(57)【要約】【課題】固まった粉体を少ない労力で砕くことができる衝撃器具、及びこの衝撃器具を備える衝撃器具付き粉体容器を提案する。【解決手段】本発明の衝撃器具１０における衝撃機構１２は、突起１３ｄを有する第一部材１３と、突起１３ｄを挿通させる軸線方向溝１４ｅと軸線方向溝１４ｅにつながる周方向溝１４ｆとを有する第二部材１４と、突起１３ｄを挿通させる傾斜溝１５ｅを有する第三部材１５と、第一部材１３を押圧部１６に向けて軸線方向に付勢する第一弾性体１７と、第二部材１４を押圧部１６に向けて軸線方向に付勢する第二弾性体１８と、を備え、傾斜溝１５ｅは、押圧部１６への押し込み前の状態において周方向溝１４ｆに収まる突起１３ｄに対し、押圧部１６への押し込みによって、突起１３ｄを押圧して突起１３ｄを軸線方向溝まで移動させる第一傾斜縁部１５ｇを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する粉体容器に装着されるベースと、該ベースに対して押し込み可能な押圧部を有し、該押圧部への押し込みによって該粉体容器に衝撃を与える衝撃機構と、を備える衝撃器具であって、
前記衝撃機構は、
軸線に沿って延在し外周面に突起を有する第一部材と、
前記第一部材を軸線方向にスライド可能に保持するとともに、前記突起を挿通させる軸線方向溝と該軸線方向溝につながる周方向溝とを有する第二部材と、
前記第二部材を軸線方向にスライド可能に保持するとともに、前記突起を挿通させる傾斜溝を有する第三部材と、
前記第二部材に前記押圧部が設けられ且つ前記第三部材が前記ベースに取り付けられた状態で前記第一部材を該押圧部に向けて軸線方向に付勢する、又は、該第二部材が該ベースに取り付けられ且つ前記第三部材に前記押圧部が設けられた状態で前記第一部材を該ベースに向けて軸線方向に付勢する第一弾性体と、
前記第二部材に前記押圧部が設けられ且つ前記第三部材が前記ベースに取り付けられた状態で前記第二部材を該押圧部に向けて軸線方向に付勢する、又は、該第二部材が該ベースに取り付けられ且つ前記第三部材に前記押圧部が設けられた状態で前記第二部材を該ベースに向けて軸線方向に付勢する第二弾性体と、を備え、
前記傾斜溝は、前記押圧部への押し込み前の状態において前記周方向溝に収まる前記突起に対し、該押圧部への押し込みによって、該突起を押圧して該突起を前記軸線方向溝まで移動させる第一傾斜縁部を有する衝撃器具。
【請求項２】
前記傾斜溝は、前記押圧部への押し込み後の前記第一弾性体と前記第二弾性体による復帰時において前記突起に当接し、該突起を前記軸線方向溝から前記周方向溝へ移動させる第二傾斜縁部を有する請求項１に記載の衝撃器具。
【請求項３】
前記ベースは、前記粉体容器の底部に装着される環状壁を有する請求項１又は２に記載の衝撃器具。
【請求項４】
前記粉体容器と請求項１〜３の何れか一項の衝撃器具とを備える衝撃器具付き粉体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を収容する粉体容器に装着され、容器内で固まった粉体を砕くべく容器に衝撃を与えることができる衝撃器具、及びこの衝撃器具と粉体容器とを備える衝撃器具付き粉体容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粉体の内容物を収容し、傾倒姿勢で振り出すことによって内容物を開口から排出することができる粉体容器が使用されている。このような粉体容器において、例えば吸湿性のある内容物を収容する場合は、開封後に内容物が空気中の水分を吸収して、内容物の一部が固まってしまうことがある。このような固まりは、大きくなると開口から排出できなくなるうえ、振り出し時に開口を塞いで固まっていない内容物の排出を妨げることにもなる。
【０００３】
