(57)【要約】【課題】双方向の非接触電力伝送装置を備える移動体において、移動体間で電力伝送を行うときに手動で送電方向や送電量を決めることは困難である。必要な電力量の伝送を行えずに電力量の不足が解決されなかったり、必要以上の電力量の伝送を行ってしまって送電側の電力量が不足してしまったりすることがある。【解決手段】電池残量から充電の要求度を計算し、要求度が低い方から要求度が高い方へ、双方の要求度が一致する電力量の送電を行うことで、必要な電力量を必要な方へ送電することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触により電力の送電および電力の受電をすることが可能な非接触電力送受電手段と、
前記電力を充電する蓄電手段と、
前記蓄電手段の前記電力により移動する移動手段と、
通信を行う通信手段と、
を備えた移動体であって、
前記蓄電手段に蓄えられている電力量、又は前記電力量から求められる移動可能距離、又は前記電力量から求められる充電比率、に基づいて前記移動手段における充電要求度を算出する制御手段を有し、
複数の前記移動体の間で前記通信を行うことにより、各々の前記移動体における前記充電要求度を取得し、
複数の前記移動体の間で、前記充電要求度が等しくなるように前記電力を送電および受電することを特徴とする移動体。
【請求項２】
前記移動体の現在位置を検出する位置情報検出手段を備え、
前記制御手段は、前記現在位置から商用電源に接続された定置充電器までの必要走行距離を算出し、前記移動可能距離が前記必要走行距離以下の場合は、送電を行わないように前記充電要求度を高くする請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
前記受電をする前記移動体が前記送電をする前記移動体に支払う受電対価、及び前記送電をする前記移動体が前記受電をする前記移動体に支払う送電対価を設定し、
前記送電対価が前記受電対価以下であるときに、複数の前記移動体の間で前記電力の送電および受電をする請求項１に記載の移動体。
【請求項４】
前記受電をする複数の前記移動体のうち、最も高い受電対価を設定した前記移動体に対して前記電力の送電を行う請求項３に記載の移動体。
【請求項５】
前記送電をする複数の前記移動体のうち、最も安い送電対価を設定した前記移動体から前記電力の受電を行う請求項３に記載の移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置に具備された送電コイルと受電装置に具備された受電コイルを介して、双方向に非接触（ワイヤレス）で電力の伝送を行う移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で電力を伝送する方法として、電磁誘導（数１００ｋＨｚ）による電磁誘導型、電界または磁界共鳴を介したＬＣ共振間伝送による電界・磁界共鳴型、電波（数ＧＨｚ）によるマイクロ波送電型、あるいは可視光領域の電磁波（光）によるレーザ送電型が知られている。この中で既に実用化されているのは、電磁誘導型である。これは簡易な回路（トランス方式）で実現可能であるなどの優位性はあるが、送電距離が短いという課題もある。
【０００３】
そこで、共振を利用して電力を数ｍ先まで伝送する共鳴給電方式が提案され、この技術を利用した製品開発が、電機メーカー、自動車メーカーを中心に進められている。
【０００４】
従来は送電側から受電側への片方向の非接触電力伝送が主流ではあるが、双方向に非接触電力伝送を行う技術が特許文献１に開示されている。
【０００５】
また、車両において、蓄電容量が少ない車両に路側電源または蓄電容量に余裕がある車両か非接触で給電する技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６４１５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の発明では、送電方向と送電量を自動で決めることができない。
【０００８】
