(57)【要約】      （修正有）【課題】流量調節装置の耐久性を向上する。【解決手段】流量調節装置は、粉体を搬送するための流体の流量を調節するための流量調節装置１００であって、流体が通過する通過空間を内部に有するリング状の支持体１０２と、リング状の支持体に周方向に間隔をあけて配置される３以上の可動羽根１１０であって、可動羽根の回転軸線ＡＸ２を中心に回動可能に構成される３以上の可動羽根と、を備え、３以上の可動羽根の各々は、回転軸線を中心として、一方向側に回動することで通過空間に進入する方向に移動し、他方向側に回動することで通過空間から退避する方向に移動するように構成され、３以上の可動羽根の各々は、一方向側に形成される内周側エッジ部１１３と、他方向側に形成される外周側エッジ部１１４と、を有し、内周側エッジ部は、外周側エッジ部に向かって凹となる曲線形状を有する。【選択図】図２
2019173892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を搬送するための流体の流量を調節するための流量調節装置であって、
前記流体が通過する通過空間を内部に有するリング状の支持体と、
前記リング状の支持体に周方向に間隔をあけて配置される３以上の可動羽根であって、前記可動羽根の回転軸線を中心に回動可能に構成される３以上の可動羽根と、を備え、
前記３以上の可動羽根の各々は、前記回転軸線を中心として、一方向側に回動することで前記通過空間に進入する方向に移動し、他方向側に回動することで前記通過空間から退避する方向に移動するように構成され、
前記３以上の可動羽根の各々は、前記一方向側に形成される内周側エッジ部と、前記他方向側に形成される外周側エッジ部と、を有し、
前記内周側エッジ部は、前記外周側エッジ部に向かって凹となる曲線形状を有する
流量調節装置。
【請求項２】
前記内周側エッジ部は、前記流体の流量の制限量が最大である最小開度位置において、前記流体が通過する略真円形の通過部を形成する第１曲線状部を含む
請求項１に記載の流量調節装置。
【請求項３】
前記内周側エッジ部は、前記流体の流量の制限量が最小である最大開度位置において、前記流体が通過する略真円形の通過部を形成する第２曲線状部であって、前記第１曲線状部よりも前記回転軸線側に位置する第２曲線状部を含む
請求項２に記載の流量調節装置。
【請求項４】
前記３以上の可動羽根の各々は、前記回転軸線方向の一方側の第１面と他方側の第２面とを有する第１部分と、前記第１部分よりも前記回転軸線側に位置する第２部分であって、前記一方側の第１面と前記他方側の第２面とを有する第２部分とを含み、
前記第１部分の前記第２面は、前記第２部分の前記第１面よりも前記回転軸線方向の一方側に位置している
請求項３に記載の流量調節装置。
【請求項５】
前記第１部分の前記第１面と前記第２部分の前記第１面との間に形成される段差部は、前記第１部分の前記回転軸線を中心とする径方向外側に向けて凹となる曲線形状を有する
請求項４に記載の流量調節装置。
【請求項６】
前記外周側エッジ部は、前記流体の流量の制限量が最大である最小開度位置において、前記回転軸線方向から見たときに隣接する前記可動羽根の前記第２曲線状部との間に隙間が存在しない形状に形成されている
請求項３乃至５の何れか一項に記載の流量調節装置。
【請求項７】
前記回転軸線を中心に前記可動羽根を回転駆動する回転駆動力を伝達するための動力伝達軸をさらに備え、
前記支持体は、前記動力伝達軸を回動可能に支持する支持部を有し、
前記支持部と前記動力伝達軸との間をシールするシール部をさらに備える
請求項１乃至６の何れか一項に記載の流量調節装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の流量調節装置と、
前記３以上の可動羽根の各々の開度位置を変更する開度位置変更装置と、
前記流量調節装置の上流側と下流側との差圧を検出する差圧検出装置と、
前記差圧検出装置で検出した前記差圧に基づいて前記開度位置変更装置に制御信号を出力して、前記開度位置を制御する制御装置と、を備える
流量調節システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流量調節装置及び流量調節システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の配管の内部を流れる流体の流量を揃える必要がある場合であっても、複数の配管のそれぞれで配管の長さが異なったりベンド等の曲部の数が異なったりするなどの理由により圧力損失に違いが生じ、そのままでは複数の配管の内部を流れる流体の流量が揃わない場合がある。このような場合には、配管の途中にオリフィスやダンパなどの流量調節装置を設けることで、複数の配管の内部を流れる流体の流量を揃えることがある。
そのような事例の一つに、粉砕機で粉砕した微粉炭を、微粉炭燃焼を行うボイラに気流搬送することが挙げられる（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のオリフィス装置では、アーチ状に形成された複数の板片が導管の軸線方向に向かって内向きに枢動できるように構成されている。特許文献１に記載のオリフィス装置では、複数の板片の位置を調節することで、オリフィス装置を通過する空気の流量を調節できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１４５４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のオリフィス装置では、複数の板片の位置によっては、複数の板片で囲まれた流路の形状が導管の軸線方向から見て楕円形状となってしまう。この場合、長軸方向と短軸方向とで流路幅が異なるため、流速のアンバランスが生じる。流速の速いところでは、空気とともに搬送される微粉炭による摩耗がより早く進行してしまうので局部的な摩耗が生じてしまい、板片の交換頻度が高くなってしまう。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、流量調節装置の耐久性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る流量調節装置は、
粉体を搬送するための流体の流量を調節するための流量調節装置であって、
前記流体が通過する通過空間を内部に有するリング状の支持体と、
前記リング状の支持体に周方向に間隔をあけて配置される３以上の可動羽根であって、前記可動羽根の回転軸線を中心に回動可能に構成される３以上の可動羽根と、を備え、