このような問題に対して、例えば特許文献１には、開口に目の細かい網を設けた容器が示されている。この容器によれば、網を構成する細条は単位面積が小さいため、振り出し動作によって固まりが網に衝突すると網の細条によって固まりに大きな力が加わり、固まりが砕かれるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６７３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の容器では、網の目が細かいため、固まった内容物を排出するには、これを網の目以上に細かく砕かなければならない。このため、振り出し動作を長く続けなければ固まった内容物を排出することができず、労力がかかることが想定される。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、固まった粉体を少ない労力で砕くことができる衝撃器具、及びこの衝撃器具を備える衝撃器具付き粉体容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、粉体を収容する粉体容器に装着されるベースと、該ベースに対して押し込み可能な押圧部を有し、該押圧部への押し込みによって該粉体容器に衝撃を与える衝撃機構と、を備える衝撃器具であって、
前記衝撃機構は、
軸線に沿って延在し外周面に突起を有する第一部材と、
前記第一部材を軸線方向にスライド可能に保持するとともに、前記突起を挿通させる軸線方向溝と該軸線方向溝につながる周方向溝とを有する第二部材と、
前記第二部材を軸線方向にスライド可能に保持するとともに、前記突起を挿通させる傾斜溝を有する第三部材と、
前記第二部材に前記押圧部が設けられ且つ前記第三部材が前記ベースに取り付けられた状態で前記第一部材を該押圧部に向けて軸線方向に付勢する、又は、該第二部材が該ベースに取り付けられ且つ前記第三部材に前記押圧部が設けられた状態で前記第一部材を該ベースに向けて軸線方向に付勢する第一弾性体と、
前記第二部材に前記押圧部が設けられ且つ前記第三部材が前記ベースに取り付けられた状態で前記第二部材を該押圧部に向けて軸線方向に付勢する、又は、該第二部材が該ベースに取り付けられ且つ前記第三部材に前記押圧部が設けられた状態で前記第二部材を該ベースに向けて軸線方向に付勢する第二弾性体と、を備え、
前記傾斜溝は、前記押圧部への押し込み前の状態において前記周方向溝に収まる前記突起に対し、該押圧部への押し込みによって、該突起を押圧して該突起を前記軸線方向溝まで移動させる第一傾斜縁部を有する衝撃器具である。
【０００８】
前記傾斜溝は、前記押圧部への押し込み後の前記第一弾性体と前記第二弾性体による復帰時において前記突起に当接し、該突起を前記軸線方向溝から前記周方向溝へ移動させる第二傾斜縁部を有することが好ましい。
【０００９】
前記ベースは、前記粉体容器の底部に装着される環状壁を有することが好ましい。
【００１０】
また本発明は、前記粉体容器と前記何れかの衝撃器具とを備える衝撃器具付き粉体容器でもある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の衝撃器具によれば、押圧部を押し込むと、押し込み前の状態において周方向溝に収まっていた第一部材の突起が、傾斜溝の第一傾斜縁部によって軸線方向溝まで移動する。すなわち、突起が周方向溝に収まっている状態では軸線方向への移動が規制されていた第一部材は、突起が軸線方向溝まで移動するとその規制が解除されるため、第一弾性体の付勢力でもって勢いよく移動する。これにより、突起が相手物（例えば、軸線方向溝の末端における縁部や傾斜溝の縁部）にぶつかって衝撃が生じ、これが衝撃器具を装着した粉体容器に伝わるため、粉体容器内の固まりを砕くことができる。また、押圧部を押し込むだけで粉体容器に衝撃を与えることができるため、固まった粉体を砕くための労力が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従う衝撃器具付き粉体容器の一実施形態を示す、側面視での断面図（粉体容器は一部を除いて側面図）と、部分拡大断面図（部分拡大断面図は、図示した本実施形態の全体を示した断面図に対して９０度回転した断面での図）である。
【図２】図１における第一部材を示した図である。
【図３】図１における第二部材を示した図である。