また、特許文献２記載の発明では、蓄電容量に余裕が有るもの同士の送電方向と送電量を自動で決定する、定置充電器までの距離を考慮に入れた送電方向と送電量を自動で決定する、蓄電容量が少ない方から多い方への送電方向と送電量を自動で決定する、２台の移動体を送受電可能な位置に置き任意のタイミングで送受電する等の動作を行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するため、本発明の移動体は、非接触により電力の送電および電力の受電をすることが可能な非接触電力送受電手段と、前記電力を充電する蓄電手段と、前記蓄電手段の前記電力により移動する移動手段と、通信を行う通信手段と、を備えた移動体であって、前記蓄電手段に蓄えられている電力量、又は前記電力量から求められる移動可能距離、又は前記電力量から求められる充電比率、に基づいて前記移動手段における充電要求度を算出する制御手段を有し、複数の前記移動体の間で前記通信を行うことにより、各々の前記移動体における前記充電要求度を取得し、複数の前記移動体の間で、前記充電要求度が等しくなるように前記電力を送電および受電することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体間での充放電方向と充電量を決定することで、電力量に余裕がある移動体から電力量が不足している移動体へ電力を移動することができ、かつ送電側が電力を過剰に送りすぎて電力量が不足することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１における双方向非接触電力伝送装置を備える移動体の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における充電割合と充電要求度の関係である。
【図３ａ】実施の形態１における残走行距離である。
【図３ｂ】実施の形態１における充電要求度である。
【図４】実施の形態１における動作開始前の残電力量と走行距離１ｋｍに必要な電力量である。
【図５】実施の形態１における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１における送受電前の残走行距離と要求度である。
【図７ａ】実施の形態１における送受電方向と送電電力量である。
【図７ｂ】実施の形態１における送受電後の残走行距離と要求度である。
【図８】実施の形態２における双方向非接触電力伝送装置を備える移動体の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２における送受電前の状態である。
【図１０】実施の形態２における残走行距離と充電要求度の関係である。
【図１１】実施の形態２における送受電前の残走行距離と要求度である。
【図１２】実施の形態２における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１３ａ】実施の形態２における送受電方向と送電電力量である。
【図１３ｂ】実施の形態２における送受電後の残走行距離と要求度である。
【図１４】実施の形態３における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３における受電対価と送電対価である。
【図１６】実施の形態４における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態４における送受電方向と受電対価と送電対価１である。
【図１８】実施の形態４における送受電方向と受電対価と送電対価２である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明の実施の形態１における双方向非接触電力伝送装置を備える移動体の構成を示す。ここでは、移動体１と移動体２の２台による組み合わせを示している。
【００１３】
移動体１および移動体２は同様の構成であり、それぞれ送電側または受電側のどちらかに切り替わって動作することができる。以下、移動体１と同様の部分に関する移動体２の説明は省略する。
【００１４】
移動体１は高周波電力を非接触伝送で送電または受電するための送受電コイル５を有する。
【００１５】
送受電回路３は、移動体１が送電を行うときには送受電コイル５に高周波電力を供給し、移動体１が送電を行うときには送受電コイル５が受電した高周波電力の整流などを行い直流電力に変換する。