前記３以上の可動羽根の各々は、前記回転軸線を中心として、一方向側に回動することで前記通過空間に進入する方向に移動し、他方向側に回動することで前記通過空間から退避する方向に移動するように構成され、
前記３以上の可動羽根の各々は、前記一方向側に形成される内周側エッジ部と、前記他方向側に形成される外周側エッジ部と、を有し、
前記内周側エッジ部は、前記外周側エッジ部に向かって凹となる曲線形状を有する。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、周方向に間隔をあけて配置される３以上の可動羽根の各々が、回転軸線を中心として、一方向側に回動することで通過空間に進入する方向に移動し、他方向側に回動することで通過空間から退避する方向に移動するように構成されている。そして、３以上の可動羽根の各々の内周側エッジ部は、外周側エッジ部に向かって凹となる曲線形状を有する。これにより、可動羽根の配置位置、可動羽根の移動方向、及び内周側エッジ部の形状のそれぞれ点で、流量調節装置における流体の流路を流体の流れ方向から見たときの断面形状を真円形状に近づけることができる。これにより、流量調節装置における流体の流路での流体の流速が場所によってアンバランスになることを抑制できるので、流体で搬送される粉体による局部的な摩耗を抑制でき、流量調節装置の耐久性を向上できる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記内周側エッジ部は、前記流体の流量の制限量が最大である最小開度位置において、前記流体が通過する略真円形の通過部を形成する第１曲線状部を含む。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、内周側エッジ部が、最小開度位置において、流体が通過する略真円形の通過部を形成する第１曲線状部を含むので、流体の流路の断面積が最も小さくなって流体の流速が最も速くなるときに、通過部の形状が略真円形になる。これにより、流量調節装置によって流路を最も絞った状態でも流体の流速が場所によってアンバランスになることを抑制できるので、流体で搬送される粉体による局部的な摩耗を抑制でき、流量調節装置の耐久性を向上できる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、前記内周側エッジ部は、前記流体の流量の制限量が最小である最大開度位置において、前記流体が通過する略真円形の通過部を形成する第２曲線状部であって、前記第１曲線状部よりも前記回転軸線側に位置する第２曲線状部を含む。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、内周側エッジ部が、最大開度位置において、流体が通過する略真円形の通過部を形成する第２曲線状部を含むので、流体の流路の断面積が最も大きくなって流体の流量が最も多くなるときに、通過部の形状が略真円形になる。これにより、流体を多く流そうとしたときの流量調節装置における圧力損失を小さくすることができる。また、通過部の形状が略真円形になることで、流体の流速が場所によってアンバランスになることを抑制できるので、流体で搬送される粉体による局部的な摩耗を抑制でき、流量調節装置の耐久性を向上できる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記３以上の可動羽根の各々は、前記回転軸線方向の一方側の第１面と他方側の第２面とを有する第１部分と、前記第１部分よりも前記回転軸線側に位置する第２部分であって、前記一方側の第１面と前記他方側の第２面とを有する第２部分とを含み、
前記第１部分の前記第２面は、前記第２部分の前記第１面よりも前記回転軸線方向の一方側に位置している。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、可動羽根の各々において、第１部分の第２面が第２部分の第１面よりも回転軸線方向の一方側に位置しているので、隣接する２つの可動羽根を接近させて配置して、一方の可動羽根の第１部分の第２面と他方の可動羽根の第２部分の第１面とが回転軸線方向から見て重なる場合であっても、隣接する２つの可動羽根同士が回転軸線方向で干渉することを防止できる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、前記第１部分の前記第１面と前記第２部分の前記第１面との間に形成される段差部は、前記第１部分の前記回転軸線を中心とする径方向外側に向けて凹となる曲線形状を有する。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、上記（４）の構成を有するので、隣接する２つの可動羽根を接近させて配置して、一方の可動羽根の第１部分の第２面と他方の可動羽根の第２部分の第１面とが回転軸線方向から見て重なるようにすることができる。この場合に、他方の可動羽根の段差部が、仮に回転軸線を中心とする径方向内側に向けて凸となる曲線形状を有していた場合、一方の可動羽根の第１部分が他方の可動羽根の段差部と干渉するおそれがある。
その点、上記（５）の構成では、段差部が第１部分の前記回転軸線を中心とする径方向外側に向けて凹となる曲線形状を有するので、一方の可動羽根の第１部分が他方の可動羽根の段差部と干渉しないようにすることができる。
【００１７】
（６）幾つかの実施形態では、上記（３）乃至（５）の何れかの構成において、前記外周側エッジ部は、前記流体の流量の制限量が最大である最小開度位置において、前記回転軸線方向から見たときに隣接する前記可動羽根の前記第２曲線状部との間に隙間が存在しない形状に形成されている。
【００１８】
仮に、最小開度位置において、回転軸線方向から見たときに外周側エッジ部と、隣接する可動羽根の第２曲線状部との間に隙間が存在すると、最小開度位置において流体の流量の制限量が必ずしも最大とならず、所望する流体の流量の制限量が得られないおそれがある。
その点、上記（６）の構成では、最小開度位置において、回転軸線方向から見たときに外周側エッジ部と、隣接する可動羽根の第２曲線状部との間に隙間が存在しないので、上述したような不具合が生じない。
【００１９】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）の何れかの構成において、
前記回転軸線を中心に前記可動羽根を回転駆動する回転駆動力を伝達するための動力伝達軸をさらに備え、
