蓄積されているメンテナンス対象器具の画像データ等を参照して行う処理である。
【０１１６】
次に、作業判定装置１０は、ステップＳ６において、所定の工程の作業終了後の画像であるか否かを判定する。作業終了後の画像でない場合には、作業判定装置１０は、ステップＳ１１においてガイド表示が必要か否かを判定し、必要な場合には、ステップＳ１２においてアドバイス表示をウェアラブル端末装置２０によって表示させる。なお、作業判定装置１０は、ガイド表示が不要な場合に、ステップＳ１１から処理をステップＳ１０に移行して、特定作業が終了したか否かを判定する。
【０１１７】
作業判定装置１０は、ステップＳ６において、作業終了後の画像が受信されたものと判定すると、ステップＳ７に処理を移行する。ステップＳ７において、作業判定装置１０は、ウェアラブル端末装置２０から受信した動画像データと、データベース１３に蓄積されている対応データとを比較する。そして、取得された動画像データに基づいて、作業者１００が行った作業が正しい（規定された）作業であるか否かを確認する。
【０１１８】
作業判定装置１０は、比較結果に問題が無ければ、即ち作業者１００が行った作業（取得動画像）が正しい（規定された）作業であることが確認された場合（ＯＫである場合）には、次のステップＳ１３の処理に進む。また、ＯＫではない場合には、ステップＳ８の処理に進む。
【０１１９】
作業判定装置１０は、作業結果が良好であると判定した場合には、ステップＳ１３において画像記録を行い、工程情報と共に証拠画像化する。即ち、記録制御部１１ｅによって記録部１４に画像データ、メタデータが記録される。図１では画像データとメタデータとは記録部１４の異なる領域に記録されている例を示しているが、一般的には、画像データ及びメタデータはファイル化され１つの画像ファイルとして記録される。
【０１２０】
図１２はこの場合に記録部１４に記録される画像ファイルを示している。図１２の画像ファイルには、作業が良好（ＯＫ）であることを示す証拠の画像データが含まれる。更に、図１２の画像ファイルには、メタデータとして、画像データのサムネイルと、連携参加情報と、撮影指示機器情報と、作業名情報と、日時、感度、シャッター速度（ＳＳ）及び絞り等の撮影時情報とが含まれる。
【０１２１】
一方、作業判定装置１０は、作業結果が良好ではないと判定した場合には、ステップＳ８において、カメラ３０によって取得された画像をシステム情報及びウェアラブル端末装置２０からの作業画像と関連付けて記録する。即ち、上述したように、メタデータを更新してウェアラブル端末装置２０によって撮像された画像を連携画像に指定し、作業ミスが生じていることの記録を残す。次に、作業判定装置１０は、ステップＳ９において、警告及び改善指示等を行う。
【０１２２】
図１３はこの場合に記録部１４に記録される画像ファイルを示している。図１３の画像ファイルには、作業が良好でない（ＮＧ）であることを示す画像データが含まれる。更に、図１３の画像ファイルには、メタデータとして、画像データのサムネイルと、連携参加情報と、撮影指示機器情報と、作業名情報と、日時、感度、シャッター速度（ＳＳ）及び絞り等の撮影時情報と、作業画像情報とが含まれる。なお、作業画像情報は、図８の例における応答画像Ｇｂ２に対応するものである。
【０１２３】
図１０のステップＳ２６において、ウェアラブル端末装置２０は、警告表示やガイド表示等の情報を受信したか否かの確認を行う。ここで、当該情報の受信が確認された場合には、次のステップＳ２７の処理に進む。また、確認されない場合には、上述のステップＳ２１の処理に戻り、ライブビュー画像撮像動作を行いつつ待機状態となる。ステップＳ２７において、ウェアラブル端末装置２０の制御部２１は、表示部２５を制御して、所定の形態の警告表示，ガイド表示等を実行する。
【０１２４】
一方、作業判定装置１０は、ステップＳ１０において、工程が終了したか否かの確認を行う。この確認は、例えばデータベース１３を参照する等による。作業判定装置１０は、工程終了が確認されない場合、即ち工程が終了しておらず、次の作業が存在する場合には、ステップＳ２に処理を戻す。
【０１２５】
このように本実施の形態においては、複数の機器において連携して撮像を行う場合、又は複数の機器が撮影して得た画像を連携して利用する場合には、撮像画像に連携参加情報を付加する。これにより、各撮像画像により、当該撮像画像を元に連携画像の供給を依頼したか、或いは当該撮像画像が連携元画像に対応して供給可能な連携画像であるか、連携画像の供給元や供給先等の情報、或いは連携の条件等を把握することが可能である。これにより、複数の機器で連携した撮影を行う場合でも、また、このような連携撮影が管理装置に従って行われた場合であっても、画像ファイルのみから、連携に関する各種情報を取得することができ、複数の機器により得た撮像画像を連携させて利用することが可能である。このように本実施の形態では、画像の有効利用を著しく促進させることができる。
