(57)【要約】【課題】建物の構造躯体に対する天井の揺れを効果的に抑制することが可能な制振部材を提供する。【解決手段】建物の構造躯体Ａ１０に吊り構造を用いて天井面材５０が吊られた天井構造１において、構造躯体Ａ１０と天井Ｄとの間に設けられ、構造躯体Ａ１０に対する天井Ｄの揺れを抑制する制振部材１００であって、板バネ状に形成され、所定の第一方向に弾性変形可能な第一制振部１２０と、第一方向に対して垂直な第二方向に弾性変形可能な第二制振部１３０及び非対向部１１２と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造躯体に吊り構造を用いて天井面材が吊られた天井の構造において、前記構造躯体と前記天井との間に設けられ、前記構造躯体に対する前記天井の揺れを抑制する制振部材であって、
板バネ状に形成され、
所定の第一方向に弾性変形可能な第一制振部と、
前記第一方向に対して垂直な第二方向に弾性変形可能な第二制振部と、
を具備する、
制振部材。
【請求項２】
前記第一方向及び前記第二方向に対して垂直な第三方向に弾性変形可能な第三制振部を具備する、
請求項１に記載の制振部材。
【請求項３】
１枚の板状部材から折り曲げ加工により形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の制振部材。
【請求項４】
前記構造躯体に取り付けられる構造躯体側取付部と、
前記天井に取り付けられる天井側取付部と、
を具備し、
前記構造躯体側取付部又は前記天井側取付部の少なくとも一方の取付部は、
長孔状に形成されて長手方向のいずれかの箇所に所定の締結部材を挿通させる挿通孔を具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の制振部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の制振部材を具備する天井構造。
【請求項６】
前記制振部材は、
複数の制振部のうち、少なくとも一つの制振部が水平方向に弾性変形可能に取り付けられている、
請求項５に記載の天井構造。
【請求項７】
前記制振部材は、
複数の制振部のうち、少なくとも一つの制振部が鉛直方向に弾性変形可能に取り付けられている、
請求項５又は請求項６に記載の天井構造。
【請求項８】
前記制振部材は、
複数の制振部のうち、水平方向に弾性変形可能に取り付けられている前記制振部が、前記構造躯体に近接離間する方向へ向けて復元するよう弾性変形された状態で取り付けられている、
請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造躯体と天井との間に設けられ、構造躯体に対する天井の揺れを抑制する制振部材及びそれを具備する天井構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の構造躯体と天井との間に設けられ、構造躯体に対する天井の揺れを抑制する制振部材及びそれを具備する天井構造の技術は公知となっている。
【０００３】
特許文献１に記載される天井の制振構造（天井構造）は、オイルダンパー等によって一方向の外力を吸収可能に構成された制振ダンパー（制振部材）を具備する。前記制振構造においては、複数の制振ダンパーを、天井に対して水平方向の４方向に向けて放射状に設置することで、構造躯体に対する天井の前記４方向への揺れを抑制している。
【０００４】
天井は、地震等が発生すると、構造躯体に対して、例えば水平方向の一方向だけでなく、様々な方向に揺れることになる。しかし、前記制振構造において、１つの制振ダンパーは、水平方向の一方向の揺れを吸収するに過ぎず、複数の方向の揺れの吸収に関してあまり有効ではなかった。このように、前記制振構造においては、天井の揺れを効果的に抑制するために改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４０５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、建物の構造躯体に対する天井の揺れを効果的に抑制することが可能な制振部材及び天井構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、建物の構造躯体に吊り構造を用いて天井面材が吊られた天井の構造において、前記構造躯体と前記天井との間に設けられ、前記構造躯体に対する前記天井の揺れを抑制する制振部材であって、板バネ状に形成され、所定の第一方向に弾性変形可能な第一制振部と、前記第一方向に対して垂直な第二方向に弾性変形可能な第二制振部と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記第一方向及び前記第二方向に対して垂直な第三方向に弾性変形可能な第三制振部を具備するものである。
【００１０】
請求項３においては、１枚の板状部材から折り曲げ加工により形成されているものである。
【００１１】
請求項４においては、前記構造躯体に取り付けられる構造躯体側取付部と、前記天井に取り付けられる天井側取付部と、を具備し、前記構造躯体側取付部又は前記天井側取付部の少なくとも一方の取付部は、長孔状に形成されて長手方向のいずれかの箇所に所定の締結部材を挿通させる挿通孔を具備するものである。
【００１２】
請求項５においては、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の制振部材を具備するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記制振部材は、複数の制振部のうち、少なくとも一つの制振部が水平方向に弾性変形可能に取り付けられているものである。
