(57)【要約】【課題】所定の時間帯はユーザが所定業務を遂行していた時間帯か否かを容易に判定することを可能にする。【解決手段】判定システムは、取得部と、特定部と、抽出部と、判定部と、を備える。取得部は、複数の情報処理装置から操作情報を取得する。特定部は、記憶部に記憶される複数のユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定する。抽出部は、特定部が特定したユーザに対応する情報処理装置の操作情報のうち、所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作である時間帯を抽出する。判定部は、抽出部が抽出した時間帯が第２の条件を満足する場合、当該時間帯を第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する。【選択図】図１
2019057150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置から操作情報を取得する取得部と、
記憶部に記憶される複数のユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定する特定部と、
前記特定部が特定したユーザに対応する情報処理装置の操作情報のうち、第１の所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作である時間帯を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した時間帯が第２の条件を満足する場合、当該時間帯を前記第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する判定部と、
を備える判定システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記抽出部が抽出した時間帯が所定時間以上の場合のみ、当該時間帯を前記第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記抽出部は、前記無操作である時間帯に加えて、前記第１の所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作となった後に操作が再開する時刻を抽出し、
前記判定部は、前記操作が再開する時刻が略同一の情報処理装置が第２の所定割合以上である場合に、当該時間帯を前記第２の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する請求項１または２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記特定部が特定したユーザに対応づけて前記抽出部が抽出した時間帯に所定のスケジュールが記憶されている場合に、前記時間帯を前記特定したユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する請求項１から３のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項５】
前記特定部は、前記記憶部に記憶される複数のユーザのうち、同一プロジェクトに対応付けて記憶されているユーザを特定する請求項１から４のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶される複数のユーザからのスケジュール登録を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けたスケジュールの参加者のうち、前記第１の条件を満足するユーザが前記第１の所定割合未満である場合、受け付けたスケジュールと同じ内容のスケジュールをダミーユーザのスケジュールに登録する登録部と、
をさらに備え、
前記特定部は、前記記憶部に記憶される複数のユーザおよび前記ダミーユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定する
請求項１から５のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項７】
前記登録部は、スケジュールとして少なくとも時間帯と業務を特定する情報とを登録する請求項６に記載の判定システム。
【請求項８】
前記登録部は、スケジュールとして少なくとも時間帯とプロジェクト名または会議室名とを登録する請求項６に記載の判定システム。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の情報処理装置から操作情報を取得し、
記憶部に記憶される複数のユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定し、
前記特定したユーザに対応する情報処理装置の操作情報のうち、所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作である時間帯を抽出し、
前記抽出した時間帯が第２の条件を満足する場合、当該時間帯を第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する、
ことを含む各処理を実行させることを特徴とする判定方法。
【請求項１０】
複数の情報処理装置から操作情報を取得し、
記憶部に記憶される複数のユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定し、
前記特定したユーザに対応する情報処理装置の操作情報のうち、所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作である時間帯を抽出し、
前記抽出した時間帯が第２の条件を満足する場合、当該時間帯を第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する、
各手順を含む処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定システム、判定方法および判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長時間労働を抑止するため、労働者の勤務時間を正確に把握することが重要となっている。たとえば業務の効率化のために不要な会議をなくす努力等が企業によりなされている。
【０００３】
たとえば、会議の出席者の退室を正確に判断して自動的に通信回線を切断する画像通信端末装置が提案されている（特許文献１）。また、会議室などの空間内の人の数を、時刻ごとに正確に計測することができる人数計測システムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０１６６３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５３９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のシステムは、会議室等の所定の空間から画像等のデータを取得して利用する。このため従来のシステムは、予め定められた空間たとえば会議室を利用しない業務の遂行状況を把握することができない。また、通信回線を利用して会議状況を把握する装置の場合、通信回線を利用しない会議の状況を把握することができない。
【０００６】
１つの側面では、所定の時間帯はユーザが所定業務を遂行していた時間帯か否かを容易に判定することができる判定システム、判定方法および判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、判定システム、判定方法および判定プログラムは、複数の情報処理装置から操作情報を取得する。判定システム、判定方法および判定プログラムは、記憶部に記憶される複数のユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定する。判定システム、判定方法および判定プログラムは、特定したユーザに対応する情報処理装置の操作情報のうち、第１の所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作である時間帯を抽出する。