【図４】図１における第三部材を示した図である。
【図５】押圧部を押し込む際の突起の動きについて説明する図であって、（ａ）は押圧部を押し込む前において突起が周方向溝に収まっている状態を示す図であり、（ｂ）は押圧部を押し込んで突起が周方向溝を移動する状態を示す図であり、（ｃ）は第一弾性体の付勢力でもって突起が軸線方向溝を移動する状態を示す図であり、（ｄ）は突起が再び周方向溝に向けて移動する状態を示す図である。
【図６】図１における衝撃器具の変形例を示した図である。
【図７】図６に示す衝撃器具において、押圧部を押し込む際の突起の動きについて説明する図であって、（ａ）は押圧部を押し込む前において突起が周方向溝に収まっている状態を示す図であり、（ｂ）は押圧部を押し込んで突起が周方向溝を移動する状態を示す図であり、（ｃ）は第一弾性体の付勢力でもって突起が軸線方向溝を移動する状態を示す図であり、（ｄ）は突起が再び周方向溝に向けて移動する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明に従う衝撃器具付き粉体容器の一実施形態について説明する。なお、本明細書等における「上」、「下」の関係は、図１に示すように、衝撃機構（符号１２）に対して蓋体（符号４）が上方に位置する状態での向きをいう。また「軸線」とは、特に限定しない場合は第一部材の中心軸線（符号Ｏ）のことであり、「軸線方向」とは、図１では上下方向である。なお、本実施形態における衝撃器具付き粉体容器を構成する各部材の中心軸線は、第一部材の中心軸線Ｏと共通するため、以下の説明においては、各部材の中心軸線も符号Ｏを用いて説明する。また「周方向」とは、軸線を中心にこれを周回する方向である。
【００１４】
本実施形態の衝撃器具付き粉体容器は、粉体容器１と、衝撃器具１０で構成されている。本実施形態の粉体容器１は、容器本体２、キャップ３、蓋体４で構成されている。
【００１５】
容器本体２は、中央部が上方に向かって湾曲した底壁２ａと、底壁２ａの外縁から上方に向かって立ち上がる円筒状の胴部２ｂと、胴部２ｂの上端に連結するとともに胴部２ｂよりも小径になる円筒状の口部２ｃとを備えている。口部２ｃの外周面には、雄ねじ部２ｄが設けられている。このような容器本体２は、内容物として粉体を収容することが可能である。
【００１６】
キャップ３は、口部２ｃを取り囲む外周壁３ａと、外周壁３ａの上端に連結する天壁３ｂと、天壁３ｂを貫いて容器本体２の内側に通じる開口３ｃとを備えている。また外周壁３ａの内周面には、雄ねじ部２ｄに対応する雌ねじ部３ｄが設けられていて、キャップ３は容器本体２に着脱可能に保持される。
【００１７】
蓋体４は、天壁３ｂに被さるとともにキャップ３に着脱可能に保持される有蓋筒状の蓋体本体４ａと、蓋体本体４ａの下面から突出して開口３ｃを閉鎖するシール部４ｂとを備えている。また蓋体４は、ヒンジ４ｃを介してキャップ３と一体に連結している。なお蓋体４は、例えばキャップ３とは別体であって、アンダーカット等を利用してキャップ３に保持されるものでもよい。
【００１８】
次に衝撃器具１０について説明する。衝撃器具１０は、ベース１１と衝撃機構１２を備えている。ここで衝撃機構１２は、ベースに対して押し込み可能な押圧部を有し、この押圧部への押し込みによって粉体容器１に衝撃を与えるものである。本実施形態の衝撃機構１２は、第一部材１３、第二部材１４、第三部材１５、押圧部材１６、第一弾性体１７、第二弾性体１８とで構成されている。また押圧部材１６は、上述した押圧部として機能する。
【００１９】
