(57)【要約】【課題】コストを算出するためのコストロジックの統一に関する評価を適切かつ簡易に行う。【解決手段】受付部１２が、サービスのコストを算出する算出式、及び算出式に用いられる項目と項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象コストロジック３０を受け付け、特定部１４が、サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準コストロジックを参照して、評価対象のコストロジック３０に定義された第１レコードのうち、評価対象コストロジック３０に対応するサービスと同一種別のサービスについての基準コストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、第２レコードとを合致させるための差分を特定し、比較部１６が、特定された差分を反映して、第１レコードを用いた評価対象のコストロジックの第１算出式と、第２レコードを用いた基準のコストロジックの第２算出式とを比較する。【選択図】図１
2019021025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付け、
予め記憶部に記憶されている、前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする第２データを参照し、前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出し、
前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて変更する
ことをコンピュータに実行させることを特徴とする評価プログラム。
【請求項２】
サービスのコストを算出する算出式、及び前記算出式に用いられる項目と前記項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象のコストロジックを受け付け、
サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準のコストロジックを参照して、前記評価対象のコストロジックに定義された第１レコードのうち、前記評価対象のコストロジックに対応するサービスと同一種別のサービスについての基準のコストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、前記第２レコードとを合致させるための差分を特定し、
特定された前記差分を反映して、前記第１レコードを用いた前記評価対象のコストロジックの第１算出式と、前記第２レコードを用いた前記基準のコストロジックの第２算出式とを比較する
ことを含む処理をコンピュータに実行させる評価プログラム。
【請求項３】
前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示し、前記差分を受け付ける請求項２に記載の評価プログラム。
【請求項４】
過去に特定された前記差分を前記記憶部に記憶しておき、
前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示する際に、前記第１レコードに関連する前記差分を前記記憶部から取得して、前記第１レコードに対応付けて、選択可能な状態で提示する
請求項３に記載の評価プログラム。
【請求項５】
前記基準のコストロジックに対する前記評価対象のコストロジックの評価結果として、
特定された前記差分、
前記評価対象のコストロジック及び前記基準のコストロジックの各々において、算出式で可変値が用いられる項目にランダムに値を代入して算出した複数パターンのコストの平均の差、
前記評価対象のコストロジックについて算出された前記複数パターンのコストの最大値と最小値との差が所定値以上となる場合に、コスト最大値となる場合及び最小値となる場合のパターンの各々において前記可変値に代入された値、及び、
特定された前記差分を反映した場合において、前記第２算出式と合致しない前記第１算出式
の少なくとも１つを出力する
ことをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させる請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【請求項６】
提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付ける受付部と、
予め記憶部に記憶されている、
前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、
前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする
第２データを参照し、
前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、
前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出する抽出部と、
前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて変更する変更部と、
を含むことを特徴とする評価装置。
【請求項７】
サービスのコストを算出する算出式、及び前記算出式に用いられる項目と前記項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象のコストロジックを受け付ける受付部と、
サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準のコストロジックを参照して、前記評価対象のコストロジックに定義された第１レコードのうち、前記評価対象のコストロジックに対応するサービスと同一種別のサービスについての基準のコストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、前記第２レコードとを合致させるための差分を特定する特定部と、
特定された前記差分を反映して、前記第１レコードを用いた前記評価対象のコストロジックの第１算出式と、前記第２レコードを用いた前記基準のコストロジックの第２算出式とを比較する比較部と、
を含む評価装置。
【請求項８】
提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付け、
予め記憶部に記憶されている、前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする第２データを参照し、前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出し、
前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて変更する
ことをコンピュータが実行することを特徴とする評価方法。
【請求項９】
サービスのコストを算出する算出式、及び前記算出式に用いられる項目と前記項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象のコストロジックを受け付け、
サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準のコストロジックを参照して、前記評価対象のコストロジックに定義された第１レコードのうち、前記評価対象のコストロジックに対応するサービスと同一種別のサービスについての基準のコストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、前記第２レコードとを合致させるための差分を特定し、
特定された前記差分を反映して、前記第１レコードを用いた前記評価対象のコストロジックの第１算出式と、前記第２レコードを用いた前記基準のコストロジックの第２算出式とを比較する
ことを含む処理をコンピュータが実行する評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、評価プログラム、評価装置、及び評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サポートデスクやデータセンタなどのサービスの運用を開始する際に、そのサービスの運用にかかるコストを、そのサービスの運用に関する作業内容などに基づいて算出することが行われている。
【０００３】
作業内容を決定する技術として、例えば、医療施設に設置された医用機器に係る条件情報を収集し、収集された条件情報に基づいて、医用機器の保守作業内容を決定するシステムが提案されている。このシステムは、決定された保守作業内容に関する情報を医用機器の保守担当者に提供する。
【０００４】
また、サービスのコスト算出に関する技術として、例えば、運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納する運用要件ＤＢと、運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力する手段とを備える運用設計支援システムが提案されている。このシステムは、さらに、入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うデータ処理手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２２７０７号公報
【特許文献２】特開２００９−７５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客にサービスを提供するにあたり、そのサービスを運用する国において、サービスの定義やコスト算出のためのコストロジックを作成して、サービス運用のためのコストの見積りや決定が行われる。あるサービスの運用について、各国でサービス運用のコストが算出される場合、各国でコストロジックが不統一であるため、各国間で算出されたコストに矛盾が生じる可能性がある。
【０００７】
近年、サービスのグローバル化が進む中で、サービスの内容の統一だけでなく、コストロジックの均一化も必要とされる。そのため、グローバルで運用されるサービスのコスト算出のために統一されたコストロジックを用いることが考えられる。ただし、国によってサービスやコストに対する考え方が様々であったり、商習慣が異なっていたりするため、統一されたコストロジックを自国で適用可能か否かを評価する必要がある。しかし、サービスのコスト算出には様々な要因が関連するため、統一されたコストロジックと自国のコストロジックとを適切に比較して評価するためには、多くの手間や時間を要する場合がある。
【０００８】
開示の技術は、一つの側面として、コストを算出するためのコストロジックの統一に関する評価を適切かつ簡易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術は、提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付ける。また、予め記憶部に記憶されている、  前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする第２データを参照する。そして、前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出する。さらに、前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を変更する。前記第１単位の変更は、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて行われる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術は、一つの側面として、コストを算出するためのコストロジックの統一に関する評価を適切かつ簡易に行うことができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る評価装置の機能ブロック図である。
【図２】評価対象コストロジックの一例を示す図である。
【図３】コスト項目の比較結果の一例を示す図である。
【図４】差分定義データベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図５】差分定義の候補の提示の一例を示す図である。
【図６】差分定義を受け付けるための入力画面の一例を示す図である。
【図７】差分定義ＤＢへの差分定義の格納を説明するための図である。
【図８】算出式の比較結果の一例を示す図である。
【図９】差分定義の候補の提示の一例を示す図である。
【図１０】差分定義ＤＢへの差分定義の格納を説明するための図である。
【図１１】評価結果の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る評価装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態における評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】コスト項目差分特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】算出式比較処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】コスト算出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、一例として、各国で提供されるサービスについて統一されたコストロジックを、評価対象の国（本実施形態では、ドイツ（ＧＥ））で受け入れ可能か否かを判断するための評価を行う場合を想定した例で説明する。すなわち、評価対象の国のコストロジックを評価対象コストロジックとし、統一のコストロジックと比較して評価を行う。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る評価装置１０は、評価対象コストロジック３０を入力として受け付け、評価対象コストロジック３０と基準コストロジックとの比較を行った評価結果４２を出力する。評価装置１０は、機能的には、受付部１２と、特定部１４と、比較部１６と、出力部１８とを含む。なお、受付部１２は、開示の技術の受付部の一例であり、特定部１４は、開示の技術の抽出部又は特定部の一例であり、比較部１６は、開示の技術の変更部又は比較部の一例である。
【００１４】
