(57)【要約】【課題】簡易な構成で、発光時の位置ずれを防止可能にする。【解決手段】対向する電極１８、２０が内部に配置される発光管１４と、各電極１８、２０につながり発光管１４の両端から引き出されるリード線１６とを備え、発光管１４の電極１８、２０間の間歇的なアーク放電によりフラッシュ光を発するフラッシュランプ２において、発光管１４は、両端を避けた位置でランプホルダ１０にセットされ、発光管１４の外表面には、ランプホルダ１０からの位置ずれを規制可能にランプホルダ１０に係合する突起２８が設けられている。【選択図】図４
2019021401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する電極が内部に配置される発光管と、各電極につながり前記発光管の両端から引き出されるリード線とを備え、前記発光管の電極間の間歇的なアーク放電によりフラッシュ光を発するフラッシュランプにおいて、
前記発光管は、前記両端を避けた位置でランプホルダにセットされ、
前記発光管の外表面には、前記ランプホルダからの位置ずれを規制可能に前記ランプホルダに係合する係合部が設けられていることを特徴とするフラッシュランプ。
【請求項２】
前記係合部は、前記発光管の軸線に沿った方向への移動、及び、前記発光管の前記軸線を中心とする回転の少なくともいずれかを規制可能に前記ランプホルダに係合することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュランプ。
【請求項３】
前記係合部は、前記発光管の径方向外側に突出して前記ランプホルダに設けられた孔部に嵌まる突起であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフラッシュランプ。
【請求項４】
前記発光管は、直管形状であり、
前記ランプホルダは、前記発光管の軸方向に間隔を空けて配置され、
前記係合部は、いずれか１つの前記ランプホルダに係合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフラッシュランプ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のフラッシュランプと、前記ランプホルダとを備え、前記フラッシュランプからの光を照射エリアに向けて照射することを特徴とする光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラッシュランプ、及び光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電ランプの分野において、殺菌処理、樹脂の光硬化等に用いられる直管状フラッシュランプが知られている。この様なフラッシュランプは、光照射装置内で、発光管の両端を避けた位置で管外周をＵ字帯状ランプホルダで挟んで保持される構造が採用されている。また、フラッシュランプには、フラッシュランプの両方の端部にセラミック、金属などからなる一対のベースを装着し、各ベースに、フラッシュランプを支持する支持部材に形成した被係合部に係合する係合部を係止した構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、係合部と被係合部とは、ランプにおける管軸を中心とした回転方向の位置が一定の位置でのみ係合すると共に、係合したときに、前記電極の先端が、前記反射ミラーに対して所定の位置に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フラッシュランプを光源として光照射装置に装着し、ランプ発光管を、発光管の両端を避けた位置で管外周をＵ字帯状ランプホルダで挟んで保持する場合、発光時に生じる衝撃により、発光管が長手方向にずれたり、回転方向にずれたりする事例があった。発光時の位置ずれは、照度分布や配光が変わる要因となる。発光時の位置ずれを防止するために、特許文献１の構成を適用すると、フラッシュランプの構造の大幅変更や、構造の複雑化を招いてしまい、好ましくない。
