(57)【要約】【課題】  パンチルト駆動機構を有した撮像装置でパンチルト駆動を行う際に、撮像素子の位置を精度よく固定できるようにする。【解決手段】  撮像素子と、前記撮像素子を保持し、光軸と直交する方向に移動可能な移動部材と、前記移動部材とレンズとを有する第１のユニットと、前記第１のユニットをパンチルト駆動させるパンチルト駆動機構と、前記移動部材の前記光軸と直交する方向の位置を固定する固定部と、前記固定部を前記光軸方向に移動させる駆動部と、を有し、前記移動部材と前記固定部の一方には、前記第１のユニットのパン方向及びチルト方向の回転軸の少なくとも一方と平行な辺を有する軸または穴が形成されていて、前記移動部材と前記固定部の他方には、前記駆動部によって前記固定部を前記光軸方向に移動させることで前記移動部材と前記固定部の一方に形成された前記軸または穴と嵌合する穴または軸が形成されている。【選択図】  図１
2019057820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子を保持し、光軸と直交する方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材とレンズとを有する第１のユニットと、
前記第１のユニットをパンチルト駆動させるパンチルト駆動機構と、
前記移動部材の前記光軸と直交する方向の位置を固定する固定部と、
前記固定部を前記光軸方向に移動させる駆動部と、を有し、
前記移動部材と前記固定部の一方には、前記第１のユニットのパン方向及びチルト方向の回転軸の少なくとも一方と平行な辺を有する軸または穴が形成されていて、
前記移動部材と前記固定部の他方には、前記駆動部によって前記固定部を前記光軸方向に移動させることで前記移動部材と前記固定部の一方に形成された前記軸または穴と嵌合する穴または軸が形成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記移動部材と前記固定部のいずれかに形成された前記軸は、先端方向に行くほど細くなる斜面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動部により前記固定部を移動させて前記移動部材の前記光軸と直交する方向の位置を固定してから前記パンチルト駆動機構により前記第１のユニットをパンチルト駆動させる制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移動部材の前記光軸と直交する方向の位置を固定した状態で前記パンチルト駆動機構により前記第１のユニットをパンチルト駆動させ、前記第１のユニットをパンチルト駆動の後に前記駆動部により前記固定部を移動させて前記移動部材の前記光軸と直交する方向の位置固定を解除させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記パンチルト駆動機構により前記第１のユニットをパンチルト駆動させる前に、前記移動部材を前記固定部により固定可能な所定位置に移動させることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記移動部材を前記光軸と直交する方向に移動させて像振れ補正を行う振れ補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を用いた防振機構を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラにおいて、筐体に加わる振動により撮影時に像振れが生じるといった問題がある。これを解消するための像振れ補正装置が種々提案されている。像振れを補正する方式のひとつとして、撮像素子（あるいは補正光学系）を光軸に垂直な方向に移動させて補正する機械的な補正方式がある。機械的な補正方式の構成では、一般的に撮像素子（あるいは補正光学系）の位置を固定・固定解除できるような機構を有している。この機構により振れ補正を行わない場合には、筐体に加わる振動衝撃等の影響で撮像素子（あるいは補正光学系）が動かないように、設計上の正規の位置つまり光軸上にあるように固定できる。例えば、特許文献１では、リング状の拘束部材を駆動手段によりブレ補正鏡枠方向に移動させ、ブレ補正鏡枠に拘束部材を光軸方向から当接させることでブレ補正鏡枠の位置を固定する機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７０６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、撮影方向を遠隔で操作できるようなパンチルト駆動機構を有した撮像装置において想定される像振れの要因として、撮影方向を変える際のパンチルト動作により発生する慣性がある。その発生方向はパンチルト動作方向と一致する。従来例のような光軸方向から固定する機構では慣性の発生方向と固定方向が対向していないため十分に固定できない懸念がある。
