(57)【要約】【課題】データ検証におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる、検証システム、検証方法、及び検証プログラムを提供すること。【解決手段】検証システム１は、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証システム１であって、更新前ファイル又は更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定部６１と、設定部６１にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較する比較部６２と、比較部６２の比較結果を表示するディスプレイ３０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証システムであって、
前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果を表示する表示手段と、
を備えた検証システム。
【請求項２】
前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異を許容するための差異許容値を設定する差異許容値設定手段を備え、
前記比較手段は、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲と、前記差異許容値設定手段にて設定された前記差異許容値とに基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する、
請求項１に記載の検証システム。
【請求項３】
前記比較手段は、前記差異許容値設定手段にて設定された前記差異許容値に基づいて前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異を許容できるか否かを判定し、
前記表示手段は、前記比較手段による前記差異を許容できるか否かの判定結果を示す判定結果情報を表示する、
請求項２に記載の検証システム。
【請求項４】
複数の前記更新前ファイル及び複数の前記更新後ファイルが存在する場合において、当該複数の更新前ファイルの一部及び当該複数の更新後ファイルの一部に対して前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲又は前記比較対象外範囲を、当該複数の更新前ファイルの他の一部及び当該複数の更新後ファイルの他の一部に対して適用するか否かを指定するための指定手段を備え、
前記比較手段は、前記指定手段により適用すると指定された場合に、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲又は前記比較対象外範囲に基づいて、前記複数の更新前ファイルの他の一部と前記複数の更新後ファイルの他の一部とを比較する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項５】
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異の種類を特定する特定手段を備え、
前記表示手段は、前記特定手段の特定結果を、対応する前記比較手段の比較結果と関連付けて表示する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記設定手段にて前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲が設定された後に、当該設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲をそれぞれ識別可能な態様で表示する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項７】
更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証方法であって、
前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果を表示する表示ステップと、
を含む検証方法。
【請求項８】
更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証システムの検証プログラムであって、
コンピュータを、
前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果を表示する表示手段と、
として機能させる検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検証システム、検証方法、及び検証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、更新前の情報と更新後の情報との整合性を検証するための技術の一つとして、ファイルごとの管理対象情報と、当該管理対象情報の管理に使用する管理情報とを格納するボリュームであって、複数の単位記憶領域を有するボリュームと、所定期間内に単位記憶領域内の管理対象情報及び管理情報が更新された場合に、当該単位記憶領域内の更新前の管理対象情報及び管理情報を記憶する記憶手段と、を備え、記憶手段に格納された更新前の管理対象情報とボリュームに格納された更新後の管理対象情報との比較結果、及び記憶手段に格納された更新前の管理情報とボリュームに格納された更新後の管理情報との比較結果に基づいて、管理対象情報と管理情報との整合性を検証する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、更新前の管理対象情報の全部と更新後の管理対象情報の全部とを比較するので、例えば、更新前の管理対象情報や更新後の管理対象情報のデータ量が比較的多い場合には、当該比較に要する処理負荷が多大になる可能性があった。また、例えば、更新前の管理対象情報の中にユーザにとって比較したくないデータが含まれている場合でも、当該データを除外して比較することができないので、ユーザのニーズに応じた検証を行うことが難しくなる可能性があった。これらのことから、データ検証におけるユーザの利便性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データ検証におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる、検証システム、検証方法、及び検証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の検証システムは、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証システムであって、前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を表示する表示手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の検証システムは、請求項１に記載の検証システムにおいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異を許容するための差異許容値を設定する差異許容値設定手段を備え、前記比較手段は、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲と、前記差異許容値設定手段にて設定された前記差異許容値とに基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する。
【０００８】
請求項３に記載の検証システムは、請求項２に記載の検証システムにおいて、前記比較手段は、前記差異許容値設定手段にて設定された前記差異許容値に基づいて前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異を許容できるか否かを判定し、前記表示手段は、前記比較手段による前記差異を許容できるか否かの判定結果を示す判定結果情報を表示する。
【０００９】
請求項４に記載の検証システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の検証システムにおいて、複数の前記更新前ファイル及び複数の前記更新後ファイルが存在する場合において、当該複数の更新前ファイルの一部及び当該複数の更新後ファイルの一部に対して前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲又は前記比較対象外範囲を、当該複数の更新前ファイルの他の一部及び当該複数の更新後ファイルの他の一部に対して適用するか否かを指定するための指定手段を備え、前記比較手段は、前記指定手段により適用すると指定された場合に、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲又は前記比較対象外範囲に基づいて、前記複数の更新前ファイルの他の一部と前記複数の更新後ファイルの他の一部とを比較する。
【００１０】
請求項５に記載の検証システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の検証システムにおいて、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異の種類を特定する特定手段を備え、前記表示手段は、前記特定手段の特定結果を、対応する前記比較手段の比較結果と関連付けて表示する。
【００１１】
請求項６に記載の検証システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の検証システムにおいて、前記表示手段は、前記設定手段にて前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲が設定された後に、当該設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲をそれぞれ識別可能な態様で表示する。
