(57)【要約】【課題】簡便な構成で漏液箇所の検出信頼性を向上させる。【解決手段】一対の導電線６１，６２からなり、漏液が接触すると電流が流れる漏液検知帯６０と、漏液検知帯６０の通電電流値を制限電流値に制限する定電流素子Ｄ１〜Ｄ５を有するノードＮＤ１〜ＮＤ５と、を含む漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５を複数直列に接続した漏液検知部７０と、電源８１と、電流センサ８２と、電流センサ８２の検出した通電電流値から漏液の発生した漏液検知ユニットを判定する判定部９０と、を備える漏液検出装置１００であって、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の定電流素子Ｄ１〜Ｄ５の制限電流値はそれぞれ異なっており、判定部９０は、電流センサ８２の検出した通電電流値と定電流素子Ｄ１〜Ｄ５の制限電流値とを比較して漏液の発生した漏液検知ユニットを特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる漏液検知帯と、前記漏液検知帯に接続されて前記漏液検知帯の通電電流値を制限電流値に制限する定電流素子を有するノードと、を含む漏液検知ユニットを複数直列に接続した漏液検知部と、
前記漏液検知部の始端に接続されて、前記漏液検知部に電圧を印加する電源と、
前記漏液検知部の通電電流値を検出する電流検出部と、
前記電流検出部の検出した通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットを判定する判定部と、を備える漏液検出装置であって、
各前記漏液検知ユニットの各前記定電流素子の制限電流値はそれぞれ異なっており、
前記判定部は、前記電流検出部の検出した通電電流値と前記定電流素子の制限電流値とを比較して漏液の発生した前記漏液検知ユニットを特定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏液検出装置であって、
前記漏液検知ユニットの前記ノードは、
一対の始端側端子と、
前記漏液検知帯の一対の前記導電線がそれぞれ接続される一対の末端側端子と、
前記始端側端子と前記末端側端子とを並列に接続する一対の接続線と、を含み、
前記定電流素子は、いずれか一方または両方の前記接続線に介在して配置されていること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の漏液検出装置であって、
各前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値は、前記電源に接続される始端から末端に向かう接続順に従って小さくなること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の漏液検出装置であって、
前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値と、一の前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の前記漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の漏液検出装置であって、
前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値が所定の値以上の場合に漏液検知と判定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の漏液検出装置であって、
前記判定部は、漏液検知と判定した場合に、前記電源の出力電圧を変化させて前記電流検出部で前記漏液検知部の通電電流値の変化量を検出し、
前記変化量に基づいて、通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能か判定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の漏液検出装置であって、
前記判定部は、前記変化量の絶対値が所定の第１閾値未満の場合に、通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能と判定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項８】
請求項６に記載の漏液検出装置であって、
前記判定部は、
前記電源の出力電圧の変化量と前記電流検出部で検出した通電電流値の変化量とに基づいて前記漏液検知部の電圧電流特性の傾きを算出し、
前記傾きが所定の第２閾値未満の場合に、通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能と判定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の漏液検出装置であって、
前記判定部は、
前記電流検出部で検出した通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能と判定した場合に、
前記電流検出部で検出した通電電流値と、一の前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の前記漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の漏液検出装置であって、
前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値は、前記電源に接続される始端から末端に向かう接続順に従って、等差級数的に小さくなり、
前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値と、一の前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の前記漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の漏液検出装置であって、
前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値は、前記電源に接続される始端から末端に向かう接続順に従って等比級数的に小さくなり、
前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値と、一の前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の前記漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項１２】
請求項４または５に記載の漏液検出装置であって、
前記漏液検知ユニットの前記定電流素子は、正方向の制限電流値と負方向の制限電流値とが異なり、
前記電源が交流電源であり、
前記判定部は、前記電源から出力される交流電流の正方向の通電電荷量と負方向の通電電荷量とを等しくすること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項１３】
請求項４または５に記載の漏液検出装置であって、
一対の前記導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる始端側漏液検知帯を含み、
前記電源は、前記始端側漏液検知帯を介して前記漏液検知部の始端に接続されており、