【００１４】
請求項７においては、前記制振部材は、複数の制振部のうち、少なくとも一つの制振部が鉛直方向に弾性変形可能に取り付けられているものである。
【００１５】
請求項８においては、前記制振部材は、複数の制振部のうち、水平方向に弾性変形可能に取り付けられている前記制振部が、前記構造躯体に近接離間する方向へ向けて復元するよう弾性変形された状態で取り付けられているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、建物の構造躯体に対する天井の揺れを効果的に抑制することができる。
【００１８】
請求項２においては、建物の構造躯体に対する天井の揺れをより効果的に抑制することができる。
【００１９】
請求項３においては、比較的容易に製造することができるため、製造コストを削減することができる。
【００２０】
請求項４においては、制振部材にかかる負荷を低減することができる。
【００２１】
請求項５においては、建物の構造躯体に対する天井の揺れを効果的に抑制することができる。
【００２２】
請求項６においては、構造躯体に対して天井が水平方向に揺れるのを抑制することができる。
【００２３】
請求項７においては、構造躯体に対して天井が鉛直方向に揺れるのを抑制することができる。
【００２４】
請求項８においては、建物の構造躯体に対する天井の揺れをより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】天井構造を示した側面図。
【図２】同じく、平面図。
【図３】横桟、野縁及び制振部材を示した斜視図。
【図４】制振部材を示した斜視図。
【図５】（ａ）天井が前方へ揺れた状態を示した正面図。（ｂ）天井が後方へ揺れた状態を示した正面図。
【図６】（ａ）天井が上方へ揺れた状態を示した正面図。（ｂ）天井が下方へ揺れた状態を示した正面図。
【図７】弾性変形された状態で取り付けられた制振部材を示した側面図。
【図８】長孔状に形成される挿通孔を示した斜視図。
【図９】第二実施形態に係る制振部材を示した斜視図。
【図１０】第三実施形態に係る制振部材を示した斜視図。
【図１１】第三実施形態に係る制振部材を取り付けた状態を示した平面図。
【図１２】第四実施形態に係る天井構造を示した平面図。
【図１３】第四実施形態に係る補強材及び制振部材を示した斜視図。
【図１４】（ａ）同じく、平面図。（ｂ）同じく、背面図。
【図１５】第四実施形態に係る制振部材を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の説明においては、図中に記した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００２７】
以下では、本発明の第一実施形態に係る制振部材１００を具備する天井構造１について説明する。
【００２８】
図１及び図２に示す天井構造１は、建物の天井Ｄを形成するためのものである。天井構造１は、例えば、店舗及び商業施設等の建物に採用される。天井構造１には、建物の構造躯体Ａ１０に天井面材５０を吊り下げる吊り構造が採用される。
【００２９】
まず、構造躯体Ａ１０の構成について簡単に説明する。なお、以下においては、図１及び図２に示す部分（建物の前部）に着目し、構造躯体Ａ１０及び天井構造１について説明する。
【００３０】
構造躯体Ａ１０は、建物の主要な構造を成すものである。構造躯体Ａ１０は、縦胴縁Ａ１１及び横桟Ａ１２を具備する。
【００３１】
縦胴縁Ａ１１は、建物の壁を形成するためのものである。縦胴縁Ａ１１は、その長手方向を上下方向に向けた長尺状に形成される。縦胴縁Ａ１１は、平面視略Ｃ字状に形成され、その前部（建物の室外側）に外壁面材Ａ２０が固定される。縦胴縁Ａ１１は、左右方向に適宜間隔をあけて複数配置される。
【００３２】
横桟Ａ１２は、後述する制振部材１００を支持するためのものである。横桟Ａ１２は、その長手方向を左右方向に向けた長尺状に形成される。横桟Ａ１２は、側面視略矩形環状に形成される。横桟Ａ１２は、縦胴縁Ａ１１に固定されて縦胴縁Ａ１１の後方（建物の室内側）に配置される。横桟Ａ１２は、複数の縦胴縁Ａ１１を跨ぐように配置される。
【００３３】
なお、本実施形態に係る構造躯体Ａ１０には、縦胴縁Ａ１１や横桟Ａ１２だけではなく、建物に適宜設けられる柱Ａ１３（図１１参照）や天井スラブ等も含まれる。
【００３４】
次に、図１から図４までを参照して、天井構造１について説明する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、天井構造１は、吊りボルト１０、ハンガー２０、野縁受け３０、野縁４０、天井面材５０及び制振部材１００を具備する。
【００３６】
吊りボルト１０は、構造躯体Ａ１０から吊り下げられるものである。吊りボルト１０は、吊りボルト支持金具（不図示）を用いて構造躯体Ａ１０に固定される。吊りボルト１０は、左右方向及び前後方向に間隔をあけて複数設けられる。
【００３７】
ハンガー２０は、後述する野縁受け３０を支持するためのものである。ハンガー２０は、その上部が開口する側面視略Ｕ字状に形成される。ハンガー２０は、ナット等の締結部材を介して吊りボルト１０の下端部に固定される。ハンガー２０は、複数の吊りボルト１０にそれぞれ固定される。
【００３８】
野縁受け３０は、後述する野縁４０を支持するためのものである。野縁受け３０は、その長手方向を左右方向に向けた長尺状に形成される。野縁受け３０は、ハンガー２０の内側に配置され、複数のハンガー２０を跨ぐように配置される。野縁受け３０は、前後方向に間隔をあけて複数設けられる。
