(57)【要約】      （修正有）【課題】有用な情報の取引を活性化させる取引システムを提供する。【解決手段】分散台帳では、提供端末から提供される有用情報の取引に関連する取引情報を含む情報である複数の分散情報が、複数のノードの各々に記憶され、且つ、各ノードに記憶された複数の分散情報が、それぞれ、常に同一となっている。分散台帳は、提供端末又は利用端末を介して有用情報の取引のための取引処理を行い（Ｓ２０５）、１又は複数の取引処理の記録を示す取引情報を、複数のノードの各々に記憶する（Ｓ２１０）。一方、提供端末は、分散台帳を介して、有用情報の提供に関連する取引処理を実行する。また、利用端末は、分散台帳を介して、有用情報の利用に関連する取引処理を実行する。【選択図】図７
2019029013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の提供端末（３）と１又は複数の利用端末（５）とを含む複数の端末（３、５）と、分散台帳（２）とを有する取引システム（１）において、
前記分散台帳は、複数のノード（６）から構成されており、前記提供端末から提供される有用情報の取引に関連する取引情報（１０３）を含む情報である複数の分散情報（１００）が、前記複数のノードの各々に記憶され、且つ、各ノードに記憶された前記複数の分散情報が、それぞれ、常に同一となるよう構成されており、
前記分散台帳は、
いずれかの前記ノードを介して前記端末と通信を行い、該端末を介して前記取引のための取引処理を行うよう構成された分散台帳実行部（Ｓ２０５、Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）と、
前記分散台帳実行部により行われた１又は複数の前記取引処理の記録を示す前記取引情報と、直前に生成された他の前記分散情報に基づき生成された固有情報とを含む前記分散情報を新たに生成し、該分散情報を、前記複数のノードの各々に記憶するよう構成された分散台帳記憶部（Ｓ２１０、Ｓ３２５、Ｓ４０５、Ｓ５０５）と、を備え、
前記提供端末は、
前記ノードと通信を行うよう構成された提供端末通信部（３３）と、
前記提供端末通信部を介して前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の提供に関連する前記取引処理を実行するよう構成された提供端末実行部（Ｓ２０５、Ｓ５００）と、を備え、
前記利用端末は、
前記ノードと通信を行うよう構成された利用端末通信部（５３）と、
前記利用端末通信部を介して前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の利用に関連する前記取引処理を実行するよう構成された利用端末実行部（Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）と、
を備える取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載された取引システムにおいて、
前記分散台帳は、前記取引での対価を示す対価情報を前記取引情報として記憶するよう構成されており、
前記分散台帳は、いずれかの前記ノードを介して前記端末と通信を行い、前記対価情報を該端末に通知するよう構成された分散台帳通知部（Ｓ５１０）をさらに備え、
前記端末は、前記分散台帳から通知された前記対価情報をユーザに報知するよう構成された報知部（Ｓ５１５）をさらに備える
取引システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された取引システムにおいて、
前記端末は、
前記ノードと通信を行うよう構成された端末通信部（３３、５３）と、
前記端末通信部を介して前記ノードと通信を行い、前記分散台帳に前記有用情報の取引条件を通知することで、前記取引処理を実行するよう構成された端末実行部（Ｓ５００）と、さらに備え、
前記取引条件とは、前記有用情報の前記取引に関する条件であり、
前記分散台帳実行部は、前記端末から前記取引条件を受け取る前記取引処理を行い（Ｓ５００）、
前記分散台帳記憶部は、前記分散台帳実行部が取得した前記取引条件を前記取引情報として前記分散情報を生成する（Ｓ５０５）、
取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載された取引システムにおいて、
前記有用情報として前記取引がされる情報が充足する条件を、提供条件とし、
前記取引条件のうちの少なくとも１つは、前記提供条件である
取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載された取引システムにおいて、
前記端末実行部は、前記端末通信部を介して前記ノードと通信を行い、前記分散台帳から前記提供条件を取得し、取得した前記提供条件を充足する前記有用情報を前記端末から提供可能か否かを判定する（Ｓ５２０）
取引システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載された取引システムにおいて、
前記複数の端末のうちの少なくとも一部は、移動体（７）に搭載された前記提供端末である移動体提供端末（３）として構成されており、
前記移動体提供端末は、前記移動体に搭載された移動体装置（３、８）が検出した情報に基づき生成された前記有用情報を提供するよう構成されている
取引システム。
【請求項７】
請求項６に記載された取引システムにおいて、
前記有用情報として前記取引がされる情報が充足する条件を、提供条件とし、
前記提供条件とは、事故の発生時期に、該事故の現場周辺に存在する前記移動体に搭載された前記移動体装置が検出した情報に基づき生成されたという条件である
取引システム。
【請求項８】
請求項６に記載された取引システムにおいて、
前記有用情報として前記取引がされる情報が充足する条件を、提供条件とし、
前記提供条件とは、前記移動体に設けられている機能の利用状況に関する情報であるという条件である
取引システム。
【請求項９】
請求項６に記載された取引システムにおいて、
前記有用情報として前記取引がされる情報が充足する条件を、提供条件とし、
前記提供条件とは、前記移動体の周辺の環境を示すという条件である
取引システム。
【請求項１０】
請求項９に記載された取引システムにおいて、
前記提供条件とは、災害が発生した時期に、該災害が発生した場所に存在する前記移動体の周辺の環境を示すという条件である
取引システム。
【請求項１１】
請求項６に記載された取引システムにおいて、
前記有用情報として前記取引がされる情報が充足する条件を、提供条件とし、
前記提供条件とは、前記移動体又は他の移動体における運転支援に用いられる道路情報であるという条件である
取引システム。
【請求項１２】
請求項６に記載された取引システムにおいて、
前記有用情報として前記取引がされる情報が充足する条件を、提供条件とし、
前記提供条件とは、前記移動体装置による前記移動体の周辺に存在する物体の認識結果に関する情報であるという条件である
取引システム。
【請求項１３】
１又は複数の利用端末（５）を含む複数の端末（３、５）と、分散台帳（２）とを有する取引システム（１）において、前記端末として用いられる提供端末（３）であって、