【０００５】
そこで本発明は、パンチルト駆動機構を有した撮像装置でパンチルト駆動を行う際に、撮像素子の位置を精度よく固定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子を保持し、光軸と直交する方向に移動可能な移動部材と、前記移動部材とレンズとを有する第１のユニットと、前記第１のユニットをパンチルト駆動させるパンチルト駆動機構と、前記移動部材の前記光軸と直交する方向の位置を固定する固定部と、前記固定部を前記光軸方向に移動させる駆動部と、を有し、前記移動部材と前記固定部の一方には、前記第１のユニットのパン方向及びチルト方向の回転軸の少なくとも一方と平行な辺を有する軸または穴が形成されていて、前記移動部材と前記固定部の他方には、前記駆動部によって前記固定部を前記光軸方向に移動させることで前記移動部材と前記固定部の一方に形成された前記軸または穴と嵌合する穴または軸が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、パンチルト駆動機構を有した撮像装置でパンチルト駆動を行う際に、撮像素子の位置を精度よく固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の実施例にかかる撮像素子保持枠１を固定部２で固定するための構成を説明する図拘束部の動作を示す説明図
【図２】本願発明の実施例にかかるカメラ１２の全体図
【図３】本願発明の実施例にかかるカメラユニット１４の分解図
【図４】本願発明の実施例にかかるレンズユニット１１を被写体側から見た分解斜視図
【図５】本願発明の実施例にかかるレンズ鏡筒１００の分解斜視図
【図６】本願発明の実施例にかかるシフトベース４０の構成を示す図
【図７】本願発明の実施例にかかるカメラ１２の像ぶれ補正に関わるブロック図
【図８】本願発明の実施例にかかるレンズユニット１１の姿勢変更動作に伴う処理のフローチャート図
【図９】本願発明の実施例にかかる撮像素子保持枠１の位置を固定するための固定部の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
以下、添付図面を参照して、本願発明の好適な実施形態について説明する。図２は、本願発明の実施例にかかる撮像装置であるカメラ１２の全体図であって、図２（ａ）は外装を組み付けた状態の全体図、図２（ｂ）は外装を取り外した状態の全体図である。
【００１０】
外装部品であるフロントカバー１３ｅ、サイドカバー１３ｂ、１３ｃ、アッパーカバー１３ａ、ボトムカバー１３ｄは、カメラユニット１４に対して図示せぬビスで締結することで固定されている。ボトムカバー１３ｄは、壁面や天井に取り付けるための取付部（不図示）を有しており、後述する構成によって、カメラユニット１４はベース部であるボトムカバーに対してパンチルト駆動可能である。以下、レンズユニット１１をパンチルト駆動させる機構であるパンチルト駆動機構を図３を用いて説明する。
【００１１】
図３は、カメラユニット１４の分解図であり、図３（ａ）はカメラユニット１４を第１のチルト軸受け１７側から見た分解斜視図、図３（ｂ）はカメラユニット１４を第２のチルト軸受け２１側から見た分解斜視図である。図３におけるレンズユニット１１（第１のユニット）の構成部品であるチルト軸６ａと第１のチルト軸受け１７は嵌合し、レンズユニット１１の構成部品であるチルト軸６ｂは第２のチルト軸受け２１と嵌合している。第１のチルト軸受け１７と第２のチルト軸受け２１はパン回転基台部２３に図示せぬビスで締結することで固定されている。この構成により、レンズユニット１１はチルト回転可能に支持されている。ガイド部１９とチルトプーリー１５はレンズユニット１１に図示せぬビスで締結することで一体に固定されている。パン回転基台部２３に、ピニオン１８ａが圧入固定されたチルト駆動モーター１８が図示せぬビスで締結することで固定されている。タイミングベルト１６はピニオン１８ａと、チルトプーリー１５両方に噛合している。これにより、チルト駆動モーター１８からの動力がピニオン１８ａ、タイミングベルト１６を介してチルトプーリー１５へ伝わる。これによりチルトプーリー１５と図示せぬビス締結で一体となっているレンズユニット１１はチルト回転駆動することが可能である。
