(57)【要約】【課題】データの送受信の遅延時間を低減する。【解決手段】一実施形態の無線通信装置は、データを送信する送信部と、データの再送を完了するまでの時間がデータの送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値を推定する推定部と、送信部における再送回数の上限値を推定部が推定した再送回数上限値に変更する再送上限回数変更部とを有する。【選択図】図１
2019057933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信部と、
前記データの再送を完了するまでの時間が前記データの送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値を推定する推定部と、
前記送信部における再送回数の上限値を前記推定部が推定した前記再送回数上限値に変更する再送上限回数変更部と、を有し、
前記推定部は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値を前記送信回数毎に求め、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数に基づいて前記再送回数上限値を推定するものであって、
前記推定部は、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第１送信回数と、前記送信遅延許容時間以下である前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第２送信回数とに基づいて前記再送回数上限値を推定する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記再送回数上限値が、前記第２送信回数である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
データを送信する送信手順と、
前記データの再送を完了するまでの時間が前記データの送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値を推定する推定手順と、
前記送信手順における再送回数の上限値を前記推定手順で推定した前記再送回数上限値に変更する再送上限回数変更手順と、を有し、
前記推定手順は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値を前記送信回数毎に求め、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数に基づいて前記再送回数上限値を推定するものであって、
前記推定手順は、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第１送信回数と、前記送信遅延許容時間以下である前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第２送信回数とに基づいて前記再送回数上限値を推定する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
無線通信装置が備えるコンピュータに、
データを送信する送信手順と、
前記データの再送を完了するまでの時間が前記データの送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値を推定する推定手順と、
前記送信手順における再送回数の上限値を前記推定手順で推定した前記再送回数上限値に変更する再送上限回数変更手順と、を実行させるための無線通信プログラムであり、
前記推定手順は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値を前記送信回数毎に求め、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数に基づいて前記再送回数上限値を推定するものであって、
前記推定手順は、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第１送信回数と、前記送信遅延許容時間以下である前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第２送信回数とに基づいて前記再送回数上限値を推定する、
無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置、無線通信方法、および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークでは、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの７層モデルによってプロトコルが多層化され、その層（レイヤ）毎にプロトコル設計が行われている。このような階層化されたプロトコル設計に基づいて、アプリケーション層が要求するＱｏＳ（Quality of Service）等、上位層の情報を考慮して無線リソースの割当順序を決定する無線装置が開示されている（特許文献１を参照。）。しかしながら、アプリケーション層が要求するＱｏＳが高い場合においては、例えば輻輳が発生しているときなどに、無線リソースの割当順序を変更するだけでは、データの送受信の遅延時間が低減できないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に記載されている技術では、アプリケーション層が要求するＱｏＳが高い場合においては、データの送受信の遅延時間が低減できないことがあるという課題がある。そこで、本発明は、データの送受信の遅延時間を低減することができる無線通信装置、無線通信方法、および無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、データを送信する送信部と、前記データの再送を完了するまでの時間が前記データの送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値を推定する推定部と、前記送信部における再送回数の上限値を前記推定部が推定した前記再送回数上限値に変更する再送上限回数変更部と、を有し、前記推定部は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値を前記送信回数毎に求め、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数に基づいて前記再送回数上限値を推定するものであって、前記推定部は、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第１送信回数と、前記送信遅延許容時間以下である前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第２送信回数とに基づいて前記再送回数上限値を推定する、ことを特徴とする無線通信装置である。
【０００６】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置は、前記再送回数上限値が、前記第２送信回数であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一実施形態は、データを送信する送信手順と、前記データの再送を完了するまでの時間が前記データの送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値を推定する推定手順と、前記送信手順における再送回数の上限値を前記推定手順で推定した前記再送回数上限値に変更する再送上限回数変更手順と、を有し、前記推定手順は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値を前記送信回数毎に求め、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数に基づいて前記再送回数上限値を推定するものであって、前記推定手順は、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第１送信回数と、前記送信遅延許容時間以下である前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第２送信回数とに基づいて前記再送回数上限値を推定する、ことを特徴とする無線通信方法である。
