(57)【要約】【課題】閉空間への被覆電線の誤挿入を防止可能なインナーコア及びインナーコアを備える常温収縮チューブを提供する。【解決手段】拡径可能な略円筒状の筒状弾性体の開口端部から筒状弾性体の内部に挿入され、筒状弾性体の開口端部を拡径保持するために用いられるインナーコアは、筒状弾性体の開口端部の内径よりも大きい外径を有する略円筒状のインナーコア本体と、インナーコア本体の中心軸方向一端部に取り付けられてなる把持部とを備え、把持部は、インナーコア本体の中心軸方向一端部に連続する第１連続部及び第２連続部、第１連続部に連続する第１帯状部、第２連続部に連続する第２帯状部、並びに第１帯状部及び第２帯状部の間に連続する弧帯状部を含み、少なくとも弧帯状部、第１及び第２帯状部により閉空間が形成され、閉空間の一部は、インナーコア本体の中心軸上に位置してない。【選択図】図１
2019057457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径可能な略円筒状の筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持するために用いられるインナーコアであって、
前記筒状弾性体の開口端部の内径よりも大きい外径を有する略円筒状のインナーコア本体と、
前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に取り付けられてなる把持部と
を備え、
前記把持部は、前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に連続する第１連続部及び第２連続部と、前記第１連続部に連続する第１帯状部と、前記第２連続部に連続する第２帯状部と、前記第１帯状部及び前記第２帯状部の間に連続する弧帯状部とを含み、
前記インナーコアは、少なくとも前記弧帯状部、前記第１帯状部及び前記第２帯状部により形成される閉空間を有しており、
前記閉空間の一部は、前記インナーコア本体の中心軸上に位置してないことを特徴とするインナーコア。
【請求項２】
前記把持部は、前記第１帯状部における前記第１連続部近傍と、前記第２帯状部における前記第２連続部近傍との間を連続する第３帯状部をさらに含み、
前記閉空間は、前記弧帯状部、前記第１帯状部、前記第２帯状部及び前記第３帯状部により形成されることを特徴とする請求項１に記載のインナーコア。
【請求項３】
前記インナーコアの上面視において、前記第１帯状部及び前記第２帯状部のそれぞれは、前記第１帯状部と前記第２帯状部との間隔を最小とする絞り部を有し、
前記第３帯状部は、前記絞り部よりも前記インナーコア本体側において前記第１連続部近傍と前記第２連続部近傍との間を連続することを特徴とする請求項２に記載のインナーコア。
【請求項４】
前記インナーコア本体は、前記中心軸方向に直交する方向の断面形状が略半円形状である第１インナーコア部及び第２インナーコア部と、前記第１インナーコア部及び前記第２インナーコア部を連結する連結部とを有し、
前記第１連続部は、前記第１インナーコア部の一端部に連続し、前記第２連続部は、前記第２インナーコア部の一端部に連続し、
前記閉空間は、前記弧帯状部、前記第１帯状部、前記第２帯状部及び前記連結部により形成されることを特徴とする請求項１に記載のインナーコア。
【請求項５】
前記第１連続部及び前記第２連続部は、それぞれ、前記インナーコア本体の径方向において互いに対向する前記インナーコア本体の中心軸方向一端部上の位置に連続することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインナーコア。
【請求項６】
前記第１帯状部上における前記第１連続部近傍の第１位置と、前記第２帯状部における前記第２連続部近傍の第２位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第１位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第３位置と、前記第２位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第４位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインナーコア。
【請求項７】
前記第３位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第５位置と、前記第４位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第６位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第３位置と前記第４位置との間の前記距離よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載のインナーコア。