前記分散台帳は、複数のノード（６）から構成されており、前記提供端末から提供される有用情報の取引に関連する取引情報（１０３）を含む情報である複数の分散情報（１００）が、前記複数のノードの各々に記憶され、且つ、各ノードに記憶された前記複数の分散情報が、それぞれ、常に同一となるよう構成されており、いずれかの前記ノードを介して前記端末と通信を行い、該端末を介して前記取引のための取引処理を行い、１又は複数の前記取引処理の記録を示す前記取引情報と、直前に生成された他の前記分散情報に基づき生成された固有情報と、を含む前記分散情報を新たに生成し、該分散情報を、前記複数のノードの各々に記憶し（Ｓ２０５、Ｓ２１０、Ｓ３２０、Ｓ３２５、Ｓ４００、Ｓ４０５、Ｓ５００、Ｓ５０５）、
前記利用端末は、前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の利用に関連する前記取引処理を実行し（Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）、
前記提供端末は、
前記ノードと通信を行うよう構成された提供端末通信部（３３）と、
前記提供端末通信部を介して前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の提供に関連する前記取引処理を実行するよう構成された提供端末実行部（Ｓ２０５、Ｓ５００）と、
を備える提供端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載された提供端末において、
前記提供端末は、移動体（７）に搭載された移動体提供端末（３）として構成されており、前記移動体に搭載された移動体装置（３、８）が検出した情報に基づき生成された前記有用情報を提供するよう構成されている
提供端末。
【請求項１５】
１又は複数の提供端末（３）を含む複数の端末（３、５）と、分散台帳（２）とを有する取引システム（１）において、前記端末として用いられる利用端末（３）であって、
前記分散台帳は、複数のノード（６）から構成されており、前記提供端末から提供される有用情報の取引に関連する取引情報（１０３）を含む情報である複数の分散情報（１００）が、前記複数のノードの各々に記憶され、且つ、各ノードに記憶された前記複数の分散情報が、それぞれ、常に同一となるよう構成されており、いずれかの前記ノードを介して前記端末と通信を行い、該端末を介して前記取引のための取引処理を行い、１又は複数の前記取引処理の記録を示す前記取引情報と、直前に生成された他の前記分散情報に基づき生成された固有情報と、を含む前記分散情報を新たに生成し、該分散情報を、前記複数のノードの各々に記憶し（Ｓ２０５、Ｓ２１０、Ｓ３２０、Ｓ３２５、Ｓ４００、Ｓ４０５、Ｓ５００、Ｓ５０５）、
前記提供端末は、前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の提供に関連する前記取引処理を実行し（Ｓ２０５、Ｓ５００）、
前記利用端末は、
前記ノードと通信を行うよう構成された利用端末通信部（５３）と、
前記利用端末通信部を介して前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の利用に関連する前記取引処理を実行するよう構成された利用端末実行部（Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）と、
を備える利用端末。
【請求項１６】
分散台帳（２）を構成する複数のノードのうちの１つであるノード（６）であって、
前記分散台帳は、１又は複数の提供端末（３）と１又は複数の利用端末（５）とを含む複数の端末（３、５）と共に、取引システム（１）に含まれ、
前記分散台帳は、前記提供端末から提供される有用情報の取引に関連する取引情報（１０３）を含む情報である複数の分散情報（１００）が、前記複数のノードの各々に記憶され、且つ、各ノードに記憶された前記複数の分散情報が、それぞれ、常に同一となるよう構成されており、
前記ノードは、
前記端末及び他の前記ノードと通信を行うよう構成されたノード通信部（６２）と、
前記ノード通信部を介して前記端末と通信を行い、該端末を介して前記取引のための取引処理を行うよう構成されたノード実行部（Ｓ２０５、Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）と、
前記分散情報を記憶するよう構成されたノード記憶部（６３）と、
前記ノード通信部を介して他の前記ノードと通信を行うことで、記憶処理を行うよう構成されたノード記憶処理部（Ｓ２１０、Ｓ３２５、Ｓ４０５、Ｓ５０５）と、を備え、
前記記憶処理とは、前記分散台帳におけるいずれかの前記ノードで行われた１又は複数の前記取引処理の記録を示す前記取引情報と、直前に生成された他の前記分散情報に基づき生成された固有情報とを含む前記分散情報を新たに生成し、該分散情報を、それぞれの前記ノードの前記ノード記憶部に記憶するための処理であり、
前記利用端末は、前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の利用に関連する前記取引処理を実行し（Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）、
前記提供端末は、前記ノードと通信を行い、前記分散台帳を介して、前記有用情報の提供に関連する前記取引処理を実行する（Ｓ２０５、Ｓ５００）、
ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、提供端末及び利用端末にて行われる取引に関する情報を分散台帳に記憶する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報提供者と情報利用者との間に介在し、両者間での情報授受の管理を行う情報銀行が知られている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】砂原秀樹、山内正人、金杉洋、柴崎亮介著、「情報銀行構想とその技術的課題」、マルチメディア、分散、協調とモバイル（ＤＩＣＯＭＯ２０１４）シンポジウム、平成２６年７月、ｐ．１０２４−１０２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、情報銀行の内部に悪意を持つ者が存在し、情報の授受の記録が改ざんされる可能性も否めない。このため、情報提供者及び情報利用者は、安心して情報銀行に情報授受の管理を任せることができない。
【０００５】
また、情報は、例えば、その属性により利用目的が異なるという点、又は、外部要因によってその価値が変動し易いという点等において、貨幣等とは大きく異なる。つまり、情報の持つ価値は、例えば情報のサイズ又はエントロピー等といった定量的な基準ではなく、その属性等により決まり、流動的であると考えられる。
【０００６】
これに対し、非特許文献１では、これらの点が十分に考慮されておらず、情報の取引を十分に促すことができない。
本開示は、有用な情報の取引を活性化させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面に係る取引システムは、１又は複数の提供端末（３）と１又は複数の利用端末（５）とを含む複数の端末（３、５）と、分散台帳（２）とを有する。分散台帳は、複数のノード（６）から構成されている。また、分散台帳は、提供端末から提供される有用情報の取引に関連する取引情報（１０３）を含む情報である複数の分散情報（１００）が、複数のノードの各々に記憶され、且つ、各ノードに記憶された複数の分散情報が、それぞれ、常に同一となるよう構成されている。