判定システム、判定方法および判定プログラムは、抽出した時間帯が第２の条件を満足する場合、当該時間帯を第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、所定の時間帯はユーザが所定業務を遂行していた時間帯か否かを容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る判定システムの構成の一例について説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る判定システムに記憶されるユーザ情報の構成の一例について説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る判定システムに記憶される操作情報の構成の一例について説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る判定システムに記憶される条件情報の構成の一例について説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る判定システムにおける処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る判定システムの構成の一例について説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る判定システムに記憶されるスケジュール情報の構成の一例について説明するための図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る判定システムにおける処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る判定システムにおける処理の変形例の流れの一例について説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る判定システムの構成の一例について説明するための図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る判定システムにおけるダミー登録処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る判定システムにおける処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１〜３の実施形態に係る判定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する判定システム、判定方法および判定プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る判定システム１の構成の一例について説明するための図である。判定システム１は、ユーザが業務遂行のために使用する情報処理装置の操作情報に基づいて、各ユーザが所定時間帯に所定業務を遂行しているか否かを判定する。たとえば、判定システム１は、各ユーザが所定時間帯に会議中であったか否かを判定する。
【００１２】
判定システム１は、複数の情報処理装置１０とサーバ２０とを備える。複数の情報処理装置１０とサーバ２０とは、ネットワーク３０により通信可能に接続される。図１においては、複数の情報処理装置各々を１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…１０Ｎの参照符号で示すが、実施形態の説明において特に限定する必要がない場合は複数の情報処理装置を集合的に参照符号１０で表記する。
【００１３】
複数の情報処理装置１０は、ユーザが業務遂行のために使用する端末である。情報処理装置１０はたとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノート型コンピュータ、タブレットコンピュータ等である。複数の情報処理装置１０は、ユーザに対して１対１対応で割り当てられるものとしてもよい。また、ユーザは複数の情報処理装置１０の任意の一つにユーザＩＤ等を用いてログインして業務を遂行するものとしてもよい。いずれの場合も、サーバ２０は、情報処理装置１０と通信する際に情報処理装置１０を利用しているユーザをユーザＩＤ、ＭＡＣアドレス等によって特定することができる。
【００１４】
サーバ２０は、ユーザの業務を管理する情報処理装置である。サーバ２０の具体的な構成は特に限定されない。サーバ２０は、管理対象であるユーザおよびユーザが使用する情報処理装置１０の情報を保持することができる処理能力と記憶容量を有する。サーバ２０は、仮想的に構築されても物理的に一つのサーバから構築されてもよい。
【００１５】
ネットワーク３０は、複数の情報処理装置１０とサーバ２０との間の通信を実現する。ネットワーク３０は有線ネットワークでも無線ネットワークでも両者の組み合わせでもよい。また、ネットワーク３０はインターネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはそれらの組み合わせであってよい。また、ネットワーク３０の一部または全部が仮想的に構築されてもよい。
【００１６】
（サーバ２０の構成の一例）
サーバ２０は、制御部１００と、記憶部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、を有する。
【００１７】
制御部１００は、サーバ２０の動作および機能を制御する。制御部１００としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１００に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００１８】
記憶部１１０は、サーバ２０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００１９】
入力部１２０は、サーバ２０への外部からの指示入力を受け付ける。入力部１２０はたとえば、キーボード、マウス、ジョイスティック、タッチパネル等である。
【００２０】
出力部１３０は、サーバ２０から外部への情報の出力を実現する。出力部１３０はたとえば、モニタ、プリンタ、スピーカ等である。
【００２１】
通信部１４０は、サーバ２０と外部装置との間の通信を実現する。通信部１４０はたとえば、情報処理装置１０から操作情報を受信し、記憶部１１０に送信して記憶させる。通信部１４０はたとえば、モデム、ルータ、スイッチ等を含む。
【００２２】
（記憶部１１０に記憶される情報の構成の一例）
記憶部１１０は、ユーザ記憶部１１１と操作記憶部１１２と条件記憶部１１３とを有する。
【００２３】
ユーザ記憶部１１１は、情報処理装置１０を使用して業務を遂行するユーザの情報を記憶する。図２は、第１の実施形態に係る判定システム１に記憶されるユーザ情報の構成の一例について説明するための図である。
【００２４】
図２中、「ユーザＩＤ」に対応付けて、「氏名」、「所属」、「更新年月日」、「第１プロジェクト」、「第２プロジェクト」、「第３プロジェクト」、「装置ＩＤ」が記憶される。「ユーザＩＤ」は判定システム１の管理対象であるユーザを各々一意に特定する識別子（Identifier）である。「氏名」はユーザＩＤに対応づけて記憶されるユーザの氏名である。「所属」は当該ユーザの所属を示す。「更新年月日」は、対応するユーザの情報が更新された年月日を示す。「第１プロジェクト」、「第２プロジェクト」、「第３プロジェクト」はそれぞれ、対応するユーザが参加中の業務のプロジェクト名を示す。図２では３つのプロジェクトを記憶できるものとするが、ユーザ記憶部１１１に記憶するプロジェクトの数は３つに限定されない。「装置ＩＤ」は、当該ユーザに割り当てられている情報処理装置１０を一意に特定する識別子である。なお、「装置ＩＤ」は、予めユーザに割り当てられ当該ユーザの使用が認められている情報処理装置１０の識別子である。ただし、「装置ＩＤ」は、ユーザがその都度ログインして使用する任意の情報処理装置１０の識別子であってもよい。この場合、「装置ＩＤ」に記憶される情報はリアルタイムで更新される。いずれの場合も「装置ＩＤ」はユーザが業務遂行に利用する情報処理装置１０の識別子である。
【００２５】
図２中、「ユーザＩＤ，Ｕ００７」に対応付けて「氏名、山田太郎」、「所属、総務課」、「更新年月日、２０１７／６／１２」、「第１プロジェクト、プロジェクトＡ」、「第２プロジェクト、プロジェクトＣ」が記憶される。また、「ユーザＩＤ，Ｕ００７」に対応付けて「装置ＩＤ、ＡＢＣＤＥ」が記憶される。これは、ユーザＩＤ「Ｕ００７」で一意に特定されるユーザの氏名は「山田太郎」であることを示す。また、山田太郎の所属は「総務課」であることを示す。また、ユーザ記憶部１１１に記憶されている山田太郎のユーザ情報は２０１７年６月１２日に更新されたことを示す。また、山田太郎が参加している業務として「プロジェクトＡ」「プロジェクトＣ」があることを示す。また、山田太郎は装置ＩＤ「ＡＢＣＤＥ」で特定される情報処理装置１０を業務に使用中であることを示す。
【００２６】
