(57)【要約】【課題】或る拠点のシステムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できる情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システム１００Ａ、１００Ｂの商用電源４Ａ、４Ｂに接続されて互いに通信可能な無停電電源装置１Ａ、１Ｂとサーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎとは、系列別に異なる拠点にあり、外部ネットワークＮＷに接続されたドメインネームサーバ３と通信できる。装置１Ａ、１Ｂは、ＤＮＳエントリー１１Ａ‐ｃ、１１Ｂ‐ｃに保持したサーバ３のＩＰアドレスを用いて、各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎの電源障害の発生又は復帰の旨を、サーバ３へ通知する。サーバ３は、各サーバの電源障害の発生の旨の通知を受けると、処理プロセス３１により保持管理する各サーバの該当するＩＰアドレスを更新し、電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える。【選択図】図１
2019161488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとを備え、当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される情報処理システムにおいて、
前記無停電電源装置及び前記複数のサーバは、系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、
前記無停電電源装置は、系列別に内蔵する記憶装置に、前記ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを保持すると共に、当該ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを用いて、前記複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知し、
前記ドメインネームサーバは、系列別の前記無停電電源装置から前記複数のサーバの何れかの電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するインターネットプロトコルアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える
情報処理システム。
【請求項２】
前記ドメインネームサーバは、系列別の前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを、ホスト名に対する現在使用している拠点の運用系と、代替として別の拠点の待機系とに対応させて表形式で保持する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記無停電電源装置は、登録又は削除された前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを前記ドメインネームサーバへ通知する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ドメインネームサーバは、前記無停電電源装置から通知される登録又は削除された前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを受信するソフトウェア機能の処理プロセスを実行する
請求項３項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ドメインネームサーバは、登録又は削除された前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを受信すると、前記運用系と前記待機系との対応表を参照し、
当該参照したインターネットプロトコルアドレスが当該運用系で且つ当該登録であれば、前記ホスト名と当該インターネットプロトコルアドレスとの対応表を更新し、当該ホスト名の宛先を対応する当該運用系の当該インターネットプロトコルアドレスへ変更し、
当該参照したインターネットプロトコルアドレスが当該運用系で且つ当該削除であれば、当該ホスト名と当該インターネットプロトコルアドレスとの対応表を更新し、当該ホスト名の宛先を対応する当該待機系の当該インターネットプロトコルアドレスへ変更する
請求項４項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとが系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、系列別に当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法において、
系列別の前記無停電電源装置が内蔵する記憶装置に、前記ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを保持する第１の工程と、
系列別の前記無停電電源装置によって、前記第１の工程での前記ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを用いて、前記複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知する第２の工程と、
