(57)【要約】【課題】一方のユーザの情報を有しない他方のユーザに一方のユーザの情報を提供することができる情報提供システムを提供すること。【解決手段】情報提供システム１は、通信端末の電話番号と当該電話番号を所有しているユーザの情報とを結び付けて記憶している記憶部４０と、第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末と第２ユーザＵ２が使用する第２通信端末との間で通信が行われている際、第２通信端末の電話番号に基づいて、第２ユーザＵ２の情報を記憶部４０から取得し、第１通信端末に第２ユーザＵ２の情報を送信する送信処理を行う送信部２０と、を備える。【選択図】図１
2019021999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の電話番号と当該電話番号を所有しているユーザの情報とを結び付けて記憶している記憶部と、
第１ユーザが使用する第１通信端末と第２ユーザが使用する第２通信端末との間で通信が行われている際、前記第１通信端末の電話番号に基づいて、前記第１ユーザの情報を前記記憶部から取得し、前記第２通信端末に前記第１ユーザの情報を送信する送信処理を行う送信部と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記第１ユーザの情報を前記第２通信端末に送信する前に、前記第１ユーザが使用する前記第１通信端末に対し、前記第１ユーザの情報を前記第２通信端末に送信してよいか否かを照会する照会処理を行う照会部を更に備え、
前記送信部は、前記照会部が、前記照会処理により、前記第１ユーザの情報を前記第２通信端末に送信してよい旨の回答を取得した場合、前記送信処理を行う、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記ユーザの情報に重要度を割り当てて記憶しており、
前記照会部は、前記第１ユーザの情報に割り当てられている重要度が所定の水準以上である場合に前記照会処理を行う、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記照会部は、前記照会処理を割込通話により行う、請求項２又は３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記送信処理により送信された前記第１ユーザの情報を前記第２通信端末に対して報知する報知部を更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記通信端末の電話番号のハッシュ値を記憶し、前記通信端末の電話番号のハッシュ値と当該電話番号を所有しているユーザの情報とを結び付けて記憶している、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記記憶部は、所定の審査に合格したユーザが使用する通信端末の電話番号と当該ユーザの情報とを結び付けて記憶している、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宿泊施設、飲食店等が提供するサービスを利用する場合、利用客は、サービスの提供者に自身の情報を提供しなければならないことがある。しかし、このような情報は、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス等、多くの情報を含む。このため、利用客は、サービスの提供者に自身の情報を提供する際、多くの労力を割く必要がある。ところが、利用客が自身の情報を提供する手間を省きたいと考え、サービスの利用を断念した場合、サービスの提供者は、収益を確保する機会を逃してしまう。
【０００３】
このような事態を出来る限り回避するための技術として、例えば、特許文献１には、電話局からの発信者番号通知を受信可能な電話装置と、各顧客に対して当該顧客が有する１又は２以上の電話番号を含む顧客情報を記憶したデータベースと、電話局からの発信者番号を受けて上記データベースから当該番号に対応する顧客を特定するとともに、該顧客の個人情報を取り出して記憶する検索データ取り込み手段と、該検索データ取り込み手段が取り込んだ顧客情報を表示する表示装置とを有する顧客管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２０００−０５９４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この顧客管理システムは、サービスの提供者自身がデータベースを備えている必要がある。ところが、サービスの提供者は、このようなデータベースを保有していないことがある。また、サービスの提供者は、十分な資力を有しないため、保有したくてもこのようなデータベースを保有できないこともある。
【０００６】