【０００８】
分散台帳は、分散台帳実行部（Ｓ２０５、Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）と、分散台帳記憶部（Ｓ２１０、Ｓ３２５、Ｓ４０５、Ｓ５０５）と、を備える。分散台帳実行部は、いずれかのノードを介して端末と通信を行い、該端末を介して取引のための取引処理を行うよう構成されている。また、分散台帳記憶部は、分散台帳実行部により行われた１又は複数の取引処理の記録を示す取引情報と、直前に生成された他の分散情報に基づき生成された固有情報とを含む分散情報を新たに生成し、該分散情報を、複数のノードの各々に記憶するよう構成されている。
【０００９】
また、提供端末は、提供端末通信部（３３）と、提供端末実行部（Ｓ２０５、Ｓ５００）と、を備える。提供端末通信部は、ノードと通信を行うよう構成されている。また、提供端末実行部は、提供端末通信部を介してノードと通信を行い、分散台帳を介して、有用情報の提供に関連する取引処理を実行するよう構成されている。
【００１０】
また、利用端末は、利用端末通信部（５３）と、利用端末実行部（Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）と、を備える。利用端末通信部は、ノードと通信を行うよう構成されている。また、利用端末実行部は、利用端末通信部を介してノードと通信を行い、分散台帳を介して、有用情報の利用に関連する取引処理を実行するよう構成されている。
【００１１】
このような構成によれば、有用情報の取引のために端末及び分散台帳を介して行われた取引処理の記録が、取引情報として分散台帳に記憶される。そして、分散台帳では、取引情報を含む複数の分散情報が各ノードに記憶されており、各ノードに記憶されている複数の分散情報は、常に同一となる。さらに、各ノードに記憶されている分散情報は、該分散情報の直前に生成された分散情報に基づき生成された固有情報を含んでいる。このため、分散台帳に記憶された複数の分散情報の改ざんは極めて困難となり、複数の分散情報に含まれる取引情報の信頼性を担保できる。
【００１２】
つまり、有用情報の取引における行為の記録、及び、該取引において示された意思の記録を、分散台帳に正確に残すことができる。このため、例えば、有用情報の価値が変動したとしても、取引を行う者が不測の不利益を被るのを抑制できる。したがって、有用情報の取引を安心して行うことができ、有用な情報の取引を活性化できる。
【００１３】
なお、本開示の一側面は、上述した取引システムにおける提供端末に関するものである。また、本開示の一側面は、上述した取引システムにおける利用端末に関するものである。分散台帳とこのような提供端末及び利用端末とを共に用いることで、同様の効果が得られる。
【００１４】
また、本開示の一側面は、上述した取引システムにおける分散台帳（２）を構成する複数のノードのうちの１つであるノード（６）に関するものである。分散台帳は、１又は複数の提供端末（３）と１又は複数の利用端末（５）とを含む複数の端末（３、５）と共に、取引システム（１）に含まれる。また、分散台帳は、提供端末から提供される有用情報の取引に関連する取引情報（１０３）を含む情報である複数の分散情報（１００）が、複数のノードの各々に記憶され、且つ、各ノードに記憶された複数の分散情報が、それぞれ、常に同一となるよう構成されている。
【００１５】
そして、ノードは、ノード通信部（６２）と、ノード実行部（Ｓ２０５、Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）と、ノード記憶部（６３）と、ノード記憶処理部（Ｓ２１０、Ｓ３２５、Ｓ４０５、Ｓ５０５）と、を備える。
【００１６】
ノード通信部は、端末及び他のノードと通信を行うよう構成されている。また、ノード実行部は、ノード通信部を介して端末と通信を行い、該端末を介して取引のための取引処理を行うよう構成されている。また、ノード記憶部は、分散情報を記憶するよう構成されている。また、ノード記憶処理部は、ノード通信部を介して他のノードと通信を行うことで、記憶処理を行うよう構成されている。そして、記憶処理とは、分散台帳におけるいずれかのノードで行われた１又は複数の取引処理の記録を示す取引情報と、直前に生成された他の分散情報に基づき生成された固有情報とを含む分散情報を新たに生成し、該分散情報を、それぞれのノードのノード記憶部に記憶するための処理である。
【００１７】
また、利用端末は、ノードと通信を行い、分散台帳を介して、有用情報の利用に関連する取引処理を実行する（Ｓ３２０、Ｓ４００、Ｓ５００）。また、提供端末は、ノードと通信を行い、分散台帳を介して、有用情報の提供に関連する取引処理を実行する（Ｓ２０５、Ｓ５００）。
【００１８】
このようなノードを組み合わせて分散台帳を構成し、さらに、該分散台帳とこのような提供端末及び利用端末とを共に用いることで、同様の効果が得られる。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】車両に搭載されたＥＣＵ及び移動体提供端末のブロック図である。
【図３】提供端末の構成を示すブロック図である。
【図４】利用端末の構成を示すブロック図である。
【図５】ノードの構成を示すブロック図である。
【図６】分散台帳の各ノードに記憶されている複数の分散情報の構成を示すブロック図である。
【図７】有用情報を提供する取引処理についてのシーケンス図である。
【図８】有用情報の加工に関する取引処理についてのシーケンス図である。
【図９】有用情報を取得する取引処理についてのシーケンス図である。
【図１０】有用情報の取引条件を提示する取引処理についてのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．構成］
図１に示す取引システム１は、複数の端末３、５と複数のノード６とを有する。取引システム１は、複数の端末間で行われる、対価の授受を伴う有用情報の取引に関連する情報（以後、取引情報）を、分散台帳２に記憶するためのシステムである。分散台帳２とは、複数のノード６により構成されるシステムである。なお、ノード６の数は、３以上であることが望ましい。また、各ノード６は、異なる者により管理されることが望ましい。また、有用情報の具体例については、後述する。
【００２１】
取引システム１は、複数の端末として、有用情報を提供する１又は複数の提供端末３と、有用情報を利用する１又は複数の利用端末５とを有する。なお、１つの端末が、提供端末３及び利用端末５として構成されていても良い。有用情報は、提供端末３から利用端末５に対し、直接的又は間接的に提供される。そして、有用情報の取引に関連して端末及び分散台帳２を介して行われた１又は複数の処理（以後、取引処理）の記録が、取引情報として分散台帳２に記憶される。
【００２２】
また、複数の端末のうちの少なくとも一部は、管理端末４として構成されていても良い。管理端末４は、管理者からの指示に応じて分散台帳２のノード６にアクセスし、取引システム１を運営するための処理を行っても良い。なお、管理端末４を設けず、管理者がノード６を操作することで、処理が行われても良い。
【００２３】