前記ドメインネームサーバによって、前記第２の工程での系列別の前記無停電電源装置から前記複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するインターネットプロトコルアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える第３の工程と、を有する
情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに通信可能な無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）と無停電電源装置から電源供給される複数のサーバとから構成される情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無停電電源装置と複数のサーバとが互いに直接通信できると共に、停電時には全てのサーバの自動的なシャットダウンとその確認を行い、安全に給電停止可能な情報処理システム(例えば、特許文献１参照)が挙げられる。因みに、ここでのサーバは、以下も同様であるように、情報処理サーバとみなして良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に係る技術では、電源障害が発生した場合に、情報処理システムにおける全てのサーバを安全且つ自動的にシャットダウンすることができる。ところが、こうした機能の場合には、無停電電源装置と各サーバとを接続するネットワークに対して外部ネットワークを介してクライアント・コンピュータを通信接続することができなくなってしまう。即ち、特許文献１に係る情報処理システムの場合には、電源障害が発生すると、各サーバが全てシャットダウンしてしまうため、通信相手となるクライアント・コンピュータを使用することができない。因みに、外部ネットワークは、以下も同様であるように、インターネットとみなして良い。
【０００５】
そこで、こうした問題を解決するため、情報処理システムを系統別に異なる複数の拠点に設置するようにし、現在使用している拠点の運用系のシステム以外に、代替として別の拠点の待機系のシステムを備えるようにすれば対策できる。この場合、外部ネットワークを介してクライアント・コンピュータと接続可能なドメインネームサーバ（ＤＮＳ：Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用し、複数の拠点の情報処理システムに跨がる構成にすれば良い。
【０００６】
このような情報処理システムでは、仮に運用系の拠点のシステムに電源障害が発生し、その全てのサーバがシャットダウンしても、ドメインネームサーバによって、別の拠点の待機系のシステムに通信接続するような切り換えを行えば良い。これにより、クライアント・コンピュータの通信接続を維持し、情報処理を継続させることが可能になる。
【０００７】
しかしながら、このような機能を働かせるためには、ドメインネームサーバが保持している系列別の情報処理システムにおける各サーバに係る接続先ホスト名と、インターネットプロトコルアドレス（以下、ＩＰアドレスと呼ぶ）との対応表の更新を、手動で行う必要がある。この作業は、相当に煩雑で手間が掛かってしまう。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、或る拠点のシステムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できる情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理システムは、互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとを備え、当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される前提において、無停電電源装置及び複数のサーバは、系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、系列別の無停電電源装置は、内蔵する記憶装置にドメインネームサーバのＩＰアドレスを保持すると共に、当該ドメインネームサーバのＩＰアドレスを用いて、複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知し、ドメインネームサーバは、系列別の無停電電源装置から複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するＩＰアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法は、ネットワークで接続されて互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとが系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、系列別に当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される前提において、系列別の無停電電源装置が内蔵する記憶装置に、ドメインネームサーバのＩＰアドレスを保持