(57)【要約】【課題】高い難燃性を備える新規な粘着テープを提供する。【解決手段】粘着テープ１は、基材フィルム２と、粘着層３と、を備え、基材フィルム２は、ポリオレフィン樹脂と難燃剤とを含み、面２ａの長手方向に沿った辺に沿って複数の溝部２ｃを有し、粘着層３は、架橋型粘着剤を含み、該粘着剤のゲル化分率が３５質量％以上１００質量％以下の範囲内であり、粘着層３の厚みｔ２に対する基材フィルム２の厚みｔ１の比ｔ１／ｔ２が４．３以上５０以下の範囲内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、粘着層と、を備え、
上記基材層は、ポリオレフィン樹脂と難燃剤とを含み、少なくとも一方の面の一方向に沿った辺に沿って複数の凹部を有し、
上記粘着層は、架橋型粘着剤を含み、該粘着層のゲル化分率が３５質量％以上１００質量％以下の範囲内であり、
上記粘着層の厚みに対する基材層の厚みの比が４．３以上５０以下の範囲内である、粘着テープ。
【請求項２】
上記基材層における上記難燃剤の含有量が、２０質量％以上７０質量％以下の範囲内である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
上記難燃剤が、メラミンシアヌレートである、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
上記ポリオレフィン樹脂は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含み、当該ポリオレフィン樹脂の、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートは、５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下の範囲内である、請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
上記架橋型粘着剤は、アクリル系粘着剤を含むものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
上記凹部は、上記一方向に交わる方向に沿った溝状の凹部であり、上記少なくとも一方の面を複数に区切る、請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基材と、難燃剤を含有する粘着剤層とを有する難燃性粘着シートが知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６９４００号公報（２００２年３月８日公開）
【特許文献２】特開２０１３−１１２７８８号公報（２０１３年６月１０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、粘着テープの難燃性の更なる改良が求められている。
【０００５】
本願発明は、上記課題を鑑みなされたものであって、その目的は、高い難燃性を備える新規な粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る粘着テープは、基材層と、粘着層と、を備え、上記基材層は、ポリオレフィン樹脂と難燃剤とを含み、少なくとも一方の面の一方向に沿って複数の凹部を有し、上記粘着層は、架橋型粘着剤を含み、該粘着層のゲル化分率が３５質量％以上１００質量％以下の範囲内であり、上記粘着層の厚みに対する基材層の厚みの比が４．３以上５０以下の範囲内であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、高い難燃性を備える粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一態様に係る粘着テープ１の概略を説明する斜視図である。
【図２】本発明の一態様に係る粘着テープ１が備える基材フィルム２の概略を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜粘着テープ＞
図１及び図２に示すように、本発明の一態様に係る粘着テープ１は、基材フィルム２及び粘着層３を備えている。
【００１０】
本発明の一態様に係る粘着テープは、凹部を有するポリオレフィン樹脂製フィルムを基材フィルムとしており、鋏等の切断具を使用しなくても容易に幅方向に切断することができ、難燃養生作業等における作業性に優れる。さらに本発明の一態様に係る粘着テープは２層のみから構成されるため安価に製造することができる。
【００１１】
〔基材フィルム（基材層）〕
図１に示す基材フィルム（基材層）２は、ポリオレフィン樹脂と難燃剤とを含んでなる樹脂組成物から成型されるフィルムである。
【００１２】
（ポリオレフィン樹脂）
基材層である基材フィルムは、ポリオレフィン樹脂を成型することにより得られるフィルムであり、オレフィン樹脂としては、公知のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂には、例えば、オレフィン単量体の単独重合体又は共重合体、若しくはオレフィン単量体と他の単量体との共重合体を挙げることができる。オレフィン単量体には、例えば、エチレン、プロピレン、及びプロピレン以外のα−オレフィン単量体を挙げることができる。なお、以下、本明細書中において、α−オレフィンとは、プロピレン以外のα−オレフィン単量体のことを意味する。α−オレフィン単量体には、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、４−メチルペンテン−１、及びデセン−１等が挙げられる。オレフィン樹脂は、二種以上のオレフィン単量体を構成単位として含んでいてもよい。
