(57)【要約】【課題】対象工程の処理シーケンスに関する種別を自動的に判別して出力する。【解決手段】作業実績データ取得部が、複数の製品に対して実行された工程の工程開始時刻及び工程完了時刻を含む作業実績データを取得し（Ｓ１０）、判別部が、作業開始時刻及び作業完了時刻に基づいて、対象工程における複数の製品の処理シーケンスについての種別を判別し（Ｓ１４〜Ｓ２２）、出力部が、判別した前記種別を出力リストとして出力する（Ｓ２６）。【選択図】図７
2019021239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品に対して実行された１又は複数の工程の開始時刻及び終了時刻を含む実績データを取得する取得部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、対象工程の処理シーケンスに関する種別を判別する判別部と、
判別結果を出力リストに出力する出力部と、を備える工程種別判別装置。
【請求項２】
前記判別部は、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる各製品に対する前記対象工程の実行時間の重複に基づいて、前記種別を判別することを特徴とする請求項１に記載の工程種別判別装置。
【請求項３】
前記判別部は、前記対象工程の種別が、複数の製品に対して処理を同時に実行する第１種別、１つの製品に対する処理が終了した後に次の製品の処理を開始する第２種別、及び前記第１種別と前記第２種別以外の第３種別のいずれであるかを判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の工程種別判別装置。
【請求項４】
前記判別部は、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる前記対象工程の実行時間が同一の製品がある場合に、前記第１種別と判別し、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる前記対象工程の実行時間が重複しない場合に、前記第２種別と判別し、前記第１種別及び前記第２種別のいずれにも判別されなかった場合に、前記第３種別と判別する、ことを特徴とする請求項３に記載の工程種別判別装置。
【請求項５】
前記判別部は、前記対象工程の種別が前記第２種別と判別され、かつ前記対象工程の処理能力が、前記対象工程の前の工程の処理能力よりも高い場合に、前記対象工程の種別が前記第２種別以外になり得ると判別する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の工程種別判別装置。
【請求項６】
複数の製品に対して実行された１又は複数の工程の開始時刻及び終了時刻を含む実績データを取得し、
前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、対象工程の処理シーケンスに関する種別を判別し、
判別した前記種別を出力リストとして出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする工程種別判別方法。
【請求項７】
複数の製品に対して実行された１又は複数の工程の開始時刻及び終了時刻を含む実績データを取得し、
前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、対象工程の処理シーケンスに関する種別を判別し、
判別した前記種別を出力リストとして出力する、
処理をコンピュータに実行させるための工程種別判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程種別判別装置、工程種別判別方法及び工程種別判別プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場などの生産現場においては、作業実績データに基づいて、生産実績を分析するためのシミュレーションを行ったり、新たな製品を製造する前に製造工程のシミュレーションを行ったりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４３１３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シミュレーションを精度よく実行するためには、各工程（工場設備）に対して実際に複数の製品をどのような手順で投入しているのかを把握しておくことが好ましい。
【０００５】
しかしながら、従来は、各工場設備に対して製品をどのように投入しているかの情報については、作業者が、工場設備を実際に確認するなどして、情報を収集する必要があった。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、対象工程の処理シーケンスに関する種別を自動的に判別し出力することが可能な工程種別判別装置、工程種別判別方法及び工程種別判別プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、工程種別判別装置は、複数の製品に対して実行された１又は複数の工程の開始時刻及び終了時刻を含む実績データを取得する取得部と、前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、前記対象工程の処理シーケンスに関する種別を判別する判別部と、判別結果を出力リストに出力する出力部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