する第１の工程と、系列別の無停電電源装置によって、第１の工程でのドメインネームサーバのＩＰアドレスを用いて、複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知する第２の工程と、ドメインネームサーバによって、第２の工程での系列別の無停電電源装置から複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するＩＰアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える第３の工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記機能構成又は処理プロセスにより、或る拠点のシステムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報処理システムの基本構成を示す図である。
【図２】周知技術の一例に係る情報処理システムを説明するための構成図である。
【図３】周知技術の他例に係る情報処理システムを説明するための構成図である。
【図４】図３に示す情報処理システムにおける問題点を対策する機能構成の要部を示す図である。
【図５】図１に示す情報処理システムに跨がるドメインネームサーバにおいて、ホスト名に対する現用の拠点の運用系と代替用の別の拠点の待機系とに対応させて表形式で保持管理される各サーバの識別子のＩＰアドレスを例示した図である。
【図６】図１に示す情報処理システムに備えられる各部（ドメインネームサーバ、サーバ、無停電電源装置）間における動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法に係る幾つかの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
最初に、本発明の理解を助けるため、周知技術の情報処理システムにおける問題点を具体的に説明する。図２は、周知技術の一例に係る情報処理システム１００を説明するための構成図である。
【００１５】
図２を参照すれば、この情報処理システム１００は、無停電電源装置１から複数のサーバ２‐１〜２‐ｎに電源供給されるものである。情報処理システム１００は、無停電電源装置１と各サーバ２‐１〜２‐ｎとがネットワーク６により接続されて、互いに直接通信可能になっている。このため、無停電電源装置１にはネットワーク・インターフェース部ＮＷＩＦが設けられ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カード１１が具備されている。このＬＡＮカード１１は、ソフトウェア機能の処理プロセス１１ｂによってエントリーテーブル１１ａで各サーバ２‐１〜２‐ｎのＩＰアドレスを登録／削除することができる。
【００１６】
また、この情報処理システム１００は、各サーバ２‐１〜２‐ｎが電源線５により無停電電源装置１を通して商用電源４に接続されている。各サーバ２‐１〜２‐ｎが備えるソフトウェア機能の監視プロセス２１は、無停電電源装置１を監視し、無停電電源装置１に繋がる商用電源４の停電等の電源障害を検知する。電源障害の検知が行われると、エントリーテーブル１１ａに登録されている全てのサーバ２‐１〜２‐ｎに対して、電源障害の発生の旨を通知する。電源障害の発生の旨は、例えば、停電発生情報である。また、監視プロセス２１は、電源障害の発生或いは復帰（復電）を検知すると、無停電電源装置１のネットワーク・インターフェース部ＮＷＩＦに異なる周期のポーリングコマンドを送信する。
【００１７】
ところで、この情報処理システム１００では、電源障害が発生した場合に所定の時間経過すると、全てのサーバ２‐１〜２‐ｎをバッチ処理した後、安全且つ自動的にシャットダウンする。ところが、こうした状態になると、ネットワーク６に対して外部ネットワークＮＷを介してクライアント・コンピュータ１２を接続しようとしても、使用できない状態になってしまう。因みに、図２中では、サーバ２‐１、２‐２、…、２‐ｎの識別子をＳＶ１、ＳＶ２、…、ＳＶｎとして表記している。
【００１８】
図３は、周知技術の他例に係る情報処理システム１００Ａ、１００Ｂを説明するための構成図である。図３は、図２の情報処理システム１００における通信接続上の問題を解決するための構成である。
【００１９】
図３を参照すれば、周知技術の他例は、図２の情報処理システム１００を現用の拠点の運用系の情報処理システム１００Ａとし、それ以外に代替用の別の拠点の待機系の情報処理システム１００Ｂを備えている。また、外部ネットワークＮＷを介してクライアント・コンピュータ１２との間で接続されるドメインネームサーバ３を使用し、ネットワーク６を通して、複数の拠点の情報処理システム１００Ａ、１００Ｂに跨がる構成としている。因みに、図３中では、ドメインネームサーバ３の識別子をＤＮＳＳＶとして表記している。この表記は以下に説明する図４、図１においても同様である。
【００２０】
情報処理システム１００Ａは、商用電源４Ａと、ネットワーク・インターフェース部ＮＷＩＦ‐Ａが設けられて使用可能なＬＡＮカード１１Ａを具備する無停電電源装置１Ａと、監視プロセス２１Ａを有する各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎと、から構成される。ＬＡＮカード１１Ａは、エントリーテーブル１１Ａ‐ａ、処理プロセス１１Ａ‐ｂを有する。因みに、図３中では、サーバ２Ａ‐１、２Ａ‐２、…、２Ａ‐ｎの識別子をＳＶ１Ａ、ＳＶ２Ａ、…、ＳＶｎＡとして表記している。この表記は、以下に説明する図４、図１においても同様である。