前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値が前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値の最大値よりも大きい場合には前記始端側漏液検知帯を漏液発生箇所と特定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項１４】
一対の導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる始端側漏液検知帯と、一対の前記導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる末端側漏液検知帯と、前記始端側漏液検知帯と前記末端側漏液検知帯の間に接続されて前記末端側漏液検知帯の通電電流値を制限電流値に制限する定電流素子を有するノードと、を含む漏液検知部と、
前記始端側漏液検知帯に接続されて、前記漏液検知部に電圧を印加する電源と、
前記漏液検知部の通電電流値を検出する電流検出部と、
前記電流検出部の検出した通電電流値から前記始端側漏液検知帯または前記末端側漏液検知帯のいずれで漏液が発生したかを判定する判定部と、を備える漏液検出装置であって、
前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値が前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値よりも大きい場合には前記始端側漏液検知帯を漏液発生箇所と特定し、前記電流検出部で検出した通電電流値が前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値以下の場合には、前記末端側漏液検知帯を漏液発生箇所と特定すること、
を特徴とする漏液検出装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の漏液検出装置であって、
前記漏液検知部の前記ノードは、
前記始端側漏液検知帯の一対の前記導電線がそれぞれ接続される一対の始端側端子と、
前記末端側漏液検知帯の一対の前記導電線がそれぞれ接続される一対の末端側端子と、
前記始端側端子と前記末端側端子とを並列に接続する一対の接続線と、を含み、
前記定電流素子は、いずれか一方または両方の前記接続線に介在して配置されていること、
を特徴とする漏液検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏液検出装置の構造、特に、定電流素子を用いた漏液検出装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機器等からの漏液発生を検知する方法として、二本の導線を非導通の状態で並列配置した漏液検出帯に電流を流し、二本の導線の間に漏液が入り込んだ際の短絡を検知することにより漏液を検知する方法が用いられている。
【０００３】
しかし、このような漏液検知方法では漏液の検知を行うことはできても漏液箇所を検出することができない。そこで、複数の抵抗素子が導線を介して直列に接続された検知センサと、検知センサと並列配置された導線とを終端抵抗で接続した検出帯を用い、漏液による検出帯の通電抵抗の変化により漏液箇所を検出する漏液位置検知器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、二本のセンサコードを並列に配置し、センサコードの両端にそれぞれ定電流源を接続し、センサコードの両端の電圧差に基づいて漏液箇所を検知する漏液検知器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１０１８４２号公報
【特許文献２】特開平３−９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、抵抗値は、抵抗に微小な電圧を印加した際の電流値を検出することによって検出される場合が多い。特許文献１に記載された漏液検知器の検知センサは、複数の固定抵抗を直列に接続したものであり、電源に近い位置で漏液が発生した場合には検出電流値の変化が大きいが、電源から遠い位置で漏液が発生した場合には検出電流値の変化が小さくなる。漏液が発生した際の水の通電抵抗は常に一定とは限らず、通電抵抗の変化によって検出電流値も変化する。電源から遠い位置で漏液が発生した場合には、検出電流値の変化が水の通電抵抗のバラつきによる電流値の変化に埋もれてしまい、漏液箇所の検出が困難となる場合があった。このように、従来技術の漏液検知器は漏液箇所の検出信頼性に改善の余地があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された漏液検知器では、センサコードの両端に定電流源を接続する必要がある上、電圧差を差動アンプで検出することから構成が複雑になってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は簡便な構成で漏液箇所の検出信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の漏液検出装置は、一対の導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる漏液検知帯と、前記漏液検知帯に接続されて前記漏液検知帯の通電電流値を制限電流値に制限する定電流素子を有するノードと、を含む漏液検知ユニットを複数直列に接続した漏液検知部と、前記漏液検知部の始端に接続されて、前記漏液検知部に電圧を印加する電源と、前記漏液検知部の通電電流値を検出する電流検出部と、前記電流検出部の検出した通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットを判定する判定部と、を備え、各前記漏液検知ユニットの各前記定電流素子の制限電流値はそれぞれ異なっており、前記判定部は、前記電流検出部の検出した通電電流値と前記定電流素子の制限電流値とを比較して漏液の発生した前記漏液検知ユニットを特定すること、を特徴とする。
【００１０】
このように、制限電流値が異なる定電流素子を含む漏液検知ユニットを複数直列に接続し、電流検出部の検出した通電電流値と定電流素子の制限電流値とを比較して漏液の発生した漏液検知ユニットを特定することにより、漏液箇所の検出信頼性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の漏液検出装置において、前記漏液検知ユニットの前記ノードは、一対の始端側端子と、前記漏液検知帯の一対の前記導電線がそれぞれ接続される一対の末端側端子と、前記始端側端子と前記末端側端子とを並列に接続する一対の接続線と、を含み、前記定電流素子は、いずれか一方または両方の前記接続線に介在して配置されていること、としてもよい。
【００１２】
このように、検出対象の液体に応じてノードの定電流素子の配置を様々に変更することができるので、検出対象の液体に応じた漏液検出を行うことができる。
【００１３】
本発明の漏液検出装置において、各前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値は、前記電源に接続される始端から末端に向かう接続順に従って小さくなることとしてもよい。
【００１４】
漏液検知ユニットの定電流素子の制限電流値は、電源に接続される始端から末端に向かう接続順に従って小さくなるので、漏液が発生した際に漏液検知部に流れる通電電流値は、漏液の発生した漏液検知ユニットの定電流素子の制限電流値となる。このため、電流検出部で検出した通電電流値に基づいて漏液の発生した漏液検知ユニットを特定することができる。
【００１５】