対象工程の処理シーケンスに関する種別を自動的に判別し出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】作業実績データのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）はバッチ型の工程における処理シーケンスを模式的に示す図であり、図３（ｂ）はシリアル型の工程における処理シーケンスを模式的に示す図であり、図３（ｃ）はシーケンシャル型の工程における処理シーケンスを模式的に示す図である。
【図４】複数（例えば３つ）の製品を処理したときの各製品の工場設備間の移動の様子の一例を示している。
【図５】第１の実施形態に係る処理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る処理サーバの機能ブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る処理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図８】対象工程（工程番号＝９８）のデータを示す図である。
【図９】出力リストを示す図である。
【図１０】対象工程（工程番号＝９９）のデータを示す図である。
【図１１】対象工程（工程番号＝２）のデータを示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る処理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る処理サーバの機能ブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係る処理サーバの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態について、図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システム１００の構成を概略的に示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、工場内に設置される複数の工場設備１６と、工程種別判別装置としての処理サーバ１０と、データサーバ１２と、作業者端末１４と、シミュレータ１８と、を備える。情報処理システム１００が備える各装置は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。なお、工場設備１６は、同一の工場内に設置される設備であってもよいし、複数の工場に分散して設置される設備であってもよい。
【００１２】
工場設備１６は、製品を製造したり検査したりする場合に、製造や検査の１つの工程を実行する設備であるものとする。なお、本実施形態では、工場設備１６内で複数の処理が行われる場合にも、該複数の処理を１つの工程として扱うものとする。工場設備１６においては、実行した工程に関する情報として、作業実績データを取得し、データサーバ１２に対して送信する。データサーバ１２では、作業実績データを収集し、管理する。図２には、作業実績データの一例が示されている。図２に示すように、作業実績データには、「データアップ日時」、「工程番号」、「製品情報」、「工程開始日時」、「工程完了日時」等の情報が含まれる。「データアップ日時」は、工場設備１６から作業実績データを受信した日時の情報であり、「工程番号」は、各工場設備１６に割り当てられた識別番号である。また、「製品情報」は、製品のロット番号、数、品種などを含む情報であり、「工程開始日時」、「工程完了日時」は、工場設備１６が１つの製品に対して工程を開始した日時及び終了した日時の情報である。なお、工場設備１６では、どの製品を処理しているかを、製品に設けられたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）やバーコードなどから取得し、取得した情報と、設備の稼働状況とに基づいて、作業実績データを生成し、データサーバ１２に送信する。
【００１３】
ここで、工場設備１６には、様々な種別の設備が含まれる。具体的には、各工場設備１６は、複数の製品を処理する際の処理シーケンスに基づいて、（１）バッチ型、（２）シリアル型、（３）シーケンシャル型のいずれかに分類することができる。
【００１４】
（１）バッチ型の工程は、複数の製品が一度に投入されることが多い工程である。図３（ａ）は、バッチ型の工程における処理シーケンスを模式的に示す図である。図３（ａ）のように、バッチ型の工程には、複数の製品が同時に投入され、同時に投入された製品に対する工程が同時に終了する。バッチ型の工程は、炉内で複数の製品を一定時間加熱するときなどにおいて適用される。
【００１５】
（２）シリアル型の工程は、一個流しとも呼ばれ、ある製品を処理している間は、他の製品を処理しない工程である。図３（ｂ）は、シリアル型の工程における処理シーケンスを模式的に示す図である。シリアル型の工程は、ロボットハンドや旋盤など、工作機械が１つの製品の製造に独占される場合に適用される。