前記支持体は、前記動力伝達軸を回動可能に支持する支持部を有し、
前記支持部と前記動力伝達軸との間をシールするシール部をさらに備える。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、支持部と動力伝達軸との間がシール部でシールされるので、支持部と動力伝達軸との間から粉体や粉体を搬送するための流体の漏れを防止できる。
【００２１】
（８）本発明の少なくとも一実施形態に係る流量調節システムは、
上記（１）乃至（７）の何れかの流量調節装置と、
前記３以上の可動羽根の各々の開度位置を変更する開度位置変更装置と、
前記流量調節装置の上流側と下流側との差圧を検出する差圧検出装置と、
前記差圧検出装置で検出した前記差圧に基づいて前記開度位置変更装置に制御信号を出力して、前記開度位置を制御する制御装置と、を備える。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、流量調節装置の上流側と下流側との差圧を差圧検出装置で検出し、検出した差圧に基づいて制御装置が開度位置を制御するので、例えば流量を直接測定する流量計を使用する場合と比べて、粉体を含む流体の流量を粉体による摩耗や詰まりなどの影響を受け難くなる。これにより、流量調節装置を流れる流体の流量を安定して制御できる。また、（１）乃至（７）の何れかの流量調節装置を用いるので、流量調節装置の耐久性が高く、長期にわたって流量調節装置を流れる流体の流量を安定して制御できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、流量調節装置の耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】幾つかの実施形態に係る流量調節装置が用いられる配管系統の一例を示す図であり、微粉炭燃焼を行うボイラに微粉炭を供給するための微粉炭の搬送系統を示している。
【図２】搬送空気が通過する通過空間の軸線方向の一方側から見た一実施形態の流量調節装置の要部の構成を模式的に示した図である。
【図３】搬送空気が通過する通過空間の軸線方向の一方側から見た一実施形態の流量調節装置の要部の構成を模式的に示した図である。
【図４】図２及び図３に示した一実施形態の流量調節装置の可動羽根の開度位置を説明する図であり、（ａ）は可動羽根が最大開度位置に位置している場合を示し、（ｂ）は可動羽根が最小開度位置に位置している場合を示す。
【図５】搬送空気が通過する通過空間の軸線方向の一方側から見た他の実施形態の流量調節装置の要部の構成を模式的に示した図である。
【図６】搬送空気が通過する通過空間の軸線方向の一方側から見た他の実施形態の流量調節装置の要部の構成を模式的に示した図である。
【図７】図５及び図６に示した他の実施形態の流量調節装置の可動羽根の形状を説明する図であり、（ａ）は可動羽根の平面図であり、（ｂ）は可動羽根の側面図である。
【図８】可動羽根の回転駆動に関する構造を説明するための断面図である。
【図９】シール部について説明するための図である。
【図１０】一実施形態の流量調節システムの構成を示す図である。
【図１１】ボイラの試運転時における差圧の目標値の設定に関する処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】ボイラの通常運転時における流量調節装置の各可動羽根の開度位置の制御に関する処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２６】
図１は、幾つかの実施形態に係る流量調節装置が用いられる配管系統の一例を示す図であり、微粉炭燃焼を行うボイラに微粉炭を供給するための微粉炭の搬送系統を示している。
一実施形態に係る配管系統１は、複数の微粉炭管３０を備える。図１に示す例では、一実施形態に係る配管系統１は、例えば第１配管３１から第４配管３４までの４本の微粉炭管３０を備える。なお、配管系統１が備える微粉炭管３０の本数は４本には限られない。
複数の微粉炭管３０の各々は、石炭を粉砕する微粉砕機１０と、微粉砕機１０で粉砕された微粉炭を燃料とするボイラ２０とを接続する。より具体的には、各配管３１〜３４は、それぞれ、上流側が微粉砕機１０に接続され、下流側がボイラ２０に設置された４つのバーナ２２のそれぞれに接続されている。各配管３１〜３４には、後で詳述する流量調節装置１００が設置されている。
【００２７】
図示しない石炭供給装置によって微粉砕機１０に供給された石炭は、微粉砕機１０で粉砕され、図示しない送風装置によって微粉砕機１０に供給された空気（搬送空気）とともに各配管３１〜３４を介してボイラ２０のバーナ２２に供給され、火炉２１内で燃焼される。なお、搬送空気は、微粉炭の燃焼用の空気の一部でもあり、一次空気とも呼ばれる。
【００２８】
図１に示した一実施形態のボイラ２０は、例えば旋回燃焼方式のボイラであり、バーナ２２が４つのコーナにそれぞれ配置されており、各バーナ２２に微粉砕機１０から微粉炭が供給される。
図１に示した一実施形態のボイラ２０では、微粉砕機１０からの各バーナ２２の配置位置が異なるため、各配管３１〜３４で、配管長やベンド等の曲部の数が異なる場合があり、各配管３１〜３４で圧力損失が相違する場合がある。各配管３１〜３４からバーナ２２に供給される微粉炭の量は、各配管３１〜３４のそれぞれを流れる搬送空気の流量に概ね比例するため、各配管３１〜３４における圧力損失が相違すると、各配管３１〜３４のそれぞれを流れる搬送空気の流量が相違し、各バーナ２２に供給される微粉炭の量も相違することとなる。
【００２９】
しかし、例えば旋回燃焼方式のボイラでは、各コーナに配置されたバーナ２２に供給される微粉炭の量を等しくして安定した燃焼を行わせる必要がある。そのため、一実施形態に係る配管系統１では、各微粉炭管３０に設置した流量調節装置１００によって、各配管３１〜３４を流れる搬送空気の流量が等しくなるようにすることで、各バーナ２２に供給される微粉炭の量が等しくなるようにしている。
【００３０】
また、流量調節装置１００内を流れる微粉炭によって流量調節装置１００の内部が摩耗すると、微粉炭管３０を流れる搬送空気の流量が経時的に変化してしまうため、一実施形態に係る配管系統１では、後述するように、ボイラ２０の運転中にも流量調節装置１００を流れる搬送空気の流量を調節するようにしている。
【００３１】
（流量調節装置１００について）
