(57)【要約】【課題】通信網における通信混雑度を時期的又は位置的に平準化する。【解決手段】通信システム１において、通信網９０におけるセル単位の通信混雑度と、その通信混雑度のときに通信の対象となるデータとの対応関係が予め定められている。通信装置２０は、自装置が在圏するセルを形成する基地局４０における通信混雑度に対応するデータを用いた通信を行う。例えば通信混雑度が小さいときには、通信の即時性が求められないデータを通信対象として設定しておく。一例を挙げると、サーバ装置３０からダウンロードする時期がいつでも構わないようなデータであり、例えばユーザが暇なときに通信装置２０から出力して聞く音楽データである。このようなデータは通信混雑度が小さいときにのみ通信されるから、通信混雑度が小さいときに通信トラヒックを増やす効果をもたらす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網における通信の混雑度を取得する取得部と、
通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係に基づいて、取得された前記混雑度に対応するデータを特定する特定部と、
特定された前記データを用いた通信を、当該データに対応する前記混雑度のときに行う通信制御部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記通信網における将来の前記混雑度を特定し、さらに、将来の或る時点が到来するまでの期間において、特定した将来の前記混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定し、
前記通信制御部は、特定された前記通信予定と、前記取得部により取得される混雑度と応じた通信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記特定部は、自通信装置の移動を伴う将来の前記混雑度を特定し、さらに、自通信装置が或る地点に移動するまでの期間において、特定した将来の前記混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記特定部は、自通信装置が移動する経路を推定し、推定した経路上を自通信装置が将来において移動するときの前記混雑度を特定する
ことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定部は、所定の領域ごとに将来の前記混雑度を特定し、通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係に基づいて、特定した将来の前記混雑度に対応するデータを特定する
請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定部は、自通信装置の移動を伴わない将来の前記混雑度を特定し、将来の或る時点が到来するまでの期間において、特定した前記将来の混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記通信制御部が前記通信予定に応じて通信を行っている期間にわたって、将来の前記混雑度に基づいて当該通信予定を更新し、
前記通信制御部は、更新された前記通信予定に応じて通信を行う
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記或る時点を推定し、推定した当該或る時点が到来するまでの期間における前記通信予定を特定する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係を推定し、推定した対応関係に基づいて、取得された前記混雑度に対応するデータを特定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
通信網における通信の混雑度を取得する取得部と、
通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係に基づいて、取得された前記混雑度に対応するデータを特定する特定部と、
特定された前記データを用いた通信を、当該データに対応する前記混雑度のときに行う通信制御部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網における通信制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンに通信サービスを提供する通信網においては、位置的又は時期的に通信トラヒックが変動する。例えば特許文献１には、基地局の通信リソース状況などの通信品質情報をリアルタイムにユーザに通知する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６２７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信網に含まれる基地局等の様々な設備は、通信トラヒックが多い混雑時の通信の需要に合わせて構築されているため、通信トラヒックが少ない時期においては設備の使用率が低くならざるを得ない。また、通信トラヒックが過密なエリアにおいては、必要とされる量の通信サービスを提供するための設備の構築が困難であるとかその構築コストが高いといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、通信網における通信混雑度を時期的又は位置的に平準化し得る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、通信網における通信の混雑度を取得する取得部と、通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係に基づいて、取得された前記混雑度に対応するデータを特定する特定部と、特定された前記データを用いた通信を、当該データに対応する前記混雑度のときに行う通信制御部とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【０００７】
