(57)【要約】【課題】防振手袋の振動軽減効果の測定及び評価方法に関する国際規格ＩＳＯ１０８１９の条件を満たすことができる防振手袋及び発泡体用ゴム組成物を提供する。【解決手段】防振手袋１は、掌部３の表面に発泡体１０からなる複数の発泡突部１１がブロック状に固定され、各発泡突部１１の間には発泡溝部１２が存在する。発泡体１０は、ゴム成分として非硫黄変性クロロプレンゴムを用いており、ヒドラジド系有機発泡剤、充填材である硫酸バリウムを所定の配合で含む。各発泡突部１１の内部には空間１３が設けられ、手袋本体２の生地の通気性によって外気と通じている。本発明の防振手袋１は、ＩＳＯ１０８１９を満し、優れた防振性により、振動ばく露被害を大幅に減少させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非硫黄変性クロロプレンゴム１００質量部に対し、
ヒドラジド系有機発泡剤１．０〜３．０質量部と、
単独又は複数の充填材を合計４０〜１００質量部含み、
前記単独の充填材の比重、又は前記複数の充填材の加重平均比重が４．０〜５．０であることを特徴とする発泡体用ゴム組成物。
【請求項２】
前記充填材が硫酸バリウムであることを特徴とする請求項１に記載の発泡体用ゴム組成物。
【請求項３】
前記充填材に酸化アルミニウムをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の発泡体用ゴム組成物。
【請求項４】
添加物として、酸化マグネシウムを２〜６質量部、酸化亜鉛を３〜７質量部をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発泡体用ゴム組成物。
【請求項５】
ゴム成分が非硫黄変性クロロプレンゴムからなり、比重が０．３から０．５である発泡体が手袋本体に固定されてなる防振手袋であって、
前記発泡体が、前記手袋本体の掌部にブロック状に互いに間隔を空けて固定された発泡突部を備え、前記発泡突部に、前記掌部側に開口する溝又は空間が形成されていることを特徴とする防振手袋。
【請求項６】
前記発泡体が、前記非硫黄変性クロロプレンゴム１００質量部に対し、単独又は複数の充填材４０〜１００質量部とを配合してなり、
前記単独の充填材の比重、又は前記複数の充填材の加重平均比重が４．０〜５．０であることを特徴とする請求項５に記載の防振手袋。
【請求項７】
前記充填材が硫酸バリウム、又は硫酸バリウムと酸化アルミニウムとの混合物であることを特徴とする請求項６に記載の防振手袋。
【請求項８】
前記発泡突部は、前記手袋本体の外郭に位置する端面に前記溝又は空間が開口しているものを含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の防振手袋。
【請求項９】
前記防振手袋の振動軽減効果の測定において、
周波数帯域が２５Ｈｚから２００Ｈｚまでの振動スペクトルＭの平均振動伝達率であるＴＲｓＭが０．９未満で、
且つ、周波数帯域が２００Ｈｚから１２５０Ｈｚまでの振動スペクトルＨの平均振動伝達率であるＴＲｓＨが０．６未満であることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の防振手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動ばく露被害を伴う作業等に用いることができ、その被害を低減させることのできる発泡体用ゴム組成物及び防振手袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振手袋としては、本出願人による特許文献１に記載の手袋が知られている。当該特許文献１に記載の手袋は、主として、削岩機やエンジンカッター等の振動工具を使用する際に着用する防振性能を有する手袋であって、メリヤス等の伸縮性に富む手袋本体の少なくとも掌部に、加硫発泡ゴム材を設けている。
【０００３】
また、加硫発泡ゴム材に、手袋の指部分の延びる方向及びこれと直交する方向に溝を設け、加硫発泡ゴム材をブロック状に形成することにより、高い防振性を有すると共に、使用性にも優れた手袋となっている。
【０００４】
