(57)【要約】【課題】放熱性を向上できる固定部材付き保護管及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスは、車両に配索される電線を包囲する保護管３０と、保護管３０に取り付けられ、車両に固定される金属製の固定部材４０とを有する。保護管３０には、保護管３０の軸方向と交差する方向に貫通する孔２１Ｘが設けられている。孔２１Ｘは、その孔２１Ｘよりも小さい網目２３Ｘを有する保護部材２３によって覆われている。固定部材４０は、孔２１Ｘを覆う保護部材２３を覆うように保護管３０の外周面に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索される電線を包囲する保護管と、
前記保護管に取り付けられ、前記車両に固定される金属製の固定部材と、を有し、
前記保護管には、前記保護管の軸方向と交差する方向に貫通する孔が設けられており、
前記固定部材は、前記孔を覆うように前記保護管の外周面に取り付けられている固定部材付き保護管。
【請求項２】
前記孔よりも小さい網目を有し、前記孔を覆うように前記保護管に取り付けられた保護部材を有する請求項１に記載の固定部材付き保護管。
【請求項３】
前記保護部材は、前記保護管の外周面に取り付けられている請求項２に記載の固定部材付き保護管。
【請求項４】
前記保護部材は、前記保護管の周方向全周を覆うように形成されている請求項２又は３に記載の固定部材付き保護管。
【請求項５】
前記保護管は、前記電線を電磁シールドするシールドパイプであって、
前記保護部材は、前記電線を電磁シールドする網状のシールドメッシュである請求項２〜４のいずれか一項に記載の固定部材付き保護管。
【請求項６】
前記保護管と前記保護部材と前記固定部材とが同種の金属からなる請求項５に記載の固定部材付き保護管。
【請求項７】
前記孔は、格子状の孔であり、
前記固定部材は、前記格子状の孔を覆うように前記保護管に取り付けられている請求項１に記載の固定部材付き保護管。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の固定部材付き保護管と、
前記保護管に挿通された前記電線と、を有するワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材付き保護管及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を備えている（例えば、特許文献１参照）。このワイヤハーネスにおいては、電線の保護や電磁シールドを目的として、電線の外側がコルゲートチューブや金属パイプなどの保護管によって覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようにハイブリッド車や電気自動車等の車両で用いられる電気機器としては高電圧のインバータやバッテリ等があり、電線に例えば数百アンペアの大電流が流れる場合がある。電線に大電流が流れると、電線の発熱量が増大して電線の温度が上昇しやすくなるため、ワイヤハーネスにおける放熱性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、放熱性を向上できる固定部材付き保護管及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する固定部材付き保護管は、車両に配索される電線を包囲する保護管と、前記保護管に取り付けられ、前記車両に固定される金属製の固定部材と、を有し、前記保護管には、前記保護管の軸方向と交差する方向に貫通する孔が設けられており、前記固定部材は、前記孔を覆うように前記保護管の外周面に取り付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の固定部材付き保護管及びワイヤハーネスによれば、放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略構成図。
【図２】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略平面図。
【図３】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図４】一実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図５】一実施形態における固定部材の斜視図。
【図６】変形例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図７】変形例におけるワイヤハーネスの概略平面図。