【００１３】
また、オレフィン単量体以外の単量体である他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、及びアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル単量体等を挙げることができる。なお、本明細書中に記載されている種々のアクリル酸エステルは、同様の官能基を備えたメタクリル酸エステルに置き換えることができる。
【００１４】
より具体的には、オレフィン樹脂には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等を例示することができ、ここでポリエチレンには高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００１５】
基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）は、５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下の範囲内である。ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば、人の手によって首尾よく切断できる、言い換えれば、高い手切れ性を有する基材フィルム２を得ることができ、その結果として粘着テープ１の手切れ性を高めることができる。また、ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが２０ｇ／１０分以下であれば、粘着テープ１の加工方向に沿って加わる応力に対する強度が過度に低下することをポリオレフィン樹脂自身の強度によって防止することができる。このことは、基材フィルムを成型するときおいて、当該基材フィルムに十分に張力を加えることができ、均一な膜厚を有する基材フィルムを製造することができるという観点からも有益である。
【００１６】
基材フィルムを成型するための樹脂組成物が、２種以上のポリオレフィン樹脂を含む場合、２種以上のポリオレフィン樹脂を溶融混練して得られたポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）の値が５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下の範囲内であればよい。基材フィルム２に高い機械強度と高い手切れ性との両方をバランスよく付与することができるという観点から、一態様において、ポリオレフィン樹脂は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを溶融混練して得られるポリオレフィン樹脂成分であり、当該ポリオレフィン樹脂成分がＭＦＲを５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下の範囲内であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの比は、１／４〜４／１の範囲内であり得る。なお、ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートは、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定する。
【００１７】
（難燃剤）
難燃剤は、粘着テープ１に難燃性を付与するための添加剤であり、公知の難燃剤を用いることができる。
【００１８】
難燃剤は、限定されるものではないが、典型的にはメラミンシアヌレートであり得る。メラミンシアヌレートは、粘着テープに高い難燃性を付与することができること、ポリオレフィン樹脂に好適に分散することができることから好ましい難燃剤であり、特に、使用後の粘着テープを燃焼処分するときにおいて、例えばハロゲンに起因する腐食性ガスを発生しないこと、燃灰分が残らないことからより好ましい難燃剤である。このため、本発明の一態様に係る粘着テープは、難燃剤としてメラミンシアヌレートを用いることにより、難燃性と作業性とを活かすことにより、原子力関連施設における定期修理等に使用することができる難燃養生資材として好適に用いることができる。
【００１９】
基材フィルムに含まれるメラミンシアヌレートの含有量は、該基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂及びメラミンシアヌレートの合計を１００としたとき、２０質量％以上、７０質量％以下の範囲内であることが好ましい。メラミンシアヌレートの配合量が、２０質量％以上であることによって、粘着テープの難燃性を好適に高めることができ、