【００１６】
蓄電部７は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池などの二次電池で構成され、移動体１が送電を行うときには送受電回路３に対して電力を供給し、移動体１が受電を行うときには送受電回路３から供給される電力を蓄電する。
【００１７】
移動部９は、移動体１が移動を行うときに蓄電部７の電力で動作する動力源であり、陸上の移動体であればモーターとタイヤ、空中の移動体であればモーターとプロペラ、水上や水中の移動体であればモーターとスクリューなどで構成される。
【００１８】
制御部１１はマイコン等により構成され、蓄電部７の蓄電容量の情報などから移動体１がどれだけ充電されることを必要としているかの充電要求度を計算する。
【００１９】
充電要求度の形式は問わないが、ここでは充電要求度は蓄電容量が少ないときには充電要求度は高く最大で１００、蓄電容量が多いときには充電要求度は低く最小で０とする。必要に応じて他の定義とすることも可能である。
【００２０】
蓄電容量と充電要求度は、蓄電容量が増加すると充電要求度が減少または変化しない広義単調減少な関係が望ましい。
【００２１】
簡単な充電要求度の算出方法としては、蓄電池の充電割合が０％のときは充電要求度１００、蓄電池の充電割合が１００％のときには充電要求度０とすることができる。この時の充電池の充電割合と充電要求度の関係を図２に示す。
【００２２】
また、同じ蓄電容量であっても、移動体によって移動できる距離が異なる場合には、充電要求度は、蓄電池の残量から計算される残走行可能距離から求めることが好適である。残走行距離が一定距離よりも短いときには充電要求度が特に高く、残走行距離が一定距離よりも長いときには充電要求度が特に低いことが、さらに好適である。このような残走行可能距離と充電要求度の関係の一例を図３ａと図３ｂに示す。蓄電容量から計算される残走行可能距離が０〜２０ｋｍと短いときには充電要求度が１００と高く、１２０ｋｍ以上と長いときには充電要求度が０と低く、２０ｋｍから１２０ｋｍの間は充電要求度が順次減少している。
【００２３】
この蓄電容量あるいは残走行可能距離と要求度の関係は、一つの固定の関係を使うこともできるが、移動体の機体・用途・使う場所などによって自動又は手動で適切に設定されることが望ましい。また、複数の関係を必要に応じて使い分けることもできる。
【００２４】
制御部１１は、移動体２に対して移動体１の充電要求度を送信し、移動体２から送信された移動体２の充電要求度を受信し、移動体２の充電要求度の比較を行い、移動体１が送電を行うか受電を行うかと送受電の電力量を計算する。
【００２５】
移動体１の充電要求度が移動体２の充電要求度よりも大きいときには移動体２から移動体１へ送電を行い、移動体２の充電要求度が移動体１の充電要求度よりも大きいときには移動体１から移動体２へ送電を行うように送受電方向を決定する。そして、送電が行われた後に充電要求度が等しくなるように送電量を決定する。以上の送受電方向と送電量の決定に従い、送受電回路３を制御する。
【００２６】
通信部１３は無線による情報の送受信を行う装置で、ワイヤレス電力伝送と別個の周波数を使った免許不要で使える通信方式であるＩＥＥＥ８０２．１５．４（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．１５．１(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）)、ＩＥＥＥ８０２．１１(無線ＬＡＮ)等の利用が好適に使えるが光通信や音波通信などの他の通信方式でも良いし、ワイヤレス電力伝送の周波数を使った通信方式も使うことができる。制御部１１が算出した充電要求度を通信部１３から通信部１４を経由して移動体２に送信し、移動体２の制御部１２が算出した充電要求度を通信部１４から通信部１３を経由して受信し、要求度算出部１１に伝送する。
移動体２も移動体１と同様に、送受電回路４、送受電コイル６、蓄電部８、移動部１０、制御部１２、通信部１４から構成され、同様の動作をおこなう。ただし、移動体１と移動体２を組み合わせた動作で、移動体１が送電側のときには移動体２が受電側、移動体１が受電側のときは移動体２が送電側として動作するように制御を行う。