以下、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００について、図２〜図９を参照して説明する。
図２及び図３は、流体、すなわち搬送空気が通過する通過空間の軸線方向の一方側から見た一実施形態の流量調節装置１００の要部の構成を模式的に示した図である。図２は、後述する可動羽根１１０が最大開度位置に位置している場合を示し、図３は、可動羽根１１０が最小開度位置に位置している場合を示す。
図４は、図２及び図３に示した一実施形態の流量調節装置１００の可動羽根１１０の開度位置を説明する図であり、図４（ａ）は、可動羽根１１０が最大開度位置に位置している場合を示し、図４（ｂ）は、可動羽根１１０が最小開度位置に位置している場合を示す。
図５及び図６は、搬送空気が通過する通過空間の軸線方向の一方側から見た他の実施形態の流量調節装置１００の要部の構成を模式的に示した図である。図５は、後述する可動羽根１１０が後述する最大開度位置に位置している場合を示し、図６は、可動羽根１１０が後述する最小開度位置に位置している場合を示す。
図７は、図５及び図６に示した他の実施形態の流量調節装置１００の可動羽根１１０の形状を説明する図であり、図７（ａ）は、可動羽根１１０の平面図であり、図７（ｂ）は、可動羽根１１０の側面図である。
図８は、可動羽根１１０の回転駆動に関する構造を説明するための断面図であり、搬送空気が通過する通過空間の軸線方向に沿った断面を示している。
図９は、後述するシール部１０７について説明するための図である。
【００３２】
幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、図２，３，５，６に示すように、搬送空気が通過する通過空間１０１に複数の可動羽根１１０を回動させ挿抜することで、通過空間１０１の軸線ＡＸ１方向から見たときの通過空間１０１の断面積、すなわち流路断面積を変更して、通過空間１０１を通過する搬送空気の流量を変更するための装置である。すなわち、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、可動羽根１１０の移動によってオリフィス径を変更することができる可変オリフィス装置である。
【００３３】
幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、図２，３，５，６に示すように、搬送空気が通過する通過空間１０１を内部に有するリング状の支持体１０２と、リング状の支持体１０２に周方向に間隔をあけて配置される複数の可動羽根１１０とを備える。複数の可動羽根１１０のそれぞれは、可動羽根１１０の回転軸線ＡＸ２を中心に回動可能に構成される。
なお、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、可動羽根１１０の数は３以上とされる。例えば図２，３に示した一実施形態の流量調節装置１００は、可動羽根１１０の数を６とした場合の一例である。また、例えば図５，６に示した他の実施形態の流量調節装置１００は、可動羽根１１０の数を１０とした場合の一例である。
【００３４】
幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、複数の可動羽根１１０の各々は、回転軸線ＡＸ２を中心として、一方向側、すなわち図２〜６において反時計方向に回動することで通過空間１０１に進入する方向に移動するように構成されている。複数の可動羽根１１０の各々は、回転軸線ＡＸ２を中心として、他方向側、すなわち図２〜６において時計方向に回動することで通過空間１０１から退避する方向に移動するように構成されている。
複数の可動羽根１１０の各々は、上記一方向側に形成される内周側エッジ部１１３と、上記他方向側に形成される外周側エッジ部１１４と、を有する。幾つかの実施形態では、内周側エッジ部１１３は、外周側エッジ部１１４に向かって凹となる曲線形状を有する。
【００３５】
幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、複数の可動羽根１１０の各々が回転軸線ＡＸ２を中心として、図２〜６において反時計方向に回動することで通過空間１０１に進入し、通過空間１０１の断面積（流路断面積）を小さくしている。図３及び図６は、複数の可動羽根１１０が図示反時計方向に最も回動して、可変オリフィスとしての開度が最小となった最小開度の時の状態を示している。図３及び図６に示した最小開度となる可動羽根１１０の開度位置を最小開度位置と呼ぶ。
同様に、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、複数の可動羽根１１０の各々が回転軸線ＡＸ２を中心として、図２〜６において時計方向に回動することで通過空間１０１から退避し、通過空間１０１の断面積（流路断面積）を大きくしている。図２及び図５は、複数の可動羽根１１０が図示時計方向に最も回動して、可変オリフィスとしての開度が最大となった最大開度の時の状態を示している。図２及び図５に示した最大開度となる可動羽根１１０の開度位置を最大開度位置と呼ぶ。
このように、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、複数の可動羽根１１０が最大開度位置と最小開度位置の間を移動することで流路面積を変更して、通過空間１０１を流れる搬送空気の流量を調節するように構成されている。
【００３６】
幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、上述したように、周方向に間隔をあけて配置される３以上の可動羽根１１０の各々が、回転軸線ＡＸ２を中心として、一方向側に回動することで通過空間１０１に進入する方向に移動し、他方向側に回動することで通過空間１０１から退避する方向に移動するように構成されている。そして、３以上の可動羽根１１０の各々の内周側エッジ部１１３は、外周側エッジ部１１４に向かって凹となる曲線形状を有する。これにより、可動羽根１１０の配置位置、可動羽根１１０の移動方向、及び内周側エッジ部１１３の形状のそれぞれ点で、流量調節装置１００における搬送空気の流路を搬送空気の流れ方向から見たときの断面形状を真円形状に近づけることができる。
【００３７】
より具体的には、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、３以上の可動羽根１１０の各々を周方向に間隔をあけて配置することで、３以上の可動羽根１１０の配置位置が円形のリング形状を呈する支持体１０２の周方向に沿って分散される。