【００３９】
図２及び図３に示す野縁４０は、後述する天井面材５０を支持するためのものである。野縁４０は、その長手方向を前後方向に向けた長尺状に形成される。野縁４０は、その上部が開口する正面視略Ｕ字状に形成される。野縁４０は、クリップＣを介して野縁受け３０に支持されて、横桟Ａ１２よりも下方に配置される。野縁４０は、左右方向に間隔をあけて複数設けられる。
【００４０】
図１及び図２に示す天井面材５０は、その板面を上下方向に向けた略板状の部材である。天井面材５０は、野縁４０に固定され、複数の野縁４０及び野縁受け３０を跨ぐように配置される。天井面材５０は、縦胴縁Ａ１１に対して前後方向に間隔をあけて配置される。天井面材５０には、エアコン等の設備機器（不図示）が適宜設置される。
【００４１】
以上の如く構成された吊りボルト１０、ハンガー２０、野縁受け３０、野縁４０及び天井面材５０等により、天井Ｄが形成される。当該天井Ｄは、地震等が発生した場合に、構造躯体Ａ１０に対して揺れて構造躯体Ａ１０に衝突する場合がある。具体的には、例えば、天井面材５０が縦胴縁Ａ１１に衝突する。これによって、天井Ｄの衝突部分が破損し、最終的には天井Ｄが脱落する可能性がある。そこで、本実施形態に係る天井構造１は、天井Ｄの衝突に起因する天井Ｄの脱落を抑制するために、制振部材１００を設けている。
【００４２】
図４に示す制振部材１００は、天井Ｄの揺れを抑制するためのものである。制振部材１００は、金属製の板状部材に折り曲げ加工を施すことで板バネ状に形成される。制振部材１００は、構造躯体側取付部１１０、第一制振部１２０、第二制振部１３０及び天井側取付部１４０を具備する。
【００４３】
構造躯体側取付部１１０は、制振部材１００を構造躯体Ａ１０の横桟Ａ１２に取り付けるための部分である。構造躯体側取付部１１０は、その板面を前後方向に向けた板状に形成される。構造躯体側取付部１１０は、その上下方向幅（高さ）が横桟Ａ１２の上下方向幅（高さ）よりも大きくなるように形成される。構造躯体側取付部１１０は、対向部１１１、非対向部１１２及び挿通孔１１３を具備する。
【００４４】
対向部１１１は、構造躯体側取付部１１０の上部である。より詳細には、対向部１１１は、構造躯体側取付部１１０のうち、横桟Ａ１２と対向する部分（正面視で重複する部分）である（図３参照）。非対向部１１２は、構造躯体側取付部１１０の下部（対向部１１１を除く部分）である。挿通孔１１３は、構造躯体側取付部１１０を前後方向に貫通する孔である。挿通孔１１３は、構造躯体側取付部１１０の上部（対向部１１１）に形成される。挿通孔１１３は、上下方向に間隔をあけて２つ形成される。
【００４５】
第一制振部１２０は、天井Ｄの揺れを抑制するための部分である。第一制振部１２０は、その板面を上下方向に向けた板状に形成される。第一制振部１２０は、構造躯体側取付部１１０の下端部から後方へ折れ曲がるように形成される。
【００４６】
第二制振部１３０は、天井Ｄの揺れを抑制するための部分である。第二制振部１３０は、その板面を前後方向に向けた板状に形成される。第二制振部１３０は、第一制振部１２０の後端部から下方へ折れ曲がるように形成される。
【００４７】
天井側取付部１４０は、制振部材１００を天井Ｄの野縁４０に取り付けるための部分である。天井側取付部１４０は、その下部が開口する正面視略逆Ｕ字状に形成される。天井側取付部１４０は、載置部１４１及び側壁１４２を具備する。
【００４８】
載置部１４１は、天井側取付部１４０の上部であると共に、野縁４０に載置される部分である。載置部１４１は、その板面を上下方向に向けた板状に形成される。載置部１４１は、第二制振部１３０の下端部から後方へ折れ曲がるように形成される。
【００４９】
側壁１４２は、天井側取付部１４０の左部及び右部である。側壁１４２は、その板面を左右方向に向けた板状に形成される。側壁１４２は、載置部１４１の左端部及び右端部からそれぞれ下方へ折れ曲がるように形成される。左右の側壁１４２は、その内側（左右方向内側）に野縁４０を配置可能となるように、野縁４０の左右方向幅と略同一の間隔をあけて配置される。左右の側壁１４２は、その板面を左右方向に貫通する挿通孔１４２ａを具備する。
【００５０】
このように構成される制振部材１００は、図３に示すように、天井側取付部１４０が野縁４０に嵌め合わされると共に、構造躯体側取付部１１０の対向部１１１が横桟Ａ１２に当接された状態で、野縁４０及び横桟Ａ１２に固定される。このとき、制振部材１００は、構造躯体側取付部１１０及び天井側取付部１４０の挿通孔１１３・１４２ａにビスＢが挿通されることで固定される。これによって、制振部材１００は、壁際に設けられる。当該制振部材１００は、図２に示すように、左右方向に互いに間隔をあけて複数配置される。
【００５１】
本実施形態に係る制振部材１００は、天井側取付部１４０が下方に開口しているため、野縁４０に上方から簡単に嵌め合わせることができる。また、左右の側壁１４２で野縁４０を挟むことができるため、野縁４０に対して左右方向の位置を簡単に決めることができる。以上により、制振部材１００は、野縁４０に簡単に取り付けることができる。
【００５２】
次に、図５を参照して、地震等が発生して天井Ｄに前後方向への力（例えば、地震力）が作用した場合の天井構造１の動作について説明する。なお、図５及び後述する図６に白塗りで示す矢印は、天井Ｄが揺れる方向を示している。また、図５、図６及び後述する図７に黒塗りで示す矢印は、制振部材１００が弾性変形する方向を示している。
【００５３】