【００２１】
情報処理システム１００Ｂは、商用電源４Ｂと、ネットワーク・インターフェース部ＮＷＩＦ‐Ｂが設けられて使用可能なＬＡＮカード１１Ｂを具備する無停電電源装置１Ｂと、監視プロセス２１Ｂを有する各サーバ２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎと、から構成される。ＬＡＮカード１１Ｂは、エントリーテーブル１１Ｂ‐ａ、処理プロセス１１Ｂ‐ｂを有する。因みに、図３中では、サーバ２Ｂ‐１、２Ｂ‐２、…、２Ｂ‐ｎの識別子をＳＶ１Ｂ、ＳＶ２Ｂ、…、ＳＶｎＢとして表記している。この表記は、以下に説明する図４、図１においても同様である。
【００２２】
周知技術の他例では、例えば、運用系の情報処理システム１００Ａに電源障害が発生し、全サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎがシャットダウンされても、待機系の情報処理システム１００Ｂに通信接続するようにドメインネームサーバ３により切り換えを行えば良い。これにより、クライアント・コンピュータ１２の通信接続を継続することができる。但し、係る機能を働かせるためには、手動で作業を行う必要がある。その作業は、ドメインネームサーバ３が保持している系列別の情報処理システム１００Ａ、１００Ｂにおける各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎに係る接続先ホスト名と、ＩＰアドレスとの対応表の更新である。この作業は、相当に煩雑で手間が掛かってしまう。このため、自動化されることが好ましい。
【００２３】
そこで、本発明では、現用拠点（或る拠点）の通信システム１００Ａのサーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎが電源障害で通信不可になっても、別の拠点の通信システム１００Ｂに自動的に通信接続を切り換えて通信維持させることを目的とする。
【００２４】
図４は、上述した情報処理システム１００Ａ、１００Ｂにおける問題点を対策する機能構成の要部を示す図である。図４を参照すれば、本発明ではＬＡＮカード１１Ａ、１１Ｂにドメインネームサーバ３のＩＰアドレスを記憶するＤＮＳエントリー１１Ａ‐ｃ、１１Ｂ‐ｃを持たせている。これらのＤＮＳエントリー１１Ａ‐ｃ、１１Ｂ‐ｃは、無停電電源装置１Ａ、１Ｂが内蔵する記憶装置とみなすことができる。また、ドメインネームサーバ３には、ＬＡＮカード１１Ａ、１１Ｂの処理プロセス１１Ａ‐ｂ、１１Ｂ‐ｂから通知される電源状態情報に応じて、電源障害の無い系列へ通信接続を切り換えるソフトウェア機能の処理プロセス３１を持たせている。処理プロセス３１は、保持管理する各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎの該当するＩＰアドレスを更新する機能を持つ。ドメインネームサーバ３には、系列別のＬＡＮカード１１Ａ、１１Ｂの処理プロセス１１Ａ‐ｂ、１１Ｂ‐ｂによって、各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎの電源障害の発生又は復帰が通知される。
【００２５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報処理システム１００Ａ、１００Ｂの基本構成を示す図である。図１を参照すれば、係る情報処理システム１００Ａ、１００Ｂは、図３を参照して説明した構成に図４を参照して説明した機能構成を付加したものである。即ち、情報処理システム１００ＡのＬＡＮカード１１ＡにＤＮＳエントリー１１Ａ‐ｃを持たせ、情報処理システム１００ＢのＬＡＮカード１１ＢにＤＮＳエントリー１１Ｂ‐ｃを持たせ、ドメインネームサーバ３に処理プロセス３１を持たせた構成としている。
【００２６】
本実施の形態１では、ドメインネームサーバ３の処理プロセス３１により、運用系の情報処理システム１００Ａに電源障害が発生し、全サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎがシャットダウンされる前に、自動的に待機系の情報処理システム１００Ｂに通信接続する切り換えを行う。これにより、ドメインネームサーバ３と外部ネットワークＮＷを介して接続されたクライアント・コンピュータ１２との通信接続を継続することができる。このような機能を持たせるため、ドメインネームサーバ３には、系列別の情報処理システム１００Ａ、１００Ｂにおける各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎに係る接続先ホスト名と、ＩＰアドレスとの対応表が保持される。
【００２７】
図５は、ドメインネームサーバ３において、ホスト名に対する現用の拠点の運用系と代替用の別の拠点の待機系とに対応させて表形式で保持管理される各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎの識別子のＩＰアドレスを例示した図である。
【００２８】