操作記憶部１１２は、各ユーザによる情報処理装置１０の操作情報を記憶する。操作記憶部１１２はたとえば、各情報処理装置１０に対する入力の有無や、各情報処理装置１０の稼働状態等を記憶する。操作記憶部１１２はたとえば、情報処理装置１０が操作されていることを示す「操作あり」、情報処理装置１０が操作されていないことを示す「無操作」を操作情報として記憶する。
【００２７】
図３は、第１の実施形態に係る判定システム１に記憶される操作情報の構成の一例について説明するための図である。図３中、「ユーザＩＤ」と「装置ＩＤ」に対応付けて、所定の年月日の各時間帯におけるユーザによる情報処理装置１０の操作情報が記憶される。たとえば、「ユーザＩＤ，Ｕ００７」のユーザについて「年月日、２０１７年８月１５日」の「８時」から「２４時」までの情報処理装置１０の操作についての情報が記憶される。図３の例では、「ユーザＩＤ，Ｕ００７」と「装置ＩＤ、ＡＢＣＤＥ」に対応付けて「２０１７年８月１５日」の「８時４５分」から「１１時」までに矢印が記憶されている。図３の例において矢印は「操作あり」の時間帯を示す。したがって、図３の例は、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザは、２０１７年８月１５日の８時４５分から１１時まで装置ＩＤ「ＡＢＣＤＥ」で特定される情報処理装置１０を操作していたことを示す。なお、操作情報として記憶する内容は、情報処理装置１０に対する操作の有無以外の情報を含んでもよい。たとえば、操作情報は、マウス入力、キーボード入力、ネットワークへのログイン、ログアウト、メールの送信など、情報処理装置１０上で操作が行われたことを示す情報であれば、任意の情報を含んでよい。
【００２８】
条件記憶部１１３は、サーバ２０が各ユーザが所定時間帯に所定業務を遂行しているか否かを判定するために用いる条件を記憶する。条件記憶部１１３はたとえば、共同で業務を遂行している可能性があるユーザを抽出するための条件を記憶する。また、条件記憶部１１３は、共同で業務を遂行しているとみなすための最低時間の長さを閾値ＴＨ１として記憶する。また、条件記憶部１１３は、所定の条件を満たすユーザ集団のうちどの程度の割合のユーザが情報処理装置１０を同様に操作していればまたは操作していなければ共同で業務を遂行しているとみなすかを記憶する。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係る判定システム１に記憶される条件情報の構成の一例について説明するための図である。図４中、「ユーザ条件」、「時間帯条件」、「ユーザ割合」が、「パターン１」、「パターン２」に対応づけて条件情報として記憶される。「ユーザ条件」は、共同で業務を遂行している可能性があるユーザの条件である。たとえば、同じプロジェクトに参加しているユーザは共同で業務を遂行している可能性がある。また、同じ部課に所属しているユーザは共同で業務を遂行している可能性がある。「時間帯条件」は、業務遂行とみなしうる最低の時間の長さを示す。「ユーザ割合」は、共同での業務遂行とみなすために要求される所定集団中のユーザの割合を示す。たとえば、同じプロジェクトに参加しているユーザのうち、２割が共同して業務していても当該プロジェクトの業務とは考えにくい。しかし、同じプロジェクトに参加しているユーザのうち９割が共同して業務している場合当該プロジェクトの業務と考えられる。
【００３０】
図４の例では、「パターン１」に対応づけて、「ユーザ条件、プロジェクト共通」、「時間帯条件、無操作ＴＨ１（３０分）」、「ユーザ割合、７割以上」が記憶される。これは、共通するプロジェクトに参加しているユーザのうち７割以上が同じ時間帯に閾値ＴＨ１すなわち３０分以上情報処理装置１０を操作していない場合、これらのユーザは共同で業務遂行中であるとみなすことを示す。条件情報は、プロジェクトや部課の業務の性質に応じて予め設定する。また、条件情報は、所定期間ごとに更新されるように設定してもよい。
【００３１】
（制御部１００の機能および構成）
図１に戻り、制御部１００は操作取得部１０１と、ユーザ特定部１０２と、操作抽出部１０３と、判定部１０９と、を有する。
【００３２】
操作取得部１０１は、情報処理装置１０の操作情報を取得する。操作取得部１０１が情報処理装置１０の操作情報を取得する具体的な手法については特に限定されない。操作取得部１０１はたとえば、定期的に情報処理装置１０からログを取得して記憶部１１０に記憶するように構成してもよい。また、情報処理装置１０が定期的にサーバ２０に操作情報を送信するように構成してもよい。また、操作取得部１０１は、サーバ２０において判定処理を実行するときに、処理を開始する指示入力等に応じて、各情報処理装置１０に記憶されるログを取得するものとしてもよい。
【００３３】
ユーザ特定部１０２は、所定のトリガに応じて、共同して業務遂行にあたる可能性のある複数のユーザを特定する。ユーザ特定部１０２は、たとえば入力部１２０を介して入力される情報に応じて、共同して業務遂行にあたる可能性のある複数のユーザを特定する。たとえば、ユーザ特定部１０２は、指示入力によって指定されたユーザ条件を満たすユーザを特定する。たとえば、ユーザ特定部１０２は、指示入力によって指定されたプロジェクトに参加するユーザを特定する。ユーザ特定部１０２はたとえば、ユーザ記憶部１１１を参照し、「第１プロジェクト」〜「第３プロジェクト」のいずれかに「プロジェクトＡ」が記憶されるユーザを特定する。
【００３４】
操作抽出部１０３は、ユーザ特定部１０２が特定したユーザのユーザＩＤに対応付けて操作記憶部１１２に記憶される操作情報を抽出する。
【００３５】
判定部１０９は、操作抽出部１０３が抽出した操作情報を参照し、ユーザ特定部１０２が特定したユーザのうち所定割合以上のユーザの操作情報が「無操作」である時間帯があるか否かを判定する。判定部１０９はすなわち、指示入力により指定されたユーザ条件に対応付けて条件記憶部１１３に記憶されるユーザ割合以上のユーザの操作情報が「無操作」である時間帯があるか否かを判定する。そして、所定割合以上のユーザの操作情報が「無操作」の時間帯がない場合、各ユーザは個別に業務を遂行していたと判定する。他方、所定割合以上のユーザの操作情報が「無操作」である時間帯があると判定した場合、判定部１０９はさらに、「無操作」の時間帯が所定の閾値ＴＨ１よりも長いか否かを判定する。すなわち、判定部１０９は、指示入力により指定されたユーザ条件に対応付けて条件記憶部１１３に記憶される「時間帯条件」によって指定される閾値ＴＨ１よりも、「無操作」の時間帯が長いか否かを判定する。そして、閾値ＴＨ１以下であると判定した場合、判定部１０９は、当該「無操作」の時間帯は各ユーザが休憩等のため情報処理装置１０を操作していなかったと判定する。他方閾値ＴＨ１より長いと判定した場合、判定部１０９はさらに、当該「無操作」の時間帯の後、当該操作情報に対応するユーザが略同一時刻に操作を開始しているか否かを判定する。そして、略同一時刻に操作を開始していると判定した場合、判定部１０９は、当該「無操作」の時間帯は、当該操作情報に対応するユーザが会議等、共同で業務を遂行していた時間帯であると判定する。他方、略同一時刻に操作を開始していると判定しなかった場合、判定部１０９は、当該「無操作」の時間帯は、各ユーザが個別に業務を遂行していた時間帯であると判定する。
【００３６】
なお、判定部１０９の判定対象とする期間やユーザの範囲は任意に設定できる。また、判定部１０９の判定結果は、出力部１３０を介して外部に出力することができる。
【００３７】
（第１の実施形態に係る判定システム１における処理の流れの一例）
図５は、第１の実施形態に係る判定システム１における処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。
【００３８】
判定システム１における処理は、たとえば入力部１２０を介して判定処理の実行を指示する指示入力を受け付けることで開始する（ステップＳ４１）。たとえば、判定システム１の運用者が入力部１２０を介して指示を入力することにより判定処理が開始する。またたとえば、判定システム１のサーバ２０に予め判定処理を実行するタイミングを設定しておき、当該タイミングになると自動的にサーバ２０が判定処理を実行するように構成してもよい。
【００３９】
判定処理実行の指示入力は、処理の対象とするユーザ条件たとえばプロジェクトおよび期間の指定を含む。以下の実施形態の説明においては、ユーザ条件としてプロジェクトが指定されるものとして説明する。ユーザ特定部１０２は、指示入力に基づき、指定されたプロジェクトに対応づけて記憶されるユーザすなわち当該プロジェクトのメンバー（第１の条件）をユーザ記憶部１１１から特定する（ステップＳ４２）。操作抽出部１０３は、ユーザ特定部１０２が特定したユーザに対応付けて操作記憶部１１２に記憶される操作情報のうち、指示入力により指定された期間に対応する操作情報を抽出する（ステップＳ４３）。