前記特定部は、前記通信網における将来の前記混雑度を特定し、さらに、将来の或る時点が到来するまでの期間において、特定した将来の前記混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定し、前記通信制御部は、特定された前記通信予定と、前記取得部により取得される混雑度と応じた通信を行うようにしてもよい。
【０００８】
前記特定部は、自通信装置の移動を伴う将来の前記混雑度を特定し、さらに、自通信装置が或る地点に移動するまでの期間において、特定した将来の前記混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定するようにしてもよい。
【０００９】
前記特定部は、自通信装置が移動する経路を推定し、推定した経路上を自通信装置が将来において移動するときの前記混雑度を特定するようにしてもよい。
【００１０】
前記特定部は、所定の領域ごとに将来の前記混雑度を特定し、通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係に基づいて、特定した将来の前記混雑度に対応するデータを特定するようにしてもよい。
【００１１】
前記特定部は、自通信装置の移動を伴わない将来の前記混雑度を特定し、将来の或る時点が到来するまでの期間において、特定した前記将来の混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定するようにしてもよい。
【００１２】
前記特定部は、前記通信制御部が前記通信予定に応じて通信を行っている期間にわたって、将来の前記混雑度に基づいて当該通信予定を更新し、
前記通信制御部は、更新された前記通信予定に応じて通信を行うようにしてもよい。
【００１３】
前記特定部は、前記或る時点を推定し、推定した当該或る時点が到来するまでの期間における前記通信予定を特定するようにしてもよい。
【００１４】
前記特定部は、前記通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係を推定し、推定した対応関係に基づいて、取得された前記混雑度に対応するデータを特定するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータを、通信網における通信の混雑度を取得する取得部と、通信対象となるデータと前記通信網における通信の混雑度との対応関係に基づいて、取得された前記混雑度に対応するデータを特定する特定部と、特定された前記データを用いた通信を、当該データに対応する前記混雑度のときに行う通信制御部として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信網における通信混雑度を時期的又は位置的に平準化し得る仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システム１の構成を例示する図である。
【図２】同実施形態に係る通信装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る通信装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る通信装置２０が記憶するテーブルの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る通信システム１の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る通信システム１ａの構成を例示する図である。
【図７】同実施形態に係る管理装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係る管理装置１０が記憶する混雑度データベースの一例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る通信システム１ａの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の通信システム１の一例を示す図である。通信システム１は、ユーザによって利用される通信装置２０と、通信装置２０と通信を行うサーバ装置３０と、これら通信装置２０及びサーバ装置３０を通信可能に接続する通信網９０とを備えている。通信装置２０及びサーバ装置３０はいずれもコンピュータ装置である。通信網９０は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に従うネットワークであり、基地局４０や交換機等の各種設備を含む。基地局４０は、自局と無線通信可能なエリアであるセル（通信可能領域）を形成し、このセルに在圏する通信装置２０と無線通信を行う通信設備である。なお、通信装置２０、サーバ装置３０及び基地局４０の数は、図１の例に限定されない。
【００１９】