【０１２６】
図１２及び図１３の連携参加情報は、上述した依頼情報及び提供情報を含むものであるが、上述した連携参加情報は一例である。例えば、連携参加情報として、上述した依頼情報及び提供情報の一部又は全部に代えて、或いは、上述した依頼情報及び提供情報の一部又は全部に加えて、図１４及び図１５に示す連携参加情報をメタデータとして記録するようにしてもよい。
【０１２７】
図１４の連携参加情報は、撮像画像を撮像した機器（以下、当該機器という）が撮像主体であることを示す情報、当該機器以外の機器が撮像主体であることを示す情報、当該機器以外の機器が複数であることを示す情報、複数の機器を制御するコントロール機器が存在することを示す情報を含む。
【０１２８】
また、図１５の連携参加情報は、当該機器の画像が連携せず単独の画像であることを丸印で示す情報（単独）、双方の丸印によって当該機器が、連携する他機と平等な連携関係にあることを示す情報（平等連携）、丸印を主とし三角印を従として、当該機器が連携する他機に対して主の関係であることを示す情報（主従連携１）、丸印を主とし三角印を従として、当該機器が連携する他機に対して従の関係であることを示す情報（主従連携２）を含む。
【０１２９】
また、上述したように、依頼情報により連携画像の供給を依頼する依頼機器に対して、提供情報を有する提供機器が存在することが判明した場合でも、判明直後に連携画像の画像データを依頼機器に転送する必要はなく、連携画像を特定する例えば画像ファイル名のみを伝えればよい。この場合でも、必要に応じて、依頼機器が所定のネットワークを介して提供機器にアクセス可能にすることで、連携画像を取得することが可能である。
【０１３０】
また、提供機器が連携画像を所定のネットワークにアップロードしておけば、依頼機器は、当該所定のネットワークにアクセスすることで、連携画像を取得することも可能である。即ち、本実施の形態では、複数の機器が連携してコンテンツを作成するシステムを構成可能となる。即ち、複数の機器が連携して生成する連携コンテンツを構成する個々のコンテンツの関係をそれぞれのコンテンツにメタデータとして付与し、更に、上記連携の当事者となる上記複数の機器情報と、連携の条件を出力した依頼元情報とを、上記メタデータとして生成するメタデータ生成部を具備することを特徴とするコンテンツ作成システムを構成することが可能となる。
【０１３１】
更に、提供機器は、依頼機器の存在を知ることなく提供情報をメタデータとして記録しておくことも可能である。この場合には、提供機器が例えば公開ネットワークに、依頼条件を記述した画像をアップロードしておくことで、この依頼条件の内容に対応する依頼を行った依頼機器において、アップロードされた画像を連携画像としてダウンロードすることも可能である。例えば、依頼条件としては、ネットワーク環境、場所、撮影時刻、撮影方向等が考えられる。例えば、所定の場所で所定の日時、時間帯に撮影された画像であることを依頼条件に記述した提供情報を含む画像を公開サーバにアップロードおくことで、依頼機器は、後日、例えば同じ時間に同じ場所で撮影して得た画像に関連する画像を公開サーバからダウンロードすることも可能である。この場合には、依頼情報中の依頼先機器としては、公開サーバのＵＲＬの情報を含むようにしてもよい。
【０１３２】
なお、連携に参加する機器は、連携参加情報を送信するものと説明したが、連携参加情報を含む画像ファイルそのものを送信するようにしてもよい。また、依頼機器は連携画像の画像ファイル名等を用いて連携画像を取得することができるが、この場合には、転送された連携画像を記録してもよく、転送された連携画像を記録することなく表示するようにしてもよい。また、連携画像として静止画の例を説明したが、連携画像が動画像であってもよい。
【０１３３】
（第２の実施の形態）
図１６は本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。図１６において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態は具体的な適用例が第１の実施の形態と異なるのみで、第１の実施の形態と同様の構成によって実現することができる。
【０１３４】
