(57)【要約】【課題】回転部の回転範囲の設定を容易に変更することが可能な水栓装置を提供する。【解決手段】水栓装置１００は、設置部５０に固定されるアダプタ部材２８と、アダプタ部材２８に連結される水栓本体部３０と、吐水部を有し水栓本体部３０に対して回転可能な回転部４０と、回転部４０の回転範囲を規制する回転規制部１０と、を備える。回転規制部１０は、水栓本体部３０に設けられる第１規制部３２と、回転部４０と共に回転し、第１規制部３２と協働して回転部４０の回転範囲を規制する第２規制部１２と、回転範囲を変更するための変更部材１６と、を含み、変更部材１６は、水栓本体部３０とアダプタ部材２８の連結部分に設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置部に固定されるアダプタ部材と、
前記アダプタ部材に連結される水栓本体部と、
吐水部を有し前記水栓本体部に対して回転可能な回転部と、
前記回転部の回転範囲を規制する回転規制部と、
を備え、
前記回転規制部は、前記水栓本体部に設けられる第１規制部と、前記回転部と共に回転し、前記第１規制部と協働して前記回転部の回転範囲を規制する第２規制部と、前記回転範囲を変更するための変更部材と、を含み、
前記変更部材は、前記水栓本体部とアダプタ部材の連結部分に設けられることを特徴とする水栓装置。
【請求項２】
前記水栓本体部は、前記変更部材を装着するための複数の取付部を有することを特徴とする請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記変更部材の装着姿勢を変更することにより前記回転範囲を変更可能に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の水栓装置。
【請求項４】
前記回転部は、前記水栓本体部を環囲する胴部を有し、
前記第２規制部は、前記胴部よりも耐摩耗性の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水栓装置。
【請求項５】
前記変更部材は、前記水栓本体部の互いに異なる位置に装着される２つの装着部を含み、
前記回転規制部は、前記２つの装着部の一方を除去することにより前記回転範囲を変更可能に構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水栓装置。
【請求項６】
前記変更部材は、前記水栓本体部と前記アダプタ部材を連結させた状態でカバー部材の内側に位置することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓装置に関し、特に、吐出部が回転可能な水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吐出管が回転可能な水栓装置が知られている。例えば、特許文献１には、キッチンのシンクなどに取付、吐水管を左右方向に回動させる水栓が記載されている。特許文献１に記載の水栓は、水栓の設置場所に取り付けた場合に、吐水管を左右方向に最大の範囲に回動させたときにシンク外に吐水されないように吐水管の回動範囲を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３３４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の水栓は、水栓内部に設けられた回動範囲設定用の部材を交換することにより回動体の回転範囲を変更するように構成されている。この水栓では、回動範囲設定用の部材が水栓本体の中央部に取付けられているので、回動範囲を変更するためには、水栓を分解し、シール部を外して回動範囲設定用の部材を交換することになる。この場合、回転範囲の変更作業に多大な手間がかかり、シール部の脱着によりシール性能を損ない漏水を生じる懸念がある。
これらから、本発明者らは、従来の水栓には、回動体の回動範囲を容易に変更可能にする観点で改善すべき課題があることを認識した。
【０００５】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、回転部の回転範囲の設定を容易に変更することが可能な水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の水栓装置は、設置部に固定されるアダプタ部材と、アダプタ部材に連結される水栓本体部と、吐水部を有し水栓本体部に対して回転可能な回転部と、回転部の回転範囲を規制する回転規制部と、を備える。回転規制部は、水栓本体部に設けられる第１規制部と、回転部と共に回転し、第１規制部と協働して回転部の回転範囲を規制する第２規制部と、回転範囲を変更するための変更部材と、を含む。変更部材は、水栓本体部とアダプタ部材の連結部分に設けられる。