【０００８】
また、本発明の一実施形態は、無線通信装置が備えるコンピュータに、データを送信する送信手順と、前記データの再送を完了するまでの時間が前記データの送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値を推定する推定手順と、前記送信手順における再送回数の上限値を前記推定手順で推定した前記再送回数上限値に変更する再送上限回数変更手順と、を実行させるための無線通信プログラムであり、前記推定手順は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値を前記送信回数毎に求め、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数に基づいて前記再送回数上限値を推定するものであって、前記推定手順は、前記送信遅延許容時間を超える前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第１送信回数と、前記送信遅延許容時間以下である前記送信完了時間の推定値の前記送信回数である第２送信回数とに基づいて前記再送回数上限値を推定する、無線通信プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データの送受信の遅延時間を低減することができる無線通信装置、無線通信方法、および無線通信プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信システム１の概要の一例を示す模式図である。
【図２】参考例の無線通信システムと本実施形態の無線通信システム１の再送信手順の比較の一例を示す図である。
【図３】無線通信システム１の動作の一例を示す流れ図である。
【図４】無線通信システム１の動作の一例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。また、以下の実施形態は例示であり本発明を実施形態の内容に限定するものではない。
【００１２】
図１は、無線通信システム１の概要の一例を示す模式図である。この無線通信システム１は、無線通信装置１０と、無線通信装置２０とを含んで構成される。ただし、無線通信装置１０および無線通信装置２０は複数であってもよい。図１に示した無線通信システム１では、無線通信装置１０は、ネットワークから受信したデータを無線通信によって無線通信装置２０へ所定形式のフレームを単位として送信する。また、無線通信装置２０は、無線通信装置１０から１個のフレームＦを受信すると、受信が完了したことを示すアクノリッジＡＣＫを無線通信装置１０に送信する。ここで、Ｆはフレームの番号を表す。
【００１３】
なお、無線通信装置１０は、例えば、動画や音声のデータを送信する基地局、ルータ等を構成する無線通信装置である。また、無線通信装置２０は、例えば、動画や音声のコンテンツの再生が可能な携帯電話端末、情報処理端末等を構成する無線通信装置である。また、無線通信システム１では、ＯＳＩ参照モデルの７層モデルによってプロトコルが多層化され、その層（レイヤ）毎にプロトコル設計が行われている。無線通信装置２０には、動画や音声のコンテンツの再生アプリケーションなどが、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層として実装されている。
【００１４】
また、無線通信装置１０がネットワークから受信したデータは、例えば、動画コンテンツのストリーミングデータである。以下の説明では一例として、無線通信装置１０が、動画コンテンツのストリーミングデータを順次、ネットワークから受信して無線通信装置２０に送信する場合について説明する。
【００１５】
上述したように、無線通信装置２０は、無線通信装置１０からフレームＦを受信すると、受信が完了したことを示すアクノリッジＡＣＫを無線通信装置１０に送信する。また、無線通信装置２０は、新たなフレームＦを受信しつつ、既に受信済みのフレームＦ−１等（ここでフレームＦ−１はフレームＦの１つ前に無線通信装置１０から送信されたフレームを示す。）に基づいて動画を生成する。この無線通信装置２０は、動画の生成を開始する前に、この動画を生成するための新たなフレームＦを受信することにより、途切れのない動画コンテンツを再生する。つまり、このフレームＦは、所定の時間内に送受信が完了することを求められるデータである。換言すれば、このデータは、リアルタイム性が重視されるデータである。次に、無線通信装置１０および無線通信装置２０によるフレームＦの送受信手順の概要について、図２を参照して説明する。
【００１６】
図２は、参考例の無線通信システムと図１に示した無線通信システム１の再送信手順の比較の一例を示す図である。図２（ａ）は、説明のための参考例としての無線通信システムの再送信手順の一例を示す図である。図２（ｂ）は、図１に示した無線通信システム１の再送信手順の一例を示す図である。なお、送信側は、本実施形態の一例では無線通信装置１０である。また、受信側は、本実施形態の一例では無線通信装置２０である。また、図２（ａ）に示した参考例の無線通信システムは、無線通信装置１０および無線通信装置２０に対応する送信側および受信側の無線通信装置を備えているものとする。
【００１７】
図１に示した無線通信装置１０においては、アプリケーション層が要求するＱｏＳに基づいて、フレームＦの許容遅延が定められている。ここで、許容遅延とは、無線通信装置１０がフレームＦの送信を開始してから、このフレームＦの送信が完了するまでに許容される遅延時間である。また、フレームＦの送信が完了するとは、無線通信装置１０が送信したフレームＦについて、無線通信装置２０がこのフレームＦを受信したことを示すアクノリッジＡＣＫを、無線通信装置１０が受信することである。以下の説明において、この許容遅延を、送信遅延許容時間Ｔａとも記載する。
【００１８】
このアプリケーション層が要求するＱｏＳの一例には、アクセスカテゴリがある。このアクセスカテゴリには、遅延時間を重視するアクセスカテゴリと、スループットを重視するアクセスカテゴリとがある。遅延時間を重視するアクセスカテゴリのアプリケーションの一例として、動画ストリーミング、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）などがある。また、スループットを重視するアクセスカテゴリのアプリケーションの一例として、メール、ＷｅｂページにおけるＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で書かれたテキスト（ＨＴＭＬ文）などがある。
【００１９】
図１に示した無線通信システム１においては、無線通信装置１０が送信するデータには上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定されたアクセスカテゴリが付与されていて、また、アクセスカテゴリ毎に送信遅延許容時間Ｔａが定められている。無線通信装置１０は、フレームＦの送信を開始してから、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信するまでの時間が、送信遅延許容時間Ｔａ以下である場合に、フレームＦが送信遅延許容時間Ｔａ以内に送信が完了したと判定する。