【００４０】
判定部１０９は、操作抽出部１０３が抽出した操作情報を参照し、ユーザ特定部１０２が特定したユーザのうち所定割合すなわち条件記憶部１１３に記憶されるユーザ割合以上のユーザが「無操作」の時間帯があるか否かを判定する（ステップＳ４４）。所定割合以上のユーザが「無操作」の時間帯がないと判定した場合（ステップＳ４４、Ｎｏ）、判定部１０９は、当該期間においてユーザ特定部１０２が特定したユーザは各々個別に業務を遂行していたと判定する（ステップＳ４５）。他方、所定割合以上のユーザが「無操作」の時間帯があると判定した場合（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、判定部１０９は次に、「無操作」の時間帯が閾値ＴＨ１以下か否か（第２の条件）を判定する（ステップＳ４６）。閾値ＴＨ１以下と判定した場合（ステップＳ４６、Ｎｏ）、判定部１０９は、当該時間帯中、各ユーザは休憩等により情報処理装置１０を操作していなかったと判定する（ステップＳ４７）。他方、「無操作」の時間帯が閾値ＴＨ１より長いと判定した場合（ステップＳ４６、Ｙｅｓ）、判定部１０９は次に、「無操作」の時間帯後、各ユーザが略同一時刻に操作を開始しているか否かを判定する（ステップＳ４８）。略同一時刻に操作を開始していないと判定した場合（ステップＳ４８、Ｎｏ）、判定部１０９は、当該「無操作」の時間帯は各ユーザが個別に情報処理装置１０を使用せずに業務を遂行していたと判定する（ステップＳ４９）。他方、略同一時刻に操作を開始したと判定した場合（ステップＳ４８、Ｙｅｓ）、判定部１０９は、当該「無操作」の時間帯は各ユーザが共同して業務を遂行していたと判定する（ステップＳ５０）。たとえば、判定部１０９は、当該「無操作」の時間帯はユーザが集まって会議をしていたと判定する。
【００４１】
そして、判定部１０９は、指示入力において指定されたすべてのプロジェクトについて判定したか否かを判定する（ステップＳ５１）。判定部１０９が全てのプロジェクトについて判定していないと判定した場合（ステップＳ５１、Ｎｏ）、判定部１０９は未処理プロジェクトを選択し（ステップＳ５２）、ステップＳ４２の処理へ戻る。他方、判定部１０９が全てのプロジェクトについて判定したと判定した場合（ステップＳ５１、Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００４２】
なお、ステップＳ４４において、操作抽出部１０３は、予め設定された範囲内で無操作の時間帯の開始時点および終了時点のずれを許容するよう設定される。たとえば、情報処理装置１０Ａが無操作の時間帯が１２時５０分から１５時１５分である場合に、情報処理装置１０Ｂが無操作の時間帯が１３時から１５時１０分であるとする。この場合、操作抽出部１０３は、予め１０分以内のずれは許容範囲と設定されていれば、情報処理装置１０Ａと情報処理装置１０Ｂの無操作の時間帯が一致すると判定する。ずれの許容範囲は、たとえば、５分から１０分程度に設定すればよい。なお、この場合、ステップＳ４６において判定対象とする無操作の時間帯の長さは、情報処理装置１０Ａが無操作の時間帯と情報処理装置１０Ｂが無操作の時間帯の平均値であってよい。また、複数の情報処理装置１０のうち最も短い無操作の時間帯をステップＳ４６の判定対象としてもよい。
【００４３】
なお、ステップＳ４４において使用する「所定割合」は条件記憶部１１３に記憶されるユーザ割合である。「所定割合」はプロジェクトに参加しているユーザ全員が共同して業務にあたるとは限らないことを考慮して設定する。「所定割合」はプロジェクトごとに異なる値に設定してもよい。また、「所定割合」は、同じプロジェクトに参加していても病気等で共同して業務にあたることができないユーザが存在しうることを考慮して、７０％〜８０％等任意の割合に設定すればよい。
【００４４】
また、ステップＳ４６において閾値ＴＨ１は、通常共同して業務にあたる場合に予想される時間の長さに基づき設定する。たとえば、組織ごとに会議の長さの平均値等に基づいて設定すればよい。
【００４５】
（第１の実施形態の効果）
このように、第１の実施形態に係る判定システムは、取得部（操作取得部１０１）と、特定部（ユーザ特定部１０２）と、抽出部（操作抽出部１０３）と、判定部（判定部１０９）と、を備える。取得部は複数の情報処理装置から操作情報を取得する。特定部は、
記憶部に記憶される複数のユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定する。抽出部は、特定部が特定したユーザに対応する情報処理装置の操作情報のうち、第１の所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作である時間帯を抽出する。判定部は、抽出部が抽出した時間帯が第２の条件を満足する場合、当該時間帯を第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する。このように、判定システムは、まず、第１の条件を満たすユーザを特定する。そして判定システムは、特定したユーザが操作する情報処理装置が操作されていない時間帯が第２の条件を満たすか否かに応じて、当該時間帯のユーザの勤務状態を判定する。このため、判定システムは多様な条件づけに応じてユーザが操作する情報処理装置が操作されていない時間帯のユーザの勤務状態を判定することができる。たとえば、判定システムは、同じプロジェクトに参加しているユーザを特定した上で、当該ユーザの情報処理装置が無操作の時間帯が所定時間以上か否かに応じて判定を行うことができる。このため、判定システムは、情報処理装置から得られる情報に基づき、容易にユーザの勤務状態を判定することができる。たとえば、判定システムは、所定の時間帯はユーザが所定業務を遂行していた時間帯か否かを容易に判定することができる。
【００４６】
また、第１の実施形態に係る判定システムにおいて、判定部は、抽出部が抽出した時間帯が所定時間以上の場合のみ、当該時間帯を第１の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する。このため、判定システムは、たまたま複数のユーザが同じ時間帯に休憩をとって情報処理装置を操作していなかった場合等を除外して、ユーザが共同で業務遂行していた時間を特定できる。また、所定時間の長さを業務ごとに変動させれば、判定システムは業務の内容の違い等を加味して詳細な判定を行うことができる。
【００４７】
また、第１の実施形態に係る判定システムにおいて、抽出部は、無操作である時間帯に加えて、第１の所定割合以上の情報処理装置の操作情報が無操作となった後に操作が再開する時刻を抽出する。そして、判定部は、操作が再開する時刻が略同一の情報処理装置が第２の所定割合以上である場合に、当該時間帯を第２の所定割合以上の情報処理装置のユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する。このように判定システムは各ユーザが情報処理装置の使用を再開する時点を加味して業務の内容を判定するため、ユーザが共同で業務を遂行している時間帯を正確に判定することができる。
【００４８】
第１の実施形態では、判定システムは、情報処理装置１０が無操作の時間帯が重複する場合に、当該時間帯が個別での業務遂行時間帯か共同での業務遂行時間帯かを判定する。ここで、共同での業務遂行時間帯とは、ユーザが情報処理装置１０を用いずに共同して業務を遂行している時間帯である。ユーザが情報処理装置１０を用いずに共同して業務を遂行している状況とは、たとえば、ユーザが会議に参加している時間帯である。しかし、判定システムは、会議に限らずビジネスランチや所定部署の見学など、様々な場面を考慮して、無操作時間帯が個別での業務遂行時間帯か共同での業務遂行時間帯かを判定することができる。このため、操作情報自体は同じ「無操作」であっても当該無操作時間帯のユーザの業務状態を詳細に判定することができる。また、場面に応じて詳細な判定を実現するために図５のステップＳ４４の「所定割合」やステップＳ４６のＴＨ１等の値は適宜修正することができる。
【００４９】
なお、判定処理において、終日無操作のユーザについては予め判定対象から除外する等の前処理をすることでさらに判定精度を高めることが可能である。
【００５０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る判定システム１は、同一のプロジェクトに参加しているユーザが略同一時間帯に情報処理装置を操作していない場合、共同して業務遂行している、たとえば、会議をしていると判定した。第２の実施形態に係る判定システム１Ａはさらに、予め登録されているスケジュールを参照して判定を実行する。
