(57)【要約】【課題】建材一体型太陽電池モジュールの製造の生産性の向上を目的とし、具体的には、この目的を達成することができる太陽電池用の裏面保護シートを提供すること。【解決手段】基材樹脂層１１と、基材樹脂層１１の一方の表面に配置されている第１熱融着樹脂層１２と、基材樹脂層１１の他方の表面に配置されている第２熱融着樹脂層１３と、が積層されてなり、第１熱融着樹脂層１２を形成する樹脂の融点が、６０℃以上１３５℃以下であり、第２熱融着樹脂層１３を形成する樹脂の融点が、１４５℃以上１８０℃以下である、太陽電池モジュール用の裏面保護シート１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂層と、
前記基材樹脂層の一方の表面に配置されている第１熱融着樹脂層と、
前記基材樹脂層の他方の表面に配置されている第２熱融着樹脂層と、が積層されてなり、
前記第１熱融着樹脂層を形成する樹脂の融点が、６０℃以上１３５℃以下であり、
前記第２熱融着樹脂層を形成する樹脂の融点が、１４５℃以上１８０℃以下である、
太陽電池モジュール用の裏面保護シート。
【請求項２】
前記第１熱融着樹脂層は、ポリエチレンをベース樹脂とし、
前記第２熱融着樹脂層は、ポリプロピレンをベース樹脂とする、
請求項１に記載の裏面保護シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の裏面保護シートを、非受光面側の最表面に配置してなる、太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池モジュールと、建材と、が一体化されてなる建材一体型太陽電池モジュールであって、前記第２熱融着樹脂層が前記建材に接合されている、建材一体型太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記建材が、コンクリート製の建材本体と、該建材本体に積層されている建材接着層とからなる、請求項４に記載の建材一体型太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の建材一体型太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記裏面保護シートを含み前記建材を除く積層部材の一体化を、該裏面保護シートの第１熱融着樹脂層の融点以上であって前記第２熱融着樹脂層の融点＋５℃以下のラミネート温度による熱ラミネーションにより行う太陽電池モジュール一体化工程と、
前記太陽電池モジュール一体化工程において一体化された前記建材を除く積層部材と前記建材との一体化を、前記第２熱融着樹脂層の融点以上のラミネート温度による熱ラミネーション処理によって行う、建材一体化工程と、
を含んでなる、建材一体型太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用の裏面保護シート、及び、建材一体型太陽電池モジュールに関する。詳しくは、建材一体型太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートと、それを用いた建材一体型太陽電池モジュール、及び、建材一体型耐用電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に、太陽電池を構成する太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、受光面側封止材、太陽電池素子、非受光面側封止材、及び裏面保護シートが順に積層された構成である。そして、太陽光が、このような構成からなる太陽電池モジュールの受光面側から太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有する。又、この太陽電池モジュールは、裏面保護シートを含む上記各部材を、上記の順序で積層した後、加熱を伴うラミネーション処理により一体化することにより製造される。
【０００３】
太陽電池モジュールは、長期間にわたって屋外で使用されるため、太陽電池モジュールを構成する上記の各部材には長期間にわたって屋外における過酷な環境に耐え得る耐久性が求められる。このような太陽電池モジュール用の裏面保護シートとしては、耐加水分解性を有するポリエステル基材の封止材側の面に、オレフィン系樹脂等からなる熱融着性樹脂層を積層してなる２層構成のものが広く普及している（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、太陽電池モジュールの設置は、基本的には、日当たりの良い広い場所を確保した上で、その場所に専用の架台を配置し、更にその上に太陽電池を設置する必要がある。しかしながら、近年においては、太陽電池モジュールの普及拡大の流れの中で、様々な設置条件を有する場所への設置が行われるようになっており、設置場所の環境によっては、上記のような基本的な設置方法による設置が困難、或いは、極めて非効率となる場合がある。
