(57)【要約】【課題】本体部とベルトサンダユニットとが着脱自在に構成されるアタッチメント式ベルトサンダを提供する。【解決手段】このアタッチメント式ベルトサンダ１０は、駆動源であるモータ１２を収納する本体部１１と、モータ１２からの駆動力を受けて動作する研削ベルト２２を有するベルトサンダユニット２１と、を備えており、本体部１１は、モータ１２が有するモータ軸１４の軸先端部に形成される駆動歯車１４ａを有し、ベルトサンダユニット２１は、駆動歯車１４ａの回転駆動力を研削ベルト２２へと伝達する駆動伝達機構２４を有し、本体部１１に配置される駆動歯車１４ａと、ベルトサンダユニット２１に配置される駆動伝達機構２４との駆動連結部において、本体部１１に対するベルトサンダユニット２１の着脱を行うように構成されるものである。【選択図】図５
2019000951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータを収納する本体部と、
前記モータからの駆動力を受けて動作する研削ベルトを有するベルトサンダユニットと、
を備え、
前記本体部は、前記モータが有するモータ軸の軸先端部に形成される駆動歯車を有し、
前記ベルトサンダユニットは、前記駆動歯車の回転駆動力を前記研削ベルトへと伝達する駆動伝達機構を有し、
前記本体部に配置される前記駆動歯車と、前記ベルトサンダユニットに配置される前記駆動伝達機構との駆動連結部において、前記本体部に対する前記ベルトサンダユニットの着脱を行うように構成されることを特徴とするアタッチメント式ベルトサンダ。
【請求項２】
請求項１に記載のアタッチメント式ベルトサンダにおいて、
前記本体部は、上方中央部から後方に向けて前後方向に延びて配置される把持部を備え、
前記ベルトサンダユニットが有する前記研削ベルトは、前記ベルトサンダユニットの前方に設置される駆動プーリと従動プーリとに架け渡されて設けられ、
アタッチメント式ベルトサンダの側面視において、前記把持部は前記研削ベルトに対して上方に配置されていることを特徴とするアタッチメント式ベルトサンダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアタッチメント式ベルトサンダにおいて、
前記ベルトサンダユニットが有する前記研削ベルトは、前記ベルトサンダユニットの前方に設置される駆動プーリと従動プーリとに架け渡されて設けられ、
前記駆動伝達機構は、軸線を上下方向とする前記モータ軸からの回転駆動力を、左右方向軸線回りに回転自在な前記駆動プーリへ伝達するように構成されていることを特徴とするアタッチメント式ベルトサンダ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアタッチメント式ベルトサンダにおいて、
前記ベルトサンダユニットは、左右半割の構造体として構成されるとともに、左右いずれか一方の半割体が左右いずれか他方の半割体よりも前方に突出するように形成されており、当該突出した箇所に対して前記従動プーリを支持する従動プーリ支持部が形成されていることを特徴とするアタッチメント式ベルトサンダ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアタッチメント式ベルトサンダにおいて、
前記ベルトサンダユニットの前後方向中央部の下面には、下方に向かって突出する凸形状部が形成されており、
前記本体部に対する前記ベルトサンダユニットの装着が行われたときのアタッチメント式ベルトサンダの重心位置が、前記凸形状部に対して後方に位置するように構成されていることを特徴とするアタッチメント式ベルトサンダ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアタッチメント式ベルトサンダに用いられることを特徴とするベルトサンダユニット。
【請求項７】
駆動源であるモータと、
前記モータを収納するモータハウジングと、
前記モータからの駆動力を受けて動作する研削ベルトと、
モータ軸を上下方向として配置された前記モータからの回転駆動力を、左右方向軸線回りに回転する駆動プーリへ駆動伝達することで、前記研削ベルトの回転駆動を行う駆動伝達機構と、
を備えるベルトサンダにおいて、
前記モータハウジングは、上方中央部から後方に向けて前後方向に延びて配置される把持部を備え、
前記研削ベルトは、前記モータハウジングの前方に設置される駆動プーリと従動プーリとに架け渡されて設けられ、
ベルトサンダの側面視において、前記把持部は前記研削ベルトに対して上方に配置されていることを特徴とするベルトサンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状の研削ベルトを回転駆動させることで被加工物に対する研削加工を行うアタッチメント式ベルトサンダ、このアタッチメント式ベルトサンダに用いられるベルトサンダユニット、ならびにベルトサンダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無端状の研削ベルトを回転駆動させることで被加工物に対する研削加工を行うベルトサンダが知られている。例えば、下記特許文献１には、把持部を有する本体と、該本体内に設けられる動力源としてのモータと、前記本体の前部に設けられ、前記モータの出力軸に対して直交する方向に延びる回転軸と、該回転軸に前記モータからの動力を伝達すべく該回転軸に設けられる傘歯車と、前記回転軸に一体回転自在に設けられる駆動プーリと、前記本体の前部に設けられた支持部に取り付けられ、前方側へ延びるように設けられるアームと、該アームの先端側に取り付けられることで、駆動プーリよりも前方に位置する従動プーリとを備え、前記駆動プーリ及び従動プーリに亘って無端状のサンダベルトが巻回される手持ち式のベルトサンダが開示されている。