【請求項８】
前記第１連続部及び前記第２連続部のそれぞれは、前記インナーコア本体の前記中心軸方向に実質的に平行であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインナーコア。
【請求項９】
前記インナーコア本体の内径をＸとし、前記インナーコア本体の中心軸の延長線と前記弧帯状部との間の前記インナーコア本体の径方向と平行な方向における長さをＳとしたとき、前記内径Ｘと前記長さＳとが下記式に示す関係を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインナーコア。
０．２Ｘ≦Ｓ
【請求項１０】
拡径可能な略円筒状の筒状弾性体と、
前記筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持する請求項１〜９のいずれかに記載のインナーコアと
を少なくとも備えることを特徴とする常温収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温で縮径可能な常温収縮チューブと、それに用いられるインナーコアとに関する。
【背景技術】
【０００２】
銅線等の導体を備える電線は、通常、その表面全体がゴム等の絶縁体によって被覆保護されてなる被覆電線として用いられる。しかしながら、このような被覆電線を数本継ぎ足すことで延長して使用するために被覆電線同士を接続すると、導体により構成される接続部が外部に露出してしまうため、この接続部を絶縁体等により被覆保護する必要がある。
【０００３】
従来、上記被覆電線同士の接続部を被覆保護するために、絶縁体により構成されるテープやゴム製の板部材等を作業者が手作業によって当該接続部に巻き付ける手法が採用されている。しかし、作業者の熟練度に依存してテープやゴムによる被覆保護にバラツキが生じてしまう。また、一般に、接続部のテープ等による被覆保護作業は、被覆電線に電圧が印加された状態で高所にて行われる活線作業であって、ホットスティックと称される工具を用いて作業者の頭上に位置する接続部に対して行われるため、作業性が極めて悪いという問題もある。そこで、当該接続部を容易に被覆保護することのできる常温収縮チューブが提案されている。
【０００４】
常温収縮チューブとしては、例えば、略円筒状の弾性材料により構成される筒状部材と、筒状部材の両端に挿入される拡径部材と、拡径部材の外周面を覆うように拡径部材に取り付けられている滑り部材とを有するものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６５２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の常温収縮チューブにおける拡径部材は、円筒をその長軸が属する平面で２分割した形状を有する一対の本体部と、一対の本体部それぞれから延出している平面視略Ｕ字状のハンドル部とを有する。この常温収縮チューブを被覆電線同士の接続部に取り付ける際、ホットスティックと称される工具のフック状部をハンドル部に引っ掛けた状態で、作業者の頭上においてハンドル部が筒状部材の軸方向に沿って引っ張られる。これにより、筒状部材から拡径部材が引き抜かれ、筒状部材が収縮して被覆電線同士の接続部が被覆保護される。
【０００７】
当該拡径部材が筒状部材から引き抜かれるときの慣性力により、筒状部材から引き抜かれた拡径部材がホットスティックのフック状部にて激しく揺動する。拡径部材は、筒状部材から引き抜かれると、一対の本体部が二つに分割されるため、筒状部材により被覆電線同士の接続部を被覆保護しつつ、引き抜かれた拡径部材を確実に取り除くことができる。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の常温収縮チューブにおける拡径部材は、一対の本体部同士が部分的に接続されていることで、ハンドル部とともに閉じられた空間（閉空間）が形成されてしまう。そして、ハンドル部が拡径部材の軸方向の延長線上に位置していることで、常温収縮チューブを被覆電線同士の接続部に取り付ける際、当該取付作業が高所において頭上で行われることもあり、被覆電線を閉空間に誤って挿入してしまうことがある。その状態で拡径部材が引き抜かれると、閉空間に被覆電線が挿入されていることで、引き抜かれた拡径部材が被覆電線にぶら下がったままとなり、当該拡径部材を取り除くことができないという問題が生じる。
【０００９】
