(57)【要約】【課題】コンテナの開口部を拡大化した際の、開戸の防水ゴムの巻き込みを防止する。【解決手段】本発明のコンテナは、開戸２０を軸支するヒンジ機構６２が、回転部６４及び接続部６６を備え、回転部６４は、回転軸ｃ周りに隅柱３２に対して回転自在に取り付けられ、接続部６６は、開戸２０を回転部６４に接続する。又、回転部６４は、開戸２０の開閉時における防水ゴム７４のひれ部７６先端の回転軌跡ｔが、隅柱３２の側面５６と交わるように、側面５６の幅に対応して、可能な限り小さい外径ｄを有すると共に、回転軸ｃが妻面側に可能な限り近づくように配置されている。これにより、隅柱３２の幅の低減によってコンテナの開口部が拡大されても、防水ゴム７４のひれ部７６先端が隅柱３２の側面５６に接触し難くなることに起因する、防水ゴム７４の巻き込みを防止することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隅柱に設けられたヒンジ機構によって軸支された開戸が少なくとも一面に設けられ、前記開戸の前記隅柱に沿った端縁部に、前記開戸の閉扉状態において前記隅柱に対して側面側から密着するひれ部を有する防水ゴムが固定されたコンテナであって、
前記ヒンジ機構は、前記隅柱に対して回転自在に取り付けられる円筒状又は円柱状の回転部と、該回転部及び前記開戸を接続する接続部とを含み、
前記開戸の開閉時における前記防水ゴムのひれ部先端の回転軌跡が、前記隅柱の側面と交わるように、前記隅柱の側面の幅に対応して、前記回転部が、可能な限り小さい外径を有すると共に、その回転軸が妻面側に可能な限り近づくように配置されていることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記隅柱の前記側面側の端部に設けられた切欠き部の上端及び下端に固定され、円形の貫通孔が設けられた一対のヒンジラグと、該一対のヒンジラグの前記貫通孔に上端及び下端が挿通された状態で、前記貫通孔の各々に固定されるヒンジピンとを含み、
前記回転部は、円筒状を成し、その中心孔に前記ヒンジピンが挿通されることで、該ヒンジピンに対して回転自在に取り付けられ、
前記一対のヒンジラグは、上下方向と直交する断面視で、前記回転部が前記ヒンジラグの端部から前記妻面側に突出しない範囲で、可能な限り前記回転部の回転軸が前記妻面側に近づくような位置に、前記貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコンテナ。
【請求項３】
前記隅柱は、内張板及び外板が、妻面の室内側及びその反対側に設置されるように固定される外側部材と、上下方向と直交する断面がコの字状を成し、該コの字状の２本の脚部の先端に相当する２つの部位が、室内側から前記外側部材に固定された内側部材と、前記外側部材に少なくとも１つ設けられた前記ヒンジ機構とを含み、
前記内側部材は、前記コの字状の２本の脚部の間に位置する平面部の室内側面が、前記外側部材に固定された状態の、前記内張板の室内側の面により規定される平面に対して、可能な限り近づくような大きさを有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構によって軸支された開戸を有するコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な荷物を収容するコンテナは、通常、略直方体の中空構造を有し、一対の妻面と一対の側面とのうち、少なくとも１つの面に荷物を出し入れするための扉（以下、「開戸」ともいう。）が設けられている。このようなコンテナは、平面視における４隅の夫々に隅柱を備えており、これら４本の隅柱のうち、扉が設けられていない妻面と、扉が設けられた側面とが交わる位置に配置される隅柱の近傍は、例えば図８に示すような構造になっている。すなわち、外側部材１０２と内側部材１０４とを有する隅柱１００に、ヒンジ機構１１０が設けられており、このヒンジ機構１１０を介して、コンテナの側面に設けられた開戸２０が、開閉自在に取り付けられている。