【０００７】
この態様によると、変更部材が水栓本体部とアダプタ部材の連結部分に設けられるため、回転規制部を設置部の近傍に配置することができる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転部の回転範囲の設定を容易に変更することが可能な水栓装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の水栓装置の一例を示す側面図である。
【図２】実施の形態の水栓装置の設置状態を示す平面図である。
【図３】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を模式的に示す模式図である。
【図４】実施の形態の水栓装置の回転規制部の周辺を示す側面視の部分断面図である。
【図５】図４の回転規制部の水栓本体部を示す斜視図である。
【図６】図４の回転規制部の胴部を示す斜視図である。
【図７】図４の回転規制部の第２規制部を示す斜視図である。
【図８】図４の回転規制部の変更部材を示す斜視図である。
【図９】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を示す正面視の図である。
【図１０】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を示す正面視の図である。
【図１１】実施の形態の水栓装置の第１の回転範囲を示す図である。
【図１２】実施の形態の水栓装置の第２の回転範囲を示す図である。
【図１３】実施の形態の水栓装置の第３の回転範囲を示す図である。
【図１４】実施の形態の水栓装置の第４の回転範囲を示す図である。
【図１５】実施の形態の水栓装置の回転範囲の変更工程を説明する図である。
【図１６】実施の形態の水栓装置の回転範囲の変更工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施の形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
なお、以下の説明において、「平行」、「垂直」は、完全な平行、垂直だけではなく、誤差の範囲で平行、垂直からずれている場合も含むものとする。また、「略」は、おおよその範囲で同一であるという意味である。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１３】
［実施の形態］
図１、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る水栓装置について説明する。図１は、実施の形態の水栓装置の一例を示す側面図である。図２は、水栓装置１００の設置状態を示す平面図である。水栓装置１００は、アダプタ部材２８と、水栓本体部３０と、回転部４０と、回転規制部１０と、を備える。アダプタ部材２８は、水栓装置１００を設置する箇所（以下、「設置部５０」という）に固定される部材である。水栓本体部３０は、アダプタ部材２８に連結される。図２に示すように、回転部４０は、吐水部４２を有し水栓本体部３０に対して左右方向（水平方向）に回転可能に設けられる。回転規制部１０は、回転部４０の回転範囲を規制する。回転規制部１０については後述する。
【００１４】
図１に示すように、回転部４０は、水栓本体部３０を収容する胴部４４と、スパウト部４６と、を有する。本実施形態の胴部４４は、略中空の円筒形を有し、水栓本体部３０を環囲する。以下、胴部４４の中心線Ｌａに沿った方向を「軸方向」といい、その中心線Ｌａを中心とする円の円周方向、半径方向をそれぞれ「周方向」、「径方向」とする。また、以下、便宜的に、軸方向の一方側（図中上側）を上側といい、他方側（図中下側）を下側という。スパウト部４６は、胴部４４の側面から突出する管状の部分で先端部分に吐水部４２を有する。この例の吐水部４２は、下向きに水を吐き出すことができる。
【００１５】
図１に示すように、アダプタ部材２８および水栓本体部３０の下部は、これらの少なくとも一部を覆うカバー部材である環状のリングカバー４８によって環囲される。リングカバー４８は、設置部５０に当接する裾部分が径方向に拡がった形状を有する、中空の略円筒状の部材である。リングカバー４８の筒状の部分の外径は、胴部４４の下部と略等しい。図１に示すように、回転規制部１０は、水栓本体部３０のアダプタ部材２８との境界近傍に設けられており、リングカバー４８に環囲される部分と、胴部４４に環囲される部分と、を含む。