即ち、本実施の形態の構成は図１と略同様であり、画像管理装置１１０は図１の作業判定装置１０の制御部１１に代えて制御部１１１を採用すると共にデータベース１３を削除したものである。制御部１１１は作業判定部１１ａを省略した点が制御部１１と異なる。カメラ１２０は、警告部２６を省略すると共に、表示部２５に代えて表示部１２１を採用した点が図１のウェアラブル端末装置２０と異なる。また、連携装置１３０は、図１のカメラ３０と同様の構成である。
【０１３５】
次に、このように構成された実施の形態の作用について図１７から図２６を参照して説明する。図１７及び図１８はサッカーの試合における機器連携を説明するための説明図である。また、図１９及び図２０は３次元撮影における機器連携を説明するための説明図である。図２１Ａ及び図２１Ｂはカメラ１２０のカメラ制御を示すフローチャートである。なお、図２１Ａ及び図２１Ｂでは三角で囲んだ同一の数字同士で処理が連結されることを示している。図２２は画像管理装置１１０の動作を示すフローチャートである。また、図２３及び図２４はそれぞれ図１７又は図２０に対応したカメラ１２０のメタデータを示す説明図である。
【０１３６】
図１７はサッカーの試合をカメラ１２０及び連携機器１３０によって撮影している様子を示している。グラウンド１４１におけるサッカーの試合において、観客の一人が例えば観客席から、カメラ１２０によりグラウンド１４１のゴール１４２側を撮影しているものとする。観客は、表示部１２１の表示画面１２１ａ上に表示されたスルー画を見ながら撮影操作を行う。いま、観客がカメラ１２０のシャッターボタンを右手１２５で操作することで撮像を行い、表示画面１２１ａ上に表示されている画像Ｇｂ３を撮像するものとする。画像Ｇｂ３中にはグラウンド１４１の比較的広い領域の画像１４１ａが撮像されている。
【０１３７】
一方、画像管理装置１１０は、例えばサッカー場に設置された放送用カメラである連携機器１３０からの画像を管理するものである。連携機器１３０は三脚等に取り付けられた据え置き式であって、例えば望遠機能を有しており、広角画像を取得することができる。また、画像管理装置１１０の管理により、複数の連携機器１３０が連携して撮影を行う場合もある。図１８は連携機器１３０の撮像画像Ｇｃ３を示しており、ゴール１４２の画像１４２ａと、ボールをキャッチしようとしているキーパーを捉えたボール及びキーパーの画像１４４ａ，１４３ａとを含んでいる。
【０１３８】
図１７及び図１８の例では、観客がカメラ１２０により取得した画像Ｇｂ３は、フリーキックの直前のプレーヤーの動きの状態を捉えた画像であり、放送用カメラである連携機器１３０により取得された画像Ｇｃ３は、フリーキックの直後のゴール１４２近傍の様子を捉えたものである。一般的には、画像Ｇｃ３の方が、ユーザの興味を引きやすいシーンを捉えたものといえる。本実施の形態では、カメラ１２０により撮影を行う観客は、画像管理装置１１０によって取得される画像を連携画像として要求することで、よりよいシーンの画像を取得したり、記憶に残りやすい画像を得ることができる。
【０１３９】
例えば、観客はカメラ１２０を操作して、画像Ｇｃ３の撮影後に画像ファイル又は画像ファイル中の依頼情報を含む連携参加情報を画像管理装置１１０に送信するようにしてもよい。また、画像管理装置１１０が連携機器１３０から取得した画像を図示しない公開サーバにアップロードする場合には、例えば、観客はサッカー観戦後に、カメラ１２０に記憶されている画像ファイル又は画像ファイル中の依頼情報を含む連携参加情報を公開サーバにアップロードすることで、画像Ｇｃ３の提供を依頼することもできる。
【０１４０】
また、図１７及び図１８では、観客が放送用カメラ１３０による画像の供給を希望する例を示したが、画像管理装置１１０において、観客がカメラ１２０により撮影した画像の要求を希望することも考えられる。そこで、例えば、サッカー場に来客した観客の中で、画像の供給を行ってもよい場合に、連携参加情報の供給情報を撮像画像に含めて、撮像画像をアップロードするようにしてもよい。
【０１４１】
カメラ１２０の制御部２１は、図２１ＡのステップＳ４１において、撮影モードが設定されているか否かを判定する。撮影モードが設定されている場合には、制御部２１は次のステップＳ４２において、撮像を開始し、スルー画を表示部１２１の表示画面１２１ａに表示する。制御部２１は、ユーザにより撮影パラメータの変更操作があったか否かを判定し（ステップＳ４３）、変更操作があった場合には、ステップＳ５１においてパラメータ操作等の設定を反映させた制御を行って撮像を行い、変更操作がない場合には、ステップＳ４４において以前のパラメータ操作等に応じた撮像を行う。こうして、表示画面１２１ａ上には、ユーザの設定操作を反映させた撮像画像が表示される。制御部２１はステップＳ４５において、画像ファイルのメタデータとして記録するために、撮影位置（場所）、時刻、操作履歴等を判定する。