【図８】変形例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図９】変形例におけるワイヤハーネスの概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について、図面に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。本実施形態のワイヤハーネス１は、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ３と、そのインバータ３よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ４とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ３は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ３は、高圧バッテリ４の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ４は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
ワイヤハーネス１は、複数（図１では、２本）の電線１０と、電線１０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の電線１０を電磁シールドする電磁シールド部２０と、複数の電線１０を一括して包囲する保護管３０と、複数（図１では、４個）の金属製の固定部材４０とを有している。複数の電線１０を収容した保護管３０は、固定部材４０により車両の車体等に固定される。
【００１２】
図３に示すように、各電線１０は、導体よりなる芯線１１と、芯線１１の外周を被覆する絶縁被覆１２とを有する被覆電線である。各電線１０は、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。芯線１１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合せてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状（例えば、円柱状）の１本の金属棒からなる単芯線や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。また、芯線１１としては、撚り線、単芯線や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。芯線１１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。絶縁被覆１２は、例えば、芯線１１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆１２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆１２は、例えば、芯線１１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１３】
各電線１０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。また、各電線１０は、例えば、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。図１に示すように、各電線１０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ３と接続され、各電線１０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ４と接続されている。
【００１４】
電磁シールド部２０は、全体として長尺の筒状をなしている。本例の電磁シールド部２０は、その長さ方向の中間部に位置する金属パイプ２１と、金属パイプ２１に取り付けられた保護部材２３（図２参照）と、金属パイプ２１で構成された部位以外の長さ方向両端部に位置する編組部材２５とを有している。
【００１５】
金属パイプ２１は、例えば、アルミニウム系や鉄系などの金属材料によって構成されている。本実施形態の金属パイプ２１は、アルミニウム系の金属材料によって構成されている。金属パイプ２１は、車両の床下を通って配索されるものであり、その床下の構成に応じた所定形状に曲げて配索される。本例の金属パイプ２１は、車両の床下に車両前後方向に沿って配索される直線部２１ａと、直線部２１ａの両端の各々に設けられた屈曲部２１ｂと、各屈曲部２１ｂから車両上方側に延出する上方延出部２１ｃとを有している。
【００１６】
金属パイプ２１は、複数の電線１０を一括して電磁シールドするとともに、飛翔物や水滴から複数の電線１０を保護する。すなわち、金属パイプ２１は、複数の電線１０を電磁シールドする電磁シールド部２０として機能するとともに、複数の電線１０を保護する保護管３０としても機能する。