【００１６】
本実施形態のアダプタ部材２８は、設置部５０に固定される中空の略円筒状の部材である。アダプタ部材２８の外周部に水栓本体部３０の下部が嵌合される。
【００１７】
水栓本体部３０は、ユーザにより操作される操作ハンドル３８と、弁ユニット３６と、を有する。弁ユニット３６は、操作ハンドル３８に対する操作を通じて吐水部４２から吐き出される水の流量を調整することができる。本実施形態において、操作ハンドル３８はシングルレバーであり、弁ユニット３６は操作ハンドル３８に対する操作を通じて水の温度も調整可能である。
【００１８】
水栓装置１００の水栓本体部３０は、たとえば、流し台、洗面台、洗面キャビネット等の設置部５０に設置される。本実施形態の設置部５０は、正面側（図２の下側）に居るユーザの作業に用いられるカウンター５２と、カウンター５２に一体化された水受槽５４と、を備える。水受槽５４は、たとえば、キッチンシンク、洗面ボウル等である。このように配置された水栓装置１００では、多くの場合、水栓本体部３０の背面側（図２の上側）は正面側より目立ちにくい。
【００１９】
図２に示すように、水栓装置１００は、回転部４０が所定の回転範囲で回転できるように設置部５０に設置される。回転部４０の回動範囲は、最大範囲で回転しても水受槽５４の外部に吐水されないように設定されることが望ましい。図２において破線で示すように、水栓装置１００を設置部５０の中央近傍に設ける場合、回転範囲θ１を大きく設定することができる。図２において実線で示すように、水栓装置１００を設置部５０の中央から横方向にずれた位置に設ける場合、回転範囲θ２を回転範囲θ１よりも小さく設定することが望ましい。このため、本実施形態の回転規制部１０は、回転部４０の回転範囲をθ１とθ２との間で容易に変更できるように構成されている。
【００２０】
図３を参照して本実施形態の回転規制部１０の動作を説明する。図３は、回転規制部１０の動作を模式的に示す模式図である。図３は、回転規制部１０を平面に展開した状態を示している。回転規制部１０は、第１規制部３２と、第２規制部１２と、変更部材１６と、を含む。第１規制部３２は、水栓本体部３０に設けられる規制部材である。第１規制部３２は、回転部４０が回転しても静止した状態を維持する静止部材である。第２規制部１２は、回転部４０と共に回転し、第１規制部３２と協働して回転部４０の回転範囲を規制する。変更部材１６は、第１規制部３２と第２規制部１２との間に設けられることにより回転範囲を変更する部材である。
【００２１】
変更部材１６は、水栓本体部３０とアダプタ部材２８の連結部分に設けられる。本実施形態の変更部材１６は、複数の装着姿勢によって水栓本体部３０に装着可能な形状を有する。変更部材１６は、装着姿勢を変更することにより回転規制範囲を切り替えることができる。図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ複数の装着姿勢の一部を示している。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、変更部材１６が外された状態では、第２規制部１２は、２つのストッパ部３２ａ、３２ｂの間で方向Ｒ（図中左右方向）に移動することができる。この場合、変更部材１６は、一方のストッパ部３２ａ（図中左側）に接する位置から、他方のストッパ部３２ｂ（図中右側）に接する位置までθ０の範囲内で移動可能である。
【００２３】
図３（ｂ）では、変更部材１６は、第１調整部１６ｂ、１６ｃが上、第２調整部１６ｄ、１６ｅが下になる第１姿勢で装着される。第１調整部１６ｂ、１６ｃの周方向の間隔は、第２調整部１６ｄ、１６ｅの周方向の間隔より大きく設定されている。変更部材１６が第１姿勢で装着された状態では、第２規制部１２は、変更部材１６の第１調整部１６ｂ、１６ｃの間で方向Ｒに移動することができる。この場合、変更部材１６は、一方の第１調整部１６ｂに接する位置から、他方の第１調整部１６ｃに接する位置までθ１の範囲内で移動可能である。第１調整部１６ｂ、１６ｃの分、回転範囲は狭くなるので、θ１はθ０より小さい。
【００２４】
図３（ｃ）では、変更部材１６は、第２調整部１６ｄ、１６ｅが上で第１調整部１６ｂ、１６ｃが下である第２姿勢で装着される。第２調整部１６ｄ、１６ｅの周方向の間隔は、第１調整部１６ｂ、１６ｃの周方向の間隔より小さく設定されている。変更部材１６が第２姿勢で装着された状態では、第２規制部１２は、変更部材１６の第２調整部１６ｄ、１６ｅの間で方向Ｒに移動することができる。この場合、変更部材１６は、一方の第２調整部１６ｄに接する位置から、他方の第２調整部１６ｅに接する位置までθ２の範囲内で移動可能である。図３の例では、第２調整部１６ｄ、１６ｅの間の間隔は、第１調整部１６ｂ、１６ｃの間の間隔より小さく設定されているので、θ２はθ１より小さい。
