(57)【要約】【課題】自動仕訳の精度を向上可能な技術を提供することが望ましい。【解決手段】取引者による取引の内容を示す取引データを取得する取引データ取得部と、取引データに対して生成された仕訳データを取得する仕訳データ取得部と、仕訳データを生成した主体の属性情報を取得する属性情報取得部と、属性情報に基づいて仕訳データの信頼度を判定する信頼度判定部と、仕訳データ及び信頼度に基づいて、取引データを自動仕訳するための仕訳ルールを生成する仕訳ルール生成部とを備える仕訳ルール生成装置を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者による取引の内容を示す取引データを取得する取引データ取得部と、
前記取引データに対して生成された仕訳データを取得する仕訳データ取得部と、
前記仕訳データを生成した主体の属性情報を取得する属性情報取得部と、
前記属性情報に基づいて前記仕訳データの信頼度を判定する信頼度判定部と、
前記取引データ、前記仕訳データ及び前記信頼度に基づいて、前記取引データを自動仕訳するための仕訳ルールを生成する仕訳ルール生成部と
を備える仕訳ルール生成装置。
【請求項２】
前記仕訳データ取得部は、会計ソフトウエアを用いて生成された前記仕訳データを取得し、
前記属性情報は、前記仕訳データを生成した主体の前記会計ソフトウエアの使用期間を含み、
前記信頼度判定部は、前記使用期間が長いほど高い前記信頼度を判定する、
請求項１に記載の仕訳ルール生成装置。
【請求項３】
前記仕訳データ取得部は、会計ソフトウエアを用いて生成された前記仕訳データを取得し、
前記属性情報は、前記会計ソフトウエアの種類を含み、
前記信頼度判定部は、前記会計ソフトウエアの種類に応じた前記信頼度を判定する、請求項１に記載の仕訳ルール生成装置。
【請求項４】
前記属性情報は、前記仕訳データを生成した生成者の保有資格を含み、
前記信頼度判定部は、前記保有資格に応じた前記信頼度を判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の仕訳ルール生成装置。
【請求項５】
前記属性情報は、前記仕訳データを生成した生成者の経験年数を含み、
前記信頼度判定部は、前記経験年数が長いほど高い前記信頼度を判定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の仕訳ルール生成装置。
【請求項６】
前記属性情報は、前記仕訳データを生成した主体が会計事務所であるか否かを示し、
前記信頼度判定部は、前記主体が会計事務所である場合、前記主体が会計事務所でない場合に比べて高い前記信頼度を判定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の仕訳ルール生成装置。
【請求項７】
前記属性情報は、前記主体によって生成された前記仕訳データの修正回数を含み、
前記信頼度判定部は、前記修正回数が多いほど低い前記信頼度を判定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の仕訳ルール生成装置。
【請求項８】
前記仕訳データを生成した主体は会社であり、
前記属性情報取得部は、前記会社の規模及び設立年数の少なくともいずれかを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の仕訳ルール生成装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか一項に記載の仕訳ルール生成装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳ルール生成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引を自動的に仕訳ける自動仕訳機能が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１４−２３５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動仕訳の精度を向上可能な技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、仕訳ルール生成装置が提供される。仕訳ルール生成装置は、取引者による取引の内容を示す取引データを取得する取引データ取得部を備えてよい。仕訳ルール生成装置は、取引データに対して生成された仕訳データを取得する仕訳データ取得部を備えてよい。仕訳ルール生成装置は、仕訳データを生成した主体の属性情報を取得する属性情報取得部を備えてよい。仕訳ルール生成装置は、属性情報に基づいて仕訳データの信頼度を判定する信頼度判定部を備えてよい。仕訳ルール生成装置は、仕訳データ及び信頼度に基づいて、取引データを自動仕訳するための仕訳ルールを生成する仕訳ルール生成部を備えてよい。