【００１２】
請求項７に記載の検証方法は、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証方法であって、前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定ステップと、前記設定ステップにおいて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較ステップと、前記比較ステップの比較結果を表示する表示ステップと、を含む。
【００１３】
請求項８に記載の検証プログラムは、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証システムの検証プログラムであって、コンピュータを、前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を表示する表示手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の検証システム、請求項７に記載の検証方法、及び請求項８に記載の検証プログラムによれば、比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、設定手段にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較する比較手段と、比較手段の比較結果を表示する表示手段と、を備えたので、設定手段にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルの一部と更新後ファイルの一部とを比較することができる。よって、更新前ファイルの全部と更新後ファイルの全部とを比較する場合に比べて処理負荷を低減できると共に、ユーザのニーズに応じた検証を行うことができるので、データ検証におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の検証システムによれば、差異許容値を設定する差異許容値設定手段を備え、比較手段が、設定手段にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲と、差異許容値設定手段にて設定された差異許容値とに基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較するので、例えば、図形や文字のわずかな位置ずれ等によって更新前ファイルと更新後ファイルとの大半が一致しないと判断されることを回避でき、更新前ファイルと更新後ファイルとの比較を効果的に行うことが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の検証システムによれば、比較手段が差異許容値設定手段にて設定された差異許容値に基づいて更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を許容できるか否かを判定し、表示手段が判定結果情報を表示するので、判定結果情報をユーザに対して提示でき、ユーザが差異許容値を利用した比較結果の詳細を把握することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の検証システムによれば、複数の更新前ファイルの一部及び複数の更新後ファイルの一部に対して設定手段にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を、当該複数の更新前ファイルの他の一部及び当該複数の更新後ファイルの他の一部に対して適用するか否かを指定するための指定手段を備え、比較手段が、指定手段により適用すると指定された場合に、設定手段にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲に基づいて、複数の更新前ファイルの他の一部と複数の更新後ファイルの他の一部とを比較するので、更新前ファイル及び更新後ファイルが複数存在する場合に、複数の更新前ファイルの一部及び複数の更新後ファイルの一部に対して設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を用いて、複数の更新前ファイルの他の一部と複数の更新後ファイルの他の一部とを比較でき、当該比較する際に、比較対象範囲又は比較対象外範囲を設定する手間を軽減することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の検証システムによれば、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異の種類を特定する特定手段を備え、表示手段が、特定手段の特定結果を、対応する比較手段の比較結果と関連付けて表示するので、特定手段の特定結果を、対応する比較手段の比較結果と関連付けてユーザに対して提示でき、ユーザが差異の詳細を把握することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の検証システムによれば、表示手段が、設定手段にて比較対象範囲及び比較対象外範囲が設定された後に、当該設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲をそれぞれ識別可能な態様で表示するので、比較対象範囲及び比較対象外範囲が設定された後に、比較対象範囲及び比較対象外範囲を識別可能な態様でユーザに対して提示でき、ユーザが比較対象範囲及び比較対象外範囲の内容の見直しを効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る検証システムを例示するブロック図である。
【図２】更新前ファイルＤＢの構成例を示す図である。
【図３】更新後ファイルＤＢの構成例を示す図である。
【図４】比較ファイルＤＢの構成例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る検証処理のフローチャートである。
【図６】更新前ファイル及び更新後ファイルが画像形式である場合において、比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定している状態を示す図である。
【図７】更新前ファイル及び更新後ファイルがテキスト形式である場合において、比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定している状態を示す図である。
【図８】入力内容確認領域を例示した図である。
【図９】第１比較ファイル表示領域を例示した図である。
【図１０】第２比較ファイル表示領域を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る検証システム、検証方法、及び検証プログラムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。
【００２３】
本発明に係る検証システムは、概略的には、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するためのシステムである。ここで、「更新」とは、更新前ファイルと更新後ファイルを取り扱うシステム（以下、「対象システム」と称する）の構成要素の少なくとも一部の性能や機能を改良したり、向上させたりすることを意味する。この「更新」の種類については、例えば、対象システム（一例として、基幹系システムや業務システム等）のテクニカルバージョンアップ（一例として、オペレーティングシステムの移行、ブラウザの移行や追加、クラウド化対応処理等）、対象システムのマイグレーション（一例として、サーバのバージョンアップ、データベースの移行等）、対象システムの改修等が該当する。また、「更新前ファイル」とは、更新が行われる前のファイルであって、画像データ又はテキストデータの少なくともいずれか１つを含むファイル（一例として、帳票データ等）を意味する。また、「更新後ファイル」とは、更新が行われた後のファイルであって、画像データ又はテキストデータの少なくともいずれか１つを含むファイル（一例として、帳票データ等）を意味する。また、「差異」とは、更新前ファイルに含まれるデータの態様と、更新後ファイルに含まれるデータの態様との差を意味する。この「差異」の種類については、例えば、画像データ又はテキストデータの位置ずれ、画像データ又はテキストデータの大きさ・太さ・色の変更、テキストデータの文字化けやフォントの変更等が該当する。
【００２４】
また、実施の形態では、事業者側の施設に設けられた据え置き型の公知のパーソナルコンピュータである後述する検証システム本体に検証プログラムをインストールすることにより、後述する検証システム本体が検証システムとして機能する場合について説明する。ただし、これに限られず、例えば、スマートフォン、携帯端末等の任意の装置によって検証システムを構成してもよい。
【００２５】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
続いて、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２６】
（構成）
まず、実施の形態に係る検証システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る検証システムを概念的に示す図である。図１に示すように、検証システム１は、操作部１０、通信部２０、ディスプレイ３０、スピーカ４０、及び検証システム本体５０を備えている。
【００２７】
（構成−操作部）