この通信システム１において、通信網９０におけるセル単位の通信混雑度と、その通信混雑度のときに通信の対象となるデータとの対応関係が予め定められている。ここでいう通信混雑度とは、例えば基地局４０における通信トラヒックが多いほど大きい値である。通信装置２０は、自装置が在圏するセルを形成する基地局４０における通信混雑度に対応するデータを用いた通信を行う。つまり、通信装置２０は、或るデータを用いた通信を、そのデータに対応する通信混雑度のセルに在圏するときにのみ実行する。
【００２０】
図２は、通信装置２０のハードウェア構成を例示する図である。通信装置２０は、スマートフォン又はタブレット等のモバイルコンピュータのほか、例えばグラス型又はヘッドマウントディスプレイ型等のウェアラブルコンピュータであってもよい。通信装置２０は、ＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、補助記憶装置２０４、通信ＩＦ２０５、表示部２０６及び操作部２０７を有する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ２０２は、例えば通信装置２０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリである。補助記憶装置２０４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性の記憶装置であり、通信装置２０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。通信ＩＦ２０５は、所定の通信規格（ここではＬＴＥ）に従って通信網９０を介した通信を行うためのインターフェースである。表示部２０６は、例えば液晶パネル及び液晶駆動回路などを含み、画像データに応じた画像を表示する。操作部２０７は、例えばキーやタッチセンサなどの操作子を含み、ユーザの操作を受け付けてその操作に応じた信号をＣＰＵ２０１に供給する。なお、通信装置２０は、図２に例示した構成以外に、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットや音声入出力部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２２】
図３は、通信装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。これらの機能は、ハードウェアとしてのＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。各機能の具体的な内容は次のとおりである。
【００２３】
取得部２１は、例えば通信装置２０が在圏するセルを形成する基地局４０から通知される、当該セルにおける通信混雑度を取得する。通信混雑度は、通信装置２０が無線通信を行う基地局４０（通信設備）の通信可能領域（セル）において通信がどの程度混雑しているかということを意味する指標値であり、本発明の「通信網における通信の混雑度」に相当する。
【００２４】
特定部２２は、通信対象となるデータと通信網９０における通信混雑度との対応関係に基づいて、取得部２１により取得された通信混雑度に対応するデータを、通信対象として特定する。具体的には、特定部２２は、通信対象データと通信混雑度との対応関係が記述された通信条件テーブル（図４）を記憶しており、取得部２１により通信混雑度が取得されると、この通信条件テーブルを参照して、取得された通信混雑度に対応する通信対象データを特定する。本実施形態では、図４に例示するように、通信混雑度を、Ｔ１（通信混雑度が小さい）、Ｔ２（通信混雑度が中程度）、Ｔ３（通信混雑度が大きい）という３段階に区分している。
【００２５】
通信対象データは、例えば或るプログラムの実行時に用いられるデータとか、特定のサービスを利用するときに発生するデータとか、或る属性を有するデータとか、ユーザにより指定されたデータ等のように、或る基準で纏められたデータ群単位で通信条件テーブルに記述される。通信対象データの一例を挙げると、例えばプログラムの１つであるスケジューラの実行時に用いられるスケジュールデータとか、プログラムの１つである音楽プレーヤの実行時に用いられる音楽データとか、プログラムの１つである書籍リーダの実行時に用いられる書籍データとか、サービスの一つであるコンテンツ配信サービスにおいて通信装置２０が通信する必要がある各種データとか、ＧＰＳにより計測されたという属性を有する位置データとか、ユーザの操作により指定されたファイルデータ等である。通信条件テーブルに記述される通信対象データは、例えば通信装置２０のユーザが指定したものであってもよいし、データを用いたサービスを行うサービス事業者が指定したものであってもよく、要するに、いかなる主体が指定したものであってもよい。通信条件テーブルに記述される通信対象データを通信装置２０のユーザが指定するという場合は、そのユーザが或る通信混雑度のときに所望する通信対象データを用いた通信を許容するということになる。また、通信条件テーブルに記述される通信対象データをサービス事業者が指定するという場合は、そのサービス事業者が或る通信混雑度のときに特定の通信対象データを用いた通信を許容するということになる。通信対象となるデータは、通信装置２０に記憶されているデータであってもよいし、サーバ装置３０に記憶されているデータであってもよい。
【００２６】
図４においては、例えば通信混雑度がＴ１（通信混雑度が小さい）のときにデータＤ１が通信対象のデータとなり、通信混雑度がＴ１（通信混雑度が小さい）及びＴ２（通信混雑度が中程度）のときにデータＤ２が通信対象のデータとなり、通信混雑度がＴ１（通信混雑度が小さい）、Ｔ２（通信混雑度が中程度）及びＴ３（通信混雑度が大きい）のときにデータＤ３が通信対象のデータとなることが例示されている。
【００２７】