図５を参照すれば、ドメインネームサーバ３には、ホスト名ＳＶ１、ＳＶ２、…、ＳＶｎに対し、運用系の情報処理システム１００Ａに係る各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎについての識別子ＳＶ１Ａ、ＳＶ２Ａ、…、ＳＶｎＡのＩＰアドレスが保持されている。また、ホスト名ＳＶ１、ＳＶ２、…、ＳＶｎに対し、待機系の情報処理システム１００Ｂに係る各サーバ２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎについての識別子ＳＶ１Ｂ、ＳＶ２Ｂ、…、ＳＶｎＢのＩＰアドレスも保持されている。
【００２９】
即ち、ドメインネームサーバ３は、系列別の各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎのＩＰアドレスをホスト名に対する現在使用している拠点の運用系と代替となる別の拠点の待機系とに対応させて、表形式で保持する。系列別の情報処理システム１００Ａ、１００Ｂの無停電電源装置１Ａ、１Ｂは、登録又は削除された各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎのＩＰアドレスを、ドメインネームサーバ３へ通知する。この処理は、ＬＡＮカード１１Ａ、１１Ｂの処理プロセス１１Ａ‐ｂ、１１Ｂ‐ｂによって行われる。このため、ドメインネームサーバ３は、無停電電源装置１Ａ、１Ｂから通知される登録又は削除された各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎのＩＰアドレスを受信するソフトウェア機能の処理プロセス３１を実行する。
【００３０】
ドメインネームサーバ３は、処理プロセス３１の実行によって、無停電電源装置１Ａ、１Ｂから登録又は削除された各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎのＩＰアドレスを受信すると、図５に示した運用系と待機系との対応表を参照する。そこで、参照したＩＰアドレスが運用系で且つ登録であれば、ホスト名とＩＰアドレスとの対応表を更新し、ホスト名の宛先を対応する運用系のＩＰアドレスへ変更する。また、参照したＩＰアドレスが運用系で且つ削除であれば、ホスト名とＩＰアドレスとの対応表を更新し、ホスト名の宛先を対応する待機系のＩＰアドレスへ変更する。ホスト名の宛先は、何れも接続先とみなして良い。
【００３１】
本実施の形態１によれば、運用中の拠点の情報処理システム１００Ａに電源障害が発生し、その全サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎのシャットダウンが完了する前にドメインネームサーバ３が自動的に保持しているホスト名と、ＩＰアドレスとの対応表の更新を行う。これにより、電源障害の無い系列の待機系の各サーバ２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎへ通信接続を切り換える。このため、ネットワーク６に対して、外部ネットワークＮＷを介してクライアント・コンピュータ１２の通信接続を維持することができる。
【００３２】
図６は、上記情報処理システム１００Ａに備えられる各部間における動作処理を示したフローチャートである。各部は、ドメインネームサーバ３、サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、無停電電源装置１Ａを示す。因みに、本実施の形態１では、情報処理システム１００Ａ、１００Ｂを異なる拠点に設置し、情報処理システム１００Ａを運用系、情報処理システム１００Ｂを待機系としている。即ち、図６では、商用電源４Ａに電源障害が発生する場合を想定しており、実際に停電発生等の電源障害は運用系の情報処理システム１００Ａの商用電源４Ａに生じ、そうした場合に待機系の情報処理システム１００Ｂを代用させる機能を説明する。
【００３３】
まず、運用系の各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎでは、ステップＳ１１において、監視プロセス２１Ａによって、所定の周期で無停電電源装置１Ａへポーリングコマンドを送信するポーリングコマンド送信を行う。これを受けた無停電電源装置１Ａでは、ＬＡＮカード１１Ａの処理プロセス１１Ａ‐ｂがステップＳ２１において、コマンド受信する。この後、無停電電源装置１Ａは、ステップＳ２２に進み、エントリーテーブル１１Ａ‐ａの登録／削除の処理を行う。
【００３４】
この後、処理プロセス１１Ａ‐ｂは、ステップＳ２３に進み、登録／削除されたＩＰアドレスの通知をドメインネームサーバ３に対して行う。更に、処理プロセス１１Ａ‐ｂは、ステップＳ２４に進み、自装置の運転状態情報を示すＵＰＳ情報送信を各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎに対して行う。
【００３５】
これにより、各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎの監視プロセス２１Ａは、ステップＳ１２におけるＵＰＳ運転情報受信となる。ポーリング間隔は例えば常時５秒とする場合を例示できる。この後、各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎの監視プロセス２１Ａは、ステップＳ１３に進み、無停電電源装置１Ａで停電検知されたか否かの判定を行う。この判定の結果、停電検知されていない場合には、ステップＳ１１の前に戻ってその後の処理を繰り返す。これに対し、停電検知されている場合には、無停電電源装置１Ａのバッテリ運転に切り換えられる。この結果、各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎに給電が行われる。