そこで、本発明は、一方のユーザの情報を有しない他方のユーザに一方のユーザの情報を提供することができる情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報提供システムは、通信端末の電話番号と当該電話番号を所有しているユーザの情報とを結び付けて記憶している記憶部と、第１ユーザが使用する第１通信端末と第２ユーザが使用する第２通信端末との間で通信が行われている際、前記第１通信端末の電話番号に基づいて、前記第１ユーザの情報を前記記憶部から取得し、前記第２通信端末に前記第１ユーザの情報を送信する送信処理を行う送信部と、を備える。
【０００８】
この態様によれば、本発明の一態様に係る情報提供システムは、第１ユーザの情報を有していない第２ユーザに第１ユーザの情報を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一方のユーザの情報を有しない他方のユーザに一方のユーザの情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る情報提供システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る送信部の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る照会部の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る記憶部の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１ユーザが提供する情報及びその重要度と、第２ユーザが提供するサービスとの対応を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る照会部が照会処理を行う重要度の水準を設定するグラフィカルユーザインターフェースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１２】
［実施形態］
まず、図１から図４を参照しながら、本実施形態に係る情報提供システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムの構成の一例を示す図である。図２は、本実施形態に係る送信部の構成の一例を示す図である。図３は、本実施形態に係る照会部の構成の一例を示す図である。図４は、本実施形態に係る記憶部の構成の一例を示す図である。
【００１３】
以下の説明では、図１の矢印Ｙが示すように、第１ユーザＵ１が図示しない第１通信端末を使用して架電し、第２ユーザＵ２が図示しない第２通信端末を使用して受電している場合について述べる。ここで、第１ユーザＵ１は、例えば、宿泊施設、飲食店の利用客である。また、第２ユーザＵ２は、例えば、宿泊施設の提供、飲食物の提供等のサービスの提供者である。ただし、第１ユーザＵ１及び第２ユーザＵ２は、必ずしもこれらに限定されない。例えば、第１ユーザＵ１が宿泊施設の提供、飲食物の提供等のサービスの提供者であり、第２ユーザＵ２が宿泊施設、飲食店等の利用客であってもよい。また、例えば、第１通信端末は、スマートフォン、携帯電話、固定電話であり、第２通信端末は、固定電話である。
【００１４】
情報提供システム１は、図１に示すように、通知部１０と、送信部２０と、照会部３０と、記憶部４０と、報知部５０とを備える。情報提供システム１のうち、少なくとも送信部２０、照会部３０及び記憶部４０は、第１ユーザＵ１が所有する第１通信端末及び第２ユーザＵ２が所有する第２通信端末とは隔離して設置され管理される独立したシステムである。第１ユーザＵ１及び第２ユーザＵ２は、自ら所有することなく、これらの構成要素を利用することが可能である。なお、情報提供システム１の構成は、下記の構成に限定されるものではない。
【００１５】
通知部１０は、第１ユーザＵ１が第１通信端末を使用して架電し、第２ユーザＵ２が第２通信端末を使用して受電した場合、第１ユーザＵ１の電話番号を送信部２０へ送信することができる。通知部１０は、例えば、第１ユーザＵ１が所有する第１通信端末に含まれる。
【００１６】
送信部２０は、図２に示すように、情報提供ＡＰＩ２１と、自動音声応答装置（ＩＶＲ：Interactive  Voice  Response）２２と、記憶装置２３と、ハードウエア暗号モジュール（ＨＳＭ：Hardware  Security  Module）２４とを備える。照会部３０は、図３に示すように、第１情報照会ＡＰＩ３１と、第２情報照会ＡＰＩ３２と、第３情報照会ＡＰＩ３３とを備える。記憶部４０は、図４に示すように、第１記憶装置４１と、第２記憶装置４２と、第３記憶装置４３とを備える。
【００１７】