受付部１２は、評価装置１０に入力された評価対象コストロジック３０を受け付け、受け付けた評価対象コストロジック３０を比較部１６へ受け渡す。評価対象コストロジック３０は、コストロジックを比較する際の最小単位であるコスト項目と、そのコスト項目に対応する単位と、コスト項目及び単位を用いて表される算出式とで定義される。例えば、評価対象コストロジック３０は、図２に示すように、コスト項目定義データベース（ＤＢ）３２と、算出式ＤＢ３４とを含む。コスト項目定義ＤＢ３２には、「コスト項目」及び「単位」と、コストを算出する際にコスト項目に代入される値とを組み合わせた複数のレコードが格納される。また、算出式ＤＢ３４には、サービス運用のコストの算出に必要な「算出項目」と、その算出項目について、コスト項目を用いて定義された「算出式」とを組み合わせた複数のレコードが格納される。
【００１５】
また、コスト項目定義ＤＢ３２及び算出式ＤＢ３４の各レコードには、評価対象コストロジック３０が対象とするサービスの種別を示すカテゴリが対応付けられる。サービスのカテゴリ（図２の例では「サービスＡ」）は、例えば、サポートデスクの運用、データセンタの運用等である。
【００１６】
評価装置１０の所定領域には、サービスのカテゴリ毎に、基準コストロジックを定義するコスト項目定義ＤＢ２２及び算出式ＤＢ２４の各々が記憶される。基準コストロジックとは、各国で統一されたコストロジックであり、複数の国のコストロジックに基づいて作成されたものであってもよいし、いずれかの代表国のコストロジックであってもよい。
【００１７】
基準コストロジックのコスト項目定義ＤＢ２２及び算出式ＤＢ２４の各々のデータ構造は、複数のカテゴリについてのレコードが格納されている点を除いて、図２に示すコスト項目定義ＤＢ３２及び算出式ＤＢ３４の各々のデータ構造と同様である。以下、コスト項目定義ＤＢ３２のレコードを「評価対象コスト項目」、コスト項目定義ＤＢ２２のレコードを「基準コスト項目」、算出式ＤＢ３４の算出式を「評価対象算出式」、及び算出式ＤＢ２４の算出式を「基準算出式」という。
【００１８】
特定部１４は、コスト項目定義ＤＢ３２と、コスト項目定義ＤＢ２２との差分を特定する。具体的には、特定部１４は、コスト項目定義ＤＢ２２に格納された基準コスト項目のうち、評価対象コストロジック３０のサービスのカテゴリと同一のカテゴリが対応付けられた基準コスト項目と合致しない評価対象コスト項目を抽出する。特定部１４は、抽出した評価対象コスト項目を、対応する基準コスト項目と合致させるための差分を特定し、特定した差分を差分定義ＤＢ２６に格納する。
【００１９】
より具体的には、特定部１４は、コスト項目定義ＤＢ２２の「カテゴリ」欄が、評価対象コスト項目の「カテゴリ」と同一である基準コスト項目を抽出する。特定部１４は、評価対象コスト項目の各々と、抽出した基準コスト項目の各々とを、例えば、文字列の一致度などに基づいて１対１で対応付けて、評価対象コスト項目と基準コスト項目とを比較する。
【００２０】
特定部１４は、基準コスト項目と、「コスト項目」又は通貨以外で定義された「単位」が不一致の評価対象コスト項目（以下、「内容不一致の評価対象コスト項目」という）を抽出する。また、特定部１４は、通貨で定義された「単位」内の通貨が不一致の評価対象コスト項目（以下、「通貨不一致の評価対象コスト項目」という。）を抽出する。図３に、評価対象コスト項目と基準コスト項目との比較結果３６の一例を示す。ここでは、比較結果３６の「内容」欄が×印の評価対象コスト項目が内容不一致の評価対象コスト項目として抽出され、「通貨」欄が×印の評価対象コスト項目が通貨不一致の評価対象コスト項目として抽出されることを表す。なお、コスト項目定義ＤＢ２２に比較可能な基準コスト項目が存在しない評価対象コスト項目は、内容不一致の評価対象コスト項目とする。また、コスト項目定義ＤＢ３２に比較可能な評価対象コスト項目が存在しない基準コスト項目については、基準コスト項目の「コスト項目」が評価対象コスト項目に存在しないことを示す評価対象コスト項目を仮作成し、内容不一致の評価対象コスト項目とする。
【００２１】
特定部１４は、抽出した内容不一致の評価対象コスト項目について、差分定義の候補をユーザに提示する。差分定義とは、評価対象コストロジックと基準コストロジックとの差分を示す情報であり、ここでは、基準コスト項目と合致しない評価対象コスト項目を、基準コスト項目に合致させるための情報である。すなわち、内容不一致の評価対象コスト項目に差分定義を反映させた場合、差分定義反映後の評価対象コスト項目と基準コスト項目とが合致する。なお、ここでは「合致する」とは、文字列が完全一致となる場合に限らず、評価対象コスト項目と基準コスト項目とが同義となる場合を含む。
【００２２】
特定部１４は、差分定義の候補を、差分定義ＤＢ２６から抽出する。差分定義ＤＢ２６には、図４に示すように、過去の評価対象コストロジックの評価の際に特定された差分定義が格納されている。図４の例では、評価対象国を示す「国」、サービスの「カテゴリ」、「コスト項目／算出項目（算出項目については後述）」、「単位」、及び「差分定義」が対応付けて格納されている。
【００２３】
特定部１４は、内容不一致の評価対象コスト項目と「国」又は「カテゴリ」が同一で、「コスト項目」及び「単位」が類似する差分定義を、今回の内容不一致の評価対象コスト項目の差分定義の候補として抽出する。例えば、特定部１４は、内容不一致の評価対象コスト項目、差分定義ＤＢ２６の「コスト項目／算出項目」及び「単位」とで、一致する文字数が最も多い差分定義を抽出する。なお、特定部１４は、一致する文字数が所定数以上の１又は複数の差分定義を抽出してもよい。特定部１４は、例えば、図５に示すように、抽出した差分定義を、今回の内容不一致の評価対象コスト項目の差分定義の候補として、ユーザにより選択可能な態様で提示する。
【００２４】
また、特定部１４は、提示する差分定義の候補が存在しない場合、又は提示した差分定義の候補からいずれの候補も選択されなかった場合には、例えば、図６の上段に示すように、差分定義をマニュアルで受け付けるための入力画面３８を提示する。そして、特定部１４は、図６の下段に示すように、入力画面３８を介してユーザから差分定義を受け付ける。なお、図６の例は、基準コスト項目の「コスト項目」が評価対象コスト項目に存在しないことを示す評価対象コスト項目として仮作成した内容不一致の評価対象コスト項目である。この場合、基準コスト項目に対応させて「コスト項目」を追加することで評価対象コスト項目と基準コスト項目とが同義となる場合には、その旨を「差分定義」として受け付ける。また、評価対象コスト項目として該当の「コスト項目」が存在しなくても評価対象コスト項目と基準コスト項目とが同義となる場合は、その理由や、関連するコスト項目、算出式等の情報を「差分定義」として受け付ける。
【００２５】
また、特定部１４は、図７に示すように、選択された差分定義又は受け付けた差分定義と、今回の評価対象国及びサービスのカテゴリと、内容不一致の評価対象コスト項目とを対応付けて、差分定義ＤＢ２６に格納する。特定部１４は、差分定義ＤＢ２６に格納された差分定義を反映した場合に、内容不一致の評価対象コスト項目が存在しなくなるまで、内容不一致の評価対象コスト項目についての差分定義を特定する処理を繰り返す。
【００２６】