そこで、本発明は、簡易な構成で、光照射装置内での発光時のフラッシュランプの位置ずれを防止可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、対向する電極が内部に配置される発光管と、各電極につながり前記発光管の両端から引き出されるリード線とを備え、前記発光管の電極間の間歇的なアーク放電によりフラッシュ光を発するフラッシュランプにおいて、前記発光管は、前記両端を避けた位置でランプホルダにセットされ、前記発光管の外表面には、前記ランプホルダからの位置ずれを規制可能に前記ランプホルダに係合する係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本発明は、上記フラッシュランプにおいて、前記係合部は、前記発光管の軸線に沿った方向への移動、及び、前記発光管の前記軸線を中心とする回転の少なくともいずれかを規制可能に前記ランプホルダに係合することを特徴とする。
【０００７】
本発明は、上記フラッシュランプにおいて、前記係合部は、前記発光管の径方向外側に突出して前記ランプホルダに設けられた孔部に嵌まる突起であることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記フラッシュランプにおいて、前記発光管は、直管形状であり、前記ランプホルダは、前記発光管の軸方向に間隔を空けて配置され、前記係合部は、いずれか１つの前記ランプホルダに係合することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の光照射装置は、前記フラッシュランプと、前記ランプホルダとを備え、前記フラッシュランプからの光を照射エリアに向けて照射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で、発光時のフラッシュランプの位置ずれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る光照射装置を下方から見た図である。
【図２】フラッシュランプの平面図である。
【図３】一方のランプホルダを発光管と共に示す斜視図である。
【図４】他方のランプホルダを発光管と共に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る光照射装置１を下方（照射エリア側に相当）から見た図である。
光照射装置１は、殺菌に適した波長の光を放射するフラッシュランプ２を備え、このフラッシュランプ２からの光を、照射エリアに向けて照射することにより、照射エリアに配置された対象物を殺菌する殺菌装置に使用される。なお、照射方向は、照射エリア側であればよく、下方に限定されない。
【００１３】
この光照射装置１は、フラッシュランプ２と、フラッシュランプ２を収容するランプ収容箱３とを備える。フラッシュランプ２は、図１の紙面上の方向に延在する直管型のキセノンフラッシュランプである。フラッシュランプ２は、ランプ収容箱３内に外表面を露出してセット（配置）され、ランプ収容箱３内に外気を流通させる冷却機構によって空冷される。ランプ収容箱３には、フラッシュランプ２の長手方向に間隔を空けて一対のランプホルダ１０が取り付けられ、これらランプホルダ１０によってフラッシュランプ２が支持される。
【００１４】
ランプ収容箱３は、フラッシュランプ２における照射エリア側を除く部位を覆う筐体４と、筐体４の照射エリア側に設けられた開口を覆う蓋体５とで構成される。筐体４は、図１の紙面上下方向に延在する箱形状に形成され、つまり、フラッシュランプ２の長手方向に延在する箱形状に形成される。蓋体５は、フラッシュランプ２の長手方向に延在する平板形状に形成され、フラッシュランプ２の光照射領域に対応する領域には、照射開口部５Ａが設けられる。この照射開口部５Ａには、カバーガラス８が嵌め込まれる。カバーガラス８は、フラッシュランプ２からの光が透過可能な光透過部材で形成され、例えば、石英板で形成される。蓋体５は、複数のファスナ１２によって筐体４に着脱自在に設けられる。蓋体５を筐体４から取り外すことによって、外部からフラッシュランプ２にアクセス可能になり、フラッシュランプ２の交換等のメンテナンスが可能になる。
【００１５】
図２はフラッシュランプ２の平面図である。
このフラッシュランプ２は、発光管１４と、発光管１４内にて対向する一対の電極１８、２０と、各電極１８、２０につながり発光管１４の両端から引き出されるリード線１６とを備えている。
発光管１４は、断面円形の直管形状を有するガラス管で形成され、内部にキセノンガスが封入される。一方の電極１８が陰極を構成し、他方の電極２０が陽極を構成する。発光管１４の両端内には、発光管１４封止時に残留する残留ガスといった発光管１４内の不要物を吸着する吸着部材２６（ゲッター）が配置されている。
【００１６】