【０００５】
上記仕訳データ取得部は、会計ソフトウエアを用いて生成された上記仕訳データを取得してよく、上記属性情報は、上記仕訳データを生成した主体の上記会計ソフトウエアの使用期間を含んでよく、上記信頼度判定部は、上記使用期間が長いほど高い上記信頼度を判定してよい。上記仕訳データ取得部は、会計ソフトウエアを用いて生成された上記仕訳データを取得してよく、上記属性情報は、上記会計ソフトウエアの種類を含んでよく、上記信頼度判定部は、上記会計ソフトウエアの種類に応じた上記信頼度を判定してよい。
【０００６】
上記属性情報は、上記仕訳データを生成した生成者の保有資格を含んでよく、上記信頼度判定部は、上記保有資格に応じた上記信頼度を判定してよい。上記属性情報は、上記仕訳データを生成した生成者の経験年数を含んでよく、上記信頼度判定部は、上記経験年数が長いほど高い上記信頼度を判定してよい。上記属性情報は、上記仕訳データを生成した主体が会計事務所であるか否かを示してよく、上記信頼度判定部は、上記主体が会計事務所である場合、上記主体が会計事務所でない場合に比べて高い上記信頼度を判定してよい。上記属性情報は、上記主体によって生成された上記仕訳データの修正回数を含んでよく、上記信頼度判定部は、上記修正回数が多いほど低い上記信頼度を判定してよい。上記仕訳データを生成した主体は会社であってよく、上記属性情報取得部は、上記会社の規模及び設立年数の少なくともいずれかを含んでよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記仕訳ルール生成装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】仕訳ルール生成装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】取引データ３１０の一例を概略的に示す。
【図３】仕訳データ３２０の一例を概略的に示す。
【図４】仕訳属性情報３３０の一例を概略的に示す。
【図５】会社属性情報３４０の一例を概略的に示す。
【図６】担当者属性情報３５０の一例を概略的に示す。
【図７】仕訳ルール生成装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図８】仕訳ルール生成装置１００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、仕訳ルール生成装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態に係る仕訳ルール生成装置１００は、取引者による取引の内容を示す取引データと、取引データに対して生成された仕訳データと、仕訳データを生成した主体の属性情報とを用いて、取引データを自動仕訳するための仕訳ルールを生成する。
【００１２】
取引者は、会社２０及び個人事業者３２等であってよい。取引データは、会社２０及び個人事業者３２等によって、公知の任意の手法によって生成されてよい。例えば、取引データは、いわゆる手入力によって生成される。また、取引データは、領収書及びレシート等の証憑をカメラ及びスキャナ等によって取り込むことによって生成されてもよい。また、取引データは、銀行明細、クレジットカードの利用明細、電子マネーの利用明細、及びウェブ明細から生成されてもよい。
【００１３】
取引データに対する仕訳データは、例えば、会社２０及び個人事業者３２によって生成される。会社２０の場合、例えば、仕訳データを生成する担当者２２によって生成される。
【００１４】
仕訳データは、会計事務所４０によって生成されてもよい。会計事務所４０の場合、例えば、会社２０及び個人事業者３２等から受け取った取引データに対して、担当者４２が仕訳データを生成する。また、例えば、会社２０及び個人事業者３２等から受け取った仕訳データを担当者４２が修正することによって、仕訳データが生成される。
【００１５】