開戸２０の端縁には、ひれ部７６と内ひれ部７８とを有する防水ゴム７４が取り付けられており、ひれ部７６及び内ひれ部７８が内側部材１０４に密着することで、コンテナ内部の密閉性が保たれている。一方、特許文献１には、側面の上部に位置する上梁に工夫を施すことで、積載限界を超えることなく容量を拡大したコンテナが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００３１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コンテナには、更なる容量の拡大化や開口部の拡大化が望まれており、それを実現するための１つの方法として、例えば、図８に示した隅柱１００の厚みを低減する方法が挙げられる。具体的には、隅柱１００に必要とされる強度を保つ範囲で、内側部材１０４の室内側（図中右側）への突出量を低減すればよい。しかしながら、内側部材１０４の突出量を低減すると、開戸２０もそれに伴い妻面側（図中左側）にシフトする必要があるため、開戸２０の開閉時における防水ゴム７４の回転軌跡の半径が小さくなり、ひれ部７６の先端が内側部材１０４の内側（図中右側）に巻き込まれた状態で、開戸２０が閉じられる虞がある。このような状態では、防水ゴム７４が、その本来の役割を果たすことができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コンテナの開口部を拡大化した際の、開戸の防水ゴムの巻き込みを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）隅柱に設けられたヒンジ機構によって軸支された開戸が少なくとも一面に設けられ、前記開戸の前記隅柱に沿った端縁部に、前記開戸の閉扉状態において前記隅柱に対して側面側から密着するひれ部を有する防水ゴムが固定されたコンテナであって、前記ヒンジ機構は、前記隅柱に対して回転自在に取り付けられる円筒状又は円柱状の回転部と、該回転部及び前記開戸を接続する接続部とを含み、前記開戸の開閉時における前記防水ゴムのひれ部先端の回転軌跡が、前記隅柱の側面と交わるように、前記隅柱の側面の幅に対応して、前記回転部が、可能な限り小さい外径を有すると共に、その回転軸が妻面側に可能な限り近づくように配置されているコンテナ（請求項１）。
【０００８】
本項に記載のコンテナは、荷物を出し入れするための開戸が少なくとも一面に設けられたものであり、その開戸が、隅柱に設けられたヒンジ機構によって軸支されている。又、開戸の隅柱に沿った端縁部に、ひれ部を有する防水ゴムが固定されており、この防水ゴムのひれ部が、開戸が閉じられた状態で、隅柱に対してコンテナの側面側から密着する。すなわち、ここでの開戸は、コンテナの側面に設けられたものであり、その開戸の端縁に固定された防水ゴムのひれ部が、開戸が閉じられた状態で、開戸の正面側から隅柱に密着するものである。
【０００９】
そして、上記のような開戸を軸支するヒンジ機構は、回転部及び接続部を備えている。回転部は、円筒状又は円柱状を成し、その回転軸が隅柱の延在方向（上下方向）と平行になるように、隅柱に対して回転自在に取り付けられる。接続部は、開戸を回転部に接続するものであり、回転部に対して溶接等の固定方法で固定される。これによって、回転部の回転動作に伴い、開戸が開閉動作することになる。又、ヒンジ機構の回転部は、ヒンジ機構が設けられた隅柱の側面の幅（コンテナの妻面と直交する方向の幅）に対応して、その外径の大きさ及び回転軸の配置が設定される。
【００１０】
具体的に、回転部は、開戸の開閉時における防水ゴムのひれ部先端の回転軌跡が、隅柱の側面と交わるように、外径の大きさ及び回転軸の配置が設定される。この際、回転部の外径は、例えば開戸を回転自在に軸支可能な強度を維持する範囲で、可能な限り小さい大きさに設定され、又、回転部の回転軸は、例えば回転部の周縁部分が隅柱から妻面側に突出しない範囲で、コンテナの妻面側に可能な限り近づくような位置に配置される。これにより、隅柱の側面の幅に応じて、上述したひれ部先端の回転軌跡の半径が、可能な限り大きく保たれた状態で、回転部及び接続部を介して軸支されている開戸の位置が、コンテナの妻面側へとシフトされる。従って、隅柱の側面の幅が従来より小さくなる場合であっても、開戸に固定された防水ゴムのひれ部先端の回転軌跡が隅柱の側面と交わるような、防水ゴムと隅柱との位置関係が保たれることとなる。このため、隅柱の幅の低減によってコンテナの開口部が拡大されても、防水ゴムのひれ部先端が隅柱の側面に接触し難くなることに起因する、防水ゴムの巻き込みが防止されるものである。