【００２０】
ここで、無線通信路でフレームロスが生じた場合など、無線通信装置１０が送信したフレームＦを、無線通信装置２０が受信できない場合がある。この場合には、無線通信装置１０は、フレームＦを再送信する。より具体的には、無線通信装置１０は、フレームＦを送信してから、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、フレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信したか否かを判定する。ここで、アクノリッジ待ち時間Ｔｗは、無線通信装置１０がフレームＦの送信を開始してから、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを無線通信装置１０が受信するまでの待ち時間である。無線通信装置１０は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、フレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信した場合には、送信が完了したと判定して、以降の再送信をしない。つまり、無線通信装置１０は、フレームＦを送信してから、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信するまでの時間が、アクノリッジ待ち時間Ｔｗよりも短い場合に、送信が完了したと判定する。無線通信装置１０は、この送信が完了したと判定した場合において、次に送るべき新たなフレームＦ＋１がある場合には、この新たなフレームＦ＋１の送信を開始する。また、無線通信装置１０は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、フレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信していない場合には、送信が完了していないと判定して、当該フレームＦを再送信する。
【００２１】
図２（ａ）の送信手順では、フレームＦを送信する場合、フレームＦの送信が完了したと判定されない間は、再送回数が予め決められた再送回数の上限値に達するまで、フレームＦが繰り返し再送される。図２（ａ）の例では、フレームＦの再送信をｋ回行ったときに送信が完了し、その後、次のフレームＦ＋１が送信されている。この場合、送信完了時間ＴＭは、送信遅延許容時間Ｔａを超えている。送信完了時間ＴＭは、送信側がフレームＦの送信を開始してから、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信するまでの時間である。なお、以下では、送信完了時間ＴＭの測定値を、送信完了時間の測定値ＴＭとも記述する。
【００２２】
図２（ａ）の送信手順では、送信側は、初回に送信したフレームＦ（初回送信）について、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信していない。これにより、送信側は、このフレームＦを再送信する（再送信１）。また、送信側は、再送信したフレームＦ（再送信１）について、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信していない。これにより、送信側は、このフレームＦを再送信する（再送信２）。以降同様にして、送信側は、フレームＦを繰り返し再送信し、ｋ回目に再送信した送信したフレームＦ（再送信ｋ）について、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信する。これにより、送信側は、フレームＦの送信が完了したと判定して、以降の再送信をしない。一方、受信側は、送信遅延許容時間Ｔａを経過しても、フレームＦの受信が完了しない場合、この未受信のフレームＦを、既に受信済みの他のフレームや、予め定められている代替データなどによって補完する。また、受信側は、送信遅延許容時間Ｔａを超過してフレームＦを受信した場合には、受信したフレームＦを破棄する。
【００２３】
すなわち、図２（ａ）の送信手順では、フレームＦの送信が完了しない場合には、フレームＦの再送信の回数が再送回数の上限値に達するまで、フレームＦの再送信を繰り返す。なお、図２（ａ）に示した例では、再送回数の上限値はｋより大きな値に設定されているものとしている。そして、この例では、送信側が、ｅ＋１回目の再送信のフレームＦの再送信に対してのアクノリッジＡＣＫを受信しなかったところで送信遅延許容時間Ｔａを経過している。また、ｅ＋１回よりも後のｋ回目のフレームＦの再送信に対してのアクノリッジＡＣＫを受信したときも、当然、送信遅延許容時間Ｔａを経過している。つまり、再送回数の上限値が、送信遅延許容時間Ｔａ内にフレームＦを再送信できる回数よりも大きい。このように再送回数の上限値が送信遅延許容時間Ｔａ内にフレームＦを再送信できる回数よりも大きい場合には、フレームＦは無駄になると共に後に続くフレームＦ＋１の送信も遅延することになる。
【００２４】
一方、図２（ｂ）の送信手順では、フレームＦを送信する場合、フレームＦの送信が完了したと判定されない間は、再送回数が、無線通信装置１０が推定した再送回数上限値ｅに達するまで、フレームＦが繰り返し再送される。図２（ｂ）の例では、フレームＦの再送回数が再送回数上限値ｅに達したときに再送信が中止され、その後、次のフレームＦ＋１が送信されている。本実施形態において、再送回数上限値ｅは、ｅ回再送した場合でも送信完了時間ＴＭが送信遅延許容時間Ｔａを上回ることがなく、かつ、できるだけ送信遅延許容時間Ｔａに近い値となるように推定された値であり、フレームＦの転送時間、フレーム間の待機時間、アクノリッジＡＣＫの転送時間、キャリアセンスの待機時間等に基づいて推定される。再送回数上限値ｅは無線環境に応じて変化する値であり、無線通信装置１０は過去の送信完了時間ＴＭを計時することで適応的に再送回数上限値ｅを推定する。再送回数上限値ｅの算出の仕方については後述する。
【００２５】
以上のように、図２（ｂ）の送信手順では、送信側は、フレームＦの送信が完了していない場合であっても、再送信の回数ｎが再送回数上限値ｅに達した場合には、それを超える回数の再送信をしない。送信側は、この再送信回数が再送回数上限値ｅに達した場合において、次に送るべき新たなフレームＦ＋１がある場合には、次の送信からこの新たなフレームＦ＋１の送信を開始する。なお、受信側は、送信遅延許容時間Ｔａを経過しても、フレームＦの受信が完了しない場合、この未受信のフレームＦを、既に受信済みの他のフレームや、予め定められている代替データなどによって補完する。また、受信側は、送信遅延許容時間Ｔａを超過してフレームＦを受信した場合には、受信したフレームＦを破棄する。
【００２６】
すなわち、本発明の無線通信システム１では、フレームＦの再送信の回数を送信遅延許容時間Ｔａ以下となるように調整する。図２（ｂ）に示した例においては、無線通信装置１０は、フレームＦの再送信を、送信遅延許容時間Ｔａを経過する前のｅ回で終了させている。これにより、無駄なフレームＦが再送信されることを抑え、後に続くフレームＦ＋１を早く送信することが可能となる。
【００２７】
図２（ａ）に示したように、送信側が送信遅延許容時間Ｔａを超えてフレームＦを再送信した場合、このフレームＦが受信側に受信されたとしても、受信側は、この送信遅延許容時間Ｔａを超過して受信したフレームＦを破棄する。したがって、送信側が送信遅延許容時間Ｔａを超えてフレームＦを再送信した場合には、受信側で利用されない無駄なフレームＦが送信されることになる。そこで、本実施形態の無線通信装置１０は、最適な再送回数上限値ｅを推定することにより、再送回数を過度に減らすこと無くかつ無駄なフレームＦが再送信される程度を低減する。以下、この無線通信システム１の具体的な構成について説明する。