図５（ａ）に示すように、天井Ｄに前方への力が作用すると、ハンガー２０、野縁受け３０、野縁４０及び天井面材５０は、前方へ移動する。このとき、野縁４０に固定された制振部材１００も前方へ移動しようとする。しかし、制振部材１００は、構造躯体Ａ１０の横桟Ａ１２に固定されているため、これ以上前方へ移動することができず、その結果、野縁４０によって前方へ押圧されることとなる。
【００５４】
構造躯体側取付部１１０の非対向部１１２は、当該押圧によって、その上端部（構造躯体側取付部１１０と横桟Ａ１２の下端部とが当接する部分の近傍）を中心に前方へ揺動するように弾性変形される。また、第二制振部１３０は、当該押圧によって、その上端部を中心に前方へ揺動するように弾性変形される。制振部材１００は、非対向部１１２及び第二制振部１３０の弾性変形によって前方への力を吸収し、天井Ｄの前方への揺れを吸収して抑制することができる。
【００５５】
また、図５（ｂ）に示すように、地震等が発生して天井Ｄに後方への力が作用した場合、制振部材１００は、野縁４０によって後方へ押圧される。これにより、非対向部１１２及び第二制振部１３０は、その上端部を中心に後方へ揺動するように弾性変形される。これによって、制振部材１００は、後方への力を吸収し、天井Ｄの後方への揺れを抑制することができる。
【００５６】
制振部材１００は、天井Ｄの前後方向への揺れを抑制することで、天井Ｄの揺れる幅を小さくすることができる。これによって、制振部材１００は、天井Ｄ（天井面材５０）が構造躯体Ａ１０（縦胴縁Ａ１１）に衝突するのを抑制することができる。また、制振部材１００は、天井Ｄが構造躯体Ａ１０に衝突したとしても、当該衝突による衝撃を小さくすることができる。このため、制振部材１００は、天井Ｄの衝突部分が破損するのを抑制できる。以上により、制振部材１００は、天井Ｄが脱落するのを抑制することができる。
【００５７】
ここで、地震が発生すると、天井Ｄは、前後方向への力だけではなく、様々な方向（例えば、上下方向や左右方向）に力が作用して揺れることとなる。そこで、本実施形態に係る制振部材１００は、第一制振部１２０によって、前後方向以外の方向、具体的には、上下方向（鉛直方向）への天井Ｄの揺れを抑制可能に構成している。
【００５８】
具体的には、図６（ａ）に示すように、地震等が発生して天井Ｄに上方への力が作用した場合、制振部材１００は、野縁４０によって上方へ押圧される。これにより、第一制振部１２０は、その前端部を中心に上方へ揺動するように弾性変形される。これによって、制振部材１００は、上方への力を吸収し、天井Ｄの上方への揺れを抑制することができる。
【００５９】
また、図６（ｂ）に示すように、地震等が発生して天井Ｄに下方への力が作用した場合、制振部材１００は、野縁４０によって下方へ押圧される。これにより、第一制振部１２０は、その前端部を中心に下方へ揺動するように弾性変形される。これによって、制振部材１００は、下方への力を吸収し、天井Ｄの下方への揺れを抑制することができる。
【００６０】
制振部材１００は、天井Ｄの上下方向への揺れを抑制することで、天井面材５０に上下方向の負荷がかかるのを抑制することができる。これにより、制振部材１００は、天井面材５０が破損するのを抑制することができる。これによって、天井Ｄが脱落するのを抑制できる。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係る制振部材１００は、天井Ｄの左右方向の揺れに加えて、上下方向の揺れも抑制することができる。このように、１つの制振部材１００で直交する２方向の天井Ｄの揺れを抑制できるため、天井Ｄの揺れを効果的に抑制することができる。
【００６２】
また、制振部材１００は、ビスＢによって横桟Ａ１２及び野縁４０に固定されることで、特殊な工具を用いることなく簡単に取り付けることができる。これによって、天井Ｄの施工（ハンガー２０、野縁受け３０、野縁４０及び天井面材５０の施工）時に、制振部材１００をまとめて施工し易くすることができる。
【００６３】
また、制振部材１００は、既存の天井Ｄに取り付けることもできる。これにより、既存の天井Ｄにおいて、天井Ｄの揺れを抑制することができる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、天井面材５０の前部に配置された制振部材１００を例に挙げて天井Ｄの揺れの抑制について説明したが、天井構造１は、制振部材１００を壁際の全域に（天井面材５０の周囲に点在するように）複数配置して、前後方向、上下方向及び左右方向の揺れを抑制している。
【００６５】
具体的には、天井構造１は、天井Ｄの前部に配置された制振部材１００（図１に示す制振部材１００）に対して前後対称となるように、天井Ｄの後部に制振部材１００を配置している。天井構造１は、天井Ｄの後部に配置された制振部材１００によっても、天井Ｄの前後方向及び上下方向の揺れを抑制することができる。
【００６６】
また、天井構造１は、構造躯体側取付部１１０及び第二制振部１３０の板面が左右方向を向くように（図１に示す制振部材１００の向きを９０度変えて）、天井Ｄの左部及び右部に制振部材１００を配置している。当該制振部材１００は、天井Ｄに左右方向の力が作用した場合に、非対向部１１２及び第二制振部１３０が弾性変形され、天井Ｄの左右方向への揺れを抑制することができる。
【００６７】
以上の如く、本実施形態に係る制振部材１００は、建物の構造躯体Ａ１０に吊り構造を用いて天井面材５０が吊られた天井Ｄの構造（天井構造１）において、前記構造躯体Ａ１０と前記天井Ｄとの間に設けられ、前記構造躯体Ａ１０に対する前記天井Ｄの揺れを抑制する制振部材１００であって、板バネ状に形成され、所定の第一方向（上下方向）に弾性変形可能な第一制振部１２０と、前記第一方向に対して垂直な第二方向（前後方向）に弾性変形可能な第二制振部１３０及び非対向部１１２と、を具備するものである。