ベース１１は、粉体容器１を載置する基部壁１１ａを備えている。基部壁１１ａの外縁には、上方に向けて延在し、粉体容器１の底部（本実施形態では、底壁２ａから胴部２ｂの下側部分にかけての部位）に装着される環状壁１１ｂが設けられている。また基部壁１１ａの下面には、環状をなすとともにその内側に第一弾性体１７を収める第一環状壁１１ｃと、第一環状壁１１ｃの外側に設けられ、第一環状壁１１ｃとの間に第二弾性体１８を収める第二環状壁１１ｄと、第二環状壁１１ｄの外側に設けられ、第二環状壁１１ｄとの間で第三部材１５の上端部を保持する第三環状壁１１ｅとを備えている。なお、第三環状壁１１ｅの下端内周面には、第三部材１５を係合保持する内向きの爪部が設けられている。また第二環状壁１１ｄと第三環状壁１１ｅの間には、図１の部分拡大図に示すように、周方向に間隔をあけて設けられ、第三部材１５を回り止め保持する凸部１１ｇが設けられている。そして第三環状壁１１ｅの外側には、環状壁１１ｂに連なる下部環状壁１１ｆが設けられている。なお、下部環状壁１１ｆの下端内周面には、押圧部材１６を係合保持する内向きの爪部が設けられている。
【００２０】
第一部材１３は、図２に示すように、軸線Ｏに沿って延在する第一部材円筒壁１３ａを備えている。第一部材円筒壁１３ａの上部には、第一部材天壁１３ｂが設けられていて、第一部材天壁１３ｂには、環状をなすとともに上方に向けて開放した第一部材凹部１３ｃが設けられている。また第一部材円筒壁１３ａの下部外周面には、円柱状をなすとともに外側に向けて突出する一対の突起１３ｄが設けられている。
【００２１】
第二部材１４は、図３に示すように、軸線Ｏに沿って延在し、内周面が円形であって、外周面が矩形（本実施形態は正方形）になる第二部材筒状壁１４ａを備えている。第二部材筒状壁１４ａは、上述した第一部材円筒壁１３ａが収まる大きさで形成されている。また第二部材筒状壁１４ａの上端には、第二部材円板状壁１４ｂが設けられていて、第二部材円板状壁１４ｂには、環状をなすとともに上方に向けて開放した第二部材凹部１４ｃが設けられている。また第二部材筒状壁１４ａの下端には、円筒状をなすとともに下端部を径方向外側に向けて円板状に突出させた第二部材下端部１４ｄが設けられている。そして第二部材筒状壁１４ａには、この第二部材筒状壁１４ａを径方向に貫くとともに、軸線方向に沿って延在する軸線方向溝１４ｅと、軸線方向溝１４ｅの上端でつながるとともに、そこから周方向に沿って延在する周方向溝１４ｆと、周方向溝１４ｆの一端から上方に向けて延在して第二部材円板状壁１４ｂを貫き、上述した突起１３ｄが挿入される大きさで形成された第二部材挿入溝１４ｇが設けられている。なお、軸線方向溝１４ｅ、周方向溝１４ｆ、及び第二部材挿入溝１４ｇは、軸線Ｏを点対称の中心とする位置関係で一対設けられている。
【００２２】
第三部材１５は、図４に示すように、軸線Ｏに沿って延在し、矩形筒状（本実施形態では正方形の筒状）になる第三部材下側筒状壁１５ａと、円筒状をなし第三部材下側筒状壁１５ａに連結する第三部材上側筒状壁１５ｂとを備えている。第三部材下側筒状壁１５ａと第三部材上側筒状壁１５ｂは、上述した第二部材筒状壁１４ａと第二部材円板状壁１４ｂが収まる大きさで形成されている。また第三部材上側筒状壁１５ｂの上端には、外周面に設けられた外向きの爪部１５ｃと、上方から下方に向けて第三部材上側筒状壁１５ｂを切り欠く溝部１５ｄが設けられている。なお溝部１５ｄは、図１の部分拡大図に示すように第三部材１５をベース１１に取り付けた際、凸部１１ｇに嵌まり込んで第三部材１５を回り止め保持する機能を有する。そして第三部材下側筒状壁１５ａには、第三部材下側筒状壁１５ａを径方向に貫くとともに、軸線方向に対して傾斜して延在する傾斜溝１５ｅと、傾斜溝１５ｅ上端から上方に向けて延在して、第三部材下側筒状壁１５ａと第三部材上側筒状壁１５ｂとの連結部を貫き、上述した突起１３ｄが挿入される大きさで形成された第三部材挿入溝１５ｆが設けられている。また図４において、傾斜溝１５ｅにおける上方に位置する縁部を第一傾斜縁部１５ｇと称し、下方に位置する縁部を第二傾斜縁部１５ｈと称する。なお、第一傾斜縁部１５ｇと第二傾斜縁部１５ｈの機能は後述する。このような傾斜溝１５ｅ、及び第三部材挿入溝１５ｆは、軸線Ｏを点対称の中心とする位置関係で一対設けられている。
【００２３】
押圧部材１６は、図１に示すように、円板状をなす底壁部１６ａと、底壁部１６ａの外縁から立ち上がる周壁部１６ｂとを有している。ここで、周壁部１６ｂの上端外周面には、ベース１１の下部環状壁１１ｆに係合する外向きの爪部が設けられている。また底壁部１６ａの中央部には、第二部材下端部１４ｄに係合する環状の係合壁１６ｃが設けられている。