また、各可動羽根１１０を、回転軸線ＡＸ２を中心として図示反時計方向に回動させて通過空間１０１に進入させるので、各可動羽根１１０で進入量、すなわち回動量を揃えれば、支持体１０２の周方向に沿って３か所以上に分散して配置された各可動羽根１１０が、通過空間１０１の軸線ＡＸ１に向かって同じように移動する。
また、各可動羽根１１０の内周側エッジ部１１３が外周側エッジ部１１４に向かって凹となる曲線形状を有することで、内周側エッジ部１１３の曲率の中心が内周側エッジ部１１３よりも通過空間１０１の径方向内側に位置することになる。そのため、通過空間１０１の軸線ＡＸ１方向から見たときの内周側エッジ部１１３の形状は、軸線ＡＸ１を中心とする円の円弧の形状に近づく。
これらのことから、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、例えば図３，６に示すように、流量調節装置１００における搬送空気の流路を搬送空気の流れ方向から見たときの断面形状を真円形状に近づけることができる。これにより、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、流量調節装置１００における搬送空気の流路での搬送空気の流速が場所によってアンバランスになることを抑制できるので、搬送空気で搬送される粉体による局部的な摩耗を抑制でき、流量調節装置１００の耐久性を向上できる。
【００３８】
（可動羽根１１０の形状について）
以下、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００の可動羽根１１０の形状について説明する。なお、以下の説明では、図２，３に示した一実施形態の流量調節装置１００の可動羽根１１０については、符号の後にアルファベットのＡを付して表すこともあり、図５，６に示した他の実施形態の流量調節装置１００の可動羽根１１０については、符号の後にアルファベットのＢを付して表すこともある。また、図２，３に示した一実施形態に係る可動羽根１１０Ａと、図５，６に示した他の実施形態に係る可動羽根１１０Ｂとを特に区別する必要がない場合には、符号の後にアルファベットのＡやＢを付さずに、単に可動羽根１１０と表すこととする。
図２，３，５，６に示す幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、内周側エッジ部１１３は、搬送空気の流量の制限量が最大である最小開度位置において、搬送空気が通過する略真円形の通過部１０３を形成する第１曲線状部１１３ａを含む。
これにより、搬送空気の流路の断面積が最も小さくなって搬送空気の流速が最も速くなるときに、通過部１０３の形状が略真円形になる。これにより、流量調節装置１００によって流路を最も絞った状態でも搬送空気の流速が場所によってアンバランスになることを抑制できるので、搬送空気で搬送される粉体である微粉炭による局部的な摩耗を抑制でき、流量調節装置１００の耐久性を向上できる。
【００３９】
図２，３，５，６に示す幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００では、内周側エッジ部１１３は、搬送空気の流量の制限量が最小である最大開度位置において、搬送空気が通過する略真円形の通過部１０４を形成する第２曲線状部１１３ｂであって、第１曲線状部１１３ａよりも回転軸線ＡＸ２側に位置する第２曲線状部１１３ｂを含む。
【００４０】
これにより、搬送空気の流路の断面積が最も大きくなって搬送空気の流量が最も多くなるときに、通過部１０４の形状が略真円形になる。これにより、搬送空気を多く流そうとしたときの流量調節装置１００における圧力損失を小さくすることができる。また、通過部１０４の形状が略真円形になることで、搬送空気の流速が場所によってアンバランスになることを抑制できるので、搬送空気で搬送される粉体である微粉炭による局部的な摩耗を抑制でき、流量調節装置１００の耐久性を向上できる。
【００４１】
なお、可動羽根１１０は、耐摩耗性を確保するために、耐摩耗材料によって構成することが望ましい。また、可動羽根１１０の表面にセラミックス製のライナを張り付けたり、セラミックス材料を溶射することでセラミックスの溶射膜を可動羽根１１０の表面に形成したりするようにしてもよい。
【００４２】
以下、可動羽根１１０の形状について、さらに説明する。図２，３に示した一実施形態に係る可動羽根１１０Ａと、図５，６に示した他の実施形態に係る可動羽根１１０Ｂとでは、大きさや各部の寸法比などで異なる点もあるが、同様の構成である。
そこで、以下の説明では、他の実施形態に係る可動羽根１１０Ｂについての図７を参照して可動羽根１１０の形状を説明し、一実施形態に係る可動羽根１１０Ａについての説明を省略するが、一実施形態の流量調節装置１００の可動羽根１１０Ａについても他の実施形態に係る可動羽根１１０Ｂと同様である。
【００４３】
幾つかの実施形態では、各可動羽根１１０は、回転軸線ＡＸ２方向の一方側の第１面１１１ａと他方側の第２面１１１ｂとを有する第１部分１１１を含む。幾つかの実施形態では、各可動羽根１１０は、第１部分１１１よりも回転軸線ＡＸ２側に位置する第２部分１１２であって、上記一方側の第１面１１２ａと上記他方側の第２面１１２ｂとを有する第２部分１１２とを含む。
ここで、回転軸線ＡＸ２方向の一方側は、図７（ａ）における紙面手前側であり、図７（ｂ）における紙面上方である。また、回転軸線ＡＸ２方向の他方側は、図７（ａ）における紙面奥側であり、図７（ｂ）における紙面下方である。
第１部分１１１の第２面１１１ｂは、第２部分１１２の第１面１１２ａよりも回転軸線ＡＸ２方向の一方側に位置している。
このように、幾つかの実施形態では、各可動羽根１１０の各々において、第１部分１１１の第２面１１１ｂが第２部分１１２の第１面１１２ａよりも回転軸線ＡＸ２方向の一方側に位置しているので、図２，３，５，６に示すように、隣接する２つの可動羽根１１０を接近させて配置して、一方の可動羽根１１０の第１部分１１１の第２面１１１ｂと他方の可動羽根１１０の第２部分１１２の第１面１１２ａとが回転軸線ＡＸ２方向から見て重なる場合であっても、隣接する２つの可動羽根１１０同士が回転軸線ＡＸ２方向で干渉することを防止できる。
【００４４】
幾つかの実施形態では、第１部分１１１の第１面１１１ａと第２部分１１２の第１面１１２ａとの間に形成される段差部１１５は、第１部分１１１の回転軸線ＡＸ２を中心とする径方向外側に向けて凹となる曲線形状を有する。