このフラッシュランプ２は、外部トリガー方式で点灯させるものである。発光管１４の外周にはトリガー線２２が配置され、トリガー線２２にパルス状の高電圧が印加されると、発光管１４内のキセノンガス中に絶縁破壊が起こり、発光管１４の電極１８、２０間でアーク放電が発生して発光する。フラッシュランプ２はパルス状の高電圧が印加された時のみ発光するので、その発光はフラッシュ光（閃光とも言う）となる。つまり、フラッシュランプ２は、発光管１４の電極１８、２０間の間歇的なアーク放電によりフラッシュ光を発する。トリガー線２２は、例えば、発光管１４の長手方向に間隔を空けて、発光管１４の外周面に巻回される円環状トリガー線と、各円環状トリガー線をつなぐトリガー線などで構成され、図２では各円環状トリガー線をつなぐトリガー線を模式的に示している。
【００１７】
この発光管１４は、両端からリード線１６が引き出されるので、両端を避けた位置にて一対のランプホルダ１０に支持される。より具体的には、発光管１４における両端と各電極１８、２０との間に相当する一対の領域が、各ランプホルダ１０に支持される。また、各ランプホルダ１０は、照射開口部５Ａに掛からない位置に設置されており、これにより、各ランプホルダ１０は発光管１４から照射エリアに向かう光を遮らない。
【００１８】
図３は一方のランプホルダ１０を発光管１４と共に示す斜視図である。
ランプホルダ１０は、ランプ収容箱３に固定される板状の固定部１０Ａと、固定部１０Ａの両側から立設する板状の一対の保持部１０Ｂとを備え、これらによって、一端が開口するＵ字状の板状部材に形成されている。一対の保持部１０Ｂは、発光管１４の周方向に沿って屈曲するとともに、各保持部１０Ｂの先端１０Ｃが互いに離れる側に屈曲する。
【００１９】
各保持部１０Ｂの先端１０Ｃが互いに離れる側に屈曲するので、一対の保持部１０Ｂの先端１０Ｃ間に、外部から発光管１４を押し込むと、この押し込みにより一対の保持部１０Ｂが開いて、発光管１４を保持部１０Ｂ間に移動させることができる。各保持部１０Ｂは発光管１４の周方向に沿って屈曲するので、発光管１４の径方向への移動が各保持部１０Ｂによって規制される。これにより、発光管１４をランプホルダ１０に容易に着脱でき、且つ、ランプホルダ１０によって発光管１４の径方向への位置ずれが規制される。
【００２０】
ところで、図３に示す一方のランプホルダ１０だけで発光管１４を支持する場合、フラッシュランプ２は発光時に比較的大きな衝撃が生じるので、この衝撃によりランプホルダ１０の位置ずれが生じるおそれがある。この場合、発光管１４の径方向以外の方向への位置ずれが生じる可能性があり、つまり、発光管１４の軸線（図２中、符号Ｘで示す）に沿った方向（長手方向に相当し、図２中、符号Ｓで示す）、及び発光管１４の軸線を中心とする回転方向（図２中、符号Ｒで示す）の２方向について位置ずれが生じる可能性がある。
仮に発光管１４が長手方向にずれた場合、光照射装置１の照射エリアの照度分布が変わってしまう。また、発光管１４が回転した場合、トリガー線２２の位置が回転方向に移動するので、照射エリアへの配光が変わる要因となる。
【００２１】
そこで、本実施形態では、発光管１４に、上記２方向への位置ずれを規制可能に他方のランプホルダ１０に係合する突起２８（係合部）を設けている。
図４は他方のランプホルダ１０を発光管１４と共に示す斜視図である。
他方のランプホルダ１０は、突起２８が嵌まる孔部１０Ｄを有する点を除いて図３に示す一方のランプホルダ１０と同じである。図４に示すように、孔部１０Ｄは、一対の保持部１０Ｂの一方に形成した貫通孔であり、突起２８と略同径の円形の貫通孔に形成されている。
【００２２】
突起２８は、断面円形で、発光管１４の径方向外側に突出する形状を有し、発光管１４となるガラス管を成形する際に一体に形成される。例えば、発光管１４が外径１６ｍｍの場合、突起２８は直径２ｍｍで、高さ（発光管１４の外表面からの突出量）１ｍｍに形成される。なお、突起２８の直径、及び高さは適宜に変更してもよい。また、突起２８を発光管１４に一体に形成する構成に限定されず、突起２８を発光管１４に後付けしてもよい。
【００２３】
図４に示すように、突起２８が、他方のランプホルダ１０の孔部１０Ｄに挿入された場合、突起２８は孔部１０Ｄの径方向のいずれにも移動不能となる。これにより、他方のランプホルダ１０に対する発光管１４の長手方向への位置ずれ、及び回転方向への位置ずれが規制される。