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記ヒンジ機構は、前記隅柱の前記側面側の端部に設けられた切欠き部の上端及び下端に固定され、円形の貫通孔が設けられた一対のヒンジラグと、該一対のヒンジラグの前記貫通孔に上端及び下端が挿通された状態で、前記貫通孔の各々に固定されるヒンジピンとを含み、前記回転部は、円筒状を成し、その中心孔に前記ヒンジピンが挿通されることで、該ヒンジピンに対して回転自在に取り付けられ、前記一対のヒンジラグは、上下方向と直交する断面視で、前記回転部が前記ヒンジラグの端部から前記妻面側に突出しない範囲で、可能な限り前記回転部の回転軸が前記妻面側に近づくような位置に、前記貫通孔が設けられているコンテナ（請求項２）。
【００１２】
本項に記載のコンテナは、ヒンジ機構が、更に一対のヒンジラグとヒンジピンとを含むものであり、一対のヒンジラグは、隅柱に設けられた切欠き部に固定される。この切欠き部は、隅柱の、コンテナの側面側の端部に、上下方向に延在して設けられ、そのような切欠き部の上端及び下端に、一対のヒンジラグが固定される。又、一対のヒンジラグの各々は、円形の貫通孔が設けられており、隅柱の切欠き部に固定された状態で、貫通孔が互いに向き合う配置となる。そして、それら一対のヒンジラグの貫通孔に、ヒンジピンの上端及び下端が挿通され、この状態で貫通孔の各々にヒンジピンが固定される。
【００１３】
一方、ヒンジ機構の回転部は、円筒状を成しており、その中心孔にヒンジピンが挿通されることで、ヒンジピンに対して回転自在に取り付けられる。このため、ヒンジピンは、ヒンジラグへの固定に先立ち、予め回転部の中心孔に挿通され、この状態で一対のヒンジラグに対して固定される。このような構成のヒンジ機構では、一対のヒンジラグに設けられる貫通孔の位置によって、回転部の中心軸の位置が決定される。そこで、本項に記載のコンテナは、上下方向と直交する断面視で、回転部がヒンジラグの端部から妻面側に突出しない範囲で、可能な限り回転部の回転軸が妻面側に近づくような位置に、一対のヒンジラグの貫通孔が設けられたものである。これにより、隅柱の幅が低減されても、隅柱の幅と回転部の外径の大きさとが考慮された適切な位置に、回転部の回転軸が配置されることになるため、防水ゴムの巻き込みがより確実に防止されるものとなる。
【００１４】
（３）上記（１）（２）項において、前記隅柱は、内張板及び外板が、妻面の室内側及びその反対側に設置されるように固定される外側部材と、上下方向と直交する断面がコの字状を成し、該コの字状の２本の脚部の先端に相当する２つの部位が、室内側から前記外側部材に固定された内側部材と、前記外側部材に少なくとも１つ設けられた前記ヒンジ機構とを含み、前記内側部材は、前記コの字状の２本の脚部の間に位置する平面部の室内側面が、前記外側部材に固定された状態の、前記内張板の室内側の面により規定される平面に対して、可能な限り近づくような大きさを有しているコンテナ（請求項３）。
【００１５】
本項に記載のコンテナは、隅柱が、外側部材及び内側部材を含み、上記（１）及び（２）項で言及したヒンジ機構が、少なくとも１つ外側部材に設けられたものである。外側部材には、コンテナの妻面の室内側及びその反対側に設置されるように、内張板及び外板が固定される。この際、外側部材の内張板が固定される部位には、内張板が室内側に重ねられた状態で固定され、外側部材の外板が固定される部位には、外板が室内と反対側に重ねられた状態で固定される。又、内側部材は、上下方向と直交する断面がコの字状を成しており、そのコの字状の２本の脚部の先端に相当する２つの部位が、室内側から外側部材に固定される。この際、内側部材は、コの字状の２本の脚部の間に位置する平面部が、コンテナの妻面と平行になるように固定される。