かかる問題に鑑みて、本発明は、閉空間への被覆電線の誤挿入を防止することのできるインナーコア及び当該インナーコアを備える常温収縮チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持するために用いられるインナーコアであって、前記筒状弾性体の開口端部の内径よりも大きい外径を有する略円筒状のインナーコア本体と、前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に取り付けられてなる把持部とを備え、前記把持部は、前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に連続する第１連続部及び第２連続部と、前記第１連続部に連続する第１帯状部と、前記第２連続部に連続する第２帯状部と、前記第１帯状部及び前記第２帯状部の間に連続する弧帯状部とを含み、前記インナーコアは、少なくとも前記弧帯状部、前記第１帯状部及び前記第２帯状部により形成される閉空間を有しており、前記閉空間の一部は、前記インナーコア本体の中心軸上に位置してないことを特徴とするインナーコアを提供する。
【００１１】
前記インナーコアにおいて、前記把持部は、前記第１帯状部における前記第１連続部近傍と、前記第２帯状部における前記第２連続部近傍との間を連続する第３帯状部をさらに含み、前記閉空間は、前記弧帯状部、前記第１帯状部、前記第２帯状部及び前記第３帯状部により形成されていてもよく、前記インナーコアの上面視において、前記第１帯状部及び前記第２帯状部のそれぞれは、前記第１帯状部と前記第２帯状部との間隔を最小とする絞り部を有し、前記第３帯状部は、前記絞り部よりも前記インナーコア本体側において前記第１連続部近傍と前記第２連続部近傍との間を連続するのが好ましい。
【００１２】
また、前記インナーコアにおいて、前記インナーコア本体は、前記中心軸方向に直交する方向の断面形状が略半円形状である第１インナーコア部及び第２インナーコア部と、前記第１インナーコア部及び前記第２インナーコア部を連結する連結部とを有し、前記第１連続部は、前記第１インナーコア部の一端部に連続し、前記第２連続部は、前記第２インナーコア部の一端部に連続し、前記閉空間は、前記弧帯状部、前記第１帯状部、前記第２帯状部及び前記連結部により形成されていてもよい。
【００１３】
前記インナーコアにおいて、前記第１連続部及び前記第２連続部は、それぞれ、前記インナーコア本体の径方向において互いに対向する前記インナーコア本体の中心軸方向一端部上の位置に連続するのが好ましい。
【００１４】
前記第１帯状部上における前記第１連続部近傍の第１位置と、前記第２帯状部における前記第２連続部近傍の第２位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第１位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第３位置と、前記第２位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第４位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離よりも大きいのが好ましく、前記第３位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第５位置と、前記第４位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第６位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第３位置と前記第４位置との間の前記距離よりも大きいのが好ましい。
【００１５】
前記第１連続部及び前記第２連続部のそれぞれは、前記インナーコア本体の前記中心軸方向に実質的に平行であるのが好ましく、前記インナーコア本体の内径をＸとし、前記インナーコア本体の中心軸の延長線と前記弧帯状部との間の前記インナーコア本体の径方向と平行な方向における長さをＳとしたとき、前記内径Ｘと前記長さＳとが下記式に示す関係を有するのが好ましい。
０．２Ｘ≦Ｓ
【００１６】
また、本発明は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体と、前記筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持する上記インナーコアとを少なくとも備えることを特徴とする常温収縮チューブを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、閉空間への被覆電線の誤挿入を防止することのできるインナーコア及び当該インナーコアを備える常温収縮チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るインナーコアの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るインナーコアを展開した状態を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施形態に係るインナーコアを展開した状態を