【０１４２】
次に、制御部２１は、ステップＳ４６において、撮像画像中から対象物を判定すると共に、例えば動きの判定を行って、撮像画像がどのようなイベントに関連するものであるかを判定する。例えば、人の動きが比較的大きい画像の場合には、スポーツのイベントを撮影したものであると判定してもよい。また、例えば、対象物が動きのない物体の場合には、撮像画像が３Ｄ撮影に関する画像であると判定してもよい。
【０１４３】
制御部２１は、ステップＳ４７において撮影操作があったか否かを判定する。制御部２１は、撮影操作がないと判定した場合には、処理をステップＳ４１に戻し、撮影操作があったと判定した場合には、処理をステップＳ４８に移行して、ステップＳ４６において判定したイベントがスポーツのイベントであるか、３Ｄ撮影のイベントであるかを判定する。
【０１４４】
ここでは、連携対象となる条件（連携条件）が極端に異なる例をあげて説明しているが、当然、このような分岐のみを想定した発明ではない。スポーツシーンであっても、当然、バットに当たったボールの変形形状を様々な角度から同時に撮りたい場合もあるが、そのようなケースでは、その要望をユーザが手動入力すればよい。この判定は、自動でやらずに手動設定できるようにして、その結果でステップＳ４８の分岐を変えられるようにしてもよい。動き判定の結果で、動きが大きいものほど同期や連携の精度を高くするニーズもある。また、様々な物理現象の観測などでは、動く対象物の撮影や観測で絶対時刻での一致が求められる可能性がある。
【０１４５】
スポーツのイベントの場合には、制御部２１は、ステップＳ５２において、撮影を行った後、当該撮影に関して時刻判定、特定シーンの判定を行って、依頼情報を生成する。制御部２１は、次のステップＳ５０において、撮像画像の画像圧縮を行い、操作履歴等と共にメタデータを生成して、画像データとメタデータとをファイル化する。更に、制御部２１は、必要に応じて、画像ファイル又は画像ファイル中の連携参加情報を送信する。
【０１４６】
この時（撮影したとき）、すぐに連携しなくてもほかの機器の情報を参照したいだけなので、迅速に機器連携する必要が常に必要なわけではなく、こうした即時性というより「予約」も含めた連携要求、依頼条件、連携条件となる。こうした「即時性」や「予約」といった依頼条件、連携条件もメタデータとなっている。こうした工夫によって、いたずらにほかの機器の制御にまで干渉することがなくなり、実用性が向上する。自機器も、ほかの機器から緊急性、即時性のない連携要求が、緊急で来ると、ユーザの使い勝手に大きな制約が出て、不便な装置となってしまう。
【０１４７】
図２２のステップＳ７０において、画像管理装置１１０の制御部１１１は、他機からのアクセスを監視しており、アクセスが発生するとステップＳ７１において、画像ファイル又は画像ファイル中の連携参加情報を受信したか否かを判定する。これらの受信がない場合には、制御部１１１はステップＳ７０に処理を戻し、受信した場合には次のステップＳ７２において、依頼情報に基づく画像要求が発生しているか否かを判定する。制御部１１１は、画像要求が発生していない場合には、次のステップＳ７６において、管理している連携機器１３０又は観客が操作するカメラ１２０から画像を受信しているか否かを判定する。
【０１４８】
制御部１１１は、画像を受信していない場合には、次のステップＳ７８において、通信設定、ログイン設定を行い、連携機器１３０に対してスケジュール情報等の発信を行う。このスケジュール情報に応じて、連携機器１３０は撮影を行い、撮像画像を画像管理装置１１０に送信する。
【０１４９】
制御部１１１は、連携機器１３０又はカメラ１２０からの画像を受信すると、ステップＳ７６からステップＳ７７に処理を移行して、受信画像をカテゴリ毎に整理し、時刻情報と共に記録する。例えば、サッカーの試合の画像を記録する場合には、前半のシーン、後半のシーン、シュートシーン、反則のシーン、休憩のシーン、その他のシーン等にカテゴリ分けする。これにより、依頼機器が依頼情報中にこれらのカテゴリを記載しておくことで、所望のシーンの画像を依頼機器に提供することができる。また、画像管理装置１１０において、所定のシーンにおいて有効と考えられる画像を容易に検索することができ、放送時に利用することもできる。
【０１５０】
制御部１１１は、ステップＳ７１において画像要求が発生していると判定すると、次のステップＳ７２において、要求された画像情報を送信する。この場合の画像情報は、連携画像に関する画像情報である。カメラ１２０の制御部２１は、ステップＳ５０において、依頼先機器である画像管理装置１１０から連携画像に関する情報を取得すると、取得した情報に基づいてメタデータを更新する。