仕訳データは、例えば、会計ソフトウエアを用いて生成される。会計ソフトウエアは、いわゆるインストール型会計ソフトウエアであってよい。また、会計ソフトウエアは、いわゆるクラウド型会計ソフトウエアであってよい。
【００１６】
取引データ及び仕訳データは、データ管理装置２００によって管理されてよい。データ管理装置２００は、例えば、クラウド型会計ソフトウエアを提供する提供主体であってよく、クラウド型会計ソフトウエアを用いて入力された取引データ及び生成された仕訳データを管理する。また、データ管理装置２００がクラウド型会計ソフトウエアを提供する提供主体でない場合、データ管理装置２００は、クラウド型会計ソフトウエアを提供する提供主体から、取引データ及び仕訳データを受信して管理してもよい。
【００１７】
データ管理装置２００は、会社２０の担当者２２が使用する通信端末２４、個人事業者３２が使用する通信端末３４、及び会計事務所４０の担当者４２が使用する通信端末４４において、インストール型会計ソフトウエアを用いて入力された取引データと、生成された仕訳データとを受信して管理してもよい。データ管理装置２００は、会計ソフトウエアを用いずに入力された取引データと、生成された仕訳データとを受信して管理してもよい。
【００１８】
データ管理装置２００は、仕訳データを生成した主体の属性情報も管理してよい。仕訳データを生成した主体が会社２０である場合、属性情報は、例えば、会社２０の業種、規模、設立年数、及び会計ソフトウエアの使用期間等であってよい。会社２０の規模は、規模を表す任意の指標であってよい。例えば、会社２０の規模は、大会社、中会社、小会社等のランクであってよい。また、会社２０の規模は、総資産、従業員数、取引金額、売上高、及び利益等の値であってよく、これらの任意の組み合わせであってもよい。また、主体の属性情報は、担当者２２の属性情報であってもよい。担当者２２の属性情報は、保有資格、会計業務の経験年数、及び会計ソフトウエアの使用期間等であってよい。また、担当者２２の属性情報は、生成した仕訳データを修正された修正回数等を含んでもよい。
【００１９】
仕訳データを生成した主体が個人事業者である場合、主体の属性情報は、事業の業種、規模、設立年数、会計ソフトウエアの使用期間、個人事業者３２の保有資格、及び会計業務の経験年数等であってよい。仕訳データを生成した主体が会計事務所４０である場合、主体の属性情報は、規模、設立年数、及び会計ソフトウエアの使用期間等であってよい。担当者４２の属性情報は、保有資格、会計業務の経験年数、会計ソフトウエアの使用期間等であってよい。
【００２０】
仕訳ルール生成装置１００は、データ管理装置２００から取引データ及び仕訳データを受信してよい。また、仕訳ルール生成装置１００は、データ管理装置２００から、仕訳データを生成した主体の属性情報を受信してよい。仕訳ルール生成装置１００は、仕訳データを生成した主体の属性情報を自らが収集してもよい。
【００２１】
仕訳ルール生成装置１００、データ管理装置２００、通信端末２４、通信端末３４、及び通信端末４４の間の通信は、ネットワーク１０を介して行われてよい。ネットワーク１０は、例えば、インターネット、専用網、及び電話網などを含んでよい。仕訳ルール生成装置１００は、１又は複数の装置によって構成されてよい。データ管理装置２００は、１又は複数の装置によって構成されてよい。仕訳ルール生成装置１００は、データ管理装置２００としても機能してもよい。すなわち、仕訳ルール生成装置１００とデータ管理装置２００とは一体であってもよい。
【００２２】
図２は、取引データ３１０の項目の一例を概略的に示す。図２では、各項目の値の一例もともに示す。取引データ３１０は、ＩＤを含む。取引データ３１０は、取引の日付を含む。取引データ３１０は、取引の金額を含む。取引データ３１０は、取引の内容を含む。取引データ３１０は、これら以外の項目を含んでもよい。
【００２３】
図３は、仕訳データ３２０の項目の一例を概略的に示す。図３では、各項目の値の一例もともに示す。仕訳データ３２０は、ＩＤを含む。仕訳データ３２０は、借方勘定科目を含む。仕訳データ３２０は、借方金額を含む。仕訳データ３２０は、貸方勘定科目を含む。仕訳データ３２０は、貸方金額を含む。仕訳データ３２０は、摘要を含む。なお、仕訳データ３２０は、これら以外の項目を含んでもよい。
【００２４】