上記特許文献１に記載の手袋は、出願当時におけるこの種の製品に求められていた防振性を備えており、使用性にも優れていたため、削岩機やエンジンカッター等の振動工具を使用する使用者の負担軽減を実現していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、防振手袋の振動軽減効果の測定及び評価方法に関する国際規格ＩＳＯ１０８１９が２０１３年に改訂され、従来よりも振動減衰性の基準が高くなった。従来の防振手袋は、上記規格の条件を満たしていないため、当該規格の条件を満たす防振手袋が求められていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、上記規格の条件を満たすことができる防振手袋を提供することを目的とする。また、その手袋の防振性を担保するための発泡体用ゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の発泡体用ゴム組成物は、非硫黄変性クロロプレンゴム１００質量部に対し、ヒドラジド系有機発泡剤１．０〜３．０質量部と、単独又は複数の充填材を合計４０〜１００質量部含み、前記単独の充填材の比重、又は前記複数の充填材の加重平均比重が４．０〜５．０であることを特徴とする。
【０００９】
特許文献１に記載の防振手袋は、その後に設定された上記国際規格の条件を満たしていなかったため、本願発明者等はゴム材や充填材の配合について種々変更を行って実験を行ったが、従来の発泡技術を踏襲しただけでは上記国際規格の条件を満たすことが困難であった。
【００１０】
本願発明者等がさらに研究を重ねた結果、発泡体用ゴム組成物について、ゴム成分として非硫黄変性クロロプレンゴム、発泡剤としてヒドラジド系有機発泡剤を所定量用い、４．０〜５．０の比重を有する充填材、又は４．０〜５．０の加重平均比重を有する複数の充填材を合計４０〜１００質量部配合することにより、当該ゴム組成物を発泡させた際に上記国際規格の条件を満たす防振手袋用の発泡体とすることができた。
【００１１】
ここで、ヒドラジド系有機発泡剤が１．０未満のときは、発泡させた際に発泡が不十分となり、発泡体の比重が高くなって防振性が悪化する。一方で、ヒドラジド系有機発泡剤が３．０を超えるときは、発泡させた際に発泡率が高くなり、比重が低くなるため、こちらも防振性が悪化する。また、同時に、気泡の粒径が不均一となり、気泡も連続気泡の割合が多くなり、防振性が悪化すると共に耐久性が低下する。
【００１２】
充填材については、比重又は荷重平均比重が４．０未満の場合及び５．０を超える物を使用すると、上記国際規格の条件を満たす防振手袋用の発泡体とすることが困難であった。また、充填材が４０質量部未満の場合は、発泡体とした際に所望の防振性を得ることが困難であった。一方で、充填材が１００質量部を超えると、ゴム成分の比率が低下するため、発泡体となった際の強度、耐久性及び耐摩耗性が減少するため好ましくない。
【００１３】
また、本発明の発泡体用ゴム組成物においては、前記充填材が硫酸バリウムであることが好ましい。また、前記充填材に酸化アルミニウムをさらに含んでいてもよい。本願発明者等が所定の比重の充填材を用いて種々実験を行ったところ、硫酸バリウムを用いるか、又は硫酸バリウムに酸化アルミニウム等を所定量混合したものとすることにより、発泡体とした際に所望の防振性を得ることができることを知見した。
【００１４】
また、本発明の発泡体用ゴム組成物において、添加物として、酸化マグネシウムを２〜６質量部、酸化亜鉛を３〜７質量部含むことが好ましい。ゴム成分として非硫黄変性クロロプレンゴムを用いた際に、上記添加物を加えることにより、発泡体とした際に所望の防振性を得ることができた。ここで、添加物として用いる酸化マグネシウムは、軽焼焼成法で製造されたもの（軽焼マグネシア）を使用する。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の防振手袋は、ゴム成分が非硫黄変性クロロプレンゴムからなり、比重が０．３から０．５である発泡体が手袋本体に固定されてなる防振手袋であって、前記発泡体が、前記手袋本体の掌部にブロック状に互いに間隔を空けて固定された発泡突部を備え、前記発泡突部に、前記掌部側に開口する溝又は空間が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本願発明者等の実験によれば、発泡体として比重が０．３から０．５のものを用いて、ブロック状の発泡突部を形成し、その発泡突部内に掌部側に開口する溝又は空間を形成することにより、上記国際規格の条件を満たす防振手袋とすることができることを知見した。発泡体の比重が０．３未満の場合は振動エネルギーの吸収が十分ではなく、発泡体の比重が０．５を超える場合は低周波領域の振動エネルギーの吸収が不十分となる。
【００１７】