【０００５】
例えば、コンクリートブロックを積んで補強された山腹等の斜面に、太陽電池モジュールを設置する場合（特許文献１参照）、従来の基本的な設置方法による設置は困難である。このような場合には、そのような斜面への配置を行う工事現場への搬入に先行して、予めコンクリートブロックと一体化されている、建材一体型太陽電池モジュールの供給が強く求められる。
【０００６】
従来、上記において例示した建材一体型太陽電池モジュールの製造における太陽電池モジュールとコンクリートブロックとの一体化は、太陽電池モジュールの非受光面側の最表面に配置されている裏面保護シートと、コンクリートブロックとを、接着剤を用いて常温で接着する、所謂ドライラミネーションによって行われていた（特許文献１参照）。しかしながら、このドライラミネーションによる太陽電池モジュールと建材との一体化において、建材に接着剤を塗布した後に、正確な位置に太陽電池モジュールを貼合せる作業の煩雑性が、建材一体型太陽電池モジュールの生産性向上のボトルネックとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−４４１０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、建材一体型太陽電池モジュールの製造の生産性の向上を目的とし、具体的には、この目的を達成することができる太陽電池モジュール、及び、これを構成することができる太陽電池用の裏面保護シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、太陽電池モジュール用の裏面保護シートにおいて、一般に、非受光面側封止材との密着性を担保することを目的として一方の表面に配置されている熱融着性樹脂層を、建材との密着面側にも形成し、更に、これら両面の熱融着性樹脂層の各融点を、それぞれ異なる範囲に最適化した、独自の層構成からなるものとすることにより、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  基材樹脂層と、前記基材樹脂層の一方の表面に配置されている第１熱融着樹脂層と、前記基材樹脂層の他方の表面に配置されている第２熱融着樹脂層と、が積層されてなり、前記第１熱融着樹脂層を形成する樹脂の融点が、６０℃以上１３５℃以下であり、前記第２熱融着樹脂層を形成する樹脂の融点が、１４５℃以上１８０℃以下である、太陽電池モジュール用の裏面保護シート。
【００１１】
（２）  前記第１熱融着樹脂層は、ポリエチレンをベース樹脂とし、前記第２熱融着樹脂層は、ポリプロピレンをベース樹脂とする、（１）に記載の裏面保護シート。
【００１２】
（３）  （１）又は（２）に記載の裏面保護シートを、非受光面側の最表面に配置してなる、太陽電池モジュール。
【００１３】
（４）  （３）に記載の太陽電池モジュールと、建材と、が一体化されてなる建材一体型太陽電池モジュールであって、前記第２熱融着樹脂層が前記建材に接合されている、建材一体型太陽電池モジュール。
【００１４】
（５）  前記建材が、コンクリート製の建材本体と、該建材本体に積層されている建材接着層とからなる、（４）に記載の建材一体型太陽電池モジュール。
【００１５】
（６）  （４）又は（５）に記載の建材一体型太陽電池モジュールの製造方法であって、前記裏面保護シートを含み前記建材を除く積層部材の一体化を、該裏面保護シートの第１熱融着樹脂層の融点以上であって前記第２熱融着樹脂層の融点＋５℃以下のラミネート温度による熱ラミネーションにより行う太陽電池モジュール一体化工程と、前記太陽電池モジュール一体化工程において一体化された前記建材を除く積層部材と前記建材との一体化を、前記第２熱融着樹脂層の融点以上のラミネート温度による熱ラミネーション処理によって行う、建材一体化工程と、を含んでなる、建材一体型太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建材一体型太陽電池モジュールの製造の生産性を、従来よりも著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の建材一体型太陽電池モジュールの層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シートの層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の建材一体型太陽電池モジュールを構成する建材の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シート、太陽電池モジュール、建材一体型太陽電池モジュール、及び、その製造方法について詳細に説明する。本発明は以下に記載される実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜建材一体型太陽電池モジュールの基本構成＞