メラミンシアヌレートの配合量が、７０質量％以下であれば、メラミンシアヌレートを含んだオレフィン樹脂から基材フィルムを成型するときに、難燃剤を含んだ樹脂組成物の溶融膜の張力が低下することを防止することができ、これにより基材フィルムを好適に成形することができる。
【００２０】
その他、メラミンシアヌレート以外の難燃剤としては、難燃性を付与することができ、ポリオレフィン樹脂に好適に分散することができればその種類は限定されず、例えば、メラミン、尿素、尿素化合物、グアニジン、及びグアニジン化合物等の窒素含有化合物、並びに、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、硫化亜鉛、及びー硼酸亜鉛等の無機系難燃剤、並びに、へキサブロモベンゼン、ビス（ジブロモプロピル）テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（ジブロモプロピルイソシアヌレート）、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、及びデカブロモジフェニルオキサイド等のハロゲン系難燃剤、並びに、リン酸エステル系難燃剤等を挙げることができる。なお、メラミンシアヌレート以外の難燃剤を用いる場合においても、その配合量は、メラミンシアヌレートの含有量に準じている。
【００２１】
その他、基材フィルムには、本発明の効果が著しく損なわれないかぎり、酸化防止剤、分散剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、滑剤、及び帯電防止剤等の添加剤から選択される少なくとも１つの添加剤を適宜配合することができる。これら添加剤の基材フィルムにおける含有量は、本発明による効果を阻害しない範囲内の含有量であれば、特に制限されない。
【００２２】
〔粘着層〕
粘着層は、粘着テープを被着体（不図示）に貼り付けるための粘着剤から形成される層であり、架橋型粘着剤を含んでいる。一態様に係る粘着テープが備えている粘着層は、ゲル化分率が３５質量％以上１００質量％以下の範囲内であり、好ましくは、４０質量％以上９８質量％以下の範囲内であり、より好ましくは、４５質量％以上９６質量％以下の範囲内である。粘着層のゲル分率が、３５質量％以上であれば、当該粘着層が高温に曝露されたときに軟化し、流動することに起因し、粘着テープの難燃性が低下することを好適に防止することができる。また、当該粘着層は、ゲル化分率が１００質量％以下であることにより、被着体への粘着性を好適に維持することができる。
【００２３】
ゲル化分率は、粘着テープにおける粘着層に占める不溶解成分（ゲル化物）の比として求めることができる。より具体的には、予め質量を測定した粘着テープをＳＵＳ製の金網で包み、室温の有機溶媒に２時間浸漬程度処理し、粘着テープから粘着層に含まれる可溶成分を抽出する。次いで、有機溶媒に浸漬した粘着テープを乾燥し、粘着層に含まれる可溶成分を抽出した粘着テープの質量を測定する。その後、粘着テープから剥離した基材フィルムの質量を測定する。このようにして、以下のＸ、Ｙ、及びＺに相当する質量から、以下の式（１）に基づき、粘着層のゲル化分率を測定する。なお、粘着テープにおける基材フィルムには難燃剤が含まれていることは言うまでもない。
ゲル化分率（質量％）＝[（Ｙ−Ｚ）／（Ｘ−Ｚ）]×１００・・・（１）
式（１）中、Ｘ、Ｙ、及びＺは、以下に示す通りである。
Ｘ：浸漬処理前における基材フィルムと粘着層とかならなる粘着テープの重量
Ｙ：浸漬後に金網中に残存した基材層と不溶解の粘着層成分とからなる粘着テープの重量
Ｚ：浸漬処理後、粘着剤成分を除去した基材フィルムの重量
【００２４】
実施例にて、アクリル系粘着剤におけるゲル化分率の測定方法を詳細に説明しているので参照されたい。但し、実施例、比較例で用いた評価方法は、アクリル系粘着剤におけるゲル化分率を測定方法する方法の一例であって、粘着層のゲル化分率は、公知のゲル化分率測定方法で測定してもよい。
【００２５】
（アクリル系粘着剤）
粘着層は、限定されるものではないが、典型的には、架橋型粘着剤であるアクリル系粘着剤から形成された層であり得る。アクリル系粘着剤を用いることが、粘着層に高い粘着性を付与することができ、かつ、焼却処分後の灰分が少ない粘着テープを形成することができるという観点からより好ましい。
【００２６】
アクリル系粘着剤は、各種アクリル酸エステルモノマーと所要によって配合される共重合性のモノマーとの共重合によって得られるアクリル酸エステル共重合体を主成分として含む粘着剤であって、架橋剤を配合することによってゲル化させることができる粘着剤である。
【００２７】
アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステルが用いられ、これらのアクリル酸エステルモノマーは単独あるいは２種以上が併用される。
【００２８】
アクリル酸エステルモノマーと共重合される共重合性モノマーとしては、官能基を有するモノマーが好適に用いられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー；ジメチルアミノプロピルアクリレート等の３級アミノ基含有モノマー；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド等のＮ−置換アミド基含有モノマー；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマー；等が挙げられる。また、官能基を有しないモノマーを適宜共重合することもでき、これらの官能基を有しないモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。 
