(57)【要約】【課題】蓋体を上下方向に開閉でき、装置本体とその背面側の壁との間に蓋体の開成状態における突出部分のためのスペースを設けることなく、蓋体を開閉できる蓋体の昇降装置を提供する。【解決手段】装置本体側の後部上端へ縦方向に取り付けるケース状の取付部材と、この取付部材に上下方向へスライド手段を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材と、このスライド部材の上部に設けた蓋体の支持部材と、前記スライド部材を上昇方向へスライド付勢させる付勢手段とで構成し、加えてスライド付勢手段にはフリクショントルク発生手段を設けることで解決した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側の後部上端へ縦方向に取り付けるケース状の取付部材と、この取付部材に上下方向へスライド手段を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材と、このスライド部材の上部に設けた蓋体の支持部材と、前記スライド部材を上昇方向へスライド付勢させる付勢手段と、で構成したことを特徴とする、蓋体の昇降装置。
【請求項２】
前記スライド手段がスライドレールで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の蓋体の昇降装置。
【請求項３】
前記付勢手段が、前記取付部材の取付板の内側上部に離間対向して取り付けた一対のブラケットと、この一対のブラケットの間に回転自在に取り付けられた回転シャフトと、この回転シャフトに回転を拘束されて取り付けられた一対のボビンと、この一対のボビンに一端部を固着され他端部を前記スライド部材の下端部に固着したゼンマイからなる付勢部材とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体の昇降装置。
【請求項４】
前記付勢手段が、引張コイルスプリングや圧縮コイルスプリングを用いていることを特徴とする、請求項１に記載の蓋体の昇降装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、フリクショントルク発生手段を有し、このフリクショントルク発生手段を、前記ブラケットと前記回転シャフトの端部に設けた軸部との間に設けられた複数のフリクションワッシャーとスプリングワッシャーと押えワッシャーと締め付けナットとで構成したことを特徴とする、請求項３に記載の蓋体の昇降装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋体の昇降装置を用いたことを特徴とする、各種機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機や印刷機等の事務機器の原稿圧着板やキャビネットなどの家具の蓋体を開閉する際に用いて好適な、蓋体の昇降装置並びにこの蓋体の昇降装置を用いた各種機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、とくに複写機や複合機等の事務機器の原稿圧着板開閉装置としては、例えば下記特許文献１に記載されている構成のものが公知である。この原稿圧着板開閉装置は、装置本体側へ取り付ける取付ベースとこの取付ベースより立ち上げた両側板を有する取付部材と、背板とこの背板より折り曲げた両側板を有し、この両側板を前記取付部材の両側板へ第１連結部材を介して回転可能に軸着した支持部材と、背板とこの背板より折り曲げた両側板とこの両側板より折り曲げた原稿圧着板の取付ベースとを有し、この両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２連結部材を介して前記支持部材とは異なる方向へ回転可能に軸着したリフト部材と、このリフト部材における前記第２連結部材を中心とする回転に伴って旋回する位置に設けられた作動部材と、前記取付部材の前記両側板間に設けた受圧部材と、この受圧部材と前記作動部材との間に弾設させることにより、前記リフト部材を前記支持部材と重なり合う方向へ付勢させつつ当該支持部材を原稿圧着板の開成方向へ付勢させる弾性部材と、を有している。また、この原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器も公知である。このタイプものは現在広く普及しており、現在ほとんどの複写機のような事務機器に採用されている。
【０００３】