【０１５１】
例えば、制御部２１は、受信した情報に基づいて連携画像の画像ファイル名を追記するだけでなく、依頼先機器の情報や依頼条件等を更新する可能性がある。例えば、連携画像が当初の依頼先機器とは異なる依頼先機器に保存される場合等においては、当該連携画像をダウンロードするのに必要な情報に応じて依頼先機器及び依頼条件等を更新する。
【０１５２】
図２３は依頼機器であるカメラ１２０のメタデータを示している。図２３の例では、トリガ出力機器は自機であるカメラ１２０を示す装置Ｂであり、トリガ判定機器は自機を示す装置Ｂであり、撮影依頼機器も装置Ｂである。この場合には、これらの情報は省略してもよい。また、図２３の例では、依頼先機器は画像管理装置１１０を示す装置Ａであり、関連応答機器はシュートシーンを撮影した連携機器１３０を示す装置Ｃであり、依頼条件はカメラ１２０の画像Ｇｂ３の撮像からΔＴ３秒以内に撮影した画像であることを示すΔＴ３であり、応答画像ファイル名はシュートシーンの画像Ｇｃ３である。
【０１５３】
なお、スポーツの撮影の場合には、依頼条件ΔＴ３としては、比較的長い時間、例えば１０秒程度を設定してもよい。なお、サッカー観戦後に自宅等で公開サーバにアップロードされた画像Ｇｃ３の提供を希望する場合には、依頼条件としては、公開サーバの情報、サッカーの試合のＩＤや時刻の情報、例えば何点目の得点シーン等のシーン情報等が考えられる。ユーザはこうして生成された画像ファイル又は連携参加情報を所定のサーバにアップロードすることで、連携画像の情報又は連携画像の画像ファイルをダウンロードすることが可能となる。
【０１５４】
図２５及び図２６は依頼条件の決定の仕方の一例を説明するための説明図である。例えば、依頼条件はイベント毎に決定してもよい。図２５の例では、イベントとして、成長記録系、ステージ、スケジュール有、事件、事故又はスポーツ及び３Ｄ撮影が設定され、これらのイベントにおける撮影では、連携元画像と連携画像との時間差について、それぞれ１日単位、１時間単位、数分単位、秒単位、一瞬という時間差の設定例が示されている。例えば、子供の成長記録のための撮影を行う場合には、依頼条件として１日単位を設定すればよく、この場合には、例えば連携元画像の撮影から１日以内に撮影した連携画像が要求されることになる。また、例えば、スポーツの撮影では、秒単位での設定が行われ、例えば連携元画像の撮影から数秒以内に撮影した連携画像が要求される。
【０１５５】
図２６はスポーツ進行のスケジュールを示しており、前半の９分３０秒から９分４０秒にかけてシュートのシーンが撮影されたこと、前半の１３分３０秒から１４分４０秒にかけてゴールのシーンが撮影されたことを示している。依頼条件中にこのようなスケジュールの情報を含めることで、所望のシーンの撮像画像の要求を簡単にすることも可能である。
【０１５６】
このように、依頼機器は、画像ファイルのメタデータに依頼情報を記述することで、容易に供給を希望する画像を取得することが可能である。
【０１５７】
カメラ１２０の制御部２１は、ステップＳ４１において撮影モードが指定されていないと判定された場合には、処理を図２１ＢのステップＳ６０に移行して再生モードが指定されているか否かを判定する。再生モードが指定されている場合には、制御部２１は、次のステップＳ６１において、記録部２３に記録されている画像の一覧表示を表示する。次に、制御部２１は、ユーザにより一覧表示中の所定の画像が選択されたか否かを判定する（ステップＳ６２）。制御部２１は、ユーザによる選択が行われない場合には、ステップＳ６６において画像の変更が指示されたか否かを判定する。制御部２１は、画像の変更が指示されていない場合にはステップＳ６７において終了操作が行われたか否かを判定する。制御部２１は、終了操作が行われた場合には処理をステップＳ４１に戻し、終了操作が行われていない場合には処理をステップＳ６２に戻す。
【０１５８】
制御部２１は、ステップＳ６２において選択操作が行われたものと判定すると、次のステップＳ６３において選択画像を拡大して表示する。更に、制御部２１は、ステップＳ６４において連携画像の確認操作が行われたか否かを判定する。連携画像の確認操作が行われた場合には、ステップＳ６５において、連携画像の検索を行って表示する。
【０１５９】
即ち、制御部２１は、記録部２３に記録されているメタデータを読出して、依頼情報を参照することで、連携画像の取得を行う。例えば、依頼先機器及び依頼条件の情報に基づいて、連携画像のダウンロードを行う。制御部２１は、ダウンロードした連携画像を表示し、取得を希望する場合には、取得した連携画像の情報に基づいて、必要に応じてメタデータを更新した後、ステップＳ６６に処理を移行する。