【００２８】
図１に戻り、本実施形態の無線通信装置１０は、制御部１００と記憶部１１０とを備えている。この制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、種々の演算を行う。記憶部１１０は、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、レジスタなどの記憶装置を備えている。この記憶部１１０には、制御部１００のＣＰＵが実行するプログラム（ファームウェア）が予め記憶されている。また、記憶部１１０には、ＣＰＵが演算処理を行った演算結果や、ネットワークから供給されるデータなどが一時的に記憶される。
【００２９】
制御部１００は、その機能部としての、計時部１０１と、送信部１０２と、推定部１０３と、再送上限回数変更部１０４と、受信部１０５と、を備えている。なお、以下の説明において、送信部１０２および受信部１０５は、いずれも制御部１００のＣＰＵによって実現される機能であるとして説明するが、これに限られない。例えば、送信部１０２および受信部１０５の一部または全部は、ＣＰＵから独立したＬＳＩ（Large Scale Integration）等からなる無線モジュールによって実現される機能であってもよい。
【００３０】
計時部１０１は、送信完了時間ＴＭを計時する。ここで、送信完了時間ＴＭとは、送信部１０２がフレームＦの送信を開始してから、初回の送信または１もしくは複数回の再送信後に、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信部１０５が受信するまでの時間である。
【００３１】
送信部１０２は、フレームＦを送信する。すなわち、送信部１０２は、上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定されたアクセスカテゴリを付与されたデータを所定の通信プロトコルに従ったフレームを単位として送信する。ここで、アクセスカテゴリは、上位のアプリケーション層が要求するＱｏＳを示す。
【００３２】
また、送信部１０２は、フレームＦの再送信の要否を判定する。具体的には、送信部１０２は、フレームＦの送信を開始してから、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信部１０５が受信したか否かを判定する。送信部１０２は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信した場合には、フレームＦの再送信が不要であると判定する。また、送信部１０２は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信部１０５が受信しなかった場合には、フレームＦの再送信が必要であると判定する。送信部１０２は、フレームＦの再送信が必要であると判定した場合には、再送上限回数変更部１０４から通知された再送回数の上限値に達するまで、フレームＦを再送信する。
【００３３】
推定部１０３は、前記送信完了時間ＴＭの値を元に、送信完了時間ＴＭが送信遅延許容時間Ｔａを超えずに送信遅延許容時間Ｔａに最も近い送信時間となる再送回数上限値ｅを推定する。この送信遅延許容時間Ｔａは、アクセスカテゴリ毎に予め定められている。具体的には、例えば、動画コンテンツのストリーミングデータを送信するためのアクセスカテゴリであるアクセスカテゴリＶＳには、送信遅延許容時間Ｔａ１が予め定められている。また、ＶｏＩＰのデータを送信するためのアクセスカテゴリであるアクセスカテゴリＶＯには、送信遅延許容時間Ｔａ２が予め定められている。
【００３４】
推定部１０３では、再送回数０回からｎ回まで再送が行われた場合における送信完了時間の推定値Ｔ０〜Ｔｎを算出する。ここで、推定値Ｔ０は、無線通信装置１０がフレームＦの送信を開始してから、再送を行うことなく、初回送信のフレームＦに対するアクノリッジＡＣＫを受信するまでの時間の推定値である。また、推定値Ｔｎは、無線通信装置１０がフレームＦの送信（すなわち初回送信）を開始してから、ｎ回の再送を行って、このｎ回目の再送信のフレームＦに対してアクノリッジＡＣＫを受信するまでの時間の推定値である。また、送信完了時間の推定値Ｔｎは送信遅延許容時間Ｔａを超え、送信完了時間の推定値Ｔｎ−１は送信遅延許容時間Ｔａ以下であるとする。この場合、再送回数上限値ｅは、ｎ−１となる。例えば、送信遅延許容時間Ｔａが２０ｍｓであり、再送回数８回の送信完了時間の推定値Ｔ８が１９ｍｓ、再送回数９回の送信完了時間の推定値Ｔ９が２１ｍｓである場合、再送回数上限値ｅは８となる。
【００３５】
すなわち、推定部１０３は、フレームＦの送信回数に応じた送信完了時間の推定値Ｔ０〜Ｔｎを再送信の回数（すなわち再送回数０回からｎ回までの回数）毎に求め、送信遅延許容時間Ｔａを超える送信完了時間の推定値Ｔｎの送信回数ｎに基づいて再送回数上限値ｅを推定する。その際、推定部１０３は、送信遅延許容時間Ｔａを超える送信完了時間の推定値Ｔｎの送信回数であるｎ（第１送信回数）と、送信遅延許容時間Ｔａ以下である送信完了時間の推定値Ｔｎ−１の送信回数であるｎ−１（第２送信回数）とに基づいて再送回数上限値ｅを推定する。この場合、再送回数上限値ｅは、ｎ−１（第２送信回数）である。
【００３６】
なお、各フレームに対する再送制御は、送信部１０２によって行われる。その際、例えば送信部１０２および受信部１０５がＣＰＵから独立した無線モジュールによって実現される機能である場合、無線モジュールの仕様によっては、実行した再送回数の情報を、送信部１０２または受信部１０５が推定部１０３へ提供するときと、提供しないときとがある。この仕様の違いに対する推定部１０３による対応については後述する。
【００３７】
再送上限回数変更部１０４は、推定部１０３が推定した再送回数上限値ｅが変化した場合、送信部１０２において適用される再送回数の上限値を推定部１０３から通知された最新の再送回数上限値ｅに変更する。
【００３８】
そして、受信部１０５は、送信部１０２が送信したフレームＦに対して無線通信装置２０が送信したアクノリッジＡＣＫを受信し、受信したときにその旨を示す信号を計時部１０１へ出力する。
【００３９】
なお、上記に説明した無線通信装置１０の各機能は、無線通信装置２０も有しても良い。また、図１に示した制御部１００においては、各機能ブロックを統合したり、あるいは分割したりすることができる。例えば、計時部１０１の機能を、受信部１０５に持たせたり、あるいは推定部１０３に持たせたりしてもよい。推定部１０３においてフレームＦの送信を完了（アクノリッジＡＣＫ受領）までにかかる時間を示す情報が得られるようになっていればよい。
【００４０】
次に、２種類の無線方式を例に挙げて推定部１０３による送信完了時間の推定値Ｔ０〜Ｔｎの算出と、再送回数上限値ｅの推定の仕方について説明する。
【００４１】
［例１：無線ＬＡＮ（Local Area Network）］
まず、無線通信装置１０および無線通信装置２０がＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮである場合の推定部１０３による送信完了時間の推定値Ｔｎの算出方法について説明する。この場合、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤでは、アクセス方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）が採用されている。このＣＳＭＡ／ＣＡでは、各無線通信装置は、他の無線通信装置が無線信号を送信しているか否かを検出し（すなわちキャリアセンスを行い）、送信されていない場合に通信を開始する。以下、このキャリアセンスにともなう待機時間をキャリアセンス待ち時間と呼ぶ。送信完了時間ＴＭはこのキャリアセンス待ち時間を含むので、送信完了時間ＴＭはキャリアセンス待ち時間に応じて変化する。したがって、送信完了時間ＴＭは他の無線通信装置の通信状態などに応じて変化する。