【００１２】
また、第１のチルト軸受け１７にチルト位置検出可能なエンコーダ１７ａが図示せぬビスで締結することで固定されている。チルトプーリー１５にはスケール１５ａが貼り付けられており、スケール１５ａはチルトプーリー１５と一体で回転する。スケール１５ａには図示せぬスリット部が設けられており、エンコーダ１７ａは、スケール１５ａのスリット部を読み取ることで、チルトプーリー１５と図示せぬビスで締結されているレンズユニット１１のチルト角度を検出する。そのチルト位置情報は、チルトエンコーダ１７ａに設けられたフレキシブルプリント基盤１７ｂが中継基板７と接続することで伝送されている。
【００１３】
中継基板７は取付板２２に図示せぬビスで締結することで固定されている。取付板２２はパン回転基台部２３に図示せぬビスで締結することで固定されている。
【００１４】
レンズユニット１１は撮像素子３を内蔵している。撮像素子３からの撮像信号は図示せぬフレキシブルプリント基板により回路基板９と接続され、回路基板９にて処理される。回路基板９からの撮像信号は、フレキシブルプリント基板２０によって、回路基板９と中継基板７に接続することで伝達される。またフレキシブルプリント基板２０は、ガイド部１９及び、第２のチルト軸受け２１によって、チルト回転時に捻じれることなく経路を誘導される。パン回転基台部２３に、パン軸受ユニット２５が図示せぬビスで固定されている。また、パン回転基台部２３に、ピニオン２４ａが圧入固定されたパン駆動モーター２４が図示せぬビス締結により固定されている。ベース板金２８はパン軸受けユニット２５を回転可能に支持している。また、ベース板金２８にはメイン基板２９と、パンプーリー２６が図示せぬビスで締結されている。タイミングベルト２７は、ベース板金２８にビス締めで固定されたパンプーリー２６とピニオン２４ａと噛合している。これにより、パン駆動モーター２４の動力をピニオン２４ａ、タイミングベルト２７を介して、パンプーリー２６に動力を伝える。これによりパンプーリー２６と図示せぬビスで締結されたベース板金２８と、パン駆動モーター２４と図示せぬビスで締結されたパン回転基台部２３間でパン回転駆動することが可能である。
【００１５】
パン軸受ユニット２５には図示せぬケーブルが通過可能な穴が設けられており、中継基板７からの信号及び電力を、中継基板７と接続している図示せぬケーブルがパン軸受けユニット２５の穴を通してメイン基板２９と接続することで、伝達することが可能である。
【００１６】
なお、レンズユニット１１のパン角度を検出するための、エンコーダ１７ａと同様のエンコーダ（不図示）も有しているが、検出方法についてはエンコーダ１７ａと同様のため詳細な説明は省略する。
【００１７】
図４はレンズユニット１１を被写体側から見た分解斜視図である。レンズ支持板金５ａ、５ｂは、レンズ鏡筒１００及び回路基板９を支持している。第１のレンズカバー部２０１、第２のレンズカバー部２０２はレンズ支持板金４と図示せぬビスで締結されている。
【００１８】
次に、レンズ鏡筒１００の構成について説明する。図５は、レンズ鏡筒１００の分解斜視図であって、図５（ａ）はレンズ側から見た分解斜視図、図５（ｂ）は撮像素子側から見た分解斜視図である。レンズ鏡筒１００は、レンズ保持部１００ａとセンサシフトユニット１００ｂで構成されている。レンズ保持部１００ａはセンサシフトユニット１００ｂとビスで締結される。レンズ保持部１００ａは内蔵された図示せぬレンズにより、被写体側から入射した光線をセンサシフトユニット１００ｂに内蔵された撮像素子３へ結像させている。
【００１９】
次に、センサシフトユニット１００ｂの構成について説明する。撮像素子３は、光軸と直交する方向に移動可能な移動部材としての撮像素子保持枠１によって保持されている。撮像素子保持枠１には、撮像素子３の他に、撮像素子保持枠１の位置を検出する手段であるホール素子３４ａ、３４ｂが実装されているフレキシブルプリント基板（以下ＦＰＣとする）３２と駆動コイル３３ａ、３３ｂが接着により固定されている。