通信条件テーブルにおいて、例えば通信混雑度が小さいときには、通信の即時性が求められないデータを通信対象として設定しておく。一例を挙げると、サーバ装置３０からダウンロードする時期がいつでも構わないようなデータであり、例えばユーザが暇なときに通信装置２０から出力する音楽データや書籍データである。このようなデータは通信混雑度が小さいときにのみ通信されるから、通信網９０において通信混雑度が小さいセルにおける通信トラヒックを増やす効果をもたらす。
【００２８】
一方、通信条件テーブルにおいて、通信混雑度が小さい、中程度及び大きいときには、通信の即時性が求められるデータを通信対象として設定しておく。一例を挙げると、通信装置２０に入力されると直ちに通信装置２０からサーバ装置３０に通知しなければならないようなデータであり、例えば通信装置２０を操作する社員が上司に報告する業務関連のデータである。このようなデータは通信混雑度に関わらず、ユーザがすぐに通信を実行したいという意図を重視して通信される。
【００２９】
また、通信条件テーブルにおいて、通信混雑度が小さい及び中程度のときには、通信混雑度が小さいときに比べると通信の即時性が求められるが、通信混雑度が小さい、中程度及び大きいときに比べると通信の即時性が求められないようなデータが通信対象として設定される。このようなデータは通信混雑度が小さい及び中程度のときにのみ通信されるから、通信網９０において通信混雑度が小さい及び中程度のセルにおいて通信トラヒックを増やす効果をもたらす。
【００３０】
なお、図４では、通信混雑度を３段階に区分しているが、通信混雑度の区分はこの例に限らず、例えば区分数が２段階であってもよいし、４段階以上であってもよい。また、通信混雑度は、或る通信混雑度の値で表現されてもよいし、通信混雑度の或る範囲で表現されていてもよい。また、同じ通信混雑度に対して、複数単位のデータ群が対応付けられていてもよい。
【００３１】
通信制御部２３は、特定部２２により特定されたデータを用いた通信を、当該データに対応する通信混雑度のときに行う。例えば通信対象となるデータが通信装置２０に記憶されている場合は、通信制御部２３は、そのデータを予め宛先として決められたサーバ装置３０に送信する。また、通信対象となるデータがサーバ装置３０に記憶されている場合は、通信制御部２３は、予めデータ供給元として決められたサーバ装置３０にそのデータを要求して受信する。
【００３２】
次に、図５を参照して、第１実施形態に係る通信システム１の動作例について説明する。図５において、基地局４０は、例えば定期的に、自局が形成するセルにおける通信混雑度を特定する（ステップＳ１）。具体的には、基地局４０は、自局が形成するセルに在圏して通信接続している通信装置２０の数、自局のリソース使用率、又は自局を経由して通信装置２０が送受信するデータの量等を用いて、当該セルの通信混雑度を特定する。例えばＬＴＥにおいては、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）の使用率や、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink. Control Channel）の使用率などが用いられ、これらの使用率と予め決められた複数の閾値とが比較され、通信混雑度Ｔ１（通信混雑度が小さい）、Ｔ２（通信混雑度が中程度）、Ｔ３（通信混雑度が大きい）のいずれかが特定される。
【００３３】
基地局４０は、特定した通信混雑度を、自局のセルに在圏する通信装置２０に対し、例えば報知チャネルを用いて通知する（ステップＳ２）。このとき報知チャネルを用いるので、通信装置２０に対する通信量の課金が発生しない。
【００３４】
基地局４０のセルに在圏する通信装置２０において、取得部２１は、その基地局４０から通知される通信混雑度を報知チャネル経由で取得する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、通信装置２０において、特定部２２は、通信条件テーブル（図４）を参照して、取得部２１により取得された通信混雑度に対応するデータを、通信対象として特定する（ステップＳ４）。図４の例において、基地局４０から通知される通信混雑度がＴ１の場合、通信対象データはデータＤ１となる。
【００３６】
通信制御部２３は、特定部２２により特定されたデータを用いた通信を行うか否を判断する（ステップＳ５）。このとき、特定されたデータを用いた通信が例えばユーザにより停止させられている等の理由により、通信を行わないと判断された場合には（ステップＳ５；ＮＯ）、図５の処理は終了する。
【００３７】
一方、通信を行うと判断された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、通信制御部２３は、そのデータを用いた通信制御を開始する（ステップＳ６）。例えば通信対象となるデータが通信装置２０に記憶されている場合は、通信制御部２３は、そのデータを所定のサーバ装置３０に送信し、通信対象となるデータが所定のサーバ装置３０に記憶されている場合は、そのデータをサーバ装置３０に要求して受信する（ステップＳ７）。
【００３８】