【０１６０】
この場合、撮影の瞬間というより、その後の比較的長い余裕のある時間の中での連携ができればよいという状況でもあり、連携条件は「連携予約」となって、次に鑑賞するときに、別コンテンツが参照できるような実用化ができればよい。つまり、即座に通信などを行う必要もなく、例えば通信環境が良くなった時に、この情報を通信するように工夫してもよい。
【０１６１】
制御部２１は、ステップＳ６２，Ｓ６４においてＮＯ判定を行った場合にも処理をステップＳ６６に移行する。制御部２１は、ステップＳ６６において画像変更の要求があったものと判定した場合には、ステップＳ６８において画像を変更して、処理をステップＳ６４に戻す。
【０１６２】
また、制御部２１は、ステップＳ６０において、再生モードが指定されていないと判定した場合にはステップＳ６９に処理を移行して画像受信、通信設定、連携画像検索取得、スケジュール情報の取得等を行って処理をステップＳ４１に戻す。なお、スケジュール情報を利用することで、ユーザによる連携画像を取得するための依頼条件の指定が容易となる。
【０１６３】
また、画像管理装置１１０の制御部１１１は、図２２のステップＳ７４において、情報要求が発生したか否かを判定する。情報要求が発生していない場合には送信が終了したか否かを判定し（ステップＳ７６）、送信が終了していなければ処理をステップＳ７３に戻し、送信が終了すると処理をステップＳ７０に戻す。
【０１６４】
制御部１１１は、情報要求が発生している場合には、ステップＳ７４から処理をステップＳ７５に移行して、画像や関連情報（イベント情報）等を要求元に送信する。例えば、イベント情報を送信することで、カメラ１２０は、ステップＳ４６において確実なイベント判定が可能となる。
【０１６５】
一方、図１９はカメラ１２０及び１台以上の連携機器１３０によって、被写体１５１を３次元（３Ｄ）撮影している様子を示している。なお、図１９では図面の簡略化のために、１台以上の連携機器１３０のうちの１台の連携機器１３０のみを示している。図１９の例では、画像管理装置１１０は採用されておらず、依頼機器であるカメラ１２０は、直接、依頼先機器である１台以上の連携機器１３０との間で連携参加情報を送受信するようになっている。
【０１６６】
図１９の例では、被写体１５１を、カメラ１２０によって撮像すると共に、カメラ１２０とは異なる視線方向から連携機器１３０によっても撮像するようになっている。ユーザは、表示部１２１の表示画面１２１ａ上に表示されたスルー画を見ながら撮影操作を行う。いま、ユーザがカメラ１２０のシャッターボタンを右手１２５で操作することで撮像を行い、表示画面１２１ａ上に表示されている画像Ｇｂ４を撮像するものとする。画像Ｇｂ４中には被写体１５１の画像１５１ａが撮像されている。
【０１６７】
一方、依頼先機器である連携機器１３０も被写体１５１を撮像する。連携機器１３０は例えば三脚等に取り付けられた据え置き式であって、被写体１５１に対して所定の位置に配置され、カメラ１２０の依頼によって撮影を行うことができるようになっている。カメラ１２０及び連携機器１３０の視線が異なる２台以上の撮像機器によって被写体１５１を撮像することで、立体画像を得ることができる。即ち、連携機器１３０は、カメラ１２０が記録した画像ファイル中の依頼条件の情報によって指定された時間に、被写体１５１を撮影するように制御されている。なお、３Ｄ撮影を考慮した場合には、依頼条件には、カメラ１２０の撮影から例えば０．１秒以内に連携機器１３０において撮影を行うための情報が記述される。図２０は連携機器１３０の撮像画像Ｇｃ４を示しており、画像Ｇｃ４には被写体１５１の画像１５１ａが含まれる。
【０１６８】
図２１ＡのステップＳ４８において、カメラ１２０の制御部２１はイベントが３Ｄ撮影であるものと判定すると、処理をステップＳ４９に移行して、撮影を行うと共に、時刻判定を行い、判定した時刻及び各種撮影パラメータ等を含め連携参加情報を生成する。カメラ１２０及び１台以上の連携機器１３０における撮影パラメータを共通化することで、撮像画像の画質を均一にして３次元画像の画質を向上させることができる。
【０１６９】
この時（撮影したとき）、すぐに連携しないとパラメータの連携ができないので、迅速に機器連携する必要があり、こうした即時性も含めた連携要求、連携条件となる。
【０１７０】