【００１７】
図２に示すように、金属パイプ２１には、所要箇所（図２では、２箇所）に孔２１Ｘが形成されている。複数の孔２１Ｘは、金属パイプ２１の軸方向（延在方向）において所定の間隔を空けて設けられている。各孔２１Ｘは、例えば、金属パイプ２１の軸方向において、固定部材４０の取り付けられる位置に設けられている。各孔２１Ｘは、例えば、金属パイプ２１のうち水抜きに好適な部位に設けられている。各孔２１Ｘは、例えば、金属パイプ２１の直線部２１ａのうちの屈曲部２１ｂ近傍に設けられている。図３に示すように、各孔２１Ｘは、金属パイプ２１の軸方向と交差する方向、つまり金属パイプ２１の径方向に貫通するように形成されている。本例の各孔２１Ｘは、金属パイプ２１の軸方向と直交する方向に貫通するように形成されている。本例の各孔２１Ｘは、ワイヤハーネス１が車両に組み付けられた際における金属パイプ２１の下面側（つまり、地面に近い側）の外周面に形成されて下方に開口されている。各孔２１Ｘの開口形状は特に限定されない。各孔２１Ｘの開口形状は、例えば、円形状、楕円形状、半円形状、矩形状や多角形状に形成することができる。図２に示すように、本例の孔２１Ｘは、矩形状をなす角穴に形成されている。
【００１８】
各孔２１Ｘは、保護部材２３によって覆われている。各保護部材２３は、各孔２１Ｘよりも小さい網目２３Ｘを有している。各保護部材２３は、シート状に形成されている。
図２〜４に示すように、各保護部材２３は、各孔２１Ｘの全体を覆うように形成されている。図４に示すように、本例の保護部材２３は、金属パイプ２１の外周面を周方向全周に亘って覆うように形成されている。すなわち、本例の保護部材２３は、金属パイプ２１の軸方向に延びる孔２１Ｘの幅よりも広い幅を有し、金属パイプ２１の外周面を周方向全周に亘って覆うことが可能な長さを有する略長方形状に形成されている。
【００１９】
本実施形態では、シート状の保護部材２３が、筒状に曲げられ、孔２１Ｘの形成された位置における金属パイプ２１の外周面に周方向全周に亘って巻き付けられている。例えば、保護部材２３は、その長手方向の一対の端部２３Ａが接合されることによって筒状に形成されている。換言すると、保護部材２３の一対の端部２３Ａが接合される部分には、接合部２４が形成されている。接合部２４としては、例えば、接着剤によって接合された部分であってもよいし、溶着によって接合された部分であってもよい。
【００２０】
保護部材２３は、例えば、金属パイプ２１の外周面に接合されている。本例の保護部材２３は、金属パイプ２１の外周面のうち孔２１Ｘを取り囲む縁部全周に接合されている。また、本例の保護部材２３は、金属パイプ２１の外周面に周方向全周に亘って接合されている。例えば、保護部材２３の短手方向の端部は、その略全長にわたって金属パイプ２１の外周面に接合されている。保護部材２３と金属パイプ２１との接合方法としては、例えば、接着剤による接合や、熱溶着や超音波溶着等の溶着手段による接合を用いることができる。
【００２１】
保護部材２３は、例えば、複数の金属素線が編み込まれてシート状に形成されたシールドメッシュである。金属パイプ２１の外周面に保護部材２３を接合することにより、金属パイプ２１と保護部材２３とが互いに電気的に接続される。このようなシールドメッシュである保護部材２３は、金属パイプ２１と共に、複数の電線１０を一括して電磁シールドする。すなわち、各電線１０のうち金属パイプ２１の孔２１Ｘから外部に露出された部分が、保護部材２３（シールドメッシュ）によって電磁シールドされるようになっている。保護部材２３を構成する金属素線の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。本実施形態では、保護部材２３を構成する金属素線が、金属パイプ２１と同種の金属材料（ここでは、アルミニウム系の金属材料）によって構成されている。
【００２２】
図１に示した各編組部材２５は、複数の金属素線が編み込まれて構成された筒状の部材であり、可撓性を有する。各編組部材２５は、かしめリング等の連結部材によって、金属パイプ２１の軸方向（延在方向）の両端部にそれぞれ連結されている。これにより、各編組部材２５と金属パイプ２１とが互いに電気的に接続されるとともに、各編組部材２５と金属パイプ２１とによって一連の筒体が構成される。
【００２３】
各編組部材２５は、各電線１０における金属パイプ２１の端部から導出された部位の外周を一括して包囲している。すなわち、各編組部材２５は、金属パイプ２１の端部から引き出された複数の電線１０を一括して包囲している。これにより、各電線１０のうち金属パイプ２１の外部に露出された部分が、編組部材２５によって電磁シールドされるようになっている。
【００２４】