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るインナーコアの概略構成を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るインナーコアを展開した状態における把持部の一の態様の概略構成を示す部分拡大平面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態における常温収縮チューブの概略構成を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るインナーコア１０は、略円筒状のインナーコア本体１１と、インナーコア本体１１の軸方向一端部に取り付けられている把持部１２とを備える。インナーコア１０は、被覆電線１００同士の接続部１１０等を被覆保護するために用いられる常温収縮チューブ１（図６、図７〜９参照）において、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体２の開口端部２１，２２から筒状弾性体２内に挿入され、筒状弾性体２の開口端部２１，２２のそれぞれを拡径保持するために用いられる。
【００２０】
インナーコア本体１１は、その軸方向に沿って二分割可能に組み合わされた第１インナーコア部１１１と第２インナーコア部１１２とを有し、把持部１２の一端部である第１連続部１２１が第１インナーコア部１１１の軸方向一端部に取り付けられ、把持部１２の他端部である第２連続部１２２が第２インナーコア部１１２の軸方向一端部に取り付けられている。
【００２１】
インナーコア１０は、筒状弾性体２（図６参照）の弾性力（収縮力）に対抗可能な程度の強度を有する任意の材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル、ポリ塩化ビニル等の樹脂材料等により構成され、例えば当該樹脂材料を用いた射出成形等により作製され得る。
【００２２】
インナーコア本体１１の内径Ｘは、被覆電線１００（図７〜９参照）の外径よりも大きく構成され、例えば、被覆電線１００の外径の１．２倍以上が好ましく、１．２〜１．７倍であるのが特に好ましい。当該内径Ｘは、具体的には、７〜４８ｍｍ程度、好ましくは１０〜１８ｍｍ程度である。インナーコア本体１１の内径Ｘが被覆電線１００の外径よりも大きいことで、インナーコア本体１１を介して筒状弾性体２内に被覆電線１００を容易に通すことができる。インナーコア本体１１の厚みは、０．５〜２．５ｍｍ程度に設定され得る。
【００２３】
把持部１２は、第１インナーコア部１１１の軸方向一端部及び第２インナーコア部１１２の軸方向一端部のそれぞれに連続する第１連続部１２１及び第２連続部１２２と、第１連続部１２１に連続する第１帯状部１２３と、第２連続部１２２に連続する第２帯状部１２４と、第１帯状部１２３における前記第１連続部１２１の近傍及び第２帯状部１２４における第２連続部１２２の近傍の間を連続する第３帯状部１２５と、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間に連続する弧帯状部１２６とを含む。把持部１２がこのような構成を有することで、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の一部と、第３帯状部１２５と、弧帯状部１２６とにより閉空間１２７が形成される。本実施形態に係るインナーコア１０を備える常温収縮チューブ１（図６参照）に被覆電線１００を通すときに、この閉空間１２７に被覆電線１００を誤って挿入してしまうと、常温収縮チューブ１の筒状弾性体２から引き抜かれたインナーコア１０を被覆電線１００から取り除くことができなくなってしまう。しかしながら、本実施形態に係るインナーコア１０においては、後述するように、被覆電線１００の閉空間１２７への誤挿入を防止することができる。また、本実施形態においては、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の一部と、第３帯状部１２５と、弧帯状部１２６とにより閉空間１２７が形成されるため、ホットスティックのフック状部等を閉空間１２７（弧帯状部１２６）に引っ掛けてインナーコア１０を筒状弾性体２から引き抜いときの慣性力により当該インナーコア１０が揺動しても、落下するのを抑制することができるという効果もあわせて奏される。
【００２４】