比較部１６は、内容不一致の評価対象コスト項目が存在しなくなると、評価対象算出式と、基準算出式とを比較する。具体的には、比較部１６は、算出式ＤＢ２４から、評価対象算出式と同一のカテゴリが対応付けられた基準算出式を抽出し、評価対象算出式の各々と、抽出した基準算出式の各々と１対１で対応付ける。そして、比較部１６は、評価対象算出式と、基準算出式とが合致するか否かを比較する。評価対象算出式と、基準算出式とが合致するか否かは、文字列同士の一致度を判断してもよいし、算出式に含まれるコスト項目と演算子との組み合わせに基づいて、同義の算出式か否かを判断してもよい。比較部１６は、基準算出式と合致しない評価対象算出式を抽出する。図８に、評価対象算出式と基準算出式との比較結果４０の一例を示す。
【００２７】
比較部１６は、基準算出式と合致しない評価対象算出式について、内容不一致の評価対象コスト項目の場合と同様に、差分定義の候補をユーザに提示する。具体的には、比較部１６は、差分定義ＤＢ２６の「国」又は「カテゴリ」が評価対象コストロジックと同一で、かつ「コスト項目／算出項目」が、基準算出式と合致しない評価対象算出式の「算出項目」と一致する差分定義を抽出する。比較部１６は、例えば、図９に示すように、抽出した差分定義を、基準算出式と合致しない評価対象算出式の差分定義の候補として、ユーザにより選択可能な態様で提示する。
【００２８】
また、比較部１６は、差分定義ＤＢ２６の「国」及び「カテゴリ」が評価対象コストロジックと同一で、かつ「コスト項目／算出項目」が、基準算出式と合致しない評価対象算出式と、基準算出式とで不一致のコスト項目と一致する差分定義も抽出する。この場合、比較部１６は、差分定義の「コスト項目／算出項目」欄を、基準算出式と合致しない評価対象算出式の算出項目とし、「差分定義」欄に不一致のコスト項目（図９の１行目のレコードの場合「電話利用料」）を追記して、差分定義の候補として提示する。
【００２９】
また、比較部１６は、上述の内容不一致の評価対象コスト項目の場合と同様に、提示する差分定義の候補が存在しない場合、又は提示した差分定義の候補からいずれも選択されなかった場合には、入力画面を提示し、ユーザから差分定義を受け付ける。比較部１６は、図１０に示すように、選択された差分定義又は入力画面から受け付けた差分定義を差分定義ＤＢ２６に格納する。
【００３０】
比較部１６は、基準算出式と合致しない評価対象算出式について、差分定義ＤＢ２６に格納された差分定義を反映した上で、再度基準算出式と比較し、比較結果４０を更新する。なお、算出式については、コスト項目及び単位の場合のように、厳密に評価対象算出式と基準算出式とを合致させる必要はないため、評価対象算出式と基準算出式とに不一致が残存していてもよい。
【００３１】
出力部１８は、評価対象コストロジック３０により算出されるコストと、基準コストロジックにより算出されるコストとを比較した評価結果４２を出力する。具体的には、出力部１８は、評価対象コストロジック３０及び基準コストロジックの各々について、算出式に含まれるコスト項目の各々に、コスト項目定義ＤＢ３２、２２の「値」を代入して、コストを算出する。この際、出力部１８は、特定部１４により抽出された通貨不一致の評価対象コスト項目を含む評価対象算出式については、為替レートＤＢ（図示省略）を参照して、基準コスト項目の「単位」で定義される通貨に換算したコストを算出する。為替レートＤＢは、評価装置１０の所定の記憶領域に記憶しておいてもよいし、外部情報にアクセスして取得するようにしてもよい。
【００３２】
また、出力部１８は、コスト項目定義ＤＢ３２、２２の「値」が「可変変数」であるコスト項目については、ランダムで値を代入する。出力部１８は、ランダムで代入する値を変更することにより、複数パターン（例えば、１００パターン）の値の組み合わせの各々について、コストを算出する。出力部１８は、評価対象コストロジック３０及び基準コストロジックの各々について算出した複数パターンのコストの平均を算出し、コストの平均の差が所定範囲内か否かを示す評価を、評価結果４２に格納する。例えば、コストの平均の差が、基準コストロジックのコストの平均の所定割合以下（例えば、５％以下）の場合には、評価対象コストロジックを基準コストロジックと統一可能であることを示す評価（例えば「ＯＫ」）とすることができる。コストの平均の差が、基準コストロジックのコストの平均の所定割合を超えている場合には、評価対象コストロジックを基準コストロジックと統一することは困難であることを示す評価（例えば「ＮＧ」）とすることができる。
【００３３】
また、出力部１８は、評価対象コストロジック３０について算出された複数パターンのコストの最大値と最小値との差を算出する。出力部１８は、コスト差が所定範囲を超えている場合には、コストが最大値となるパターン及び最小値となるパターンにおいて、可変変数のコスト項目に代入された値及びそのコスト項目又はそのコスト項目を含む算出式を評価結果４２に加えてもよい。この情報により、イレギュラーなコストが算出されてしまう条件（値）を把握することができる。
【００３４】
また、出力部１８は、今回の評価対象コストロジック３０について、差分定義ＤＢ２６に格納された差分定義を、評価結果４２に加えてもよい。出力部１８は、例えば、図１１に示すように、上記の評価や各種情報が格納された評価結果４２を出力する。
【００３５】
評価装置１０は、例えば図１２に示すコンピュータ５０で実現することができる。コンピュータ５０は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５１と、一時記憶領域としてのメモリ５２と、不揮発性の記憶部５３とを備える。また、コンピュータ５０は、入力装置、表示装置等の入出力装置５４と、記憶媒体５９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するRead/Write（Ｒ／Ｗ）部５５と、インターネット等のネットワークに接続される通信Interface（Ｉ／Ｆ）５６を備える。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、入出力装置５４、Ｒ／Ｗ部５５、及び通信Ｉ／Ｆ５６は、バス５７を介して互いに接続される。
【００３６】
記憶部５３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部５３には、コンピュータ５０を、評価装置１０として機能させるための評価プログラム６０が記憶される。評価プログラム６０は、受付プロセス６２と、特定プロセス６４と、比較プロセス６６と、出力プロセス６８とを有する。また、記憶部５３は、コスト項目定義ＤＢ２２、算出式ＤＢ２４、及び差分定義ＤＢ２６の各々を構成する情報が記憶される情報記憶領域７０を有する。
【００３７】
ＣＰＵ５１は、評価プログラム６０を記憶部５３から読み出してメモリ５２に展開し、評価プログラム６０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ５１は、受付プロセス６２を実行することで、図１に示す受付部１２として動作する。また、ＣＰＵ５１は、特定プロセス６４を実行することで、図１に示す特定部１４として動作する。また、ＣＰＵ５１は、比較プロセス６６を実行することで、図１に示す比較部１６として動作する。また、ＣＰＵ５１は、出力プロセス６８を実行することで、図１に示す出力部１８として動作する。また、ＣＰＵ５１は、情報記憶領域７０から情報を読み出して、メモリ５２にコスト項目定義ＤＢ２２、算出式ＤＢ２４、及び差分定義ＤＢ２６の各々を展開する。これにより、評価プログラム６０を実行したコンピュータ５０が、評価装置１０として機能することになる。なお、プログラムを実行するＣＰＵ５１はハードウェアである。