【００１６】
更に、内側部材は、外側部材に固定された状態で、上述した平面部の室内側面が、外側部材に固定された状態の、内張板の室内側の面により規定される平面に対して、可能な限り近づくような大きさを有している。この場合の内側部材の大きさとは、内側部材が外側部材に固定されたときに、内側部材の平面部の位置を規定することとなる、コの字状の脚部に相当する部位の長さを示している。又、「可能な限り近づく」という表現は、隅柱に必要とされる強度を保つ範囲で、可能な限り近づくことを示している。これにより、本項に記載のコンテナの隅柱は、従来のコンテナの隅柱と比較して、室内側への突出量が抑制されるため、コンテナ側面に設けられる開戸の開口部の幅と、コンテナの容量との双方が拡大されることとなる。更に、このようにコンテナ側面の開口部の幅が拡大されながらも、開戸に固定された防水ゴムのひれ部先端の回転軌跡が隅柱の側面と交わるような、防水ゴムと隅柱との位置関係が保たれるため、防水ゴムの巻き込みが防止されるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上記のような構成であるため、コンテナの開口部を拡大化した際の、開戸の防水ゴムの巻き込みを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテナを示しており、（ａ）はコンテナの上面、（ｂ）はコンテナの一方の側面、（ｃ）はコンテナの一方の妻面を示している。
【図２】図１のコンテナを示しており、（ａ）はコンテナの他方の側面、（ｂ）はコンテナの他方の妻面を示している。
【図３】本発明の実施の形態に係るコンテナの隅柱を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線での断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るコンテナのヒンジ機構を示している。
【図６】図５のヒンジ機構のヒンジラグの取り付けイメージを示す断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態に係るコンテナの隅柱近傍の断面イメージ図であり、（ｂ）はひれ部の先端の回転軌跡を示すためのイメージ図である。
【図８】従来のコンテナの隅柱近傍の断面イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略することとし、又、図面の全体を通して、同一部分若しくは相当する部分は、同一の符号で示している。
図１及び図２は、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０の構成の一例を模式的に示している。このコンテナ１０は、略立方体の中空構造を有し、一対の妻面１２、１４と一対の側面１６、１８とのうち、一方の妻面１４と双方の側面１６、１８との３つ面に、荷物を出し入れするための観音開きの開戸２０が設けられている。
【００２０】
一方、残りのもう一方の妻面１２には、開戸２０が設けられておらず、図２（ｂ）で確認できるように、２本の隅柱３２（３２Ａ、３２Ｂ）の間の領域を塞ぐようにして、外板８８が設置されている。外板８８は、図中上下方向に延在する凸条部と凹条部とが、図中左右方向に交互に形成された、波板状を有している。更に、図２（ｂ）での図示は省略しているが、２本の隅柱３２Ａ、３２Ｂの間の領域の、外板８８とは反対側（すなわち室内側）には、内張板８４（図４参照）が設置されている。以下では、上述した隅柱３２の近傍領域の構成について、詳しく説明する。
【００２１】