【００１６】
（３）シーケンシャル型の工程は、１つの製品に対する処理が終了する前に、次の製品が投入される工程である。図３（ｃ）は、シーケンシャル型の工程における処理シーケンスを模式的に示す図である。シーケンシャル型の工程は、例えばリフロー処理などにおいて適用される。
【００１７】
なお、図４は、複数（例えば３つの）の製品を処理したときの各製品の工場設備間の移動の様子の一例を示している。図４では、横軸を工場設備とし、縦軸を時間としている。図４に示すように、バッチ型、シリアル型、及びシーケンシャル型のそれぞれにおいて、図３（ａ）〜図３（ｃ）で示したような違いが明らかとなっている。
【００１８】
なお、各工場設備１６に対して、適切な種別（推奨種別）が予め定められている場合もあるが、実際の工場設備１６においてどの種別の工程が実行されているかは不明である。
【００１９】
図１に戻り、処理サーバ１０は、データサーバ１２に蓄積されている作業実績データに基づいて、各工場設備１６で実行される工程の種別を判別する。図５には、処理サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図５に示すように、処理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら処理サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。処理サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（工程種別判別プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（工程種別判別プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図６に示す、各部の機能が実現される。なお、図６には、ＨＤＤ９６等に格納されている出力リスト４０についても図示されている。
【００２０】
処理サーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、図６に示すように、取得部としての作業実績データ取得部３０、判別部３４、及び出力部３６、として機能する。
【００２１】
作業実績データ取得部３０は、データサーバ１２において蓄積されている作業実績データを取得し、判別部３４に受け渡す。
【００２２】
判別部３４は、作業実績データに含まれる処理シーケンスの種別を判別する判別対象の工程（対象工程と呼ぶ）のデータを用いて、対象工程の種別を判別する。対象工程の種別を判別する方法の詳細については、後述する。判別部３４は、判別結果を出力リスト４０に格納する。
【００２３】
出力部３６は、判別部３４において全ての工程について種別の判別処理が完了した場合に、出力リスト４０を外部（例えばシミュレータ１８）に対して出力する。
【００２４】
図１に戻り、データサーバ１２は、前述したように作業実績データ（図２）を管理する装置である。データサーバ１２は、処理サーバ１０と同様のハードウェア構成（図５参照）を有している。
【００２５】
作業者端末１４は、シミュレータ１８を用いたシミュレーションを実行する場合に作業者から入力される実行開始操作を受け付けたり、シミュレータ１８によるシミュレーション結果を出力（表示等）したりする。
【００２６】
シミュレータ１８は、データサーバ１２で蓄積した作業実績データや、処理サーバ１０から出力される出力リスト４０、その他製造する製品に関する情報などに基づいて、製品の製造に関するシミュレーションを実行する。シミュレータ１８は、シミュレーション結果を例えば作業者端末１４に対して出力する。
【００２７】
（処理について）
次に、処理サーバ１０の処理の詳細について、図７のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、説明する。なお、図７の処理は、例えば、作業者端末１４において作業者によるシミュレーション処理の実行開始操作があり、該操作があった旨を処理サーバ１０が作業者端末１４から受信したタイミングで開始される。
【００２８】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０において、作業実績データ取得部３０が、作業実績データ（図２）をデータサーバ１２から取得する。
【００２９】
次いで、ステップＳ１２では、判別部３４が、対象工程を特定する。例えば、判別部３４は、未だ特定していない工程番号のうち作業実績データの最も上側に位置する工程番号（図２では、「９８」）を特定し、特定した工程番号の工程を対象工程として特定する。
【００３０】
次いで、ステップＳ１４では、判別部３４が、作業実績データに含まれる対象工程に関し、工程開始日時と工程完了日時が同一のレコードが存在するか否かを判断する。以下、ステップＳ１４の処理について、図８に基づいて詳細に説明する。なお、図８は、説明のため、作業実績データに含まれる対象工程（工程番号＝９８）のデータのみを抜き出して示す図である。また、図８では、データの見やすさのため、作業実績データのうち「工程番号」と「工程開始日時」と「工程完了日時」のみが示されるとともに、工程開始日時を昇順にソートした状態が示されている。