【００５１】
図６は、第２の実施形態に係る判定システム１Ａの構成の一例について説明するための図である。図６に示す判定システム１Ａにおいて、第１の実施形態の判定システム１と共通の機能および構成については、以下適宜説明を省略する。
【００５２】
図６に示す判定システム１Ａは、複数の情報処理装置１０とサーバ２０Ａとを備える。複数の情報処理装置１０とサーバ２０Ａとは、ネットワーク３０により通信可能に接続される。
【００５３】
図６に示す複数の情報処理装置１０は、図１に示す複数の情報処理装置１０と同様の機能および構成を有する。
【００５４】
図６に示すサーバ２０Ａは、制御部１００Ａと、記憶部１１０Ａと、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、を有する。図６に示す入力部１２０、出力部１３０、通信部１４０の構成および機能は、図１に示す入力部１２０、出力部１３０、通信部１４０の構成および機能と同様である。
【００５５】
記憶部１１０Ａは、ユーザ記憶部１１１Ａと、操作記憶部１１２Ａと、条件記憶部１１３Ａと、スケジュール記憶部１１４Ａと、を有する。第２の実施形態のサーバ２０Ａが有する記憶部１１０Ａは、スケジュール記憶部１１４Ａを有する点が第１の実施形態のサーバ２０が有する記憶部１１０と異なる。ユーザ記憶部１１１Ａ、操作記憶部１１２Ａおよび条件記憶部１１３Ａに記憶される情報は、第１の実施形態のユーザ記憶部１１１、操作記憶部１１２および条件記憶部１１３に記憶される情報と同様である。
【００５６】
スケジュール記憶部１１４Ａは、判定システム１Ａの管理対象であるユーザのスケジュールに関する情報を記憶する。図７は、第２の実施形態に係る判定システム１Ａに記憶されるスケジュール情報の構成の一例について説明するための図である。なお、スケジュールを記憶するための手法は特に限定されない。たとえば、ユーザが情報処理装置１０上で所定のウェブサイトにアクセスし入力をすることによって所定のデータベースにスケジュールを登録するように構成してもよい。そして、サーバ２０Ａは別途当該データベースにアクセスしてスケジュールを取得し記憶するように構成してもよい。また、ユーザが判定システム１の外部にある任意の情報処理装置からネットワーク３０を介してサーバ２０Ａにスケジュールを登録するように判定システム１Ａを構成してもよい。
【００５７】
図７に示すスケジュール情報は、「ユーザＩＤ」と、「装置ＩＤ」と、「年月日」と、「時刻」と、を含む。「ユーザＩＤ」は図２および図３に示したユーザＩＤと同様である。「年月日」は、スケジュールを登録する対象となる年月日である。また、「時刻」は、スケジュールを登録する対象となる時刻である。
【００５８】
たとえば図７中、「ユーザＩＤ，Ｕ００７」に対応づけて、「年月日、２０１７年８月１５日」、「時刻、８時〜２４時」が記憶される。また、「時刻、９時〜１１時」に対応づけて「会議３０１」が記憶される。これは、ユーザＩＤ「Ｕ００７」で特定されるユーザは、２０１７年８月１５日の予定として、９時から１１時まで２時間の会議が予定されていることを示す。また、当該会議は「３０１」号室で行われる予定であることを示す。
【００５９】
制御部１００Ａは、操作取得部１０１Ａと、ユーザ特定部１０２Ａと、操作抽出部１０３Ａと、スケジュール抽出部１０４Ａと、判定部１０９Ａと、を有する。操作取得部１０１Ａ、ユーザ特定部１０２Ａ、操作抽出部１０３Ａの構成および機能は、第１の実施形態のサーバ２０が備える操作取得部１０１、ユーザ特定部１０２、操作抽出部１０３の構成および機能と同様である。第２の実施形態の判定システム１Ａが備えるサーバ２０Ａは、スケジュール抽出部１０４Ａを有する点、およびスケジュール抽出部１０４Ａの処理結果を加味して判定部１０９Ａが判定を実行する点が第１の実施形態と異なる。
【００６０】
スケジュール抽出部１０４Ａは、ユーザ特定部１０２Ａが特定したユーザについて操作抽出部１０３Ａが抽出した操作情報に、所定割合以上のユーザが無操作の時間帯が含まれていた場合に処理を実行する。スケジュール抽出部１０４Ａは、スケジュール記憶部１１４Ａに記憶されるスケジュールから、ユーザ特定部１０２Ａが特定したユーザのスケジュールを抽出する。
【００６１】
判定部１０９Ａは、操作抽出部１０３Ａが抽出した操作情報において所定割合以上のユーザが無操作となっている時間帯について、スケジュール抽出部１０４Ａが抽出したスケジュールに共通の予定が登録されているか否かを判定する。そして、判定部１０９Ａは、所定割合以上のユーザについて共通の予定が登録されている場合、当該時間帯において当該ユーザは共同して業務を遂行していたと判定する。たとえば、判定部１０９Ａは、ユーザは会議中であったと判定する。
【００６２】
（第２の実施形態の処理の流れの一例）
図８は、第２の実施形態に係る判定システム１Ａにおける処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。図８に示すステップＳ７０１〜ステップＳ７０４の処理は、図５に示すステップＳ４１〜ステップＳ４４の処理と同様である。図８のステップＳ７０５以降の処理は図５の処理と異なる。以下、図５と異なる処理について説明する。
【００６３】
図８のステップＳ７０４において判定部１０９Ａが所定割合以上のユーザが無操作となる時間帯はないと判定した場合（ステップＳ７０４、Ｎｏ）、判定部１０９Ａは、判定対象期間中ユーザは個別に業務を遂行していたと判定する（ステップＳ７０８）。他方、所定割合以上のユーザが無操作となる時間帯があると判定した場合（ステップ７０４、Ｙｅｓ）、判定部１０９Ａは、スケジュール抽出部１０４Ａに無操作時間帯のユーザのスケジュールを抽出するよう指示する。スケジュール抽出部１０４Ａは、指示に応じて該当するユーザの無操作時間帯のスケジュールを抽出する（ステップＳ７０５）。
【００６４】
判定部１０９Ａは、抽出されたスケジュールを参照し、同じ時間帯に無操作となるユーザのうち所定割合以上のユーザについて、無操作時間帯に同じスケジュールの登録があるか否かを判定する（ステップＳ７０６）。判定部１０９Ａは、所定割合以上のユーザについて無操作時間帯に同じスケジュールの登録がないと判定した場合（ステップＳ７０６、Ｎｏ）、ユーザは個別に業務を遂行していたと判定する（ステップＳ７０８）。他方、判定部１０９Ａは、所定割合以上のユーザについて無操作時間帯に同じスケジュールの登録があると判定した場合（ステップＳ７０６、Ｙｅｓ）、無操作時間はユーザが共同して所定業務を遂行していた時間帯であると判定する（ステップＳ７０７）。たとえば、判定部１０９Ａは、無操作時間帯はユーザが会議していた時間帯であると判定する。そして、判定部１０９Ａは、指示入力において指定されたすべてのプロジェクトについて判定をしたか否かを判定する（ステップＳ７０９）。全てのプロジェクトについて判定を終えていないと判定した場合（ステップＳ７０９、Ｎｏ）、判定部１０９Ａは未処理のプロジェクトを選択し（ステップＳ７１０）、処理はステップＳ７０２に戻る。他方、判定部１０９Ａが全てのプロジェクトについて判定を終えたと判定した場合（ステップＳ７０９、Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００６５】
なお、図８に示す処理は、図５のステップＳ４６、Ｓ４８と同様の判断ステップを含めるように変形してもよい。
【００６６】
（第２の実施形態の効果）
このように、上記第２の実施形態に係る判定システムにおいては、判定部は、特定部が特定したユーザに対応づけて抽出部が抽出した時間帯に所定のスケジュールが記憶されている場合に、時間帯を特定したユーザが所定業務を遂行していた時間帯であると判定する。このため、判定システムは予め登録されたスケジュールを加味して正確な判定を行うことができる。
【００６７】
また、上記第２の実施形態に係る判定システムにおいて、特定部は、記憶部に記憶される複数のユーザのうち、同一プロジェクトに対応付けて記憶されているユーザを特定する。このため、判定システムは、共同して業務を遂行する可能性が低いユーザを予め除外して効率的に判定を実行することができる。
【００６８】
（変形例）
上記第２の実施形態に係る判定システム１Ａは、同じプロジェクトに参加している等、共同して業務を遂行する可能性があるユーザの情報処理装置１０が同一時間帯に無操作となっている場合、スケジュールを参照して、当該時間帯の業務遂行状況を判定した。判定システム１Ａは、情報処理装置１０が同一時間帯に無操作となるユーザのうち所定割合のユーザのスケジュールに同じ予定が登録されていれば、同一時間帯に情報処理装置１０が無操作となっているユーザは共同して業務を遂行していると判定した。ここで、判定システム１Ａは、同一時間帯に無操作となっていないユーザであっても会議に参加している可能性を加味して判定を行うように構成してもよい。かかる例について変形例として説明する。