まず、図３及び図４には、２本の隅柱３２Ａ、３２Ｂのうち、図２（ｂ）における右側に位置する一方の隅柱３２Ａを示している。なお、２本の隅柱３２Ａ、３２Ｂは、図２（ｂ）に示された配置において、左右対称の構成を有しているため、ここでは、一方の隅柱３２Ａを例にして、隅柱３２の構成について説明する。図３に示すように、隅柱３２（３２Ａ）は、外側部材３４と、外側部材３４に対して室内側（図３（ｂ）における右側）から溶接固定された内側部材５０とを含んでいる。更に、本実施例では、外側部材３４の図３（ａ）における右側の端部に、上下方向に間隔を空けて３つの切欠き部５８が形成されており、３つの切欠き部５８の各々に、ヒンジ機構６２が取り付けられている。これら３つのヒンジ機構６２は、図１及び図２に示したコンテナ１０の、側面１８に設けられた開戸２０を開閉させるためのものである。又、外側部材３４の上端部には、上部隅金具６０が溶接固定されている。
【００２２】
更に、図４を参照して、上述した外側部材３４は、本実施例において、外方部４０、段差部４２、外板固定部４４、曲折部４６、内張板受部３６、及び、張出部４８を含んでおり、これらの部位が一体のプレス加工品として形成されたものである。図４に示された断面視で、外方部４０は、左右方向に延在しており、外方部４０の右側の端部から、張出部４８が上方向へ延びている。外方部４０の左側の端部からは、段差部４２が左上方向に斜めに延びており、段差部４２の左上側の端部から、外板固定部４４が左方向へ延びている。又、外板固定部４４の左側の端部からは、曲折部４６が上方向へ延びており、曲折部４６の上側の端部から、内張板受部３６が右方向へ延びている。
【００２３】
一方、上述した内側部材５０は、図４に示された断面視でコの字状を成すものであり、コの字状の２本の脚部に相当する部位５２（５２Ａ、５２Ｂ）と、２本の脚部に相当する部位５２の間に位置する平面部５４とを含んでいる。そして、一方の脚部に相当する部位５２Ａの先端が、外側部材３４の外方部４０に溶接固定され、他方の脚部に相当する部位５２Ｂの先端が、外側部材３４の外板固定部４４に溶接固定されている。又、内側部材５０は、外側部材３４に固定された状態で、平面部５４が外方部４０や外板固定部４４と平行になるように、一方の脚部に相当する部位５２Ａの図中上下方向の長さよりも、他方の脚部に相当する部位５２Ｂの図中上下方向の長さの方が、短くなっている。
【００２４】
ここで、図４には、内張板受部３６にネジ９０を介してビス止めされた内張板８４と、外板固定部４４に溶接された外板８８とを、二点鎖線で示している。更に、そのように内張板受部３６に固定された内張板８４の、室内側（図中上側）の面８４ａによって規定される平面Ｐを、破線によって示している。このような図４で確認できるように、内側部材５０の平面部５４の室内側面５４ａは、内張板８４の室内側の面８４ａによって規定される上述した平面Ｐに対して、非常に近い位置に配置されている。
【００２５】
次に、図５〜図７を参照して、隅柱３２に設けられたヒンジ機構６２について詳しく説明する。図５は、図３（ｂ）に示されたヒンジ機構６２の１つを拡大図示したものであり、ヒンジ機構６２は、本実施例では円筒状を成す回転部６４と、接続部６６と、一対のヒンジラグ６８と、円柱状のヒンジピン７０とを備えている。一対のヒンジラグ６８は、隅柱３２に形成された切欠き部５８の上端及び下端に溶接固定されている。より詳しくは、図６に示すように、切欠き部５８は、外側部材３４の外方部４０の一部から張出部４８にかけて形成されており、ヒンジラグ６８の各々は、切欠き部５８が形成された外方部４０及び張出部４８の双方に溶接固定される。又、ヒンジラグ６８の各々は、円形の貫通孔６８ａを備えており、図５に示すように、図中上側のヒンジラグ６８の貫通孔６８ａに、ヒンジピン７０の上端側が挿通され、図中下側のヒンジラグ６８の貫通孔６８ａに、ヒンジピン７０の下端側が挿通されている。そして、ヒンジピン７０は、一対のヒンジラグ６８の双方に溶接されている。
【００２６】
回転部６４は、その中心孔６４ａにヒンジピン７０が挿通された状態で、ヒンジピン７０に対して回転軸ｃ周りに回転自在に保持されている。回転部６４の下端と、図中下側に配置されたヒンジラグ６８との間には、座金７２が設置されている。更に図７（ａ）も参照して、接続部６６は、本実施例では屈曲した板状を成しており、図５及び図７（ａ）における左側端部が、回転部６４の周縁部分６４ｂに溶接固定されている。そして、図７（ａ）に示すように、接続部６６には、コンテナ１０の側面１８（図１参照）に設置される開戸２０が溶接固定される。開戸２０の図中左側の端部には、防水ゴム７４が固定されており、防水ゴム７４は、ひれ部７６と内ひれ部７８とを有している。図７（ａ）に示す開戸２０の閉扉状態において、ひれ部７６の先端は、隅柱３２の側面５６に密着し、内ひれ部７８の先端は、隅柱３２の室内側面５４ａに密着する。