【００２９】
上記アクリル系共重合体の市販品としては、ニッセツ（登録商標）（日本カーバイド工業株式会社製）、オリバイン（登録商標）（トーヨーケム株式会社製）、アロンタック（登録商標）（東亞合成株式会社製）、サイビノール（登録商標）（サイデン化学株式会社製）、ＳＫダイン（登録商標）（綜研化学株式会社製）、アクリセット（登録商標）（日本触媒株式会社製）、バインゾール（登録商標）（一方社油脂工業株式会社製）、ビニロール（登録商標）（昭和電工株式会社製）、コーポニール（登録商標）（日本合成化学工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００３０】
その他、粘着層を形成するために使用することができる粘着剤としては、例えば、ビニルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、及びゴム系粘着剤等を挙げることができ、これら粘着剤に含まれる樹脂には、水酸基、カルボキシル基、ヒドロキシアルキル基、アミノ基、又はエポキシ等の官能基が導入されたものを挙げることができる。これら粘着剤に含まれる官能基と架橋剤と反応させることにより、ゲル分率を調整し、粘着層を形成するとよい。
【００３１】
これら粘着剤中には、後述する架橋剤以外に、粘着付与剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、安定剤、酸化防止剤、分散剤、充填剤、湿潤剤、粘度調整剤、顔料や染料等の着色剤、滑剤、帯電防止剤、及び溶剤等の添加剤から選択される少なくとも１つの添加剤を含むこともできる。これら添加剤の粘着層における含有量は、本発明による効果を阻害しない範囲内の含有量であれば、特に制限されない。
【００３２】
粘着層を、粘着性のある樹脂を基材フィルム上に押出ラミネーションによって積層して形成する場合に用いられる粘着性のある樹脂には特に制限はなく、公知の粘着性樹脂を用いることができる。粘着性樹脂としては、エチレンとプロピレン、あるいはブテン等のα−オレフィンとの共重合体エラストマー、プロピレンとブテンとの共重合体エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等の共重合体、スチレンとオレフィンとのブロック共重合体及びその水素添加物から形成されていてもよい。
【００３３】
（架橋剤）
アクリル酸エステル共重合体に共重合している架橋性官能基と反応させることができる架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミン系架橋剤、及びアミノ樹脂系架橋剤等を挙げることができる。
【００３４】
イソシアネート系架橋剤には、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及び３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族系イソシアネート、並びに、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、２，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、及びリジンイソシアネート等の脂肪族系イソシアネート等のジイソシアネート化合物、並びにこれらジイソシアネート化合物の変性体が挙げられる。ここで、ジイソシアネート化合物の変性体には、トリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、及びイソシアヌレート環を含むイソシアヌレート型変性体等が挙げられる。
【００３５】
エポキシ系架橋剤には、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル及びそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル及びそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル及びポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジ又はトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジ又はトリグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル、及びジグリシジルアニリン等のジグリシジルアミン等を挙げることができる。
【００３６】
アジリジン系架橋剤としては、特に限定されないが、その具体例として、１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）等が挙げられる。
【００３７】