【００４５】
幾つかの実施形態では、図２，３，５，６に示すように、隣接する２つの可動羽根１１０を接近させて配置して、一方の可動羽根１１０の第１部分１１１の第２面１１１ｂと他方の可動羽根１１０の第２部分１１２の第１面１１２ａとが回転軸線ＡＸ２方向から見て重なるようにすることができる。この場合に、他方の可動羽根１１０の段差部１１５が、仮に回転軸線ＡＸ２を中心とする径方向内側に向けて凸となる曲線形状を有していた場合、一方の可動羽根１１０の第１部分１１１が他方の可動羽根１１０の段差部１１５と干渉するおそれがある。
その点、幾つかの実施形態では、段差部１１５が第１部分１１１の回転軸線ＡＸ２を中心とする径方向外側に向けて凹となる曲線形状を有するので、一方の可動羽根１１０の第１部分１１１が他方の可動羽根１１０の段差部１１５と干渉しないようにすることができる。
【００４６】
また、可動羽根１１０の開度位置によっては、隣接する２つの可動羽根１１０の一方の可動羽根１１０において回転軸線ＡＸ２から最も遠い位置となる第１部分１１１の先端部１１６と、他方の可動羽根１１０の段差部１１５とが対向する。したがって、段差部１１５が第１部分１１１の回転軸線ＡＸ２を中心とする径方向外側に向けて凹となる曲線形状を有するようにすることで、隣接する２つの可動羽根１１０の一方の可動羽根１１０の第１部分１１１の先端部１１６と、他方の可動羽根１１０の段差部１１５とが対向した場合の離間距離が小さくなるようにすることができる。すなわち、隣接する２つの可動羽根１１０を回転軸線ＡＸ２を中心に回動させた場合に、一方の可動羽根１１０の第１部分１１１の先端部１１６が他方の可動羽根１１０の第２部分の第１面１１２ａ上で描く軌跡１１７（図７（ａ）参照）に他方の可動羽根１１０の段差部１１５を近づけることができる。
これにより、隣接する２つの可動羽根１１０の一方の可動羽根１１０の第１部分１１１の先端部１１６と、他方の可動羽根１１０の段差部１１５との間の間隔が狭まるので、一方の可動羽根１１０の第１部分１１１の先端部１１６と、他方の可動羽根１１０の段差部１１５との間を搬送空気や微粉炭が通過することを抑制できる。これにより、先端部１１６や段差部１１５の摩耗を抑制できる。
【００４７】
幾つかの実施形態では、外周側エッジ部１１４は、搬送空気の流量の制限量が最大である最小開度位置において、回転軸線ＡＸ２方向から見たときに隣接する可動羽根１１０の第２曲線状部１１３ｂとの間に隙間が存在しない形状に形成されている。
仮に、最小開度位置において、回転軸線ＡＸ２方向から見たときに外周側エッジ部１１４と、隣接する可動羽根１１０の第２曲線状部１１３ｂとの間に隙間が存在すると、最小開度位置において搬送空気の流量の制限量が必ずしも最大とならず、所望する搬送空気の流量の制限量が得られないおそれがある。
その点、幾つかの実施形態では、最小開度位置において、回転軸線ＡＸ２方向から見たときに外周側エッジ部１１４と、隣接する可動羽根１１０の第２曲線状部１１３ｂとの間に隙間が存在しないので、上述したような不具合が生じない。
【００４８】
（可動羽根１１０の駆動機構について）
以下、図８及び図９を参照して、可動羽根１１０の駆動機構について説明する。
図８は、幾つかの実施形態に係る可動羽根１１０の駆動装置２００の一実施形態の構造を示している。図９は、図８の要部を拡大した図である。
幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、駆動装置２００を有する。一実施形態の駆動装置２００は、例えば複数の可動羽根１１０毎に複数設けられている。
一実施形態の駆動装置２００は、駆動モータ２０１と、複数の動力伝達軸２１０とを備えている。動力伝達軸は、例えば駆動モータの出力軸２０２に接続された第１動力伝達軸２１１と、第１動力伝達軸２１１からの回転駆動力で回動される第２動力伝達軸２１２とを含む。
【００４９】
第２動力伝達軸２１２は、その軸線が可動羽根１１０の回転軸線ＡＸ２と一致するように配置され、流量調節装置１００の支持体１０２の支持部１０６に回動可能に軸支されている。第２動力伝達軸２１２の図示下端にはかさ歯歯車２１２ａが形成されており、第１動力伝達軸２１１の先端に形成されたかさ歯歯車２１１ａとかみ合っている。
第２動力伝達軸２１２には、板状部材２１３が固定されている。第２動力伝達軸２１２は板状部材２１３を貫通している。板状部材２１３の図示上面には、第２動力伝達軸２１２の軸線（すなわち可動羽根１１０の回転軸線ＡＸ２）からオフセットされた位置に軸２１４の一端が取り付けられている。軸２１４の他端は、可動羽根１１０の第２部分１１２の第２面１１２ｂにおける、回転軸線ＡＸ２からオフセットされた位置に取り付けられている。
【００５０】
このように構成される一実施形態の駆動装置２００の駆動モータ２０１が駆動されると出力軸２０２及び第１動力伝達軸２１１が第２動力伝達軸２１２を回転軸線ＡＸ２を中心に回転させる。第２動力伝達軸２１２が回転軸線ＡＸ２を中心に回転すると、板状部材、軸２１４及び可動羽根１１０が回転軸線ＡＸ２を中心に回転する。
【００５１】
このように、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、回転軸線ＡＸ２を中心に可動羽根１１０を回転駆動する回転駆動力を伝達するための動力伝達軸２１０を備える。そして、支持体１０２は、動力伝達軸２１０を回動可能に支持する支持部１０６を有する。また、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、支持部１０６と動力伝達軸２１０との間をシールするシール部１０７を備える。
これにより、支持部１０６と動力伝達軸２１０との間から微粉炭や微粉炭の搬送空気の漏れを防止できる。
【００５２】
なお、シール部１０７には、例えばシール部材としてグランドパッキンが用いられる。これにより、簡易で安価な構成によって、支持部１０６と動力伝達軸２１０との間をシールすることができる。なお、シール部１０７には、グランドパッキン以外にも、粉体用のメカニカルシール等も用いることができる。
【００５３】
なお、以下の構成により、１つの駆動モータで１つの流量調節装置１００における複数の可動羽根１１０の全てを回動させるようにしてもよい。
例えば、複数の第２動力伝達軸２１２のそれぞれの外周に外歯歯車を形成し、これら複数の外歯歯車のそれぞれと内周側の歯車でかみ合う１つの内歯歯車を設ける。この１つの内歯歯車を１つの駆動モータによって駆動することで、全ての第２動力伝達軸２１２を回動させることができる。これにより、１つの駆動モータで複数の可動羽根１１０を回動させることができる。