【００２７】
ここで、図７（ｂ）には、開戸２０の開閉時に、防水ゴム７４のひれ部７６の先端が、側面５６に密着する前或いは側面５６から離れた後に描く回転軌跡ｔを、仮想的に図示している。図示のように、回転軌跡ｔは、ヒンジピン７０に対して回転する回転部６４の回転軸ｃを回転中心としたものである。そして本実施例では、回転軸ｃが可能な限り図７における左側に配置されるように、ヒンジラグ６８に設けられた貫通孔６８ａの位置と、回転部６４の外径ｄとが設定されている。すなわち、回転部６４が相対的に回転するヒンジピン７０の位置を定める、ヒンジラグ６８の貫通孔６８ａは、回転部６４の周縁部分６４ｂが、図７（ａ）における断面視でヒンジラグ６８よりも図中左側に突出しない範囲で、可能な限り図中左側に設けられている。
【００２８】
このとき、中心軸ｃを図中左側へ寄せるためには、回転部６４の外径ｄが小さい方が有利である。このため、回転部６４の外径ｄと、回転部６４が相対的に回転するヒンジピン７０の外径とは、開戸２０を開閉自在に軸支できる強度の範囲で、可能な限り小さくなっている。そして、上記のように配置された回転軸ｃを回転中心とする回転軌跡ｔは、図４に示したような大きさの内側部材５０を有する、隅柱３２の側面５６と交わるようになっている。なお、図７には、図２（ｂ）に示した２本の隅柱３２Ａ、３２Ｂのうち、一方の隅柱３２Ａ近傍の構造を図示しているが、もう一方の隅柱３２Ｂの近傍も、図７を上下反転させた同等の構造を有している。
【００２９】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０は、図１及び図２に示すように、荷物を出し入れするための開戸２０が、一方の妻面１４と双方の側面１６、１８との３面に設けられたものであり、その開戸２０が、隅柱３２に設けられたヒンジ機構６２によって軸支されている。又、開戸２０の隅柱３２に沿った端縁部に、ひれ部７６を有する防水ゴム７４（図７参照）が固定されており、この防水ゴム７４のひれ部７６が、開戸２０が閉じられた状態（図７（ａ）の状態）で、隅柱３２に対してコンテナ１０の側面１８側から密着する。すなわち、ここでの開戸２０は、コンテナ１０の側面１８（又は側面１６）に設けられた開戸２０を示しており、その開戸２０の端縁に固定された防水ゴム７４のひれ部７６が、開戸２０が閉じられた状態で、開戸２０の正面側（図７（ａ）における下側）から隅柱３２に密着するものである。
【００３０】
そして、上記のような開戸２０を軸支するヒンジ機構６２は、図５及び図７に示すように、回転部６４及び接続部６６を備えている。回転部６４は、図示の例では円筒状を成し、その回転軸ｃが隅柱３２の延在方向（図５における上下方向）と平行になるように、隅柱３２に対して回転自在に取り付けられる。接続部６６は、開戸２０を回転部６４に接続するものであり、回転部６４に対して溶接等の固定方法で固定される。これによって、回転部６４の回転動作に伴い、開戸２０が開閉動作することになる。又、ヒンジ機構６２の回転部６４は、ヒンジ機構６２が設けられた隅柱３２の側面５６の幅（図７における左右方向の幅）に対応して、その外径ｄの大きさ及び回転軸ｃの配置が設定される。
【００３１】