第３帯状部１２５は、第１連続部１２１及び第２連続部１２２の近傍において第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間を連続している。具体的には、インナーコア１０の上面視において、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４のそれぞれは、第１帯状部１２３と第２帯状部１２４との間隔（インナーコア本体１１の径方向に平行な方向における間隔）を最小とする絞り部１２３ａ，１２４ａを有し、第３帯状部１２５は、絞り部１２３ａ，１２４ａよりもインナーコア本体１１側において第１連続部１２１及び第２連続部１２２の近傍において第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間を連続している。第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてインナーコア１０を筒状弾性体２から引き抜こうとすると、第３帯状部１２５が破損してしまうおそれがある。第３帯状部１２５が破損してしまうと上記閉空間１２７が形成されなくなり、被覆電線１００の閉空間１２７への誤挿入による問題は生じなくなるものの、インナーコア１０の落下を抑制することができなくなってしまう。しかしながら、第３帯状部１２５が第１連続部１２１及び第２連続部１２２の近傍（絞り部１２３ａ，１２４ａよりもインナーコア本体１１側）において第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間を連続していることで、第３帯状部１２５とインナーコア本体１１との間の隙間を狭くすることができるため、第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてしまうことを抑制することができる。また、第３帯状部１２５が、第１帯状部１２３と第２帯状部１２４との間隔を最小とする絞り部１２３ａ，１２４ａよりもインナーコア本体１１側に設けられていることで、作業者の視覚的にも第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてしまうことが抑制され得る。インナーコア１０の上面視において、インナーコア本体１１の一端部と第３帯状部１２５との間の長さ（インナーコア本体１１の軸方向に沿った長さ）は、０〜１０ｍｍ程度に設定され得る。当該長さが０〜１０ｍｍ程度であれば、第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてしまうことをより効果的に抑制することができる。
【００２５】
インナーコア１０の上面視において、インナーコア本体１１の内径Ｘと、インナーコア本体１１の中心軸の延長線と弧帯状部１２６との間の長さＳ（インナーコア本体１１の径方向と平行な方向における長さ）とは、下記式（１）に示す関係を有するのが好ましく、下記式（２）に示す関係を有するのがより好ましく、下記式（３）に示す関係を有するのが特に好ましい。
０．２Ｘ≦Ｓ        ・・・（１）
０．２Ｘ≦Ｓ≦３Ｘ  ・・・（２）
０．３Ｘ≦Ｓ≦２Ｘ  ・・・（３）
【００２６】
長さＳが内径Ｘの０．２倍未満（０．２Ｘ＞Ｓ）であると、被覆電線１００をインナーコア本体１１に挿入するのが困難となったり、被覆電線１００をインナーコア本体１１に挿入する際に閉空間１２７に誤って挿入してしまったりするおそれがある。一方、長さＳが内径Ｘの３倍を超えると（Ｓ＞３Ｘ）、インナーコア１０を備える常温収縮チューブ１全体のサイズが大きくなってしまうという問題や、常温収縮チューブ１の使用時の作業性が悪化するという問題がある。
【００２７】
また、本実施形態に係るインナーコア１０を展開した状態の平面視（図２参照）において、第１帯状部１２３上における第１連続部１２１の近傍の第１位置Ｐ１と、第２帯状部１２４における第２連続部１２２の近傍の第２位置Ｐ２との間の第１距離Ｄ１（インナーコア本体１１の中心軸方向に直交する方向の距離）は、第１位置Ｐ１よりも弧帯状部１２６側の第１帯状部１２３上における第３位置Ｐ３と、第２位置Ｐ２よりも弧帯状部１２６側の第２帯状部１２４上における第４位置Ｐ４との間の第２距離Ｄ２（インナーコア本体１１の中心軸方向に直交する方向の距離）よりも大きい。さらに、第３位置Ｐ３よりも弧帯状部１２６側の第１帯状部１２３上における第５位置Ｐ５と、第４位置Ｐ４よりも弧帯状部１２６側の第２帯状部１２４上における第６位置Ｐ６との間の第３距離Ｄ３（インナーコア本体１１の中心軸方向に直交する方向の距離）は、第２距離Ｄ２よりも大きい。これにより、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間隔を閉空間１２７の大きさに比べて狭くすることができ、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間を連続する第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてしまうことが、視覚的に抑制され得る。
【００２８】