【００３６】
また、無停電電源装置１ＡのＬＡＮカード１１Ａの処理プロセス１１Ａ‐ｂでは、ステップＳ１２の前にステップＳ３１において、商用電源４Ａの停電検知の判定を行う。この判定の結果、停電検知されていない場合には、この判定処理の前に戻って判定処理を繰り返す。これに対し、停電検知された場合には、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、処理プロセス１１Ａ‐ｂがエントリーテーブル１１Ａ‐ａの全サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎの監視プロセス２１Ａに停電発生情報を自動送信する。これにより、上記ステップＳ１２では、運転状態情報に停電発生情報が加えられることになる。
【００３７】
ステップＳ１３の結果、停電検知されている場合には、監視プロセス２１Ａは、引き続いてステップＳ１４に進み、復電待ち時間（Ｔ１）を経過したか否かの判定を行う。この判定の結果、復電待ち時間（Ｔ１）を経過していない場合には、ステップＳ１１の前に戻ってその後の処理を繰り返す。これに対し、復電待ち時間（Ｔ１）を経過している場合には、ステップＳ１５に進み、バッチ処理に移行する。
【００３８】
因みに、復電待ち時間（Ｔ１）は、全てのサーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎについて同じ値とする。その理由は、復電するタイミングによって、シャットダウンするサーバとしないサーバとが混在する事態を回避するためである。ステップＳ１５のバッチ処理は、商用電源４Ａが復電しても継続して行われる。
【００３９】
更に、各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎの監視プロセス２１Ａは、ステップＳ１６において、無停電電源装置１ＡのＬＡＮカード１１Ａの処理プロセス１１Ａ‐ｂにエントリー削除要求コマンド送信を行う。ＬＡＮカード１１Ａの処理プロセス１１Ａ‐ｂは、送信されて来たコマンドがエントリー削除要求コマンドであると判断すると、エントリーテーブル１１Ａ‐ａからサーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎについての送信元のＩＰアドレスを削除する。
【００４０】
各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎの監視プロセス２１Ａは、最後にステップＳ１７として、ＯＳシャットダウンに移行してから動作処理を終了する。ＯＳは、よく知られているように、オペレーティングシステムである。このステップＳ１７により、運用系の各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎは停止状態となる。
【００４１】
一方、無停電電源装置１ＡのＬＡＮカード１１Ａの処理プロセス１１Ａ‐ｂは、ステップＳ３２において、監視プロセス２１Ａに停電発生情報を自動送信した後、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、給電停止設定の状態を判定する。この判定の結果、給電停止設定が無効である場合には、ステップＳ３１の前に戻ってその後の処理を繰り返す。これに対し、給電停止設定が有効である場合には、処理プロセス１１Ａ‐ｂは、ステップＳ３４において、エントリーテーブル１１Ａ‐ａが空であるか否かの判定を行う。
【００４２】
この判定の結果、エントリーテーブル１１Ａ‐ａが空でない場合には、この判定処理の前に戻って判定処理を繰り返す。これに対し、エントリーテーブル１１Ａ‐ａが空である場合には、ステップＳ３５に進み、給電停止待ち時間（Ｔ２）の経過を確認する。この後、処理プロセス１１Ａ‐ｂは、ステップＳ３６に進み、給電停止指令送信を無停電電源装置１Ａの本体に対して行ってから、動作処理を終了する。給電停止待ち時間（Ｔ２）は、最も長いサーバのＯＳシャットダウン時間を超過する時間とする。無停電電源装置１Ａの本体では、バッテリ運転後にステップＳ３６に至ると給電停止して運転停止状態となる。
【００４３】
他方、無停電電源装置１ＡのＬＡＮカード１１Ａの処理プロセス１１Ａ‐ｂは、ＤＮＳエントリー１１Ａ‐ｃにドメインネームサーバ３のＩＰアドレスを保持している。そこで、ステップＳ２３が行われたドメインネームサーバ３では、処理プロセス３１によって、ステップＳ４１において、登録／削除ＩＰアドレスの受信を行う。この後、処理プロセス１１Ａ‐ｂは、ステップＳ４２に進み、運用系のＩＰアドレスか否かの判定を行う。この判定の結果、運用系のＩＰアドレスでない場合には、そのまま動作処理を終了する。これに対し、運用系のＩＰアドレスである場合には、処理プロセス１１Ａ‐ｂは、引き続いてステップＳ４３に進み、登録／削除の何れであるかの判定を行う。このとき、処理プロセス１１Ａ‐ｂは、図５に示した対応表を参照し、登録である場合には、ステップＳ４４に進み、ホスト名の宛先を運用系のＩＰアドレスへ変更してから、動作処理を終了する。これに対し、削除である場合には、ステップＳ４５に進み、ホスト名の宛先を待機系のＩＰアドレスへ変更してから、動作処理を終了する。これらのステップＳ４１〜Ｓ４５は、各サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎのシャットダウンが完了する前に行われる。