また、本発明の防振手袋においては、前記発泡体が、前記非硫黄変性クロロプレンゴム１００質量部に対し、単独又は複数の充填材４０〜１００質量部とを配合してなり、前記単独の充填材の比重、又は前記複数の充填材の加重平均比重が４．０〜５．０であることが好ましい。また、前記充填材が硫酸バリウム、又は硫酸バリウムと酸化アルミニウムとの混合物であることが好ましい。発泡体をこのような組成とすることにより、防振性に優れ、且つ耐久性に優れた防振手袋とすることができる。
【００１８】
また、前記発泡突部は、前記手袋本体の外郭に位置する端面に前記溝又は空間が開口しているものを含むことが好ましい。当該構成によれば、空間が手袋本体の外郭に位置する端面に開口しているため、空間を通じて手袋本体内部が外気に連通する。従って、当該部分の通気性を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の防振手袋においては、前記防振手袋の振動軽減効果の測定において、周波数帯域が２５Ｈｚから２００Ｈｚまでの振動スペクトルＭの平均振動伝達率であるＴＲｓＭが０．９未満で、且つ、周波数帯域が２００Ｈｚから１２５０Ｈｚまでの振動スペクトルＨの平均振動伝達率であるＴＲｓＨが０．６未満であることが好ましい。
【００２０】
本願発明者等の研究によれば、少なくともゴム成分が非硫黄変性クロロプレンゴムであり、比重が０．３から０．５である発泡体を、手袋本体の掌部にブロック状に互いに間隔を空けて固定された発泡突部を形成し、この発泡突部に、前記掌部側に開口する溝又は空間を形成することにより、上記国際規格（ＩＳＯ１０８１９）の条件を満たす防振手袋とすることができた。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記国際規格の条件を満たすことができる発泡体用ゴム組成物、及びそれを用いた防振手袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の一例である防振手袋を示す説明図。
【図２】図１のＩＩ方向から見た側面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】本実施形態の防振手袋の製造工程を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態の一例である発泡体用ゴム組成物、及び防振手袋について、図１〜図４を参照して説明する。本実施形態の防振手袋１は、図１に示すように、手袋本体２の掌部３の表面に、発泡体１０によって形成されたブロック状の発泡突部１１が複数固定されている。
【００２４】
手袋本体２は、繊維からなる糸を手袋状に編成して構成されている。この手袋本体２は、伸縮性を有する編物とすることが多く、現在広く一般に用いられている手袋を用いることができる。
【００２５】
繊維としては、綿、麻等の天然繊維、ナイロン（登録商標）、ポリエステル等の合成繊維等の素材を用いることができる。手袋本体２は、作業者の掌を被覆する面が掌部３、手の甲を被覆する面が甲部４（図２及び図３参照）となっている。
【００２６】
本実施形態の防振手袋１は、掌部３の表面に複数の発泡突部１１がブロック状に設けられており、この発泡突部１１が互いに間隔を空けて固定されている。発泡突部１１は、作業者が物を把持した際に、物と作業者の手の間にこの発泡突部１１が介在するように構成されている。また、各発泡突部１１の間には、発泡体１０が掌部３に強固に押しつけられて固定された発泡溝部１２が形成されている。この発泡溝部１２によって、各発泡突部１１の周囲には間隔が形成されている。
【００２７】
発泡突部１１は、図２に示すように、掌部３の表面にアーチ状（Ｕ字状）となるように固定されている。このため、図２のように、手袋本体２を側面から見た状態で、各発泡突部１１の側面に略半円状の空間１３が開口している。
【００２８】
また、図３に示すように、各発泡突部１１の内部の空間１３は掌部３側に開口している。この空間１３に面している掌部３には発泡体１０は存在しないので、空間１３は手袋本体２の生地の通気性によって、手袋本体２の内部、及び外気と通じている。
【００２９】
次に、発泡突部１１及び発泡溝部１２を形成する発泡体１０について説明する。本実施形態における発泡体１０は、発泡体用ゴム組成物をシート状に形成し、手袋本体２に仮固定した状態で、加熱炉内において架橋反応及び発泡を行って形成される。
【００３０】
発泡体用ゴム組成物は、非硫黄変性クロロプレンゴム１００質量部に対し、ヒドラジド系有機発泡剤１．０〜３．０質量部と、４．０〜５．０の比重を有する単独の充填材４０〜１００質量部含むものとなっている。或いは、充填材として、複数の充填材を混合して加重平均比重を４．０〜５．０としたものを含むものとなっている。
【００３１】