以降、通信装置２０は、基地局４０から通信混雑度が通知されるたびに、上記の処理を繰り返す。なお、通信制御部２３が或るデータを用いて開始した通信の最中に、通信開始時とは異なる通信混雑度が基地局４０から通知され、その通信混雑度が通信条件テーブルで規定された通信条件を満たさない場合がある。例えば、基地局４０から通知される通信混雑度がＴ１であったため通信対象データとデータＤ１として通信を開始したが、その後においてその通信が完了するまでに、基地局４０から通知される通信混雑度Ｔ２が通知されるような場合である。この場合、通信制御部２３は、その通信を中断し、再度、通信条件テーブルの通信条件を満たすような通信混雑度が通知されたときに、その通信を再開するようにしてもよい。また、通信制御部２３は、いったん開始した通信については、その通信中に通知される通信混雑度の変化に関わらず、その通信が完了するまで継続するようにしてもよい。また、通信開始時とは異なる通信混雑度が基地局４０から通知された場合には、ユーザにその旨を通知し、通信を継続するか否かをユーザに問合せ、その結果としてのユーザの指示に従ってもよい。
【００３９】
以上説明したように、第１実施形態によれば、通信装置２０は、自装置が在圏するセルを形成する基地局４０における通信混雑度に対応するデータを用いた通信を行う。例えば通信混雑度が小さいときにのみ通信対象となるデータを通信条件として設定しておけば、通信混雑度に関わらずに上記データを用いた通信を行う場合に比べて、通信網９０における通信混雑度を時期的又は位置的に平準化し得ることになる。
【００４０】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態は、通信装置２０が基地局４０から都度通知される最新の通信混雑度に基づいて通信対象データを特定していたが、次に説明する第２実施形態は、複数の基地局４０から報告される通信混雑度を収集して各セルにおける将来の通信混雑度を推定し、通信装置２０における将来の通信を含む通信予定を生成するというものである。
【００４１】
図６は、本発明の第２実施形態の通信システム１ａの一例を示す図である。通信システム１は、通信装置２０、サーバ装置３０及び通信網９０に加えて、通信網９０に接続されたコンピュータ装置である管理装置１０を備える。管理装置１０は、複数の基地局４０から報告される通信混雑度を収集して、各基地局４０のセルにおける将来の通信混雑度を推定する機能を備える。
【００４２】
図７は、管理装置１０のハードウェア構成を例示する図である。管理装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶装置１０４及び通信ＩＦ１０５を有する。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ１０２は、例えば通信装置２０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリである。補助記憶装置１０４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性の記憶装置であり、管理装置１０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。通信ＩＦ１０５は、所定の通信規格（ここではＬＴＥ）に従って通信網９０を介した通信を行うためのインターフェースである。なお、管理装置１０は、図７に例示した構成以外に、例えば表示部や操作部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００４４】
第２実施形態に係る通信装置２０の機能構成は図３と同じであるが、第２実施形態においては、次に説明する機能も併せて実現される。
【００４５】
取得部２１は、第１実施形態と同様に、通信装置２０が在圏するセルを形成する基地局４０から都度通知される通信混雑度を取得する。
【００４６】
特定部２２は、第１実施形態の機能に加えてさらに、通信網９０における将来の通信混雑度を管理装置１０から取得することで、これを特定する。さらに、特定部２２は、将来の或る時点が到来するまでの期間において、将来の通信混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定する。ここでは、さらに通信装置２０が移動する場合を想定し、特定部２２は、通信装置２０の移動経路以上における将来の通信混雑度を考慮して通信予定を特定する。通信装置２０が移動する移動経路は、例えばユーザが目的地を指定してその地点までの経路案内を指示した場合には、特定部２２がその目的地まで推定した移動経路である。また、過去複数回にわたってユーザの位置を追跡してユーザの行動パターンを算出し、そのパターンに基づいて特定部２２が推定した移動経路であってもよい。
【００４７】
前述したように、管理装置１０は、複数の基地局４０から報告される通信混雑度を収集して、各基地局４０のセルにおける将来の通信混雑度を推定して記憶する。図８は、管理装置１０によって推定された通信混雑度データベースの一例を示す図である。図示のように、通信混雑度データベースには、所定の領域（ここでは基地局４０のセル）ごとに、その位置と、時期別（例えば１日における１時間ごと）に推定された通信混雑度が格納されている。管理装置１０は、通信装置２０の特定部２２により指定された位置及び時期に対応する将来の通信混雑度を、特定部２２に通知する。特定部２２は通知された将来の通信混雑度に基づいて通信予定を特定する。
通信制御部２３は、特定部２２により特定された通信予定と、取得部２１により取得される通信混雑度と応じた通信を行う。
【００４８】
次に、図９を参照して、第２実施形態に係る通信システム１ａの動作例について説明する。図９において、各基地局４０は、例えば定期的に、自局が形成するセルにおける通信混雑度を特定する（ステップＳ１１）。
【００４９】
各基地局４０は、特定した通信混雑度を自局のセルＩＤ及び現在日時と共に通信網経由で管理装置１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００５０】