また、突起２８が孔部１０Ｄに挿入したか否かは外部から容易に視認可能である。このため、発光管１４をランプホルダ１０に取り付ける際に、突起２８が孔部１０Ｄに嵌まったか否かを容易に確認でき、発光管１４の取り付けが容易である。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態では、発光管１４が発光管１４の両端を避けた位置で一対のランプホルダ１０にセットされ、発光管１４の外表面には、発光時に生じる衝撃の影響によるランプホルダ１０からの位置ずれを規制可能に、いずれかのランプホルダ１０に係合する突起２８（係合部）が設けられている。これによって、フラッシュランプ２の構造を複雑化することなく、フラッシュランプ２を長期に渡って使用しても、位置ずれを規制できる。したがって、簡易な構成で、発光管１４の位置ずれを防止でき、位置ずれに起因する照度分布等の変化を防止できる。
【００２５】
また、突起２８は、発光管１４の軸線に沿った方向への移動、及び発光管１４の軸線を中心とする回転の両方を規制可能にランプホルダ１０に係合する。発光管１４の軸線に沿った方向への移動を規制するので、照射エリアにおける照度分布の変化を防止できる。また、発光管１４の回転を規制するので、トリガー線２２の影響による配光特性の変化を防止できる。これらにより、照度分布及び配光の変化が効率良く防止される。
【００２６】
また、突起２８は、発光管１４の径方向外側に向かって突出する。突起２８は発光管１４の成形時に容易に設けることができ、且つ、突起２８をランプホルダ１０に係合させる作業も容易である。しかも、ランプホルダ１０が有する保持部１０Ｂに突起２８に嵌まる孔部１０Ｄを設けるので、孔部１０Ｄのないランプホルダ１０へ孔部１０Ｄを容易に設けることができ、既存のランプホルダ１０を流用可能である。このように、突起２８と孔部１０Ｄとからなる簡易な構成で、発光管１４の軸線に沿った方向への移動、及び回転方向への移動を防止でき、既存部品からのコスト増大を抑えやすい。
【００２７】
また、発光管１４は、直管形状であり、ランプホルダ１０は、発光管１４の軸方向に間隔を空けて配置され、突起２８は、いずれか１つのランプホルダ１０に係合するので、直管形状の発光管１４に設ける突起２８は最低１つで済む。したがって、既存の直管型の発光管からの設計変更が少なく済み、コスト増大の抑制に有利である。
【００２８】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様の例示であり、本発明の要旨の範囲において任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、突起２８の形状は、ランプホルダ１０に対する位置ずれを規制可能であれば、楕円形状、多角形形状等の様々な形状に変更してもよい。また、突起２８の数は増大させてもよい。例えば、１つのランプホルダ１０に係合する複数の突起２８を設けてもよいし、複数のランプホルダ１０のそれぞれに係合する複数の突起２８を設けてもよい。
【００２９】
また、突起２８に代えて、或いは、突起２８に加えて、発光管１４に凹部を設け、ランプホルダ１０が、発光管１４に向かって突出して上記凹部に係合する突起を設けるようにしてもよい。発光管１４とランプホルダ１０とを係合させる構造は公知の係合構造を広く適用可能である。
また、ランプホルダ１０の数は２つに限定されない。また、発光管１４の形状、及び内部構造等は、公知のフラッシュランプの形状及び内部構造を適用してもよい。また、フラッシュランプ２は、キセノンフラッシュランプに限定されず、発光管１４の電極１８、２０間の間歇的なアーク放電によりフラッシュ光を発するフラッシュランプであればよい。また、光照射装置１についても、図１に示した構成に限定されず、フラッシュランプ２とランプホルダ１０とを備える範囲で様々な構成を適用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  光照射装置
２  フラッシュランプ
３  ランプ収容箱
４  筐体
５  蓋体
５Ａ  照射開口部
８  カバーガラス
１０  ランプホルダ
１０Ａ  固定部
１０Ｂ  保持部
１０Ｃ  先端
１０Ｄ  孔部
１２  ファスナ
１４  発光管
１６  リード線
１８、２０  電極
２２  トリガー線
２６  吸着部材
２８  突起
【図１】
2019021401.tif 000003
【図２】
2019021401.tif 000004
【図３】
2019021401.tif 000005
【図４】
2019021401.tif 000006