操作部１０は、各種の情報に関する操作入力を受け付けるための操作手段である。この操作部１０は、例えば、タッチパッド、リモートコントローラの如き遠隔操作手段、ハードスイッチ等の公知の操作手段を用いて構成されている。
【００２８】
（構成−通信部）
通信部２０は、図示しない外部装置（例えば、顧客側の施設に設けられた端末装置等）との間で通信を行うための通信手段である。
【００２９】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ３０は、検証システム本体５０の後述する比較部６２の比較結果を表示する表示手段である。このディスプレイ３０の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００３０】
（構成−スピーカ）
スピーカ４０は、検証システム本体５０の後述する制御部６０の制御に基づいて各種の音声を出力する出力手段である。このスピーカ４０より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００３１】
（構成−検証システム本体）
検証システム本体５０は、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための装置であり、図１に示すように、制御部６０、及びデータ記録部７０を備えている。なお、この検証システム本体５０は、上述したように、事業者側の施設に設けられた据え置き型の公知のパーソナルコンピュータ等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
（構成−検証システム本体−制御部）
制御部６０は、検証システム１の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る検証プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して検証システム本体５０にインストールされることで、制御部６０の各部を実質的に構成する。
【００３３】
また、この制御部６０は、図１に示すように、機能概念的に、設定部６１、比較部６２、差異許容値設定部６３、指定部６４、及び特定部６５を備えている。
【００３４】
設定部６１は、更新前ファイル又は更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータの中から指定することにより、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段である。ここで、「比較対象範囲」とは、更新前ファイルと更新後ファイルとの比較する際の対象となる範囲を意味し、「比較対象外範囲」とは、更新前ファイルと更新後ファイルとの比較する際の対象とならない範囲を意味する。
【００３５】
比較部６２は、設定部６１にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較する比較手段である。
【００３６】
差異許容値設定部６３は、差異許容値を設定する差異許容値設定手段である。ここで、「差異許容値」とは、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を許容するための値であり、例えば、画像データ又はテキストデータの位置ずれ、大きさの変更、太さの変更等を許容できる量や割合を示す値等が該当する。なお、実施の形態では、この差異許容値は、画像データ又はテキストデータの位置ずれ、大きさの変更、及び太さの変更に対応する値が設定されると説明するが、これに限られず、例えば、位置ずれのみに対応する値、大きさの変更のみに対応する値、及び太さの変更のみに対応する値がそれぞれ設定されてもよい。
【００３７】
指定部６４は、複数の更新前ファイル及び複数の更新後ファイルが存在する場合において、当該複数の更新前ファイルの一部及び当該複数の更新後ファイルの一部に対して設定部６１にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を、当該複数の更新前ファイルの他の一部及び当該複数の更新後ファイルの他の一部に対して適用するか否かを指定するための指定手段である。
【００３８】
特定部６５は、比較部６２の比較結果に基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異の種類を特定する特定手段である。なお、この制御部６０によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３９】
（構成−検証システム本体−データ記録部）
データ記録部７０は、検証システム１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ  Ｒｏｍ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４０】
また、図１に示すように、このデータ記録部７０は、更新前ファイルＤＢ７１、更新後ファイルＤＢ７２、及び比較ファイルＤＢ７３を備えている。なお、更新前ファイルＤＢ７１及び更新後ファイルＤＢ７２に格納されている情報は任意のタイミングにて更新されてもよく、例えば、更新前ファイルＤＢ７１及び更新後ファイルＤＢ７２の各々に格納されている情報は、顧客側の施設に設けられた端末装置から更新前ファイル及び更新後ファイルが取得されたタイミングで更新されることが望ましい。
【００４１】
（構成−検証システム本体−データ記録部−更新前ファイルＤＢ）
図１の更新前ファイルＤＢ７１は、更新前ファイルを格納する更新前ファイル格納手段である。
【００４２】
図２は、更新前ファイルＤＢ７１の構成例を示す図である。図２に示すように、更新前ファイルＤＢ７１は、項目「検査ＩＤ」、及び項目「更新前ファイル」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「検査ＩＤ」に対応する情報は、検査を一意に識別するための検査識別情報であり、例えば、図２に示す検査ＩＤである「１００１」等が該当する。また、項目「更新前ファイル」に対応する情報は、更新前ファイルであり、例えば、図２に示す更新前ファイルのファイル名（実施の形態においては画像形式又はテキスト形式で保存された更新前ファイルのファイル名）である「ｋｏｕｓｉｎｍａｅ００１.ｐｎｇ」、「ｋｏｕｓｉｎｍａｅ０１１.ｔｘｔ」等が該当する。なお、図２に示すように、１つの検査識別情報に対応する複数の更新前ファイルの構成については任意であるが、例えば、所定の操作に対して所定の順序で表示されるように紐づけられていてもよく、またこの紐づけの操作手順がドキュメント化されてもよい（いわゆるテストケースの作成が行われてもよい）。
【００４３】
（構成−検証システム本体−データ記録部−更新後ファイルＤＢ）
図１の更新後ファイルＤＢ７２は、更新後ファイルを格納する更新後ファイル格納手段である。
【００４４】
図３は、更新後ファイルＤＢ７２の構成例を示す図である。図３に示すように、更新後ファイルＤＢ７２は、項目「検査ＩＤ」、及び項目「更新後ファイル」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「検査ＩＤ」に対応する情報は、検査識別情報である。また、項目「更新後ファイル」に対応する情報は、更新後ファイルであり、例えば、図３に示す更新後ファイルのファイル名（実施の形態においては画像形式又はテキスト形式で保存された更新後ファイルのファイル名）である「ｋｏｕｓｉｎｇｏ００１.ｐｎｇ」、「ｋｏｕｓｉｎｇｏ０１１.ｔｘｔ」等が該当する。また、実施の形態では、検査識別情報＝１００１に対応する更新後ファイル＝「ｋｏｕｓｉｎｇｏ００１.ｐｎｇ」から「ｋｏｕｓｉｎｇｏ０１０.ｐｎｇ」は、更新前ファイル＝「ｋｏｕｓｉｎｍａｅ００１.ｐｎｇ」から「ｋｏｕｓｉｎｇｏ０１０.ｐｎｇ」に対応するものとして説明する。
【００４５】
（構成−検証システム本体−データ記録部−比較ファイルＤＢ）
図１の比較ファイルＤＢ７３は、比較ファイルを格納する比較ファイル格納手段である。ここで、「比較ファイル」とは、比較部６２によって更新前ファイルと更新後ファイルとが比較された結果を示すファイルを意味する。
【００４６】
図４は、比較ファイルＤＢ７３の構成例を示す図である。図４に示すように、比較ファイルＤＢ７３は、項目「検査ＩＤ」、及び項目「比較ファイル」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「検査ＩＤ」に対応する情報は、検査識別情報である。また、項目「比較ファイル」に対応する情報は、比較ファイルであり、例えば、図４に示す比較ファイルのファイル名（実施の形態においては画像形式又はテキスト形式で保存された比較ファイルのファイル名）である「ｈｉｋａｋｕ００１.ｐｎｇ」、「ｈｉｋａｋｕ０１１.ｔｘｔ」等が該当する。また、実施の形態では、検査識別情報＝１００１に対応する比較ファイル＝「ｈｉｋａｋｕ００１.ｐｎｇ」から「ｈｉｋａｋｕ０１０.ｐｎｇ」は、更新前ファイル＝「ｋｏｕｓｉｎｍａｅ００１.ｐｎｇ」から「ｋｏｕｓｉｎｇｏ０１０.ｐｎｇ」と、更新後ファイル＝「ｋｏｕｓｉｎｇｏ００１.ｐｎｇ」から「ｋｏｕｓｉｎｇｏ０１０.ｐｎｇ」とに対応するものとして説明する。
【００４７】
（検証処理）
次に、このように構成される検証システム１によって実行される検証処理について説明する。図５は、実施の形態に係る検証処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。検証処理は、概略的には、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための処理である。この検証処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、検証システム１の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００４８】