具体的に、回転部６４は、開戸２０の開閉時における防水ゴム７４のひれ部７６先端の回転軌跡ｔが、隅柱３２の側面５６と交わるように、外径ｄの大きさ及び回転軸ｃの配置が設定される。この際、回転部６４の外径ｄは、開戸２０を回転自在に軸支可能な強度を維持する範囲で、可能な限り小さい大きさに設定され、又、回転部６４の回転軸ｃは、回転部６４の周縁部分６４ｂが隅柱３２から妻面１２側（図７における左側）に突出しない範囲で、コンテナ１０の妻面１２側に可能な限り近づくような位置に配置される。これにより、隅柱３２の側面５６の幅に応じて、上述したひれ部７６先端の回転軌跡ｔの半径が、可能な限り大きく保たれるための、接続部６６に十分な長さを確保した状態で、回転部６４及び接続部６６を介して軸支されている開戸２０の位置が、コンテナ１０の妻面１２側へとシフトされる。従って、隅柱３２の側面５６の幅が従来より小さくなる場合であっても、開戸２０に固定された防水ゴム７４のひれ部７６先端の回転軌跡ｔが隅柱３２の側面５６と交わるような、防水ゴム７４と隅柱３２との位置関係を保つことができる。このため、隅柱３２の幅の低減によってコンテナ１０の開口部が拡大されても、防水ゴム７４のひれ部７６先端が隅柱３２の側面５６に接触し難くなることに起因する、防水ゴム７４の巻き込みを防止することができる。
【００３２】
又、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０は、図５及び図６に示すように、ヒンジ機構６２が、更に一対のヒンジラグ６８とヒンジピン７０とを含むものであり、一対のヒンジラグ６８は、隅柱３２に設けられた切欠き部５８に固定される。この切欠き部５８は、隅柱３２の、コンテナ１０の側面１８側（図６における下側）の端部に、上下方向に延在して設けられ、そのような切欠き部５８の上端及び下端に、一対のヒンジラグ６８が固定される。又、一対のヒンジラグ６８の各々は、円形の貫通孔６８ａが設けられており、隅柱３２の切欠き部５８に固定された状態で、貫通孔６８ａが互いに向き合う配置となる。そして、それら一対のヒンジラグ６８の貫通孔６８ａに、ヒンジピン７０の上端及び下端が挿通され、この状態で貫通孔６８ａの各々にヒンジピン７０が固定される。
【００３３】
一方、ヒンジ機構６２の回転部６４は、円筒状を成しており、その中心孔６４ａにヒンジピン７０が挿通されることで、ヒンジピン７０に対して回転自在に取り付けられる。このため、ヒンジピン７０は、ヒンジラグ６８への固定に先立ち、予め回転部６４の中心孔６４ａに挿通され、この状態で一対のヒンジラグ６８に対して固定される。このような構成のヒンジ機構６２では、一対のヒンジラグ６８に設けられる貫通孔６８ａの位置によって、回転部６４の中心軸ｃの位置が決定される。そこで、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０は、図７（ａ）の断面視で、回転部６４がヒンジラグ６８の端部から図中左側に突出しない範囲で、可能な限り回転部６４の回転軸ｃが図中左側に近づくような位置に、一対のヒンジラグ６８の貫通孔６８ａが設けられたものである。これにより、隅柱３２の幅が低減されても、隅柱３２の幅と回転部６４の外径ｄの大きさとを考慮した適切な位置に、回転部６４の回転軸ｃを配置することができるため、防水ゴム７４の巻き込みをより確実に防止することが可能となる。
【００３４】
更に、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０は、図３及び図４に示すように、隅柱３２が外側部材３４及び内側部材５０を含み、図示の例では３つのヒンジ機構６２が外側部材３４に設けられたものである。外側部材３４には、コンテナ１０の妻面１２の室内側及びその反対側に設置されるように、内張板８４及び外板８８が固定される。この際、内張板８４が固定される外側部材３４の内張板受部３６には、内張板８４が室内側（図４における上側）に重ねられた状態で固定され、外板８８が固定される外側部材３４の外板固定部４４には、外板８８が室内と反対側（図４における下側）に重ねられた状態で固定される。又、内側部材５０は、図４に示す断面がコの字状を成しており、そのコの字状の２本の脚部に相当する部位５２Ａ、５２Ｂの先端が、室内側から外側部材３４に固定される。この際、内側部材５０は、コの字状の２本の脚部に相当する部位５２Ａ、５２Ｂの間に位置する平面部５４が、コンテナ１０の妻面１２と平行になるように固定される。
【００３５】