【００２０】
ガイドバー３６ａ、３６ｂは、撮像素子保持枠１をＰＩＴＣＨ方向（図５のＹ方向）にガイドするためのガイドバーである。ガイドバー３６ａ、３６ｂは、ピッチガイドベース３５上に固定及び保持されている。そのため、撮像素子保持枠１は、ピッチガイドベース３５に対して、ガイドバー３６ａ、３６ｂに沿って、ＰＩＴＣＨ方向にしか動くことができないように規制されている。ガイドバー３７ａ、３７ｂは、ピッチガイドベース３５をＹＡＷ方向（図５のＺ方向）にてガイドするためのガイドバーである。ガイドバー３７ａ、３７ｂは、固定部材としてのシフトベース４０上に固定及び保持されている。そのため、ピッチガイドベース３５は、シフトベース４０に対してガイドバー３７ａ、３７ｂに沿って、ＹＡＷ方向にしか動くことができないように規制されている。これらの構成により、撮像素子保持枠１は、シフトベース４０に対してＰＩＴＣＨ方向、ＹＡＷ方向の２軸方向に自在に動くことが可能である。
【００２１】
次に、マグネット３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄを含む、シフトベース４０側の構成について説明する。図６は、シフトベース４０の構成を示す図であって、図６（ａ）は、撮像素子を収納する側（正面側）から見たシフトベース４０の分解斜視図、図６（ｂ）は、撮像素子を収納する側の反対側（背面側）から見たシフトベース４０の分解斜視図である。図６（ｃ）は、撮像素子を収納する側から見たシフトベース４０の全体図、図６（ｄ）は、図６（ｃ）のＡ−Ａ断面拡大図、図６（ｅ）は、図６（ｃ）のＢ−Ｂ断面拡大図である。なお、説明をわかりやすくするために、図６にはマグネット３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄを含むシフトベース４０とヨーク３９ａ、３９ｂのみ図示する。
【００２２】
第１のマグネット３８ａ、第２のマグネット３８ｂ、第３のマグネット３８ｃ、第４のマグネット３８ｄは、光軸に対して放射方向に１極着磁されている。第１のマグネット３８ａと第２のマグネット３８ｂは、ヨーク３９ａに働く吸着力でそれぞれのマグネット３８ａ、マグネット３８ｂとヨーク３９ａがシフトベース４０の凹部４０Ｃを挟んで互いに固定されている。
【００２３】
第３のマグネット３８ｃと第４のマグネット３８ｄはヨーク３９ｂに働く吸着力でそれぞれのマグネット３８ｃ、ｄとヨーク３９ｂがシフトベース４０の凹部４０ｄを挟んで互いに固定されている。
【００２４】
また、第１のマグネット３８ａ、第２のマグネット３８ｂはシフトベース４０に設けられた突起部としてのギャップ壁４０ａを挟んで配置されている。同様に、第３のマグネット３８ｃ、第４のマグネット３８ｄは、シフトベース４０に設けられた突起部としてのギャップ壁４０ｅを挟んで配置されている。
【００２５】
さらに、図５に記載のように、ヨークベース３０は、シフトベース４０に対してビスによって締結される。ヨーク３１ａ、３１ｂは、ヨークベース３０上に設けられた凹部に嵌めこまれている。ヨークベース３０の凹部の光軸と直交する平面（Ｙ−Ｚ平面）内での位置は、固定部材４０の凹部４０Ｃ、４０ｄと略同一位置にある。このような配置により、マグネット３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄの磁束をヨーク３１ａ、３１ｂ、３９ａ、３９ｂで閉じる役割を担う。
【００２６】
次に，撮像素子保持枠１を駆動させる駆動手段について説明する。図５に図示された駆動コイル３３ａ、３３ｂに電流を流すと、マグネット３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄの磁束密度の境界に対して略直角方向にローレンツ力が発生し、撮像素子保持枠１を移動させる。この構成により、撮像素子保持枠１を略直交する二つの方向に駆動させることができる。なお、撮像素子保持枠１を駆動させる駆動手段は、その他の公知の手段を用いても構わない。
【００２７】