【００４２】
ｎ回の再送を伴う送信完了時間の推定値Ｔｎは、一定の待ち時間ＤＩＦＳ（Distributed Inter Frame Space）と、ｉ回目の再送におけるバックオフ時間の推定値Ｂｉと、ｉ回目の再送におけるデータ転送時間Ｄｉと、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳと、一定の待ち時間ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）と、アクノリッジＡＣＫのフレームサイズＡＫ（ｂｙｔｅｓ）と、ＡＣＫフレーム転送レートＲａｃｋとを用いて式（１）により計算する。
【００４３】
【数１】
2019057933.tif 000003
【００４４】
なお、厳密には空気中をフレームが飛んでくるフライトタイム時間を含めることも考えられるが、フライトタイム時間は極短時間であるため、式（１）には含めていない。また、式（１）のＳＩＦＳ＋（ＡＫ・８）／Ｒａｃｋは短時間であるため、計算を簡単化して省くことも考えられる。
【００４５】
また、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、初回および各再送回におけるキャリアセンス待ち時間の合計値であり、再送回数に依存しない値である。キャリアセンス待ち時間は通信環境に応じて変化する未知の値である。そこで、推定部１０３では、送信完了時間が含むキャリアセンス待ち時間を複数の送信回数にわたる合計値として算出するとともに、推定精度を向上させるため、後述するようにして送信完了時間の測定値ＴＭに基づいて適応的に変化させている。
【００４６】
また、前記バックオフ時間の推定値Ｂiは、ＣＷ（コンテンション・ウィンドウ。乱数発生範囲）の最小値ＣＷｍｉｎと、ＣＷの最大値ＣＷｍａｘと、一定時間のスロットタイムＳＴと、０から１の範囲の固定値ＦＶとを用いて式（２）により計算する。
【００４７】
【数２】
2019057933.tif 000004
【００４８】
ここで、ＦＶが０．５の時はＢｉがバックオフ時間の期待値、ＦＶが１の時はＢｉがバックオフ時間の最大値となるが、これらに限らずＦＶは０から１の範囲の任意の値をとり得る。
【００４９】
また、前記データ転送時間Ｄｉは、フレームサイズＦＳ（ｂｙｔｅｓ）と、ｉ回目の再送におけるフレーム転送レートＲｉとを用いて式（３）により計算する。ここで、フレーム転送レートＲｉは、例えば使用する変調方式と誤り訂正符号化率の組み合わせ（以下、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）の組み合わせと記す）が変更された場合に変化する。ＭＣＳの組み合わせは無線通信のデータレートを定義する。このＭＣＳの組み合わせに対しては、固有の番号であるＭＣＳインデックスが、送信ストリーム数毎に定義されている。例えばインデックス１のＭＣＳ（以下、ＭＣＳ１の形式と記す）は１送信ストリームのＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）で誤り訂正符号化率が１／２である。また、例えばＭＣＳ６は１送信ストリームの６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation ）で誤り訂正符号化率が３／４である。また、再送時には、再送回数に応じてＭＣＳの組み合わせを変化させることができる。また、再送回数の上限値は、ＭＣＳの組み合わせ毎に予め定義することができる。すなわち、再送の場合のデータレートは、ＭＣＳの組み合わせをどのように定義するか（この定義を送信計画と呼ぶ）により決定される。例えば、ＭＣＳ６で６回、ＭＣＳ４で４回、ＭＣＳ２で３回、ＭＣＳ１で２回の順序で最大１５回の送信（内再送は１４回）が行われるといった定義をすることができる。ＭＣＳの組み合わせ毎の再送回数の上限値は例えば制御部１００のＣＰＵが実行する所定のプログラムが、アプリケーション層が指定するアクセスカテゴリ等のＱｏＳに基づいて定義することができる。そして、送信部１０２は、予め定義されたＭＣＳの組み合わせとＭＣＳの組み合わせ毎の再送回数の上限値とに基づいてフレームＦの送信を実行する。なお、推定部１０３は、送信部１０２に指示された送信計画についての情報を送信部１０２または他の機能部から取得することができるものとする。
【００５０】
【数３】
2019057933.tif 000005
【００５１】
前記送信完了時間の推定値Ｔｎの算出において、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは無線通信装置１０にとって未知の値であり、一方、その他のパラメータは既知の値となる。また、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、無線環境に応じて大きく変動し得るパラメータである。そこで、本実施形態では、リアルタイムの送信完了時間の測定値ＴＭを元にキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの値を変更する。すなわち現実の送信完了時間の測定値ＴＭを元にキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを補正することで送信完了時間の推定値Ｔｎをより精度良く算出（すなわち推定）している。
【００５２】
例えば、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、送信完了時間の測定値ＴＭと、再送回数上限値ｅまで再送が行われた時の送信完了時間の推定値Ｔｅとを用いて式（４）により変更する。なお、右辺のＣＳは現在の値、左辺のＣＳが変更後の値である。また、推定値Ｔｅは、式（１）でｎ＝ｅとした場合の値である。
【００５３】
【数４】
2019057933.tif 000006
【００５４】
ここで、送信完了時間の測定値ＴＭに対応する再送回数ｍが取得できる場合は、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、送信完了時間の測定値ＴＭと、再送回数ｍまで再送が行われた時の送信完了時間の推定値Ｔｍとを用いて、式（４）の代わりに式（５）により変更しても良い。ここで、推定値Ｔｍは、式（１）でｎ＝ｍとした場合の値である。
【００５５】
【数５】
2019057933.tif 000007
【００５６】
なお、送信完了時間の測定値ＴＭを測定する前の初回ではキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの合計値がわからないため、初期値は０とし、送信完了時間の測定値ＴＭが送信遅延許容時間Ｔａより短い一定遅延を超えた際に変更することも望ましい。例えば、送信遅延許容時間Ｔａが２０ｍｓで、送信完了時間の測定値ＴＭが１５ｍｓを超えた際にキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを変更する。
【００５７】
式（４）乃至式（５）によりキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが変更になった際には、その変更値を反映させて、式（１）によりｎ回の再送を伴う送信完了時間の推定値Ｔｎを変更する。例えば、推定部１０３が、計時部１０１が計時した送信完了時間の値ＴＭと送信完了時間の推定値Ｔｍとを元に、送信完了時間の推定値Ｔｍに含むキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを更新する。
【００５８】