充填材としては、比重が４．４９である硫酸バリウムが好適である。その他、この硫酸バリウムに加えて、比重が３．９５である酸化アルミニウム（アルミナ）、或いはその他の充填材を含むようにして、最終的に充填材の荷重平均比重を４．０〜５．０の範囲としてもよい。この場合、酸化アルミニウムの他に、窒化アルミニウム、又は１５００℃を超える高温領域で製造する死焼焼成法で製造した酸化マグネシウム（死焼マグネシア）を用いてもよい。
【００３２】
ここで、本実施形態における充填材とは、従来からゴム製品の製造分野で広く用いられている充填材の概念と同一である。具体的には、ゴムの架橋反応には直接関与せず、老化防止のための抗酸化性を本質的に具備していない粉体である。例えば、充填材として、上記物質の他に、石英粉、黒鉛粉、窒化ホウ素、フェライト類、三酸化アンチモン、酸化チタン類、銀粉等を用いることができる。
【００３３】
次に、本実施形態の防振手袋１の製造方法について図４を参照して説明する。まず、発泡体用ゴム組成物の配合を行う。まず、非硫黄変性クロロプレンゴム１００質量部に、ヒドラジド系有機発泡剤、具体的にはＯＢＳＨ（ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド）を１．０〜３．０質量部、好ましくは２．５質量部を加える。
【００３４】
また、充填材としては、単独で硫酸バリウムを５０質量部加える。また、これに加えて、添加物として、酸化マグネシウムを４質量部、酸化亜鉛を５質量部、ステアリン酸を１質量部、ナフテン系オイルを２０質量部、フェノール系老化防止剤を２質量部、加硫促進剤ＥＵ（エチレンチオウレア）を１．５質量部、加硫促進剤ＭＢＴＳ（２−ベンゾチアジルジスルフィド）を０．５質量部添加する。
【００３５】
次に、これらの各原料を混練機（図示省略）において混練し、コンパウンド（発泡体用ゴム組成物）を生成する。次に、このコンパウンドをカレンダーロール、或いは押し出し機等の機器を用いて厚さ２．０ｍｍのシート状に形成する。次に、このシートを手袋本体２の掌部３の形状に合わせて切り抜き、図４に示すコンパウンドシート１４を形成する。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態の防振手袋１の製造においては、プレス機２０を使用して手袋本体２にコンパウンドシート１４を仮固定している。プレス機２０は、プレス本体２１と、上型２２と、下型２３を備えている。上型２２には、コンパウンドシート１４に発泡突部１１及び発泡溝部１２を形成するための凹凸が形成されている（図示省略）。下型２３には、手袋本体２の形状に合わせて凹部２４が形成されている。
【００３７】
本実施形態の防振手袋１の製造においては、特許文献１における製造方法と同様に、手袋本体２は、平板手型２５に装着されてプレス機２０に供給される。その際、手袋本体２の掌部３を上側に向けた状態で平板手型２５を下型２３の所定箇所にセットする。
【００３８】
この状態から、手袋本体２の掌部３にコンパウンドシート１４を載置し、その上から上型２２で加圧プレスすることにより手袋本体２にコンパウンドシート１４を仮固定する。このとき、上型２２の温度は６０〜８０℃であり、プレス圧力は約３９２〜５８８ｋＰａ（４〜６ｋｇ／ｃｍ２）である。プレス時間は１５〜６０秒としている。
【００３９】
この仮固定によって、手袋本体２の掌部３の表面に、凹凸のついたコンパウンドシート１４が装着される。次に、手袋本体２を平板手型２５から取り外して、人の手の形を模した立体手型（図示省略）に装着する。
【００４０】
その後、コンパウンドシート１４が仮固定された手袋本体２を加熱炉（図示省略）の内部に導入し、加熱炉内で加熱を行ってコンパウンドシート１４に架橋反応を生じさせると共に、発泡剤の作用によって発泡させ、コンパウンドシート１４を発泡体１０とする。その後、手袋本体２を立体手型から取り外して、防振手袋１を得る。
【００４１】
コンパウンドシート１４が手袋本体２に仮固定された状態では、発泡後に発泡溝部１２となる部分のコンパウンドの一部が、上型２２によって手袋本体２の繊維内に押圧されて繊維と絡み合った状態となる。一方、コンパウンドシート１４のうち、発泡突部１１となる部分には、上型２２によって圧力がかけられていないので、その部分のコンパウンドは手袋本体２の繊維部分の表面に当接しただけの状態となっている。
【００４２】
このため、コンパウンドシート１４を架橋・発泡させた際には、圧力を受けていない発泡突部１１となる部分は、大きく発泡して手袋本体２の表面から盛り上がった状態となる。また、発泡突部１１の部分のコンパウンドは、手袋本体２の表面に当接しているのみであるので、図３に示すように、表面の盛り上がりに伴って内部に空間１３が発生する。この空間１３は、手袋本体２の掌部３が繊維でできているため、手袋本体２の内部空間と連通した状態となっている。