また、端末とは、例えば、ＰＣであっても良いし、スマートフォン等の携帯端末であっても良い。また、図２に示すように、少なくとも一部の提供端末３は、移動体に搭載された移動体提供端末３として構成されていても良い。なお、移動体とは、例えば、自動車等の車両７であっても良い。移動体提供端末３は、車両７のＥＣＵの１つとして構成されており、１又は複数のセンサ８ａを備える１又は複数の他のＥＣＵ８と共に、車両７に設けられた車内ＬＡＮ７ａに接続されている。移動体提供端末３は、車内ＬＡＮ７ａを介して各ＥＣＵ８と通信可能となっており、各ＥＣＵ８から様々な情報を取得できる。なお、移動体提供端末３は、例えば、ナビゲーション装置等といった、既存のＥＣＵとしての機能を有していても良い。以後、移動体提供端末３及びＥＣＵ８を、まとめてＥＣＵとも記載する。また、移動体提供端末３のユーザとは、例えば、該移動体提供端末３が搭載された車両７の所有者であっても良いし、車両７の貸し出しを行う業者であっても良い。
【００２４】
次に、図３により、提供端末３の構成について説明する。提供端末３は、制御部３０と、ユーザＩ／Ｆ３１と、記憶部３２と、第１通信部３３と、第２通信部３４とを有する。
制御部３０は、ＣＰＵと半導体メモリ等とを有する周知のコンピュータを中心に構成される。ＣＰＵが半導体メモリに記憶されたプログラムを実行することで、提供端末３の各機能が実現される。なお、提供端末３の機能を実現する手法は、ソフトウェアに限るものではなく、その機能の一部又は全部は、ハードウェアにより実現されても良い。
【００２５】
ユーザＩ／Ｆ３１は、ユーザからの操作を受け付ける操作部と、ユーザに各種情報を報知する報知部とを有する。なお、操作部とは、例えば、タッチパネル、複数のボタン、キーボード、又は、ポインティングデバイス等により構成されていても良い。また、報知部とは、例えば、ディスプレイにより画像を介して情報を報知する構成であっても良い。
【００２６】
記憶部３２は、読出し及び書き込みが可能な不揮発性の記憶媒体であり、例えば、ＨＤＤ、又は、フラッシュメモリ等であっても良い。
第１通信部３３は、無線通信又は有線通信により通信網にアクセスし、該通信網を介してノード６又は他の端末と通信を行う部位である。なお、インターネット等を介して該通信が行われても良い。
【００２７】
第２通信部３４は、他の装置と通信を行う部位である。具体的には、例えば、提供端末３が移動体提供端末３として構成されている場合であれば、第２通信部３４は、車内ＬＡＮ７ａを介して１又は複数のＥＣＵ８と通信を行っても良い。なお、提供端末３は、第２通信部３４を有さない構成であっても良い。
【００２８】
また、図４に示すように、利用端末５は、提供端末３と同様の制御部５０と、ユーザＩ／Ｆ５１と、記憶部５２と、第１通信部５３と、第２通信部５４とを有する。また、管理端末４も、提供端末３及び利用端末５と同様の構成を有する。このため、利用端末５及び管理端末４の説明は省略する。
【００２９】
一方、ノード６は、例えばＰＣとして構成される。図５に示すように、ノード６は、制御部６０と、ユーザＩ／Ｆ６１と、通信部６２と、記憶部６３とを有する。
制御部６０は、ＣＰＵと半導体メモリ等とを有する周知のコンピュータを中心に構成される。ＣＰＵが半導体メモリに記憶されたプログラムを実行することで、ノード６の各機能が実現される。なお、ノード６の機能を実現する手法は、ソフトウェアに限るものではなく、その機能の一部又は全部は、ハードウェアにより実現されても良い。
【００３０】
ユーザＩ／Ｆ６１は、ユーザからの操作を受け付ける操作部と、ユーザに各種情報を報知する報知部とを有する。なお、操作部とは、例えば、キーボード、又は、ポインティングデバイス等により構成されていても良い。また、報知部とは、例えば、ディスプレイにより画像を介して情報を報知する構成であっても良い。
【００３１】
通信部６２は、無線通信又は有線通信により通信網にアクセスし、該通信網を介してノード６及び端末と通信を行う部位である。なお、インターネット等を介して該通信が行われても良い。
【００３２】
記憶部６３は、読出し及び書き込みが可能な不揮発性の記憶媒体であり、例えば、ＨＤＤ、又は、フラッシュメモリ等であっても良い。
［２．分散台帳について］
分散台帳２は、例えば、取引システム１の運営業者、端末の製造業者、移動体提供端末３が搭載される移動体の製造業者、有用情報の利用者、又は、通信業者等により運営され得る。これらの者の各々は、少なくとも１つのノード６を管理していても良い。
【００３３】
また、上述したように、分散台帳２は、取引情報を各ノード６に記憶させる。具体的には、図６に示すように、各ノード６の記憶部６３には、複数の分散情報１００が記憶されており、各分散情報１００には、タイムスタンプ１０１、固有情報１０２、及び、取引情報１０３が含まれている。また、分散台帳２は、各ノード６に記憶されている複数の分散情報１００が、それぞれ、常に同一となるよう構成されている。
【００３４】
各端末は、いずれかのノード６と通信を行い、分散台帳２を介して上述した取引処理を実行する。一方、分散台帳２では、端末を介して１又は複数の取引処理が実行されると、ノード６同士で通信を行うことで、各ノード６にて記憶処理が行われる。記憶処理とは、該１又は複数の取引処理の記録を示す取引情報１０３を含む新たな分散情報１００を、各ノード６に記憶させるための処理である。記憶処理では、該取引情報１０３が新たに生成されると共に、現在の日時を示すタイムスタンプ１０１が生成される。そして、該タイムスタンプ１０１及び取引情報１０３と、固有情報１０２とを含む分散情報１００が新たに生成され、各ノード６の記憶部６３に記憶される。なお、固有情報１０２とは、各ノード６に記憶されている、直前に生成された他の分散情報１００に基づき固有に生成された情報である。具体的には、固有情報１０２とは、例えば、該他の分散情報１００から生成されたハッシュ値であっても良い。
【００３５】
より詳しくは、分散台帳２の各ノード６には、例えば、Ｅｈｔｅｒｅｕｍ、又は、Ｈｙｐｅｒｌｅｇｅｒ等において用いられる分散コンセンサスアルゴリズムが実装されている。そして、記憶処理では、分散コンセンサスアルゴリズムにより分散情報１００が生成され、各ノード６に分散情報１００が記憶される。これにより、各ノード６に記憶されている複数の分散情報１００の同一性、及び、信頼性が担保される。
【００３６】
具体的には、例えば、分散コンセンサスアルゴリズムにより、分散情報１００を新たに生成するノード６が決定されても良い。また、例えば、分散コンセンサスアルゴリズムにより、新たに生成された分散情報１００が妥当かどうかの合意形成が試みられ、合意が形成された場合に該分散情報１００が各ノード６に記憶されても良い。なお、例えば、ブロックチェーンにおける分散コンセンサスアルゴリズムが実行されている場合、分散情報１００は、ブロックに相当する。
【００３７】
以後、分散台帳２での記憶処理により、新たな取引情報を各ノード６に分散情報１００として記憶することを、登録とも記載する。ユーザからの指示に応じて端末が分散台帳２を介して取引処理を実行すると、該取引処理の記録を示す取引情報が、分散台帳２に登録される。
【００３８】
また、分散台帳２に登録されている取引情報の全部又は一部は、端末に通知される。具体的には、例えば、分散台帳２は、端末に直接取引情報を通知しても良い。また、例えば、ノード６は、特定のサーバに該取引情報を保存し、端末が該サーバにアクセスすることで、該取引情報が端末に通知されても良い。また、例えば、端末から分散台帳２のノード６にアクセスすることで、取引情報が端末に通知されても良い。そして、端末は、ユーザＩ／Ｆ３１を介して、提供された取引情報をユーザに報知しても良い。