金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属にアセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物等が挙げられる。
【００３８】
アミン系架橋剤としては、ポリアミン、例えば脂肪族ポリアミン（例えばトリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、エタノールアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサ−２−スピロ［５．５］ウンデカン等）ならびにこれらの塩；芳香族ポリアミン（例えばジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００３９】
アミノ樹脂系架橋剤としては、例えば、メトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロールＮ，Ｎ−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが、好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、及びメチロール化ベンゾグアナミン等を挙げることができる。
【００４０】
これらの中でも、粘着層を薄膜化した場合でも高い粘着力を得る観点から、イソシアネート系架橋剤、あるいはエポキシ系架橋剤が好ましい。なお、上記の架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
架橋剤の含有量は、粘着層を薄膜化しても高い粘着力を得る観点から、アクリル酸エステル共重合体を含む粘着剤１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜８質量部、更に好ましくは０．１〜６質量部である。
【００４２】
その他、粘着層には、粘着テープの難燃性能を一層高めることから、粘着性を阻害しない程度に難燃剤を含んでいてもよい。
【００４３】
粘着層に配合する難燃剤は、使用後の粘着テープを燃焼処分するときにおいて、例えばハロゲンに起因する腐食性ガスを発生しないこと、燃灰分が残らないことから、メラミンシアヌレートを配合するのが好ましい。
【００４４】
（粘着テープの形状：基材フィルムと粘着層との厚みの比）
図１に示すように、粘着テープ１において、基材フィルム２の厚みｔ１と、粘着層３の厚みｔ２との比（ｔ１／ｔ２）は、４．３以上５０以下の範囲内であり、より好ましくは４．４以上５０以下の範囲内である。粘着テープ１は、基材フィルム２の厚みｔ１と、粘着層３の厚みｔ２との比（ｔ１／ｔ２）は、４．３以上５０以下の範囲内であり、ここで、粘着層３のゲル化分率が、ゲル化分率が３５質量％以上１００質量％以下の範囲内であることによって、上述の通り当該粘着層が高温に曝露されたときに軟化し、流動することに起因し、さらに粘着テープの難燃性が低下することを好適に防止することができのみならず、粘着層に難燃剤を配合しなくとも、酸素指数（％）が２６以上であるという高い難燃性を達成することができる。なお、酸素指数は、ＪＩＳ Ｋ７２０１に従って測定するとよい。
【００４５】
一態様に係る粘着テープは、基材フィルムと粘着層との２層からなる粘着テープでありながらも、高い難燃性を有し、作業者が手によって首尾よく切断することができる粘着テープである。
【００４６】
なお、基材フィルム２の厚みｔ１は、凹部が設けられた側の面（第１面）２ａと、面２ａに背向する側の面（第２面）２ｂとの間の厚みとして規定される。また、粘着層３の厚みは、基材フィルム２の２ａに対向する面（第１面）３ａと、被着体に貼り付けるための面（第２面）３ｂとの間の厚みとして規定される。また、粘着層の厚みｔ２は、１０μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは、１０μｍ〜４０μｍである。
【００４７】
図１に示すように、基材フィルム２は、基材フィルム２の一方の面（第１面）２ａにおける長手方向（ｘ方向、ＭＤとも称す）に沿って互いに対向する２辺のそれぞれにおいて、これらの辺に沿って複数の凹部を有している。凹部は、これら２辺のそれぞれを複数に区切る窪みとして形成された凹部である。凹部は、２辺のそれぞれを区切る窪みの幅ｗと同じ長さの辺が存在すると仮定した場合、当該幅ｗの辺を底辺として、基材フィルム２の厚さ方向に沿った深さｄを高さとする逆三角形様に成型されている。凹部は、基材フィルム２の長手方向（一方向）に沿った２辺のそれぞれにおいて間隔ｌ毎に複数設けられている。これによって、粘着テープ１を使用する作業者は、粘着テープ１を首尾よく切断することができる。また、一態様に係る粘着テープ１における基材フィルム２に設けられた凹部は、面２ａの幅方向（ｙ方向、ＴＤとも称す）に沿った溝状の凹部であり、面２ａを複数の面に区切る溝部２ｃとして成型されている（図２）。これによって、粘着テープ１を使用する作業者は、当該粘着テープ１の長手方向に対して垂直な幅方向において真っ直ぐに首尾よく当該粘着テープを切断することができる。なお、側面視、つまり、粘着テープ１における一方の面に対して水平であり、かつ幅方向に沿った視線から見通す凹部の形状は、長手方向に沿った幅ｗの辺が存在すると仮定した場合、例えば、当該幅ｗの辺を一辺とする矩形様、及び、当該幅ｗの辺を半径とする半円形様等であってもよく、限定されるものではないが、上述の逆三角形様が好ましく、逆二等辺三角形様であることがより好ましい。