上記により、無線環境の悪化や他の無線通信装置との輻輳が起きた場合もそれを反映させてキャリアセンス待ち時間を長くすることで、無線環境に応じた送信完了時間の推定値Ｔｎを算出することが可能となる。
【００５９】
一方、無線環境が改善した場合は、それを反映させてキャリアセンス待ち時間を短縮することが望ましい。例えば、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが送信完了時間の測定値ＴＭよりも大きい場合には、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを変更する。
【００６０】
キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、送信完了時間の測定値ＴＭと、一定の待ち時間ＤＩＦＳと、ＣＷの最小値ＣＷｍｉｎと、一定時間のスロットタイムＳＴと、固定値ＦＶと、フレームサイズＦＳと、初送におけるフレーム転送レートＲ０と、一定の待ち時間ＳＩＦＳと、ＡＣＫのフレームサイズＡＫと、ＡＣＫフレーム転送レートＲａｃｋとを用いて式（６）により変更する。
【００６１】
【数６】
2019057933.tif 000008
【００６２】
なお、式（６）のＳＩＦＳ＋（ＡＫ・８）／Ｒａｃｋは短時間であるため、計算を簡単化して省くことも考えられる。
【００６３】
ここで、送信完了時間の測定値ＴＭに対応する再送回数ｍが取得できる場合は、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、送信完了時間の測定値ＴＭと、再送回数の測定値ｍと、一定の待ち時間ＤＩＦＳと、i回目の再送におけるバックオフ時間の推定値Ｂiと、i回目の再送におけるデータ転送時間Ｄｉと、一定の待ち時間ＳＩＦＳと、ＡＣＫのフレームサイズＡＫと、ＡＣＫフレーム転送レートＲａｃｋとを用いて、式（６）の代わりに式（７）により変更しても良い。
【００６４】
【数７】
2019057933.tif 000009
【００６５】
式（６）乃至式（７）によりキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが変更になった際には、前記と同様、その変更値を反映させて、式（１）によりｎ回の再送を伴う送信完了時間の推定値Ｔｎを変更する。
【００６６】
以上の処理により、無線環境の品質が悪化した場合、改善した場合の双方において、その品質状況を反映させた送信完了時間の推定値Ｔｎを算出することが可能となる。そして、推定部１０３は、上述の通り、送信完了時間の推定値Ｔｎが送信遅延許容時間Ｔａを超え、送信完了時間の推定値Ｔｎ−１が送信遅延許容時間Ｔａ以下となる、ｎ−１を再送回数上限値ｅに決定する。
【００６７】
［例２：ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）］
次に、無線通信装置１０および無線通信装置２０がＩＥＥＥ８０２．１５.４準拠のＺｉｇＢｅｅである場合の推定部１０３による送信完了時間の推定値Ｔｎの算出方法について説明する。
【００６８】
ｎ回の再送を伴う送信完了時間の推定値Ｔｎは、ｉ回目の再送におけるランダムバックオフ時間の推定値ＲＢｉと、ｉ回目の再送における重なり時間ＯＬｉと、データ転送時間Ｄと、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳと、ＡＣＫ待ち時間ＷＡと、アクノリッジＡＣＫのフレームサイズＡＫ（ｂｙｔｅｓ）と、フレーム転送レートＲｚｂとを用いて式（８）により計算する。ここで、ｉ回目の再送における重なり時間ＯＬｉは、ランダムバックオフ時間経過後にビーコン送信タイミングやデータの送信を行わないインアクティブ期間に重なり、追加で待ちが生じる場合の時間を示す。なお、式（８）のＷＡ＋（ＡＫ・８）／Ｒｚｂは短時間であるため、計算を簡単化して省くことも考えられる。
【００６９】
【数８】
2019057933.tif 000010
【００７０】
また、前記ランダムバックオフ時間の推定値ＲＢｉは、最少バックオフ指数ＢＥｍｉｎと、最大バックオフ指数ＢＥｍａｘと、バックオフピリオドＢＰ（ｂｉｔｓ）と、フレーム転送レートＲｚｂと、０から１の範囲の固定値ＦＶとを用いて式（９）により計算する。
【００７１】
【数９】
2019057933.tif 000011
【００７２】
また、前記データ転送時間Ｄは、フレームサイズＦＳ（ｂｙｔｅｓ）と、フレーム転送レートＲｚｂとを用いて式（１０）により計算する。なお、ＺｉｇＢｅｅでは、無線ＬＡＮと異なり、各再送でフレームレートが固定である。
【００７３】
【数１０】
2019057933.tif 000012
【００７４】
式（８）のキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、送信完了時間の測定値ＴＭが一定遅延を超えた際に上述した式（４）乃至式（５）により変更する。ただし、この場合、式（４）の推定値Ｔｅは式（８）でｎ＝ｅとした場合の値であり、式（５）の推定値Ｔｍは式（８）でｎ＝ｍとした場合の値である。
【００７５】
また、式（８）のキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、送信完了時間の測定値ＴＭよりも大きい場合には、送信完了時間の測定値ＴＭと、最少バックオフ指数ＢＥｍｉｎと、バックオフピリオドＢＰ（ｂｉｔｓ）と、固定値ＦＶと、フレーム転送レートＲｚｂと、フレームサイズＦＳと、ＡＣＫ待ち時間ＷＡと、ＡＣＫのフレームサイズＡＫとを用いて式（１１）により変更する。
【００７６】
【数１１】
2019057933.tif 000013
【００７７】
なお、式（１１）のＷＡ＋（ＡＫ・８）／Ｒｚｂは短時間であるため、計算を簡単化して省くことも考えられる。
【００７８】
ここで、送信完了時間の測定値ＴＭに対応する再送回数ｍが取得できる場合は、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳは、送信完了時間の測定値ＴＭと、再送回数の測定値ｍと、ｉ回目の再送におけるランダムバックオフ時間の推定値ＲＢｉと、ｉ回目の再送における重なり時間ＯＬｉと、データ転送時間Ｄと、ＡＣＫ待ち時間ＷＡと、ＡＣＫのフレームサイズＡＫ（ｂｙｔｅｓ）と、フレーム転送レートＲｚｂとを用いて、式（１１）の代わりに式（１２）により変更しても良い。
【００７９】
【数１２】
2019057933.tif 000014
【００８０】
以上の処理により、無線通信装置１０および無線通信装置２０がＺｉｇＢｅｅの場合も無線環境の品質が悪化した場合、改善した場合の双方において、その品質状況を反映させた送信完了時間の推定値Ｔｎを算出することが可能となる。
【００８１】
そして、上述の通り、送信完了時間の推定値Ｔｎが送信遅延許容時間Ｔａを超え、送信完了時間の推定値Ｔｎ−１は送信遅延許容時間Ｔａ以下となる、ｎ−１を再送回数上限値ｅに決定する。
【００８２】
なお、本発明の無線ＬＡＮやＺｉｇＢｅｅへの適用は例として提示したものであり、送信完了時間の推定値Ｔｎを元に再送回数の上限値ｅに変更する本発明は、上記の例に限らず様々な無線通信装置に適用可能である。
【００８３】
次に図３および図４を参照して、無線通信システム１の動作の一例について説明する。図３および図４は、図１および図２（ｂ）を参照して説明した無線通信システム１の動作の一例を示す流れ図である。なお、図３および図４は、無線方式を上記で例１として説明した無線ＬＡＮであって、推定部１０３が送信部１０２から送信完了時間の測定値ＴＭに対応する再送回数ｍを取得できない場合の流れ図を示している。
【００８４】