本発明の漏液検出装置において、前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値と、一の前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の前記漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定してもよい。
【００１６】
これにより、電流検出部で検出した通電電流値と一の定電流素子の制限電流値に差がある場合でも漏液箇所の特定を行うことができ、漏液箇所の検出信頼性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の漏液検出装置において、前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値が所定の値以上の場合に漏液検知と判定してもよい。
【００１８】
これにより、何らかの要因で、電流検出部で検出した通電電流値と複数の定電流素子の制限電流値とのいずれの差も所定の範囲内にない場合でも、漏液発生を検知することができる。
【００１９】
本発明の漏液検出装置において、前記判定部は、漏液検知と判定した場合に、前記電源の出力電圧を変化させて前記電流検出部で前記漏液検知部の通電電流値の変化量を検出し、前記変化量に基づいて、通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能か判定してもよい。この際、前記判定部は、前記変化量の絶対値が所定の第１閾値未満の場合に、通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能と判定してもよいし、前記電源の出力電圧の変化量と前記電流検出部で検出した通電電流値の変化量とに基づいて前記漏液検知部の電圧電流特性の傾きを算出し、前記傾きが所定の第２閾値未満の場合に、通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能と判定してもよい。そして、前記電流検出部で検出した通電電流値から漏液の発生した前記漏液検知ユニットの特定が可能と判定した場合に、前記電流検出部で検出した通電電流値と、一の前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の前記漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定してもよい。
【００２０】
このように、電源の出力電圧を変化させて電流検出部で漏液検知部の通電電流値を検出し、電流検出部で検出した通電電流値の変化量に基づいて漏液検知ユニットの定電圧素子が飽和状態となっており、通電電流値から漏液の発生した漏液検知ユニットの特定が可能と判定した後に、電流検出部で検出した通電電流値と、一の漏液検知ユニットの定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定するので、漏液発生箇所を誤って特定することを抑制することができる。
【００２１】
本発明の漏液検出装置において、前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値は、前記電源に接続される始端から末端に向かう接続順に従って、等差級数的に小さくなり、前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値と、一の前記漏液検知ユニットの前記定電流素子の制限電流値との差が所定の範囲内の場合に、一の前記漏液検知ユニットを漏液発生箇所と特定してもよい。また、前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値は、前記電源に接続される始端から末端に向かう接続順に従って等比級数的に小さくなってもよい。
【００２２】
このように、定電流素子の制限電流値を始端から末端に向かう接続順に従って、等差級数的に小さくすることにより、定電流素子の制限電流値に対する精度を絶対値で設定し、電流検出部で検出した通電電流値と一の定電流素子の制限電流値の差によって漏液箇所を特定する際の所定の範囲を絶対値で一定にすることができる。また、等比級数的に小さくすることにより、定電流素子の制限電流値に対する精度を相対値或いは比率で設定することができ、電流検出部で検出した通電電流値と一の定電流素子の制限電流値の差によって漏液箇所を特定する際の所定の範囲を相対値或いは比率で一定にすることができる。
【００２３】
本発明の漏液検出装置において、前記漏液検知ユニットの前記定電流素子は、正方向の制限電流値と負方向の制限電流値とが異なり、前記電源が交流電源であり、前記判定部は、前記電源から出力される交流電流の正方向の通電電荷量と負方向の通電電荷量とを等しくしてもよい。
【００２４】
これにより、漏液が発生した際に漏液検知帯の電蝕の発生を抑制することができる。
【００２５】
本発明の漏液検出装置において、一対の前記導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる始端側漏液検知帯を含み、前記電源は、前記始端側漏液検知帯を介して前記漏液検知部の始端に接続されており、前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値が前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値の最大値よりも大きい場合には前記始端側漏液検知帯を漏液発生箇所と特定すること、としてもよい。
【００２６】
この構成により、漏液検知部と電源との間での漏液を検知することができる。
【００２７】
本発明の漏液検出装置は、一対の導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる始端側漏液検知帯と、一対の前記導電線からなり、前記導電線の間に漏液が接触すると電流が流れる末端側漏液検知帯と、前記始端側漏液検知帯と前記末端側漏液検知帯の間に接続されて前記末端側漏液検知帯の通電電流値を制限電流値に制限する定電流素子を有するノードと、を含む漏液検知部と、前記始端側漏液検知帯に接続されて、前記漏液検知部に電圧を印加する電源と、前記漏液検知部の通電電流値を検出する電流検出部と、前記電流検出部の検出した通電電流値から前記始端側漏液検知帯または前記末端側漏液検知帯のいずれで漏液が発生したかを判定する判定部と、を備える漏液検出装置であって、前記判定部は、前記電流検出部で検出した通電電流値が前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値よりも大きい場合には前記始端側漏液検知帯を漏液発生箇所と特定し、前記電流検出部で検出した通電電流値が前記漏液検知部の前記定電流素子の制限電流値以下の場合には、前記末端側漏液検知帯を漏液発生箇所と特定することを特徴とする。
【００２８】
これにより、簡便な構成で漏液発生箇所が始端側漏液検知帯と末端側漏液検知帯のいずれで漏液が発生したかを特定することができる。
【００２９】
本発明の漏液検出装置において、前記漏液検知部の前記ノードは、前記始端側漏液検知帯の一対の前記導電線がそれぞれ接続される一対の始端側端子と、前記末端側漏液検知帯の一対の前記導電線がそれぞれ接続される一対の末端側端子と、前記始端側端子と前記末端側端子とを並列に接続する一対の接続線と、を含み、前記定電流素子は、いずれか一方または両方の前記接続線に介在して配置されていてもよい。
【００３０】