【００２７】
以上が、本発明の本発明の双方向非接触電力伝送装置を備える移動体の動作の概略である。
【００２８】
本発明は、双方向非接触電力伝送装置を備える移動体の移動体１の制御部１１および移動体２の制御部１２における要求度の算出による送受電方向の決定と送電量の制御に特徴がある。
【００２９】
以下では、制御部の動作を中心に説明する。残走行距離と充電要求度の関係が図３ａと図３ｂであり、移動体１の残電力量が２０ｋＷｈで移動体２の残電力量が１００ｋＷｈ、移動体１の走行距離１ｋｍに必要な電力量が２ｋＷｈで移動体２の層京距離１ｋｍに必要な電力量が１ｋＷｈである図４の条件であるときを例にして説明を行う。
【００３０】
図５は本発明の実施の形態における制御のフローチャートである。２台の移動体が非接触電力伝送可能な範囲に移動した時に動作を開始することができる。移動体が人によって移動制御されているときには人が移動させ、自動で移動制御されているときには自動で移動する。開始は、人がボタンなどを押すことで開始することもできるし、移動体双方が非接触電力伝送可能な範囲に入ったことを検出して自動で開始することもできる。
【００３１】
動作を開始した場合、制御部１１は、蓄電部７の蓄電池の残量から充電要求度を算出する。図４に記載の条件では、移動体１の残電力量は２０ｋＷｈで、走行距離１ｋｍに必要な電力量は２ｋＷｈであるため、残走行距離は１０ｋｍであり、移動体１の充電要求度は図６のように１００となる。移動体２では同様に、残電力量は１００ｋＷｈで、走行距離１ｋｍに必要な電力量は１ｋＷｈであるため、残走行距離は１００ｋｍであり、移動体２の充電要求度は２０となる。（ステップＳ１０１）
制御部１１は、通信部１３を使って移動体１側の充電要求度Ａとして１００を通信で送信する。また、移動体２側の充電要求度Ｂである２０を通信で受信する。（ステップＳ１０２）
移動体１の要求度が移動体２側へ、移動体２の要求度が移動体１へ通信が完了しているか確認をする。通信が完了していないときはステップＳ１０２に戻り、通信が完了しているときには次のステップへ進む。一定時間以内に通信が終了しないときには終了処理などが必要となるが、ここでは省略する。（ステップＳ１０３）
制御部１１は、移動体１の充電要求度Ａである１００と移動体２の充電要求度Ｂである１０から、移動体間の送電方向と送電電力量を算出する。充電要求度Ａ＞充電要求度Ｂであるため、移動体１は受電側となる。移動体２の制御部１２も同様の処理を行い、移動体２が送電側となる。移動体１と移動体２の充電要求度が一致する電力量を計算すると、図７ａのように６０ｋＷｈが算出され、その電力量を送電した後の移動体１と移動体２の残電力量と残走行距離と要求度は図７ｂのようになる。ここでは制御部１１と制御部１２が同様の処理を行ったが、どちらか片方が処理を行なって送電か受電かの決定と送受電する電力量を計算し、他方へ通信で伝達しても良い。ここでは説明を単純化するため、送電した電力がそのまま受電されるものとして説明したが、送電側の蓄電池から減少する蓄電量と受電側に増加する蓄電量の比率である送受電効率を考慮に入れることが望ましい。（ステップＳ１０４）
制御部１１は、ステップＳ１０４の結果により移動体１が受電側となることが決まったので、受電動作ステップＳ１０９進む。（ステップＳ１０５）
制御部１１は、送受電コイル５が受電コイルとして移動体２からのワイヤレス電力を受電し、送受電回路３が受電回路として受電した電力を整流と電圧の変換を行い、蓄電部７に電力が蓄電されるように制御する。（ステップＳ１０９）
制御部１１は、必要な電力を受電し終わった、または送電側からの送電が終了するなどにより受電が終了するかを判定し、受電が終了しないときには受電動作を続け、受電が終了したときには受電終了動作に進む。（ステップＳ１１０）
制御部１１は、送受電回路を停止する。（ステップＳ１１１）
以上の動作により、移動体１の受電動作が完了する。
【００３２】
移動体２側の動作は、ステップＳ１０５まではほぼ同様で、送電側に判断されたステップＳ１０６に進んだ後の動作を以下で説明する。
【００３３】