【００４８】
溝部２ｃの幅ｗは、０．０１〜０．７ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．５ｍｍであり、更に好ましく０．０１〜０．３ｍｍである。溝部２ｃの幅ｗが、０．０１ｍｍ以上であることにより、ロール（不図示）によって基材フィルム２の溝部２ｃを賦型するときにおいて、溝部２ｃの幅が狭いことに起因してロールからの基材フィルム２の離形性が低下することを防止することができる。また、溝部２ｃの幅ｗが、０．７ｍｍよりも狭いことにより、溝部２ｃの最深部への応力集中性を高めることができる傾向がある。
【００４９】
溝部２ｃの深さｄは、０．０３〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０３〜０．１２ｍｍである。溝部２ｃの深さｄが０．０３ｍｍ以上であれば、粘着テープ１を使用する作業者が手によって、幅方向に沿って当該粘着テープ１を首尾よく切断することでき、（つまり、手切れ性よく切断することができ）、０．３ｍｍ以下であれば、粘着テープ１における長手方向における機械的強度を好適に維持することができる。
【００５０】
溝部２ｃの間隔ｌは０．５〜５ｍｍであり、好ましくは０．６〜１．４ｍｍである。間隔ｌが０．５ｍｍ以上であれば、高い手切れ性を粘着テープ１に付与することができ、５ｍｍ以下であれば、粘着テープ１の長手方向における機械的強度を好適に維持することができ、作業者が意図する箇所で首尾よく切断することができる。ここで溝部２ｃ同士の間隔ｌは、溝部２ｃの最深部である三角形様における頂点を基準として規定される。
【００５１】
一態様に係る粘着テープ１において、基材フィルム２の厚みｔ１と溝部２ｃの深さｄとの差は、１０〜９０μｍである。これにより基材フィルム２の厚みに拘わらず、その長手方向の引張強度及び引裂強度と幅方向の手切れ性とのバランスがとれた粘着フィルムとなる。基材フィルム２の厚さｔ１と溝部２ｃの深さｄとの差が１０〜９０μｍであることにより、幅方向に沿った手切れ性を好適に維持することができ、その使用場面ごとに所要の長手方向の強度が発現するように基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂の種類や基材フィルム厚みを設計しつつ、好適な強度を達成することができる。
【００５２】
また、基材フィルム２の面２ａには、約６０〜２５０メッシュ網状の極微小な凹凸模様（不図示）が更に形成されていてもよい。基材フィルム２の面２ａに極微小な凹凸模様を形成することにより、粘着層３と基材フィルム２との接着性を高めることができる。極微小な凹凸模様は、基材フィルム２の面２ａのみに形成されていてもよく、溝部２ｃの内側を含む全面に形成されていてもよい。
【００５３】
（粘着テープの形状：基材フィルムにおける補強ブリッジ）
図２に示すように、基材フィルム２の溝部２ｃは、その長手方向に沿った内側に、粘着テープの手切れ性を損なわない程度に強度を補うための補強ブリッジ２ｄが設けられていてもよい。補強ブリッジ２ｄを設けることにより、長手方向にそって引っ張るように加わる応力に対する強度を補うことができる。なお、図２に示す補強ブリッジ２ｄは、溝部２ｃの内側おいて３箇所設けられているが、１つの溝部に設けられる補強ブリッジは、基材フィルム２の強度を補うことができればその数は限定されない。
【００５４】
補強ブリッジ２ｄにおける面２ａに略平行な面は、基材フィルム２の面２ａと面一面であってもよいが、好ましくは粘着テープ１が幅方向に沿って真っ直ぐに切断し易くするために基材フィルムの面２ａよりも低い位置にあることが好ましい。
【００５５】
（粘着テープの製造方法）
基材フィルム２は、少なくとも一方の面に凹部を設けることができれば限定されるものではないが、典型的には製造時に延伸することなく得られた未延伸フィルムである。基材フィルム２は、未延伸フィルムであることにより高い手切れ性を備えている。なお未延伸フィルムは、意図的な延伸工程を経ないで製造されたフィルムのことを意味し、一般的なフィルム製造の引き取りの際におこるフィルム押出し方向の延び、いわゆる引き落とし等によってわずかに延伸されていてもよい。
【００５６】
基材フィルム２の面２ａに溝部２ｃを形成する方法には特に限定はなく、例えば、予め製造した両面が平滑なフィルムを加熱し、これを絞ロールの間を通過させて溝や極微小な凹凸模様を形成する方法や、溶融樹脂を押出機からＴ型ダイスを通してフィルム状に押し出した後、これを絞ロールと表面平滑なゴムロールとの間を通過させ、これによりフィルムをゴムロールで絞ロールに圧着し前記絞ロールの表面形状をフィルムに転写することによって形成する方法等がある。基材フィルムの凹凸面に極微小な凹凸模様を形成する方法も特に限定はなく、溝を形成する場合と同様の方法が適用できる。
【００５７】
補強ブリッジを有する基材フィルムの製造方法としては例えば、補強ブリッジを有する溝形状を転写できるような形状が表面に刻印されたロールを用いて、フィルムに転写する方法等がある。