情報提供ＡＰＩ２１は、例えば、第１電気通信事業者、第２電気通信事業者又は第３電気通信事業者と契約している第１ユーザＵ１の電話番号を通知部１０から受信し、この電話番号に基づいて、照会部３０に照会処理を行わせることができる。照会処理とは、第１ユーザＵ１の情報を第２通信端末に送信する前に、第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末に対し、第１ユーザＵ１の情報を第２通信端末に送信してよいか否かを照会する処理である。具体的には、例えば、情報提供ＡＰＩ２１は、自動音声応答装置２２に照会処理を行う旨の信号を送信する処理を行う。これにより、自動音声応答装置２２は、例えば、事前に録音された音声を使用した割込通話により照会処理を行う。また、情報提供ＡＰＩ２１は、照会部３０が照会処理により、第１ユーザＵ１の情報を第２通信端末に送信してよい旨の回答を取得した場合、送信処理を行うことができる。送信処理とは、第１通信端末の電話番号に基づいて、第１ユーザＵ１の情報を記憶部４０から取得し、第２通信端末に第１ユーザＵ１の情報を送信する処理である。照会処理が第１情報照会ＡＰＩ３１により行われた場合、情報提供ＡＰＩ２１は、記憶部４０が有する第１記憶装置４１から第１ユーザＵ１の情報を取得する。照会処理が第２情報照会ＡＰＩ３２により行われた場合及び照会処理が第３情報照会ＡＰＩ３３により行われた場合についても同様である。
【００１８】
第１情報照会ＡＰＩ３１は、情報提供ＡＰＩ２１からの要求に応じて、第１電気通信事業者と契約している第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末に対し、照会処理を行うことができる。同様に、第２情報照会ＡＰＩ３２は、情報提供ＡＰＩ２１からの要求に応じて、第２電気通信事業者と契約している第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末に対し、照会処理を行うことができる。また、第３情報照会ＡＰＩ３３は、情報提供ＡＰＩ２１からの要求に応じて、第３電気通信事業者と契約している第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末に対し、照会処理を行うことができる。
【００１９】
記憶装置２３は、例えば、各々の電話番号と各々の電気通信事業者とを結び付けて記憶しているファイルサーバである。各々の電話番号と各々の電気通信事業者とを結び付けた情報は、情報提供ＡＰＩ２１が第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３のいずれから第１ユーザＵ１の情報を取得すべきかを判断する際に使用される。
【００２０】
また、記憶装置２３は、各々のユーザが所定の審査に合格しているか否かを記憶していてもよい。この場合、情報提供ＡＰＩ２１が第１ユーザＵ１から第１通信端末を使用した架電により第２ユーザＵ２が信頼できるか否かの問い合わせを受け付け、情報提供ＡＰＩ２１がこの問い合わせに対する回答を第１ユーザＵ１に送信してもよい。
【００２１】
ハードウエア暗号モジュール２４は、情報提供ＡＰＩ２１が記憶部４０から第１ユーザＵ１の情報を取得する際に必要な鍵を保管し、必要に応じてこの鍵を情報提供ＡＰＩ２１に提供する装置である。
【００２２】
記憶部４０は、第１記憶装置４１と、第２記憶装置４２と、第３記憶装置４３とを備える。第１記憶装置４１は、例えば、第１電気通信事業者により所有されており、第１電気通信事業者と電話回線契約を締結しているユーザの電話番号と当該ユーザの情報とを結び付けて記憶しているファイルサーバである。ここで言うユーザの情報とは、例えば、ユーザの氏名、フリガナ、電話番号、住所、生年月日、口座番号、クレジットカード情報、本人確認書類である。
【００２３】
同様に、第２記憶装置４２は、例えば、第２電気通信事業者により所有されており、第２電気通信事業者と電話回線契約を締結しているユーザの電話番号と当該ユーザの情報とを結び付けて記憶しているファイルサーバである。また、第３記憶装置４３は、例えば、第３電気通信事業者により所有されており、第３電気通信事業者と電話回線契約を締結しているユーザの電話番号と当該ユーザの情報とを結び付けて記憶しているファイルサーバである。
【００２４】
第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３の少なくとも一つは、所定の審査に合格したユーザの電話番号と当該ユーザの情報とを結び付けて記憶していてもよい。また、記憶部４０は、第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３の少なくとも一つを備えていればよい。さらに、記憶部４０は、第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３以外の記憶装置を備えていてもよい。
【００２５】