【００３９】
また、分散台帳２の各ノード６での処理の全部又は一部は、管理者からの操作に応じて実行されても良いし、管理者からの操作によらず、自動的に実行されても良い。
［３．取引処理について］
提供端末３は、ユーザからの指示に応じて、分散台帳２を介して、有用情報の提供に関連する上述した取引処理を行う。一方、利用端末５は、ユーザからの指示に応じて、分散台帳２を介して、有用情報の利用に関連する上述した取引処理を行う。取引処理の具体例として、以下のものが考えられる。
【００４０】
（１）有用情報を提供する取引処理
（２）有用情報の加工に関する取引処理
（３）有用情報を取得する取引処理
（４）有用情報の取引条件を提示する取引処理
（５）有用情報の取引の対価の授受に関する取引処理
これらの取引処理は、分散台帳２のいずれかのノード６と端末との間で通信を行いながら実行され、分散台帳２にて取引処理の内容が把握される。そして、取引処理の記録が、取引情報として分散台帳２に登録される。具体的には、例えば、取引処理において示された意思、及び／又は、取引に関連して実行された行為等が、取引処理の記録として登録される。なお、上述した（１）〜（５）の取引処理以外にも、様々な取引処理が行われても良い。以下では、（１）〜（５）の取引処理について説明する。
【００４１】
（１）有用情報を提供する取引処理
まず、提供端末３から有用情報を提供する取引処理について、図７を用いて説明する。
Ｓ２００では、提供端末３は、ユーザからの操作に応じて有用情報の提供を準備する。具体的には、提供端末３は、例えば、有用情報を生成しても良い。より詳しくは、提供端末３は、例えば、単独で有用情報を生成しても良い。また、提供端末３は、例えば、ＥＣＵ８等といった他の装置にて生成された情報を取得し、該情報に基づき有用情報を生成しても良い。また、提供端末３は、例えば、ＥＣＵ８等といった他の装置から有用情報を取得しても良い。
【００４２】
Ｓ２０５では、提供端末３は、ユーザからの操作に応じて、有用情報を提供する取引処理を行う。具体的には、提供端末３は、分散台帳２におけるいずれかのノード６と通信を行い、該ノード６に対し、有用情報の提供を通知する。この時、提供される有用情報が、直接的又は間接的に提供端末３から分散台帳２に提供されても良い。具体的には、例えば、有用情報の取得情報を通知することで、有用情報が間接的に提供されても良い。取得情報とは、例えば、有用情報の保存場所を示すリンクであっても良いし、特定の保存場所に保存されている有用情報を特定するためのメタ情報であっても良い。また、有用情報が、提供端末３から分散台帳２に直接的に送信されても良い。また、例えば、この時点では有用情報の提供は行われず、有用情報を提供する意思のみが通知されても良い。
【００４３】
一方、分散台帳２では、取引処理として、ノード６が上記通知を受け取ると共に、提供される有用情報が適切か否かが判定される。具体的には、例えば、該有用情報が提供条件を充足するか否かが判定されても良い。なお、提供条件とは、詳細は後述するが、取引の対象となる有用情報が充足すべき条件である。換言すれば、提供条件とは、有用情報として取引される情報が充足する条件である。そして、該有用情報が適切である場合には、有用情報の提供が許諾される。また、分散台帳２では、記憶処理が行われ、取引処理の記録が取引情報として登録される（Ｓ２１０）。ここでの取引処理の記録とは、例えば、有用情報を提供するとの意思が示されたことであっても良いし、提供端末３から有用情報が提供されたことであっても良いし、提供された有用情報の取得情報であっても良い。
【００４４】
この時、上述したように、分散コンセンサスアルゴリズムにより、該取引処理の記録が取引情報として分散台帳２に登録される。一例として、上記通知を受け取ったノード６は、取引処理の記録を示す取引情報を含む分散情報を生成し、他の全てのノードに該分散情報を送信しても良い。そして、他のノードは、受信した分散情報の正当性を検証しても良い。具体的には、他のノードは、例えば、該分散情報の送信元のノードが正当なノードか否かを確認しても良いし、分散情報に含まれる固有情報が正しいかどうかを確認しても良い。そして、他のノードは、受信した分散情報の正当性が確認された場合には、送信元のノード６に同意する旨を通知すると共に、該分散情報を、正規の分散情報として記憶部６３に記憶しても良い。
【００４５】
その後、分散台帳２に含まれる各ノード６は、提供端末３に応答し（Ｓ２１５）、取引処理の記録が登録さたこと、及び、有用情報の提供が許諾されたか否か等を通知する。該通知を受け取った提供端末３は、該通知の内容をユーザに報知する。
【００４６】
（２）有用情報の加工に関する取引処理
次に、有用情報の加工に関する取引処理について、図８を用いて説明する。該取引処理では、管理者が、ユーザから提供された有用情報を加工すると共に、加工後の有用情報を分散台帳２から提供可能な状態とする。
【００４７】
Ｓ３００では、管理端末４は、管理者からの操作に応じて、分散台帳２に対し有用情報の加工を要求する取引処理を行う。具体的には、管理端末４は、分散台帳２におけるいずれかのノード６と通信を行い、該ノード６に対し該要求を行う。
【００４８】
一方、分散台帳２では、取引処理としてノード６が該要求を受け取り、一連の取引処理の記録が取引情報として登録される（Ｓ３０５）。ここでの取引処理の記録とは、例えば、有用情報が加工のために管理者に提供されたこと等であっても良い。
【００４９】
その後、分散台帳２に含まれる各ノード６は、管理端末４に応答し（Ｓ３１０）、加工される有用情報を、上述したＳ２０５と同様にして、直接的又は間接的に管理端末４に提供する。
【００５０】
続くＳ３１５では、管理端末４は、管理者からの操作に従い、有用情報を取得すると共に、該有用情報を加工するための処理を行う。そして、管理端末４は、ユーザからの操作に応じて、分散台帳２に対し加工した有用情報を提供する取引処理を行う（Ｓ３２０）。具体的には、管理端末４は、分散台帳２におけるいずれかのノード６と通信を行い、該ノード６に対し該提供を行う旨を通知する。また、この時、上述したＳ２０５と同様にして、提供される有用情報が、直接的又は間接的に管理端末４から分散台帳２に提供されても良い。
【００５１】
一方、分散台帳２では、取引処理としてノード６が上記通知を受け取り、記憶処理が行われ、一連の取引処理の記録が取引情報として登録される（Ｓ３２５）。ここでの取引処理の記録とは、例えば、管理端末４から加工された有用情報が提供されたこと等であっても良いし、加工された有用情報の取得情報であっても良い。
【００５２】
その後、分散台帳２に含まれる各ノード６は、管理端末４に応答し（Ｓ３３０）、加工後の有用情報の提供を受け付けたことを通知する。該通知を受け取った管理端末４は、該通知の内容を管理者に報知する。
【００５３】
なお、Ｓ３００〜Ｓ３３０の処理は、管理端末４を介して行われるのではなく、管理者がいずれかのノード６を直接操作することで、同様にして実行されても良い。
（３）有用情報を取得する取引処理
次に、利用端末５にて有用情報を取得する取引処理について、図９を用いて説明する。
【００５４】