第３帯状部１２５と第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４のそれぞれとの連続部分における角度は、６０〜１５０°であるのが好ましい。当該角度が６０〜１５０°であることで、第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてインナーコア１０を引き抜こうとしても、第３帯状部１２５が破損し難くなるという効果が奏される。そのような観点から、第３帯状部１２５は、インナーコア本体１１側に向かって凸状に湾曲した形状を有するのが好ましい。
【００２９】
本実施形態において、把持部１２を構成する第１連続部１２１、第２連続部１２２、第１帯状部１２３、第２帯状部１２４、第３帯状部１２５及び弧帯状部１２６の幅は、特に限定されないが、例えば、３〜１０ｍｍ程度に設定され得る。
【００３０】
把持部１２（第１連続部１２１、第２連続部１２２、第１帯状部１２３、第２帯状部１２４、第３帯状部１２５及び弧帯状部１２６）は、断面視において、幅方向（短手方向）両端に位置する肉厚部と肉厚部間に挟まれる肉薄部とを有する。把持部１２の断面形状がこのような形状であることで、把持部１２の強度を増大させることができる。
【００３１】
第１連続部１２１及び第２連続部１２２は、インナーコア本体１１の中心軸方向と実質的に平行に設けられているのが好ましい。第１連続部１２１及び第２連続部１２２が、インナーコア本体１１の中心軸方向に対して傾斜していると、インナーコア１０を筒状弾性体２から引き抜く際に第１連続部１２１及び第２連続部１２２にかかる応力が大きくなり、把持部１２がインナーコア本体１１から千切れてしまうおそれがある。
【００３２】
本実施形態に係るインナーコア１０の側面視において、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４は、インナーコア本体１１の中心軸方向に対して傾斜し、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間に連続する弧帯状部１２６は、インナーコア本体１１の中心軸方向と実質的に平行であってもよい。上述したように、本実施形態における把持部１２において、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４のそれぞれの一部と、第３帯状部１２５と、弧帯状部１２６とにより閉空間１２７が形成される。常温収縮チューブ１を被覆電線１００に設置する際に、インナーコア本体１１の中心軸方向に沿って被覆電線１００を通すため、閉空間１２７がインナーコア本体１１の中心軸の延長線上に位置すると、誤って閉空間１２７に被覆電線１００を通してしまうことがある。この状態で筒状弾性体２からインナーコア１０を引き抜くと、引き抜かれたインナーコア１０が被覆電線１００にぶら下がった状態となってしまい、当該インナーコア１０をそのまま取り外すことができなくなってしまう。しかしながら、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４がインナーコア本体１１の中心軸方向に対して傾斜し、弧帯状部１２６がインナーコア本体１１の中心軸方向と実質的に平行であることで、閉空間１２７はインナーコア本体１１の中心軸の延長線上に位置しなくなる。すなわち、閉空間１２７がインナーコア本体１１の中心軸の延長線に交差しなくなる。そのため、インナーコア本体１１の中心軸方向に沿って通す被覆電線１００の閉空間１２７への誤挿入を防止することができる。
【００３３】
続いて、本実施形態に係るインナーコア１０を用いた常温収縮チューブについて説明する。図６は、本実施形態における常温収縮チューブの概略構成を示す断面図である。
【００３４】
本実施形態における常温収縮チューブ１は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の開口端部２１，２２から筒状弾性体２内に挿入され、筒状弾性体２の開口端部２１，２２のそれぞれを拡径保持するインナーコア１０と、筒状弾性体２からインナーコア１０を引き出す際に摺動容易にするための摺動用部材（図示を省略）とを備え、２つの被覆電線１００の接続部１１０（図７〜９参照）を被覆するように装着されるものである。
【００３５】
筒状弾性体２は、弾性を有する絶縁体材料（例えば、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム等のゴム材料やエラストマー等）により構成されている。筒状弾性体２は、被覆電線１００の接続部１１０を覆うのに十分な長さＬ2を有していればよく、例えば、７０〜３００ｍｍ程度、好ましくは１００〜１５０ｍｍ程度である。また、筒状弾性体２の軸方向中央部２３の内径Ｒ23は、被覆電線１００の外径よりも大きく、例えば、７〜４４ｍｍ程度、好ましくは９〜１６ｍｍ程度であり、開口端部２１，２２の内径は、被覆電線１００の外径以下であり、例えば、４〜３４ｍｍ程度、好ましくは４〜７ｍｍである。
【００３６】