次に、撮像素子保持枠１の位置を検出するための位置検出手段について説明する。前述の様にホール素子３４ａ、３４ｂは、磁束密度を電気信号に変換しており、ＦＰＣ３２に半田付け固定されている。そのホール素子３４ａ、３４ｂの対向する位置には、それぞれ、マグネット３８ａ、３８ｂとマグネット３８ｃ、３８ｄが存在する。このため、撮像素子保持枠１がＰＩＴＣＨ方向もしくはＹＡＷ方向に駆動されたとき、ホール素子３４ａ、３４ｂによって検出される磁束密度が変化する。この磁束密度変化をホール素子３４ａ、３４ｂから電気信号として検出することにより撮像素子保持枠１の位置を検出することができる。なお、位置検出手段は、その他の公知の手段を用いても構わない。
【００２８】
次に、カメラ１２の像ぶれ補正システムについて説明する。図７は、カメラ１２の像ぶれ補正に関わるブロック図である。６５は、カメラ１２のＰＩＴＣＨ方向の角度を検出するＰＩＴＣＨ角度検出回路、６６は、カメラ１２のＹＡＷ方向の角度を検出するＹＡＷ角度検出回路であり、角度の検出は、例えば、カメラ１２が有するジャイロセンサの出力を積分して行われる。
【００２９】
ＰＩＴＣＨ角度検出回路６５、ＹＡＷ角度検出回路６６からの出力、すなわち、カメラ１２の角度情報は、マイコン５３に送信される。６１及び６２は、マイコン５３からの指示にしたがって駆動コイル３３ａ、ｂに電流を流すＰＩＴＣＨ駆動回路、ＹＡＷ駆動回路である。６３及び６４は、撮像素子保持枠１のシフトベース４０に対するＰＩＴＣＨ方向及びＹＡＷ方向のシフト量を検出するＰＩＴＣＨ位置検出回路、ＹＡＷ位置検出回路である。ＰＩＴＣＨ位置検出回路６３、ＹＡＷ位置検出回路６４からの出力、すなわち、撮像素子保持枠１の位置情報は、マイコン５３に送信される。
【００３０】
マイコン５３は、像ぶれ補正を行うために必要な撮像素子保持枠１の駆動量を演算する。駆動量は、ＰＩＴＣＨ角度検出回路６５およびＹＡＷ角度検出回路６６により得られたカメラ１２の角度情報とＰＩＴＣＨ位置検出回路６３およびＹＡＷ位置検出回路６４から得られた撮像素子保持枠１の位置情報に基づいて演算される。駆動量の演算方法については公知の方法を用いればよく詳細な説明は省略する。
【００３１】
次に、撮像素子保持枠１の位置を固定する固定機構について説明する。図５に図示されているように、固定機構の固定部２は、ガイドバー４２ａ、４２ｂにより、光軸方向に移動可能に保持されている。ガイドバー４２ａ、４２ｂは、シフトベース４０とレンズ保持部１００ａに固定及び保持されている。これらの構成により、固定部２は、シフトベース４０とレンズ保持部１００ａに対して光軸方向に自在に移動することが可能である。図１は撮像素子保持枠１を固定部２で固定するための構成を説明する図であり、図１（ａ）は撮像素子保持枠１の全体図、図１（ｂ）は固定部２の全体図、図１（ｃ）は固定部２を駆動させる駆動部（電磁プランジャー）４の全体図である。図１（ｄ）は、固定部２により位置が固定されていない状態の撮像素子保持枠１を示す図であり、図１（ｅ）は、固定部２により位置が固定されていない状態の撮像素子保持枠１を示す図である。図１（ａ）に図示されているように、撮像素子保持枠１には四角穴１ｂが設けられていて、図１（ｂ）に図示されているように、固定部２には、四角形状の突起部２ｂが設けられている。四角穴１ｂと四角軸２ｂの４辺のうち２辺は、パン方向の回転軸と平行であり、残りの２辺はチルト方向の回転軸と平行に形成されている。
【００３２】
駆動部４と固定部２は、軸４ａと溝２ａが係合することで連結している。駆動部４の軸４ａは、軸方向に電動で進退し、軸４ａの動作に連動して固定部２が軸方向に進退動作する構成となっている。図１（ｄ）に図示した状態から固定部２が駆動部４により被写体側へ動作することで突起部２ｂと四角穴１ｂが嵌合し、図１（ｅ）に図示した状態となり、撮像素子保持枠１の位置が固定される。なお、固定部２を光軸方向に移動させる駆動部は、電磁プランジャー以外でもよく、モーターなどのその他の公知の駆動源でもよい。
【００３３】
次に、レンズユニット１１の姿勢変更処理に関する動作について図８を用いて説明する。図８は、レンズユニット１１の姿勢変更処理のフローチャート図である。ユーザ操作などによりレンズユニット１１のパン方向またはチルト方向の姿勢変更が指示されると、ステップＳ１０１にてマイコン５３は、駆動部４を制御して固定部２により撮像素子保持枠１の位置が固定された状態にする。ここで、マイコン５３は、ＰＩＴＣＨ位置検出回路６３、ＹＡＷ位置検出回路６４からの出力に基づいて撮像素子保持枠１の位置が固定可能な所定位置と異なると判定した場合、撮像素子保持枠１を固定可能な所定位置に移動させる制御も行う。
【００３４】