図１は、本発明の裏面保護シートを用いて構成することができる建材一体型太陽電池モジュール１００について、その層構成の一例を模式的に示した断面図である。建材一体型太陽電池モジュール１００は、太陽電池モジュール１０と、コンクリートブロック等の建材５とが、太陽電池モジュール１０の裏面保護シート１を介して一体化積層されている構成である。
【００２０】
太陽電池モジュール１０は、非受光面側から、本発明の裏面保護シート１、非受光面側封止材２Ａ、太陽電池素子３、受光面側封止材２Ｂ、透明前面基板４が、この順に積層された構成である。
【００２１】
本発明の裏面保護シート１は、太陽電池モジュール１０の背面側の最外層に配置され、建材５との接合面となることが想定されている。よって、耐候性及び水蒸気バリア性に優れるものであることが求められるとともに、オレフィン系樹脂等からなる非受光面側封止材２Ａ、及び、建材５との間の密着性に優れるものであることが求められる。
【００２２】
＜裏面保護シート＞
図２に示すように、裏面保護シート１は、基材樹脂層１１の各面に、第１熱融着樹脂層１２と、第２熱融着樹脂層１３とが、それぞれ積層されてなる多層構成の樹脂シートである。第１熱融着樹脂層１２、及び、第２熱融着樹脂層１３は、基材樹脂層１１の各面にそれぞれ接着剤（図示せず）によって接合されている。太陽電池モジュール１０に一体化された状態においては、第２熱融着樹脂層１３が、太陽電池モジュール１０の最外層側に露出する層となることが想定されている。又、この場合において、第１熱融着樹脂層１２は、背面側の封止材５と密着する面となることが想定されている。
【００２３】
特許文献１及び２にも開示されている通り、従来、一般的な太陽電池モジュール用の裏面保護シートとしては、耐加水分解ポリエチレンテレフタレート（ＨＲ−ＰＥＴ）等からなり耐候性を担保する基材樹脂層に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等からなり基材密着性を担保する熱融着樹脂層が積層された構成のものが広く普及している。これに対して、本発明の裏面保護シートは、封止材との密着性と併せて、更に建材との密着性にも配慮し、基材樹脂層の両面に熱融着樹脂層を配置した層構成としたことを特徴とする。
【００２４】
そして、裏面保護シート１においては、更に、第１熱融着樹脂層１２と、第２熱融着樹脂層１３との融点が、それぞれ異なる範囲に特定されていることを更なる特徴とする。具体的に、第１熱融着樹脂層１２を形成する樹脂の融点は、１３５℃以下であればよく、これに対して、第２熱融着樹脂層１３を形成する樹脂の融点は、１４５℃以上であればよい。
【００２５】
このように、太陽電池モジュール１０における非受光面側封止材２Ａとの密着性が求められる第１熱融着樹脂層１２と、建材一体型太陽電池モジュール１００において、建材５との密着性が求められる第２熱融着樹脂層１３との融点を相互に異なる特定範囲に限定することにより、建材一体型太陽電池モジュール１００の一体化の工程に先行して行う太陽電池モジュール１０の一体化時に、第２熱融着樹脂層１３を不要に溶融させることなく、第１熱融着樹脂層１２を、適切に溶融させて、非受光面側封止材２Ａと強固に密着させることができる。建材一体型太陽電池モジュール１００の好ましい製造方法の詳細については後述するが、このように、基材樹脂層１１の両面に熱融着層を設けるのみに止まらず、各熱融着層の融点を個別に調整することにより、建材一体型太陽電池モジュールの製造プロセス特有の課題にも対応した点を裏面保護シート１の特段の技術的特徴として挙げることができる。
【００２６】
尚、本明細書において、第１熱融着樹脂層１２や第２熱融着樹脂層１３等の各層を形成する樹脂の融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して得ることができる各樹脂の融点のことをいうが、ＤＳＣ曲線の谷のピークが複数存在する場合は、そのうちのピーク面積が最も大きいピークが示す融点のことを、当該樹脂の融点と言うものとする。
【００２７】
又、裏面保護シート１の総厚さは、特に限定されないが、１６０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。１６０μｍ以上であることが、絶縁性及び機械強度の面で好ましく、４００μｍ以下であることが加工適性の面で好ましい。