このように、検出対象の液体に応じてノードの定電流素子の配置を様々に変更することができるので、検出対象の液体に応じた漏液検出を行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、簡便な構成で漏液箇所の検出信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態の漏液検出装置の構成を示す系統図である。
【図２】図１に示す漏液検出装置の漏液検知ユニットの構成を示す系統図である。
【図３】理想的な定電流ダイオードの端子間電圧に対する端子間電流と端子間抵抗の変化を示すグラフである。
【図４】図３に示す定電流ダイオードを逆直列に接続した定電流素子の電圧に対する電流の特性を示すグラフである。
【図５】図３に示す定電流ダイオードを逆直列に接続した制限電流値が異なる定電流素子の電圧に対する電流の特性を示すグラフである。
【図６】図１に示す漏液検出装置で漏液を検出した場合の電流の流れと電圧の変化を示す系統図である。
【図７】図１に示す漏液検出装置で漏液を検出した場合の各定電流素子の動作点を示すグラフである。
【図８】図１に示す漏液検出装置で漏液を検出した場合の漏液検知ユニット番号に対する電圧の変化を示すグラフである。
【図９】図１に示す漏液検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す漏液検出装置で漏液を検出した際の検出電流と始端電圧との時間変化を示すグラフである。
【図１１】図１０に示す時刻ｔ３における電流の流れと電圧の変化を示す系統図である。
【図１２】図１０に示す時刻ｔ３における検知ユニット番号に対する電圧の変化を示すグラフである。
【図１３】図１０に示す時刻ｔ３における各定電流素子の動作点を示すグラフである。
【図１４】すべての定電流素子が非飽和状態において、電源の出力電圧を変化させた際の通電電流値の変化を示すグラフである。
【図１５】いずれか一つの定電流素子が飽和状態において、電源の出力電圧を変化させた際の通電電流値の変化を示すグラフである。
【図１６】図１に示す実施形態の漏液検出装置に適用されるノードの例を示す図である。
【図１７】正方向の制限電流値と負方向の制限電流値が異なる定電流素子の電圧に対する電流の特性を示すグラフである。
【図１８】図１７に示す電圧電流特性の定電圧素子を用いて他の実施形態の漏液検出装置を構成した場合の電源の出力電流の波形を示す図である。
【図１９】定電流素子の制限電流値が等差級数的に変化する場合の検知ユニット番号に対する制限電流値の変化を示す図である。
【図２０】定電流素子の制限電流値が等比級数的に変化する場合の検知ユニット番号に対する制限電流値の変化を示す図である。
【図２１】他の実施形態の漏液検出装置の構成を示す系統図である。
【図２２】他の実施形態の漏液検出装置の構成を示す系統図である。
【図２３】図２２に示す漏液検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図２４】他の実施形態の漏液検出装置の構成を示す系統図である。
【図２５】図２４に示す漏液検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図２６】他の実施形態の漏液検出装置の構成を示す系統図である。
【図２７】図２６に示す実施形態の漏液検出装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜漏液検出装置の構成＞
以下、図面を参照しながら実施形態の漏液検出装置１００について説明する。図１に示すように、漏液検出装置１００は、漏液検知部７０と、漏液検知部７０の始端７１に接続された電源８１と、漏液検知部７０の通電電流値を検出する電流検出部である電流センサ８２と、電流センサ８２によって検出した通電電流値に基づいて漏液の判定を行う判定部９０とで構成される。
【００３４】
図１に示すように、漏液検知部７０は、複数の漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５を直列に接続したものである。図２を参照しながら、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の漏液検知部７０の始端７１からの接続順を示す検知ユニット番号Ｎがｍ（Ｎ＝ｍ）、つまり、始端７１からｍ番目の漏液検知ユニットＵｍの構成について説明する。
【００３５】
図２に示すように、漏液検知ユニットＵｍは、定電流素子Ｄｍを含むノードＮＤｍと、一対の導電線６１、６２からなる漏液検知帯６０とを有している。ノードＮＤｍは、一対の始端側端子１３，１５と、一対の末端側端子１４，１６と、始端側端子１３，１５と末端側端子１４，１６とを並列に接続する一対の接続線１２を含んでいる。図２に示すように、一方の始端側端子１３と末端側端子１４とを接続する接続線１２の中間には、定電流素子Ｄｍが介在して配置されるように接続されている。また、他方の始端側端子１５と末端側端子１６とは接続線１２で接続されており、定電流素子Ｄｍは接続されていない。一対の末端側端子１４，１６には漏液検知帯６０の一対の導電線６１，６２がそれぞれ接続されており、一対の導電線６１，６２の各末端側の端部６１ｅ，６２ｅは漏液検知ユニットＵｍの末端側の端部となる。また、一対の始端側端子１３，１５は、漏液検知ユニットＵｍの始端側の端部となる。このように、漏液検知部７０は、導電線６１の側の接続線１２の間に定電流素子Ｄｍを配置したノードＮＤｍを含む漏液検知ユニットＵｍを始端７１から末端７２に向かって直列に接続したものである。
【００３６】
定電流素子Ｄｍは、漏液検知ユニットＵｍの漏液検知帯６０の通電電流値を制限電流値に制限する素子である。定電流素子Ｄｍの制限電流値Ｉｐｍは、それぞれ異なっており、電源８１に接続される漏液検知部７０の始端７１から末端７２に向かう接続順に従って小さくなるように構成されている。つまり、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の漏液検知部７０の始端７１からの接続順を示す検知ユニット番号Ｎが大きくなるに従って制限電流値Ｉｐｍは小さくなる（Ｉｐｍ＞Ｉｐｍ＋１）。本実施形態の漏液検出装置１００では、定電流素子Ｄｍは、アノードを向かい合わせて定電流ダイオード１１ａ，１１ｂを逆直列に接続して構成している。定電流素子Ｄｍの構成については、後で詳細に説明する。
【００３７】
導電線６１、６２は、漏液がない場合には非導通で、漏液が発生した際に漏液によって相互に導通するものである。導電線６１、６２は、例えば、吸湿性の絶縁皮膜等で覆った銅線を撚り合わせたもので構成してもよい。
【００３８】
図１、図２に示すように、漏液検知部７０は、漏液検知ユニットＵｍの末端側の端部である導電線６１，６２の末端側の端部６１ｅ，６２ｅを漏液検知ユニットＵｍ＋１の始端側の端部である始端側端子１３，１５に順次接続することにより構成されている。そして、漏液検知部７０の始端７１から１番目の漏液検知ユニットＵ１の始端側端子１３，１５は、漏液検知部７０の始端７１を構成し、漏液検知部７０の始端７１から５番目の漏液検知ユニットＵ５の導電線６１，６２の末端側の端部６１ｅ，６２ｅは漏液検知部７０の末端７２を構成する。漏液検知部７０の始端７１を構成する漏液検知ユニットＵ１の始端側端子１３，１５は、絶縁被覆線６３を介して電源８１に接続されている。電源８１と漏液検知ユニットＵ１の一方の始端側端子１３との間には、電流センサ８２が接続されている。また、漏液検知部７０の末端７２は開放されている。
【００３９】