筒状弾性体２の開口端部２１，２２には、開口端部２１，２２を強制的に拡径し、その拡径状態を保持するためのインナーコア１０が挿入されている。インナーコア本体１１の軸方向他端部には、筒状弾性体２からインナーコア１０を引き出す際に、当該インナーコア１０を容易に摺動させ得るための摺動用部材（図示を省略）が取り付けられている。
【００３７】
摺動用部材は、インナーコア１０を容易に摺動させ得る構成を有していればよい。摺動用部材は、例えば、インナーコア本体１１の周方向に沿って当該インナーコア本体１１の外周面に少なくとも２周巻き付けられる略長方形状の巻き付け部と、巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続し、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部を外側から押さえるように折り返されている折り返し部とを有し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の樹脂材料により構成されるものであってもよい。このような構成を有する摺動用部材においては、巻き付け部の長手方向の一端部がインナーコア本体１１の一端部（把持部１２が設けられていない端部）側に接続され、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられ、折り返し部により外側から押さえられ、その状態の摺動用部材が、インナーコア本体１１とともに筒状弾性体２の開口端部２１，２２に挿入されている。摺動用部材は、少なくとも１つの折り返し部を有していればよく、２〜４個の折り返し部を有していればよい。
【００３８】
折り返し部は、略長方形状の巻き付け部の一の長辺のうちの一端部側に連続し、巻き付け部とインナーコア本体１１との接続部の近傍に位置する。これにより、インナーコア本体の外周面に２〜５周巻き付けた巻き付け部をまとめて折り返し部にて押さえることができる。
【００３９】
上述した構成を有する常温収縮チューブ１は、被覆電線１００同士の接続部１１０を被覆保護する継ぎ手として使用され得る。図７〜９は、本実施形態における常温収縮チューブ１の使用方法を概略的に示す断面図である。
【００４０】
まず、接続対象となる２つの被覆電線１００を準備する。被覆電線１００は、銅線等の導体の表面全体をゴム等の絶縁体により被覆保護してなる構成を有する。そして、一方の被覆電線１００を常温収縮チューブ１の一方のインナーコア１０から完全に通し、他方の被覆電線１００と突き合わせて接続部１１０を構成する（図７参照）。接続部１１０は、絶縁体によって被覆されず、導体を露出させてなる構成を有する。本実施形態に係るインナーコア１０の把持部１２により形成される閉空間１２７は、インナーコア本体１１の中心軸の延長線上からずれて位置し、当該延長線と交差しないため、被覆電線１００を常温収縮チューブ１のインナーコア１０に通すときに、当該閉空間１２７に被覆電線１００を誤って通してしまうことがない。
【００４１】
次に、常温収縮チューブ１をスライド移動させて、筒状弾性体２の軸方向中央部２３に接続部１１０を位置させ、接続部１１０を常温収縮チューブ１にて完全に覆う（図８参照）。その後、インナーコア１０の把持部１２の閉空間１２７にホットスティックのフック状部を引っ掛けて当該インナーコア１０を筒状弾性体２の外側に向かって引っ張り、インナーコア１０を摺動用部材とともに筒状弾性体２から引き抜く（図９参照）。インナーコア１０を引き抜くときの慣性力により、引き抜かれたインナーコア１０が激しく揺動するが、第１帯状部１２３と第２帯状部１２４との間に第３帯状部１２５が連続することで閉空間１２７が形成されているため、ホットスティックのフック状部からインナーコア１０が落下するのを防止することができる。
【００４２】
また、インナーコア１０を引っ張ったときに、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられた摺動用部材（巻き付け部）が螺旋状に解けながら摺動するため、インナーコア１０を弱い力で容易に引き抜くことができる。インナーコア１０が引き抜かれると、インナーコア１０により強制的に拡径されていた筒状弾性体２の開口端部２１，２２が収縮し、被覆電線１００が固定される。このとき、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部が、インナーコア１０を引き抜く際に螺旋状に解けるようにして摺動する。そのため、インナーコア１０を引き抜く際に摺動用部材が筒状弾性体２と被覆電線１００との間に挟みこまれ難く、仮に挟み込まれたとしても、挟み込まれた摺動用部材をインナーコア１０とともに弱い力で容易に引き抜くことができる。このようにして、筒状弾性体２内の接続部１１０は外界から遮断され保護されることになる。
【００４３】