【０００３】
一方、本願出願人は、下記特許文献２および３に示すように、駆動源であるモータを収納する本体部と、モータからの駆動力を受けて動作する刃体工具を有する刃体ユニットとが、着脱自在に構成される電動工具を提案している。かかる着脱自在式の電動工具によれば、様々な刃体ユニットを本体部に着脱することで、用途変更を容易に行うことが可能となり好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１８１１０号公報
【特許文献２】特開２０１７−０３０１２５号公報
【特許文献３】特開２０１７−０６４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、駆動源であるモータを収納する本体部と、モータからの駆動力を受けて動作する研削ベルトを有する刃体ユニットとしてのベルトサンダユニットとが、着脱自在に構成されたアタッチメント式のベルトサンダは存在していなかった。また、ベルトサンダは、上掲した特許文献２および３等で開示されたレシプロソーやヘッジトリマ、バリカンなどといった電動工具とは機構が大きく異なるため、特許文献１に代表される従来のベルトサンダに関する技術と、特許文献２および３に開示される着脱自在式の電動工具に関する技術とを単に組み合わせただけでは、好適なアタッチメント式ベルトサンダを実現することは困難である。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、駆動源であるモータを収納する本体部と、モータからの駆動力を受けて動作する研削ベルトを有するベルトサンダユニットとが、着脱自在に構成されるアタッチメント式ベルトサンダと、このアタッチメント式ベルトサンダに用いられるベルトサンダユニットを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明に係るアタッチメント式ベルトサンダ（１０）は、駆動源であるモータ（１２）を収納する本体部（１１）と、前記モータ（１２）からの駆動力を受けて動作する研削ベルト（２２）を有するベルトサンダユニット（２１）と、を備え、前記本体部（１１）は、前記モータ（１２）が有するモータ軸（１４）の軸先端部に形成される駆動歯車（１４ａ）を有し、前記ベルトサンダユニット（２１）は、前記駆動歯車（１４ａ）の回転駆動力を前記研削ベルト（２２）へと伝達する駆動伝達機構（２４）を有し、前記本体部（１１）に配置される前記駆動歯車（１４ａ）と、前記ベルトサンダユニット（２１）に配置される前記駆動伝達機構（２４）との駆動連結部において、前記本体部（１１）に対する前記ベルトサンダユニット（２１）の着脱を行うように構成されることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係るアタッチメント式ベルトサンダ（１０）において、前記本体部（１１）は、上方中央部から後方に向けて前後方向に延びて配置される把持部（１１ｂ）を備え、前記ベルトサンダユニット（２１）が有する前記研削ベルト（２２）は、前記ベルトサンダユニット（２１）の前方に設置される駆動プーリ（２５）と従動プーリ（２６）とに架け渡されて設けられ、アタッチメント式ベルトサンダ（１０）の側面視において、前記把持部（１１ｂ）は前記研削ベルト（２２）に対して上方に配置されていることとすることができる。
【００１０】
さらに、本発明に係るアタッチメント式ベルトサンダ（１０）において、前記ベルトサンダユニット（２１）が有する前記研削ベルト（２２）は、前記ベルトサンダユニット（２１）の前方に設置される駆動プーリ（２５）と従動プーリ（２６）とに架け渡されて設けられ、前記駆動伝達機構（２４）は、軸線を上下方向とする前記モータ軸（１４）からの回転駆動力を、左右方向軸線回りに回転自在な前記駆動プーリ（２５）へ伝達するように構成されていることとすることができる。
【００１１】
またさらに、本発明に係るアタッチメント式ベルトサンダ（１０）において、前記ベルトサンダユニット（２１）は、左右半割の構造体（３１）として構成されるとともに、左右いずれか一方の半割体（３１Ｌ）が左右いずれか他方の半割体（３１Ｒ）よりも前方に突出するように形成されており、当該突出した箇所に対して前記従動プーリ（２６）を支持する従動プーリ支持部（２７）が形成されていることとすることができる。
【００１２】
さらにまた、本発明に係るアタッチメント式ベルトサンダ（１０）において、前記ベルトサンダユニット（２１）の前後方向中央部の下面には、下方に向かって突出する凸形状部（３２）が形成されており、前記本体部（１１）に対する前記ベルトサンダユニット（２１）の装着が行われたときのアタッチメント式ベルトサンダ（１０）の重心位置が、前記凸形状部（３２）に対して後方に位置するように構成されていることとすることができる。