制御部２１は、次のステップＳ５０において、撮像画像の画像圧縮を行い、操作履歴等と共にメタデータを生成して、画像データとメタデータとをファイル化する。更に、制御部２１は、必要に応じて、画像ファイル又は画像ファイル中の連携参加情報を送信する。これにより、連携機器１３０は、カメラ１２０の撮影から指定された時間以内に、指定された撮影パラメータで被写体１５１を撮影する。ステップＳ５０において、依頼先機器である連携機器１３０から連携画像に関する情報を取得すると、取得した情報に基づいてメタデータを更新する。
【０１７１】
図２４は依頼機器であるカメラ１２０のメタデータを示している。図２４の例では、トリガ出力機器は自機であるカメラ１２０を示す装置Ｂであり、トリガ判定機器は自機を示す装置Ｂであり、撮影依頼機器も装置Ｂである。この場合には、これらの情報は省略してもよい。また、図２４の例では、依頼先機器は１台の連携機器１３０を示す装置Ｃ１であり、関連応答機器は被写体１５１を撮影した連携機器１３０を示す装置Ｃ１であり、依頼条件はカメラ１２０の画像Ｇｂ４の撮像からΔＴ４秒以内に撮影した画像であることを示すΔＴ４であり、応答画像ファイル名は連携機器１３０が撮像して得た画像Ｇｃ４１である。
【０１７２】
なお、図２４の例は複数台の連携機器１３０に撮影を依頼しており、メタデータには連携を依頼した機器毎の情報が記述される。図２４の例では、２台目の依頼先機器である連携機器１３０に関する情報として、依頼先機器は連携機器１３０を示す装置Ｃ２であり、関連応答機器は被写体１５１を撮影した連携機器１３０を示す装置Ｃ２であり、依頼条件はカメラ１２０の画像Ｇｂ４の撮像からΔＴ４秒以内に撮影した画像であることを示すΔＴ４であり、応答画像ファイル名は連携機器１３０が撮像して得た画像Ｇｃ４２であることが分かる。
【０１７３】
即ち、図２４のメタデータを参照することで、複数の連携機器１３０が撮影して得た複数の撮像画像の関係を把握することが可能であり、カメラ１２０が３Ｄ撮影用の特殊な制御機能を有していない場合でも、複数の連携機器１３０が撮影して得た撮像を用いて３Ｄ画像を生成することが可能となる。
【０１７４】
ここでは、３Ｄ撮影と強調して説明したが、複数の機器の連携の一例であって、パノラマ画像や広視野画像や複数点監視や奥行き情報取得とか様々な応用例があり、画像でなく画像と音声とか、ほかの情報を連携させる用途もあることは言うまでもない。つまり、複数の機器が連携して生成する連携コンテンツを構成する個々のコンテンツの関係がわかればよく、それぞれのコンテンツにメタデータとして付与するコンテンツ作成システムにしておくことによって、コンテンツがばらばらになっても、すぐに関連付けることができる。この連携の当事者となる上記複数の機器情報と、連携の条件を出力した依頼元情報とを、上記メタデータとして生成するメタデータ生成部を具備することを特徴とするので、情報取得をやり直すときにもすぐに元々の連携構成を知ることができ、再現させたり改良させたりが簡単にできる。
【０１７５】
なお、図１９の例では、１台のカメラ１２０と１台以上の連携機器１３０によって３Ｄ撮影を行う例を説明したが、複数台のカメラ１２０によって３Ｄ撮影を行うようになっていてもよい。この場合には、１台カメラ１２０が親器となり、他のカメラ１２０が子器となって、撮影を行う。親器のカメラ１２０は、依頼情報を含む連携参加情報を生成し、子器のカメラ１２０は、供給情報を含む連携参加情報を生成すればよい。
【０１７６】
このように本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができ、また、様々なイベントにおいて有用な画像の取得を容易にすることができる。
【０１７７】
このように、本願は、どのような機器が接続されていて、そのうちのどの機器のどのような情報をもとに撮影が行われたかが画像ファイルに残っている（エビデンス）ということ、どのような状況でどのような画像を求めているかを画像ファイルに残す（してネットにUPする）こと、どのような画像を求めているかをどこに出したか（出す予定か）を画像ファイルに残す（してネットにUPする）ことなど、高度な目的を総合的に検討して、これまでにない、しかも無駄がなく生成が容易なメタデータを考案したものとなっている。つまり、複雑な連携で上記高度な目的を達成する当事者機器を明確にしている。また、対象物の画像を取得し、上記画像取得時に取得した撮像の依頼情報と、上記撮像の依頼情報の発信装置とその発信装置の依頼根拠を上記取得画像データと関連づけて記録した。また、対象物の画像を取得し、これと画像と関連づけて撮像依頼する条件を依頼情報とし、上記取得画像データと関連づけて記録した。さらに、対象物の画像を取得し、上記画像と関連づけて撮像依頼する対象機器情報を依頼情報として、上記取得画像データと関連づけて記録するようにして連携して情報を取得するときの状況を明確にした。これによって得られた情報の精度があがり、証拠性も向上する。