【００６９】
図９は、第２の実施形態に係る判定システム１Ａにおける処理の変形例の流れの一例について説明するためのフローチャートである。変形例に係る判定システムの構成は、図６の第２の実施形態に係る判定システム１Ａの構成と同様である。
【００７０】
図９の変形例の処理中、ステップＳ８０１〜Ｓ８０４の処理は、図８の第２の実施形態の処理中ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理と同様である。図９の処理においては、ステップＳ８０４以降が図８の処理と異なる。以下、図８の処理との相違点について説明する。
【００７１】
まず、指示入力（ステップＳ８０１）において指定されたプロジェクトについて、ユーザ特定部１０２Ａがユーザを特定する（ステップＳ８０２）。そして、操作抽出部１０３Ａが特定されたユーザの操作情報を抽出する（ステップＳ８０３）。判定部１０９Ａは、特定されたユーザ中所定割合以上のユーザが無操作の時間帯があるか否かを判定する（ステップＳ８０４）。次に、無操作の時間帯がないと判定した場合（ステップＳ８０４、Ｎｏ）、判定部１０９Ａは、判定対象期間中ユーザは個別に業務を遂行していたと判定する（ステップＳ８０７）。他方、無操作の時間帯があると判定した場合（ステップＳ８０４、Ｙｅｓ）、判定部１０９Ａは、ユーザ特定部１０２Ａが特定したユーザのうち、無操作時間帯中の操作情報が「操作あり」を示しているユーザが少なくとも一人いるか判定する（ステップＳ８０５）。そして、「操作あり」のユーザがいないと判定した場合（ステップＳ８０５、Ｎｏ）、判定部１０９Ａは、ユーザが個別に業務を遂行していたと判定する（ステップＳ８０７）。他方、「操作あり」のユーザがいると判定した場合（ステップＳ８０５、Ｙｅｓ）、判定部１０９Ａは、無操作時間帯は「操作あり」のユーザも含めて当該プロジェクトのユーザが共同で業務を遂行中であったと判定する（ステップＳ８０６）。これで処理が終了する。
【００７２】
判定システムが上記のように判定するのは、共同で業務を遂行する場合たとえば会議を行う場合には通常少なくとも一人が議事録を記録するために情報処理装置１０を利用するからである。この場合議事録をとっているユーザの情報処理装置１０の操作情報は「無操作」にならない。そこで、変形例の判定システムでは、無操作時間帯に情報処理装置１０の操作をおこなっているユーザも、共同で業務を遂行していたものとみなす。このように判定しても、当該ユーザはいずれにせよ業務で情報処理装置１０を操作しているため、勤務状況の判定結果が実情と大きくずれることはない。また、業務上、かならず議事録を作成する要請がある場合、変形例のように判定システムを構成することで判定精度を高めることができる。
【００７３】
なお、図９の例は、スケジュールを参照する判定（図８のステップＳ７０５〜Ｓ７０８）を含まない。しかしこれに限らず、変形例の判定システムは、ステップＳ８０４の後にステップＳ７０５〜７０６の処理を実行し、ステップＳ７０６でＹｅｓの場合ステップＳ８０５を実行するように構成してもよい。
【００７４】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態に係る判定システムにおいては、予めサーバの記憶部に記憶されたユーザが情報処理装置１０を操作していない時間帯に、当該ユーザが共同で業務遂行中であるか否かを判定した。しかし、実際に勤務者が業務を遂行する場合には、たとえば会社の外部の業者と打ち合わせを行ったり顧客と商談を行ったりするなど自分の組織外の人間と共同して業務を遂行する場面がある。そこで、第３の実施形態においては、ユーザが情報処理装置を操作していない時間帯が、予め判定システムに登録されていない人物との共同業務を遂行する時間帯か否かを判定できるよう判定システムを構成する。
【００７５】
図１０は、第３の実施形態に係る判定システム１Ｂの構成の一例について説明するための図である。図１０に示す判定システム１Ｂにおいて、第２の実施形態の判定システム１Ａと共通の機能および構成については、以下適宜説明を省略する。
【００７６】
図１０に示す判定システム１Ｂは、複数の情報処理装置１０とサーバ２０Ｂとを備える。複数の情報処理装置１０とサーバ２０Ｂとは、ネットワーク３０により通信可能に接続される。
【００７７】
図１０に示す複数の情報処理装置１０は、図６に示す複数の情報処理装置１０と同様の機能および構成を有する。
【００７８】
図１０に示すサーバ２０Ｂは、制御部１００Ｂと、記憶部１１０Ｂと、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、を有する。図１０に示す入力部１２０、出力部１３０、通信部１４０の構成および機能は、図６に示す入力部１２０、出力部１３０、通信部１４０の構成および機能と同様である。
【００７９】
記憶部１１０Ｂは、ユーザ記憶部１１１Ｂと、操作記憶部１１２Ｂと、条件記憶部１１３Ｂと、スケジュール記憶部１１４Ｂと、ダミーユーザ記憶部１１５Ｂと、を有する。第３の実施形態のサーバ２０Ｂが有する記憶部１１０Ｂは、ダミーユーザ記憶部１１５Ｂを有する点が第２の実施形態のサーバ２０Ａが有する記憶部１１０Ａと異なる。ユーザ記憶部１１１Ｂに記憶される情報は、第２の実施形態のユーザ記憶部１１１Ａに記憶される情報と同様である。また、操作記憶部１１２Ｂ、条件記憶部１１３Ｂおよびスケジュール記憶部１１４Ｂに記憶される情報は、第２の実施形態の操作記憶部１１２Ａ、条件記憶部１１３Ａおよびスケジュール記憶部１１４Ａに記憶される情報と同様である。
【００８０】
ダミーユーザ記憶部１１５Ｂに記憶される情報の構成は、図２に示す第１の実施形態においてユーザ記憶部１１１に記憶されるユーザ情報の構成と同様である。ただし、ダミーユーザ記憶部１１５Ｂに記憶されるダミーユーザの情報は、実際に存在するユーザの情報ではなく、判定システム１Ｂの処理において生成される架空のユーザの情報である。ダミーユーザの情報は、ユーザ情報とは異なり、氏名や装置ＩＤは含まなくてよい。ダミーユーザの情報はユーザＩＤと少なくとも一つのユーザ条件（図４参照）ここではプロジェクト名とを含む。
【００８１】
ダミーユーザ記憶部１１５Ｂに記憶されるダミーユーザの情報は所定のタイミングで生成される。たとえば、スケジュール記憶部１１４Ｂに、新しい予定が登録された場合に、ダミーユーザの情報が生成される。ダミーユーザの情報の生成および登録の処理については後述する。
【００８２】
制御部１００Ｂは、操作取得部１０１Ｂと、ユーザ特定部１０２Ｂと、操作抽出部１０３Ｂと、スケジュール抽出部１０４Ｂと、スケジュール受付部１０５Ｂと、ダミー登録部１０６Ｂと、判定部１０９Ｂと、を有する。操作取得部１０１Ｂ、ユーザ特定部１０２Ｂの構成および機能は、第２の実施形態の操作取得部１０１Ａ、ユーザ特定部１０２Ａの構成および機能と同様である。ただし、ユーザ特定部１０２Ｂは、ユーザ記憶部１１１Ｂだけでなくダミーユーザ記憶部１１５Ｂも参照してユーザを特定する。また、操作抽出部１０３Ｂおよびスケジュール抽出部１０４Ｂの構成および機能も、第２の実施形態の操作抽出部１０３Ａおよびスケジュール抽出部１０４Ａの構成および機能と同様である。第３の実施形態のサーバ２０Ｂは、スケジュール受付部１０５Ｂおよびダミー登録部１０６Ｂを有する点が、第２の実施形態のサーバ２０Ａと異なる。また、判定部１０９Ｂにおける処理が第２の実施形態の判定部１０９Ａと異なる。
【００８３】
スケジュール受付部１０５Ｂは、ユーザによるスケジュールの登録を受け付ける。ユーザは、情報処理装置１０またはサーバ２０Ｂに接続される任意の情報処理端末を介してスケジュール記憶部１１４Ｂに記憶されるスケジュールに予定を登録することができる。たとえば、ユーザは、日時、場所、用件、参加者等を特定してスケジュールに予定を登録することができる。スケジュール受付部１０５Ｂは、情報処理装置１０等から送信されるスケジュールの登録要求を受信すると、当該要求に含まれるユーザＩＤ、日時、場所、用件、参加者等を抽出し、スケジュール記憶部１１４Ｂに登録する。たとえば、スケジュール受付部１０５Ｂは、２０１７年８月１日の１３時から１４時まで会議室「５０５」でユーザＩＤ「Ｕ０２０、Ｕ０２５，Ｕ３２５」のユーザが会議する旨の予定の登録を受け付ける。スケジュール受付部１０５Ｂは、登録要求に含まれる参加者各々のユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部１１４Ｂの該当年月日に予定を登録する。
【００８４】