【００４４】
即ち、本実施の形態１では、運用中の拠点の情報処理システム１００Ａに電源障害が発生し、その全サーバ２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎのシャットダウンが完了する前にドメインネームサーバ３が自動的に保持しているホスト名と、ＩＰアドレスとの対応表を更新する。そして、ホスト名の宛先を対応する待機系のＩＰアドレスへ変更する。この結果、電源障害の無い系列の待機系の各サーバ２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎへ通信接続を切り換えることが可能になる。このため、ネットワーク６を経由し、外部ネットワークＮＷを介してクライアント・コンピュータ１２との通信接続を維持することができる。
【００４５】
尚、上述した実施の形態１では、運用系の情報処理システム１００Ａ、並びに待機系の情報処理システム１００Ｂによる２系列の構成を説明したが、３系列以上の構成にしても良い。但し、こうした場合、少なくとも１系列は待機系にしておくことが好ましい。
【００４６】
実施の形態２．
上記実施の形態１における情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法である。電源障害時通信接続切換方法では、情報処理システムの構成として、以下の２つの要件を満たすものとする。第１の要件は、互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとが系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能である事である。第２の要件は、系列別に無停電電源装置から各サーバに電源供給される事である。
【００４７】
電源障害時通信接続切換方法は、係る構成で系列別の無停電電源装置が内蔵する記憶装置に、ドメインネームサーバのＩＰアドレスを保持する第１の工程を有する。また、系列別の無停電電源装置によって、第１の工程でのドメインネームサーバのＩＰアドレスを用いて、各サーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、ドメインネームサーバへ通知する第２の工程を有する。更に、ドメインネームサーバによって、第２の工程での系列別の無停電電源装置から各サーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する各サーバの該当するＩＰアドレスを更新し、電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える第３の工程を有する。
【００４８】
上記第１の工程〜第３の工程を有することにより、或る拠点の情報処理システムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点の情報処理システムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できるようになる。ここでも、通信維持相手として、系列別の無停電電源装置及び各サーバを接続するネットワークに跨がるドメインネームサーバと、外部ネットワークを介して接続されるクライアント・コンピュータを例示できる。
【００４９】
尚、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、その技術的要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。上記各実施の形態は、好適な例を示したものであるが、当業者であれば、開示した内容から様々な変形例を実現することが可能である。そうした場合にも、これらは添付した特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ、１Ｂ  無停電電源装置（ＵＰＳ）、２‐１〜２ｎ、２Ａ‐１〜２Ａ‐ｎ、２Ｂ‐１〜２Ｂ‐ｎ  サーバ、３  ドメインネームサーバ（ＤＮＳ）、  ４、４Ａ、４Ｂ  商用電源、５、５Ａ、５Ｂ  電源線、６  ネットワーク、１１、１１Ａ、１１Ｂ  ＬＡＮカード、１１ａ、１１Ａ‐ａ、１１Ｂ‐ａ  エントリーテーブル、１１ｂ、１１Ａ‐ｂ、１１Ｂ‐ｂ、３１  処理プロセス、１１Ａ‐ｃ、１１Ｂ‐ｃ  ＤＮＳエントリー、１２  クライアント・コンピュータ、１００、１００Ａ、１００Ｂ  情報処理システム、ＮＷ  外部ネットワーク（インターネット）、ＮＷＩＦ、ＮＷＩＦ‐Ａ、ＮＷＩＦ‐Ｂ  ネットワーク・インターフェース部。
【図１】
2019161488.tif 000003
【図２】
2019161488.tif 000004
【図３】
2019161488.tif 000005
【図４】
2019161488.tif 000006
【図５】
2019161488.tif 000007
【図６】
2019161488.tif 000008