【００２８】
［基材樹脂層］
基材樹脂層１１は、ポリエステル系の樹脂をベース樹脂とし、裏面保護シート１のコア層として配置される。裏面保護シート１の耐候性及び水蒸気バリア性は、主として、この基材樹脂層１１の有する耐候性及び水蒸気バリア性によって担保される。
【００２９】
基材樹脂層１１を構成することができる樹脂として、具体的には、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性及び成形性が良好であることから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂フィルムが好ましく、より具体的にはＰＥＴシート、中でも耐加水分解透明ＰＥＴが極めて好ましい。ここで、耐加水分解処理とは、カルボジイミド等の耐加水分解剤の添加や、或いは、分子量を調整することによって耐加水分解性を付与等の処理である。このような処理が施されたＨＲ−ＰＥＴとして、具体的には、「ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ社製）」、「シャインビーム（東洋紡社製）」等を市場で入手して用いることが可能である。
【００３０】
基材樹脂層１１の厚さは、特に限定されないが、厚さ６０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。基材樹脂層１１の厚さが６０μｍ未満であると、絶縁性が低下するという点で好ましくない。又、この厚さが、３００μｍを超えると加工適性の点で好ましくない。
【００３１】
基材樹脂層１１の厚さを２００μｍ以上とする場合、厚さ２００μｍ以上の単層の樹脂フィルムでこれを構成することもできる。但し、この場合は、厚さ１００μｍ以上の複数の樹脂フィルムを積層した多層フィルムにより、基材樹脂層１１を構成することがより好ましい。一般的に、ＰＥＴをベース樹脂とする樹脂フィルムは、厚さが１５０μｍ程度以上の厚さが大きいシートとなった場合には、製膜時に延伸倍率が低下することにより、分子の配向性が低下して、耐加水分解性が十分に発現しないリスクが高まる。又、この場合、樹脂フィルムの表層と中心部で配向性に差が生じることに起因して製造途中でのカールが生じやすくなる場合もある。基材樹脂層１１を、厚さ１００μｍ以上１５０μｍ以下のＰＥＴをベース樹脂とする複数の樹脂フィルムを積層した多層フィルムとすることにより、このようなリスクを回避することもできる。
【００３２】
尚、太陽電池モジュール用の裏面保護シートに求められる耐候性及び水蒸気バリア性を備える樹脂としては、他にフッ素系樹脂の選択も考えられる。しかしながら、フッ素系樹脂は、柔らかく伸びやすい為に、接着剤等の塗工後の乾燥時に伸びが発生する等の不具合が生じやすい。この点において、ポリエステル系樹脂の方が、太陽電池モジュール用の裏面保護シートの機械的強度を主として担保する基材樹脂層１１を形成する樹脂としては有利である。
【００３３】
［第１熱融着樹脂層］
第１熱融着樹脂層１２は、裏面保護シート１を構成する基材樹脂層１１における第２熱融着樹脂層１３の配置面とは反対側の面の最外層に配置されて、太陽電池モジュール１０を構成する非受光面側封止材２Ａとの間における密着性を担保する層である。第１熱融着樹脂層１２を形成する樹脂の融点は、６０℃以上１３５℃以下、好ましくは、９０℃以上１２０℃以下であればよい。このような融点範囲にかかる要件を満たし、第１熱融着樹脂層１２を形成するためのベース樹脂として好ましく用いることができる樹脂として、各種のオレフィン系樹脂が想定されるが、中でも、他の構成部材との接着性や加工適性に優れる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレンを好ましく用いることができる。
【００３４】
第１熱融着樹脂層１２を形成するためのベース樹脂として用いる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、太陽電池モジュール１０の非受光面側封止材２Ａとの密着性を考慮して適宜選択すればよいが、一般的には、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、ＪＩＳ７２１０に準じて測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲの値が、１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下のポリエチレンを好ましく用いることができる。
【００３５】
尚、上記のポリエチレン以外の樹脂であっても、裏面保護シート１に求められる、封止材との密着性を有するものであって、尚且つ、上記範囲の融点の樹脂であれば、他の樹脂を第１熱融着樹脂層１２のベース樹脂として選択することもできる。