【００１３】
また、本発明の範囲は、上述したアタッチメント式ベルトサンダ（１０）に用いられるベルトサンダユニット（２１）の単体構成を含むものである。
【００１４】
さらに、本発明の範囲は、上述したアタッチメント式ベルトサンダ（１０）と同様の構成を備えるアタッチメント式でないベルトサンダをも含むものである。すなわち、本発明に係るベルトサンダ（１０）は、駆動源であるモータ（１２）と、前記モータ（１２）を収納するモータハウジング（１１）と、前記モータ（１２）からの駆動力を受けて動作する研削ベルト（２２）と、モータ軸（１４）を上下方向として配置された前記モータ（１２）からの回転駆動力を、左右方向軸線回りに回転する駆動プーリ（２５）へ駆動伝達することで、前記研削ベルト（２２）の回転駆動を行う駆動伝達機構（１４ａ，２４）と、を備えるベルトサンダ（１０）であって、前記モータハウジング（１１）は、上方中央部から後方に向けて前後方向に延びて配置される把持部（１１ｂ）を備え、前記研削ベルト（２２）は、前記モータハウジング（１１）の前方に設置される駆動プーリ（２５）と従動プーリ（２６）とに架け渡されて設けられ、ベルトサンダ（１０）の側面視において、前記把持部（１１ｂ）は前記研削ベルト（２２）に対して上方に配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動源であるモータを収納する本体部と、モータからの駆動力を受けて動作する研削ベルトを有するベルトサンダユニットとが、着脱自在に構成されるアタッチメント式ベルトサンダと、このアタッチメント式ベルトサンダに用いられるベルトサンダユニットを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダの全体構成を示した外観図であり、特に、右側面視を示している。
【図２】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダの全体構成を示した外観図であり、特に、左側面視を示している。
【図３】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダの全体構成を示した外観図であり、特に、前方右斜め上側から見た場合の斜視を示している。
【図４】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダの全体構成を示した外観図であり、特に、前方右斜め下側から見た場合の斜視を示している。
【図５】図３で示した本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダが本体部とベルトサンダユニットとに分離された状態を示す図である。
【図６】図４で示した本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダが本体部とベルトサンダユニットとに分離された状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットの単体構成を説明するための外観図であり、特に、上面視を示している。
【図８】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットの単体構成を説明するための外観図であり、特に、下面視を示している。
【図９】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットの単体構成を説明するための外観図であり、特に、右側面視を示している。
【図１０】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットの単体構成を説明するための外観図であり、特に、左側面視を示している。
【図１１】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットの単体構成を説明するための外観図であり、特に、前面視を示している。
【図１２】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットの単体構成を説明するための外観図であり、特に、後面視を示している。
【図１３】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダの縦断面右側面図である。
【図１４】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダが本体部とベルトサンダユニットとに分離された状態での縦断面右側面図である。
【図１５】図１３における符号Ａ断面を示す断面図である。
【図１６】図１３における符号Ｂ断面を示す断面図である。
【図１７】図１３における符号Ｃ断面を示す断面図である。
【図１８】図１３における符号Ｄ−Ｄ断面を示す断面図である。
【図１９】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットが備える従動プーリ支持部の機構と動作を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は研削ベルトが非固定とされた状態を示しており、分図（ｂ）は研削ベルトが固定された状態を示している。