電源８１は、所定の電圧値Ｖ０を出力する交流の定電圧電源である。電源８１は、例えば、交流１００Ｈｚ、出力電圧１０Ｖ程度のものでもよい。電流センサ８２は、交流の電流値を検出する交流の電流検出器である。判定部９０は、内部にＣＰＵ９１とメモリ９２と、電源８１と電流センサ８２とが接続される入力インターフェース９３と、ＣＰＵ９１の演算結果を出力する出力インターフェース９４とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ９１と、メモリ９２と、入力インターフェース９３と、出力インターフェース９４とはデータバス９５で接続されている。メモリ９２には、後で説明する各定電流素子（Ｄ１〜Ｄ５）の各ピンチオフ電流値（Ｉｐ１〜Ｉｐ５）が格納されている。電源８１は判定部９０の指令によって動作する。
【００４０】
＜定電流ダイオードの特性＞
先に説明したように、図１に示す漏液検出装置１００の定電流素子Ｄｍは、２つの定電流ダイオード１１ａ，１１ｂを逆直列に接続したものである。以下、図３を参照しながら理想的な定電流ダイオードＣＲＤ（Current Regulative Diode）の端子間電圧に対する端子間電流、端子間抵抗の特性について説明する。
【００４１】
定電流ダイオードＣＲＤは、カソード側端子とアノード側端子との間の端子間の電圧値（以下、端子間電圧値という）が変化しても常に端子間に一定の電流を流すことができる半導体素子である。図３に示すように、カソード側端子とアノード側端子との間に正方向の電圧を掛け、端子間電圧値をゼロから上昇させていくと、図２中に実線で示すように、ピンチオフ電圧値Ｖｐｍに達するまでの間、端子間の電流値（以下、端子間電流値という）は端子間電圧値に比例して上昇していく。ピンチオフ電圧値Ｖｐｍは、端子間電流値が後で説明するピンチオフ電流値Ｉｐｍとなる電圧値である。端子間電圧値がゼロからピンチオフ電圧値Ｖｐｍまでの領域を非飽和領域、という。非飽和領域では、図３中に一点鎖線で示すように、端子間抵抗値は小さく、大きさが一定の低抵抗値ＲＬとなっている。
【００４２】
図３中に実線で示すように、端子間電圧値がある電圧値に到達すると端子間電流値は一定の電流値になる。この電流値をピンチオフ電流値Ｉｐｍという。また、ピンチオフ電流値Ｉｐｍとなる端子間電圧値をピンチオフ電圧値Ｖｐｍという。
【００４３】
図３中に実線で示すように、端子間電圧値がピンチオフ電圧値Ｖｐｍを超えると端子間電流値は一定のピンチオフ電流値Ｉｐｍに保持される。この領域を飽和領域という。図３中に一点鎖線で示すように、飽和領域では、端子間抵抗値は端子間電圧値に略比例して増加するので、端子間電流値は端子間電圧値が増加しても一定のピンチオフ電流値Ｉｐｍに保たれる。
【００４４】
また、カソード側端子とアノード側端子との間に負方向の電圧を掛けると、端子間電圧値の絶対値に比例して大きな電流が流れる。
【００４５】
以上説明したように、定電流ダイオードＣＲＤは、正方向に端子間電圧が掛かると端子間電流がピンチオフ電流値Ｉｐｍに制限され、逆方向に端子間電圧が掛かると、逆方向に電流が流れる特性を持っている。このため、交流電源を用いた回路において、正負両方向に端子間電流値をピンチオフ電流値Ｉｐｍに制限する定電流素子を構成するには、図１に示すように、同一のピンチオフ電流値Ｉｐｍの定電流ダイオードＣＲＤを逆直列に接続することが必要となる。定電流ダイオードＣＲＤを逆直列に接続した定電流素子は、図４に示すように正負両方向の端子間電流値を制限することができる。
【００４６】
＜定電流素子の構成＞
先に説明したように、定電流素子Ｄｍの制限電流値Ｉｐｍは、それぞれ異なっており、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の検知ユニット番号Ｎが大きくなるに従って小さくなる（Ｉｐｍ＞Ｉｐｍ＋１）ように構成される。したがって漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の定電流素子Ｄ１〜Ｄ５のピンチオフ電流値Ｉｐ１〜Ｉｐ５は、図５に示すように、Ｉｐ１＞Ｉｐ２＞Ｉｐ３＞Ｉｐ４＞Ｉｐ５の順に小さくなっている。同様に、ピンチオフ電圧値Ｖｐ１〜Ｖｐ５は、Ｖｐ１＞Ｖｐ２＞Ｖｐ３＞Ｖｐ４＞Ｖｐ５の順に小さくなっている。
【００４７】
＜漏液検出装置の動作原理＞
次に、図６から図８を参照しながら漏液が発生した際の漏液検出装置１００の動作原理について説明する。以下の説明では、検知ユニット番号Ｎ＝ｍの漏液検知ユニットＵｍで漏液が発生したものとして説明する。漏液が発生するまでの間は、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の導電線６１、６２の間は絶縁されているので電源８１と導電線６１、６２との間には閉回路が形成されず、電流は流れていない。この場合、漏液検知部７０の始端７１を構成する漏液検知ユニットＵ１の始端側端子１３、１５の間の電圧値（以下、始端電圧値という）は、電源８１の出力電圧値であるＶ０となっている。
【００４８】
図６に示すように、漏液検知ユニットＵｍの導電線６１，６２の間に漏液によって漏液部分６５が形成されると、漏液部分６５を介して導電線６１、６２が導通する。これにより、電源８１、漏液検知ユニットＵ１から漏液検知ユニットＵｍの定電流素子Ｄ１〜Ｄｍと導電線６１、漏液部分６５、漏液検知ユニットＵｍから漏液検知ユニットＵ１の接続線１２と導電線６２、電源８１の閉回路が形成され、この閉回路に電流が流れ始める。閉回路に流れる電流値は、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕｍの各定電流素子Ｄ１〜Ｄｍの各ピンチオフ電流値Ｉｐ１〜Ｉｐｍの内で一番小さいＩｐｍに制限される。漏液部分６５の抵抗値をＲＷとすると、Ｉｐｍのピンチオフ電流が流れると、漏液部分６５の電圧降下ΔＶＷは、下記の式（１）のようになる。
【数１】
2019191019.tif 000003
【００４９】
また、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕｍ−１の各定電流素子Ｄ１〜Ｄｍ−１にもＩｐｍのピンチオフ電流が流れる。図７の点Ｐに示すように、この際の各定電流素子Ｄ１からＤｍ−１の各端子間電圧値はＶｐ１からＶｐｍ−１よりも低い電圧値となっているので、各定電流素子Ｄ１〜Ｄｍ−１は、端子間電流値と端子間電圧値とが比例関係にある非飽和領域で動作している。非飽和領域では、各定電流素子Ｄ１からＤｍ−１の抵抗値は大きさが一定の低抵抗値ＲＬ１〜ＲＬｍ−１となっている。このため、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕｍ−１の定電流素子Ｄ１からＤｍ−１の電圧降下ΔＶ１は、下記の式（２）のようになる。ここで、Ｎは、検知ユニット番号である。
【数２】
2019191019.tif 000004
【００５０】
図７に示すように、漏液検知ユニットＵｍの定電流素子Ｄｍは、端子間電流値をピンチオフ電流値Ｉｐｍに制限する飽和領域にある点Ｑで動作している。この飽和領域では、定電流素子Ｄｍの抵抗値は、端子間電圧値によって変化するＲＨ（Ｖ）となっている。漏液検知ユニットＵ１の始端側端子１３、１５には、定電圧源である電源８１により電圧値Ｖ０の一定の始端電圧が印加されているので、漏液検知ユニットＵｍの定電流素子Ｄｍは、端子間電圧値ΔＶｍが（Ｖ０−ΔＶ１-ΔＶＷ）となるように抵抗値ＲＨｍが変化して端子間電流値をＩｐｍに保持する。
【数３】
2019191019.tif 000005
であるから、ＲＨｍは、
【数４】
2019191019.tif 000006
となる。
【００５１】