上記した原稿圧着板開閉装置は、リフト部材に取りつけた原稿圧着板が第１連結部材（ヒンジシャフト）を支点に扇状に回転して開閉されるため、原稿圧着板を開いて装置本体上に設けた原稿載置台上へ例えば１枚の紙原稿を複写のために載置して原稿圧着板を閉じると、事務機器の後方から前方へ流れる風圧によって原稿の載置位置がずれてしまうという問題があることから、本願出願人は過去において、基本的には上記構成の原稿圧着板開閉装置によりながら、この装置に新たに部材を加えることにより、原稿圧着板をその所定の開閉角度範囲において、当該原稿圧着板を所定の閉成角度から原稿載置台に対して上下方向へ上昇降下させて、原稿を原稿載置台に圧着させるように構成したものを特許文献２に記載したように提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９７３６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように構成した特許文献１に記載の原稿圧着板開閉装置は、現在、この構成のものが主流であるが、原稿圧着板の後部に支持部材に重ねたリフト部材の前後方向の長さ分に応じた取付幅を設けなくてはならず、原稿圧着板の小型化、強いては複写機の小型化の障害となると共に、開いた原稿圧着板が複写機の後方へ突出するため、複写機を壁際に設置する際に突出分のスペースを設けなくてはならないという問題が生じている。
【０００６】
上記した特許文献２に記載の原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板の閉成時に水平状態で閉じられるため、原稿載置台上に載置セットした臼井原稿の載置位置がずれるのを防止できるが、構造が複雑となり製造コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記した特許文献１と２に記載された従来公知の原稿圧着板開閉装置の持つ問題点を解決したもので、簡単な構成で原稿圧着板を原稿載置台に対し上下方向へ昇降でき、原稿圧着板の後方に設けるリフト部材の長さ分の取付スペースを省略でき、さらに原稿圧着板や複写機の小型化を図ることができた上で、複写機を壁際に設置する際にその後部に原稿圧着板を開いた際のスペースを取らなくともよい原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器を提供せんとするにある。
【０００８】
しかるに、原稿圧着板開閉装置が用いられる分野は、複写機や複合機のような事務機器に限らないことから、以下の説明では、原稿圧着板を蓋体といい、事務機器を各種機器といい、蓋体を各種機器に開閉可能に取り付ける昇降装置を蓋体の昇降装置としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本願発明の請求項１に係る蓋体の昇降装置は、装置本体側の後部上端へ縦方向に取り付けるケース状の取付部材と、この取付部材に上下方向へスライド手段を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材と、このスライド部材の上部に設けた蓋体の支持部材と、前記スライド部材を上昇方向へスライド付勢させる付勢手段と、で構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２発明は、前記スライド手段がスライドレールで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３発明は、付勢手段が、前記取付部材の取付板の内側上部に離間対向して取り付けた一対のブラケットと、この一対のブラケットの間に回転自在に取り付けられた回転シャフトと、この回転シャフトに回転を拘束されて取り付けられた一対のボビンと、この一対のボビンに一端部を固着され他端部を前記スライド部材の下端部に固着したゼンマイから成る付勢部材とで構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４発明は、付勢手段に引張コイルスプリングや圧縮コイルスプリングを用いていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５発明は、付勢手段がフリクショントルク発生手段を有し、このフリクショントルク発生手段を、前記ブラケットと前記回転シャフトの端部に設けた軸部との間に設けられた複数のフリクションワッシャーとスプリングワッシャーと押えワッシャーと締め付けナットとで構成したものである。
【００１４】