図４は、仕訳属性情報３３０の項目の一例を概略的に示す。仕訳属性情報３３０は、仕訳データ３２０の生成に関する情報であってよい。図４では、各項目の値の一例もともに示す。仕訳属性情報３３０は、ＩＤを含む。仕訳属性情報３３０は、仕訳データの生成日時を含む。仕訳属性情報３３０は、仕訳データの生成者を含む。仕訳属性情報３３０は、仕訳データの前回の保存日時を含む。仕訳属性情報３３０は、仕訳データの前回の保存者を含む。仕訳属性情報３３０は、仕訳データが監査されているか否かを示す監査状況を含む。仕訳属性情報３３０は、仕訳データの修正回数を含む。修正回数は、例えば、仕訳データの生成者によって生成された後、生成者以外の者に修正された回数であってよい。生成者及び保存者等は、会計ソフトウエアに対するログインアカウント等によって識別されてよい。
【００２５】
図５は、主体が会社２０である場合の会社属性情報３４０の項目の一例を概略的に示す。図５では、各項目の値の一例もともに示す。会社属性情報３４０はＩＤを含む。会社属性情報３４０は、会社２０の名称を含む。会社属性情報３４０は、業種を含む。会社属性情報３４０は、規模を含む。会社属性情報３４０は、設立年数を含む。会社属性情報３４０は、使用されている会計ソフトウエアの種類を含む。会計ソフトウエアの種類は、例えば、一般用及び会計事務所用等の種類を含む。会社属性情報３４０は、会計ソフトウエアの使用期間を含む。
【００２６】
図６は、主体が担当者２２、個人事業者３２及び担当者４２等の個人である場合の者担当者属性情報３５０の項目の一例を概略的に示す。図６では、各項目の値の一例もともに示す。担当者属性情報３５０は、ＩＤを含む。担当者属性情報３５０は、名前を含む。担当者属性情報３５０は、保有資格を含む。担当者属性情報３５０は、会計業務の経験年数を含む。担当者属性情報３５０は、使用されている会計ソフトウエアの種類を含む。担当者属性情報３５０は、会計ソフトウエアの使用期間を含む。担当者属性情報３５０は、修正回数を含む。修正回数は、主体が生成した仕訳データが、他者によって修正された回数であってよい。
【００２７】
図７は、仕訳ルール生成装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。仕訳ルール生成装置１００は、取引データ格納部１０２、仕訳データ格納部１０４、属性情報格納部１０６、取引データ取得部１０８、仕訳データ取得部１１０、属性情報取得部１１２、信頼度判定部１１４、仕訳ルール生成部１１６、及び仕訳ルール送信部１１８を備える。
【００２８】
取引データ格納部１０２は、複数の取引データを格納する。取引データ格納部１０２は、データ管理装置２００から受信した取引データを格納してよい。また、仕訳ルール生成装置１００が複数の取引データを管理している場合、取引データ格納部１０２は、管理下の取引データを格納する。
【００２９】
仕訳データ格納部１０４は、複数の仕訳データを格納する。仕訳データ格納部１０４は、データ管理装置２００から受信した仕訳データを格納してよい。また、仕訳ルール生成装置１００が複数の仕訳データを管理している場合、仕訳データ格納部１０４は、管理下の仕訳データを格納する。
【００３０】
属性情報格納部１０６は、複数の属性情報を格納する。属性情報格納部１０６は、データ管理装置２００から受信した属性情報を格納してよい。また、属性情報格納部１０６は、仕訳ルール生成装置１００が収集した属性情報を格納してもよい。
【００３１】
取引データ取得部１０８は、取引データを取得する。取引データ取得部１０８は、取引データ格納部１０２から、仕訳ルールを生成する元となる複数の取引データを取得する。
【００３２】
仕訳データ取得部１１０は、仕訳データを取得する。仕訳データ取得部１１０は、取引データ取得部１０８が取得した複数の取引データのそれぞれに対して生成された複数の仕訳データを、仕訳データ格納部１０４から取得する。
【００３３】
属性情報取得部１１２は、属性情報を取得する。属性情報取得部１１２は、属性情報として仕訳属性情報３３０を取得してよい。属性情報取得部１１２は、属性情報として会社属性情報３４０を取得してよい。属性情報取得部１１２は、属性情報として担当者属性情報３５０を取得してよい。属性情報取得部１１２は、仕訳データ取得部１１０が取得した複数の仕訳データのそれぞれについて、生成した主体の属性情報を、属性情報格納部１０６から取得する。
【００３４】
信頼度判定部１１４は、属性情報取得部１１２が取得した、仕訳データを生成した主体の属性情報に基づいて、当該仕訳データの信頼度を判定する。例えば、信頼度判定部１１４は、属性情報に会計ソフトウエアの使用期間が含まれる場合、使用期間に応じた信頼度を判定する。例えば、信頼度判定部１１４は、使用期間が長いほど高い信頼度を判定する。