この結果、図８に示すように、始端電圧の電圧値Ｖ０は、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕｍ−１の間の電圧降下ΔＶ１と、漏液検知ユニットＵｍの端子間電圧値ΔＶｍと、漏液部分６５の電圧降下ΔＶＷのように分圧され、閉回路に流れる電流値は、一定のＩｐｍとなる。従って、電流センサ８２で検出した電流値がＩｐｍの場合、定電流素子Ｄｍを含む漏液検知ユニットＵｍを漏液発生箇所と特定することができる。
【００５２】
＜漏液検出装置の動作＞
次に図９から図１５を参照して漏液検出装置１００の動作について説明する。漏液検出装置１００は、図９のステップＳ１０１から１０４に示す漏液検知動作の後、図９のステップＳ１０５、Ｓ１０６に示す定電流素子の飽和判定動作を行い、定電流素子が飽和となっている場合に図９のステップＳ１０７で漏液の発生した漏液検知ユニットの特定動作を行う。先に説明したように、漏液検出装置１００は、漏液検知ユニットＵｍの定電流素子Ｄｍが飽和領域で動作した際のピンチオフ電流値Ｉｐｍにもとづいて漏液の発生した漏液検知ユニットを特定するものである。しかし、漏液が発生しても通電電流値は一気にピンチオフ電流値Ｉｐｍに上昇するのではなく、ゼロからピンチオフ電流値Ｉｐｍまでゆっくりと上昇していく。この際、通電電流値はＩｐｍよりも小さいＩｐｍ+１、Ｉｐｍ+２・・・を通過してくる。このため、飽和の判定を行わずに漏液箇所の特定を行うと、実際に漏液の発生した漏液検知ユニットＵｍよりも末端側の漏液検知ユニットＵｍ＋１、Ｕｍ＋２を漏液発生箇所として誤特定してしまう場合がある。そこで、漏液検出装置１００では、定電流素子の飽和判定動作を行い、定電流素子が飽和となっている場合に漏液の発生した漏液検知ユニットの特定が可能と判定して漏液検知ユニットの特定動作を行う。以下、各動作の詳細について説明する。
【００５３】
先に説明したように、漏液が発生するまでの間は、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の導電線６１，６２の間は絶縁されているので閉回路が形成されず電流は流れていない。このため、導電線６１，６２の間の電圧値は、電源８１の出力電圧値であるＶ０となっている。図１０に示すように、漏液が発生する時刻ｔ１以前の電流センサ８２の検出する通電電流値はゼロ、始端電圧値は電源８１の電圧値であるＶ０となっている。
【００５４】
図９のステップＳ１０１に示すように、判定部９０は、電流センサ８２で漏液検知部７０の通電電流値を検出し、図９のステップＳ１０２に進んで検出した通電電圧値と所定値Ｉｐｓ以上かどうか判断する。ここで、所定値Ｉｐｓは、漏液が発生しているかどうかを判定する閾値である。所定値Ｉｐｓは、ピンチオフ電流値が最小となる末端（Ｎ＝５）の漏液検知ユニットＵ５の定電流素子Ｄ５のピンチオフ電流値Ｉｐ５よりも小さく、ゼロよりも大きい値であればよく、例えば、所定値ＩｐｓはＩｐ５の半分の電流値としてもよい。図１０に示す時刻ゼロでは、電流は流れていないので、判定部９０は、ステップＳ１０２でＮＯと判断して図９のステップＳ１０３で漏液未検出として図９のステップＳ１０１に戻り、漏液検知部７０の通電電流値の監視を継続する。
【００５５】
図１０に示す時刻ｔ１に漏液が発生すると、漏液が導電線６１，６２の吸湿性の絶縁皮膜の中に浸み込んでくる。これにより、漏液検知ユニットＵｍの導電線６１，６２の間が導通し、電流センサ８２で検出する漏液検知部７０の通電電流値が上昇する。漏液の導電線６１，６２への浸み込みはゆっくりと進むので、最初は導通抵抗が大きく、漏液検知ユニットＵｍの導電線６１，６２の間の通電電流値は非常に小さい値となる。このため、図１０の時刻ｔ２までの間は、電流センサ８２で検出する漏液検知部７０の通電電流値は所定値Ｉｐｓ以上とならず、判定部９０は、ステップＳ１０２でＮＯと判断し、図９のステップＳ１０１からＳ１０３を繰り返して実行している。
【００５６】
図１０の時刻ｔ１からｔ２の間、漏液の導電線６１，６２への浸み込み量が増加するにつれて導電線６１，６２の間の通電抵抗が小さくなり、導電線６１，６２の間の通電電流値が次第に大きくなってくる。そして、図１０の時刻ｔ２に電流センサ８２で検出した通電電流値が所定値Ｉｐｓに達すると、判定部９０は、図９のステップＳ１０２でＹＥＳと判断して図９のステップＳ１０４に進み、漏液を検知する。そして、判定部９０は、図９のステップＳ１０５に進み、漏液検知ユニットＵｍの定電流素子Ｄｍが飽和になっているかどうかの判定動作を行う。
【００５７】
以下、判定部９０が図１０の時刻ｔ３に定電流素子Ｄｍの飽和判定動作を行う場合について説明する。図１０に示す時刻ｔ３では、漏液によって漏液検知ユニットＵｍの導電線６１，６２の間に形成された漏液部分６５の抵抗値ＲＷは、まだ非常に大きく、式（１）で計算される漏液部分６５の電圧降下ΔＶＷが非常に大きい。このため、図１２の電圧分布に示すように、漏液検知ユニットＵｍの定電流素子Ｄｍの端子間電圧はピンチオフ電圧値Ｉｐｍに達せず定電流素子Ｄｍは非飽和状態となっており、抵抗値は大きさが一定の低抵抗値ＲＬｍとなっている。ピンチオフ電圧値がＩｐｍよりも小さい漏液検知ユニットＵ１〜Ｕｍ−１の定電流素子Ｄ１〜Ｄｍ−１も同様に非飽和状態で、その抵抗値は大きさが一定の低抵抗値ＲＬ１〜ＲＬｍ−１となっている。
【００５８】
従って、図１０に示す時刻ｔ３では、図１１に示す漏液部分６５によって形成される閉回路は下記の式（５）に示す抵抗値を持つものとなる。
【数５】
2019191019.tif 000007
【００５９】
始端電圧値をＶ０とすると、定電流素子Ｄ１〜Ｄｍ、漏液部分６５に流れる電流値は下記の式（６）に示すようになる。
【数６】
2019191019.tif 000008
【００６０】
この際、定電流素子Ｄ１〜Ｄｍは、図１３の示す点Ｒで動作しており、漏液検知部７０の電圧電流特性は図１３の実線ａに示すようになる。従って、漏液検知部７０への印加電圧を変化させると、通電電流値は図１３の実線ａ沿って変化する。つまり、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕｍの定電流素子Ｄ１〜Ｄｍが全て非飽和状態の場合には、漏液検知部７０への印加電圧を変化させると通電電流値は変化する。一方、いずれか一つの漏液検知ユニットＵｍの定電流素子Ｄｍが飽和状態になると、定電流素子Ｄｍが図７に示すＱ点で動作して通電電流値をＩｐｍに制限するので漏液検知部７０への印加電圧を変化させても通電電流値は変化しなくなる。
【００６１】
従って、全ての定電流素子Ｄｍが非飽和状態の場合には、図１４に示すように、印加電圧をΔＶだけ変化させると通電電流値の変化量ΔＩが、ある大きさの値となる。一方、いずれか一つの定電流素子Ｄｍが飽和状態の場合には、図１５に示すように、漏液検知部７０への印加電圧をΔＶだけ変化させても通電電流値の変化量ΔＩはゼロとなる。
【００６２】
そこで、判定部９０は、電源８１の出力電圧を変化させて漏液検知部７０への印加電圧をΔＶだけ変化させ、電流センサ８２によってその際の漏液検知部７０の通電電流値を検出し、通電電流値の変化量ΔＩに基づいて、いずれか一つの定電流素子Ｄｍが飽和状態になっているかどうかを判定する。
【００６３】
判定部９０は、電源８１の出力電圧を変化させて漏液検知部７０への印加電圧をΔＶだけ変化させた際の通電電流値の変化量ΔＩの絶対値が第１閾値未満の場合にいずれか一つの定電流素子Ｄｍが飽和状態にあると判定し、第１閾値以上の場合には全ての定電流素子Ｄｍが非飽和状態と判定する。第１の閾値は、例えば、ピンチオフ電流値Ｉｐｍの５〜１０％程度としてもよいし、ピンチオフ電流値Ｉｐが最小となる末端側の漏液検知ユニットＵ５の定電流素子Ｄ５のピンチオフ電流値Ｉｐ５の１０％程度としてもよい。