第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３は、一つの事業者等により所有されていてもよい。また、第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３の少なくとも一つは、例えば、金融機関、公的機関により所有されており、当該金融機関、公的機関のユーザの電話番号と当該ユーザの情報を結び付けて記憶していてもよい。
【００２６】
また、第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３の少なくとも一つは、通信端末の電話番号のハッシュ値を記憶し、当該ハッシュ値と当該電話番号を所有しているユーザの情報とを結び付けて記憶していてもよい。これにより、第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３は、各々の電話番号を識別しつつ、電話番号そのものを記憶する場合よりも安全に電話番号と当該電話番号を所有しているユーザの情報とを結び付けて記憶することができる。
【００２７】
第１記憶装置４１、第２記憶装置４２及び第３記憶装置４３の少なくとも一つは、ユーザの情報に重要度を割り当てて記憶していてもよい。図５は、第１ユーザが提供する情報及びそのレベルと、第２ユーザが提供するサービスとの対応を示す図である。図５の一列目は、第１ユーザＵ１が提供する情報の重要度を五段階で示している。図５の二列目は、これら五つの重要度に対応する第１ユーザＵ１が提供する情報を示している。図５の三列目は、第１ユーザＵ１が提供する情報に応じて第２ユーザＵ２が提供するサービスを示している。
【００２８】
例えば、図５に示すように、重要度１に対応する情報は、「氏名及びフリガナ」であり、この情報に対応するサービスは、「仮予約」や「配達が不要な買い物」である。また、重要度２に対応する情報は、「氏名、フリガナ及び電話番号」であり、この情報に対応するサービスは、「飲食店の予約」である。重要度３に対応する情報は、「氏名、フリガナ、電話番号、住所及び生年月日」であり、この情報に対応するサービスは、「宿泊施設の予約」である。重要度４に対応する情報は、「氏名、フリガナ、電話番号、住所、生年月日、口座番号及びクレジットカード情報」であり、これに対応するサービスは、「インターネットショッピング」である。重要度５に対応する情報は、「氏名、フリガナ、電話番号、住所、生年月日、口座番号、クレジットカード情報及び本人確認書類」であり、これに対応するサービスは、「銀行口座の開設」である。
【００２９】
第１情報照会ＡＰＩ３１、第２情報照会ＡＰＩ３２及び第３情報照会ＡＰＩ３３の少なくとも一つは、第１ユーザＵ１の情報に割り当てられている重要度が所定の水準以上である場合に照会処理を行ってもよい。例えば、第１情報照会ＡＰＩ３１、第２情報照会ＡＰＩ３２及び第３情報照会ＡＰＩ３３の少なくとも一つは、第１ユーザＵ１の情報に割り当てられている重要度が「３」以上である場合に照会処理を行ってもよい。
【００３０】
図６は、本実施形態に係る照会部が照会処理を行う重要度の水準を設定するグラフィカルユーザインターフェースの一例を示す図である。図６に示したグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ：Graphical  User  Interface）Ｇは、例えば、第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末のディスプレイに表示される。グラフィカルユーザインターフェースＧは、図６に示すように、重要度の水準を「レベル」として表示している。
【００３１】
また、グラフィカルユーザインターフェースＧは、五段階の各レベルに対応させてアイコンＡ１、アイコンＡ２、アイコンＡ３、アイコンＡ４、アイコンＡ５及びアイコンＡ６を表示している。アイコンＡ１は、「氏名」及び「フリガナ」を表す。アイコンＡ２は、「電話番号」を表す。アイコンＡ３は、「住所」を表す。アイコンＡ４は、「生年月日」を表す。アイコンＡ５は、「口座番号」及び「クレジットカード情報」の少なくとも一方を表す。アイコンＡ６は、「本人確認書類」を表す。なお、グラフィカルユーザインターフェースＧは、アイコンＡ１、アイコンＡ２、アイコンＡ３、アイコンＡ４、アイコンＡ５及びアイコンＡ６以外のアイコンを表示してもよい。アイコンＡ１、アイコンＡ２、アイコンＡ３、アイコンＡ４、アイコンＡ５及びアイコンＡ６は、いずれも図６において黒く表示されている場合、当該レベルに当該情報が含まれることを意味している。例えば、図６に示した「レベル２」では、アイコンＡ１及びアイコンＡ２が黒く表示されているため、「レベル２」に対応する情報は、「氏名」、「フリガナ」及び「電話番号」となる。
【００３２】