【００３８】
次に、本実施形態に係る評価装置１０の作用について説明する。評価対象コストロジック３０が評価装置１０へ入力され、基準コストロジックと比較した評価の実行が指示されると、評価装置１０において、図１３に示す評価処理が実行される。ここでは、図２に示す評価対象コストロジック３０が入力されるものとする。
【００３９】
ステップＳ１０で、受付部１２が、評価装置１０に入力された評価対象コストロジック３０を受け付け、受け付けた評価対象コストロジック３０を特定部１４へ受け渡す。
【００４０】
次に、ステップＳ２０で、特定部１４が、図１４に示すコスト項目差分特定処理を実行する。
【００４１】
図１４に示すコスト項目差分特定処理のステップＳ２１で、特定部１４が、コスト項目定義ＤＢ２２から、評価対象コスト項目と同一のカテゴリ（ここでは、「サービスＡ」）が対応付けられた基準コスト項目を抽出する。
【００４２】
次に、ステップＳ２２で、特定部１４が、評価対象コスト項目の各々と、抽出した基準コスト項目の各々とを比較し、内容不一致又は通貨不一致の評価対象コスト項目を抽出する。
【００４３】
例えば、特定部１４は、評価対象コスト項目のそれぞれについて、基準コスト項目のそれぞれと総当りで文字列の比較を行い、「コスト項目」及び「単位」が共に完全一致する評価対象コスト項目と基準コスト項目とをペアとする。比較部１６は、ペアになっていない残りの評価対象コスト項目の各々を、「コスト項目」が完全一致となる基準コスト項目とペアとする。特定部１４は、さらに残りの評価対象コスト項目の各々を、基準コスト項目と文字列を比較した際の類似度（例えば、一致する文字数）が高い順にペアとする。
【００４４】
なお、図３では、ペアの評価対象コスト項目と基準コスト項目とが同じ行となるように、評価対象コストロジック３０のコスト項目定義ＤＢ３２と、基準コストロジックのコスト項目定義ＤＢ２２とを図示している。図３中のＢは、ペアの対象となる評価対象コスト項目が存在しない基準コスト項目について、基準コスト項目の「コスト項目」が評価対象コスト項目に存在しないことを示す評価対象コスト項目を仮作成した例である。
【００４５】
そして、特定部１４が、ペアの評価対象コスト項目と基準コスト項目との文字列を比較して、内容（「コスト項目」又は通貨以外で定義された「単位」）が不一致か、通貨（通貨で定義された「単位」内の通貨）が不一致かを判定し、図３に示すような比較結果３６を作成する。なお、通貨が不一致か否かは、通貨を示す文字列を予め定めておき、「単位」に通貨を示す文字列が含まれる場合に、その文字列が不一致か否かを判定すればよい。特定部１４は、比較結果３６を参照して、コスト項目定義ＤＢ３２から、内容不一致の評価対象コスト項目、及び通貨不一致の評価対象コスト項目を抽出する。
【００４６】
次に、ステップＳ２３で、特定部１４が、内容不一致の評価対象コスト項目が存在するか否かを判定する。存在する場合には、特定部１４が、抽出した内容不一致の評価対象コスト項目の各々について、以下のステップＳ２４〜Ｓ２９の処理を実行する。
【００４７】
ステップＳ２４では、特定部１４が、差分定義ＤＢ２６から、「国」、「カテゴリ」、「コスト項目」、及び「単位」が内容不一致の評価対象コスト項目と一致する差分定義を検索する。該当の差分定義が存在する場合には、処理はステップＳ３０へ移行し、該当の差分定義が存在しない場合には、処理はステップＳ２５へ移行する。
【００４８】
ステップＳ２５では、特定部１４が、差分定義ＤＢ２６から、内容不一致の評価対象コスト項目と「国」又は「カテゴリ」が同一で、「コスト項目」及び「単位」が類似する差分定義を検索する。類似の差分定義が存在する場合には、処理はステップＳ２６へ移行し、類似の差分定義が存在しない場合には、処理はステップＳ２８へ移行する。
【００４９】
ステップＳ２６では、特定部１４が、検索された差分定義を、内容不一致の評価対象コスト項目の差分定義の候補として抽出し、ユーザにより選択可能な態様で提示する。例えば、図４に示すように、差分定義ＤＢ２６に差分定義が格納されている場合、図３のＡに示す内容不一致の評価対象コスト項目について、図５に示す差分定義の候補が提示される。
【００５０】
ユーザは、提示された差分定義の候補を、内容不一致の評価対象コスト項目に反映した場合に、ペアの基準コスト項目と同義になると判断する場合には、該当の候補を選択し、同義とならないと判断する場合には、候補を選択しない旨のコマンドを選択する。
【００５１】
次に、ステップＳ２７で、特定部１４が、提示した差分定義の候補が選択されたか否かを判定する。候補が選択された場合には、処理はステップＳ２９へ移行し、選択されなかった場合には、処理はステップＳ２８へ移行する。
【００５２】
ステップＳ２８では、特定部１４が、例えば、図６に示すように、差分定義をマニュアルで受け付けるための入力画面３８を提示し、ユーザから差分定義を受け付ける。図６の例は、図３のＢに示す内容不一致の評価対象コスト項目について、提示する差分定義の候補が存在しなかった場合の入力画面３８及び差分定義が受け付けられた例である。
【００５３】
次に、ステップＳ２９で、特定部１４が、提示した差分定義の候補から選択された差分定義、又は入力画面３８を介して受け付けた差分定義を、差分定義ＤＢ２６に格納する。
【００５４】
次に、ステップＳ３０で、特定部１４が、内容不一致の評価対象コスト項目に、変更定義を反映させた上で、ペアの基準コスト項目と比較して、不一致が解消されたか否かを判定する。例えば、図３のＡに示す内容不一致の評価対象コスト項目について、図７のＡに示す差分定義が特定されたとする。この場合、図３のＡに示す評価対象コスト項目の「コスト項目」の「１ヶ月の営業日」を「１ヶ月の稼働日数」に置き換えることにより、ペアの基準コスト項目との不一致が解消される。また、例えば、図３のＢに示す内容不一致の評価対象コスト項目について、図７のＢに示す差分定義が特定されたとする。この場合、差分定義は、コスト項目「電話利用料」が他のコスト項目に含まれるため、対象外として扱ってよいことを表しており、ペアの基準コスト項目との比較においても対象外となり、不一致が解消される。特定部１４は、不一致が解消されない評価対象コスト項目を内容不一致の評価対象コスト項目として抽出し、処理はステップＳ２３に戻る。
【００５５】
ステップＳ３０において、内容不一致の評価対象コスト項目が抽出されなかった場合には、ステップＳ２３で否定判定となり、処理は評価処理（図１３）に戻る。
【００５６】
次に、評価処理のステップＳ４０で、比較部１６が、図１５に示す算出式比較処理を実行する。
【００５７】
図１５に示す算出式比較処理のステップＳ４１で、比較部１６が、コスト項目定義ＤＢ２２から、評価対象コスト項目と同一のカテゴリ（ここでは、「サービスＡ」）が対応付けられた基準算出式を抽出する。
【００５８】