【００２４】
そして第一弾性体１７と第二弾性体１８は、本実施形態ではコイルバネとして設けられていて、長さが短くなるように変位させると、それに抗する付勢力を第一弾性体１７と第二弾性体１８に加えるものである。なお、第一弾性体１７と第二弾性体１８は、このようなコイルバネに限られるものではなく、本明細書等で説明する機能を発揮する種々のものが採用可能である。なお、本実施形態の第一弾性体１７は、図１に示すように第二弾性体１８よりも外径が小さくなるように形成されている。
【００２５】
上述した部材を図１のように組み立てるにあたっては、第三部材１５に第二部材１４を挿入し、また第二部材１４に第一部材１３を挿入する。このとき、第一部材１３の突起１３ｄは、第二部材１４に対しては、図３に示した第二部材挿入溝１４ｇから挿入されて周方向溝１４ｆ（又は軸線方向溝１４ｅ）に収められる。また第三部材１５に対しては、図４に示した第三部材挿入溝１５ｆから挿入されて傾斜溝１５ｅに収められる。そして図１に示すように、係合壁１６ｃに第二部材下端部１４ｄを挿入して、押圧部材１６と第二部材１４を係合させる。更に、第一弾性体１７を、第一環状壁１１ｃと第一部材凹部１３ｃに嵌め込むとともに、第二弾性体１８を、第二環状壁１１ｄと第二部材凹部１４ｃに嵌め込んで、第三部材上側筒状壁１５ｂを第三環状壁１１ｅに係合させる。
【００２６】
このようにして組み立てた衝撃器具１０は、図５（ａ）に示すように押圧部材１６を押し込む前において、突起１３ｄは周方向溝１４ｆに収まっている。そして、図５（ｂ）に示すように押圧部材１６を押し込むと、それに伴い第一弾性体１７と第二弾性体１８による付勢力を受けつつ、第一部材１３と第二部材１４も押し込まれる。このとき突起１３ｄは、傾斜溝１５ｅの第一傾斜縁部１５ｇによって押圧されて、軸線方向溝１４ｅに向かって周方向溝１４ｆを移動する。そして、図５（ｃ）に示すように突起１３ｄが軸線方向溝１４ｅに至ると、これまで突起１３ｄが周方向溝１４ｆに収まっていたため軸線方向への移動が規制されていた第一部材１３が、第一弾性体１７の付勢力でもって押圧部材１６側へ勢いよく移動する。そして、突起１３ｄが第二傾斜縁部１５ｈにぶつかって衝撃が生じ、これが衝撃器具１０を装着した粉体容器１に伝わるため、粉体容器１における内容物の固まりを砕くことができる。
【００２７】
その後、押圧部材１６の押し込みを解除すると、押圧部材１６は、第二弾性体１８の付勢力でもって、第二部材１４とともに元の位置に向かって移動する。そして図５（ｄ）に示すように、軸線方向溝１４ｅに収まっている突起１３ｄに対して周方向溝１４ｆが差し掛かると、突起１３ｄは、これに当接する第二傾斜縁部１５ｈに沿って周方向溝１４ｆに向けて移動する。なお、押圧部材１６の復帰が完了すると、突起１３ｄは、図５（ａ）の状態に戻っている。すなわち、押圧部材１６を押し込むと、粉体容器１に衝撃を加えることができる一方、押圧部材１６への押し込みを解除すれば、元の状態に自動的に復帰させることができる。従って、押圧部材１６への押し込みとその解除を繰り返すことによって、粉体容器１に対して衝撃を効率よく加えることができるため、粉体容器１における内容物の固まりを効果的に砕くことができる。
【００２８】
なお、上述した衝撃器具１０は、図６に示すように、上述した実施形態に対して上下を逆にしたように構成することも可能である。本実施形態においては、上述したベース１１に替えてベース１１’を用いるとともに、押圧部材１６に替えて押圧部材１６’を用いている。また第一部材１３、第二部材１４、第三部材１５、第一弾性体１７、第二弾性体１８は、上下の向きを変えて、上述した実施形態と同一のものを使用している。ここでベース１１’は、押圧部材１６における係合壁１６ｃと同様の構成になる係合壁１１ｈを備えている。また押圧部材１６’は、ベース１１における第一環状壁１１ｃ、第二環状壁１１ｄ、及び第三環状壁１１ｅと同様の構成になる第一環状壁１６ｄ、第二環状壁１６ｅ、及び第三環状壁１６ｆを備えている。そして係合壁１１ｈに第二部材下端部１４ｄを挿入して、ベース１１’と第二部材１４を係合させる。更に、第一弾性体１７を、第一環状壁１６ｄと第一部材凹部１３ｃに嵌め込むとともに、第二弾性体１８を、第二環状壁１６ｅと第二部材凹部１４ｃに嵌め込んで、第三部材上側筒状壁１５ｂを第三環状壁１６ｆに係合させる。なお、このようにして組み込んだ第一弾性体１７は、押圧部材１６’を押し込んだ際に、第一部材１３をベース１１’に向かって付勢する。同様に第二弾性体１８は、第二部材１４をベース１１’に向かって付勢する。