【００５４】
（流量調節システムについて）
以下、上述した幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００を用いた流量調節システムについて説明する。図１０は、一実施形態の流量調節システムの構成を示す図である。
一実施形態の流量調節システム２は、流量調節装置１００と、各可動羽根１１０の開度位置を変更する開度位置変更装置としての駆動装置２００と、差圧検出装置３と、制御装置５とを備える。
差圧検出装置３は、例えば流量調節装置１００の上流側と下流側とに設けた圧力センサである。流量調節装置１００の上流側の圧力センサ３ａと、流量調節装置１００の下流側の圧力センサ３ｂとによって、流量調節装置１００の上流側と下流側との差圧を検出することができる。
制御装置５は、例えばＣＰＵ５ａとその周辺回路を備えている。制御装置５は、差圧検出装置３で検出した流量調節装置１００の上流側と下流側との差圧に基づいて駆動装置２００に制御信号を出力して、各可動羽根１１０の開度位置を制御する。
【００５５】
これにより、例えば流量を直接測定する流量計を使用する場合と比べて、粉体を含む搬送空気の流量を粉体による摩耗や詰まりなどの影響を受け難くなる。したがって、流量調節装置１００を流れる搬送空気の流量を安定して制御できる。また、上述した幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００を用いるので、流量調節装置１００の耐久性が高く、長期にわたって流量調節装置１００を流れる搬送空気の流量を安定して制御できる。
【００５６】
（流量の調節方法について）
以下、上述した幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００を用いた搬送空気の流量、すなわち給炭量の調節方法について説明する。
上述したように、図１に示した一実施形態のボイラ２０では、各バーナ２２の配置位置が異なるため、各配管３１〜３４で圧力損失が相違する場合がある。そのため、一実施形態に係る配管系統１では、各微粉炭管３０に設置した流量調節装置１００によって、各配管３１〜３４を流れる搬送空気の流量が等しくなるようにすることで、各バーナ２２に供給される微粉炭の量が等しくなるようにしている。
具体的には、ボイラ２０の試運転時に各配管３１〜３４に微粉炭を含まない試験用の空気（試験空気）を流し、各配管３１〜３４の出口における試験空気の流量がそれぞれ目標流量Ｑｔとなるように各配管３１〜３４に設置した各流量調節装置１００の可動羽根１１０の開度位置を調節する。
各配管３１〜３４の出口における試験空気の流量がそれぞれ目標流量Ｑｔとなるように各流量調節装置１００の可動羽根１１０の開度位置が調節された後、各配管３１〜３４における流量調節装置１００の上流側と下流側との差圧を計測する。このようにして計測された差圧が、ボイラ２０の運転時における流量調節装置１００の上流側と下流側との差圧△Ｐの目標値△Ｐｔとなる。以下の説明では、流量調節装置１００の上流側と下流側との差圧△Ｐを、流量調節装置１００における差圧△Ｐ、又は、単に差圧△Ｐと呼ぶこともある。
【００５７】
（試運転時の流量の調節方法について）
図１１は、ボイラ２０の試運転時における差圧の目標値△Ｐｔの設定に関する処理の手順を示したフローチャートである。
まずステップＳ１１において、各配管３１〜３４からの給炭量の目標値（目標給炭量）Ｆｔから微粉炭を搬送する搬送空気の目標流量Ｑｔを設定する。
次いで、ステップＳ１３において、各配管３１〜３４に試験空気の供給を開始し、ステップＳ１５において、各配管３１〜３４の出口で試験空気の流量Ｑを測定する。
【００５８】
そして、ステップＳ１７において、ステップＳ１５で測定した各配管３１〜３４の出口での試験空気の流量Ｑが目標流量Ｑｔと等しいか否かを判断する。なお、ステップＳ１７では、ステップＳ１５で測定した各配管３１〜３４の出口での試験空気の流量Ｑが目標流量Ｑｔに対して例えば±数パーセントの差があっても、目標流量Ｑｔと等しいとみなすこととする。
【００５９】
ステップＳ１７において、ステップＳ１５で測定した各配管３１〜３４の出口での試験空気の流量Ｑが目標流量Ｑｔと等しくないと判断された配管に関しては、ステップＳ１９において、該配管の流量調節装置１００の可動羽根１１０の開度位置を変更し、再びステップＳ１５において、該配管の出口で試験空気の流量を測定する。
【００６０】
ステップＳ１７において、ステップＳ１５で測定した各配管３１〜３４の出口での試験空気の流量Ｑが目標流量Ｑｔと等しいと判断されると、ステップＳ２１へ進み、各流量調節装置１００における差圧△Ｐをそれぞれ測定し、目標差圧△Ｐｔとして設定する。例えば、第１配管３１については、第１配管３１に設置された流量調節装置１００における差圧△Ｐを測定し、測定値を第１配管３１に設置された流量調節装置１００についての目標差圧△Ｐｔとして設定する。
同様に、第２配管３２については、第２配管３２に設置された流量調節装置１００における差圧△Ｐを測定し、測定値を第２配管３２に設置された流量調節装置１００についての目標差圧△Ｐｔとして設定する。
第３配管３３については、第３配管３３に設置された流量調節装置１００における差圧△Ｐを測定し、測定値を第３配管３３に設置された流量調節装置１００についての目標差圧△Ｐｔとして設定する。
第４配管３４については、第４配管３４に設置された流量調節装置１００における差圧△Ｐを測定し、測定値を第４配管３４に設置された流量調節装置１００についての目標差圧△Ｐｔとして設定する。
【００６１】
幾つかの実施形態では、上述したよう流量調節装置１００を用いることで、例えば、オリフィス径の変更のためにオリフィス板を交換しなければならない従来のオリフィス装置と比べて、試運転時の搬送空気の流量を容易に調節できる。
【００６２】
（通常運転時の流量の調節方法について）
上述したように、図１に示した一実施形態のボイラ２０では、流量調節装置１００内を流れる微粉炭によって流量調節装置１００の内部が摩耗すると、微粉炭管３０を流れる搬送空気の流量が経時的に変化してしまう。そのため、一実施形態に係る配管系統１では、以下で説明するように、ボイラ２０の運転中にも流量調節装置１００を流れる搬送空気の流量を調節するようにしている。
【００６３】