請求項６発明では、上記した各発明に係る蓋体の昇降装置を用いた各種機器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置本体の後端部上方において縦方向に取り付けた取付部材に対し、スライド部材がスライド手段を介して上下方向へスライド可能に取り付けられているので、このスライド部材の上端部に支持部材を介して取り付けた蓋体は、装置本体に対し上下方向に移動して装置本体に対して蓋体の開閉操作を行うことができるものである。その際に付勢手段によりスライド部材は上昇方向へスライド付勢されているので、蓋体を軽い操作力で上方へ持ち上げることができ、閉じる際には付勢手段の付勢力に抗して押し下げられるので、急激に閉じることはないものである。
【００１６】
また、付勢手段にフリクショントルク発生手段を組み合わせると、スライド部材のスライド動作が急激に起こることを防止できる上に、スライド部材に対しフリーストップ機能を発揮させることができることから、操作フィーリングの向上と、スライド部材の急激な動きにより蓋体や装置本体に衝撃が加わったり、手を挟んでしまったりすることを防止できるものである。
【００１７】
さらに、装置本体とその背面側の壁との間に大きなデッドスペースが発生することなく、また、装置本体とその背面側の壁との間の干渉を回避して、蓋体（原稿圧着板）を開くことができる蓋体の昇降装置並びにこの蓋体の昇降装置を用いた事務機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明に係る蓋体の昇降装置を用いた事務機器を示し、（ａ）は蓋体を上昇させた状態を斜め前方から見た斜視図、（ｂ）は蓋体を閉じた状態を後方から見た斜視図である。
【図２】図１（ａ）に示した本願発明に係る蓋体の昇降装置単体を斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図２に示した蓋体の昇降装置の背面断面図である。
【図４】図２に示した蓋体の昇降装置の拡大底面図である。
【図５】図２に示した蓋体の昇降装置の縦断面図である。
【図６】図２に示した蓋体の昇降装置の取付部材の斜視図である。
【図７】図２に示した蓋体の昇降装置のスライド部材の斜視図である。
【図８】図２に示した蓋体の昇降装置の付勢手段の拡大説明図であり、（ａ）はその側面図、(ｂ)は(ａ)の平面断面図である。
【図９】図８に示した付勢手段の拡大分解斜視図である。
【図１０】図２に示した蓋体の昇降装置の使用状態を説明するもので、蓋体を閉じた状態の縦断面図である。
【図１１】図２に示した蓋体の昇降装置の付勢手段の回転シャフトの平面図である。
【図１２】図２に示した蓋体の昇降装置の付勢手段のボビンを示し、（ａ）はその斜視図、(ｂ)はその側面図である。
【図１３】図２に示した蓋体の昇降装置のスライドレール説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１４】図９に示した蓋体の昇降装置の付勢手段に用いているフリクショントルク発生手段の部品の拡大図であり、（ａ）は第１フリクションプレート、（ｂ）は第２フリクションプレート、（ｃ）は第３フリクションプレートである。
【図１５】図９に示した蓋体の昇降装置の付勢手段に用いているフリクショントルク発生手段のスプリングワッシャーを示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１６】図９に示した蓋体の昇降装置の付勢手段に用いているフリクショントルク発生手段の押えワッシャーを示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では複写機や複合機に用いられる原稿圧着板開閉装置の実施例を説明するが、以下に説明する原稿圧着板開閉装置は、上述したように、複写機或は複合機以外の印刷機やファクシミリ、スキャナーなどの事務機器、或はキャビネットなどの広く蓋体の開閉装置として用いることができる。したがって、本願発明の対象は複写機や複合機に用いられる原稿圧着板開閉装置に限らないことから、発明の目的の項と発明の要約の項、並びに以下の説明及び特許請求の範囲においては、原稿圧着板を蓋体とし、発明の名称を蓋体の昇降装置とすると共に、この蓋体の昇降装置を用いる機器を各種機器とする。本願明細書及び特許請求の範囲の記載では、これらの用語が混在する場合があるが、同じ意味合いである。
【００２０】