【００３１】
図８の場合、上から１つ目〜３つ目のレコードの工程開始日時と工程完了日時が同一であり、４つ目の〜６つ目のレコードの工程開始日時と工程完了日時が同一であり、…というように、工程開始日時と工程完了日時が同一のレコードが存在している。したがって、図８の場合には、ステップＳ１４の判断が肯定され、ステップＳ１６に移行する。なお、図８の例では、いずれのレコードにも、工程開始日時と工程完了日時が同一のレコードが存在しているが、これに限らず、少なくとも１つのレコードの工程開始日時と工程完了日時が他のレコードと同一であれば、ステップＳ１４の判断は肯定される。
【００３２】
なお、ステップＳ１４において、「同一」とは、完全に一致している場合に限らず、所定誤差の範囲も含む概念である。
【００３３】
ステップＳ１６に移行すると、判別部３４は、対象工程がバッチ型の工程であると判別し、出力リスト４０に格納する。ここで、出力リスト４０は、図９に示すようなデータ構造を有する。具体的には、出力リスト４０には、「工程番号」と「種別」の情報が格納される。図８の例では、「工程番号」＝９８の欄の「種別」として、「バッチ型」を格納する。ステップＳ１６の処理の後は、ステップＳ２４に移行する。
【００３４】
一方、ステップＳ１４の判断が否定された場合には、ステップＳ１８に移行する。例えば、対象工程が、「工程番号」＝９９の工程であったとする。図１０は、説明のため、作業実績データに含まれる対象工程（工程番号＝９９）のデータのみを抜き出して示す図（図８に対応する図）である。この場合、図１０のデータの中には、工程開始日時と工程完了日時が同一のデータが一切含まれていないので、ステップＳ１４の判断が否定され、ステップＳ１８に移行する。
【００３５】
ステップＳ１８では、判別部３４は、全データで工程時間（工程開始日時から工程完了日時までの時間）が重複していないかを判断する。すなわち、判別部３４は、すべてのレコードの工程開始日時が、１つ前のレコードの工程完了日時よりも後か否かを判断する。このステップＳ１８の判断が肯定された場合には、ステップＳ２０に移行する。なお、図１０の「工程番号」＝９９のデータであれば、ステップＳ１８の判断は肯定される。
【００３６】
ステップＳ２０に移行した場合、判別部３４は、対象工程は、シリアル型の工程と判別し、出力リスト４０（図９）に格納する。ステップＳ２０の処理の後は、ステップＳ２４に移行する。
【００３７】
これに対し、ステップＳ１８の判断が否定された場合、すなわち、工程時間が重複している場合には、ステップＳ２２に移行する。例えば、対象工程が、「工程番号」＝２の工程であったとする。図１１は、説明のため、作業実績データに含まれる対象工程（工程番号＝２）のデータのみを抜き出して示す図（図８に対応する図）である。この場合、各レコードの工程開始日時が前のレコードの工程完了日時よりも前であるため、ステップＳ１８の判断が否定される。なお、図１１のように、すべてのレコードの工程開始日時が前のレコードの工程完了日時よりも前でなくても、一部のレコードの工程開始日時がその前のレコードの工程完了日時よりも前であれば、ステップＳ１８の判断は否定される。
【００３８】
ステップＳ１８の判断が否定されて、ステップＳ２２に移行すると、判別部３４は、対象工程がシーケンシャル型の工程であると判別し、出力リスト４０に格納する。ステップＳ２２の処理の後は、ステップＳ２４に移行する。
【００３９】
ステップＳ１６、Ｓ２０，Ｓ２２のいずれかの処理が実行された後、ステップＳ２４に移行すると、判別部３４は、全ての工程の判別が終了したか否かを判断する。このステップＳ２４の判断が否定された場合には、ステップＳ１２に戻り、次の対象工程を特定した後、ステップＳ１２以降の処理を繰り返し実行する。一方、すべての工程の判別が終了した場合には、ステップＳ２４の判断が肯定され、ステップＳ２６に移行する。
【００４０】
ステップＳ２６に移行すると、出力部３６は、すべての工程の種別が格納された出力リスト４０をシミュレータ１８に対して出力する。
【００４１】
なお、シミュレータ１８では、出力リスト４０の情報や、その他情報に基づいて、生産実績を分析するためのシミュレーションを行ったり、新たな製品を製造する前に製造工程のシミュレーションを行ったりする。
【００４２】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、作業実績データ取得部３０が、複数の製品に対して実行された工程の工程開始時刻及び工程完了時刻を含む作業実績データを取得し（Ｓ１０）、判別部３４が、作業開始時刻及び作業完了時刻に基づいて、対象工程における複数の製品の処理シーケンスについての種別を判別する（Ｓ１４〜Ｓ２２）。そして、出力部３６は、判別部３４の判別結果を出力リスト４０に出力する。これにより、処理サーバ１０は、作業実績データから自動的に対象工程の処理シーケンスの種別（バッチ型、シリアル型、シーケンシャル型）を判別し出力することができる。したがって、本第１の実施形態では、作業者が逐一工場設備を確認して種別を判別しなくてもよくなる。また、判別部３４は、作業開始時刻及び作業終了時刻から定まる対象工程の工程時間の重複に基づいて、対象工程の種別を判別するため、簡易かつ適切に各工場設備の処理シーケンスに関する種別を判別することができる。