制御部１２は、蓄電部８の電力を使って、送受電回路４を送電回路に設定し、送受電コイル６から電力を送電する。（ステップＳ１０６）
制御部１２は、ステップＳ１０４で算出した指定の電力量を送電したかを判断する。指定量の送電が終わっていないときには送電動作を継続し、指定量の送電が終わった時にはステップＳ１０８へ進む。（ステップＳ１０７）
制御部１２は、送受電回路を制御して送電を停止する。（ステップＳ１０８）
以上の移動体１と移動体２の動作により、電池残量から充電の要求度を計算し、要求度が低い方から要求度が高い方へ、双方の要求度が一致する電力量の送電を行うことで、必要な電力量を必要な方へ送電することができる。
＜実施の形態２＞
図８に本発明の実施の形態２における双方向非接触電力伝送装置を備える移動体の構成を示す。図８の１〜１４は実施の形態１の図１と同様であり、同じ動作をする部分は省略する。
【００３４】
位置情報検出部１５は、移動体１の現在位置の情報を検出する。ナビゲーションシステムとして広く使われているＧＰＳを使った現在位置の検出が好適に使える。
【００３５】
制御部１１は、位置情報検出部１５が検出した現在位置と商用電源に接続された定置充電器までの距離を計算する。なお、定置充電器の位置情報は、既知の情報である。目標とする定置充電器は自宅や自社の保管場所に設置した定置充電器が考えらえるが、自分が契約している充電ステーションなども含めて、現在位置や目的に応じて手動や自動で選択を行っても良い。現在位置から定置充電器までの距離は、ナビゲーションシステムとして広く使われているような道路の経路を考慮して求めることができる。定置充電器までの必要走行距離は、実際に必要な走行距離よりも１０％などある程度の余裕をもって計算することが望ましい。
【００３６】
制御部１１は計算した必要走行距離と蓄電部７の蓄電容量の情報などから移動体１がどれだけ充電されることを必要としているかの充電要求度を計算する。
【００３７】
図１２は本発明の実施の形態２における制御のフローチャートである。実施の形態１とステップ番号が同じステップについては同様の動作を行うため説明を省略する。
【００３８】
動作を開始したとき制御部１１は、位置情報検出部の情報から前記の手法などにより移動体１の必要走行距離を算出する。ここでは、図９の記載条件のように必要走行距離が６０ｋｍであったとする。同様に移動体２の制御部１２が算出する必要走行距離が１０ｋｍであったとする。（ステップＳ２０１）
次に制御部１１は、必要走行距離と蓄電残量から移動体１の充電要求度Ａを算出する。図９の記載条件では、残電力量が６０ｋＷｈで走行距離１ｋｍに必要な電力量が１ｋＷｈであるため、残走行距離が６０ｋｍである。このときの残走行距離と充電要求度の関係の一例として、図１０に示す関係を使うことができる。移動体１は必要走行距離が６０ｋｍであるため、６０ｋｍ以下の残走行距離最大の充電要求度である１００とし、６０ｋｍ以上を順次低減させている。移動体２についても同様に１０ｋｍ以下の走行距離は最大の充電要求度である１００とし、１０ｋｍ以上を順次低減させている。この残走行距離と充電要求度の関係を使用するとき、制御部１１は図１１のように移動体１の充電要求度を１００と算出する。同様に制御部１２は図１１のように移動体２の充電要求度を７０と算出する。（ステップＳ２０２）
以下のステップにおいて、実施の形態１と同様の動作を行うと、図１３ａのように送受電方向と送受電量は移動体１が受電側となり１０ｋＷｈの電力量を受電、移動体２が送電側となり１０ｋＷｈの電力量を送電する。送受電後は図１３ｂのように、移動体１の残電力量は７０ｋＷｈ、残走行距離は７０ｋｍ、充電要求度は８０となり、移動体２の残電力量は３０ｋＷｈ、残走行距離は３０ｋｍ、充電要求度は８０となる。
【００３９】
以上の動作で、残電力量が少なく残走行距離が短いが充電要求度が低い移動体２から、残電力量が多く残走行距離が長いが充電要求度の高い移動体１へ送電が行われ、送受電後の充電要求度が等しくなって終了し、双方の充電要求度が一致する電力量の送電を行うことで、必要な電力量を必要な方へ送電することができる。
＜実施の形態３＞
図１４は本発明の実施の形態３における制御のフローチャートである。
【００４０】