次に、ステップＳ４２で、比較部１６が、評価対象算出式の各々と、抽出した基準算出式の各々とを１対１で対応付けて比較する。そして、比較部１６は、基準算出式と合致しない評価対象算出式を抽出し、抽出した評価対象算出式の各々について、以下のステップＳ４３〜Ｓ４９の処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ４３では、比較部１６が、差分定義ＤＢ２６から、「国」、「カテゴリ」、及び「算出項目」が、基準算出式と合致しない評価対象算出式と一致する差分定義を検索する。該当の差分定義が存在する場合には、処理はステップＳ４９へ移行し、該当の差分定義が存在しない場合には、処理はステップＳ４４へ移行する。
【００６０】
ステップＳ４４では、比較部１６が、差分定義ＤＢ２６から、基準算出式と合致しない評価対象算出式に関連する差分定義を検索する。具体的には、比較部１６は、評価対象算出式と「国」又は「カテゴリ」が同一で、かつ「コスト項目／算出項目」が、評価対象算出式の「算出項目」と一致する差分定義を検索する。また、比較部１６は、差分定義ＤＢ２６の「国」及び「カテゴリ」が評価対象算出式と同一で、かつ「コスト項目／算出項目」が、基準算出式と合致しない評価対象算出式と、基準算出式とで不一致のコスト項目と一致する差分定義を検索する。関連の差分定義が存在する場合には、処理はステップＳ４５へ移行し、関連の差分定義が存在しない場合には、処理はステップＳ４７へ移行する。
【００６１】
ステップＳ４５では、検索された関連の差分定義を、基準算出式と合致しない評価対象算出式の差分定義の候補として抽出し、ユーザにより選択可能な態様で提示する。例えば、図８のＣに示す評価対象算出式は、ペアの基準算出式には含まれているコスト項目「電話利用料」が含まれていない。したがって、例えば、図７に示す差分定義ＤＢ２６から、「コスト項目」が「電話利用料なし」である差分定義が抽出され、図９のＣに示すように、候補として提示される。また、図８のＤに示す評価対象算出式については、差分定義ＤＢ２６に、「国」が異なり、「カテゴリ」及び「算出項目」が同一の差分定義が存在するため、その差分定義が、図９のＤに示すように、候補として提示される。
【００６２】
次に、ステップＳ４６で、比較部１６が、提示した差分定義の候補が選択されたか否かを判定する。候補が選択された場合には、処理はステップＳ４８へ移行し、選択されなかった場合には、処理はステップＳ４７へ移行する。
【００６３】
ステップＳ４７では、比較部１６が、内容不一致の評価対象コスト項目の場合と同様に、差分定義をマニュアルで受け付けるための入力画面３８を提示し、ユーザから差分定義を受け付ける。
【００６４】
次に、ステップＳ４９で、比較部１６が、提示した差分定義の候補から選択された差分定義、又は入力画面３８を介して受け付けた差分定義を、差分定義ＤＢ２６に格納する。例えば、図１０のＣに示す差分定義は、図９のＣに示すように提示された候補が選択されて特定された差分定義である。また、図１０のＤに示す差分定義は、図９のＤに示すように提示された候補が選択されず、入力画面３８を介して受け付けることにより特定した差分定義である。
【００６５】
次に、ステップＳ４９で、比較部１６が、基準算出式と合致しない評価対象算出式に、差分定義ＤＢ２６に格納された差分定義のうち、「国」、「カテゴリ」、及び「算出項目」が一致する差分定義を反映する。そして、比較部１６は、差分定義反映後の評価対象算出式と、基準算出式とを再度比較し、比較結果４０を更新する。例えば、図８のＣに示す評価対象算出式には、ペアの基準算出式に存在する「電話利用料」が含まれていないが、図１０のＣに示す差分定義を反映することで、基準算出式の「電話利用料」は対象外として扱われ、不一致が解消する。また、図８のＤに示す評価対象算出式の場合、図１０のＤに示す差分定義を反映しても、評価対象算出式と基準算出式とは一致しないため、不一致が残存する。本ステップが終了すると、処理は評価処理（図１３）に戻る。
【００６６】
評価処理のステップＳ６０で、出力部１８が、図１６に示すコスト算出処理を実行する。
【００６７】
図１６に示すコスト算出処理のステップＳ６１で、出力部１８は、評価対象コストロジック３０及び基準コストロジックの各々について、算出式に含まれるコスト項目の各々に、コスト項目定義ＤＢ３２、２２の「値」を代入して、コストを算出する。この際、出力部１８は、特定部１４により抽出された通貨不一致の評価対象コスト項目を含む評価対象算出式については、為替レートＤＢ（図示省略）を参照して、基準コスト項目の「単位」で定義される通貨に換算したコストを算出する。また、出力部１８は、コスト項目定義ＤＢ３２、２２の「値」が「可変変数」であるコスト項目については、ランダムで値を代入し、複数パターン（例えば、１００パターン）の値の組み合わせの各々について、コストを算出する。
【００６８】
次に、ステップＳ６２で、出力部１８が、評価対象コストロジック３０及び基準コストロジックの各々について算出した複数パターンのコストの平均を算出する。次に、ステップＳ６３で、出力部１８が、評価対象コストロジック３０と基準コストロジックとのコストの平均の差が所定範囲内か否かを判定する。コストの平均の差が所定範囲内の場合には、処理はステップＳ６４へ移行し、所定範囲を超えている場合には、処理はステップＳ６５へ移行する。
【００６９】
ステップＳ６４では、出力部１８が、評価対象コストロジック３０を基準コストロジックと統一可能であることを示す評価（例えば「ＯＫ」）を、評価結果４２に格納する。一方、ステップＳ６５では、出力部１８が、評価対象コストロジック３０を基準コストロジックと統一することは困難であることを示す評価（例えば「ＮＧ」）を、評価結果４２に格納する。
【００７０】
次に、ステップＳ６６で、出力部１８が、評価対象コストロジック３０について算出された複数パターンのコストの最大値と最小値との差を算出する。次に、ステップＳ６７で、出力部１８が、コストの最大値と最小値との差が所定範囲を超えているか否かを判定する。コスト差が所定範囲を超えている場合には、処理はステップＳ６８へ移行し、所定範囲内の場合には、処理はステップＳ６９へ移行する。
【００７１】
ステップＳ６８では、コストが最大値となるパターン及び最小値となるパターンにおいて、可変変数のコスト項目に代入された値及びそのコスト項目又はそのコスト項目を含む算出式を評価結果４２に格納する。
【００７２】
次に、ステップＳ６９で、出力部１８が、差分定義ＤＢ２６から、「国」が評価対象国（ここでは「ＤＥ」）、「カテゴリ」が評価対象コストロジック３０のサービスのカテゴリ（ここでは「サービスＡ」）である差分定義を抽出し、評価結果４２に格納する。また、出力部１８は、算出式比較処理（図１５）のステップＳ４９で更新された比較結果４０を参照し、差分定義反映後もなお基準算出式と合致しない評価対象算出式を抽出して、評価結果４２に格納する。そして、処理は評価処理（図１３）に戻る。
【００７３】
評価処理のステップＳ８０で、出力部１８が、例えば、図１１に示すように、評価や各種情報が格納された評価結果４２を出力して、評価処理は終了する。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態に係る評価装置１０は、算出式に含まれるコスト項目及びコスト項目に対応する単位と算出式とで定義されるコストロジックを比較する際、まず、コストロジック間でコスト項目を一致させるように差分を特定する。そして、この差分を反映させた上で、算出式を比較する。コスト項目が一致していない場合には、そのコスト項目を含む算出式同士も同義ではない可能性があるにも関わらず、偶発的に同等のコストが算出される場合がある。この場合には、コストロジックを適切に比較できているとはいえない。本実施形態に係る評価装置１０によれば、コストを算出するためのコストロジックの統一に関する評価を適切かつ簡易に行うことができる。