検証処理が起動されると、図５に示すように、まず、ＳＡ１において制御部６０は、検証タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、「検証タイミング」とは、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するタイミングを意味する。また、検証タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、更新前ファイルＤＢ７１及び更新後ファイルＤＢ７２の各々に検査識別情報に対応する更新前ファイル及び更新後ファイルが格納されたか否かに基づいて判定したり、又は操作部１０を介して所定の操作が受け付けられたか否かに基づいて判定する。ここで、更新前ファイル及び更新後ファイルが格納された場合、又は上記所定の操作が受け付けられた場合には検証タイミングが到来したと判定し、更新前ファイル及び更新後ファイルが格納されていない場合、又は上記所定の操作が受け付けられていない場合には検証タイミングが到来していないと判定する。そして、制御部６０は、検証タイミングが到来するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、検証タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）にはＳＡ２へ移行する。
【００４９】
ＳＡ２において制御部６０は、更新前ファイル及び更新後ファイルを取得する。この更新前ファイル及び更新後ファイルの取得方法については任意であるが、例えば、更新前ファイルＤＢ７１及び更新後ファイルＤＢ７２に格納されている更新前ファイル及び更新後ファイルの中から、比較ファイルＤＢ７３に格納されている検査識別情報とは異なる検査識別情報に対応する更新前ファイル及び更新後ファイルを取得すべき更新前ファイル及び更新後ファイルとして取得する。一例として、更新前ファイルＤＢ７１及び更新後ファイルＤＢ７２に格納されている更新前ファイル及び更新後ファイルの中から、最新の検査識別情報に対応する更新前ファイル及び更新後ファイルを取得してもよい。あるいは、ディスプレイ３０の画面上に検査識別情報選択領域（図示省略）を生成し、当該生成した検査識別情報選択領域に更新前ファイルＤＢ７１に格納されている検査識別情報を一覧表示させ、これら検査識別情報のいずれか１つが操作部１０を介して選択されることにより、当該選択された検査識別情報に対応する更新前ファイル及び更新後ファイルを取得してもよい。
【００５０】
ＳＡ３からＳＡ９の間のループにおいて制御部６０は、ＳＡ２にて取得された更新前ファイル及び更新後ファイル（具体的には、少なくとも１つ以上の組の更新前ファイル及び更新後ファイル）をそれぞれ対象として、ＳＡ４からＳＡ８の処理を順次行う。以下では、ＳＡ３からＳＡ９の間のループにおいて処理対象となる組の更新前ファイル及び更新後ファイルを「対象更新前ファイル及び対象更新後ファイル」と称する。
【００５１】
ＳＡ３からＳＡ９の間のループにおいては、最初にＳＡ４において設定部６１は、比較対象範囲及び比較対象外範囲の設定指示が受け付けられたか否かを判定する。
【００５２】
この比較対象範囲及び比較対象外範囲の設定方法については任意であるが、例えば、以下に示す通りとなる。図６は、更新前ファイル及び更新後ファイルが画像形式である場合において、比較対象範囲ＣＲ１及び比較対象外範囲ＣＲ２を設定している状態を示す図である。図７は、更新前ファイル及び更新後ファイルがテキスト形式である場合において、比較対象範囲ＣＲ１及び比較対象外範囲ＣＲ２を設定している状態を示す図である。図８は、入力内容確認領域ＥＣを例示した図である。
【００５３】
すなわち、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルが画像形式のファイルである場合の設定方法については、図６に示すように、まず、ディスプレイ３０の画面上に第１比較範囲設定領域ＣＳ１を生成し、当該生成された第１比較範囲設定領域ＣＳ１に対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか一方を表示させる。次いで、この表示された対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか一方に含まれる画像データの中から操作部１０を介して一部の画像データを選択することにより、対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか一方における上記選択した一部の画像データを比較対象外範囲ＣＲ２として設定し、且つ上記選択しなかった他の一部の画像データを比較対象範囲ＣＲ１として設定する。次に、第１比較範囲設定領域ＣＳ１に対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか他方を表示させる。次いで、この表示された対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか他方に含まれる画像データの中から操作部１０を介して一部の画像データを選択することにより、対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか他方における上記選択した一部の画像データを比較対象外範囲ＣＲ２として設定し、且つ上記選択しなかった他の一部の画像データを比較対象範囲ＣＲ１として設定する。ただし、これに限られず、この対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか他方における画像データの中から、対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか一方の上記選択した一部の画像データに対応する画像データを比較対象外範囲ＣＲ２として設定し、且つ上記選択しなかった他の一部の画像データに対応する画像データを比較対象範囲ＣＲ１として設定してもよい。また、比較対象外範囲ＣＲ２を設定しない場合には、例えば、第１比較範囲設定領域ＣＳ１が表示された後に、操作部１０を介して所定の操作が行われることにより、比較対象外範囲ＣＲ２を設定することなく、対象更新前ファイルの画像データの全部を比較対象範囲ＣＲ１として設定すると共に、対象更新後ファイルの画像データの全部を比較対象範囲ＣＲ１として設定する。なお、上記設定された比較対象範囲ＣＲ１及び比較対象外範囲ＣＲ２の見直しを事業者側のユーザが効率的に行うことができるように、例えば、当該設定の直後に、当該設定された比較対象範囲ＣＲ１及び比較対象外範囲ＣＲ２をそれぞれ識別可能な態様で表示してもよく、一例として、図６に示すように、比較対象範囲ＣＲ１及び比較対象外範囲ＣＲ２を色分け表示してもよい（図６では、斜線でない部分は比較対象範囲ＣＲ１に対応するデータを示し、斜線部分は比較対象外範囲ＣＲ２に対応するデータを示す）。
【００５４】
この場合において、第１比較範囲設定領域ＣＳ１の具体的な構成については任意であるが、例えば、図６に示すように、共通設定切り替えボタンＢ１を含んで構成されてもよい。共通設定切り替えボタンＢ１は、ＳＡ４にて設定された比較対象範囲ＣＲ１又は比較対象外範囲ＣＲ２を、処理対象となるすべての組の更新前ファイル及び更新後ファイルに関するＳＡ４においても適用する（以下、「共通設定適用する」と称する）か否かを切り替えるためのボタンである。この共通設定切り替えボタンＢ１が共通設定適用するように切り替えられると、指定部６４は、共通設定適用すると指定し、この共通設定切り替えボタンＢ１が共通設定適用しないように切り替えられると、指定部６４は、共通設定適用しないと指定する（なお、後述する第２比較範囲設定領域ＣＳ２の構成についても同様とする）。
【００５５】
また、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルがテキスト形式のファイルである場合の設定方法については、図７に示すように、ディスプレイ３０の画面上に第２比較範囲設定領域ＣＳ２を生成し、当該生成された第２比較範囲設定領域ＣＳ２に除外文字入力エリアＡ１、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、メモ入力エリアＡ４、入力確定ボタンＢ３、及び入力キャンセルボタンＢ４を表示させ、これら除外文字入力エリアＡ１、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、メモ入力エリアＡ４、入力確定ボタンＢ３、又は入力キャンセルボタンＢ４に対して操作部１０を介して所定の操作が行われることにより、比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する。
【００５６】