【００４３】
一方で、発泡溝部１２は、コンパウンドの一部が手袋本体２の繊維と絡み合っているので、架橋・発泡反応が生じても発泡突部１１のような盛り上がりは生じない。よって、発泡溝部１２は、発泡突部１１の周囲を囲む間隔となる。
【００４４】
本実施形態の防振手袋１は、発泡体１０の比重が０．３から０．５の間となるように、材料及び製造工程を調整している。また、発泡体１０の形状を、図２及び図３に示す形状とすることにより、振動軽減効果に関する国際規格ＩＳＯ１０８１９に適合可能な防振手袋１を製造することができる。特に、発泡体１０の比重は、発泡体１０の共振周波数に大きく影響を及ぼすため、防振手袋１において発泡体１０の比重を調整することは防振性の向上を図る上で重要である。
【００４５】
発泡体１０の比重が０．３未満の場合、発泡体１０が軽いために振動エネルギーの吸収が十分ではない。逆に、発泡体１０の比重が０．５を超える場合は、発泡体１０が重くなるため振動エネルギーの吸収性能は向上するが、低周波領域の振動エネルギーの吸収が不十分となる。
【００４６】
一方で、手袋本体２の外郭部分であって、発泡突部１１の図１における左右側縁が発泡溝部１２によって閉塞されていない箇所は、図２に示すように、空間１３が側方の端面に開口した状態となる。当該構成により、手袋本体２の外郭部分に位置する発泡突部１１、特に各指にあたる部分の発泡突部１１は、手袋本体２の内部と外気とが空間１３を通じて開口しているため、通気性がよくなる。
【００４７】
本実施形態の防振手袋１は、後述するようにＩＳＯ１０８１９を満たすものとなっており、従来の防振手袋に比べて防振性が優れており、削岩機やエンジンカッター等の振動工具を使用する際に着用したときは、優れた防振性により、振動ばく露被害を大幅に減少させることができる。
【００４８】
また、本実施形態の防振手袋１においては、各発泡突部１１の内部に設けられた空間１３が位置する手袋本体２の表面は、発泡体１０が固定されていないので、伸縮自在となっている。このため、発泡突部１１が中実の場合に比べて、編物である手袋本体２が自由に伸縮できる部分が増加している。
【００４９】
従って、作業者は、防振手袋１を装着した際に、作業の際に把持するハンドルや工具等の操作の際に、手を握る動作、或いは手を伸ばす動作が容易となり、より小さい力で作業を行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態の防振手袋１は、ゴム成分として非硫黄変性クロロプレンゴムを用いて、上記発泡剤を添加し、上記充填材を充填したため、加硫発泡ゴム材を用いた特許文献１に記載の防振手袋における加硫発泡ゴム材の突出部と比較して、耐摩耗性が向上している。耐摩耗性能を測定するためのマーチンデール摩耗試験機を用いて本実施形態の防振手袋１と特許文献１記載の防振手袋の耐摩耗性能を測定した。
【００５１】
その結果は、本実施形態の防振手袋１は、３つのサンプルの平均が約２１３回であったのに対し、特許文献１記載の防振手袋は平均が１０４回であり、従来に比べて２倍以上の耐久性を実現している。
【００５２】
さらに、本実施形態の防振手袋１は、ゴム成分として非硫黄変性クロロプレンゴムを用いて、上記発泡剤を添加し、上記充填材を充填したため、加硫発泡ゴム材を用いた特許文献１に記載の防振手袋に比べて熱伝導率が低くなっている。熱伝導率の計測には、ゴム業界で熱伝導率測定に広く用いられている細線加熱法を採用した。計測装置は迅速熱伝導率計（例えば京都電子工業株式会社：ＱＴＭ−５００）を用いて、シート状にした発泡体１０を１００ｍｍ×５０ｍｍ×２０ｍｍの試料として熱伝導率を測定した。
【００５３】
その結果、本実施形態における発泡体１０の熱伝導率は、５つのサンプルの平均が、設定電流値が０．２５０Ａ２の場合に９．９８×１０−２［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］であり、設定電流値が０．６２５Ａ２の場合に８．３７×１０−２［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］であった。これは、この種の高温作業用の手袋の数値として好適な値となっている。
【００５４】
従って、本実施形態の防振手袋１は、断熱を求められるもの、例えば、高温のオーブンを出し入れする際の手袋や加熱された金型を移動させる際に使用する手袋等への展開も可能となる。このように、本実施形態の防振手袋１は、防振性能、作業性、通気性、耐久性（耐摩耗性）を有するのみならず、熱伝導性が低く、高温の物の取り扱い性に優れた手袋の提供が可能となった。