上述したように、本実施形態における常温収縮チューブ１においては、インナーコア１０の把持部１２が、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の一部と、第３帯状部１２５と、弧帯状部１２６とにより形成される閉空間１２７が、インナーコア本体１１の中心軸の延長線上からずれて位置することで、被覆電線１００の閉空間１２７への誤挿入を防止することができる。また、当該閉空間１２７を有することで、引き抜かれた後のインナーコア１０の落下が防止される。さらに、インナーコア本体１１の外周面に取り付けられている摺動用部材（巻き付け部）が、インナーコア１０の引き抜きによって解けるようにして摺動するため、インナーコア１０を筒状弾性体２から容易に引き抜くことができる。また、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部が螺旋状に解けるようにして摺動することで、摺動用部材が筒状弾性体２と被覆電線１００との間に挟み込まれるのを抑制することができる。
【００４４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属するすべての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４５】
上記実施形態においては、把持部１２を構成する弧帯状部１２６、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４のそれぞれの一部、並びに第３帯状部１２５により閉空間１２７が形成される態様を例に挙げて説明したが、このような態様に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、第３帯状部１２５を備えずに、第１インナーコア部１１１と第２インナーコア部１１２との間を連結する連結部１１３を備え、弧帯状部１２６、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４、第１連続部１２１及び第２連続部１２２、第１インナーコア部１１１及び第２インナーコア部１１２のそれぞれの一部、並びに連結部１１３により閉空間１２７が形成される態様であってもよい。
【００４６】
上記実施形態において、インナーコア本体１１の周方向に沿って当該インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられる略長方形状の巻き付け部と、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部を外側から押さえるように折り返されている折り返し部とを有する摺動用部材を例に挙げて説明したが、このような態様に限定されるものではない。
【００４７】
例えば、摺動用部材は、インナーコア本体１１の他端部に連続し、インナーコア本体１１の外周を部分的に覆うように折り返された複数の短冊状部により構成されていてもよい。かかる短冊状部は、インナーコア本体１１と同一材料により構成され、インナーコア本体１１と一体に成形されてなるものであってもよいし、別途作製された短冊板をインナーコア本体１１の他端部に固定してなるものであってもよい。また、短冊状部は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の樹脂材料からなる樹脂フィルムにより構成されていてもよい。
【００４８】
また、摺動用部材は、インナーコア本体１１の周方向の一部における外周面及び内周面を当該インナーコア本体１１の軸方向に囲んで閉じた環状をなし、かつ当該外周面及び内周面をインナーコア本体１１の軸方向に連続的に周回可能な複数の環状フィルムにより構成されていてもよい。このような態様によれば、インナーコア１０を引っ張ったときに、摺動用部材（環状フィルム）がインナーコア本体１１の軸方向に沿って周回するようにして摺動するため、インナーコア１０を弱い力で容易に引き抜くことができる。
【００４９】
さらに、摺動用部材が設けられておらず、インナーコア本体１１の外周面に、筒状弾性体２との間の滑りをよくする潤滑剤（グリス等）等が塗布されていてもよい。これにより、インナーコア１０を容易に引き抜くことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…常温収縮チューブ
２…筒状弾性体
２１，２２…開口端部
１０…インナーコア
１１…インナーコア本体
１１１…第１インナーコア部
１１２…第２インナーコア部
１１３…連結部
１２…把持部
１２１…第１連続部
１２２…第２連続部
１２３…第１帯状部
１２４…第２帯状部
１２５…第３帯状部
１２６…弧帯状部
１２７…閉空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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