ステップＳ１０２にてマイコン５３は、チルト駆動モーター１８またはパン駆動モーター２４を制御して、目標の姿勢となるようにレンズユニット１１の姿勢を変更させる（レンズユニット１１をチルト方向またはパン方向に回転させる）。
【００３５】
ステップＳ１０３にてマイコン５３は、エンコーダ１７ａなどの検出結果に基づきレンズユニット１１の姿勢変更中かを判定し、姿勢変更中であればステップＳ１０４へ移行する。ステップＳ１０４にてマイコン５３は、撮像素子保持枠１の位置固定を維持する。
【００３６】
レンズユニット１１の姿勢変更が終了したらステップＳ１０５へ移行し、マイコン５３は、駆動部４を制御して固定部２による撮像素子保持枠１の位置固定が解除された状態にする。
【００３７】
以上のように、パン方向の回転軸と平行な２辺、チルト方向の回転軸と平行な２辺で形成された四角穴１ｂと四角軸２ｂが嵌合する固定機構により、レンズユニット１１のパン方向またはチルト方向への回転時の慣性による撮像素子保持枠１の移動を防止できる。また、パン方向またはチルト方向への回転が行われないときには撮像素子保持枠１の位置固定を自動的に解除するため、パン方向またはチルト方向への回転が行われないときには撮像素子保持枠１を駆動させた像ぶれ補正を行うことができる。
【００３８】
なお、撮像素子保持枠１の位置固定及び位置固定の解除は、パン方向またはチルト方向への回転に伴って自動的に実行するのではなく、ユーザの操作に応じて実行するようにしてもよい。例えば、パン方向またはチルト方向の位置をユーザが細かく調整する際に、１回のパン方向またはチルト方向への回転動作のたびに位置固定及び位置固定の解除が実行されると非効率である。そこで、位置固定の状態を維持する期間をユーザの操作により決定することができるようにすることで、効率的な制御を行うことができる。
【００３９】
また、撮像素子保持枠１の位置を固定するための固定部の形状は図９に図示するような形状であってもよい。図９は、撮像素子保持枠１の位置を固定するための固定部の変形例を示す図である。図９（ａ）は、固定部２００の全体図、図９（ｂ）は、固定部２００により位置が固定されていない状態の撮像素子保持枠１を示す図であり、図１（ｃ）は、固定部２００により位置が固定されていない状態の撮像素子保持枠１を示す図である。
【００４０】
固定部２００は、四角軸３０１が形成されていて、四角軸３０１の４辺のうち２辺は、チルト方向の回転軸と平行であり、もう２辺はパン方向の回転軸と平行に形成されている。さらに、四角軸３０１の第１の形状部３０１ａは、先端方向に行くほど細くなる斜面形状であり、。四角軸３０１の先端部である第２の形状部３０１ｂは、円錐形状をなしている。
【００４１】
このような四角軸３０１の形状により、駆動部４により固定部２００を被写体側へ動作させると、四角穴１ｂと四角軸３０１との位置が多少ずれた状態であっても突起部３０１と四角穴１ｂを嵌合させることができる。
【００４２】
また、上記の実施例では、チルト方向の回転軸と平行な辺と、パン方向の回転軸と平行な辺を有する四角軸を用いた構成を説明したが、チルト方向の回転軸と平行な辺を有する軸と、パン方向の回転軸と平行な辺を有する軸と、をそれぞれ備える構成でもよい。
【００４３】
また、上記の実施例では、固定部に四角軸、撮像素子保持枠に四角穴が設けられた構成を説明したが、固定部に四角穴、撮像素子保持枠に四角軸が設けられた構成でもよい。すなわち、固定部と撮像素子保持枠の一方に、パン方向及びチルト方向の回転軸の少なくとも一方と平行な辺を有する軸または穴が形成されていて、他方に、固定部と撮像素子保持枠の一方に形成された軸または穴と嵌合する穴または軸が形成されていればよい。固定部に四角穴が設けられた構成の場合、四角穴の４辺のうち２辺は、チルト方向の回転軸と平行であり、もう２辺はパン方向の回転軸と平行に形成されればよい。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  撮像素子保持枠
２  固定部
【図１】
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【図２】
2019057820.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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