Ｓ４００では、利用端末５は、ユーザからの操作に応じて、有用情報を取得する取引処理を行う。具体的には、利用端末５は、分散台帳２におけるいずれかのノード６と通信を行い、該ノード６に対し、有用情報の取得を要求する。なお、該有用情報とは、加工がされていても良いし、加工がされていなくても良い。
【００５５】
一方、分散台帳２では、取引処理としてノード６が上記要求を受け取り、有用情報の取得を許諾するか否かが判定される。具体的には、例えば、利用端末５から対価の支払いがなされている場合には、有用情報の取得が許諾され、利用端末５に対し、有用情報へのアクセス権が付与されても良い。そして、分散台帳２では、記憶処理が行われ、一連の取引処理の記録が取引情報として登録される（Ｓ４０５）。ここでの取引処理の記録とは、例えば、有用情報を取得したい意思が示されたことであっても良いし、利用端末５への有用情報の提供を許諾したこと等であっても良い。
【００５６】
その後、分散台帳２に含まれる各ノード６は、利用端末５に応答し（Ｓ４１０）、取引処理の記録が登録さたこと、及び、有用情報の取得が許諾されたか否か等を通知する。該通知を受け取った利用端末５は、該通知の内容をユーザに報知する。また、有用情報の提供が許諾された場合、上述したＳ２０５と同様にして、有用情報が、直接的又は間接的に分散台帳２から利用端末５に提供されても良い。
【００５７】
Ｓ４１５では、利用端末５は、有用情報を取得し、有用情報を利用した処理を行う。なお、有用情報の取得情報を提供する等して有用情報が間接的に提供された場合、利用端末５は、該取得情報に基づき該有用情報を取得する。
【００５８】
（４）取引条件を提示する取引処理
次に、取引条件を提示する取引処理について、図１０を用いて説明する。取引条件とは、例えば、有用情報の提供に対し支払われる対価、又は、有用情報の取得に際して支払うべき対価（以後、対価情報とも記載）等であっても良い。また、取引条件とは、例えば、有用情報が充足すべき上述した提供条件等であっても良い。また、取引条件は、提供端末３及び利用端末５のいずれからも提示され得る。また、取引条件は、管理端末４を介して管理者からも提示され得る。
【００５９】
Ｓ５００では、端末は、ユーザからの操作に応じて、取引条件を提示する取引処理を行う。取引条件とは、有用情報の取引に関する条件である。具体的には、取引条件のうちの少なくとも１つは、例えば、該ユーザが提供端末３から有用情報を提供した際に、該ユーザに支払われる対価であっても良いし、該ユーザが利用端末５にて有用情報を取得した際に、該ユーザが支払う対価であっても良い。また、取引条件のうちの少なくとも１つは、例えば、該ユーザが利用を希望する有用情報の提供条件であっても良い。具体的には、端末は、分散台帳２におけるいずれかのノード６と通信を行い、該ノード６（換言すれば、分散台帳２）に対し、取引条件を通知する。
【００６０】
一方、分散台帳２では、取引処理としてノード６が上記通知を受け取り、記憶処理が行われ、一連の取引処理の記録が取引情報として登録される（Ｓ５０５）。ここでの取引処理の記録とは、例えば、取引条件が提示されたこと、及び、該取引条件の内容であっても良い。
【００６１】
その後、Ｓ５１０では、分散台帳２に含まれる１又は複数のノード６は、取引条件を外部に通知する。具体的には、１又は複数のノード６は、例えば、取引条件を提示した端末以外の他の１又は複数の端末と通信を行い、登録された取引条件を通知しても良い。なお、この通知は、分散台帳２から能動的に行われる必要は無く、端末からの要求に応じて行われても良い。具体的には、例えば、端末が定期的に分散台帳２に取引条件の変更の有無等を問い合わる場合であれば、分散台帳２は、該問い合わせに対する応答として、取引条件を該端末に通知しても良い。また、端末が分散台帳２のノード６にアクセスし、取引条件を参照しても良く、このような場合には、分散台帳２が能動的に端末に取引条件を通知しなくても良い。
【００６２】
上記通知を受け取った端末は、取引条件の内容をユーザに報知する（Ｓ５１５）。なお、取引条件が提供条件である場合には、端末は、通知された提供条件に基づき、当該端末が、該提供条件を充足する有用情報を提供可能か否か判定し（Ｓ５２０）、判定結果をユーザに報知しても良い（Ｓ５２５）。具体的には、端末は、提供条件を充足する情報が記憶部に記憶されているか否かを判定しても良いし、提供条件を充足する情報を、第２通信部を介して他の装置から取得可能か否かを判定しても良い。なお、これらの処理は、取引処理として実行されても良い。また、有用情報を提供可能と判定された場合には、端末は、上述した有用情報を提供する取引処理を実行し、提供可能と判定された有用情報を、分散台帳２に提供しても良い。
【００６３】
なお、上述した取引処理以外にも、取引条件は、様々な取引処理において提示されても良い。そして、取引処理において提示された取引条件を該取引処理の記録の１つとし、該記録が取引情報として分散台帳２に登録されても良い。また、特定の有用情報についての取引条件が、取引情報として分散台帳２に登録されている場合が想定される。このような場合であっても、上述した取引処理を含む様々な取引処理を行い、該有用情報についての新たな取引条件を取引情報として分散台帳２に登録することで、分散台帳２に登録されている該有用情報の取引条件が更新される。これにより、高い信頼性を担保しながら、対価情報等といった取引条件の変動が分散台帳２に記録される。そして、更新後の取引条件の内容は、同様にして端末を介してユーザに報知される。
【００６４】
（５）有用情報の取引の対価の授受に関する取引処理
利用端末５に有用情報が提供された場合、利用端末５のユーザに対価の支払いが生じる。該対価は、例えば、有用情報を提供した提供端末３のユーザに支払われても良い。また、有用情報が加工されている場合であれば、該対価は、有用情報を加工した管理者に支払われても良い。この他にも、例えば、提供端末３が有用情報を提供した場合には、該有用情報が利用されるか否かに関わらず、該提供端末３のユーザに対価が支払われても良い。
【００６５】
そして、端末と分散台帳２とにより、対価を支払う取引処理、及び、対価を受け取る取引処理が行われる。具体的には、該取引処理では、例えば、端末は、対価の支払い又は受取を、分散台帳２に通知しても良い。そして、分散台帳２は、記憶処理が行われ、該取引処理の記録を取引情報として登録しても良い。ここでの取引処理の記録とは、例えば、対価の支払又は受取が生じたこと、及び、該対価の額であっても良い。
【００６６】
また、この他にも、例えば、分散台帳２は決済機能を有していても良い。この場合、取引処理において、例えば、利用端末５は、分散台帳２に対し対価の支払いを指示しても良い。そして、分散台帳２は、取引処理として決済処理を行い、記憶処理により、該取引処理における決済等の記録を取引情報として登録しても良い。また、例えば、提供端末３が有用情報を提供した際に、分散台帳２は、取引処理として提供端末３のユーザに対価を支払う決済処理を行っても良い。そして、記憶処理により、決済等の記録が、取引情報として分散台帳に登録されても良い。なお、決済処理は、例えば、分散台帳２が金融機関のサーバにアクセスすることで行われても良いし、仮想通貨を用いて行われても良い。
【００６７】
［４．有用情報について］