ここで、除外文字入力エリアＡ１は、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルに含まれるテキストデータのうちの各行のテキストデータから除外する文字（以下、「除外文字」と称する）を入力するエリアであり、例えば、図７に示す除外文字である「［Ａ］」（各行のテキストデータに含まれる文字「Ａ」を除外する除外文字を示す）等が該当する。また、適用範囲切り替えボタンＢ２は、上記各行のテキストデータのうち範囲入力エリアＡ２にて入力された後述する除外範囲に含まれる除外文字のみを除外するのか、上記各行のテキストデータのうち列入力エリアＡ３にて入力された後述する除外列に含まれる除外文字のみを除外するのか、又は上記各行のテキストデータに含まれる除外文字のすべてを除外するのかを切り替えるためのボタンである。また、範囲入力エリアＡ２は、上記各行のテキストデータのうち除外文字を除外する範囲であって、複数の文字を含む範囲（以下、「除外範囲」と称する）を入力するエリアであり、例えば、除外範囲である「５文字目から１０文字目まで」等が該当する。また、列入力エリアＡ３は、上記各行のテキストデータを区分けする所定の文字群を示す列のうち、除外文字を除外する列（以下、「除外列」と称する）を入力するエリアであり、例えば、図７に示す除外列である「５列目」等が該当する。また、メモ入力エリアＡ４は、除外文字入力エリアＡ１、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、又は列入力エリアＡ３の少なくともいずれか１つの入力に関するメモを入力するエリアであり、例えば、図７に示すメモである「Ａを含む」（除外文字入力エリアＡ１の入力に関するメモを示す）等が該当する。また、入力確定ボタンＢ３は、除外文字入力エリアＡ１、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４に入力された内容を確定するためのボタンである。また、入力キャンセルボタンＢ４は、除外文字入力エリアＡ１、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４に入力された内容をキャンセルするためのボタンであり、当該入力キャンセルボタンＢ４が操作されることで、除外文字入力エリアＡ１、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４に入力された内容を削除できる。
【００５７】
また、除外文字入力エリアＡ１の入力方法については任意であるが、例えば、以下の通りとなる。すなわち、図７に示すように、操作部１０を介して所定の操作が行われることにより、ディスプレイ３０の画面上に正規表現選択領域ＳＳ（一例として、ポップアップ画像等）を生成し、当該生成した正規表現選択領域ＳＳに正規表現を示す正規表現情報を複数表示する。そして、この表示された複数の正規表現情報の中から操作部１０を介して一部の正規表現情報を選択することにより、当該選択した正規表現情報の文字又は記号を除外文字として入力したり、又は、当該選択された正規表現情報の文字又は記号と操作部１０を介して入力された文字とを組み合わせたものを除外文字として入力する（具体的には、正規表現情報の文字又は記号等から解される文字列を除外文字として入力することになる）。ただし、これに限られず、正規表現選択領域ＳＳを生成することなく、操作部１０を介して入力された正規表現に対応する文字又は記号等を除外文字として入力してもよい。ここで、「正規表現」とは、文字列の集合を一つの文字列で表現する方法であり、例えば、図７に示すように、所定の文字列の先頭が他の文字列の先頭と一致することを示す「＾」、所定の文字列の末尾が他の文字列の末尾と一致することを示す「＄」、指定された文字が所定の文字列の中のいずれかの文字と一致することを示す「［］」等が該当する。
【００５８】
また、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４の入力方法については任意であるが、例えば、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４に操作部１０を介して入力された文字又は記号を除外範囲、除外列、又はメモとして入力してもよい。
【００５９】
また、除外文字入力エリアＡ１、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、又は列入力エリアＡ３にて入力された内容の見直しを事業者側のユーザが効率的に行うことができるように、例えば、図８に示すように、ディスプレイ３０の画面上の領域に生成された入力内容確認領域ＥＣであって、入力内容表示エリアＡ５、入力内容追加ボタンＢ５、入力内容変更ボタンＢ６、入力内容削除ボタンＢ７、適用内容表示エリアＡ６、及び表示ボタンＢ８を含んで構成された入力内容確認領域ＥＣを表示してもよい。ここで、入力内容表示エリアＡ５は、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４にて入力された内容を示すエリアである。また、入力内容追加ボタンＢ５は、比較対象範囲及び比較対象外範囲をさらに追加するためのボタンであり、入力内容追加ボタンＢ５が操作されることで、第２比較範囲設定領域ＣＳ２が表示されて、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４への入力が可能となる。また、入力内容変更ボタンＢ６は、既に設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲を編集するためのボタンであり、入力内容変更ボタンＢ６が操作されることで、第２比較範囲設定領域ＣＳ２が表示されて、適用範囲切り替えボタンＢ２、範囲入力エリアＡ２、列入力エリアＡ３、又はメモ入力エリアＡ４に入力されている文字等であって入力内容表示エリアＡ５に表示内容に対応する文字等を編集することができる。また、入力内容削除ボタンＢ７は、既に設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲を削除するためのボタンであり、入力内容削除ボタンＢ７が操作されることで、入力内容表示エリアＡ５に対応する比較対象範囲及び比較対象外範囲を削除することができる。また、適用内容表示エリアＡ６は、入力内容表示エリアＡ５に表示された入力内容を対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルに適用した際の内容を表示するエリアである。この適用内容表示エリアＡ６の表示方法については任意であるが、例えば、対象更新前ファイル（又は対象更新後ファイル）のテキストデータのうち、比較対象範囲に対応するデータと、比較対象外範囲に対応するデータとをそれぞれ識別可能に表示し、一例として、図８に示すように、これらデータを色分け表示してもよい（図８では、斜線でない部分は比較対象範囲に対応するデータを示し、斜線部分は比較対象外範囲に対応するデータを示す）。また、表示ボタンＢ８は、適用内容表示エリアＡ６に情報を表示させるためのボタンである。
【００６０】
そして、制御部６０は、比較対象範囲及び比較対象外範囲の設定指示が受け付けられるまで待機し（ＳＡ４、Ｎｏ）、比較対象範囲及び比較対象外範囲の設定指示が受け付けられた場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、ＳＡ５へ移行する。
【００６１】
ＳＡ５において差異許容値設定部６３は、差異許容値の設定指示が受け付けられたか否かを判定する。この差異許容値の設定方法については任意であるが、例えば、操作部１０を介して入力された差異許容値を設定すべき差異許容値として設定したり、又は、操作部１０を介して所定の操作が受け付けられることで、データ記録部７０にあらかじめ登録された差異許容値を差異許容値として設定してもよい。なお、差異許容値をゼロ値に設定することにより、後述するＳＡ６の処理において実質的に差異許容値を設定しない場合と同様に取り扱ってもよい。そして、制御部６０は、差異許容値の設定指示が受け付けられるまで待機し（ＳＡ５、Ｎｏ）、差異許容値の設定指示が受け付けられた場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、ＳＡ６へ移行する。
【００６２】
ＳＡ６において比較部６２は、ＳＡ４にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲と、ＳＡ５にて設定された差異許容値とに基づいて、対象更新前ファイルと対象更新後ファイルとを比較する処理（以下、「比較処理」と称する）を実行する。なお、実施の形態では、この比較処理において、ＳＡ４において指定部６４によって共通設定適用すると指定された場合には、ＳＡ４からＳＡ８の処理が繰り返し行われる場合に、当該指定された共通設定適用に対応する比較対象範囲及び比較対象外範囲が常に用いられる。一方、ＳＡ４において指定部６４によって共通設定適用すると指定されていない場合には、ＳＡ４からＳＡ８の処理を繰り返し行われる毎にＳＡ４にて新たに設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲が用いられる。
【００６３】
また、この比較処理の具体的な処理内容については任意であるが、例えば、以下に示す通りとなる。
【００６４】
すなわち、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルが画像形式のファイルである場合には、公知の画像解析手法（一例として、ＯＣＲ画像解析、画像色解析、読取位置ずれ解析等）を用いて、対象更新前ファイルの比較対象範囲の全部と対象更新後ファイルの比較対象範囲の全部とを比較することにより、差異が存在するか否かを判定する。ここで、差異が存在しないと判定された場合には、その旨を示すフラグ（以下、「第１フラグ」と称する）を立てる（この第１フラグは、立っていない状態を初期値とするものであって、データ記録部７０に記憶される。なお、後述する第２フラグから後述する第６フラグについても同様とする）。一方、差異が存在すると判定された場合には、当該存在すると判定された差異の各々が差異許容値により許容される範囲内であるか否かをそれぞれ判定する。そして、上記各差異が差異許容値により許容される範囲内である場合には、その旨を示すフラグ（以下、「第２フラグ」と称する。なお、この第２フラグは、対応する差異（具体的には、当該差異の位置）と紐づけられているものとする。また、後述する第３フラグから第６フラグについても同様とする。）をそれぞれ立てる。一方、各差異が差異許容値により許容される範囲内でない場合には、その旨を示すフラグ（以下、「第３フラグ」と称する）をそれぞれ立てる。
【００６５】