スケジュール受付部１０５Ｂは、登録要求から抽出される「参加者」のユーザＩＤの数が条件記憶部１１３Ｂに記憶されるユーザ割合（所定割合）を満足しない場合、ダミー登録部１０６Ｂに通知する。
【００８５】
ダミー登録部１０６Ｂは、スケジュール受付部１０５Ｂからの通知を受信すると、スケジュール受付部１０５Ｂが受け付けた予定に対応づけて自動的に所定割合を満足する数のダミーユーザを生成する。そして、ダミー登録部１０６Ｂは生成したダミーユーザを、ダミーユーザ記憶部１１５Ｂに記憶する。このとき、ダミー登録部１０６Ｂはまた、スケジュール受付部１０５Ｂが受け付けた予定に対応づけて新しいプロジェクト名を生成する。そして、ダミー登録部１０６Ｂは、参加者のユーザＩＤとダミーユーザのユーザＩＤ各々に対応づけてユーザ記憶部１１１Ｂおよびダミーユーザ記憶部１１５Ｂに生成したプロジェクト名を記憶する。また、ダミー登録部１０６Ｂは、ダミーユーザに対応するスケジュールを生成してスケジュール記憶部１１４Ｂに記憶する。
【００８６】
たとえば、図７に示すようなスケジュールがスケジュール記憶部１１４Ｂに登録されているとする。このとき、たとえばユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザが、２０１７年８月１５日の１８時から２０時まで、ユーザ記憶部１１１Ｂに記憶されていない外部の人間と業務上の打ち合わせを行う旨予定を登録する。ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザは、情報処理装置１０を用いて、登録要求をサーバ２０Ｂに送信する。サーバ２０Ｂのスケジュール受付部１０５Ｂは、登録要求からユーザＩＤ「Ｕ００７」と、年月日「２０１７年８月１５日」と、時刻「１８時から２０時まで」と、用件「来客対応」と、を抽出する。また、スケジュール受付部１０５Ｂは、参加者のユーザＩＤとして「Ｕ００７」を抽出する。スケジュール受付部１０５Ｂは、受け付けた予定の参加者として抽出したユーザＩＤが一つであるため所定割合を満足しないと判定し、ダミー登録部１０６Ｂに通知を送信する。そして、スケジュール登録部１０５Ｂは、スケジュール記憶部１１４Ｂに、ユーザＩＤ「Ｕ００７」に対応付けて、２０１７年８月１５日の１８時から２０時までの「来客対応」を登録する。
【００８７】
ダミー登録部１０６Ｂは、スケジュール受付部１０５Ｂからの通知を受信すると、所定割合を満足する数だけダミーユーザを生成する。ダミー登録部１０６Ｂは、ダミーユーザを生成する際、少なくともユーザＩＤとプロジェクト名とを生成する。なお、ダミー登録部１０６Ｂが一つの通知に対応して生成するダミーユーザの数は条件記憶部１１３Ｂに記憶される「ユーザ割合」に依存する。たとえば、同じプロジェクトに参加している人のうち、７割が同時間帯に６０分以上情報処理装置１０を無操作である場合に、共同業務遂行中と判定するよう条件記憶部１１３Ｂに記憶されているとする。この場合に、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザが外部参加者５名との会議をスケジュール登録する。ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザについてのみスケジュールを登録すると、共通するプロジェクトに参加中のユーザのうち、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザだけが会議の間、情報処理装置１０無操作となる。すると、判定システム１Ｂは、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザが共同業務遂行中であると判定しない。そこで、ダミー登録部１０６Ｂは、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザのスケジュールに対応付けて、ユーザ割合を満足する数のダミーユーザを生成することで共同業務遂行中と判定できるようにする。
【００８８】
ダミー登録部１０６Ｂは、生成したダミーユーザのユーザＩＤとプロジェクト名とをダミーユーザ記憶部１１５Ｂに記憶する。またダミー登録部１０６Ｂは、新しく生成したプロジェクト名を登録要求から抽出されたユーザＩＤに対応づけてユーザ記憶部１１１Ｂに記憶する。さらに、ダミー登録部１０６Ｂは、スケジュール記憶部１１４ＢにダミーユーザのユーザＩＤに対応づけたスケジュールを記憶する。そして、ダミー登録部１０６Ｂは、登録要求から抽出された内容（日時、場所、用件）と同じ内容のスケジュールをダミーユーザのユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部１１４Ｂに記憶する。さらに、ダミー登録部１０６Ｂは、ダミーユーザのユーザＩＤに対応づけて操作記憶部１１２Ｂに操作情報を記憶する。ダミーユーザは情報処理装置１０を使用しないため、操作記憶部１１２Ｂはダミーユーザに対応する操作情報として常時「無操作」を記憶することになる。
【００８９】
判定部１０９Ｂは、ユーザ特定部１０２Ｂが特定したユーザのうち、当該ユーザに対応する情報処理装置１０が同一時間帯に無操作となるユーザが単独で業務遂行中か、共同して業務遂行中かを判定する。たとえば、判定部１０９Ｂは、第２の実施形態のように特定されたユーザのうち所定割合以上のユーザが無操作の時間帯があるか否か等を判定し、業務遂行の態様を判定する。
【００９０】
第３の実施形態では、予定の内部参加者の数が所定割合を満足しない場合、ダミー登録部１０６Ｂが自動的にプロジェクト名とダミーユーザとを所定割合を満足する数だけ生成して登録する。このため、ユーザ特定部１０２Ｂは、同じプロジェクトに参加するユーザとしてダミーユーザも含めた複数名のユーザを特定する。そして、操作抽出部１０３Ｂは、特定されたユーザに対応する操作情報を操作記憶部１１２Ｂから抽出する。このとき、上記のようにダミー登録部１０６Ｂは、参加ユーザが一人の用件についても、ダミーユーザを生成してユーザ記憶部１１１Ｂ、操作記憶部１１２Ｂおよびスケジュール記憶部１１４Ｂにダミーユーザに対応する情報を記憶させている。このため、判定部１０９Ｂは、予定を登録したユーザが外部者と会議し情報処理装置１０を操作していない場合でも、当該予定のプロジェクト参加者として特定された複数名全員の情報処理装置１０が無操作である時間帯を特定することができる。このため、判定部１０９Ｂは、外部者との会議で情報処理装置１０が無操作となる場合でも無操作時間帯を直ちに個別に業務を遂行する時間帯と判定することなく、複数名が共同して業務遂行する時間帯を正確に判定することができる。
【００９１】
（第３の実施形態における処理の流れの一例）
図１１は、第３の実施形態に係る判定システム１Ｂにおけるダミー登録処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。図１１に示すように、第３の実施形態では、スケジュール受付部１０５Ｂが情報処理装置１０等を介してユーザからスケジュールの登録要求を受け付ける（ステップＳ１００１）。そして、スケジュール受付部１０５Ｂは、受け付けた登録要求からユーザＩＤ等を抽出する。スケジュール受付部１０５Ｂは、抽出したユーザＩＤの数が共同業務であると判定するために必要な人数より多いか否かを判定する。すなわち、スケジュール受付部１０５Ｂは、内部参加者の数が、条件記憶部１１３Ｂに記憶されるユーザ割合を満足するかを判定する（ステップＳ１００２）。スケジュール受付部１０５Ｂは、ユーザ割合を満足しないと判定した場合（ステップＳ１００２、Ｙｅｓ）、ダミー登録部１０６Ｂに通知する。そして、ダミー登録部１０６Ｂは、ダミー登録処理を実行する（ステップＳ１００３）。ダミー登録処理では、ダミー登録部１０６Ｂは、登録要求の対象である予定に対応づけてダミーユーザとプロジェクト名とを生成する。そして、ダミー登録部１０６Ｂは、ダミーユーザの操作情報を操作記憶部１１２Ｂに記憶する。また、ダミー登録部１０６Ｂは、スケジュール記憶部１１４Ｂにダミーユーザのスケジュールを記憶する。また、ダミー登録部１０６Ｂは、ダミーユーザ記憶部１１５Ｂにダミーユーザの情報（ユーザＩＤ、プロジェクト名）を記憶する。ダミー登録部１０６Ｂはまた、ユーザ記憶部１１１Ｂに、抽出したユーザＩＤに対応付けて、生成したプロジェクト名を記憶する。他方、ユーザ割合を満足すると判定した場合（ステップＳ１００２、Ｎｏ）、スケジュール受付部１０５Ｂは、ダミー登録部１０６Ｂに通知することなく処理を終了する。これでダミー登録処理が終了する。
【００９２】