実施の形態２とステップ番号が同じステップについては同様の動作を行うため説明を省略する。必要走行距離、残電力量、走行距離１ｋｍに必要な電力量、残走行距離などの送受電前の状態も実施の形態２と同様とする。
【００４１】
実施の形態３において、制御部１１は、自移動体が受電時に対価として受電対価と、自移動体が送電時に対価として指定以上の対価を受け取る送電対価を設定するものとする。これらの対価は、全ての移動体で共通の値であっても良いし、移動体それぞれが個別に持っている値でも良いし、送受電を行うときに個別に入力するものであっても良いし、無線通信等によって外部から設定されるもので良い。
【００４２】
ここでは、一例として移動体１と移動体２は図１５の受電対価と送電対価を持っているものとする。図１５の受電対価と送電対価は、移動体１は受電対価ＲＡとして１５０円／ｋＷｈ以下であれば受電を行い、送電対価ＴＡとして１００円／ｋＷｈ以上であれば送電を行い、移動体２は受電対価ＲＢとして１３０円／ｋＷｈ以下であれば受電を行い、送電対価ＴＢとして１２０円／ｋＷｈ以上であれば送電を行うことを示している。
【００４３】
移動体１と移動体２の間で充放電動作を開始したとき、実施の形態２と同様の動作を行う。（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）
次に、制御部１１は、通信部１３を使って移動体１側の充電要求度Ａとして１００と、移動体１の受電対価ＲＡとして１５０と、移動体１の送電対価ＴＡとして１００を通信で送信する。また、移動体２側の充電要求度Ｂである２０と、移動体２の受電対価ＲＢとして１３０と、移動体２の送電対価ＴＢとして１２０を通信で受信する。（ステップＳ３０１）
実施の形態２と同様に、移動体１の要求度と受電対価と送電対価が移動体２側へ、移動体２の要求度と受電対価と送電対価が移動体１へ通信が完了しているか確認をし、通信が完了したら送電側になるか受電側になるかと、送電電力量を算出する。（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４）
送電側の送電対価と受電側の受電対価を比較し、送電側の受電対価が受電側の受電対価以上であるときはステップＳ１０５以降の送受電動作を行う。送電側の受電対価が受電側の受電対価未満の時は、送電対価と受電対価の交渉が成立しなかったので、終了する。（ステップＳ３０２）
この例では、移動体１が受電側となり、移動体２が送電側となり、移動体１は１ｋＷｈあたり１５０円以下であれば受電を行い、移動体２は１ｋＷｈあたり１２０円以上であれば送電を行う条件であるＴＢ（１２０円／ｋＷｈ）≦ＲＡ（１５０円／ｋＷｈ）が成立し、送受電動作を行う。
【００４４】
このときの対価は送電対価以上受電対価以下であればよく、送電対価や受電対価や送電対価と受電対価の平均などを使うことができる。
【００４５】
移動体１と移動体２の間の対価のやりとりは、直接金銭のやり取りを行っても良いし、オンラインの決済であってもよいし、ポイントのようなもののやり取りであっても良い。
【００４６】
以上の動作で、残電力量が少なく残走行距離が短いが充電要求度が低い移動体２から、残電力量が多く残走行距離が長いが充電要求度の高い移動体１へ送電が行われ、送受電後の充電要求度が等しくなって終了し、双方の充電要求度が一致する電力量の送電を行うことで、必要な電力量を必要な方へ送電することができ、かつ送電側の送電対価と受電側の受電対価を満たした充放電を行うことができる。
＜実施の形態４＞
図１６は本発明の実施の形態４における制御のフローチャートである。
【００４７】
実施の形態３とステップ番号が同じステップについては同様の動作を行うため説明を省略する。
【００４８】
移動体１と移動体２の間で充放電動作を開始したとき、実施の形態２と同様の動作を行う。（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）
次に、制御部１１は、通信部１３を使って移動体１側の充電要求度Ａとして１００と、移動体１の受電対価ＲＡとして１５０と、移動体１の送電対価ＴＡとして１００を通信で送信する。また、複数の移動体の充電要求度と、受電対価と送電対価を通信で受信する。複数の移動体との通信は異なる相手が見つからなくなるまで確認を続けても良いし、一定時間で区切っても良い。また、通信相手の上限数を設けても良い（ステップＳ４０１）