管理装置１０は、各基地局４０から取得した通信混雑度、セルＩＤ及び現在日時を蓄積する。そして、管理装置１０は、所定のタイミングで、蓄積している通信混雑度、セルＩＤ及び現在日時に基づいて、各セルＩＤ及び各時期に対応する通信混雑度を推定して通信混雑度データベースを更新する（ステップＳ１３）。このとき、各セルＩＤ及び各時期で蓄積した通信混雑度を平均化する手法などが用いられる。さらに、管理装置１０は、通信混雑度、セルＩＤ及び現在日時以外の情報、例えば人口分布等を示すビッグデータ等を用いてもよい。
【００５１】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が定期的に繰り返され、管理装置１０の通信混雑度データベースが信頼性の高い内容へと随時更新される。
【００５２】
ここで、通信装置２０において、ユーザが例えば自身が希望する目的地を入力して経路案内を指示する操作を行ったとする。さらに、ユーザは通信対象となるデータを指定する操作を行う。ここでは、例えばユーザが目的地に到着後にすぐに利用したい、例えば音楽データや書籍データが指定されたとする。通信条件テーブルにおいて、これらの音楽データや書籍データは通信混雑度が小さいときにのみ通信されるデータであることが設定されているとする。
【００５３】
この操作に応じて、通信装置２０の特定部２２は、ナビゲーションプログラムを起動して、現在地から目的地までの移動経路を特定する（ステップＳ１４）。そして、特定部２２は、特定された移動経路上の各位置とユーザ（つまり通信装置２０）がその各位置に将来到達する予想日時とを示すデータを管理装置１０に送信する（ステップＳ１５）。
【００５４】
管理装置１０は、通信混雑度データベースを参照し、移動経路上の各位置に近似する位置にあるセルのセルＩＤに対応する通信混雑度のうち、その各位置に将来到達する予想日時に対応する通信混雑度を特定する。そして、管理装置１０は、移動経路上の各位置に将来到達する予想日時と、その位置及び予想日時における通信混雑度とを通信装置２０に送信する（ステップＳ１６）。
【００５５】
通信装置２０の特定部２２は、移動経路上の各位置に将来到達する予想日時と、その位置及び予想日時における通信混雑度とを取得することで、これらを特定する。そして、特定部２２は、移動経路上の各位置及び各時期において、通信条件テーブルで設定された通信混雑度及び通信対象データの対応関係を参照して、将来の通信混雑度に対応する通信対象データを特定する。これにより、特定部２２は、現在日時から目的地に将来到達する時点までの期間にわたって、移動経路上のどの位置でいつ通信対象データを用いた通信を行うかという通信予定を特定する（ステップＳ１７）。つまり、この通信予定には、通信を行う位置の範囲と、その通信を行う時期と、その通信に用いられる通信対象データを指定する情報とが含まれている。
【００５６】
ここで、通信条件テーブルで設定された通信混雑度及び通信対象データとの対応関係に従い通信予定が決められた通信予定において、例えば通信装置２０が通信混雑度の大きいセルを主に通過し、通信混雑度の小さいセルを通過する機会が少ないような場合、ユーザが目的地に到着した時点で、ユーザにより指定されたデータを用いた通信が完了していないことがあり得る。このようなケースでは、特定部２２は、その旨を表示する等してユーザに通知する。この通知に応じて、ユーザが通信条件を緩和すること、例えば通信対象データである音楽データ等を通信混雑度が小さいとき及び中程度のときに通信を許可することを指示したとする。特定部２２は、この指示に従い、通信条件テーブルを一時的に書き換える。つまり、通信条件テーブルにおいて、通信対象データである音楽データ等が通信混雑度の小さいとき及び中程度のときに通信されるデータであることが設定される。特定部２２は、このように通信条件が緩和された通信条件テーブルに従い、再度、通信予定を特定する。これにより、ユーザが目的地に到着した時点では通信が完了するような通信計画が生成される可能性が高くなる。もし、通信条件が緩和された通信条件テーブルに従って通信計画が生成されたとしても、ユーザが目的地に到着した時点で通信が完了していないような通信計画であった場合には、特定部２２は、再度、その旨を表示する等してユーザに通知し、上記の処理を繰り返す。
【００５７】
基地局４０は、自局が形成するセルにおける通信混雑度を特定し（ステップＳ１８）、自局のセルに在圏する通信装置２０に対し、例えば報知チャネルを用いて通知する（ステップＳ１９）。
【００５８】
通信装置２０の取得部２１は、その基地局４０から通知される通信混雑度を報知チャネル経由で取得する（ステップＳ２０）。
【００５９】
通信装置２０の特定部２２は、通信条件テーブルを参照して、取得部２１により取得された通信混雑度に対応する通信対象データを特定する（ステップＳ２１）。通信制御部２３は、特定部２２により特定されたデータを用いた通信を行うか否を判断する（ステップＳ２２）。通信を行うと判断された場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、通信制御部２３は、そのデータを用いた通信制御を開始する（ステップＳ２３）。
【００６０】
以降、通信装置２０は、基地局４０から通信混雑度が通知されるたびに、上記の処理を繰り返す。なお、通信制御部２３が或るデータを用いて開始した通信の最中に、通信開始時とは異なる通信混雑度が基地局４０から通知され、その通信混雑度が図４に例示した通信開始条件を満たさない場合には、第１実施形態と同様にすればよい。