【００３５】
信頼度判定部１１４は、属性情報に会計ソフトウエアの種類が含まれる場合、会計ソフトウエアの種類に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、会計ソフトウエアの種類が会計事務所用である場合、一般用である場合に比べて高い信頼度を判定してよい。
【００３６】
信頼度判定部１１４は、属性情報に保有資格が含まれる場合、保有資格に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、保有資格が公認会計士又は税理士である場合、これらの資格を保有しない場合に比べて高い信頼度を判定する。
【００３７】
信頼度判定部１１４は、属性情報に会計事務の経験年数が含まれる場合、経験年数に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、経験年数が長いほど高い信頼度を判定する。
【００３８】
信頼度判定部１１４は、属性情報に業種が含まれる場合、業種に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、業種が会計事務所である場合、業種が会計事務所でない場合に比べて高い信頼度を判定する。
【００３９】
信頼度判定部１１４は、担当者属性情報に修正回数が含まれる場合、修正回数に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、修正回数が少ないほど高い信頼度を判定する。
【００４０】
信頼度判定部１１４は、会社属性情報に規模が含まれる場合、規模に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、規模が大きいほど高い信頼度を判定する。
【００４１】
信頼度判定部１１４は、会社属性情報に設立年数が含まれる場合、設立年数に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、設立年数が古いほど高い信頼度を判定する。
【００４２】
信頼度判定部１１４は、仕訳属性情報に監査状況が含まれる場合、監査状況に応じた信頼度を判定してよい。例えば、信頼度判定部１１４は、監査されている場合、監査されていない場合に比べて高い信頼度を判定する。
【００４３】
信頼度判定部１１４は、複数種類の属性情報を任意に組み合わせて信頼度を判定してもよい。例えば、信頼度判定部１１４は、担当者属性情報、会社属性情報、及び仕訳属性情報を任意に組み合わせて信頼度を判定する。信頼度判定部１１４は、例えば、仕訳データを生成した主体が会社２０である場合、会社２０の業種、規模、設立年数及び会計ソフトウエアの使用期間等、担当者２２の保有資格、会計業務の経験年数、会計ソフトウエアの使用期間及び修正回数等、並びに監査状況のうちの２つ以上を用いて信頼度を判定してよい。また、信頼度判定部１１４は、例えば、仕訳データを生成した主体が個人事業者３２である場合、個人事業者３２の事業の業種、規模、設立年数、会計ソフトウエアの使用期間、保有資格及び会計業務の経験年数等、並びに監査状況のうちの２つ以上を用いて信頼度を判定してよい。また、信頼度判定部１１４は、例えば、仕訳データを生成した主体が会計事務所４０である場合、会計事務所４０の規模、設立年数及び会計ソフトウエアの使用期間等、担当者４２の保有資格、会計業務の経験年数及び会計ソフトウエアの使用期間等、並びに監査状況のうちの２つ以上を用いて信頼度を判定してよい。
【００４４】
仕訳ルール生成部１１６は、取引データ取得部１０８が取得した取引データ、仕訳データ取得部１１０が取得した仕訳データ、及び信頼度判定部１１４が判定した信頼度に基づいて、取引データを自動仕訳するための仕訳ルールを生成する。仕訳ルール生成部１１６は、取引データ及び仕訳データから仕訳ルールを生成するアルゴリズムとしては、任意のアルゴリズムを用いてよい。
【００４５】
例えば、仕訳ルール生成部１１６は、取引データの取引の内容を形態素解析して、各形態素と、当該取引データに対して生成された仕訳データの勘定科目とを対応付けた対応付けデータを生成する。仕訳ルール生成部１１６は、複数の対応付けデータを用いて、形態素毎の勘定科目の出願頻度を決定する。各形態素の勘定科目の出現頻度は、例えば、合計が１．０となるように正規化される。例えば、「プロバイダ」という形態素に対して、「通信費：０．７」、「福利厚生費：０．２」、「宣伝広告費：０．１」という出現頻度が対応付けられる。そして、仕訳ルール生成部１１６は、仕訳対象の取引データの取引の内容を形態素解析して、各形態素に対応する勘定科目の出願頻度を加算して、最も値が高い勘定科目を第１候補とする仕訳ルールを生成する。