第１ユーザＵ１は、図６に示したグラフィカルユーザインターフェースＧを使用することにより、第１情報照会ＡＰＩ３１、第２情報照会ＡＰＩ３２及び第３情報照会ＡＰＩ３３の少なくとも一つが照会処理を行う重要度の水準を設定することができる。例えば、第１ユーザＵ１は、図６に示すように、グラフィカルユーザインターフェースＧの左側の「レベル２」をタップし、チェックＣを表示させることができる。これにより、第１情報照会ＡＰＩ３１、第２情報照会ＡＰＩ３２及び第３情報照会ＡＰＩ３３の少なくとも一つは、例えば、第１ユーザＵ１の情報の重要度が「２」以上である場合に照会処理を行う。
【００３３】
報知部５０は、送信処理により送信された第１ユーザＵ１の情報を第２通信端末に対して報知することができる。報知部５０は、例えば、第２ユーザＵ２が所有する第２通信端末に含まれるディスプレイ、スピーカーであり、これらのうち少なくとも一つを備えていればよい。報知部５０は、ディスプレイへの表示やスピーカーからの音声の発信により、第１ユーザＵ１の情報を報知する。また、報知部５０は、第２ユーザＵ２が所定の審査に合格しているか否かの問い合わせに対する回答を第１ユーザＵ１の第１通信端末に報知することができる。
【００３４】
以上、本発明の一例である実施形態について説明した。情報提供システム１は、通信端末の電話番号と当該電話番号を所有しているユーザの情報とを結び付けて記憶している記憶部４０と、第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末と第２ユーザＵ２が使用する第２通信端末との間で通信が行われている際、第１通信端末の電話番号に基づいて、第１ユーザＵ１の情報を記憶部４０から取得し、第２通信端末に第１ユーザＵ１の情報を送信する送信処理を行う送信部２０とを備える。
【００３５】
これにより、情報提供システム１は、送信処理により、第１ユーザＵ１の情報を有しない第２ユーザＵ２に第１ユーザＵ１の情報を提供することができる。同時に、情報提供システム１は、サービスの提供者等である第２ユーザＵ２がサービスの利用客等である第１ユーザＵ１の情報を蓄積するデータベース等に投入する資力を抑制することができる。
【００３６】
また、情報提供システム１は、第１ユーザＵ１の情報を第２通信端末に送信する前に、第１ユーザＵ１が使用する第１通信端末に対し、第１ユーザＵ１の情報を第２通信端末に送信してよいか否かを照会する照会処理を行う照会部３０を更に備え、送信部２０は、照会部３０が、照会処理により、第１ユーザＵ１の情報を第２通信端末に送信してよい旨の回答を取得した場合、送信処理を行う。
【００３７】
これにより、情報提供システム１は、照会処理により、自身の情報が第２通信端末に送信されることを第１ユーザＵ１が了承することを確認した上で第１ユーザの情報を第２通信端末に送信することができる。したがって、情報提供システム１は、第１ユーザＵ１が第２通信端末に送信したくない情報を送信することを抑制することができる。
【００３８】
さらに、情報提供システム１では、記憶部４０がユーザの情報に重要度を割り当てて記憶しており、照会部３０が第１ユーザＵ１の情報に割り当てられている重要度が所定の水準以上である場合に照会処理を行う。
【００３９】
これにより、情報提供システム１は、必要以上に照会処理を行い、第１ユーザＵ１を煩わせることを抑制しつつ、必要な場合には第１ユーザＵ１に対し、自身の情報を第２通信端末に送信してよいか否かについて判断を求めることができる。
【００４０】
なお、照会部３０は、第１情報照会ＡＰＩ３１、第２情報照会ＡＰＩ３２及び第３情報照会ＡＰＩ３３の少なくとも一つを有していなくてもよい。例えば、情報提供システム１が第１情報照会ＡＰＩ３１を有していない場合、情報提供ＡＰＩ２１は、第１電気通信事業者と契約している第１ユーザの第１通信端末に対して送信処理を行ってもよい。情報提供システム１が第２情報照会ＡＰＩ３２を有していない場合及び情報提供システム１が第３情報照会ＡＰＩ３３を有していない場合についても同様である。
【００４１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…情報提供システム、１０…通知部、２０…送信部、２１…情報提供ＡＰＩ、２２…自動音声応答装置、２３…記憶装置、２４…ハードウエア暗号モジュール、３０…照会部、３１…第１情報照会ＡＰＩ、３２…第２情報照会ＡＰＩ、３３…第３情報照会ＡＰＩ、４０…記憶部、４１…第１記憶装置、４２…第２記憶装置、４３…第３記憶装置、５０…報知部、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６…アイコン、Ｃ…チェック、Ｇ…グラフィカルユーザインターフェース、Ｕ１…第１ユーザ、Ｕ２…第２ユーザ、Ｙ…矢印
【図１】
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【図２】
2019021999.tif 000004
【図３】
2019021999.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019021999.tif 000007
【図６】
2019021999.tif 000008