また、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルがテキスト形式のファイルである場合には、まず、公知の文字言語解析手法を用いて、対象更新前ファイルの比較対象範囲と対象更新後ファイルの比較対象範囲とをこれらファイルの行毎に比較することにより、差異が存在するか否かを判定する。ここで、差異が存在しないと判定された場合には、その旨を示すフラグ（以下、「第４フラグ」と称する）をそれぞれ立てる。一方、差異が存在すると判定された場合には、当該存在すると判定された差異の各々が差異許容値により許容される範囲内であるか否かをそれぞれ判定する。そして、上記各差異が差異許容値により許容される範囲内である場合には、その旨を示すフラグ（以下、「第５フラグ」と称する）をそれぞれ立てる。一方、各差異が差異許容値により許容される範囲内でない場合には、その旨を示すフラグ（以下、「第６フラグ」と称する）をそれぞれ立てる。
【００６６】
このような処理により、例えば、図形や文字のわずかな位置ずれ等によって対象更新前ファイルと対象更新後ファイルとの大半が一致しないと判断されることを回避できるので、対象更新前ファイルと対象更新後ファイルとの比較を効果的に行うことが可能となる。また、ＳＡ２にて取得された更新前ファイル及び更新後ファイルが複数存在する場合に、複数の更新前ファイルの一部及び複数の更新後ファイルの一部に対して設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を用いて、複数の更新前ファイルの他の一部と複数の更新後ファイルの他の一部とを比較できるので、当該比較する際に、比較対象範囲又は比較対象外範囲を設定する手間を軽減することが可能となる。
【００６７】
ＳＡ７において特定部６５は、ＳＡ６にて実行された比較処理の比較結果に基づいて、対象更新前ファイルと対象更新後ファイルとの差異の種類を特定する。なお、ＳＡ６において第２フラグ又は第４フラグが立てられていない場合（すなわち、対象更新前ファイルと対象更新後ファイルとに差異が存在しない場合）には、制御部６０は、当該処理を行うことなく、ＳＡ８に移行する。
【００６８】
また、この差異の種類の特定方法については任意であるが、例えば、以下に示す通りとなる。すなわち、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルが画像形式のファイルである場合の特定方法については、ＳＡ６において立てられた第３フラグと対応する差異が文字に関連する差異である場合には、公知のＯＣＲ画像解析や画像色解析を用いることにより、文字に関する差異の種類（一例として、文字の位置ずれ、フォント・太さ・色の変更、全角・半角の違い、スペースの有無、文字化け等）を特定する。また、ＳＡ６において立てられた第３フラグと対応する差異が図形に関連する差異である場合には、公知の画像色解析や読取位置ずれ解析を用いることにより、図形に関する差異の種類（一例として、図形の位置ずれ、太さ・色・大きさの変更等）を特定する。また、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルがテキスト形式のファイルである場合の特定方法については、公知の文字解析を用いることにより、ＳＡ６において立てられた第６フラグの各々と対応する差異の種類（一例として、文字の位置ずれ、フォント・太さの変更、全角・半角の違い、スペースの有無、文字化け等）を特定する。
【００６９】
ＳＡ８において比較部６２は、ＳＡ６にて実行された比較処理の比較結果と、ＳＡ７にて特定された差異の種類とに基づいて、比較ファイルを作成する。
【００７０】
この比較ファイルの作成方法については任意であるが、例えば、以下に示す通りとなる。すなわち、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルが画像形式のファイルである場合の作成方法については、対象更新前ファイル又は対象更新後ファイルのいずれか一方の画像データと、ＳＡ４にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を示す情報、ＳＡ６において立てられた第１フラグ、第２フラグ、若しくは第３フラグを示す情報、又は、ＳＡ７にて特定された差異の種類を示す情報とを相互に関連付けることにより作成する。また、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルがテキスト形式のファイルである場合の作成方法については、対象更新前ファイルのテキストデータと、対象更新後ファイルのテキストデータと、ＳＡ４にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を示す情報、ＳＡ６において立てられた第４フラグ、第５フラグ、若しくは第６フラグを示す情報、又は、ＳＡ７にて特定された差異の種類を示す情報とを相互に関連付けることにより作成する。なお、上述した「第１フラグを示す情報」、「第２フラグを示す情報」、「第３フラグを示す情報」、「第４フラグを示す情報」、「第５フラグを示す情報」、及び「第６フラグを示す情報」は、特許請求の範囲における「判定結果情報」に対応する。
【００７１】
そして、ＳＡ８の処理後、制御部６０は、他の組の更新前ファイル及び更新後ファイルを対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルとしてＳＡ４からＳＡ８の処理を再び繰り返す。
【００７２】
以上のように、ＳＡ３からＳＡ９の間のループにおいて、処理対象となる組の更新前ファイル及び更新後ファイルのすべてを対象として、ＳＡ４からＳＡ８の処理が順次行われた後、制御部６０は、ＳＡ１０へ移行する。
【００７３】
ＳＡ１０において制御部６０は、ＳＡ８にて作成された比較ファイルをディスプレイ３０に表示させ、その後ＳＡ１に移行する。
【００７４】
この比較ファイルの表示方法については任意であるが、例えば、以下に示す通りとなる。図９は、第１比較ファイル表示領域ＣＤ１を例示した図である。図１０は、第２比較ファイル表示領域ＣＤ２を例示した図である。
【００７５】
すなわち、比較ファイルが画像形式の更新前ファイル及び更新後ファイルを含む場合の表示方法については、例えば、図９に示すように、ディスプレイ３０の画面上に第１比較ファイル表示領域ＣＤ１を生成し、当該生成した第１比較ファイル表示領域ＣＤ１に、更新前ファイルの画像データＩＤ１と、更新後ファイルの画像データＩＤ２と、差異画像データＩＤ３とを相互に関連付けて表示する。また、この比較ファイルが複数存在する場合には、各比較ファイルに対応する第１比較ファイル表示領域ＣＤ１をそれぞれ生成し、各第１比較ファイル表示領域ＣＤ１に、対応する更新前ファイルの画像データＩＤ１と、対応する更新後ファイルの画像データＩＤ２と、対応する差異画像データＩＤ３とを相互に関連付けて表示し、操作部１０を介して所定操作が行われることにより、各第１比較ファイル表示領域ＣＤ１の表示を切り替えることができるようにしてもよい（なお、テキスト形式の更新前ファイル及び更新後ファイルを含む第２比較ファイル表示領域ＣＤ２が複数存在する場合の表示方法についても同様とする）。ここで、「差異画像データＩＤ３」とは、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を示す画像データであり、例えば、比較ファイルに含まれる更新前ファイル又は更新後ファイルのいずれか一方の画像データと、第１フラグ、第２フラグ、若しくは第３フラグを示す情報、又はＳＡ７にて特定された差異の種類を示す情報とを含めて構成されている。
【００７６】
また、差異画像データＩＤ３の表示方法の詳細については、例えば、差異画像データＩＤ３に第１フラグを示す情報が含まれている場合には、比較ファイルに含まれる更新前ファイル又は更新後ファイルのいずれか一方の画像データに第１フラグを示す情報（一例として、「差異がありません」との定型メッセージを含むテキストデータ等）を重畳表示する。また、差異画像データＩＤ３に第２フラグを示す情報が含まれている場合には、比較ファイルに含まれる更新前ファイル又は更新後ファイルのいずれか一方の画像データに第２フラグを示す情報（一例として、「差異が許容されました」との定型メッセージを含むテキストデータ等）を重畳表示し、具体的には、当該画像データの部分のうち当該第２フラグを示す情報に対応する差異の部分又はその近傍に表示する。また、差異画像データＩＤ３に第３フラグを示す情報及び差異の種類を示す情報が含まれている場合には、比較ファイルに含まれる更新前ファイル又は更新後ファイルのいずれか一方の画像データに、第３フラグを示す情報と、差異の種類を示す情報とを重畳表示する。一例として、図９に示すように、更新後ファイルの画像データＩＤ２の部分のうち第３フラグを示す情報に対応する差異の部分に当該第３フラグを示す情報を表示する（図９では、当該差異の部分を塗りつぶすように表示する）と共に、第３フラグを示す情報の近傍に当該情報に対応する差異の種類を示す情報（図９では「文字のずれ」、「全角・半角違い」との定型メッセージを含むテキストデータ等）を関連付けて表示する。このような表示方法により、第２フラグを示す情報又は第３フラグを示す情報を表示できるので、差異許容値を利用した比較結果の詳細をユーザに対して提示できる。また、差異の種類を示す情報を対応する差異画像データＩＤ３と関連付けて表示できるので、差異の詳細をユーザに対して提示できる。
【００７７】
また、比較ファイルがテキスト形式の更新前ファイル及び更新後ファイルを含む場合の表示方法については、例えば、図１０に示すように、ディスプレイ３０の画面上に第２比較ファイル表示領域ＣＤ２を生成し、当該生成した第２比較ファイル表示領域ＣＤ２に、比較ファイルに含まれる更新前ファイルのテキストデータＴＤ１と、比較ファイルに含まれる更新後ファイルのテキストデータＴＤ２と、比較ファイルに含まれる第４フラグ、第５フラグ、若しくは第６フラグを示す情報ＴＤ３と、比較ファイルに含まれる比較対象範囲又は比較対象外範囲を示す情報ＴＤ４と、比較ファイルに含まれる差異の種類を示す情報ＴＤ５と、を相互に関連付けて表示する。