無線通信装置１０の推定部１０３は、ＭＣＳの組み合わせに変更があるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、推定部１０３が、このＭＣＳの組み合わせが前回の送信と同じか変更があるかの判定を行う。ＭＣＳの組み合わせが前回の送信と同じ場合（ステップＳ１０；ＮＯ）には、処理をステップＳ３０に進める。一方、ＭＣＳの組み合わせに変更があった場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、処理をステップＳ２０に進める。ステップＳ２０では、推定部１０３が、ＭＣＳ変更後の値を反映させて後述するサブルーチンにより再送回数上限値ｅを変更する。
【００８５】
ステップＳ３０では、推定部１０３が、送信完了時間の測定値ＴＭが送信遅延許容時間Ｔａより短い一定遅延を超えているか否かを判定する。送信完了時間の測定値ＴＭが一定遅延以下の場合（ステップＳ３０；ＮＯ）には、処理をステップＳ６０に進める。一方で、送信完了時間の測定値ＴＭが一定遅延を超えていた場合（ステップＳ３０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４０に進める。ステップＳ４０では、推定部１０３が、上記の式（４）によりキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの再計算を行う。また、この後、ステップＳ５０では、推定部１０３が、変更後のキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの値を反映させて後述するサブルーチンにより再送回数上限値ｅを変更する。
【００８６】
ステップＳ６０では、推定部１０３が、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが送信完了時間の測定値ＴＭを超えているか否かを判定する。キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが送信完了時間の測定値ＴＭ以下の場合（ステップＳ６０；ＮＯ）には、処理をステップＳ９０に進める。一方で、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが送信完了時間の測定値ＴＭを超えていた場合（ステップＳ６０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ７０に進める。ステップＳ７０では、推定部１０３が、上記の式（６）によりキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの再計算を行う。また、この後、ステップＳ８０では、推定部１０３が、変更後のキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの値を反映させて後述するサブルーチンにより再送回数上限値ｅを変更する。
【００８７】
ステップＳ９０では、再送上限回数変更部１０４が送信部１０２に対して推定部１０３が推定した再送回数上限値ｅを再送回数の上限値に変更するよう指示を出し、再送上限回数変更部１０４の指示に応じて無線通信装置１０の送信部１０２は、フレームＦを無線通信装置２０に送信する。
【００８８】
次に、図４を参照して、再送回数上限値ｅを変更するサブルーチンの動作について説明する。ステップＳ１１０では、推定部１０３がｎに初期値として０を代入する。ステップＳ１２０では、推定部１０３が上記の式（１）により送信完了時間の推定値Ｔｎの計算を行う。ステップＳ１３０では、推定部１０３が送信完了時間の推定値Ｔｎが送信遅延許容時間Ｔａ以内に収まっているか否かの判定を行う。送信完了時間の推定値Ｔｎが送信遅延許容時間Ｔａを超えていた場合（ステップＳ１３０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１５０に進める。一方で、送信完了時間の推定値Ｔｎが送信遅延許容時間Ｔａ以内の場合（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１４０に進める。ステップＳ１４０では推定部１０３がｎをインクリメントし、再度ステップＳ１２０の処理に進める。ステップＳ１５０では、推定部１０３がｎ−１を再送回数上限値ｅに代入する。
【００８９】
図４に示したサブルーチンでは、推定部１０３は、０を初期値としてｎを１ずつ増加させながら、送信完了時間の推定値Ｔｎがアクセスカテゴリ毎に定められた送信遅延許容時間Ｔａを超える最も小さい値（すなわち最初の値）であるｎを検索する。そして、推定部１０３は、このときのｎ−１を再送回数上限値ｅに決定する。
【００９０】
図３および図４に示した処理によって、推定部１０３は、送信完了時間ＴＭの値を元にアクセスカテゴリ毎に定められる送信遅延許容時間Ｔａを超えずに送信遅延許容時間Ｔａに最も近い送信時間となる再送回数を、再送回数上限値ｅに推定する。
【００９１】
なお、図３は、推定部１０３が、送信部１０２から送信完了時間の測定値ＴＭに対応する再送回数ｍを取得できない場合の流れ図であるが、推定部１０３が再送回数ｍを取得できる場合には、次のような変更が可能である。すなわち、ステップＳ４０では式（４）に代えて式（５）を用いることができる。また、ステップＳ７０では式（６）に代えて式（７）を用いることができる。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、データの再送を完了するまでの時間が送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値ｅを推定することで無線環境に応じて適応的に再送回数の上限値を変更するので、再送回数の上限値を、データの再送を完了するまでの時間が送信遅延許容時間を超えない適切な値に設定することができる。これによれば、受信側で破棄されことになる無駄なフレームの再送信の回数を減少させることができる。よって、データの送受信の遅延時間を低減することができる。なお、データの再送を完了するまでの時間が送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値ｅを推定する際には、データの再送を完了するまでの時間が送信遅延許容時間を超えない最大の再送回数の値を再送回数上限値ｅとすることが望ましい。この場合、データの再送を完了するまでの時間が送信遅延許容時間を超えないようにした上で、送信遅延許容時間を最大限に利用してデータの再送を試みることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、計時部１０１は、送信部が前記データの送信を開始してから当該データの送信が完了するまでの送信完了時間ＴＭを計時する。推定部１０３が、計時部１０１が計時した送信完了時間ＴＭの値と前記送信完了時間の推定値Ｔｎとを元に、送信完了時間の推定値Ｔｎに含むキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを更新する。これにより、送信完了時間の推定値Ｔｎに含むキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを推定することができ、推定したキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを用いて再送回数上限値ｅを推定することが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、推定部１０３は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値Ｔｎを送信回数毎に求め、送信遅延許容時間Ｔａを超える送信完了時間の推定値Ｔｎの送信回数に基づいて再送回数上限値ｅを推定する。