提供端末３から提供される有用情報とは、上述した提供条件を充足する情報であり、対価の支払いを伴う取引の対象となり得る情報である。例えば、特定の時期に特定の場所で得られた特定の属性の情報が、有用情報となり得る。なお、情報の属性とは、例えば、画像又は音声といった、情報の種別等を示す。提供条件は、例えば、このような時期、場所、又は、属性等を示す。つまり、提供条件は、取引の対象となり得る有用情報の内容を示す。提供条件は、上述した取引条件の一つであり、分散台帳２に取引情報として登録される。
【００６８】
また、有用情報は、該有用情報が提供条件を充足していることを示す情報（以後、付加情報）を含んでいても良い。具体的には、例えば、特定の時期における特定の場所での撮影画像が提供条件である場合には、撮影時期及び撮影場所を示す情報と撮影画像とが、有用情報として取引されても良い。
【００６９】
ここで、車両に搭載されたナビゲーション装置は、マップマッチング機能等により、高精度で現在地を検出可能であると共に、ＧＰＳにより時刻を正確に検出可能である。また、車両には、車外を撮影するカメラが搭載されている場合がある。また、移動体提供端末３が搭載されている車両７のＥＣＵとして、ナビゲーション装置、及び、カメラ付のＥＣＵが搭載されている場合が想定される。この場合、該移動体提供端末３は、該カメラにて撮影された車外の撮影画像と、ナビゲーション装置にて検出された正確な撮影場所及び／又は撮影時刻を示す付加情報とを、価値の高い有用情報として提供しても良い。
【００７０】
また、提供端末３は、加工されることにより利用端末５にて利用可能となる情報を、有用情報としても良い。具体的には、例えば、特定の撮影場所での撮影画像が、有用情報として提供されても良い。そして、該有用情報を加工することで生成された地図情報が、例えば管理端末４にて生成され、該地図情報が有用情報として利用端末５に提供されても良い。この場合においても、撮影画像と、その撮影場所を示す撮影情報とが、有用情報として取引されても良い。なお、この場合、例えば、管理端末４又はノード６にて、管理者により有用情報の加工が行われても良い。また、加工前の有用情報の取引条件は、管理者により、取引情報として分散台帳２に登録されても良い。
【００７１】
以下では、有用情報の具体例について説明する。
（１）事故に関する有用情報
有用情報とは、例えば、事故に関する情報であっても良い。この場合、有用情報とは、例えば、事故の現場周辺にて、該事故の発生時期に生成された撮影画像、又は、音声情報であっても良い。このような有用情報は、例えば、警察又は保険会社等により、事故の証拠等として利用され得る。該ユーザは、このような有用情報を示す提供条件、及び／又は、このような有用情報の対価情報等を、取引情報として分散台帳２に登録しても良い。
【００７２】
また、これに加え、上記有用情報とは、車両７に搭載された移動体提供端末３又はＥＣＵ８にて検出された情報に基づき生成されたものであっても良い。具体的には、例えば、事故の発生時期に該事故の現場周辺に存在する車両７の周辺の状況を示す情報が、有用情報となっても良い。周辺の状況とは、例えば、信号の状態、車外に存在する車両及び歩行者の数、天候、又は、事故を起こした車両或いは歩行者の状態等であっても良い。つまり、提供条件とは、事故の発生時期に、該事故の現場周辺に存在する車両７に搭載された移動体提供端末３又はＥＣＵ８にて検出された情報に基づき生成されたという条件であっても良い。
【００７３】
つまり、例えば、車両７の周辺の撮影画像又は音声情報が、有用情報となっても良い。また、画像及び音声にも、車両７にセンサ８ａとして搭載されたレーダ等により得られた、車両７の周辺の物体の認識情報を、有用情報としても良い。なお、周辺の物体とは、例えば、歩行者、及び／又は、他の車両等であっても良い。
【００７４】
また、例えば、車両７のセンサ８ａにより検出された、車両７の挙動を示す情報を、有用情報としても良い。すなわち、例えば、車両７の位置、速度或いは加速度情報、又は、舵角情報等を、有用情報としても良い。また、例えば、車両７のドライバの撮影画像であるドライバモニタ情報等を、有用情報としても良い。
【００７５】
また、上述した有用情報は、事故の発生前から一定の価値を有している可能性がある。具体的には、例えば、該有用情報が道路上からの撮影画像である場合には、地図と関連付けた状態でのインターネット上での閲覧等に用いるため、価値を有している場合がある。そして、該有用情報についての対価情報等の取引条件を示す取引情報が、事故発生前から分散台帳２に登録されている場合も想定される。このような場合、上述したユーザは、事故発生後に上述した取引処理を実行することで、分散台帳２に登録されている該有用情報の対価情報等を更新できる。なお、この時、事故発生により該有用情報の需要が高まり、該有用情報の価値が上昇することが考えられる。このような場合であっても、高い信頼性を担保しながら、有用情報の価値の変動が分散台帳２に記録される。そして、分散台帳２に登録されている対価情報等の取引条件が更新された場合には、更新後の取引条件は、端末を介してユーザに報知される。
【００７６】
（２）車両の機能に関する有用情報
有用情報とは、例えば、車両７の機能の利用状況に関する情報であっても良い。換言すれば、提供条件とは、車両７に設けられている機能の利用状況に関する情報であるという条件であっても良い。車両７の機能とは、例えば、走行モードの選択機能等といった、車両７の走行そのものに関する機能であっても良い。また、車両７の機能とは、例えば、車両７のＥＣＵ８であるナビゲーション装置、オーディオ、エアコン、又は、シート調整装置等に設けられた機能であっても良い。
【００７７】
このような有用情報は、例えば、車両、又は、車両部品の製造業者等といったユーザにより、マーケティング情報等として利用され得る。該ユーザは、このような有用情報を示す提供条件を、取引情報として分散台帳２に登録しても良い。
【００７８】
移動体提供端末３は、例えば、車内ＬＡＮ７ａを介して、上記機能を利用するために行われた操作情報を取得しても良い。そして、移動体提供端末３は、例えば、該操作の履歴を有用情報として提供しても良い。また、移動体提供端末３は、該操作情報に基づき、例えば、各機能の利用頻度、利用方法、又は、利用タイミング等を把握しても良い。そして、把握した内容が、有用情報として提供されても良い。
【００７９】
（３）車外の環境に関する有用情報
有用情報とは、例えば、特定の場所、又は、特定の時間帯における特定の場所での、車両７の周辺の環境を示す情報であっても良い。つまり、提供条件とは、車両７の周辺の環境を示すという条件であっても良い。具体的には、周辺の環境とは、例えば、車両７の周辺の気温、湿度、降雨量、又は、風速等といった、天候に関する情報であっても良い。なお、降雨量は、例えば、車両７に設けられたワイパーの作動状況に基づき検出されても良い。また、周辺の環境とは、例えば、車両７の周辺の騒音、又は、空気中の汚染物質の濃度等であっても良い。
【００８０】
また、有用情報とは、例えば、災害が発生した時期に、該災害が発生した場所に存在する車両７の周辺の環境を示す情報であっても良い。つまり、提供条件とは、このような周辺の環境を示すという条件であっても良い。この場合、周辺の環境とは、上述したものに加え、例えば、地震発生時における揺れの度合い等であっても良いし、豪雨発生時における降雨量であっても良い。また、この場合、車両７の車内の撮影画像が、有用情報として提供されても良い。
【００８１】
（４）運転支援に用いられる有用情報