【００５８】
基材フィルム２に粘着層３を設ける方法は特に限定されるものではなく、例えば基材フィルム２の面２ａに粘着剤を塗布する方法が挙げられる。塗布方法は、特に限定されず、塗布方法としては、例えば、コンマコーター法、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等の公知の方法が挙げられる。なお、粘着層３を形成するための粘着剤には、予め架橋剤が配合されていることは言うまでもない。また、基材フィルム２に粘着剤を塗布した後、粘着剤を乾燥させて粘着層３を形成するとよい。他には、粘着性のある樹脂を基材フィルムの片面に押出ラミネーション方式で積層する方法が挙げられる。
【００５９】
なお、粘着層３と基材フィルムと１の接着性、あるいは粘着剤の基材フィルム２への濡れ性を改良するために、基材フィルム２の粘着層３を設ける面にコロナ放電等で表面処理を行なうことが好ましい。
【００６０】
その他、粘着テープ１の繰出し作業性を好適にするという観点から、基材フィルム２における粘着層３が積層されていない側の面２ｂには離型剤（剥離剤）を塗布しておくことが好ましい。この場合には、基材フィルム２の両面に表面処理を行なっておくことが好ましい。
【００６１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によってその範囲を限定されるものではない。
【００６３】
［密度（単位：ｋｇ／ｍ３）］
密度は、ＪＩＳＫ７１１２−１９８０のうちＡ法（水中置換法）に従って２３℃で測定した。なお、密度を測定する試料には、予めＪＩＳＫ６７６０−１９９５に規定された方法に従ってアニーリング処理を行った。
【００６４】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）（単位：ｇ／１０分）］
メルトフローレートは、ＪＩＳＫ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００６５】
［凹凸形状（単位：ｍｍ）］
触針式表面粗さ測定機（株式会社ミツトヨ製，サーフテスト）を用いて、基材フィルムの凹凸面側を垂直方向（ＴＤ）に対して直角方向に触針を移動させて、溝の幅Ｗ、溝の深さＤ、溝の間隔ｌ（エル）を測定した。また、基材フィルムの厚みから溝の深さを差し引き、厚みと溝深さとの差（μｍ）とした。
【００６６】
［ゲル化分率（単位：質量％）］
基材層（基材フィルム）及び粘着層からなる粘着テープの重量：Ｘを測定した後、粘着テープを２００メッシュのＳＵＳ製の金網で包み、２３℃の酢酸エチルに２時間浸漬処理を行なった。浸漬後に金網中に残存した基材層と不溶解の粘着剤成分からなる粘着テープを乾燥後の重量を測定した。次に、粘着剤成分を除去し、基材層の重量：Ｚを測定した。ゲル化分率は、以下の式より求めた。
ゲル化分率（質量％）＝[（Ｙ−Ｚ）／（Ｘ−Ｚ）]×１００
式（１）中、Ｘ、Ｙ、及びＺは、以下に示す通りである。
Ｘ：浸漬処理前における粘着テープの重量
Ｙ：浸漬後に金網中に残存した基材層と不溶解の粘着剤成分からなる粘着テープを乾燥後
Ｚ：浸漬処理前におれる粘着テープの重量
但し、上記の手法は本願の実施例、比較例で用いたアクリル系粘着剤の測定方法であって、粘着剤に適した公知のゲル化分率測定方法で測定してもよい。
【００６７】
［引裂強度（単位：ｃＮ）］
引裂強度は、ＪＩＳＰ８１１６に規定された方法に従って測定した。基材フィルムを垂直方向（ＴＤ）に切り出し、試験方向に切り込みを入れないものを試験片として準備し、エルメンドルフ形引裂試験機を用いて、１枚の当該試験片の引裂強度を測定した。
【００６８】
［酸素指数（単位：％）］
酸素指数は、ＪＩＳＫ７２０１−２に規定された方法に従って測定した。
試験片形状はＶ形とし、粘着テープの加工方向（ＭＤ）に１４０ｍｍ、垂直方向（ＴＤ）に５０ｍｍ切り出したものを用いた。
【００６９】
［粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）］
粘着力は、ＪＩＳＺ０２３７−２０００に規定された方法に従って測定した。３００ｍｍ／分の試験速度にて粘着力を測定した。試験板（被着体）としてＳＵＳ３０４鋼板を用い、当該試験板における被着面を耐水研磨紙（理研コランダム株式会社製、♯３６０）で水研した。
【００７０】
＜実施例１＞
まず、ポリエチレン樹脂Ａ（密度：９５８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：２０．０ｇ／１０分）３０質量％とポリエチレン樹脂Ｂ（密度：９２２ｇ／ｍ３、ＭＦＲ：５．０ｇ／分）７０質量％とを混合することで樹脂組成物（ＭＦＲ：７．６ｇ／１０分）を調製し、調製した樹脂組成物が７０質量％、メラミンシアヌレート（粒子径２μｍ）が３０質量％となるようにメラミンシアヌレートを配合し、これらを二軸押出混練機にて１８０℃で加熱混練して難燃剤含有ペレットを得た。このペレットを押出機に供給し、１６０〜１９０℃にて押出加工を行なった。
【００７１】