【００６１】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果に加え、将来の通信混雑度に対応するデータを用いた通信を行うことが可能となり、将来にわたって通信網９０における通信混雑度を時期的又は位置的に平準化することが期待できることになる。
【００６２】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
第２実施形態では、特定部２２は、通信装置２０の移動を伴う将来の通信混雑度を特定していたが、通信装置２０の移動を伴わない将来の通信混雑度を特定してもよい。この場合、特定部２２は、通信装置２０が同一のセルに在圏する場合において、将来の或る時点が到来するまでの期間にわたって、将来の通信混雑度に対応するデータを用いた通信を行う時期を含む通信予定を特定する。
【００６３】
［変形例２］
第２実施形態において、特定部２２は、通信制御部２３が通信予定に応じて通信を行っている期間にわたって、将来の通信混雑度に基づいて通信予定を更新するようにしてもよい。つまり、特定部２２は、通信制御部２３が通信予定に応じて通信を行っている期間に、管理装置１０側で通信混雑度データベースが更新されると、その更新内容を取得する。そして、特定部２２は、更新内容を取得した時点及び位置を基準として、その更新内容に応じた通信予定を再度生成する。
【００６４】
［変形例３］
第２実施形態では、特定部２２は、経路探索等の処理によって、通信が完了する或る時点（例えば目的地に到達する時点）を推定していたが、この推定処理は必須ではなく、例えばユーザにより通信の周期が明示的に指定される場合には推定しなくてもよい。
【００６５】
［変形例４］
第１及び第２実施形態において、通信条件テーブルは例えばユーザ等により予め設定されていることを想定していたが、特定部２２が、通信条件テーブルにおける通信混雑度と通信対象データとの対応関係を推定して通信条件テーブルを生成するようにしてもよい。例えば特定部２２は、通信装置２０における過去の通信履歴とその通信時の通信混雑度との関係により、通信対象データと通信混雑度との対応関係を推定することが可能である。
【００６６】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。例えば、管理装置１０の機能の少なくとも一部が通信装置２０に実装されてもよい。管理装置１０の機能の全部が通信装置２０に実装された場合、通信装置２０が本発明に係る情報処理装置として機能することになるが、この場合、本発明における表示装置は、通信装置２０の表示部２０６に相当する。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した取得の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、その所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「システム」及び「通信網」という用語は、互換的に使用される。
【００７０】
本明細書で説明した情報又はパラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７２】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、通信条件テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７３】
本発明は、通信装置２０又は通信システム１において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、通信装置２０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等の通信網を介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００７４】
ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７６】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７７】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。従って、第１及び第２要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７９】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８０】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００８１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８２】
１…通信システム、１０…管理装置、２０…通信装置、２１…取得部、２２…特定部、２３…通信制御部、３０…サーバ装置、４０…基地局、９０…通信網、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…補助記憶装置、１０５…通信ＩＦ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…補助記憶装置、２０５…通信ＩＦ、２０６…表示部、２０７…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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