【００７８】
また、第４フラグ又は第５フラグを示す情報の表示方法の詳細については、例えば、図１０に示すように、「一致」との定型メッセージを含むテキストデータを表示する。また、第６フラグを示す情報の表示方法の詳細については、例えば、図１０に示すように、「変更」との定型メッセージを含むテキストデータを表示する。また、比較対象範囲を示す情報の表示方法の詳細については、例えば、図１０に示すように、非表示としたり、又は、「全部対象」との定型メッセージを含むテキストデータを表示する。また、比較対象外範囲を示す情報の表示方法の詳細については、例えば、図１０に示すように、「一部対象外」との定型メッセージを含むテキストデータを表示する。また、差異の種類を示す情報の表示方法の詳細については、例えば、図１０に示すように、「テキストデータ入力値違い」との定型メッセージを含むテキストデータを、更新後ファイルのテキストデータＴＤ２の部分のうち第６フラグを示す情報に対応する差異の部分の近傍に表示する。このような表示方法により、第５フラグを示す情報又は第６フラグを示す情報を事業者側のユーザに対して提示できるので、事業者側のユーザが差異許容値を利用した比較結果の詳細を把握することが可能となる。また、差異の種類を示す情報を更新後ファイルのテキストデータＴＤ２の部分のうち第６フラグを示す情報に対応する差異の部分と関連付けて事業者側のユーザに対して提示できるので、事業者側のユーザが差異の詳細を把握することが可能となる。
【００７９】
以上のような検査処理により、設定部６１にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルの一部と更新後ファイルの一部とを比較することができる。よって、更新前ファイルの全部と更新後ファイルの全部とを比較する場合に比べて処理負荷を低減できると共に、ユーザのニーズに応じた検証を行うことができるので、データ検証における事業者側のユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８０】
（効果）
このように実施の形態によれば、比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定部６１と、設定部６１にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較する比較部６２と、比較部６２の比較結果を表示するディスプレイ３０と、を備えたので、設定部６１にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルの一部と更新後ファイルの一部とを比較することができる。よって、更新前ファイルの全部と更新後ファイルの全部とを比較する場合に比べて処理負荷を低減できると共に、ユーザのニーズに応じた検証を行うことができるので、データ検証におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８１】
また、差異許容値を設定する差異許容値設定部６３を備え、比較部６２が、設定部６１にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲と、差異許容値設定部６３にて設定された差異許容値とに基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較するので、例えば、図形や文字のわずかな位置ずれ等によって更新前ファイルと更新後ファイルとの大半が一致しないと判断されることを回避でき、更新前ファイルと更新後ファイルとの比較を効果的に行うことが可能となる。
【００８２】
また、比較部６２が差異許容値設定部６３にて設定された差異許容値に基づいて更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を許容できるか否かを判定し、ディスプレイ３０が判定結果情報を表示するので、判定結果情報をユーザに対して提示でき、ユーザが差異許容値を利用した比較結果の詳細を把握することが可能となる。
【００８３】
また、複数の更新前ファイルの一部及び複数の更新後ファイルの一部に対して設定部６１にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を、当該複数の更新前ファイルの他の一部及び当該複数の更新後ファイルの他の一部に対して適用するか否かを指定するための指定部６４を備え、比較部６２が、指定部６４により適用すると指定された場合に、設定部６１にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲に基づいて、複数の更新前ファイルの他の一部と複数の更新後ファイルの他の一部とを比較するので、更新前ファイル及び更新後ファイルが複数存在する場合に、複数の更新前ファイルの一部及び複数の更新後ファイルの一部に対して設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を用いて、複数の更新前ファイルの他の一部と複数の更新後ファイルの他の一部とを比較でき、当該比較する際に、比較対象範囲又は比較対象外範囲を設定する手間を軽減することが可能となる。
【００８４】
また、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異の種類を特定する特定部６５を備え、ディスプレイ３０が、特定部６５の特定結果を、対応する比較部６２の比較結果と関連付けて表示するので、特定部６５の特定結果を、対応する比較部６２の比較結果と関連付けてユーザに対して提示でき、ユーザが差異の詳細を把握することが可能となる。
【００８５】
また、ディスプレイ３０が、設定部６１にて比較対象範囲及び比較対象外範囲が設定された後に、当該設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲をそれぞれ識別可能な態様で表示するので、比較対象範囲及び比較対象外範囲が設定された後に、比較対象範囲及び比較対象外範囲を識別可能な態様でユーザに対して提示でき、ユーザが比較対象範囲及び比較対象外範囲の内容の見直しを効率的に行うことが可能となる。
【００８６】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８８】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、検証システム本体５０を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部６０を設けると共に、これら複数の装置の他の一部にデータ記録部７０を設けてもよい。
【００８９】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９０】
（検証処理について）
上記実施の形態では、ＳＡ５又はＳＡ７の処理が行われると説明したが、これに限られず、例えば、ＳＡ５又はＳＡ７を省略してもよい。ここで、ＳＡ５の処理が省略された場合には、ＳＡ６において以下に示す比較処理が実行される。すなわち、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルが画像形式のファイルである場合には、対象更新前ファイルの比較対象範囲の全部と対象更新後ファイルの比較対象範囲の全部とを比較することにより、差異が存在するか否かを判定し、差異が存在しない場合には第１フラグを立て、差異が存在する場合には第３フラグを立てる。また、対象更新前ファイル及び対象更新後ファイルがテキスト形式のファイルである場合には、更新前ファイルの比較対象範囲と更新後ファイルの比較対象範囲とをこれらファイルの行毎に比較することにより、差異が存在するか否かを判定し、差異が存在しない場合には第４フラグを立て、差異が存在する場合には第６フラグを立てる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、ＳＡ４において、比較対象範囲及び比較対象外範囲が設定された後に、比較対象範囲及び比較対象外範囲がそれぞれ識別可能な態様で表示されると説明したが、これに限られない。例えば、ＳＡ１０においても、第１比較ファイル表示領域ＣＤ１に表示された更新前ファイル、更新後ファイル、及び差異画像データＩＤ３の各々の比較対象範囲及び比較対象外範囲が、識別可能な態様で表示されてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、ＳＡ７において、公知のＯＣＲ画像解析、画像色解析、又は文字解析を用いて差異の種類を特定すると説明したが、これに限られず、これらの方法に加えて、過去に検証した更新前ファイルと更新後ファイルとの差異の種類を示す情報、及びその差異の種類を特定するに至ったプロセスを示す情報に基づいて、差異の種類を特定してもよい。これにより、差異の種類を一層正確に特定することができ、ユーザのニーズに応じた検証を一層行うことが可能となる。
【００９３】
（付記）
付記１の検証システムは、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証システムであって、前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を表示する表示手段と、を備えた。
【００９４】