【００５５】
次に、本実施形態の防振手袋１の実施例１〜６、及び比較例１〜７について、表１〜４を参照して説明する。表１は、本実施形態の防振手袋１の実施例１〜６、表２は、比較例１〜５、表３は比較例６，７、表４は各実施例及び比較例の減衰値及び評価を示す。
【実施例１】
【００５６】
実施例１では、表１に示すように、非硫黄変性クロロプレンゴムとして、デンカ株式会社製クロロプレンゴム「Ｍ−４０」を１００質量部準備した。ヒドラジド系有機発泡剤として、ＯＢＳＨ（ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド）を２．５質量部準備した。
【００５７】
充填材としては、単独で硫酸バリウムを５０質量部準備した。この硫酸バリウムは、平均粒子径が４．５μｍのものを用いた。また、添加物として、酸化マグネシウムを４質量部、及び酸化亜鉛を５質量部準備した。
【００５８】
さらに、添加物として、ステアリン酸を１質量部、ナフテン系オイルを２０質量部、フェノール系老化防止剤を２質量部準備した。また、加硫促進剤としてＥＵ（エチレンチオウレア）を１．５質量部、加硫促進剤としてＭＢＴＳ（２−ベンゾチアジルジスルフィド）を０．５質量部準備した。
【００５９】
これらの材料を図示しない混練機によって混練してコンパウンドを得た後、このコンパウンドをカレンダーロールによって厚さ２．０ｍｍのシートを形成した。実施例１では、プレス機２０において、上型２２の温度を約６０℃、プレス圧力を３９２ｋＰａ（４ｋｇ／ｃｍ２）として約１５秒間プレスを行った。
【００６０】
その後、図示しない加熱炉において、約１６０℃の温度で約６分間加熱を行い、コンパウンドシート１４に架橋反応を生じさせると共に、発泡剤の作用によって発泡させ、コンパウンドシート１４を発泡体１０とした。実施例１における発泡体１０の比重は、０．３５であった。
【００６１】
実施例１においては、図３に示すように、手袋本体２の表面から隆起している各発泡突部１１の高さＨは、平均で約８ｍｍとなっている。また、各発泡突部１１の発泡体１０の厚さＴは、平均で約３〜４ｍｍとなっている。
【実施例２】
【００６２】
実施例２においては、充填材である硫酸バリウムを４０質量部とした。その他は上記実施例１と同様である。実施例２における発泡体１０の比重は０．３３であった。
【実施例３】
【００６３】
実施例３においては、充填材である硫酸バリウムを１００質量部とした。その他は上記実施例１と同様である。実施例３における発泡体１０の比重は０．４９であった。
【実施例４】
【００６４】
実施例４においては、ヒドラジド系有機発泡剤であるｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを１．０質量部とした。その他は上記実施例１と同様である。実施例４における発泡体１０の比重は０．４４であった。
【実施例５】
【００６５】
実施例５においては、ヒドラジド系有機発泡剤であるｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを３．０質量部とした。その他は上記実施例１と同様である。実施例５における発泡体１０の比重は０．３１であった。
【実施例６】
【００６６】
実施例６においては、充填材を、酸化アルミニウムを５０質量部、硫酸バリウムを２０質量部、合計で７０重量部の混合物とした。実施例６における充填材の加重平均比重は、４．１０である。その他は上記実施例１と同様である。実施例６における発泡体１０の比重は０．４１であった。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
次に、比較例１〜７について、表２〜表４を参照して説明する。
【００６９】
［比較例１］
比較例１では、ゴム成分として、硫黄変性クロロプレンゴムを用いている。具体的には、デンカ株式会社製クロロプレンゴム「ＰＭ−４０」を１００質量部準備した。その他は上記実施例１と同様である。比較例１における発泡体の比重は０．２５であった。
【００７０】
［比較例２］
比較例２では、充填材である硫酸バリウムを３５質量部とした。その他は上記実施例１と同様である。比較例２における発泡体の比重は０．２８であった。
【００７１】
［比較例３］
比較例３では、充填材である硫酸バリウムを１０５質量部とした。その他は上記実施例１と同様である。比較例３における発泡体の比重は０．５１であった。
【００７２】
［比較例４］