各編組部材２５を構成する金属素線の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。本実施形態では、各編組部材２５を構成する金属素線が、金属パイプ２１と同種の金属材料（ここでは、アルミニウム系の金属材料）によって構成されている。
【００２５】
保護管３０は、全体として長尺の筒状をなしている。保護管３０としては、例えば、金属製や樹脂製のパイプ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。本例の保護管３０は、その軸方向（延在方向）の中間部が、電磁シールド部２０としても機能する金属パイプ２１によって構成されている。また、本例の保護管３０は、金属パイプ２１で構成された部位以外の軸方向両端部に設けられた外装材３１と、金属パイプ２１と外装材３１との間に架け渡される防水カバー３２とを有している。
【００２６】
外装材３１は、編組部材２５の外周を包囲している。外装材３１は、例えば、環状の凹部と環状の凸部とがその軸方向（延在方向）に沿って交互に連設された蛇腹構造を有し、可撓性を有するコルゲートチューブである。このため、コルゲートチューブである外装材３１は、その軸線を湾曲又は屈曲させるような形態で弾性変形し得るようになっている。外装材３１は、例えば、合成樹脂によって構成されている。
【００２７】
金属パイプ２１と編組部材２５との接続箇所には、その接続箇所の外周を覆って水の浸入を防止する防水カバー３２が装着されている。防水カバー３２は、バンドやテープ（図示略）等により、金属パイプ２１の外側と外装材３１の外側とにそれぞれ締結固定されている。防水カバー３２は、金属パイプ２１の外側と外装材３１の外側とにそれぞれ気密状に密着している。防水カバー３２は、例えば、ゴムやエラストマによって構成されている。
【００２８】
図２〜図４に示すように、固定部材４０は、金属パイプ２１の孔２１Ｘを覆うように、金属パイプ２１の外周面に取り付けられている。本例の固定部材４０は、金属パイプ２１の孔２１Ｘを覆う保護部材２３の全体を覆うように、金属パイプ２１の外周面に取り付けられている。
【００２９】
図５に示すように、固定部材４０は、金属パイプ２１に外嵌される嵌合部５０と、車体に固定される固定部６０とを有している。固定部材４０は、例えば、嵌合部５０と固定部６０とが一体に形成された一体品である。固定部材４０の材料としては、例えば、熱伝導率の良好な材料であることが好ましい。例えば、固定部材４０の材料としては、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。本実施形態では、固定部材４０が、金属パイプ２１と同種の金属材料（ここでは、アルミニウム系の金属材料）によって構成されている。
【００３０】
嵌合部５０は、全体として、金属パイプ２１に外嵌可能な大きさの筒状（ここでは、円筒状）をなしている。嵌合部５０は、一対の半割体５１，５２と、半割体５１と半割体５２とを連結する連結部５３とを有している。一対の半割体５１，５２は、連結部５３を支点として開閉可能に構成されている。嵌合部５０は、一対の半割体５１，５２を開くことにより、嵌合部５０の内側に金属パイプ２１を嵌合することができる。また、嵌合部５０は、一対の半割体５１，５２を閉じることにより、嵌合部５０の内側に金属パイプ２１を保持することができる。本例の嵌合部５０は、一対の半割体５１，５２が閉じた状態（合体した状態）において略円筒状になるように構成されている。
【００３１】
各半割体５１，５２の内周面５１ａ，５２ａの大部分は、金属パイプ２１の外周面に沿って円弧形状に湾曲した曲面に形成されている。内周面５１ａ，５２ａの各々には、それら内周面５１ａ，５２ａから嵌合部５０の径方向内側に突出する一対の突部５４が形成されている。一対の突部５４は、嵌合部５０の軸方向において間隔を空けて設けられている。例えば、一対の突部５４は、嵌合部５０の軸方向両端部における内周面５１ａ，５２ａに設けられている。各突部５４は、嵌合部５０の周方向に連続して延びるように形成されている。一対の突部５４は、一対の半割体５１，５２が閉じられた状態において、内周面５１ａに形成された突部５４と内周面５２ａに形成された突部５４とによって略円環状をなすように形成されている。
【００３２】
半割体５１は、一対のロック爪５５を有している。半割体５２は、一対のロック受け部５６を有している。一対のロック爪５５と一対のロック受け部５６とは、例えば、スナップフィット方式で互いに結合される。一対の半割体５１，５２が閉じられてロック爪５５とロック受け部５６とが係止することで、一対の半割体５１，５２が合体した状態でロックされる。このロックによって一対の半割体５１，５２が合体した状態では、孔２１Ｘ及び保護部材２３が設けられた位置における金属パイプ２１を嵌合部５０が全周に亘って包囲し、その部分に対して嵌合部５０が所定の締め付け力を作用させることができるようになっている。このとき、図４に示すように、各半割体５１，５２の内周面５１ａ，５２ａの大部分は、保護部材２３に接触している。本実施形態では、各半割体５１，５２の内周面５１ａ，５２ａの大部分は、保護部材２３を金属パイプ２１に向けて押圧している。このため、本例の保護部材２３は、金属パイプ２１と嵌合部５０とによって挟持されている。これにより、保護部材２３が金属パイプ２１から剥離することを抑制できる。