【００４６】
仕訳ルール生成部１１６は、複数の取引データ及び仕訳データを用いる場合に、取引データ取得部１０８が判定した信頼度に基づく重み付けをしてよい。仕訳ルール生成部１１６は、信頼度が高い程、重みが重くなるように、取引データ及び仕訳データに重み付けをしてよい。
【００４７】
仕訳ルール生成部１１６は、例えば、取引データの取引の内容を形態素解析して、各形態素と、当該取引データに対して生成された仕訳データの勘定科目とを対応付けた対応付けデータを生成する場合に、当該対応付けデータに、当該取引データ及び当該仕訳データに対応する重み付けを行う。例えば、仕訳ルール生成部１１６は、複数の対応付けデータを用いて、形態素毎の勘定科目の出現頻度を決定する場合に、重みに応じた出現回数として出現頻度を決定する。具体例として、仕訳ルール生成部１１６は、重みが１．０の場合は出現回数を１回とし、重みが０．５の場合は出現回数を０．５として、出現頻度を決定する。
【００４８】
仕訳ルール送信部１１８は、仕訳ルール生成部１１６によって生成された仕訳ルールを送信する。仕訳ルール送信部１１８は、例えば、データ管理装置２００に仕訳ルールを送信する。仕訳ルール送信部１１８は、クラウド型会計ソフトウエアを提供する提供主体に対して仕訳ルールを送信してよい。仕訳ルール送信部１１８はインストール型会計ソフトウエアがインストールされている通信端末に仕訳ルールを送信してよい。
【００４９】
図８は、仕訳ルール生成装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００５０】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００５１】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【００５２】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００５３】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００５４】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を仕訳ルール生成装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、仕訳ルール生成装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である取引データ格納部１０２、仕訳データ格納部１０４、属性情報格納部１０６、取引データ取得部１０８、仕訳データ取得部１１０、属性情報取得部１１２、信頼度判定部１１４、及び仕訳ルール生成部１１６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の仕訳ルール生成装置１００が構築される。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１０  ネットワーク、２０  会社、２２  担当者、２４  通信端末、３２  個人事業者、３４  通信端末、４０  会計事務所、４２  担当者、４４  通信端末、１００  仕訳ルール生成装置、１０２  取引データ格納部、１０４  仕訳データ格納部、１０６  属性情報格納部、１０８  取引データ取得部、１１０  仕訳データ取得部、１１２  属性情報取得部、１１４  信頼度判定部、１１６  仕訳ルール生成部、１１８  仕訳ルール送信部、２００  データ管理装置、３１０  取引データ、３２０  仕訳データ、３３０  仕訳属性情報、３４０  会社属性情報、３５０  担当者属性情報、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
2019021118.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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