【００６４】
また、判定部９０は、漏液検知部７０への印加電圧の変化量ΔＶと、通電電流値の変化量ΔＩに基づいて、漏液検知部７０の電圧電流特性の傾き＝ΔＩ／ΔＶを計算し、この傾きが第２閾値未満の場合にいずれか一つの定電流素子Ｄｍが飽和状態にあると判定し、第２閾値以上の場合には全ての定電流素子Ｄｍが非飽和状態と判定してもよい。
【００６５】
また、判定部９０は、ΔＩ／ΔＶに代えて、逆数のΔＶ／ΔＩを算出して定電流素子Ｄｍの飽和の判定を行ってもよい。
【００６６】
図１０の時刻ｔ３では、漏液検知部７０の電圧電流特性は、図１３に示す実線ａの状態であり、漏液検知部７０への印加電圧を変化させると通電電流値が変化する。従って、図３の時刻ｔ３では、判定部９０は、図９のステップＳ１０６でＮＯと判断してステップＳ１０９に進み、漏液箇所判定中として図９のステップＳ１０１に戻って電流センサ８２によって通電電流値の監視を続ける。
【００６７】
時間が経過すると、漏液の導電線６１，６２への浸み込み量が増加し、導電線６１，６２の間の通電抵抗が小さくなってくる。すると、図１２に示す漏液部分６５の電圧降下ΔＶＷが次第に小さくなり、定電流素子Ｄｍの端子間電圧ΔＶｍが次第に大きくなってくる。そして、定電流素子Ｄｍの端子間電圧ΔＶｍがピンチオフ電圧値Ｖｐｍに達すると、定電流素子Ｄｍは飽和状態となり、通電電流値はピンチオフ電流値Ｉｐｍに制限される。定電流素子Ｄｍが飽和状態となった以降、導電線６１，６２の間の通電抵抗が更に小さくなっても、定電流素子Ｄｍの抵抗値ＲＨｍが変化して通電電流値はＩｐｍに保持される。そして、図１０の時刻ｔ４以降は、図６から図８に示す状態となり、定電流素子Ｄｍは、図７に示すＱ点で動作し、定電流素子Ｄ１〜Ｄｍ−１は、図７に示す点Ｐで動作する。
【００６８】
したがって、図１０に示す時刻ｔ２からｔ４までの間は、判定部９０は、図９のステップＳ１０６でＮＯと判断して図９のステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４〜Ｓ１０６、Ｓ１０９を繰り返し実行する。そして、判定部９０は、図１０の時刻ｔ４において図９のステップＳ１０６でＹＥＳと判断し、漏液の発生した漏液検知ユニットＵｍの特定が可能と判定して図９のステップＳ１０７に進み、漏液の発生した漏液検知ユニットを特定する。
【００６９】
図９のステップＳ１０７において、判定部９０は電流センサ８２によって取得した通電電流値とメモリ９２に格納している各定電流素子Ｄ１〜Ｄ５の各ピンチオフ電流値Ｉｐ１〜Ｉｐ５とを比較し、通電電流値といずれかのピンチオフ電流値Ｉｐ１〜Ｉｐ５との差が±ΔＩsとなっているかどうかを判断する。ΔＩsは、所定の範囲であり、例えば、ピンチオフ電流値Ｉｐｍの５〜１０％程度としてもよいし、ピンチオフ電流値Ｉｐが最小となる末端側の漏液検知ユニットＵ５の定電流素子Ｄ５のピンチオフ電流値Ｉｐ５の１０％程度としてもよい。
【００７０】
そして、判定部９０は、電流センサ８２で検出した通電電流値との差が±ΔＩsの範囲にあるピンチオフ電流値Ｉｐｍを含む漏液検知ユニットＵｍを漏液の発生した漏液検知ユニットと特定する。
【００７１】
判定部９０は、図９に示すステップＳ１０８に進んで、出力インターフェース９４を介して漏液発生信号と漏液箇所信号とを外部に出力する。出力インターフェース９４を介して接続された表示装置（図示せず）には、「漏液発生、漏液箇所：検知ユニット番号３」のように表示される。また、出力インターフェース９４を介して接続された漏液警告ランプ（図示せず）が点灯される。
【００７２】
以上説明したように、実施形態の漏液検出装置１００は、制限電流値が異なる定電流素子Ｄ１〜Ｄ５を含む漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５を定電流素子Ｄ１〜Ｄ５の制限電流値が始端から末端に向かう接続順に従って小さくなるように複数直列に接続し、電流センサ８２の検出した通電電流値と定電流素子Ｄ１〜Ｄ５の制限電流値Ｉｐ１〜Ｉｐ５とを比較して漏液の発生した漏液検知ユニットを特定するので、簡便な構成で漏液箇所の検出信頼性を向上させることができる。
【００７３】
＜実施形態の補足＞
以上説明した実施形態の漏液検出装置１００では、図２を参照して説明したように、ノードＮＤｍの定電流素子Ｄｍは、アノードを向かい合わせてピンチオフ電流値Ｉｐｍが同一の定電流ダイオード１１ａ、１１ｂを逆直列に接続したものとして説明したが、定電流素子Ｄｍの構成はこれに限らず、図１６（ａ）に示すように、定電流ダイオード１１ａ，１１ｂの接続方向を図２に示す状態と反対にカソードを向かい合わせて逆直列に接続してもよい。また、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）に示すように、２本の接続線１２にそれぞれ１つずつ定電流ダイオード１１ａ，１１ｂを同一方向に配置し、漏液が発生した際の電流の流れに対して２つの定電流ダイオードが逆直列となるようにしてもよい。更に、図１６（ｄ）に示すように、どちらか一方の接続線１２にのみ定電流ダイオード１１ａを介在して配置してもよい。この場合、電源８１は、直流定電圧電源を用いて構成してもよい。更に、定電流ダイオード１１ａ，１１ｂを用いず、図４に示すような電圧電流特性を有する電気回路をＩＣ等で構成した定電流素子回路２２を用いてもよい。
【００７４】
このように、検出対象の液体に応じてノードＮｍの定電流素子Ｄｍの配置を様々に変更することにより、検出対象の液体に応じた漏液検出を行うことができる。
【００７５】
また、実施形態の漏液検出装置１００では、定電流素子Ｄｍは、正方向の制限電流値の絶対値と負方向の制限電流値の絶対値とが同一であることとして説明したが、これに限らず、図１７に示すように正方向の制限電流値の絶対値と負方向の制限電流の絶対値とが異なる定電流素子を用いてもよい。
【００７６】
この場合、正方向の通電電流値と負方向の通電電流値とが異なるので、導電線６１、６２に電蝕が発生する場合がある。そこで、電源８１からの正方向の電流を出力する時間と負方向の電流を出力する時間を異なる長さとし、図１８に示すプラス領域の面積（左下がりハッチングで示す）とマイナス領域の面積（右下がりハッチングで示す）とを同一とする。これにより、電源８１から出力される交流電流の導電線６１，６２の正方向の通電電荷量と負方向の通電電荷量とが等しくなり、導電線６１，６２での電蝕の発生を抑制することができる。
【００７７】
また、図１９に示すように、定電流素子Ｄｍの制限電流値は、始端から末端に向かう接続順に従って検知ユニット番号Ｎが増加するにつれて等差級数的に小さくなることとしてもよい。例えば、Ｉｐ１〜Ｉｐ５を、５．０（ｍＡ）、４．５（ｍＡ）、４．０（ｍＡ）・・・のように、検知ユニット番号Ｎが１増加するにつれてピンチオフ電流値Ｉｐｍが０．５ｍＡずつ小さくなるようにしてもよい。
【００７８】
この場合、定電流素子Ｄｍの制限電流値の誤差を絶対値、例えば、±０．２（ｍＡ）のように設定することにより、電流センサ８２によって検出した通電電流値と定電流素子Ｄｍの制限電流値によって漏液が発生した漏液検知ユニットＵｍを特定する場合の所定の範囲を、例えば、±０．３（ｍＡ）のように絶対値として規定することができる。このため、各定電流素子Ｄ１〜Ｄ５で上記の所定の範囲を絶対値で一定にすることができる。
【００７９】