【００３３】
図３に示すように、本例の保護部材２３は、金属パイプ２１の外周面と固定部材４０の内周面（具体的には、一対の突部５４と各半割体５１，５２の内周面５１ａ，５２ａ）とによって囲まれた空間に収容されている。これにより、保護部材２３が固定部材４０（嵌合部５０）によって保護されるため、保護部材２３が損傷することを抑制できる。
【００３４】
固定部６０は、例えば、半割体５２に設けられている。固定部６０には、車体のフロアパネル等の被固定部にボルト締め等によって固定される金属製のブラケット７０が装着される。
【００３５】
固定部６０は、例えば、嵌合部５０の中心軸を基準として連結部５３とは反対側の部位に設けられている。固定部６０の端面には差込口６１が開口している。差込口６１には、ブラケット７０が差し込まれる。ブラケット７０には開口部７１が形成されている。差込口６１内には、爪部６２が形成されている。差込口６１にブラケット７０が差し込まれる際に、ブラケット７０の開口部７１と爪部６２とは、例えば、スナップフィット方式で互いに結合される。これにより、フロアパネルに保護管３０が保持される。
【００３６】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用及び効果を奏することができる。
（１）金属パイプ２１に、その金属パイプ２１の軸方向と交差する方向に貫通する孔２１Ｘを形成した。これにより、金属パイプ２１の内部に挿通された電線１０で発生した熱を、金属パイプ２１の孔２１Ｘを通じて金属パイプ２１の外部に放出することができる。
【００３７】
また、孔２１Ｘを覆うように金属パイプ２１の外周面に金属製の固定部材４０を設けた。この固定部材４０は車体に取り付けられる。このため、金属パイプ２１の孔２１Ｘを通じて保護管３０の外部に放出された熱は、固定部材４０を経て表面積の大きい車体に拡散されて大気中に放熱される。このとき、固定部材４０が熱伝導率の良好な金属材料によって構成されているため、電線１０で発生した熱を効率良く車体に熱伝達することができる。これにより、電線１０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させることができる。この結果、電線１０の温度上昇を抑制することができる。
【００３８】
（２）また、金属パイプ２１に孔２１Ｘを設けたことにより、その孔２１Ｘから水を排出することができるため、金属パイプ２１の内部に水が溜まることを抑制することができる。
【００３９】
（３）金属パイプ２１の孔２１Ｘを、その孔２１Ｘよりも小さな網目２３Ｘを有する保護部材２３で覆うようにした。この保護部材２３によって、孔２１Ｘを通じて金属パイプ２１の内部に異物が混入することを抑制することができる。また、保護部材２３を設けた場合であっても、その保護部材２３の網目２３Ｘを通じて、電線１０で発生した熱を金属パイプ２１の外部に放出することができる。このため、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させつつも、金属パイプ２１内部への異物の混入を抑制することができる。
【００４０】
（４）保護部材２３を、複数の金属素線が編み込まれたシールドメッシュで構成した。このシールドメッシュである保護部材２３によって、金属パイプ２１の孔２１Ｘから外部に露出された電線１０が電磁シールドされる。これにより、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させつつも、シールド性能を確保することができる。
【００４１】
（５）金属パイプ２１の外周面に網目２３Ｘを有する保護部材２３を設け、その保護部材２３を覆うように固定部材４０を金属パイプ２１の外周面に取り付けるようにした。これにより、平滑面である金属パイプ２１の外周面に直接固定部材４０を取り付ける場合に比べて、固定部材４０の軸方向への位置ずれ及び固定部材４０の回転を抑制することができる。
【００４２】
（６）金属パイプ２１の外周面の周方向全周を覆うように保護部材２３を形成した。これにより、固定部材４０の内周面と保護部材２３との接触面積を増大させることができるため、固定部材４０の軸方向への位置ずれ及び固定部材４０の回転を好適に抑制することができる。
【００４３】
（７）シート状の保護部材２３の一方の端部２３Ａに接合部２４を設け、金属パイプ２１の外周面にシート状の保護部材２３を寿司巻き状に巻き付け、接合部２４により一対の端部２３Ａを接合するようにした。この接合部２４によって保護部材２３を巻き付け状態に保持することができるため、保護部材２３を巻き付け状態に保持するための部材を別に取り付ける必要がない。