【００６８】
このように構成することにより、建物の構造躯体Ａ１０に対する天井Ｄの揺れを効果的に抑制することができる。具体的には、例えば地震が発生した場合には、天井Ｄが構造躯体Ａ１０に対して様々な方向に揺れることになるが、少なくとも互いに直交する二方向の天井Ｄの揺れを吸収して効果的に抑制することができる。
【００６９】
また、前記制振部材１００は、１枚の板状部材から折り曲げ加工により形成されているものである。
【００７０】
このように構成することにより、比較的容易に製造することができるため、製造コストを削減することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る天井構造１は、制振部材１００を具備するものである。
【００７２】
このように構成することにより、建物の構造躯体Ａ１０に対する天井Ｄの揺れを効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、前記制振部材１００は、複数の制振部１２０・１３０及び非対向部１１２のうち、少なくとも一つの制振部（第二制振部１３０及び非対向部１１２）が水平方向（前後方向）に弾性変形可能に取り付けられているものである。
【００７４】
このように構成することにより、構造躯体Ａ１０に対して天井Ｄが水平方向に揺れるのを抑制することができる。これにより、構造躯体Ａ１０と天井Ｄ（天井面材５０）との衝突に起因する天井Ｄの脱落を抑制することができる。
【００７５】
また、前記制振部材１００は、複数の制振部１２０・１３０及び非対向部１１２のうち、少なくとも一つの制振部（第一制振部１２０）が鉛直方向（上下方向）に弾性変形可能に取り付けられているものである。
【００７６】
このように構成することにより、構造躯体Ａ１０に対して天井Ｄが鉛直方向に揺れるのを抑制することができる。これによって、天井Ｄ（天井面材５０）が破壊されるのを抑制し、天井Ｄが脱落するのを抑制することができる。
【００７７】
なお、本実施形態に係る第二制振部１３０及び非対向部１１２は、本発明に係る第二制振部の実施の一形態である。
また、本実施形態における上下方向は、本発明に係る第一方向に対応する。
また、本実施形態における前後方向は、本発明に係る第二方向に対応する。
【００７８】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７９】
例えば、構造躯体側取付部１１０は、構造躯体Ａ１０に取り付けられていれば、必ずしも横桟Ａ１２に取り付けられる必要はない。構造躯体側取付部１１０は、縦胴縁Ａ１１等に取り付けられていてもよい。
【００８０】
また、天井側取付部１４０は、天井Ｄに取り付けられていれば、必ずしも野縁４０に取り付けられる必要はない。天井側取付部１４０は、例えば、野縁受け３０や天井面材５０等に取り付けられていてもよい。
【００８１】
また、制振部材１００は、ビスＢを用いて取り付けられるものとしたが、これに限定されるものではなく、ビスＢとは異なる手段によって取り付けられていてもよい。具体的には、制振部材１００は、ボルト及びナットや溶接等によって取り付けられていてもよい。
【００８２】
また、制振部材１００を取り付ける姿勢は、本実施形態に限定されるものではなく、任意の姿勢とすることができる。制振部材１００は、例えば、図４に示す姿勢から横（左方や右方）に倒した姿勢で取り付けられていてもよい。これにより、水平方向の２方向（例えば、前後方向及び左右方向等）の揺れを抑制することができる。このように、制振部材１００は、抑制したい揺れの方向に応じて取り付ける姿勢を変えることで、種々の天井Ｄに対して効果的に揺れを抑制することができる。
【００８３】
また、制振部材１００は、図７に示すように、非対向部１１２及び第二制振部１３０が弾性変形された状態で取り付けられるものであってもよい。図７に示す制振部材１００は、非対向部１１２及び第二制振部１３０が、その上端部を中心に前後方向外側（壁際）へ揺動するように弾性変形された状態で固定される。このように構成することで、制振部材１００は、地震等が発生していない場合でも、非対向部１１２及び第二制振部１３０の元に戻ろうとする力を利用して、野縁４０を前後方向内側へ付勢する（保持する）ことができる。これによって、制振部材１００は、地震等が発生した場合に、天井Ｄが揺れる幅をより小さくすることができるため、天井Ｄの左右方向の揺れをより効果的に抑制することができる。
【００８４】
以上の如く、図７に示す制振部材１００は、複数の制振部１２０・１３０及び非対向部１１２のうち、水平方向（前後方向）に弾性変形可能に取り付けられている前記制振部（第二制振部１３０及び非対向部１１２）が、前記構造躯体Ａ１０に近接離間する方向（前後方向）へ向けて復元するよう弾性変形された状態で取り付けられているものである。
【００８５】
このように構成することにより、建物の構造躯体Ａ１０に対する天井Ｄの揺れをより効果的に抑制することができる。
【００８６】
なお、制振部材１００は、地震等が発生していない場合に野縁４０を前後方向外側へ付勢するものであってもよい。この場合、図７に示す制振部材１００は、非対向部１１２及び第二制振部１３０が、その上端部を中心に前後方向内側へ揺動するように弾性変形された状態で取り付けられていればよい。
【００８７】
また、制振部材１００が野縁４０を付勢する方向は、前後方向に限定されるものではなく、例えば、左右方向等であってもよい。
【００８８】