比較例４では、発泡剤をヒドラジド系有機発泡剤ではなく、ＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）に変更した。配合としては、実施例１のヒドラジド系発泡剤の質量部と同じ２．５質量部とした。その他は上記実施例１と同様である。比較例４における発泡体１０の比重は０．１７であった。
【００７３】
［比較例５］
比較例５では、充填材として、比重が３．３４である炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製：ＭＳＫ−Ｃ）を５０質量部用いた。その他は上記実施例１と同様である。比較例５における発泡体の比重は０．２５であった。
【００７４】
【表２】
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【００７５】
［比較例６］
比較例６では、ゴム成分に天然ゴムを用いている。具体的には、ＳＭＲ−５（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）を用いた。また、これに伴い、加硫促進剤として、ＥＵに代えてグアニジン系の加硫促進剤であるＤＰＧ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン）を０．６質量部とした。また、加硫促進剤ＭＢＴＳについて、配合量を１．８質量部とした。さらに、加硫促進剤ＴＭＴＭ（テトラメチルチウラムモノスルフィド）を０．４質量部、及び硫黄を１．５質量部追加した。その他は上記実施例１と同様である。比較例６における発泡体の比重は０．２６であった。
【００７６】
［比較例７］
比較例７では、実施例１のゴム成分である非硫黄変性クロロプレンゴムを３０質量部とし、天然ゴムであるＳＭＲ−５を７０質量部混合した。また、これに伴い、加硫促進剤として、加硫促進剤ＤＰＧを０．６質量部とし、加硫促進剤ＭＢＴＳを１．８質量部とし、さらに加硫促進剤ＴＭＴＭを０．４質量部、及び硫黄を１．０５質量部追加した。その他は上記実施例１と同様である。比較例７における発泡体の比重は０．２１であった。
【００７７】
【表３】
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【００７８】
以上の実施例１〜６、及び比較例１〜７について、ＩＳＯ１０８１９に則って測定した減衰値と、基準値をクリアしているか否かについて、表４にまとめた。表４において、ＴＲｓＭは、周波数帯域が２５Ｈｚから２００Ｈｚまでの振動スペクトルＭの平均振動伝達率である。また、ＴＲｓＨは、周波数帯域が２００Ｈｚから１２５０Ｈｚまでの振動スペクトルＨの平均振動伝達率である。
【００７９】
以下の表４に示すように、実施例１〜６においては、ＩＳＯ１０８１９に則って測定した減衰値は、ＴＲｓＭが基準値をクリアしており、且つ、ＴＲｓＨも基準値をクリアしている。一方で、比較例１〜７は、ＴＲｓＭは基準値をクリアしているものが若干あるものの（比較例２，４，５）、ＴＲｓＨは全てクリアできていない。このように、本発明の実施例１〜６の防振手袋１によれば、ＩＳＯ１０８１９の基準値をクリアしており、高い防振性能を有することが立証された。
【００８０】
【表４】
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【００８１】
なお、上記実施形態においては、手袋本体２のみに発泡体１０を設けているが、これに限らず、手袋本体２の外郭部分や、甲部４にも発泡体１０を設けてもよい。また、本発明の防振手袋１は、ＩＳＯ１０８１９の基準値をクリアしているが、これに対応して改訂されたＪＩＳ  Ｔ  ８１１４の基準値もクリアしている。
【００８２】
また、上記実施形態においては、発泡突部１１の内部に側面視で半円状の空間１３が形成されているが、このような空間１３に限らず、発泡突部１１の長手方向に延びる溝のような形状であってもよい。このような溝であっても、発泡突部１１のクッション性を高め、防振性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…防振手袋、２…手袋本体、３…掌部、４…甲部、１０…発泡体、１１…発泡突部、１２…発泡溝部、１３…空間、１４…コンパウンドシート、２０…プレス機、２１…プレス本体、２２…上型、２３…下型、２４…凹部、２５…平板手型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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