【００４４】
（８）金属パイプ２１の孔２１Ｘを、金属パイプ２１の軸方向において固定部材４０の取り付けられる位置に設けるようにした。これにより、金属パイプ２１に固定部材４０を取り付ける際の位置決めに孔２１Ｘを利用することができる。このため、固定部材４０の位置決めを容易に行うことができる。
【００４５】
（９）金属パイプ２１と保護部材２３（シールドメッシュ）と固定部材４０とを同種の金属から構成するようにした。これにより、金属パイプ２１と保護部材２３と固定部材４０との接続部分に水が付着した場合であっても、電食（異種金属接触腐食）が発生することを好適に抑制することができる。
【００４６】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、１つの固定部材４０によって覆われる部分の金属パイプ２１には１つの孔２１Ｘを設けるようにしたが、その孔２１Ｘの数は特に限定されない。
【００４７】
例えば図６に示すように、１つの固定部材４０によって覆われる部分の金属パイプ２１に、２つ以上（図６では、２つ）の孔２１Ｘを形成するようにしてもよい。例えば、複数の孔２１Ｘは、金属パイプ２１の軸方向における位置が略同じ位置に形成され、且つ金属パイプ２１の周方向において互いに離間した位置に形成されている。これら複数の孔２１Ｘは、例えば、１つの保護部材２３によって覆われ、１つの固定部材４０によって覆われる。このように複数の孔２１Ｘを設けることにより、一方の孔２１Ｘを外部の空気を金属パイプ２１の内部に取り込む吸気口として機能させ、他方の孔２１Ｘを金属パイプ２１内部の空気を外部に排気する排気口として機能させることができる。これにより、金属パイプ２１の内部に空気の流れを生じさせることができるため、金属パイプ２１の内部に熱がこもり難くなり、ワイヤハーネス１の放熱性を向上させることができる。
【００４８】
なお、各孔２１Ｘは、金属パイプ２１の周方向において保護部材２３の接合部２４とはずれた位置に設けられることが好ましい。また、複数の孔２１Ｘの各々は、異なる保護部材２３によって個別に被覆するようにしてもよい。
【００４９】
・上記実施形態における接合部２４を省略してもよい。
・上記実施形態では、保護部材２３を、金属パイプ２１の外周面の周方向全周を覆うように形成したが、保護部材２３の大きさ及び形状は特に限定されない。
【００５０】
例えば図７に示すように、保護部材２３を、孔２１Ｘよりも一回りだけ大きくなるように形成してもよい。例えば、保護部材２３は、孔２１Ｘよりも一回り大きい略方形状に形成してもよい。この保護部材２３は、例えば、金属パイプ２１の外周面のうち孔２１Ｘを取り囲む全周に接合される。
【００５１】
また、保護部材２３を筒状に形成するようにしてもよい。例えば、保護部材２３を、複数の金属素線が筒状に編み込まれたものとしてもよい。
・上記実施形態の保護部材２３をテープ巻き等によって金属パイプ２１の外周面に固定するようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、保護部材２３を金属パイプ２１の外周面に接合するようにしたが、保護部材２３を金属パイプ２１の内周面に接合するようにしてもよい。
・上記実施形態では、金属パイプ２１に対して保護部材２３を接合するようにしたが、これに限定されない。例えば、金属パイプ２１に対する保護部材２３の接合を省略してもよい。この場合には、例えば、金属パイプ２１と固定部材４０とによって保護部材２３を挟持する。
【００５３】
・上記実施形態では、金属パイプ２１を略真円筒状に形成したが、これに限定されず、金属パイプ２１を楕円筒状や角筒状に形成してもよい。
例えば図８に示すように、金属パイプ２１を楕円筒状に形成した場合には、その楕円形の長軸方向の外周面に孔２１Ｘを設けるようにしてもよい。この場合に、楕円形状の金属パイプ２１の長軸方向の外周面に保護部材２３を接合するようにしてもよい。
【００５４】
なお、金属パイプ２１の周方向における孔２１Ｘの形成位置は特に限定されず、例えば、楕円形状の金属パイプ２１の短軸方向の外周面に孔２１Ｘを設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、保護管３０を、金属パイプ２１と外装材３１と防水カバー３２とによって構成するようにしたが、これに限定されない。例えば、保護管３０を、コルゲートチューブ等の外装材３１のみによって構成するようにしてもよい。この場合には、外装材３１の任意の位置に、外装材３１の径方向に貫通する孔が形成され、その孔を覆うように保護部材２３及び固定部材４０が設けられる。この外装材３１の内部には、例えば、複数の電線１０を一括して包囲する電磁シールド部材が外装材３１の略全長に亘って設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、上記実施形態の編組部材２５や金属箔などを用いることができる。