また、図２０に示すように、定電流素子Ｄｍの制限電流値は、始端から末端に向かう接続順に従って検知ユニット番号Ｎが増加するにつれて等比級数的に小さくなるようにしてもよい。例えば、Ｉｐ１〜Ｉｐ５を、５．０（ｍＡ）、５．０×０．９＝４．５（ｍＡ）、５．０×０．９２＝４．０５（ｍＡ）・・・のように、検知ユニット番号Ｎが１増加するにつれてピンチオフ電流値Ｉｐｍを０．９倍にしてもよい。
【００８０】
この場合、定電流素子Ｄｍの制限電流値の誤差を相対値、例えば、Ｉｐｍ×４％のようにＩｐｍに対する相対値或いは比率として設定することにより、電流センサ８２によって検出した通電電流値と定電流素子Ｄｍの制限電流値によって漏液が発生した漏液検知ユニットＵｍを特定する場合の所定の範囲を、例えば、Ｉｐｍ×１０％のように相対値或いは比率として規定することができる。このため、各定電流素子Ｄ１〜Ｄ５で上記の所定の範囲を相対値或いは比率で一定にすることができる。
【００８１】
＜他の実施形態の漏液検出装置＞
次に、図２１から図２７を参照しながら他の実施形態の漏液検出装置２００，３００，４００，５００について説明する。先に図１から図１５を参照して説明した実施形態の漏液検出装置１００と同様の部分には同様の符号を付して説明は省略する。
【００８２】
図２１に示す漏液検出装置２００は、導電線６１の側の接続線１２の間に定電流素子Ｄｍを配置したノードＮＤｍを含む漏液検知ユニットＵｍと、導電線６２の側の接続線１２の間に定電流素子Ｄｍ＋１を配置したノードＮＤｍ＋１を含む漏液検知ユニットＵｍ+１を始端７１から末端７２に向かって交互に直列に接続して漏液検知部７０を構成したものである。
【００８３】
本実施形態の漏液検出装置２００は、漏液検出装置１００と同様の動作により同様の効果を奏するものである。
【００８４】
図２２に示す漏液検出装置３００は、一対の導電線６１，６２からなり、漏液が接触すると電流が流れる始端側漏液検知帯６６を含み、電源８１は、始端側漏液検知帯６６を介して漏液検知部７０の始端７１に接続されている。
【００８５】
始端側漏液検知帯６６の領域において漏液が発生した場合、通電電流は、電源８１、始端側漏液検知帯６６の導電線６１、漏液部分６５、始端側漏液検知帯６６の導電線６２、電源８１の閉回路を流れるので、電流センサ８２によって検出する通電電流値は、定電流素子Ｄ１〜Ｄ５の制限電流値に制限されない。したがって、判定部９０は、図２３のステップＳ２０１、Ｓ２０２に示すように、電流センサ８２で検出した通電電流値が、制限電流値の最大値である始端７１側（検知ユニット番号Ｎ＝１）の漏液検知ユニットＵ１の定電流素子Ｄ１のピンチオフ電流値Ｉｐ１を超えた場合に、始端側漏液検知帯６６を漏液発生箇所と特定する。なお、電流センサ８２で検出した通電電流値が、Ｉｐ１以下の場合には、判定部９０は、図９を参照して説明したと同様、図２３のステップＳ１０１からＳ１０４に示す漏液検知動作の後、図２３のステップＳ１０５、Ｓ１０６に示す定電流素子の飽和判定動作を行い、定電流素子が飽和となっている場合に図２３のステップＳ１０７で漏液の発生した漏液検知ユニットの特定動作を行う。
【００８６】
本実施形態の漏液検出装置３００は、漏液検知部７０と電源８１との間で漏液が発生した場合でも漏液箇所の特定を行うことができる。
【００８７】
図２４に示す漏液検出装置４００は、漏液検知部７５と、電源８１と、電流センサ８２と、判定部９０とを備えている。漏液検知部７５は、一対の導電線６１，６２からなり、導電線６１，６２の間に漏液が接触すると電流が流れる始端側漏液検知帯６６と、一対の導電線６１，６２からなり、導電線６１，６２の間に漏液が接触すると電流が流れる末端側漏液検知帯６７と、始端側漏液検知帯６６と末端側漏液検知帯６７の間に接続されて末端側漏液検知帯６７の通電電流値を制限電流値に制限する定電流素子Ｄを有するノードＮＤとで構成されている。電源８１は、漏液検知部７５の始端７９を構成する始端側漏液検知帯６６の始端側の端部６６ａ，６６ｂに接続されている。また、漏液検知部７５の末端７２は開放されている。電流センサ８２は漏液検知部７５の通電電流値を検出する。ノードＮＤ、定電流素子Ｄの構成は、図２を参照して説明した漏液検出装置１００のノードＮＤｍ、定電流素子Ｄｍと同様の構成である。
【００８８】
漏液検出装置４００では、定電流素子Ｄは、末端側漏液検知帯６７の通電電流値のみを制限電流値に制限するので、判定部９０は、図２５のステップＳ２０１からＳ２０３に示すように、電流センサ８２で検出した通電電流値が、定電流素子Ｄのピンチオフ電流値Ｉｐを超えた場合に、始端側漏液検知帯６６を漏液発生箇所と特定し、定電流素子Ｄのピンチオフ電流値Ｉｐ以下の場合に、末端側漏液検知帯６７を漏液発生箇所と特定する。
【００８９】
本実施形態の漏液検出装置４００は、簡便な構成で始端側漏液検知帯６６または末端側漏液検知帯６７のいずれで漏液が発生したかを特定することができる。
【００９０】
図２６に示す漏液検出装置５００は、図１から図１５を参照して説明した漏液検出装置１００の漏液検知部７０の末端７２である導電線６１，６２の各末端側の端部６１ｅ，６２ｅの間に終端抵抗６８を接続したものである。
【００９１】
本実施形態の漏液検出装置５００は、漏液の発生していない状態でも、電源８１、漏液検知ユニットＵ１〜Ｕ５の定電流素子Ｄ１〜Ｄ５と導電線６１、終端抵抗６８、漏液検知ユニットＵ５から漏液検知ユニットＵ１の接続線１２と導電線６２、電源８１の閉回路が形成される。この閉回路には、漏液検知部７０の最小のピンチオフ電流値である定電流素子Ｄ５のピンチオフ電流値Ｉｐ５未満の電流を常時流すことができる。
【００９２】
そこで、判定部９０は、図２７のステップＳ３０１、Ｓ３０２に示すように、電流センサ８２で検出した通電電流値が断線検知閾値未満の場合に漏液検知部７０の断線を検出することができる。ここで、断線検知閾値は、最小のピンチオフ電流値である定電流素子Ｄ５のピンチオフ電流値Ｉｐ５未満でゼロ以上の値であればよいが、例えば、Ｉｐ５の５０％程度の値としてもよい。
【００９３】
また、終端抵抗６８に代えて終端定電流ダイオードを接続してもよい。この際、終端定電流ダイオードのピンチオフ電流値は、漏液検知部７０の最小のピンチオフ電流値である定電流素子Ｄ５のピンチオフ電流値Ｉｐ５未満とする。
【００９４】
本実施形態の漏液検出装置５００は、漏液検出装置１００の作用、効果に加え、漏液検知部７０の断線を検出することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１ａ，１１ｂ  定電流ダイオード、１２  接続線、１３，１５  始端側端子、１４，１６  末端側端子、２２  定電流素子回路、６０  漏液検知帯、６１，６２  導電線、６１ｅ，６２ｅ，６６ａ，６６ｂ  端部、６３  絶縁被覆線、６５  漏液部分、６６  始端側漏液検知帯、６７  末端側漏液検知帯、６８  終端抵抗、７０，７５  漏液検知部、７１，７６  始端、７２，７７  末端、８１  電源、８２  電流センサ、９０  判定部、９１  ＣＰＵ、９２  メモリ、９３  入力インターフェース、９４  出力インターフェース、９５  データバス、１００，２００，３００，４００，５００  漏液検出装置、ＣＲＤ  定電流ダイオード、Ｄ，Ｄ１-Ｄ５，Ｄｍ  定電流素子、Ｉｐ１〜Ｉｐ５，Ｉｐｍ  ピンチオフ電流値（制限電流値）、Ｉｐｓ  所定値、Ｎ  検知ユニット番号、ＮＤ，ＮＤ１〜ＮＤ５，ＮＤｍ  ノード、Ｐ，Ｑ，Ｒ  点、ＲＨｍ  ，ＲＷ  抵抗値、ＲＬ１〜ＲＬｍ  低抵抗値、Ｕ１〜Ｕ５，Ｕｍ  漏液検知ユニット、Ｖｐ１〜Ｖｐ５，Ｖｐｍ  ピンチオフ電圧値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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