図１２は、第３の実施形態に係る判定システム１Ｂにおける処理の流れの一例について説明するためのフローチャートである。図１２の処理中、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４は、図８のステップＳ７０１〜Ｓ７０４（第２の実施形態）と同様である。ただし、図１２の場合には、判定システム１Ｂはユーザの情報だけでなくダミーユーザの情報も判定対象に含める。
【００９３】
まず、判定システム１Ｂにおいて、入力部１２０を介して判定処理の実行を指示する指示入力が受け付けられる（ステップＳ１１０１）。そして、ユーザ特定部１０２Ｂは、指示入力に含まれるプロジェクトに対応づけて記憶されているユーザおよびダミーユーザを特定する（ステップＳ１１０２）。操作抽出部１０３Ｂは、ユーザ特定部１０２Ｂが特定したユーザおよびダミーユーザの操作情報を取得する（ステップＳ１１０３）。ここで、ダミーユーザは情報処理装置１０を操作しないため、ダミーユーザの操作情報は常時「無操作」である。判定部１０９Ｂは、所定割合以上のユーザおよびダミーユーザが無操作の時間帯があるか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。そして、判定部１０９Ｂは、無操作時間帯がないと判定した場合（ステップＳ１１０４、Ｎｏ）には、ユーザが個別に業務を遂行していると判定する（ステップＳ１１０６）。他方、無操作時間帯があると判定した場合（ステップＳ１１０４、Ｙｅｓ）には、判定部１０９Ｂは、当該無操作時間帯はユーザが共同して業務を遂行していた時間帯であると判定する（ステップＳ１１０５）。これで処理が終了する。
【００９４】
第３の実施形態では、判定システム１Ｂは、業務を共同で実行するユーザの数が少なくユーザ割合を満足しない場合や、ユーザが外部者と共同で業務遂行する予定の場合にはダミーユーザを生成して複数名で業務遂行しているか否かを判定するものとした。ここで、第３の実施形態における判定部１０９Ｂの判定処理は、第１、第２の実施形態の判定処理と組み合わせてもよい。たとえば、ダミーユーザを生成する場合は、ダミーユーザの操作情報として予定終了時間に「操作開始」を操作記憶部１１２Ｂに記憶しておく。こうすれば、図５のステップＳ４８の処理を適切に実行することができる。
【００９５】
また、第３の実施形態においても、変形例のようにプロジェクトの参加者のうち１人が「操作あり」であれば会議であると判定するように判定システムを構成してもよい。このように構成すれば、ユーザがタブレット端末等を情報処理装置１０として携帯して会議の議事録作成に使用する場合に、個別の業務遂行との誤判定を回避することができる。
【００９６】
なお、第３の実施形態では参加するユーザの数がユーザ割合を満足しない予定が登録されるとダミーユーザを生成するものとした。このように構成すると、ユーザが積極的に１人で業務を遂行したい場合にもダミーユーザが生成されるが、１人で業務を遂行する場合は通常情報処理装置１０を利用すると予想される。このため、仮にダミーユーザが登録されていても、無操作時間帯とはならないため処理上の問題は生じない。また、ユーザが積極的に１人で業務を遂行したい場合であって情報処理装置１０を利用しない場面が想定される場合は、登録要求において用件の種類をユーザが特定するように構成してもよい。そして、スケジュール受付部１０５Ｂが特定種類の用件の場合のみ、ダミー登録部１０６Ｂに通知を行うよう構成してもよい。
【００９７】
（第３の実施形態の効果）
このように、第３の実施形態に係る判定システムは、受付部（スケジュール受付部１０５Ｂ）と、登録部（ダミー登録部１０６Ｂ）とをさらに備える。そして、受付部は、記憶部に記憶される複数のユーザからのスケジュール登録を受け付ける。登録部は、受付部が受け付けたスケジュールの参加者のうち、第１の条件を満足するユーザが第１の所定割合未満である場合、受け付けたスケジュールと同じ内容のスケジュールをダミーユーザのスケジュールに登録する。特定部は、記憶部に記憶される複数のユーザおよびダミーユーザのうち、第１の条件を満足するユーザを特定する。このため、判定システムは、内部参加者が一人の予定についても共同で業務を遂行するのか否かを正確に判定することができる。
【００９８】
なお、上記実施形態においては、判定システムは、無操作時間帯においてユーザが共同で業務を遂行するのか、個別に業務を遂行するのかを判定した。ここで、判定システムは、無操作時間帯においてユーザが会議中であるか、否かを判定するように構成してもよい。そして、会議時間をプロジェクトごとまたはユーザごとに集計して出力したり、プロジェクト間で会議時間の長短をグラフ化して出力したりするように判定システムを構成してもよい。このように構成することで、判定システムは、組織における会議時間を視覚化してユーザが容易に把握できるように呈示することができる。
【００９９】
（その他の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１００】
［クラウドコンピューティングによる実装］
開示の判定プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在する在宅勤務者および社内勤務者の勤務時間および情報処理端末の操作状態を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態および各在宅勤務者の自宅における勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【０１０１】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０２】
［判定プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する判定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１０３】
図１３は、第１〜３の実施形態に係る判定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１３に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【０１０４】
ＨＤＤ１７００には、図１３に示すように、上記の第１〜３の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる判定プログラム１７００ａが予め記憶される。この判定プログラム１７００ａについては、図１，５，９に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【０１０５】
そして、ＣＰＵ１４００が、判定プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１３に示すように、判定プログラム１７００ａは、判定プロセス１６００ａとして機能する。この判定プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、判定プロセス１６００ａは、図１，５，９に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【０１０６】
なお、上記の判定プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ，１Ｂ  判定システム
１０  情報処理装置（ＰＣ）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  サーバ
３０  ネットワーク
１００，１００Ａ，１００Ｂ  制御部
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  操作取得部
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ  ユーザ特定部
１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ  操作抽出部
１０９，１０９Ａ，１０９Ｂ  判定部
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ  記憶部
１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ  ユーザ記憶部
１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ  操作記憶部
１１３，１１３Ａ，１１３Ｂ  条件記憶部
１１４Ａ，１１４Ｂ  スケジュール記憶部
１１５Ｂ  ダミーユーザ記憶部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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