また、構造躯体側取付部１１０の挿通孔１１３は、図８に示す変形例に係る制振部材１００Ａの挿通孔１１４のように、長孔状に形成されていてもよい。変形例に係る挿通孔１１４は、その長手方向を左右方向に向けた長孔状に形成される。制振部材１００Ａは、当該挿通孔１１４にビスＢを挿通することで、横桟Ａ１２に左右方向に相対移動可能に支持される。これによれば、制振部材１００Ａは、天井Ｄが左右方向に揺れた場合に、構造躯体Ａ１０に対して左右方向に相対的に移動することができる。これによって、制振部材１００Ａに左右方向の荷重が作用するのを抑制し、制振部材１００Ａが破損するのを抑制できる。
【００８９】
以上の如く、変形例に係る制振部材１００Ａは、前記構造躯体Ａ１０に取り付けられる構造躯体側取付部１１０と、前記天井Ｄに取り付けられる天井側取付部１４０と、を具備し、前記構造躯体側取付部１１０又は前記天井側取付部１４０の少なくとも一方の取付部（構造躯体側取付部１１０）は、長孔状に形成されて長手方向（左右方向）のいずれかの箇所に所定の締結部材（ビスＢ）を挿通させる挿通孔１１４を具備するものである。
【００９０】
このように構成することにより、天井Ｄが挿通孔１１４の長手方向（左右方向）に揺れた場合に、制振部材１００にかかる負荷を低減することができる。
【００９１】
なお、変形例に係る制振部材１００Ａは、構造躯体側取付部１１０又は天井側取付部１４０の少なくとも一方の挿通孔１１４・１４２ａが長孔状に形成されていればよい。
【００９２】
また、挿通孔１１４の長手方向は、左右方向に限定されるものではなく、任意の方向を選択することができる。ただし、挿通孔１１４の長手方向は、第一制振部１２０、第二制振部１３０及び非対向部１１２で天井Ｄの揺れを抑制できない方向（例えば、左右方向）であることが望ましい。これにより、制振部材１００が破損するのを効果的に抑制できる。
【００９３】
次に、図９を参照して、第二実施形態に係る制振部材２００について説明する。
【００９４】
なお、第一実施形態に係る制振部材１００と同様に構成される部分については、第一実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９５】
第二実施形態に係る制振部材２００は、直交する３方向の天井Ｄの揺れを抑制できる（揺れを抑制できる方向が第一実施形態に係る制振部材１００よりも１つ多い）点で、第一実施形態に係る制振部材１００と大きく相違する。
【００９６】
第二実施形態に係る制振部材２００は、ベース２１０、第一制振部１２０、第二制振部１３０、天井側取付部２４０、第三制振部２５０及び構造躯体側取付部２６０を具備する。
【００９７】
ベース２１０は、挿通孔１１３が形成されていない点を除いて、第一実施形態に係る構造躯体側取付部１１０と略同一形状に形成される。
【００９８】
天井側取付部２４０は、制振部材２００を天井Ｄの天井面材５０に取り付けるための部分である。天井側取付部２４０は、接続部２４１、側壁２４２及び取付部２４３を具備する。
【００９９】
接続部２４１は、第二制振部１３０と接続される部分である。接続部２４１は、第一実施形態に係る載置部１４１と略同一形状に形成される。
【０１００】
側壁２４２は、その上下方向幅が第一実施形態に係る側壁１４２の上下方向幅よりも大きくなるように形成される。また、側壁２４２は、その上下方向幅が野縁４０の上下方向幅よりも大きくなるように形成される。側壁２４２は、対向部２４２ａ及び非対向部２４２ｂを具備する。
【０１０１】
対向部２４２ａは、側壁２４２の下部である。非対向部２４２ｂは、側壁の上部（対向部２４２ａを除く部分）である。
【０１０２】
取付部２４３は、その板面を上下方向に向けた板状に形成される。取付部２４３は、左右の側壁２４２の下端部から左右方向外側へ折れ曲がるように形成される。取付部２４３は、その板面を上下方向に貫通する挿通孔２４３ａを具備する。
【０１０３】
第三制振部２５０は、天井Ｄの左右方向の揺れを抑制するための部分である。第三制振部２５０は、その板面を左右方向に向けた板状に形成される。第三制振部２５０は、ベース２１０の上部における左端部及び右端部からそれぞれ前方へ折れ曲がるように形成される。
【０１０４】
構造躯体側取付部２６０は、その板面を前後方向に向けた板状に形成される。構造躯体側取付部２６０は、左右の第三制振部２５０の前端部からそれぞれ左右方向外側へ折れ曲がるように形成される。構造躯体側取付部２６０は、第一実施形態に係る挿通孔１１３と略同一形状に形成される挿通孔２６１を具備する。
【０１０５】
第二実施形態に係る制振部材２００は、挿通孔２６１にビスＢが挿通されることで、構造躯体Ａ１０（横桟Ａ１２）に固定される。また、制振部材２００は、取付部２４３が天井面材５０に載置され、挿通孔２４３ａにビスＢが挿通されることで天井Ｄ（天井面材５０）に固定される。当該制振部材２００は、側壁２４２の対向部２４２ａ（下部）が野縁４０と対向すると共に、接続部２４１及び側壁２４２の非対向部２４２ｂ（上部）が野縁４０よりも上方に配置される。
【０１０６】
このように構成される制振部材２００は、地震等が発生して天井Ｄに左方への力が作用した場合、野縁４０によって左方へ押圧される。これにより、第三制振部２５０は、その前端部を中心に左方へ揺動するように弾性変形される。また、側壁２４２の非対向部２４２ｂは、その上端部を中心に左方へ揺動するように弾性変形される。以上によって、制振部材２００は、左方への力を吸収し、天井Ｄの左方への揺れを抑制することができる。
【０１０７】
また、制振部材２００は、地震等が発生して天井Ｄに右方への力が作用した場合、野縁４０によって右方へ押圧される。これにより、第三制振部２５０は、その前端部を中心に右方へ揺動するように弾性変形される。また、側壁２４２の非対向部２４２ｂは、その上端部を中心に右方へ揺動するように弾性変形される。以上によって、制振部材２００は、右方への力を吸収し、天井Ｄの右方への揺れを抑制することができる。