【０１７８】
なお、本発明の各実施形態においては、撮影のための機器として、ウェアラブル端末装置や通常のカメラや放送用カメラ等を用いて説明したが、撮影画像を取得することができるものであれば、どのような撮像デバイスを採用してもよく、設置場所にとらわれなければ、撮影するための機器として、レンズ型カメラでも、デジタル一眼レフカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話やスマートフォンなど携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assist）等に内蔵されるカメラでも勿論構わない。また、内視鏡、顕微鏡のような産業用、医療用の光学機器でもよく、監視カメラや車載用カメラ、据え置き型のカメラ、例えば、テレビジョン受信機やパーソナルコンピュータ等に取り付けられているカメラであってもよい。
【０１７９】
さらに、実施形態において、部（セクションやユニット）として記載した部分は、専用の回路や、複数の汎用の回路を組み合わせて構成してもよく、必要に応じて、予めプログラムされたソフトウェアに従って動作を行うマイクロプロセッサ及びＣＰＵ等のプロセッサ、あるいはシーケンサを組み合わせて構成されてもよい。また、その制御の一部又は全部を外部の装置が引き受けるような設計も可能で、この場合、有線や無線の通信回路が介在する。ここでは、単純化のため通信部を特記していない場合もあるが、本願の特徴的な処理や補足的な処理をサーバやパソコン等の外部機器が行う実施形態も想定される。つまり、複数の機器が連携して、本発明の特徴を成立させる場合も、本願はカバーしている。この時の通信には、ブルートゥース（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、電話回線等が用いられる。また、この時の通信は、ＵＳＢ等で行われてもよい。専用の回路、汎用の回路や制御部を一体としてＡＳＩＣとして構成してもよい。こうした装置、あるいはシステムは、ユーザに何らかの働きかけを行ったり、部品の角度を変えたりする等の機能を有しても良く、その機構は、様々なアクチュエータと、必要に応じて連結メカニズムによって構成されており、ドライバ回路によってアクチュエータが作動する。このドライブ回路もまた、特定のプログラムに従ってマイクロプロセッサマイコンやＡＳＩＣ等が制御する。こうした制御は各種センサやその周辺回路が出力する情報によって、詳細な補正、調整などが行われてもよい。
【０１８０】
本発明は、上記各実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１８１】
なお、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。また、これらの動作フローを構成する各ステップは、発明の本質に影響しない部分については、適宜省略も可能であることは言うまでもない。
【０１８２】
また、ここで説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御や機能は、多くがプログラムにより設定可能であり、そのプログラムをコンピュータが読み取り実行することで上述した制御や機能を実現することができる。そのプログラムは、コンピュータプログラム製品として、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等、不揮発性メモリ等の可搬媒体や、ハードディスク、揮発性メモリ等の記憶媒体に、その全体あるいは一部を記録又は記憶することができ、製品出荷時又は可搬媒体或いは通信回線を介して流通又は提供可能である。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールしたりすることで、容易に本実施の形態の画像処理装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１…作業支援システム、１０…作業判定装置、１１，２１，３１…制御部、１１ｅ…記録制御部、１４，２３，３３…記録部、１４ａ，２３ａ，３３ａ…画像データ記録領域、１４ｂ，２３ｂ，３３ｂ…メタデータ記録領域、１４ｃ，２３ｃ，３３ｃ…機器データ記録領域、２０…ウェアラブル端末装置、２５…表示部、３０…カメラ、Ａ，Ｂ，Ｃ…情報処理装置。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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