【００７５】
また、差分定義ＤＢへの差分定義の蓄積が進むにしたがって、差分定義として選択される可能性が高い候補を提示できるようになり、マニュアルによる差分定義の入力が削減され、評価時間の短縮が図れる。
【００７６】
なお、上記実施形態では、評価結果として、図１１に示す４種類の情報を出力する場合について説明したが、これらの情報を全て出力する場合に限らず、いずれか１つの情報のみを評価結果としてもよいし、２つ以上の情報を評価結果としてもよい。また、通貨の換算に用いた為替レートや通貨不一致の評価対象コスト項目など、他の情報を評価結果に加えてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、評価プログラム６０が記憶部５３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶された形態で提供することも可能である。
【００７８】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）
提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付け、
予め記憶部に記憶されている、前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする第２データを参照し、前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出し、
前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて変更する
ことをコンピュータに実行させることを特徴とする評価プログラム。
【００８０】
（付記２）
サービスのコストを算出する算出式、及び前記算出式に用いられる項目と前記項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象のコストロジックを受け付け、
サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準のコストロジックを参照して、前記評価対象のコストロジックに定義された第１レコードのうち、前記評価対象のコストロジックに対応するサービスと同一種別のサービスについての基準のコストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、前記第２レコードとを合致させるための差分を特定し、
特定された前記差分を反映して、前記第１レコードを用いた前記評価対象のコストロジックの第１算出式と、前記第２レコードを用いた前記基準のコストロジックの第２算出式とを比較する
ことを含む処理をコンピュータに実行させる評価プログラム。
【００８１】
（付記３）
前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示し、前記差分を受け付ける付記２に記載の評価プログラム。
【００８２】
（付記４）
過去に特定された前記差分を前記記憶部に記憶しておき、
前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示する際に、前記第１レコードに関連する前記差分を前記記憶部から取得して、前記第１レコードに対応付けて、選択可能な状態で提示する
付記３に記載の評価プログラム。
【００８３】
（付記５）
前記基準のコストロジックに対する前記評価対象のコストロジックの評価結果として、
特定された前記差分、
前記評価対象のコストロジック及び前記基準のコストロジックの各々において、算出式で可変値が用いられる項目にランダムに値を代入して算出した複数パターンのコストの平均の差、
前記評価対象のコストロジックについて算出された前記複数パターンのコストの最大値と最小値との差が所定値以上となる場合に、コスト最大値となる場合及び最小値となる場合のパターンの各々において前記可変値に代入された値、及び、
特定された前記差分を反映した場合において、前記第２算出式と合致しない前記第１算出式
の少なくとも１つを出力する
ことをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させる付記２〜付記４のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【００８４】
（付記６）
提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付ける受付部と、
予め記憶部に記憶されている、前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする第２データを参照し、前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出する抽出部と、
前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて変更する変更部と、
を含むことを特徴とする評価装置。
【００８５】
（付記７）
サービスのコストを算出する算出式、及び前記算出式に用いられる項目と前記項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象のコストロジックを受け付ける受付部と、
サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準のコストロジックを参照して、前記評価対象のコストロジックに定義された第１レコードのうち、前記評価対象のコストロジックに対応するサービスと同一種別のサービスについての基準のコストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、前記第２レコードとを合致させるための差分を特定する特定部と、
特定された前記差分を反映して、前記第１レコードを用いた前記評価対象のコストロジックの第１算出式と、前記第２レコードを用いた前記基準のコストロジックの第２算出式とを比較する比較部と、
を含む評価装置。
【００８６】
（付記８）
前記特定部は、前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示し、前記差分を受け付ける付記７に記載の評価装置。
【００８７】
（付記９）
過去に特定された前記差分を前記記憶部に記憶しておき、
前記特定部は、前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示する際に、前記第１レコードに関連する前記差分を前記記憶部から取得して、前記第１レコードに対応付けて、選択可能な状態で提示する
付記８に記載の評価装置。
【００８８】
（付記１０）
前記基準のコストロジックに対する前記評価対象のコストロジックの評価結果として、
特定された前記差分、
前記評価対象のコストロジック及び前記基準のコストロジックの各々において、算出式で可変値が用いられる項目にランダムに値を代入して算出した複数パターンのコストの平均の差、