【図２０】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成する本体部の要部構成を説明するための部分分解図であり、特に、後方右斜め上側から見た場合の斜視を示している。
【図２１】本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成する本体部の要部構成を説明するための部分分解図であり、特に、前方右斜め下側から見た場合の斜視を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１〜図２１を用いて、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０についての説明を行う。ここで、図１〜図４は、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダの全体構成を示した外観図であり、特に、図１が右側面視を示し、図２が左側面視を示し、図３が前方右斜め上側から見た場合の斜視を示し、図４が前方右斜め下側から見た場合の斜視を示している。また、図５は、図３で示した本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダが本体部とベルトサンダユニットとに分離された状態を示す図であり、図６は、図４で示した本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダが本体部とベルトサンダユニットとに分離された状態を示す図である。さらに、図７〜図１２は、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットの単体構成を説明するための外観図であり、特に、図７が上面視を示し、図８が下面視を示し、図９が右側面視を示し、図１０が左側面視を示し、図１１が前面視を示し、図１２が後面視を示している。またさらに、図１３は、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダの縦断面右側面図であり、図１４は、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダが本体部とベルトサンダユニットとに分離された状態での縦断面右側面図である。またさらに、図１５は、図１３における符号Ａ断面を示す断面図であり、図１６は、図１３における符号Ｂ断面を示す断面図であり、図１７は、図１３における符号Ｃ断面を示す断面図であり、図１８は、図１３における符号Ｄ−Ｄ断面を示す断面図である。さらにまた、図１９は、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成するベルトサンダユニットが備える従動プーリ支持部の機構と動作を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は研削ベルトが非固定とされた状態を示しており、分図（ｂ）は研削ベルトが固定された状態を示している。さらに、図２０および図２１は、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダを構成する本体部の要部構成を説明するための部分分解図であり、特に、図２０が後方右斜め上側から見た場合の斜視を示し、図２１が前方右斜め下側から見た場合の斜視を示している。
【００１９】
なお、本実施形態では、説明の便宜のために、アタッチメント式ベルトサンダ１０の方向を図１〜図４で示すように定義した。すなわち、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００２０】
本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０は、図１３および図１４にて示されるように、駆動源であるモータ１２を収納する本体部１１と、モータ１２からの駆動力を受けて動作する研削ベルト２２を有するベルトサンダユニット２１と、を備えて構成されており、これら本体部１１とベルトサンダユニット２１とは、分離・結合が可能なように着脱自在に構成されている。
【００２１】
本体部１１の外郭形状は、図１〜図６、図１３および図１４にて詳細に示されるように、モータ１２を収納する前ハウジング部１１ａと、操作者からの把持を受ける把持部として機能する上ハウジング部１１ｂと、ベルトサンダユニット２１の着脱部位となる下ハウジング部１１ｃと、外部電源からの電力を供給するための電気コード１５が設置される後ハウジング部１１ｄと、を有して構成されている。上ハウジング部１１ｂには、前ハウジング部１１ａの内部に設置されるモータ１２の運転操作を行うためのトリガスイッチ１３が備えられており、操作者がトリガスイッチ１３のオン／オフ操作を行うことで、モータ１２の起動／停止が実施される。また、把持部としての上ハウジング部１１ｂは、本体部１１の上方中央部から後方に向けて前後方向に延びて配置されており、当該把持部としての上ハウジング部１１ｂは、アタッチメント式ベルトサンダの側面視において、研削ベルト２２に対して上方に配置されているという形態的特徴を有している。
【００２２】