また、本願明細書並びに特許請求の範囲に記載された取付部材、スライド部材、支持部材、スライド手段、付勢手段等の用語は、その一実施例として用いた具体的な取付部材、スライド部材、支持部材、スライド手段、弾性手段等には限定されない、以下に記載したものよりさらに広い概念のものである。
【００２１】
図面によれば、まず、図１（ａ）と（ｂ）に示したように、本発明に係る各種機器Ａの装置本体Ｄ上には、一対の蓋体Ｃの昇降装置Ｂ、Ｂ’を介して、自動原稿送り装置ｃ付きの蓋体Ｃが昇降可能に取り付けられている。これらの一対の蓋体Ｃの昇降装置Ｂ、Ｂ’のうち、（ｂ）図の右側の蓋体Ｃの昇降装置Ｂは、自動原稿送り装置ｃの重い機構部側で開閉操作時に加わる荷重が大きいので、右側の軽い蓋体Ｃの側を保持する蓋体Ｃの昇降装置Ｂ’とはその構成は同じであっても、とくにその大きさにおいて異なっている。また、異なる構成の場合もある。以下の説明では、右側の蓋体Ｃの昇降装置Ｂについて説明する。
【００２２】
次に、図１（ｂ）に示したように、蓋体Ｃの閉成状態では、蓋体Ｃは、装置本体Ｄのコンタクトガラスを用いた原稿載置台ｄに対して平行であって、原稿載置台ｄと密着して漏光を阻止できる構成である。図５に示したように、本発明に係る蓋体Ｃの昇降装置Ｂ、Ｂ’を用いると、蓋体Ｃの上昇時と下降時において、つまり蓋体Ｃの開閉操作時において、蓋体Ｃの後部が装置本体Ｄの後部に突出しないように構成できるので、複写機を壁部などに接して設置した場合に、従来公知の蓋体開閉装置のように、蓋体の開成時に後部に蓋体Ｄが突出する際のスペースを取らなくとも良いことから、事務機器の設置スペースを省略できるものである。
【００２３】
図２〜図１４に示すように、本発明に係る蓋体Ｃの昇降装置Ｂは、装置本体Ｄ側の後部上端へ縦方向に取り付ける略ケース状の取付部材１と、この取付部材１に上下方向へスライド手段４、４を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材２と、このスライド部材２の上部に設けた蓋体Ｃの支持部材３と、前記スライド部材２を上昇方向へスライド付勢させる付勢手段５と、で構成されている。
【００２４】
取付部材１は、装置本体Ｄ上に取り付けられる取付板１ａと、この取付板１ａの両側端部からそれぞれ当該取付板１ａに対して直交する方向（略直交する方向も含む）に屈曲された両側板１ｂ、１ｂと、この両側板１ｂ、１ｂの自由端側から内側に向けて屈曲された一対の抱え板部１ｃ、１ｃと、取付板１ａの頂部から両側板１ｂ、１ｂの方向へその両側に間隙１ｄ、１ｄを設けて屈曲された頂板１ｅとで構成されており、平断面略Ｃチャンネル形状を呈している。この取付部材１は、その取付板１ａをそこに設けた取付孔１ｆ、１ｆ・・・を介して図示してない取付ネジを用いて、図１の（ａ）と（ｂ）に示したように、装置本体Ｄの後部上端部へ取り付けても良いが、取付板１ａに図示してない取付プレートを取り付け、この取付プレートを装置本体Ｄの後部上端へ取り付けるようにしても良い。また、装置本体Ｄの後部上端から縦方向に図示を省略した挿入孔を設け、この挿入孔へ取付部材１を挿入固定しても良い。
【００２５】
なお、とくに図６に示したように、指示記号１ｇ、１ｇ・・（図６では１つのみ図示）で示したものは、後述するブラケット６、６を取り付ける取付孔である。また、指示記号１ｈ、１ｈ・・で示したものは、スライドレールの外側レールを取り付ける取付孔である。
【００２６】
スライド部材２は、とくに図７に示したように、背板２ａと、この背板２ａの両側部から直角方向へ屈曲された両側板２ｂ、２ｂと、この両側板２ｂ、２ｂの下方個所を切り欠いて内側へ突出させたストッパー片２ｃ、２ｃで構成されている。このスライド部材２は、とくに図2と図４に示したように、背板２ａの部分を取付部材1の抱え板部１ｃ、１ｃの側に向けた状態で、その両側板１ｂ、１ｂを後述するスライド手段４、４ごと間隙１ｄ、１ｄより取付部材１の中に挿入されている。ストッパー片２ｃ、２ｃはスライド部材２が上方へスライドした際に取付部材１の頂板１ｅに当接し、スライド部材２の上昇範囲を規制するものである。
【００２７】
なお、図７に指示記号２ｄ、２ｄ・・で示したものは、支持部材３の取付孔、指示記号２ｅ、２ｅ・・で示したものは、スライド手段４、４の内側レール４ｂ、４ｂの取付孔であり、指示記号２ｆ、２ｆ・・（１つの表示）で示したものは、後述する付勢手段５の付勢部材９の先端を取り付ける取付孔である。
【００２８】