図１２は、ボイラ２０の通常運転時における流量調節装置１００の各可動羽根１１０の開度位置の制御に関する処理を示したフローチャートである。図１０に示す一実施形態の制御装置５のＣＰＵ５ａは、ボイラ２０の通常運転が開始されると、不図示のメモリからプログラムを読み込んで、図１２のフローチャートに係る処理を開始して、ボイラ２０の通常運転中に繰り返し実行する。
なお、以下の説明では、説明の便宜上、１つの流量調節装置１００の可動羽根１１０の開度位置の制御について説明する。なお、ＣＰＵ５ａは、各配管３１〜３４に設置された流量調節装置１００のそれぞれについて、以下で説明する処理を個別に行うことで、各流量調節装置１００の可動羽根１１０の開度位置を制御する。
【００６４】
ステップＳ３１において、ＣＰＵ５ａは、目標給炭量Ｆｔに変更がないか否かを判断する。
ステップＳ３１で目標給炭量Ｆｔに変更がないと判断されると、後述するステップＳ３５へ進む。ステップＳ３１で目標給炭量Ｆｔに変更があると判断されるとステップＳ３３へ進み、ＣＰＵ５ａは、変更後の目標給炭量Ｆｔαに基づいて目標差圧△Ｐｔを変更する。
具体的には、ＣＰＵ５ａは、次のようにして目標差圧△Ｐｔを変更する。
目標給炭量Ｆｔと搬送空気の目標流量Ｑｔとは概ね比例関係にある。そこで、ＣＰＵ５ａは、以下の（１）式から搬送空気の目標流量Ｑｔの変更後の値（変更後の目標流量）Ｑｔαを算出する。
Ｑｔα＝Ｑ×（Ｆｔα／Ｆｔ）      ・・・（１）
【００６５】
また、目標差圧△Ｐｔは搬送空気の目標流量Ｑｔの二乗に比例する。そこでＣＰＵ５ａは、以下の（２）式から目標差圧△Ｐｔの変更後の値（変更後の目標差圧）△Ｐｔαを算出する。
△Ｐｔα＝△Ｐｔ×（Ｑｔα／Ｑｔ）２      ・・・（２）
【００６６】
ＣＰＵ５ａは、上述のようにして得られた変更後の目標差圧△Ｐｔαを新たな目標差圧として設定する。
【００６７】
ステップＳ３１が肯定判断されるか、ステップＳ３１が否定判断された後ステップＳ３３が実行されるとステップＳ３５へ進み、ＣＰＵ５ａは、流量調節装置１００における差圧△Ｐの値を取得する。具体的には、ＣＰＵ５ａは、流量調節装置１００の上流側の圧力センサ３ａの測定値と、流量調節装置１００の下流側の圧力センサ３ｂの測定値とから、差圧△Ｐを算出する。
ステップＳ３７において、ＣＰＵ５ａは、ステップＳ３１が肯定判断されていた場合には、ステップＳ３５で算出した差圧△Ｐと目標差圧△Ｐｔとが等しいか否かを判断し、ステップＳ３３が実行されていた場合には、ステップＳ３５で算出した差圧△ＰとステップＳ３３で算出した変更後の目標差圧△Ｐｔαとが等しいか否かを判断する。
なお、図１１におけるステップＳ１７の場合と同様に、ステップＳ３５で算出した差圧△Ｐが目標差圧△Ｐｔに対して例えば±数パーセントの差があっても、目標差圧△Ｐｔと等しいとみなすこととする。同様に、ステップＳ３５で算出した差圧△Ｐが変更後の目標差圧△Ｐｔαに対して例えば±数パーセントの差があっても、変更後の目標差圧△Ｐｔαと等しいとみなすこととする。
【００６８】
ステップＳ３７が肯定判断されると、ＣＰＵ５ａは本プログラムを終了する。なお、上述したように、ＣＰＵ５ａは、本プログラムをボイラ２０の通常運転中に繰り返し実行する。
ステップＳ３７が否定判断されるとステップＳ３９へ進み、ＣＰＵ５ａは、差圧△Ｐが目標差圧△Ｐｔ又は変更後の目標差圧△Ｐｔαに近づくように、各可動羽根１１０の開度位置を変更する制御信号（開度位置変更信号）を駆動装置２００に出力して、ステップＳ３５へ戻る。
【００６９】
幾つかの実施形態では、上述したように、ボイラ２０の運転中に流量調節装置１００における差圧△Ｐが自動的に調節されるので、ボイラ２０における燃焼状態を安定化できる。
【００７０】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した幾つかの実施形態では、外周側エッジ部１１４は、搬送空気の流量の制限量が最大である最小開度位置において、軸線ＡＸ１方向（回転軸線ＡＸ２方向）から見たときに隣接する可動羽根１１０の第２曲線状部１１３ｂとの間に隙間が存在しない形状に形成されている。しかし、ボイラ２０における燃焼状態に悪影響を与えない範囲で外周側エッジ部１１４と第２曲線状部１１３ｂとの間に隙間が存在していてもよい。
【００７１】
上述の説明では、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００は、微粉炭燃焼を行うボイラ２０に微粉炭を供給するための微粉炭の配管系統１に設置されている。しかし、幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００を微粉炭の配管系統１以外の配管系統に設置してもよい。例えば、微粉炭と同様、ミルで粉砕したバイオマス燃料や石油コークスを、ボイラ２０に供給するための配管系統に設置してもよい。また、研磨材の製造工程において研磨材の粉末を空気で搬送する配管系統や、小麦粉を粉砕して空気で搬送する配管系統等に幾つかの実施形態に係る流量調節装置１００を設置してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  配管系統
２  流量調節システム
３  差圧検出装置
５  制御装置
５ａ  ＣＰＵ
１０  微粉砕機
２０  ボイラ
２２  バーナ
３０  微粉炭管
３１  第１配管（配管）
３２  第２配管（配管）
３３  第３配管（配管）
３４  第４配管（配管）
１００  流量調節装置
１０１  通過空間
１０２  支持体
１０３，１０４  通過部
１０６  支持部
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ  可動羽根
１１１  第１部分
１１１ａ  第１面
１１１ｂ  第２面
１１２  第２部分
１１２ａ  第１面
１１２ｂ  第２面
１１３  内周側エッジ部
１１３ａ  第１曲線状部
１１３ｂ  第２曲線状部
１１４  外周側エッジ部
１１５  段差部
２００  駆動装置
２０１  駆動モータ
２１０  動力伝達軸
【図１】
2019173892.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019173892.tif 000011
【図１０】
2019173892.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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