【００３６】
第１熱融着樹脂層１２の厚さは、特に限定されないが、厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
［第２熱融着樹脂層］
第２熱融着樹脂層１３は、裏面保護シート１を構成する基材樹脂層１１における第１熱融着樹脂層１２の配置面とは反対側の面の最外層に配置されて、建材一体型太陽電池モジュール１００を構成する建材５との間における密着性を担保する層である。第２熱融着樹脂層１３を形成する樹脂の融点は、１４５℃以上１８０℃以下、好ましくは、１５０℃以上１６０℃以下であればよい。このような融点範囲にかかる要件を満たし、第２熱融着樹脂層１３を形成するためのベース樹脂として好ましく用いることができる樹脂として、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、或いは、ランダムポリプロピレン等の各種のポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
【００３８】
第２熱融着樹脂層１３を形成するためのベース樹脂として用いるポリプロピレン（ＰＰ）は、建材５との密着性を考慮して適宜選択すればよいが、一般的には、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲの値が、５ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下のポリエチレンを好ましく用いることができる。
【００３９】
第２熱融着樹脂層１３の厚さは、特に限定されないが、厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
＜建材＞
建材一体型太陽電池モジュール１００を構成する建材５は、特定の建材に限定されない。本発明は、各種のコンクリート建材の他、樹脂製、或いは、セラミック製等の各種の建材に広く適用可能である。好ましい実施形態の具体例としては、コンクリートブロックや、コンクリート板等のコンクリート製の建材を挙げることができる。
【００４１】
このようなコンクリート製の建材の材質も特に限定されない。セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、ポリマーコンクリート等、各種のコンクリートを適宜選択することができる。又、建材の機械強度を上げるために、合成繊維や鋼繊維等をコンクリートに複合したもの、例えば、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、鋼管コンクリート、繊維補強コンクリート、プレストレスト・コンクリートを用いることもできる。
【００４２】
又、建材一体型太陽電池モジュール１００を構成する建材５は、図３に示すように、コンクリートにより形成されている建材本体５１の表面に、建材接着層５２が形成されているものであることが、好ましい。この建材接着層５２は、特定の組成からなるものに限定されないが、第２熱融着樹脂層との密着性に優れる樹脂であることが求められる。具体的には、第２熱融着樹脂層１３のベース樹脂として用いたポリプロピレンを、建材接着層５２を形成する材料樹脂として好ましく用いることができる。又、この建材接着層の厚さは５０μｍ以上２００μｍとすることが好ましい。
【００４３】
＜建材一体型太陽電池モジュールの製造方法＞
本発明の建材一体型太陽電池モジュールの製造方法は、太陽電池モジュール１０を構成する各部材、詳しくは、裏面保護シート１を含む建材５以外の各部材を、熱ラミネーション処理により一体化して太陽電池モジュール１０として一体化する太陽電池モジュール一体化工程と、この工程により一体化された太陽電池モジュール１０と、建材５とを、更に別途の熱ラミネーション処理によって、建材一体型太陽電池モジュール１００として一体化する建材一体化工程とからなる、２段階の工程を順次行う製造方法である。
【００４４】
［太陽電池モジュール一体化工程］
太陽電池モジュール一体化工程については、先ず、透明前面基板４、受光面側封止材２Ｂ、太陽電池素子３、非受光面側封止材２Ａ、裏面保護シート１を、がこの順に積層された積層体を順次積層する。この際、裏面保護シート１については、第１熱融着樹脂層１２を非受光面側封止材２Ａに向け、第２熱融着層１３が最表面に露出するようにして積層する。
【００４５】
次に上記態様で積層された裏面保護シート１含む上記各部材を、真空吸引等により一体化し、その後、熱ラミネーション処理により、これらを一体成形体として加熱圧着成形する。このようにして上記各部材を一体成形体として加熱圧着成形することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。