【０１０８】
以上の如く、本実施形態に係る制振部材２００は、前記第一方向及び前記第二方向に対して垂直な第三方向（左右方向）に弾性変形可能な第三制振部２５０及び非対向部２４２ｂを具備するものである。
【０１０９】
このように構成することにより、建物の構造躯体Ａ１０に対する天井Ｄの揺れをより効果的に抑制することができる。具体的には、少なくとも互いに直交する三方向（左右方向、前後方向及び上下方向）の天井Ｄの揺れを吸収して効果的に抑制することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る第三制振部２５０及び非対向部２４２ｂは、本発明に係る第三制振部の実施の一形態である。
また、本実施形態における左右方向は、本発明に係る第三方向に対応する。
【０１１１】
次に、図１０を参照して、第三実施形態に係る制振部材３００について説明する。
【０１１２】
第三実施形態に係る制振部材３００は、その形状が第一実施形態に係る制振部材１００よりも単純な形状である点で、第一実施形態に係る制振部材１００と大きく相違する。
【０１１３】
第三実施形態に係る制振部材３００は、側面視略Ｓ字状に形成される。制振部材３００は、第一板部３１０、第二板部３２０及び第三板部３３０を具備する。
【０１１４】
第一板部３１０は、その板面を前後方向に向けた板状に形成される。第一板部３１０は、第一実施形態に係る挿通孔１１３と略同一形状に形成される挿通孔３１１を具備する。挿通孔３１１は、左右方向に間隔をあけて２つ形成される。
【０１１５】
第二板部３２０は、その板面を上下方向に向けた板状に形成される。第二板部３２０は、第一板部３１０の下端部から後方へ折れ曲がるように形成される。
【０１１６】
第三板部３３０は、その板面を前後方向に向けた板状に形成される。第三板部３３０は、第二板部３２０の後端部から下方へ折れ曲がるように形成される。第三板部３３０は、第一板部３１０の挿通孔３１１と略同一形状に形成される挿通孔３３１を具備する。挿通孔３３１は、左右方向に間隔をあけて２つ形成される。
【０１１７】
図１１に示すように、第三実施形態に係る制振部材３００は、例えば、構造躯体Ａ１０の柱Ａ１３の周囲に取り付けられる。以下では、天井Ｄにおける柱Ａ１３の周囲の構成について簡単に説明する。柱Ａ１３の周囲には、上述の如き野縁受け３０や野縁４０の他、天井Ｄを補強するための補強野縁受け６０及び補強野縁７０が設けられる。
【０１１８】
補強野縁受け６０は、その長手方向を左右方向に向けた長尺状に形成される。補強野縁受け６０は、柱Ａ１３の前方及び後方（柱Ａ１３と野縁受け３０との間）に設けられる。また、補強野縁受け６０は、柱Ａ１３の左方及び右方にも設けられる。
【０１１９】
補強野縁７０は、その長手方向を前後方向に向けた長尺状に形成される。補強野縁７０は、柱Ａ１３の左方及び右方（柱Ａ１３と野縁４０との間）に設けられる。
【０１２０】
第三実施形態に係る制振部材３００は、以上の如く構成された柱Ａ１３の周囲、具体的には、柱Ａ１３の前部、後部、左部及び右部にそれぞれ取り付けられる。なお、以下においては、柱Ａ１３の前部に取り付けられる制振部材３００を「前側の制振部材３００Ｆ」と称する。また、柱Ａ１３の後部に取り付けられる制振部材３００を「後側の制振部材３００Ｂ」と称する。また、柱Ａ１３の左部に取り付けられる制振部材３００を「左側の制振部材３００Ｌ」と称する。また、柱Ａ１３の右部に取り付けられる制振部材３００を「右側の制振部材３００Ｒ」と称する。また、制振部材３００Ｆ・３００Ｂ・３００Ｌ・３００Ｒを総称して制振部材３００と称する。
【０１２１】
前側の制振部材３００Ｆは、ビスＢによって、第一板部３１０が補強野縁受け６０に固定されると共に、第三板部３３０が柱Ａ１３の前部に固定される。後側の制振部材３００Ｂは、前側の制振部材３００Ｆと前後対称となるように設けられる。
【０１２２】
このように構成される制振部材３００Ｆ・３００Ｂは、天井Ｄに前後方向の力が作用した場合に、第一板部３１０が前後方向に押圧されて弾性変形され、天井Ｄの前後方向の揺れを抑制することができる。また、天井Ｄに上下方向の力が作用した場合に、第二板部３２０が上下方向に押圧されて弾性変形され、天井Ｄの上下方向の揺れを抑制することができる。
【０１２３】
左側の制振部材３００Ｌは、第一板部３１０及び第三板部３３０の板面が前後方向を向くと共に、第二板部３２０の板面が左右方向を向いた状態で配置される。第一板部３１０は、ＬアングルＡ３０を介して柱Ａ１３に固定される。また、第三板部３３０は、補強野縁受け６０に固定される。右側の制振部材３００Ｒは、左側の制振部材３００Ｌと同じように取り付けられる。
【０１２４】
このように構成される制振部材３００Ｌ・３００Ｒは、天井Ｄに前後方向の力が作用した場合に、第一板部３１０が前後方向に押圧されて弾性変形され、天井Ｄの前後方向の揺れを抑制することができる。また、天井Ｄに左右方向の力が作用した場合に、第二板部３２０が左右方向に押圧されて弾性変形され、天井Ｄの左右方向の揺れを抑制することができる。
【０１２５】
第三実施形態に係る制振部材３００は、３つの板部３１０・３２０・３３０によって構成された単純な形状であるため、曲げ加工等によって簡単に形成することができる。
【０１２６】
また、制振部材３００によれば、柱Ａ１３の周囲において天井Ｄの揺れを抑制できるため、天井Ｄが柱Ａ１３と衝突するのを抑制することができる。これにより、天井Ｄにおいて、柱Ａ１３の周囲が破損するのを抑制することができる。
【０１２７】