支持部材３は、とくに図２と図４に示したように、背板３ａとこの背板３ａの両側から下方に向けて屈曲させた両側板３ｂ、３ｂを有するもので、背板３ａには蓋体Ｃの後部を取り付けるための取付孔３ｃ、３ｃ・・が設けられ、取付ネジ３ｄ、３ｄ・・を介してスライド部材２の両側板２ｂ、２ｂの上端部に固着されている。そして、この支持部材３には、取付孔３ｃ、３ｃ・・を介して図示してない取付ネジで蓋体Ｃが取付部材１に対して直角方向へ取り付けられている。なお、取付部材１とスライド部材２と支持部材３は、実施例ではいずれもＳＵＳのようなステンレス鋼をプレス加工して製造したものを示してあるが、これらの全部、あるいは一部をＡＢＳのような機械強度に優れた合成樹脂製の成型品とすることができる。
【００２９】
取付部材１の両側板１ｂ、１ｂとスライド部材２の両側板２ｂ、２ｂとの間には、とくに図４に示したように、スライド手段４、４が設置されている。このスライド手段４、４は、実施例のものは市販されているスライドレールを用いている。このスライド手段４、４は、同じ構造のもので、とくに図４と図１３に示したように、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂ側に取り付けられた外側レール４ａ、４ａと、スライド部材２の両側板２ｂ、２ｂ側に取り付けられた内側レール４ｂ、４ｂと、外側レール４ａ、４ａと内側レール４ｂ、４ｂの間に介在させた複数のボール４ｃ、４ｃ・・・と、このボール４ｃ、４ｃ・・を保持するリテーナー４ｄ、４ｄとで構成されている。なお、このスライド手段４、４の構成は一例であって、このものに限定されない。
【００３０】
付勢手段５は、とくに図４と図８と図９に示したように、取付部材１の取付板１ａとスライド部材２の背板２ａとの間に設けられており、取付板１ａの上端部側に位置して取付ネジ６ｆ、６ｆ・・を用いて所定間隔を空けて取り付けられた一対のブラケット６、６と、このブラケット６、６に回転自在に軸支された回転シャフト７と、この回転シャフト７の軸方向に重ねて固定した一対のボビン８、８と、このボビン８、８へ巻き付けられたゼンマイからなる付勢部材９とで構成され、この付勢部材９の自由端をスライド部材２の背板２ａの下端部に取付ネジ２ｇ、２ｇを介して固着させてある。即ち、回転シャフト７はその中央部に断面略矩形状を呈した変形大軸部７ａを有し、この変形大軸部７ａの両側に径の小さな円形小軸部７ｂ、７ｂが設けられており、この円形小軸部７ｂ、７ｂに続いて変形雄ネジ部７ｃ、７ｃが設けられている。回転シャフト７は円形小軸部７ｂ、７ｂがブラケット６、６に設けられた軸受孔６ｃ、６ｃに回転自在に軸受けされている。尚、ブラケット６、６は、取付板部６ａ、６ａと、この取付板部６ａ、６ａより直角に折り曲げた保持板部６ｂ、６ｂとから成り、取付板部６ａ、６ａを取付部材１の取付板１ａの上部へ取付ねじで固着し、保持板部６ｂ、６ｂに設けた軸受孔６ｃ、６ｃへ、回転シャフト７の円形小軸部７ｂ、７ｂを挿通軸受けされている。なお、指示記号６ｅ、６ｅは、取付板部６ａ、６ａを取付部材１の取付板１ａへ取り付ける場合の取付孔である。
【００３１】
各ボビン８、８は同じ形状のもので、軸部８ａ、８ａと、この軸部８ａ、８ａの一端部に軸心を共通にして設けられたフランジ部８ｂ、８ｂとで構成され、軸部８ａ、８ａとフランジ部８ｂ、８ｂを貫通して設けた変形孔８ｃ、８ｃに回転シャフト７の変形大軸部７ａを挿通させることにより、回転シャフト７に回転を拘束されて共に回転するように取り付けられている。各ボビン８、８の軸部８ａ、８ａにはその円周方向に係止溝８ｄ、８ｄが設けられ、この係止溝８ｄ、８ｄに付勢部材９の端部が挿入係合されるものである。
【００３２】
付勢手段５には、フリクショントルク発生手段１０が設けられている。このフリクショントルク発生手段１０は、とくに図４と図８と図９に示したように、各ブラケット６、６と、回転シャフト７の両端部との間に設けられた一対の第１フリクショントルク発生手段１０ａと第２トルク発生手段１０ｂから構成されており、どちらも同じ構成である。
【００３３】
図面によれば、各ブラケット６、６の内側に位置して中心部に挿通孔１１ａを、外周部に係止片１１ｂを、面部に油溜部１１ｃを有し、挿通孔１１ａに円形小軸部７ｂ、７ｂを通し、係止片１１ｂを回転シャフト７の変形大軸部７ａに設けた係合溝部７ｄ、７ｄに係合させた第１フリクションワッシャー１１、１１と、この第１フリクションワッシャー１１、１１に隣接して中心部に挿通孔１２ａ、１２ａを、外周部に係止片１２ｂ、１２ｂを設け、挿通孔１２ａ、１２ａに円形小軸部７ｂ、７ｂを通し、係止片１２ｂ、１２ｂを各ブラケット６、６に設けた係合孔６ｄ、６ｄに係合させて設けた第２フリクションワッシャー１２、１２と、各ブラケット６、６の保持板部６ｂ、６ｂの外側に位置して中心部に挿通孔１３ａ、１３ａを外周部に係止