【００４３】
また、本第１の実施形態では、判別部３４は、対象工程の作業開始時刻及び作業完了時刻の組み合わせに、同一の組み合わせが含まれていれば（Ｓ１４：肯定）、対象工程をバッチ型と判別し（Ｓ１６）、作業開始時刻及び作業完了時刻の組み合わせから定まる対象工程の工程時間が重複しない場合に（Ｓ１８：肯定）、対象工程をシリアル型と判別し（Ｓ２０）、いずれでもなければ対象工程をシーケンシャル型と判別する（Ｓ２２）。これにより、簡易な方法により、各工場設備１６の処理シーケンスに関する種別を判別することが可能である。
【００４４】
なお、上記実施形態では、判別部３４は、判別した種別がバッチ型であった場合に、最大バッチ数（同時に処理する製品の最大数）を出力リスト４０に格納してもよい。また、判別部３４は、判別した種別がシーケンシャル型であった場合に、工場設備１６に同時に投入されている製品の個数（同時投入個数）を出力リスト４０に格納してもよい。この場合、シミュレータ１８では、最大バッチ数や同時投入個数を考慮して、シミュレーションを行うこととしてもよい。
【００４５】
なお、上記実施形態では、出力部３６は、出力リスト４０をシミュレータ１８に対して出力する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、出力部３６は、シミュレータ１８以外の装置、例えば作業者端末１４やその他の情報処理装置に出力リスト４０を出力してもよい。
【００４６】
《第２の実施形態》
次に、図１２〜図１４に基づいて、第２の実施形態について説明する。
【００４７】
図１２には、本第２の実施形態に係る情報処理システム１１０の構成が概略的に示されている。図１２と図１とを比較するとわかるように、本第２の実施形態では、情報処理システム１１０は、第1の情報処理システム１００の構成に加えて、生産管理装置２０を備えている。
【００４８】
生産管理装置２０は、工場設備１６それぞれの処理能力データとして、単位時間当たりの処理量を管理しているものとする。生産管理装置２０で管理するデータは、処理サーバ１０が各工場設備１６の種別を判別する際に、処理サーバ１０に対して送信される。
【００４９】
処理サーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、図１３に示すような機能が実現されている。図１３と図６とを比較するとわかるように、本第２の実施形態では、第１の実施形態の機能に加え、処理能力データ取得部３８の機能が追加されている。処理能力データ取得部３８は、データサーバ１２から各工場設備１６の処理能力データ（単位時間当たりの処理量）を取得し、判別部３４に受け渡す。
【００５０】
（処理について）
次に、本第２の実施形態の処理サーバ１０による処理について、図１４のフローチャートに沿って説明する。なお、第１の実施形態（図７）と同一又は同等の処理についての説明は省略又は簡略化するものとする。
【００５１】
図１４の処理においては、図７の処理に加えて、ステップＳ１９とＳ２１の処理が追加されている。なお、図７の処理が開始される段階では、図１３の処理能力データ取得部３８が、各工場設備１６の単位時間当たりの処理能力データを、生産管理装置２０から取得しているものとする。
【００５２】
図１４において、ステップＳ１８の判断が肯定された場合、すなわち、第１の実施形態ではシリアル型の工程と判別される場合に、判別部３４は、ステップＳ１９に移行し、対象工程の処理能力が前工程の処理能力より高いか否かを判断する。このステップＳ１９の判断が肯定された場合、ステップＳ２１に移行する。ここで、シリアル型の工程と判別される場合でも、対象工程の処理能力が前工程の処理能力よりも高い場合には、本来バッチ型やシーケンシャル型で処理できるにもかかわらず、運用上シリアル型とせざるを得ないことがある。したがって、ステップＳ２１に移行した場合には、判別部３４は、対象工程がシリアル型の工程である旨を出力リスト４０に格納するのではなく、対象工程が運用上シリアル型となっているが、バッチ型やシーケンシャル型の工程を実施できる可能性があるという情報を出力リスト４０に格納するようにする。
【００５３】
一方、ステップＳ１９の判断が否定された場合には、ステップＳ２０に移行し、判別部３４は、第１の実施形態と同様、対象工程はシリアル型の工程と判別し、出力リスト４０に格納する。
【００５４】
その他の処理は、図７の処理と同様となっている。
【００５５】
以上詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、判別部３４は、対象工程の種別がシリアル型と判別され、かつ対象工程が単位時間当たりに処理可能な量が、対象工程の前の工程が単位時間当たりに処理可能な量よりも多い場合に、シリアル型以外の種別（バッチ型又はシーケンシャル型）の処理を行える可能性があると判別する。これにより、判別部３４は、運用上はシリアル型であるが、バッチ型やシーケンシャル型の工程を実施できる可能性があるという情報を出力リスト４０に格納することができる。したがって、この情報に基づいてシミュレータ１８がシミュレーションを実行することで、より精度の高いシミュレーションを行うことが可能となる。