モータ１２は、上下方向に軸線方向を向けたモータ軸１４を有している。そして、モータ１２が有するモータ軸１４の下方側の軸先端部には、駆動歯車１４ａが形成されている。この駆動歯車１４ａは、図１４に示すように、本体部１１の下面側から下方に向けて突出して設けられている。すなわち、駆動歯車１４ａが突出する部位は、本体部１１におけるベルトサンダユニット２１との着脱部位に相当しており、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１を装着したときには、本体部１１から突出した駆動歯車１４ａがベルトサンダユニット２１の内部に対して挿入されるように構成されている（図１３等参照）。
【００２３】
また、モータ軸１４の軸先端部に形成された駆動歯車１４ａは、ねじれ角を有するハスバ歯車として構成されている。なお、本実施形態に係る駆動歯車１４ａのねじれ方向は右ねじれであり、また、アタッチメント式ベルトサンダ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転するように構成されている。
【００２４】
一方、ベルトサンダユニット２１は、本体部１１が有する駆動歯車１４ａとの駆動連結部において駆動伝達機構２４を有しており、モータ１２からの回転駆動力を研削ベルト２２へと伝達する機能を発揮できるようになっている。この本実施形態に係る駆動伝達機構２４について、図１３〜図１８を参照して説明を行うと、ベルトサンダユニット２１が有する駆動伝達機構２４は、モータ軸１４の前方に配置される上下方向軸線を有する第１軸２４ａと、第１軸２４ａに固定設置され、モータ軸１４の下方側軸先端部に形成される駆動歯車１４ａと噛み合うことで第１軸２４ａを中心として回転する第１歯車２４ｂと、第１軸２４ａにおける第１歯車２４ｂの下方に固定設置されることで第１歯車２４ｂと一体的に回転するとともに、上面側に歯部を有するフェースギヤとして構成される第２歯車２４ｃと、第１軸２４ａの右側において第２歯車２４ｃと噛み合うとともに、第１軸２４ａの前方かつ上下方向において第１歯車２４ｂと第２歯車２４ｃとの間に位置する左右方向軸線を有する第２軸２４ｄを中心として回転する第３歯車２４ｅと、第２軸２４ｄの前方に配置される左右方向軸線を有する第３軸２４ｆの右端側に固定設置されるとともに、第３歯車２４ｅと噛み合うことで回転する第４歯車２４ｇと、を有して構成されている。そして、図１７および図１８においてより詳細に示されるように、第３軸２４ｆの左端側は、後述するハウジング３１の左側の半割体３１Ｌから外部に向けて突出して設けられ、当該突出した箇所に駆動プーリ２５が固定設置されている。この駆動プーリ２５は、後述する従動プーリ２６と協働して研削ベルト２２を回転可能な状態で設置可能となっている。したがって、モータ１２からの回転駆動力は、モータ軸１４の下方側軸先端部に形成される駆動歯車１４ａと噛み合う第１歯車２４ｂ、第１歯車２４ｂと一体的に回転する第２歯車２４ｃ、第２歯車２４ｃと噛み合う第３歯車２４ｅ、第３歯車２４ｅと噛み合う第４歯車２４ｇといった駆動伝達機構２４を構成する歯車群を介して駆動プーリ２５に伝達され、駆動プーリ２５と従動プーリ２６とに設置される研削ベルト２２を回転駆動するように構成されている。
【００２５】
上述の駆動伝達機構２４の構成では、図１８に示されるように、第３歯車２４ｅおよび第４歯車２４ｇが、駆動歯車１４ａの中心を通る前後方向直線に対して右側に配置されることになり、第４歯車２４ｇの左側に位置する駆動プーリ２５を当該前後方向直線と重畳して配置することが可能となる。これにより、研削ベルト２２をアタッチメント式ベルトサンダ１０の左右方向中心部に配置することができるので、作業性を向上することができる。なお、本実施形態では、研削ベルト２２は左右方向中心に対して僅かに左側に位置させている。これは、駆動伝達機構２４の第３歯車２４ｅおよび第４歯車２４ｇが左右方向中心に対して右側に配置したことによる左右方向の重量アンバランスを打ち消すためである。さらに、上述の駆動伝達機構２４の構成では、本体部１１が備える駆動歯車１４ａに対してベルトサンダユニット２１が備える駆動プーリ２５を前方に離間させて配置することが可能となる。これにより、本体部１１に対する研削ベルト２２の前方への突出量を大きくすることが可能となり、さらに作業性を向上することができる。
【００２６】
なお、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１を装着したときに、駆動歯車１４ａは、第１歯車２４ｂと噛み合うように構成されている。すなわち、第１歯車２４ｂは、駆動歯車１４ａと同じねじれ角を有する左ねじれのハスバ歯車として構成されている。また、アタッチメント式ベルトサンダ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、第１歯車２４ｂは反時計回りに回転することとなり、図１３において矢印で回転方向を示すように、最終的に研削ベルト２２は、上側が前方に向けて移動し、下側が後方に向けて移動するように構成されている。
【００２７】