【００５５】
・上記実施形態では、金属パイプ２１と保護部材２３と固定部材４０とを同種の金属から構成するようにしたが、これに限定されない。例えば、金属パイプ２１と保護部材２３と固定部材４０とを互いに異なる金属から構成するようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、保護部材２３をシールドメッシュで構成し、保護部材２３に電磁シールド機能を持たせたが、これに限定されない。例えば、保護部材２３を、絶縁性を有する素線を編み込んで構成するようにしてもよい。この場合の素線としては、例えば、耐剪断性に優れた強化繊維を用いることができる。強化繊維としては、例えば、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）繊維、ガラス繊維、セラミック繊維等が挙げられ、これらの内の１種類または複数種類を、保護部材２３に要求される物性に応じて用いることが好ましい。このような強化繊維を編み込んで保護部材２３を構成することにより、保護管３０における耐衝撃性（特に耐剪断性）を向上させることができる。
【００５７】
・上記実施形態における固定部材４０の構造は特に限定されない。例えば、固定部材４０を車体に固定するための固定部６０の構造は特に限定されない。例えば、固定部材４０をボルト締結等によって車体に固定するようにしてもよい。
【００５８】
また、保護管３０である金属パイプ２１に嵌合される嵌合部５０の構造は特に限定されない。例えば、半割体５１，５２の内周面５１ａ，５２ａに、保護部材２３の網目２３Ｘに係止する突起を形成するようにしてもよい。このような突起を設けることにより、固定部材４０の位置ずれを好適に抑制することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、半割体５１，５２の内周面５１ａ，５２ａに形成した突部５４と保護部材２３とを接触させないようにしたが、突部５４と保護部材２３とを接触させるようにしてもよい。この場合には、保護部材２３は、例えば、金属パイプ２１の外周面と突部５４とによって挟持される。あるいは、突部５４を省略してもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、金属パイプ２１の孔２１Ｘを覆うように網状の保護部材２３を設けたが、この保護部材２３を省略してもよい。
例えば図９に示すように、金属パイプ２１に複数の小さな孔２１Ｙを形成し、それらの複数の孔２１Ｙを覆うように固定部材４０を金属パイプ２１の外周面に直接取り付けるようにしてもよい。例えば、複数の孔２１Ｙを格子状に形成するようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、保護管３０の内部に挿通される電線１０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて電線１０の本数は変更することができる。例えば、保護管３０の内部に挿通される電線は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、保護管３０に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、電線１０をノンシールド電線に具体化したが、電線１０の種類はこれに限定されない。例えば、電線１０を、自身にシールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
【００６３】
・車両におけるインバータ３と高圧バッテリ４の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、電線１０によって接続される電気機器としてインバータ３及び高圧バッテリ４を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ３と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【００６４】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…ワイヤハーネス、１０…電線、２０…電磁シールド部材、２１…金属パイプ、２１Ｘ，２１Ｙ…孔、２３…保護部材、２３Ｘ…網目、３０…保護管、３１…外装材、３２…防水カバー、４０…固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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