実施の形態３と同様に、移動体１の要求度と受電対価と送電対価が相手側移動体へ、複数の移動体の要求度と受電対価と送電対価が移動体１へ通信が完了しているか確認をし、通信が完了したら複数の移動体との要求度の比較を行い送電側になるか受電側になるかと、送電電力量を算出する。（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４）
送電側は、受電側が複数の場合は受電対価が最大の移動体を選択する。受電側は、送電側が複数の場合は送電対価が最小の移動体を選択する。
【００４９】
一例として、３台の移動体間での送受電方向と受電対価と送電対価が図１７の場合を想定する。必要走行距離、残電力量、走行距離１ｋｍに必要な電力量、残走行距離および充電要求度の計算は省略するが、実施の形態３と同様の計算を行い、その結果が図１７の送受電方向となっているものとする。
【００５０】
移動体１が送電側、移動体２と移動体３が受電側となったため、移動体１は受電対価が最大のＲＣ：１４０円／ｋＷｈである移動体３を選択する。移動体２と移動体３は、送電側が移動体１の１台しかないため送電対価が最小のＴＡ：１００円／ｋＷｈである移動体１を選択する。（ステップＳ４０２）
移動体１は相手側として移動体３から選択され、送電側の移動体１の送電対価１００≦受電側の移動体３の受電対価１４０であるので、次のステップＳ１０５へ進む。移動体３は相手側として移動体１から選択され、送電側の移動体１の送電対価１００≦受電側の移動体３の受電対価１４０であるので、次のステップＳ１０５へ進む。移動体２は相手側から選択されなかったので動作を終了する。（ステップＳ４０３）
別の例として、３台の移動体間での送受電方向と受電対価と送電対価が図１８の場合を想定する。
【００５１】
移動体１が受電側、移動体２と移動体３が送電側となったため、移動体１は送電対価が最小のＴＣ：１００円／ｋＷｈである移動体３を選択する。移動体２と移動体３は、受電側が移動体１の１台しかないため受電対価が最大のＲＡ：１５０円／ｋＷｈ移動体１を選択する。（ステップＳ４０２）
移動体１は相手側として移動体３から選択され、送電側の移動体３の送電対価１００≦受電側の移動体１の受電対価１５０であるので、次のステップＳ１０５へ進む。移動体３は相手側として移動体１から選択され、送電側の移動体３の送電対価１００≦受電側の移動体１の受電対価１５０であるので、次のステップＳ１０５へ進む。移動体２は相手側から選択されなかったので動作を終了する。（ステップＳ４０３）
ここでは例として移動体を３台としたが、台数が多いときには移動体間での通信によらず、サーバーコンピュータ等を用いて送受電の対象を同様の方法で求めることもできる。また、送電側が複数かつ受電側が複数で、送受電の組の成立の計算が困難なときには、先着順に決定したり、送電対価や受電対価によって優先順位を付けて決めることもできる。
【００５２】
以上の動作で、他移動体から受電を受けようとする移動体が複数あるとき
もっとも高い受電対価を設定した移動体に対しその受電対価で送電を行い、
他移動体へ送電を行える移動体が複数あるときもっとも安い送電対価を設定した移動体からその送電対価で受電を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の双方向非接触電力伝送装置を備える移動体は、蓄電した電力を移動に使う移動体間で双方向に電力伝送を行う産業分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  移動体１
２  移動体２
３，４  送受電回路
５，６  送受電コイル
７，８  蓄電部
９，１０  移動部
１１，１２  制御部
１３，１４  通信部
１５，１６  位置情報検出部
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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