次に、図７〜図１２を参照図面に加えて、本実施形態に係るベルトサンダユニット２１の構成を説明する。本実施形態に係るベルトサンダユニット２１は、図１８に示すように、ベルトサンダユニット２１の外郭を構成するハウジング３１が左右半割の構造体として構成されるとともに、右側の半割体３１Ｒが左側の半割体３１Ｌよりも前方に突出するように形成されている。また、右側の半割体３１Ｒに形成された当該突出した箇所に対しては、従動プーリ２６を支持する従動プーリ支持部２７が形成されている。
【００２８】
従動プーリ支持部２７の前方側の先端部に対して、従動プーリ２６が自由回転可能な状態で設置されている。本実施形態に係る従動プーリ２６は、駆動プーリ２５の前方に向けて付勢された状態で左右方向軸線回りに回転自在に支持される部材であり、駆動プーリ２５と従動プーリ２６との間に対して、無端状に形成された研削ベルト２２が、張力を加えられて架け渡されることで、研削ベルト２２の取り付けが行われている。
【００２９】
また、従動プーリ支持部２７には、研削ベルト２２に張力を加えて研削作業を可能にしたり、張力を解除して研削ベルト２２を取り外したりするための伸縮機構が備わっている。この伸縮機構は、公知の機構であるので詳細説明は省略するが、図１９に示すように、従動プーリ支持部２７には伸縮機構を動作させるための操作レバー２７ａが設置されており、図１９中の分図（ａ）で示すように、操作レバー２７ａを上方に向けて起こすと、従動プーリ支持部２７の前後方向の長さは縮まり、図１９中の分図（ｂ）で示すように、操作レバー２７ａを後方に向けて倒して水平状態にすると、従動プーリ支持部２７の前後方向の長さは伸びることとなる。つまり、従動プーリ支持部２７が備える操作レバー２７ａを操作することで伸縮機構が動作して、従動プーリ支持部２７の前後方向長さが変化し、結果として駆動プーリ２５に対する従動プーリ２６の位置関係が前後方向に変化することになる。したがって、従動プーリ支持部２７を図１９中の分図（ａ）で示す状態としてベルトサンダユニット２１の前方に設置される駆動プーリ２５と従動プーリ２６とに研削ベルト２２を架け渡し、この状態から操作レバー２７ａを後方に向けて倒して図１９中の分図（ｂ）で示す状態とすることで、駆動プーリ２５に対して従動プーリ２６が前方に移動し、その結果、駆動プーリ２５と従動プーリ２６とに架け渡された研削ベルト２２は張力を受けることとなる。この状態でモータ１２を駆動させると、駆動歯車１４ａと駆動伝達機構２４を介して駆動プーリ２５が回転駆動される。より具体的には、駆動伝達機構２４は、軸線を上下方向とするモータ軸１４からの回転駆動力を、左右方向軸線回りに回転自在な駆動プーリ２５へ伝達することができるので、張力を受けた状態の研削ベルト２２が回転運動を行い、被加工物に対する好適な研削作業を行うことが可能となっている。なお、図１９の分図（ｂ）で示す状態においては、操作レバー２７ａは駆動プーリ２５の左側近傍に位置しており、駆動プーリ２５への巻き込みを防止するためのカバーとしての機能も発揮するように構成されている（図２および図１０参照）。
【００３０】
さらに、本実施形態に係るベルトサンダユニット２１は、外郭形状についても特徴を有している。すなわち、図７〜図１２に示されるように、本実施形態に係るベルトサンダユニット２１の前後方向中央部の下面には、下方に向かって突出する凸形状部３２が形成されている。そして、本実施形態に係るベルトサンダユニット２１では、ベルトサンダユニット２１単体での重心位置が、凸形状部３２と重畳した位置となるように構成されているので、ベルトサンダユニット２１単体を地面に載置した際に、研削ベルト２２や従動プーリ２６が地面に衝突しない状態でベルトサンダユニット２１自体が自立できる。一方、本体部１１に対するベルトサンダユニット２１の装着が行われたときのアタッチメント式ベルトサンダ１０の重心位置は、凸形状部３２に対して後方に位置するように構成されているので、ベルトサンダユニット２１を地面に載置した際に、研削ベルト２２側が上方に傾き、電気コード１５が設置される後ハウジング部１１ｄ側が下側に傾いて地面に接地されるので、研削ベルト２２や従動プーリ２６が地面に衝突しない状態でアタッチメント式ベルトサンダ１０を地面に安定して置くことが可能となっている。
【００３１】
以上、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０が備える特徴的な構成を説明した。上述したように、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０は、本体部１１に配置される駆動歯車１４ａと、ベルトサンダユニット２１に配置される駆動伝達機構２４との駆動連結部において、本体部１１に対するベルトサンダユニット２１の着脱を行うように構成されるものである。そこで、次に、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０において、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１を好適に取り付けるための構成について、図７、図９、図１０、図２０および図２１を参照して説明を行う。
【００３２】
本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０では、本体部１１へのベルトサンダユニット２１の装着が、２段階の手順を踏んで実行されるように構成されている。この２段階の手順は、仮接続の状態と、強固に接続された状態とで実行されることとなる。