前記評価対象のコストロジックについて算出された前記複数パターンのコストの最大値と最小値との差が所定値以上となる場合に、コスト最大値となる場合及び最小値となる場合のパターンの各々において前記可変値に代入された値、及び、
特定された前記差分を反映した場合において、前記第２算出式と合致しない前記第１算出式
の少なくとも１つを出力する出力部をさらに含む
付記７〜付記９のいずれか１項に記載の評価装置。
【００８９】
（付記１１）
提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付け、
予め記憶部に記憶されている、前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする第２データを参照し、前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出し、
前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて変更する
ことをコンピュータが実行することを特徴とする評価方法。
【００９０】
（付記１２）
サービスのコストを算出する算出式、及び前記算出式に用いられる項目と前記項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象のコストロジックを受け付け、
サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準のコストロジックを参照して、前記評価対象のコストロジックに定義された第１レコードのうち、前記評価対象のコストロジックに対応するサービスと同一種別のサービスについての基準のコストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、前記第２レコードとを合致させるための差分を特定し、
特定された前記差分を反映して、前記第１レコードを用いた前記評価対象のコストロジックの第１算出式と、前記第２レコードを用いた前記基準のコストロジックの第２算出式とを比較する
ことを含む処理をコンピュータが実行する評価方法。
【００９１】
（付記１３）
前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示し、前記差分を受け付ける付記１２に記載の評価方法。
【００９２】
（付記１４）
過去に特定された前記差分を前記記憶部に記憶しておき、
前記第２レコードと合致しない第１レコードを提示する際に、前記第１レコードに関連する前記差分を前記記憶部から取得して、前記第１レコードに対応付けて、選択可能な状態で提示する
付記１３に記載の評価方法。
【００９３】
（付記１５）
前記基準のコストロジックに対する前記評価対象のコストロジックの評価結果として、
特定された前記差分、
前記評価対象のコストロジック及び前記基準のコストロジックの各々において、算出式で可変値が用いられる項目にランダムに値を代入して算出した複数パターンのコストの平均の差、
前記評価対象のコストロジックについて算出された前記複数パターンのコストの最大値と最小値との差が所定値以上となる場合に、コスト最大値となる場合及び最小値となる場合のパターンの各々において前記可変値に代入された値、及び、
特定された前記差分を反映した場合において、前記第２算出式と合致しない前記第１算出式
の少なくとも１つを出力する
ことをさらに含む処理を前記コンピュータが実行する付記１２〜付記１４のいずれか１項に記載の評価方法。
【００９４】
（付記１６）
提供を行うサービスの種別を示すサービスカテゴリと、前記サービスの対象項目となる第１コスト項目と、前記第１コスト項目に対応する第１単位の組み合わせを第１レコードとする第１データの入力を受け付け、  
予め記憶部に記憶されている、
前記サービスカテゴリと同一のサービスカテゴリであって、かつ、
前記サービスの対象項目となる第２コスト項目と、前記第２コスト項目に対応する第２単位の組み合わせを第２レコードとする
第２データを参照し、
前記第１データの前記第１レコードと前記第２データの前記第２レコードとを比較し、
前記第２レコードの前記第２コスト項目又は前記第２単位と合致しない前記第１レコードを抽出し、
前記合致しない前記第１レコードを構成する前記第１コスト項目または前記第１単位を、前記第１コスト項目に基づいて構成される第１サービスの第１コスト算出式と、前記第２コスト項目に基づいて構成される第２サービスの第２コスト算出式との比較に基づいて変更する
ことをコンピュータに実行させることを特徴とする評価プログラムを記憶した記憶媒体。
【００９５】
（付記１７）
サービスのコストを算出する算出式、及び前記算出式に用いられる項目と前記項目に対応する単位とを組み合わせたレコードが定義されたコストロジックについて、評価対象のコストロジックを受け付け、
サービスの種別毎に予め記憶部に記憶された基準のコストロジックを参照して、前記評価対象のコストロジックに定義された第１レコードのうち、前記評価対象のコストロジックに対応するサービスと同一種別のサービスについての基準のコストロジックに定義された第２レコードと合致しない第１レコードと、前記第２レコードとを合致させるための差分を特定し、
特定された前記差分を反映して、前記第１レコードを用いた前記評価対象のコストロジックの第１算出式と、前記第２レコードを用いた前記基準のコストロジックの第２算出式とを比較する
ことを含む処理をコンピュータに実行させる評価プログラムを記憶した記憶媒体。
【符号の説明】
【００９６】
１０   評価装置
１２   受付部
１４   特定部
１６   比較部
１８   出力部
２２   基準コストロジックのコスト項目定義データベース（ＤＢ）
２４   基準コストロジックの算出式ＤＢ
２６   差分定義ＤＢ
３０   評価対象コストロジック
３２   評価対象コストロジックのコスト項目定義ＤＢ
３４   評価対象コストロジックの算出式ＤＢ
３６   コスト項目の比較結果
３８   差分定義の入力画面
４０   算出式の比較結果
４２   評価結果
５０   コンピュータ
５１   ＣＰＵ
５２   メモリ
５３   記憶部
５９   記憶媒体
６０   評価プログラム
【図１】
2019021025.tif 000003
【図２】
2019021025.tif 000004
【図３】
2019021025.tif 000005
【図４】
2019021025.tif 000006
【図５】
2019021025.tif 000007
【図６】
2019021025.tif 000008
【図７】
2019021025.tif 000009
【図８】
2019021025.tif 000010
【図９】
2019021025.tif 000011
【図１０】
2019021025.tif 000012
【図１１】
2019021025.tif 000013
【図１２】
2019021025.tif 000014
【図１３】
2019021025.tif 000015
【図１４】
2019021025.tif 000016
【図１５】
2019021025.tif 000017
【図１６】
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