【００５６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５９】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６０】
なお、以上の第１、第２の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  複数の製品に対して実行された１又は複数の工程の開始時刻及び終了時刻を含む実績データを取得する取得部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、対象工程の処理シーケンスに関する種別を判別する判別部と、
判別結果を出力リストに出力する出力部と、を備える工程種別判別装置。
（付記２）  前記判別部は、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる各製品に対する前記対象工程の実行時間の重複に基づいて、前記種別を判別することを特徴とする付記１に記載の工程種別判別装置。
（付記３）  前記判別部は、前記対象工程の種別が、複数の製品に対して処理を同時に実行する第１種別、１つの製品に対する処理が終了した後に次の製品の処理を開始する第２種別、及び前記第１種別と前記第２種別以外の第３種別のいずれであるかを判別することを特徴とする付記１又は２に記載の工程種別判別装置。
（付記４）  前記判別部は、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる前記対象工程の実行時間が同一の製品がある場合に、前記第１種別と判別し、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる前記対象工程の実行時間が重複しない場合に、前記第２種別と判別し、前記第１種別及び前記第２種別のいずれにも判別されなかった場合に、前記第３種別と判別する、ことを特徴とする付記３に記載の工程種別判別装置。
（付記５）  前記判別部は、前記対象工程の種別が前記第２種別と判別され、かつ前記対象工程の処理能力が、前記対象工程の前の工程の処理能力よりも高い場合に、前記対象工程の種別が前記第２種別以外になり得ると判別する、ことを特徴とする付記３又は４に記載の工程種別判別装置。
（付記６）  複数の製品に対して実行された１又は複数の工程の開始時刻及び終了時刻を含む実績データを取得し、
前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、対象工程の処理シーケンスに関する種別を判別し、
判別した前記種別を出力リストとして出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする工程種別判別方法。
（付記７）  前記判別する処理では、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる各製品に対する前記対象工程の実行時間の重複に基づいて、前記種別を判別することを特徴とする付記６に記載の工程種別判別方法。
（付記８）  前記判別する処理では、前記対象工程の種別が、複数の製品に対して処理を同時に実行する第１種別、１つの製品に対する処理が終了した後に次の製品の処理を開始する第２種別、及び前記第１種別と前記第２種別以外の第３種別のいずれであるかを判別することを特徴とする付記６又は７に記載の工程種別判別方法。
（付記９）  前記判別する処理では、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる前記対象工程の実行時間が同一の製品がある場合に、前記第１種別と判別し、前記開始時刻及び前記終了時刻から定まる前記対象工程の実行時間が重複しない場合に、前記第２種別と判別し、前記第１種別及び前記第２種別のいずれにも判別されなかった場合に、前記第３種別と判別する、ことを特徴とする付記８に記載の工程種別判別方法。
（付記１０）  前記判別する処理では、前記対象工程の種別が前記第２種別と判別され、かつ前記対象工程の処理能力が、前記対象工程の前の工程の処理能力よりも高い場合に、前記対象工程の種別が前記第２種別以外になり得ると判別する、ことを特徴とする付記８又は９に記載の工程種別判別方法。
（付記１１）  複数の製品に対して実行された１又は複数の工程の開始時刻及び終了時刻を含む実績データを取得し、
前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、対象工程の処理シーケンスに関する種別を判別し、
判別した前記種別を出力リストとして出力する、
処理をコンピュータに実行させるための工程種別判別プログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１０  処理サーバ（工程種別判別装置）
３０  作業実績データ取得部（取得部）
３４  判別部
３６  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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