【００３３】
まず、仮接続の状態を実現するための構成について説明を行う。図７、図９および図１０に示されるように、本実施形態に係るベルトサンダユニット２１には、本体部１１との接続箇所に対して２つの係合アーム６２が形成されている。この２つの係合アーム６２は、図９および図１０においてより詳細に示されるように、側面視で略逆Ｌ字形をした部材が上方に向けて立設した状態で配置された部材である。この２つの係合アーム６２の上部は、斜面を有した形状を備えており、また、この斜面の下方には、窪み形状が形成されている。
【００３４】
一方、本体部１１において、上述したベルトサンダユニット２１に形成された２つの係合アーム６２と対応する位置には、図２０および図２１で示される係合部材５２が設置されている。この係合部材５２は、本体部１１の左右の位置に１つずつ、合計２つ配置されている。また、２つの係合部材５２は、コイルばね５３を介して本体部１１に設置されており、このコイルばね５３の弾性力の作用によって、常には、本体部１１の後方に向けて押圧されるように構成されている。さらに、２つの係合部材５２のそれぞれは、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１が装着される際に、ベルトサンダユニット２１が備える上述した２つの係合アーム６２と接触する箇所に、軸状部５２ａを有しており、また、本体部１１の左右側面から表出する箇所には、凹凸状をした滑り止め形状を有する操作ノブ５２ｂが形成されている。
【００３５】
したがって、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１を装着しようとすると、初めに本体部１１の左右の位置に設置された係合部材５２に形成された軸状部５２ａが係合アーム６２の上部に当接することとなるが、係合アーム６２の上部に形成された斜面形状の作用によって、軸状部５２ａにはコイルばね５３の弾性力に抗した力が働き、係合部材５２は本体部１１の前方に向けて移動しながら係合アーム６２の上部斜面に沿った動きを行うこととなる。そして、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１をさらに押し込むと、軸状部５２ａが係合アーム６２の上方斜面を乗り越えて当該斜面の下方に形成された窪み形状に嵌り込むこととなる。このとき、軸状部５２ａは、コイルばね５３の弾性力によって、係合アーム６２の窪み形状の内部に位置保持されるように、窪み形状に向けて押し込まれることとなる。このようにして２つの係合部材５２と２つの係合アーム６２が係合状態となり、本体部１１とベルトサンダユニット２１との仮接続の状態が実現されることとなる。なお、この仮接続の状態は、後述する強固に接続された状態への移行の際と、逆に、強固に接続された状態から仮接続の状態に移行する際に、本体部１１からベルトサンダユニット２１が落下してしまう不具合を好適に防止する機構としても機能するものである。すなわち、本実施形態では、本体部１１に設置された係合部材５２と、ベルトサンダユニット２１に形成された係合アーム６２とが、本発明の落下防止機構として機能するように構成されている。
【００３６】
次に、本実施形態において、本体部１１へのベルトサンダユニット２１の装着が強固に接続された状態となるための機構について説明を行う。図２０および図２１に示すように、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０は、本体部１１に対して把持空間部Ｓ側から操作可能な操作部を有しており、この操作部は、所定角度の回転操作が可能な回転式操作部材５４として構成される部材である。
【００３７】
この回転式操作部材５４には、スライド移動可能に配設された係止部材５６が設置されている。係止部材５６は、図２０および図２１にてより詳細に示されるように、プレート状の部材として構成されており、前方に２つの係止手段としての係止凸部５６ａが形成されるとともに、プレート中央に大きく開口した開口部の左右には、２つの係止手段としての平行平板部５６ｂが形成されるとともに、プレート後方の位置には、１つの係止手段としての孔部５６ｃが形成されている。つまり、本実施形態に係る係止部材５６には、５つの係止手段が形成されている。
【００３８】
また、プレート状からなる係止部材５６の後方位置であって、孔部５６ｃの左側には、回転式操作部材５４が有するピン部材５４ａと接続するための接続穴５６ｄが形成されている。回転式操作部材５４を所定角度で回転操作することによって、回転式操作部材５４が有するピン部材５４ａから接続穴５６ｄを介して移動力を受けた係止部材５６は、前後方向にスライド移動することが可能となっている。なお、プレート状からなる係止部材５６の左右の前後位置には、スムーズなスライド移動を可能とするための４つの案内形状部５６ｅが形成されている。そして、これら４つの案内形状部５６ｅが下ハウジング部１１ｃの内部に形成された案内面に沿うことで、係止部材５６は、前後方向にスムーズなスライド移動を行うことが可能となっている。
【００３９】