次に、図１２から図１５までを参照して、第四実施形態に係る天井構造４について説明する。
【０１２８】
第四実施形態に係る天井構造４は、柱Ａ１３の周囲において天井Ｄの水平方向の揺れを集中的に抑制する点で、第一実施形態に係る天井構造１と大きく相違する。
【０１２９】
図１２に示すように、第四実施形態に係る天井構造４は、補強材８０及び制振部材４００を具備する。補強材８０及び制振部材４００は、柱Ａ１３の周囲、具体的には、柱Ａ１３の前部、後部、左部及び右部にそれぞれ設けられる。
【０１３０】
なお、以下においては、柱Ａ１３の前部に設けられる補強材８０及び制振部材４００を「前側の補強材８０Ｆ」及び「前側の制振部材４００Ｆ」と称する。また、柱Ａ１３の後部に設けられる補強材８０及び制振部材４００を「後側の補強材８０Ｂ」及び「後側の制振部材４００Ｂ」と称する。また、柱Ａ１３の左部に設けられる補強材８０及び制振部材４００を「左側の補強材８０Ｌ」及び「左側の制振部材４００Ｌ」と称する。また、柱Ａ１３の右部に設けられる補強材８０及び制振部材４００を「右側の補強材８０Ｒ」及び「右側の制振部材４００Ｒ」と称する。また、以下では、左側の補強材８０Ｌ及び左側の制振部材４００Ｌを例に挙げて、補強材８０及び制振部材４００の構成を説明する。
【０１３１】
図１３及び図１４に示すように、左側の補強材８０Ｌは、左側の制振部材４００Ｌを取り付けるためのものである。左側の補強材８０Ｌは、その長手方向を前後方向に向けた長尺状に形成される。補強材８０は、芯材８１及び取付部材８２を具備する。
【０１３２】
芯材８１は、矩形断面を有する略筒状に形成される。取付部材８２は、Ｕ字状の断面を有する略筒状に形成され、芯材８１の左側面及び右側面にビスＢによってそれぞれ固定される。
【０１３３】
左側の制振部材４００Ｌは、平面視略Ｌ字状に形成される。図１５に示すように、左側の制振部材４００Ｌは、第一板部４１０、第二板部４２０及び第三板部４３０を具備する。
【０１３４】
第一板部４１０は、その板面を前後方向に向けた板状に形成される。第一板部４１０は、第一実施形態に係る挿通孔１１３と略同一形状に形成される挿通孔４１１を具備する。挿通孔４１１は、上下方向に間隔をあけて２つ形成される。
【０１３５】
第二板部４２０は、その板面を左右方向に向けた板状に形成される。第二板部４２０は、第一板部４１０の左端部から後方へ折れ曲がるように形成される。
【０１３６】
第三板部４３０は、その板面を前後方向に向けた板状に形成される。第三板部４３０は、第二板部４２０の後端部から左方へ折れ曲がるように形成される。第三板部４３０は、その左右方向幅が第一板部４１０の左右方向幅よりも小さくなるように形成される。第三板部４３０は、第一板部４１０の挿通孔４１１と略同一形状に形成される挿通孔４３１を具備する。挿通孔４３１は、上下方向に間隔をあけて２つ形成される。
【０１３７】
図１２及び図１３に示すように、左側の制振部材４００Ｌは、第一板部４１０がＬアングルＡ３０を介して柱Ａ１３に取り付けられると共に、第三板部４３０がＬアングルＡ３０を介して補強材８０Ｌの取付部材８２に取り付けられる。左側の制振部材４００Ｌは、天井Ｄに前後方向の力が作用した場合に、第一板部４１０が前後方向に押圧されて弾性変形され、天井Ｄの前後方向の揺れを抑制することができる。また、天井Ｄに左右方向の力が作用した場合に、第二板部４２０が左右方向に押圧されて弾性変形され、天井Ｄの左右方向の揺れを抑制することができる。
【０１３８】
また、図１２に示すように、右側の補強材８０Ｒ及び右側の制振部材４００Ｒは、左側の補強材８０Ｌ及び左側の制振部材４００Ｌと左右対称となるように設けられる。当該右側の制振部材４００Ｒによっても、天井Ｄの前後方向及び左右方向の揺れを抑制することができる。
【０１３９】
また、前側及び後側の補強材８０Ｆ・８０Ｂは、その長手方向を左右方向に向けて配置される。前側及び後側の制振部材４００Ｆ・４００Ｂは、その向きを左側の制振部材４００Ｌに対して平面視で９０度変えて配置される。当該制振部材４００Ｆ・４００Ｂは、第一板部４１０及び第三板部４３０の板面が左右方向を向くと共に、第二板部４２０の板面が前後方向を向いた状態で配置される。
【０１４０】
前側及び後側の制振部材４００Ｆ・４００Ｂによれば、天井Ｄに左右方向の力が作用した場合に、第一板部４１０によって天井Ｄの左右方向の揺れを抑制することができる。また、天井Ｄに前後方向の力が作用した場合に、第二板部４２０によって天井Ｄの前後方向の揺れを抑制することができる。
【０１４１】
以上の如く、第四実施形態に係る天井構造４は、４つの制振部材４００Ｆ・４００Ｂ・４００Ｌ・４００Ｒが、全て天井Ｄの前後方向及び左右方向の揺れを抑制するようになっている。これにより、天井構造４は、天井Ｄの水平方向の揺れを効果的に抑制することができるため、天井Ｄが柱Ａ１３と衝突するのを効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１      天井構造
５０    天井面材
１００  制振部材
１２０  第一制振部
１３０  第二制振部
Ａ１０  構造躯体
【図１】
2019173375.tif 000003
【図２】
2019173375.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019173375.tif 000013
【図１２】
2019173375.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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