有用情報とは、車両の運転支援に用いられる道路情報であっても良い。つまり、提供条件とは、移動体提供端末３が搭載された車両７又は他の車両の運転支援に用いられる道路情報であるという条件であっても良い。なお、運転支援とは、例えば、自動運転、又は、ナビゲーション装置による経路案内等であっても良い。また、運転支援とは、例えば、地図情報を用いて行われるものであっても良い。また、自動運転とは、運転操作の全部又は一部を自動で行うものを意味する。
【００８２】
具体的には、道路情報とは、例えば、Ａ地点からＢ地点までの距離であっても良い。該距離は、車速信号に基づきＥＣＵ８にて検出された車両７の速度に基づき算出されたものであっても良い。また、道路情報とは、例えば、道路の付近に設置されている道路標識の設置場所及びその内容であっても良いし、道路の路面標示の設置場所及びその内容であっても良い、横断歩道又は歩道橋等の設置場所であっても良い。また、道路情報とは、例えば、無線通信システムにて利用される電波の受信強度の分布を示す情報であっても良い。
【００８３】
このような有用情報は、例えば、運転支援のための地図を提供する業者等といったユーザにより利用され得る。該ユーザは、このような有用情報を示す提供条件を、取引情報として分散台帳２に登録しても良い。
【００８４】
（５）車外の物体の認識結果に関する有用情報
車両７のＥＣＵ８は、カメラ又はレーダ等のセンサ８ａを用いて、車両７の周辺の物体（例えば、他の車両又は歩行者）を認識する機能を有する可能性がある。また、このようなＥＣＵ８において、物体の認識に失敗する場合や、十分な精度で物体を認識できなかった場合が想定される。このような場合の認識結果を示す認識情報が、有用情報として提供されても良い。つまり、提供条件とは、ＥＣＵ８による車両７の周辺に存在する物体の認識結果を示すという条件であっても良い。
【００８５】
また、このような認識処理において、認識精度を向上させるための機械学習が行われる場合が想定される。このような場合には、物体を認識する過程で得られた教師データが、有用情報として提供されても良い。
【００８６】
このような有用情報は、例えば、上記ＥＣＵ８の製造業者等といったユーザにより利用され得る。該ユーザは、このような有用情報を示す提供条件を、取引情報として分散台帳２に登録しても良い。
【００８７】
［５．効果］
上記実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）取引システム１によれば、有用情報の取引のために端末及び分散台帳２を介して行われた取引処理の記録が、取引情報として分散台帳２に記憶される。そして、分散台帳２では、取引情報１０３を含む複数の分散情報１００が各ノード６に記憶されており、各ノード６に記憶されている複数の分散情報１００は、常に同一となる。さらに、各ノード６に記憶されている分散情報１００は、該分散情報１００の直前に生成された分散情報１００に基づき生成された固有情報１０２を含んでいる。このため、分散台帳２に記憶された複数の分散情報１００の改ざんは極めて困難となり、複数の分散情報１００に含まれる取引情報１０３の信頼性を担保できる。
【００８８】
つまり、有用情報の取引における行為の記録、及び、該取引において示された意思の記録を、分散台帳２に正確に残すことができる。このため、例えば、有用情報の価値が変動したとしても、取引を行う者が不測の不利益を被るのを抑制できる。したがって、有用情報の取引を安心して行うことができ、有用な情報の取引を活性化できる。
【００８９】
（２）また、有用情報の提供に対し支払われる対価、又は、有用情報の取得に際して支払うべき対価である対価情報が、取引情報として分散台帳２に登録される。このため、有用情報の価値が変動した場合であっても、その変動の記録を分散台帳２に残すことができる。したがって、取引の公平性及び透明性を担保することが可能となる。
【００９０】
［６．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００９１】
（１）上記実施形態において、例えば、分散台帳２を介さずに１又は複数の端末にて取引に関連する処理を行い、該処理の記録を分散台帳に通知するといった処理を、取引処理としても良い。そして、分散台帳２にて、該取引処理の記録が登録しても良い。
【００９２】
（２）上記実施形態では、提供端末３の一部は移動体提供端末３として構成されている。しかしながら、移動体提供端末３を設けない構成としても良い。また、分散台帳２に含まれるノード６は、車両に搭載されていても良い。この場合、該ノード６は、該車両に搭載された移動体提供端末３と一体に構成されていても良い。
【００９３】
（３）上記実施形態では、端末と分散台帳２とにより取引処理が行われると、該取引処理の記録が、取引情報として分散台帳２に登録される。しかしながら、例えば、複数の取引処理が行われた時点で、これらの取引処理の記録を示す取引情報が分散台帳２に登録されても良い。また、例えば、一定期間にわたって１又は複数の取引処理が行われた時点で、該１又は複数の取引処理の記録が分散台帳２に登録されても良い。
【００９４】
（４）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００９５】
（５）上述した取引システム１の他、当該取引システム１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、取引システム１により実行される処理に相当する方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００９６】
［７．特許請求の範囲との対応］
移動体提供端末３及びＥＣＵ８が、移動体装置に相当する。また、提供端末３の第１通信部３３が提供端末通信部又は端末通信部に、利用端末５の第１通信部５３が利用端末通信部又は端末通信部に、ノード６の通信部６２がノード通信部に、記憶部６３がノード記憶部に相当する。
【００９７】
また、取引処理についてのシーケンスのＳ２０５、Ｓ３２０、Ｓ４００、及び、Ｓ５００が、分散台帳実行部及びノード実行部に相当し、Ｓ２１０、Ｓ３２５、Ｓ４０５、及び、Ｓ５０５が、分散台帳記憶部及びノード記憶処理部に相当し、Ｓ２０５、及び、Ｓ５００が提供端末実行部に相当し、Ｓ３２０、Ｓ４００、及び、Ｓ５００が、利用端末実行部に相当し、Ｓ５１０が分散台帳通知部に相当し、Ｓ５１５が報知部に相当する。また、Ｓ５００、及び、Ｓ５２０が、端末実行部に相当する。
【符号の説明】
【００９８】
１…取引システム、２…分散台帳、３…提供端末、移動体提供端末、４…管理端末、５…利用端末、６…ノード、７…車両、８…ＥＣＵ、３０、５０、６０…制御部、３１、５１…ユーザＩ／Ｆ、３３、５３…第１通信部、６２…通信部、６３…記憶部、１００…分散情報、１０２…固有情報、１０３…取引情報。
【図１】
2019029013.tif 000003
【図２】
2019029013.tif 000004
【図３】
2019029013.tif 000005
【図４】
2019029013.tif 000006
【図５】
2019029013.tif 000007
【図６】
2019029013.tif 000008
【図７】
2019029013.tif 000009
【図８】
2019029013.tif 000010
【図９】
2019029013.tif 000011
【図１０】
2019029013.tif 000012