一方、ベルトサンダユニット２１には、プレート状からなる係止部材５６を係止するための係止部が形成されており、本実施形態に係る係止部の具体的な形状が、例えば、図７に示されている。すなわち、ベルトサンダユニット２１には、プレート状からなる係止部材５６の前方に形成された２つの係止凸部５６ａと対応する位置に２つの係止凹部６３ａが形成されており、また、プレート状からなる係止部材５６の中央開口部の左右に形成された２つの平行平板部５６ｂと対応する位置（図７における符号６３ｂの位置、あわせて図５および図１２参照）に２つの溝部６３ｂが形成されており、さらに、プレート状からなる係止部材５６の後方に形成された１つの孔部５６ｃと対応する位置に１つの突起部６３ｃが形成されている。
【００４０】
２つの係止凹部６３ａ、２つの溝部６３ｂおよび１つの突起部６３ｃとして形成される本実施形態に係る係止部は、第１歯車２４ｂ等の駆動伝達機構２４を収納するギヤボックスと一体的に構成されており、さらにこれらの部材は、剛性を高めるためにアルミニウム合金によって形成されている。そして、２つの係止凹部６３ａに対して２つの係止凸部５６ａが挿入して係止されることで、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１が上下方向で開いてしまうことを好適に防止できる。また、２つの平行平板部５６ｂは、それぞれが２つの溝部６３ｂに対して挿入されるので、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１が左右方向に移動してしまうことを防止する機能を発揮することとなる。さらに、プレート状からなる係止部材５６の孔部５６ｃは、突起部６３ｃに対して嵌り込むことで、本体部１１に対してベルトサンダユニット２１が上下方向で開いてしまうことを好適に防止するために機能する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０では、回転式操作部材５４を所定角度で回転操作することによって係止部材５６が前後方向でスライド移動することとなり、５つの係止手段（２つの係止凸部５６ａ、２つの平行平板部５６ｂおよび１つの孔部５６ｃ）と５つの係止部（２つの係止凹部６３ａ、２つの溝部６３ｂおよび１つの突起部６３ｃ）との係止状態と係止解除状態とを切り替えることが可能となっている。
【００４２】
以上、本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０が備える、本体部１１とベルトサンダユニット２１との連結状態を、より強固なものとするための構成を説明した。本実施形態に係るアタッチメント式ベルトサンダ１０では、上述した種々の特徴的な構成を備えることにより、駆動源であるモータ１２を収納する本体部１１と、モータ１２からの駆動力を受けて動作する研削ベルト２２を有するベルトサンダユニット２１とが、着脱自在に構成されるアタッチメント式ベルトサンダ１０と、このアタッチメント式ベルトサンダ１０に用いられるベルトサンダユニット２１を、初めて実現することが可能となっている
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４４】
例えば、上述した実施形態では、本体部１１とベルトサンダユニット２１とが着脱自在に構成されるアタッチメント式ベルトサンダ１０を提供する技術を示したが、本発明の範囲はこれに限られず、上述したアタッチメント式ベルトサンダ１０に用いられるベルトサンダユニット２１の単体構成を含むものであるとともに、上述したアタッチメント式ベルトサンダ１０と同様の構成を備えるアタッチメント式でないベルトサンダをも含むことができる。
【００４５】
また例えば、上述した実施形態では、駆動伝達機構２４は歯車群によって回転駆動力が伝達されるように構成されていたが、これに限定されない。ベルトあるいはチェーンを含む駆動伝達機構として構成することもできる。
【００４６】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  アタッチメント式ベルトサンダ、１１  本体部、１１ａ  前ハウジング部、１１ｂ  上ハウジング部、１１ｃ  下ハウジング部、１１ｄ  後ハウジング部、１２  モータ、１３  トリガスイッチ、１４  モータ軸、１４ａ  駆動歯車、１５  電気コード、２１  ベルトサンダユニット、２２  研削ベルト、２４  駆動伝達機構、２４ａ  第１軸、２４ｂ  第１歯車、２４ｃ  第２歯車、２４ｄ  第２軸、２４ｅ  第３歯車、２４ｆ  第３軸、２４ｇ  第４歯車、２５  駆動プーリ、２６  従動プーリ、２７  従動プーリ支持部、２７ａ  操作レバー、３１  ハウジング、３１Ｌ  左側の半割体、３１Ｒ  右側の半割体、３２  凸形状部、５２  係合部材、５２ａ  軸状部、５２ｂ  操作ノブ、５３  コイルばね、５４  回転式操作部材、５４ａ  ピン部材、５６  係止部材、５６ａ  係止凸部、５６ｂ  平行平板部、５６ｃ  孔部、５６ｄ  接続穴、５６ｅ  案内形状部、６２  係合アーム、６３ａ  係止凹部、６３ｂ  溝部、６３ｃ  突起部、Ｓ  把持空間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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