付記２の検証システムは、付記１に記載の検証システムにおいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異を許容するための差異許容値を設定する差異許容値設定手段を備え、前記比較手段は、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲と、前記差異許容値設定手段にて設定された前記差異許容値とに基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する。
【００９５】
付記３の検証システムは、付記２に記載の検証システムにおいて、前記比較手段は、前記差異許容値設定手段にて設定された前記差異許容値に基づいて前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異を許容できるか否かを判定し、前記表示手段は、前記比較手段による前記差異を許容できるか否かの判定結果を示す判定結果情報を表示する。
【００９６】
付記４の検証システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の検証システムにおいて、複数の前記更新前ファイル及び複数の前記更新後ファイルが存在する場合において、当該複数の更新前ファイルの一部及び当該複数の更新後ファイルの一部に対して前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲又は前記比較対象外範囲を、当該複数の更新前ファイルの他の一部及び当該複数の更新後ファイルの他の一部に対して適用するか否かを指定するための指定手段を備え、前記比較手段は、前記指定手段により適用すると指定された場合に、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲又は前記比較対象外範囲に基づいて、前記複数の更新前ファイルの他の一部と前記複数の更新後ファイルの他の一部とを比較する。
【００９７】
付記５の検証システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の検証システムにおいて、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとの差異の種類を特定する特定手段を備え、前記表示手段は、前記特定手段の特定結果を、対応する前記比較手段の比較結果と関連付けて表示する。
【００９８】
付記６の検証システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の検証システムにおいて、前記表示手段は、前記設定手段にて前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲が設定された後に、当該設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲をそれぞれ識別可能な態様で表示する。
【００９９】
付記７の検証方法は、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証方法であって、前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定ステップと、前記設定ステップにおいて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較ステップと、前記比較ステップの比較結果を表示する表示ステップと、を含む。
【０１００】
付記８の検証プログラムは、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を検証するための検証システムの検証プログラムであって、コンピュータを、前記更新前ファイル又は前記更新後ファイルの少なくともいずれか一方に含まれるデータを指定することにより、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する際の比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、前記設定手段にて設定された前記比較対象範囲及び前記比較対象外範囲に基づいて、前記更新前ファイルと前記更新後ファイルとを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を表示する表示手段と、として機能させる。
【０１０１】
（付記の効果）
付記１に記載の検証システム、付記７に記載の検証方法、及び付記８に記載の検証プログラムによれば、比較対象範囲及び比較対象外範囲を設定する設定手段と、設定手段にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較する比較手段と、比較手段の比較結果を表示する表示手段と、を備えたので、設定手段にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲に基づいて、更新前ファイルの一部と更新後ファイルの一部とを比較することができる。よって、更新前ファイルの全部と更新後ファイルの全部とを比較する場合に比べて処理負荷を低減できると共に、ユーザのニーズに応じた検証を行うことができるので、データ検証におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１０２】
付記２に記載の検証システムによれば、差異許容値を設定する差異許容値設定手段を備え、比較手段が、設定手段にて設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲と、差異許容値設定手段にて設定された差異許容値とに基づいて、更新前ファイルと更新後ファイルとを比較するので、例えば、図形や文字のわずかな位置ずれ等によって更新前ファイルと更新後ファイルとの大半が一致しないと判断されることを回避でき、更新前ファイルと更新後ファイルとの比較を効果的に行うことが可能となる。
【０１０３】
付記３に記載の検証システムによれば、比較手段が差異許容値設定手段にて設定された差異許容値に基づいて更新前ファイルと更新後ファイルとの差異を許容できるか否かを判定し、表示手段が判定結果情報を表示するので、判定結果情報をユーザに対して提示でき、ユーザが差異許容値を利用した比較結果の詳細を把握することが可能となる。
【０１０４】
付記４に記載の検証システムによれば、複数の更新前ファイルの一部及び複数の更新後ファイルの一部に対して設定手段にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を、当該複数の更新前ファイルの他の一部及び当該複数の更新後ファイルの他の一部に対して適用するか否かを指定するための指定手段を備え、比較手段が、指定手段により適用すると指定された場合に、設定手段にて設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲に基づいて、複数の更新前ファイルの他の一部と複数の更新後ファイルの他の一部とを比較するので、更新前ファイル及び更新後ファイルが複数存在する場合に、複数の更新前ファイルの一部及び複数の更新後ファイルの一部に対して設定された比較対象範囲又は比較対象外範囲を用いて、複数の更新前ファイルの他の一部と複数の更新後ファイルの他の一部とを比較でき、当該比較する際に、比較対象範囲又は比較対象外範囲を設定する手間を軽減することが可能となる。
【０１０５】
付記５に記載の検証システムによれば、更新前ファイルと更新後ファイルとの差異の種類を特定する特定手段を備え、表示手段が、特定手段の特定結果を、対応する比較手段の比較結果と関連付けて表示するので、特定手段の特定結果を、対応する比較手段の比較結果と関連付けてユーザに対して提示でき、ユーザが差異の詳細を把握することが可能となる。
【０１０６】
付記６に記載の検証システムによれば、表示手段が、設定手段にて比較対象範囲及び比較対象外範囲が設定された後に、当該設定された比較対象範囲及び比較対象外範囲をそれぞれ識別可能な態様で表示するので、比較対象範囲及び比較対象外範囲が設定された後に、比較対象範囲及び比較対象外範囲を識別可能な態様でユーザに対して提示でき、ユーザが比較対象範囲及び比較対象外範囲の内容の見直しを効率的に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  検証システム
１０  操作部
２０  通信部
３０  ディスプレイ
４０  スピーカ
５０  検証システム本体
６０  制御部
６１  設定部
６２  比較部
６３  差異許容値設定部
６４  指定部
６５  特定部
７０  データ記録部
７１  更新前ファイルＤＢ
７２  更新後ファイルＤＢ
７３  比較ファイルＤＢ
ＣＳ１  第１比較範囲設定領域
ＣＳ２  第２比較範囲設定領域
Ａ１  除外文字入力エリア
Ａ２  範囲入力エリア
Ａ３  列入力エリア
Ａ４  メモ入力エリア
Ａ５  入力内容表示エリア
Ａ６  適用内容表示エリア
Ｂ１  共通設定切り替えボタン
Ｂ２  適用範囲切り替えボタン
Ｂ３  入力確定ボタン
Ｂ４  入力キャンセルボタン
Ｂ５  入力内容追加ボタン
Ｂ６  入力内容変更ボタン
Ｂ７  入力内容削除ボタン
Ｂ８  表示ボタン
ＣＤ１  第１比較ファイル表示領域
ＣＤ２  第２比較ファイル表示領域
ＣＲ１  比較対象範囲
ＣＲ２  比較対象外範囲
ＥＣ  入力内容確認領域
ＩＤ１  更新前ファイルの画像データ
ＩＤ２  更新後ファイルの画像データ
ＩＤ３  差異画像データ
ＳＳ  正規表現選択領域
ＴＤ１  更新前ファイルのテキストデータ
ＴＤ２  更新後ファイルのテキストデータ
ＴＤ３  第４フラグ、第５フラグ、若しくは第６フラグを示す情報
ＴＤ４  比較対象範囲又は比較対象外範囲を示す情報
ＴＤ５  比較ファイルに含まれる差異の種類を示す情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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