片１３ｂ、１３ｂを設け、挿通孔１３ａ、１３ａに円形小軸部７ｂ、７ｂを通し、係止片１３ｂ、１３ｂをブラケット６、６の保持板部６ｂ、６ｂに設けた係合孔６ｄ、６ｄに係合させた第３フリクションワッシャー１３、１３と、この第３フリクションワッシャー１３、１３に隣接して、その中心部軸方向に設けた挿通孔１４ａ、１４ａに円形小軸部７ｂ、７ｂを通したスプリングワッシャー１４、１４と、このスプリングワッシャー１４、１４に隣接して、その中心部軸方向に設けた変形挿通孔１５ａ、１５ａを回転シャフト７の変形雄ネジ部７ｃ、７ｃに通して設けた押えワッシャー１５、１５と、この押えワッシャー１５、１５に隣接して回転シャフト７の変形雄ネジ部７ｃ、７ｃにネジ着された締付けナット１６、１６とで構成されている。
【００３４】
本発明に係る蓋体Ｃの昇降装置Ｂは以上のように構成したので、図１の（ａ）に示したように、蓋体Ｃを閉じた状態においては、この蓋体Ｃの重量が付勢手段５の付勢力より勝るように構成されていることから、蓋体Ｃは自重で閉成状態を保っており、フリクショントルク発生手段１０によりその状態を安定的に保っている。この閉成状態は外部から振動が加えられても蓋体Ｃが自然に上昇してしまうことはない。
【００３５】
次に、蓋体Ｃを上昇させるべく、この蓋体Ｃの手前側に手を添えて持ち上げると、蓋体Ｃはスライド部材２が付勢手段５により上方へスライド付勢されているので、それ本来の重さを感じることなく上方へ移動して開かれる。この蓋体Ｃが上昇する間においては、フリクショントルク発生手段１０が作用しているので、蓋体Ｃをどの高さにおいても手を離すと、その位置で停止する。上昇した蓋体Ｃは、スライド部材２に設けたストッパー片２ｃ、２ｃが取付部材１の頂板１ｅに当接することで上昇が停止される。この位置が蓋体Ｃの最大上昇角度即ち全開位置である。なお、フリクショントルク発生手段１０は、片方の第１フリクショントルク発生手段１０ａか第２フリクショントルク発生手段１０ｂのどちらか片方でもよい場合もある。
【００３６】
上昇した蓋体Ｃを閉じる際には、この蓋体Ｃに手を添えて下方へ押すと、付勢手段５の付勢部材９が繰り出され、スライド部材２の下降がなされるので、蓋体Ｃは付勢手段５の牽引力とフリクショントルク発生手段１０のフリクショントルクとにアシストされながら静かに閉じられるものである。
【００３７】
その他の実施例として、付勢手段５の付勢部材９としては、ゼンマイの他に引張コイルスプリングや圧縮コイルスプリングやロープ牽引機構を用いることができる。その場合には、フリクショントルク発生手段は、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂとスライド部材２の両側板２ｂ、２ｂの間に設けたフリクショントルク発生手段とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、以上のように構成したので、各種機器の装置本体の後部に開閉可能に取り付ける蓋体を全開状態にしてもその後部が装置本体の後部から突出しないことから、蓋体がヒンジシャフトを支点に扇状に回転して開閉される従来公知の蓋体開閉装置と比べて、設置スペースを省略できる上に、蓋体や各種機器を小型にでき、さらに開閉される蓋体の風圧によって原稿が原稿載置台上でずれてしまうことがないという作用効果を奏する各種機器の蓋体の昇降装置並びにこの蓋体の昇降装置を用いた各種機器として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ  各種機器(複合機)
Ｂ、Ｂ’  蓋体の昇降装置
Ｃ  蓋体
Ｄ  装置本体
ｄ  原稿載置台
１  取付部材
１ａ  取付板
１ｂ  両側板
１ｃ  抱え板部
２  スライド部材
２ａ  背板
２ｂ  両側板
２ｃ  ストッパー片
３  支持部材
４  スライド手段
４ａ  外側レール
４ｂ  内側レール
５  付勢手段
６  ブラケット
７  回転シャフト
８  ボビン
９  付勢部材
１０  フリクショントルク発生手段
１０ａ  第１フリクショントルク発生手段
１０ｂ  第２フリクショントルク発生手段
１１  第１フリクションワッシャー
１２  第２フリクションワッシャー
１３  第３フリクションワッシャー
１４  スプリングワッシャー
１５  押えワッシャー
１６  締付ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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