【００４６】
上記の熱ラミネーション処理時のラミネート温度は、通常１３０℃以上１６０℃以下の範囲で行われる。このラミネート温度は、裏面保護シート１の第１熱融着樹脂層１２の融点以上、第２熱融着樹脂層１３の融点＋５℃以下の温度とする。又、このラミネート温度は、裏面保護シート１の第１熱融着樹脂層１２の融点＋３０℃以上で、尚且つ、第２熱融着層１３の融点−５℃以下であることが更に好ましい。
【００４７】
裏面保護シート１の第１熱融着樹脂層１２及び第２熱融着層１３の融点がそれぞれ上記のように最適化されていることにより、この太陽電池モジュール一体化工程において、最表面に露出している第２熱融着層１３の不要な溶融による、ラミネータ汚染や、ラミネータ内部への裏面保護シート１の不要な接着による裏面保護シートの損傷等を防止することができる。
【００４８】
［建材一体化工程］
建材一体化工程は、上記の太陽電池モジュール一体化工程において製造した太陽電池モジュール１０と、建材５と、を、上記の太陽電池モジュール一体化工程とを熱ラミネーション処理により一体成形体として加熱圧着成形することにより、建材一体型太陽電池モジュール１００とすることができる。この熱ラミネーション処理は、一例として、太陽電池モジュール１０を構成する裏面保護シート１の第２融着層１３と、建材５の建材接着層５２の、それぞれの表面に、各層を形成する樹脂の融点以上の熱をバーナー等の外部加熱機器によって加え、両層を溶融させて速やかに圧着後冷却する方法により行うことができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例によって、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５０】
＜裏面保護シートの製造＞
（実施例１〜６、比較例１〜２）
下記の樹脂シート、材料組成物、及び、接着剤を用いて、実施例１〜６、及び、比較例１〜２の各裏面保護シートを製造した。それぞれの裏面保護シートの基材樹脂層、第１熱融着樹脂層、第２熱融着樹脂層を構成する樹脂シートは下記の通り用意した。そして、各実施例及び比較例毎に選択した基材樹脂層用の樹脂シートの両面に、同じく各例毎に選択した第１熱融着樹脂層及び第２熱融着樹脂層用の樹脂シートを接合した積層体とし、これを上記の実施例及び比較例の各裏面保護シートとした。各層を構成する樹脂シート間の接合は、ウレタン系の接着剤によるドライラミネーションによるものとした。尚、接着剤の塗工量は、いずれの接着剤層においても３．５ｇ／ｍ２とした。
【００５１】
（基材樹脂層）
基材樹脂層を構成する樹脂シートとして、厚さ１８８μｍの耐加水分解ポリエチレンテレフタレート（ＨＲ−ＰＥＴ）フィルム（ＡＰ（帝人デュポンフィルム社製））を用いた。
【００５２】
（第１熱融着樹脂層）
第１熱融着樹脂層を構成する樹脂シートの材料樹脂として、融点が、それぞれ、１００℃、１２０℃、１３０℃である、３種類の低密度ポリエチレンを用意し、これらの各材料樹脂を厚さ５０μｍで押出し成形した樹脂シートを、各実施例及び比較例毎に使い分けて用いた。各実施例及び比較例における、融点のみが異なるこれらの樹脂の使いわけは、表１に記載の通りとした。但し、比較例２においては、第１熱融着樹脂層を構成する樹脂シートとして、下記のポリプロピレン樹脂シートのうち、融点１５５℃の樹脂を用いて、第１及び第２の両熱融着樹脂層を、いずれも融点１５５℃の樹脂シートで構成した。
【００５３】
（第２熱融着樹脂層）
第２熱融着樹脂層を構成する材料樹脂として、融点が、１４５℃、１５５℃である２種類のポリプロピレンを用意し、これらの各材料樹脂を厚さ５０μｍで押出し成形した樹脂シートを、各実施例及び比較例毎に使い分けて用いた。各実施例及び比較例における、融点のみが異なるこれらの樹脂の使いわけは、表１に記載の通りとした。但し、比較例１においては、第２熱融着樹脂層を構成する樹脂シートとして、上記のポリエチレン樹脂シートのうち融点が１３０℃の樹脂を用いて、第１及び第２の両熱融着樹脂層を、いずれも融点１３０℃の樹脂シートで構成した。
【００５４】
（比較例３）
実施例１の裏面保護シートとの比較で、基材樹脂層に第２熱融着樹脂層が配置されていない点のみが異なり、基材樹脂層の一方の面に第１熱融着樹脂層が接合した２層構成の積層体を、比較例３の裏面保護シートとした。
【００５５】
＜評価例１：「太陽電池モジュール一体化工程」におけるラミネート適性の評価＞