次いで、図１に示すように押出された溶融シートの面２ｂを平滑面に形成できるようなゴムロールと、面２ａに溝部２ｃを形成できるような表面を有する紋ロールとで押圧しながら冷却固化させ、厚みが１００μｍである基材フィルム２を得た。上記で得られたポリエチレン製基材フィルム２の面２ａを４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上の濡れ張力となるようにコロナ放電処理し、処理した面２ａに、市販されているアクリル酸エステル共重合物を主成分とするアクリル系粘着剤（不揮発分４４％、粘度８．９Ｐａ・ｓ／２５℃）１００に対し、架橋剤（綜研化学（株）製Ｌ−４５Ｅ）６重量部配合した粘着剤溶液を、コンマコーターを用いて乾燥後の粘着層厚みが２０μｍとなるように塗布し、乾燥させてアクリル系粘着剤の粘着層３を形成し、粘着テープ１を得た。得られた基材フィルム２と粘着テープ１の物性を表１に示す。
【００７２】
＜実施例２＞
実施例１で用いたアクリル系粘着剤１００質量部に対し、架橋剤（綜研化学（株）製Ｅ−５ＣＭ）２重量部を配合した粘着剤溶液を、コンマコーターを用いて乾燥後の粘着層厚みが２０μｍとなるように塗布し乾燥させてアクリル系粘着剤層を形成した以外は実施例１と同様な方法で粘着テープを得た。得られた基材フィルムと粘着テープの物性を表１に示す。
【００７３】
＜実施例３＞
乾燥後の粘着層厚みが１０μｍとなるように塗布し乾燥させてアクリル系粘着剤層を形成した以外は実施例２と同様な方法で粘着テープを得た。得られた基材フィルムと粘着テープの物性を表１に示す。
【００７４】
＜実施例４＞
ポリエチレン樹脂Ａ（密度：９５８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：２０．０ｇ／１０分）３０質量％とポリエチレン樹脂Ｃ（密度：９２４ｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３．７ｇ／分）７０質量％とを混合した樹脂組成物（ＭＦＲ：６．１ｇ／１０分）に、該樹脂組成物が８０質量％、メラミンシアヌレート（粒子径２μｍ）が２０質量％となるようにメラミンシアヌレートを配合し、これらを二軸押出混練機にて１８０℃で加熱混練して難燃剤含有ペレットを得た。このペレットを押出機に供給し、１６０〜１９０℃にて押出加工を行なった。押出された溶融シートを、図１に示す面２ｂを平滑面に形成できるようなゴムロールと、他の面２ａに溝部２ｃを形成できるような表面を有する紋ロールとで押圧しながら冷却固化させ、厚みが１００μｍである基材フィルム２を得た。上記で得られたポリエチレン製基材フィルム以外は、実施例３と同様な方法で粘着テープ１を得た。得られた基材フィルム２と粘着テープ１の物性を表１に示す。
【００７５】
＜比較例１＞
実施例１で用いたアクリル系粘着剤溶液を、コンマコーターを用いて乾燥後の粘着層厚みが２０μｍとなるように塗布し、乾燥させてアクリル系粘着剤層を形成した以外は実施例１と同様な方法で、粘着テープを得た。得られた基材フィルムと粘着テープの物性を表２に示す。
【００７６】
＜比較例２＞
実施例１で用いたアクリル系粘着剤１００に対し、架橋剤（綜研化学株式会社製Ｌ−４５Ｅ）２重量部配合した粘着剤溶液を、コンマコーターを用いて乾燥後の粘着層厚みが２０μｍとなるように塗布し、乾燥させてアクリル系粘着剤層を形成した以外は実施例１と同様な方法で、粘着テープを得た。得られた基材フィルムと粘着テープの物性を表２に示す。
【００７７】
＜比較例３＞
乾燥後の粘着層厚みが６０μｍとなるように塗布し乾燥させてアクリル系粘着剤層を形成した以外は実施例２と同様な方法で粘着テープを得た。得られた基材フィルムと粘着テープの物性を表２に示す。
【００７８】
＜比較例４＞
厚みが１２５μｍである以外は実施例１と同様な方法で基材フィルムを得た。上記で得られたポリエチレン製基材フィルムの凹凸面側を４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上の濡れ張力となるようにコロナ放電処理し、処理した面に、実施例１で用いたアクリル系粘着剤１００に対し、架橋剤（綜研化学（株）製Ｅ−５ＣＭ）１重量部配合した粘着剤溶液を、コンマコーターを用いて乾燥後の粘着層厚みが３０μｍとなるように塗布し、乾燥させてアクリル系粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。得られた基材フィルムと粘着テープの物性を表２に示す。
【００７９】
【表１】
2019172821.tif 000003
【００８０】
【表２】
2019172821.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の一態様に係る粘着テープは、例えば、原子力関連施設における定期修理等での難燃養生資材として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１      粘着テープ
２      基材フィルム（基材層）
２ａ    面（第１面）
２ｂ    面（第２面）
２ｃ    溝部（凹部）
２ｄ    補強ブリッジ
３      粘着層
ｔ１    基材フィルム厚み
ｔ２    粘着層厚み
ｗ      幅（溝部）
ｄ      深さ（溝部）
ｌ      間隔（溝部）
【図１】
2019172821.tif 000005
【図２】
2019172821.tif 000006