【００２９】
このようにしてベース１１’と押圧部材１６’を組み込んだ衝撃器具１０’においても、図７（ａ）に示すように周方向溝１４ｆに収まっていた突起１３ｄは、図７（ｂ）に示すように押圧部材１６’を押し込むことによって、第一傾斜縁部１５ｇで押圧されて、軸線方向溝１４ｅに向かって周方向溝１４ｆを移動する。そして、図７（ｃ）に示すように突起１３ｄが軸線方向溝１４ｅに至ると、第一弾性体１７の付勢力でもって、第一部材１３がベース１１’側へ勢いよく移動する。そして突起１３ｄが第二傾斜縁部１５ｈにぶつかって衝撃が生じ、それが粉体容器１に伝わるため、粉体容器１における内容物の固まりを砕くことができる。
【００３０】
その後、押圧部材１６’の押し込みを解除すると、押圧部材１６’は、第二弾性体１８の付勢力でもって、第二部材１４とともに元の位置に向かって移動する。そして図７（ｄ）に示すように、軸線方向溝１４ｅに収まっている突起１３ｄに対して周方向溝１４ｆが差し掛かると、突起１３ｄは、これに当接する第二傾斜縁部１５ｈに沿って周方向溝１４ｆに向けて移動する。その後は図７（ａ）の状態に戻るため、本実施形態においても、押圧部材１６’への押し込みとその解除を繰り返すことによって、衝撃を効率よく粉体容器１に加えることができる。
【００３１】
以上、本発明について具体的な実施形態を示しながら説明したが、本発明に従う衝撃器具、及び衝撃器具付き粉体容器は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に従う範疇で種々の変更を加えたものも含まれる。例えば衝撃器具１０、１０’を粉体容器１に装着する位置は、粉体容器１の幅寸法を抑える点を考慮すると底部にすることが好ましいが、粉体容器１の側部であってもよい。また、上述した実施形態では別異の部材としていたもの同士を一体化してもよい。例えば図１に示す実施形態においては、第二部材１４と押圧部材１６を一体化してもよいし、容器本体２とベース１１を一体化してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１：粉体容器
２：容器本体
２ａ：底壁
２ｂ：胴部
２ｃ：口部
２ｄ：雄ねじ部
３：キャップ
３ａ：外周壁
３ｂ：天壁
３ｃ：開口
３ｄ：雌ねじ部
４：蓋体
４ａ：蓋体本体
４ｂ：シール部
４ｃ：ヒンジ
１０、１０'：衝撃器具
１１、１１'：ベース
１１ａ：基部壁
１１ｂ：環状壁
１１ｃ：第一環状壁
１１ｄ：第二環状壁
１１ｅ：第三環状壁
１１ｆ：下部環状壁
１１ｇ：凸部
１１ｈ：係合壁
１２：衝撃機構
１３：第一部材
１３ａ：第一部材円筒壁
１３ｂ：第一部材天壁
１３ｃ：第一部材凹部
１３ｄ：突起
１４：第二部材
１４ａ：第二部材筒状壁
１４ｂ：第二部材円板状壁
１４ｃ：第二部材凹部
１４ｄ：第二部材下端部
１４ｅ：軸線方向溝
１４ｆ：周方向溝
１４ｇ：第二部材挿入溝
１５：第三部材
１５ａ：第三部材下側筒状壁
１５ｂ：第三部材上側筒状壁
１５ｃ：爪部
１５ｄ：溝部
１５ｅ：傾斜溝
１５ｆ：第三部材挿入溝
１５ｇ：第一傾斜縁部
１５ｈ：第二傾斜縁部
１６、１６'：押圧部材（押圧部）
１６ａ：底壁部
１６ｂ：周壁部
１６ｃ：係合壁
１６ｄ：第一環状壁
１６ｅ：第二環状壁
１６ｆ：第三環状壁
１７：第一弾性体
１８：第二弾性体
Ｏ：軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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