更に、内側部材５０は、外側部材３４に固定された状態で、上述した平面部５４の室内側面５４ａが、外側部材３４に固定された状態の、内張板８４の室内側の面８４ａにより規定される平面Ｐに対して、可能な限り近づくような大きさを有している。換言すれば、内側部材５０の部位５２Ａ、５２Ｂは、隅柱３２に必要とされる強度を保つ範囲で、平面部５４の室内側面５４ａが、内張板８４の室内側の面８４ａにより規定される平面Ｐに対して、可能な限り近づくような長さを有している。これにより、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０の隅柱３２は、図８に示した従来のコンテナの隅柱１００と比較して、室内側への突出量が抑制されるため、コンテナ１０の側面１８に設けられる開戸２０の開口部の幅と、コンテナ１０の容量との双方を拡大することができる。更に、このようにコンテナ１０の側面１８の開口部の幅を拡大しながらも、図７に示すように、開戸２０に固定された防水ゴム７４のひれ部７６先端の回転軌跡ｔが隅柱３２の側面５６と交わるような、防水ゴム７４と隅柱３２との位置関係が保たれるため、防水ゴム７４の巻き込みを防止することができる。
【００３６】
又、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０は、上述したように、回転部６４の直径ｄが小さくされていることで、ヒンジ機構６２の重量が低減されるため、図２（ｂ）で確認できるように、本実施例では６箇所にヒンジ機構６２が設けられたコンテナ１０全体としての、重量を軽量化することができる。更に、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０は、上述したようなヒンジ機構６２や隅柱３２を備えていながらも、それらによって、側面１６、１８に設けられる開戸２０の厚み等に影響を受けるものではない。このため、例えば、従来のコンテナで採用されているような、ルーバー付きの開戸２０を側面１６、１８に備えることにより、コンテナ１０の通風化に容易に対応することができる。
【００３７】
なお、本発明の実施の形態に係るコンテナ１０は、上述した実施例に限定されるものではなく、例えば、図１及び図２に示したコンテナ１０と異なる構成であってもよい。すなわち、側面１６、１８の２つの面に開戸２０が設けられたコンテナ、妻面１４と側面１８との２つの面に開戸２０が設けられたコンテナ、或いは、側面１６のみに開戸２０が設けられたコンテナ等であってもよい。これらのうち、側面１６、１８の２つの面に開戸２０が設けられたコンテナの場合は、図３〜図７に示したような隅柱３２やヒンジ機構６２を、４本全ての隅柱に有していてもよい。更に、側面１６、１８の開戸２０の有無等に応じて、２本の隅柱３２Ａ、３２Ｂのうちの一方の隅柱３２のみに、図３〜図７に示した隅柱３２の構造を有していてもよい。又、ヒンジ機構６２の構成も、図５に示した構成に限定されるものではなく、例えば、回転部６４が円柱状を成し、回転部６４の上下端が一対のヒンジラグ６８の貫通孔６８ａに挿通されることで、回転部６４が一対のヒンジラグ６８に対して回転するものであってもよい。又、各部材間を接続する固定方法は、上述した溶接やビス止め等に限定されず、各部材間において適切な固定方法を用いることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０：コンテナ、１２、１４：妻面、１６、１８：側面、２０：開戸、３２（３２Ａ、３２Ｂ）：隅柱、３４：外側部材、５０：内側部材、５２（５２Ａ、５２Ｂ）：脚部に相当する部位、５４：平面部、５４ａ：室内側面、５６：側面、５８：切欠き部、６２：ヒンジ機構、６４：回転部、ｄ：外径、ｃ：回転軸、６４ａ：中心孔、６６：接続部、６８：ヒンジラグ、６８ａ：貫通孔、７０：ヒンジピン、７４：防水ゴム、７６：ひれ部、ｔ：回転軌跡、８４：内張板、８４ａ：室内側の面、Ｐ：平面、８８：外板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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