これにより、送信遅延許容時間Ｔａを超える送信完了時間の推定値Ｔｎの送信回数に基づいて再送回数上限値ｅを推定することが可能になる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、推定部１０３は、前記データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値Ｔｎを送信回数毎に求め、送信遅延許容時間Ｔａを超える送信完了時間の推定値Ｔｎの送信回数に基づいて再送回数上限値ｅを推定する。これにより、送信遅延許容時間Ｔａを超える送信完了時間の推定値Ｔｎの送信回数に基づいて再送回数上限値ｅを推定することが可能になる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、推定部１０３が、計時部１０１が計時した送信完了時間ＴＭの値を元にキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの値を算出して、算出したキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを用いて再送回数上限値ｅを推定する。これにより、未知のキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを推定することができ、推定したキャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを用いて再送回数上限値ｅを推定することが可能になる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、推定部１０３は、送信完了時間の測定値ＴＭが送信遅延許容時間Ｔａより短い一定遅延を超えている場合に、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの再計算を行う。これにより、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの再計算を行う頻度を調整することができ、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳを推定する演算処理の負荷を低減することができるとともに、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳの推定値の変動を少なくすることが可能になる。
また、本実施形態によれば、推定部１０３は、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが変更になった際には、データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値Ｔｎを変更する。これにより、キャリアセンス待ち時間の合計値ＣＳが変更になった際に限り、データの送信回数に応じた送信完了時間の推定値Ｔｎを変更するように制御することが可能になる。
【００９８】
また、本実施形態では、送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値ｅを推定し、その推定した再送回数上限値ｅに基づいて実際の再送回数の上限値を変更する。これによって次の効果を得ることができる。例えば再送回数上限値ｅを推定せずに実際の再送回数の上限値を変更するとした場合、次のような課題が生じるが、本実施形態の構成ではその課題は生じない。すなわち、再送回数上限値ｅを推定しない場合でも、例えば、送信完了時間が送信遅延許容時間を超えた場合に再送回数上限値を減少させるという手順を繰り返すことで、再送回数の上限値を、送信完了時間が送信遅延許容時間を超えない値に変更することはできる。ただし、この構成では送信遅延許容時間内にフレームを再送信できる回数が未知であるままで再送回数上限値を変更している。したがって送信遅延許容時間で送信を完了する最適な再送回数上限値に達するまでに、同じ手順を複数回実行することになり、時間を要する場合が発生する。さらに、無線環境が変動する場合は、再送回数上限値の変更が無線環境の変動に追随し切れない可能性がある。しかしながら、本実施形態では、送信遅延許容時間を超えない再送回数上限値ｅを推定し、その推定した再送回数上限値ｅに基づいて実際の再送回数の上限値を変更するので、これらの課題を解決し、より適切に再送回数の上限値を変更することができる。
【００９９】
上述したように、本実施形態では、推定部１０３が推定した再送回数上限値ｅに変更があった場合、再送上限回数変更部１０４によって、送信部１０２において適用される再送回数の上限値が、推定部１０３が推定した再送回数上限値ｅに変更される。すなわち、再送回数上限値ｅが変化した場合、送信部１０２は再送回数の上限値を変化させる。上述したようにＭＣＳの組み合わせを変化させながら再送信を行う場合、ＭＣＳの組み合わせ毎に再送回数の上限値を設定することができる。この場合、複数のＭＣＳの組み合わせ全体に対する再送回数上限値を変化させるときに、どのＭＣＳの組み合わせに対する再送回数の上限値を変化させるのかは任意に選択することができる。例えばまずＭＣＳ６で６回を上限として送信を行い、次にＭＣＳ４で４回を上限として送信し、次にＭＣＳ２で３回を上限として送信し、そしてＭＣＳ１で２回を上限として送信するという順序で送信計画が作成されていたとする。この例において再送回数上限値ｅの変更に伴い再送回数の上限値を減らす場合、例えば、最後（ＭＣＳ１）から昇順に再送回数を削減してもよいし、最初（ＭＣＳ６）から降順に再送回数を削減してもよい。すなわち、この例のＭＣＳ６で６回、ＭＣＳ４で４回、ＭＣＳ２で３回、そしてＭＣＳ１で２回の順序の送信計画を、例えば、ＭＣＳ６で６回、ＭＣＳ４で４回、ＭＣＳ２で３回、そしてＭＣＳ１で１回の順序の送信計画に変更しても構わないし、あるいは、ＭＣＳ６で５回、ＭＣＳ４で４回、ＭＣＳ２で３回、そしてＭＣＳ１で２回の順序の送信計画に変更しても構わない。あるいは、例えば中間のＭＣＳ４やＭＣＳ２の上限回数から変化させてもよい。なお、再送回数を変更することでフレーム転送レートが変更になる場合、送信完了時間の推定値Ｔｎの算出に再計算を繰り返す必要がある。
【０１００】
また、送信計画は、ノイズ耐性が高い最低レートのＭＣＳ（この例の場合のＭＣＳ１）を最後に設けることが多い。このため、最後（ＭＣＳ１）から昇順に再送回数を削減する場合に、当該削減後の再送回数の上限値に一致する回数目の再送を最後としてその最後から１回以上の再送は、フレーム転送レートの設定範囲の最低レートでの再送とする工夫を行うことも望ましい。例えば、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ９０を実行する前に、再送上限回数変更部１０４によって、再送上限回数を削減する際に、最後から１回以上の再送は、フレーム転送レートの設定範囲の最低レートでの再送とすることとするように送信計画を変更するステップを追加することができる。あるいは、送信部１０２が、再送上限回数変更部１０４によって再送上限回数を削減する指示を受けた際に、最後から１回以上の再送は、フレーム転送レートの設定範囲の最低レートでの再送とすることとするように送信計画を変更するようにしてもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１０２】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…無線通信システム、１０…無線通信装置、１００…制御部、１０１…計時部、１０２…送信部、１０３…推定部、１０４…再送上限回数変更部、１０５…受信部、１１０…記憶部、２０…無線通信装置
【図１】
2019057933.tif 000015
【図２】
2019057933.tif 000016
【図３】
2019057933.tif 000017
【図４】
2019057933.tif 000018