実施例１〜６及び比較例１〜２の各裏面保護シートについて、いずれも第１熱融着樹脂層側の面に、下記の封止材シートが接合されるようにして、下記の透明前面基板、封止材シート、裏面保護シートの順で積層し、この積層体を下記のラミネート条件で真空ラミネータを用いて熱ラミネーション処理し、各裏面保護シートの、「太陽電池モジュール一体化工程」におけるラミネート適正を評価するための「太陽電池モジュール試料」とした。評価は、熱ラミネーション処理後の裏面保護シートの第１熱融着樹脂層側（封止材シートとの接合面）と、第２熱融着層側（この工程における積層体最表面）の状態をそれぞれ、目視で確認することにより行った。又、評価基準は下記の通りとした。
（封止材シート）
密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０分のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを、厚さ４００μｍで押出し成形してシート化したものを、全ての実施例及び比較例において、太陽電池モジュール試料を構成する封止材シートとして用いた。
（透明前面基板）
白板半強化ガラス（ＪＰＴ３．２  ７５ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ）を、全ての実施例及び比較例において、太陽電池モジュール試料を構成する透明前面基板として用いた。
（ラミネート条件）    真空引き：５．０分
加圧（０ｋＰａ〜１００ｋＰａ）：１．０分
圧力保持（１００ｋＰａ）：１０．０分
温度１５０℃
（評価基準：第１熱融着樹脂層側（封止材シート側））
Ａ：完全に密着
Ｃ：一部剥離。
（評価基準：第２熱融着樹脂層側（建材側））
Ａ：全く溶融せず、ラミネータへの樹脂付着は観察されなかった。
Ｂ：ごく一部が溶融し、微細な変形が観察されたが、ラミネータへの樹脂付着は観察されなかった。
Ｃ：一部溶融、ラミネータへの樹脂付着が観察された。
【００５６】
＜評価例２：「建材一体化工程」におけるラミネート適性の評価＞
評価例１において作成した実施例及び比較例の各太陽電池モジュール試料の裏面保護シート側に、下記の建材が接合されるようにして、上記の太陽電池モジュール試料と建材とを積層し、熱ラミネーション処理により接合した。この接合処理は、先に例示した方法、即ち、太陽電池モジュール試料の第２熱融着樹脂層と、建材の建材接着層の各表面にバーナーから１６０℃程度の熱を加えて熱融着させる方法により行なった。熱融着後、建材と一体化された太陽電池モジュール試料を十分に冷却したものを、「建材一体化工程」におけるラミネート適正を評価するための「建材一体化太陽電池モジュール試料」とした。評価は、熱ラミネーション処理後の裏面保護シートの第２熱融着層側（建材との接合面）の状態を目視で確認することにより行った。
（建材）
コンクリートブロックの表面に厚さ５０μｍで、融点１５５℃のポリプロピレン樹脂層が、建材接着層として形成されている建材を用いた。
（評価基準：第２熱融着樹脂層側（建材側））
Ａ：完全に密着。
Ｃ：一部に剥離が見られた。
【００５７】
＜評価例３：建材一体型太陽電池モジュールの生産性の評価＞
比較例３の裏面保護シートを用いて、上記同様に、太陽電池モジュール用試料、及び建材一体化太陽電池モジュール試料を作成した。ただし、「建材一体化工程」は、上記接着剤を用いたドライラミネーションにより行った。この製造方法は、ラミネート適正については、特段の問題はないが、実施例の太陽電池モジュール試料を用いる場合よりも、接着剤塗布の工程数が増えることにより生産性が劣後することが改めて確認された。又、手作業による建材への接着剤の塗布及びドライラミネーションの工程後には当該接着剤層内に微細な気泡が観察された。このような気泡は長期耐久性に悪影響を与えるおそれがあるものである。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１より、本発明の裏面保護シートの採用により、好ましい品質を維持したまま、建材一体型太陽電池モジュールの製造の生産性を向上させることができることが分かる。
【符号の説明】
【００６０】
１              裏面保護シート
１１            基材樹脂層
１２            第１熱融着樹脂層
１３            第２熱融着樹脂層
１４、１５      接着剤層
２Ａ、２Ｂ      封止材
３              太陽電池素子
４              透明前面基板
５              建材
５１            建材本体
５２            建材接着層
１０            太陽電池モジュール
１００          建材一体型太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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