【００２５】
（回転規制部）
次に、図４〜図８を参照して本実施形態の回転規制部１０について説明する。図４は、水栓装置１００の回転規制部１０の周辺を示す側面視の部分断面図である。この図では、水栓本体部３０の正面側が左向きで、背面側が右向きに示されている。本実施形態の回転規制部１０は、水栓本体部３０と胴部４４の間であって、胴部４４の下部に設けられる。前述したように、回転規制部１０は、第１規制部３２と、第２規制部１２と、変更部材１６と、を含む。
【００２６】
図４に示すように、設置部５０には上下に貫通する水路孔５０ｈが設けられる。水路部材３４は、水などの給水管を含み、設置部５０の下部から水路孔５０ｈおよびアダプタ部材２８の中空部を通って弁ユニット３６に導かれる。水栓本体部３０を持上げることにより、水栓本体部３０に付随させて水路部材３４を所定の位置まで持上げることができる。
【００２７】
（水栓本体部）
水栓本体部３０を説明する。図５は、水栓本体部３０を示す斜視図である。図５に示すように、水栓本体部３０は、水栓の水路部材３４を環囲する全体として略円筒状の部材である。水栓本体部３０は、上から順に、弁ユニット収容部３０ｍと、水路部材収容部３０ｋと、アダプタ連結部３０ｊと、が設けられる。弁ユニット収容部３０ｍは、円筒形状の部分で、主に弁ユニットを収容する。水路部材収容部３０ｋは、円筒を縦に２分した半円筒形状を有し、正面側が開放され、主に水路部材を収容する。
【００２８】
（アダプタ連結部）
アダプタ連結部３０ｊは、中空円筒状の部分で、アダプタ部材２８を環囲して、アダプタ部材２８と連結される部分である。アダプタ連結部３０ｊには、上から順に、リング収容部３０ｂと、変更部材収容部３０ｃと、第１規制部３２と、アダプタ環囲部３０ｎと、が設けられる。リング収容部３０ｂと変更部材収容部３０ｃとは、アダプタ連結部３０ｊの外周面に設けられる。リング収容部３０ｂは、全周にわたって径方向に凹んだ帯状の凹部であり、第２規制部１２を収容する。第２規制部１２は、リング収容部３０ｂ内を周方向に移動することができる。アダプタ部材２８とアダプタ連結部３０ｊとの間にはＯリング２８ｓが設けられてもよい。
【００２９】
（変更部材収容部）
変更部材収容部３０ｃは、正面側の略半周にわたって径方向に凹んだ帯状の凹部で、変更部材１６を収容可能な形状を有する。変更部材収容部３０ｃには、変更部材１６が装着される複数の取付部３０ｅが設けられる。本実施形態の変更部材収容部３０ｃには、後述する変更部材１６の装着部が装着される２つの取付部３０ｅが設けられている。本実施形態の各取付部３０ｅには、後述する変更部材１６の係合突起１６ｊと係合する係合凹部３０ｄが設けられる。各係合凹部３０ｄは、周方向に離間して変更部材収容部３０ｃの両端近傍に配置されている。各係合凹部３０ｄは、側面視で略円形の凹部である。
【００３０】
（第１規制部）
第１規制部３２は、変更部材収容部３０ｃの周方向両端部に設けられる２つのストッパ部３２ａ、３２ｂを含む。２つのストッパ部３２ａ、３２ｂは、変更部材収容部３０ｃを周方向に区画するとともに、第２規制部１２の回転を制限可能な段差形状を有する。
【００３１】
（アダプタ環囲部）
図４も参照する。アダプタ環囲部３０ｎは、アダプタ部材２８の外周に嵌合する中空円筒状の部分で、正面側にねじ孔３０ｈを有する。ねじ孔３０ｈは、皿ねじ４８ｂの頭部の一部を収容するようにザグリ加工が施されている。水栓本体部３０は、アダプタ環囲部３０ｎをアダプタ部材２８に嵌合させた状態で、ねじ孔３０ｈを貫通した皿ねじ４８ｂをアダプタ環囲部３０ｎに設けられた雌ねじ２８ｈに螺合させることにより固定される。
【００３２】
アダプタ環囲部３０ｎは、リングカバー４８で囲まれて覆われている。リングカバー４８は周方向に回転可能な状態で設けられている。リングカバー４８のねじ孔３０ｈに対応する位置には、皿ねじ４８ｂを通過させるための貫通孔４８ｈが設けられている。貫通孔４８ｈからねじ孔３０ｈが見える位置までリングカバー４８を回転させることで、貫通孔４８ｈを通じて皿ねじ４８ｂをねじ孔３０ｈに螺合させることができる。
【００３３】
（胴部）
胴部４４を説明する。図６は、胴部４４を示す斜視図である。図６に示すように、胴部４４は、水栓本体部３０を環囲する全体として略中空円筒状の部材である。胴部４４の下部の正面側の内周面には、径方向内向きに突出する突起４４ｂが設けられる。胴部４４の内周面の下部には、内周面の上部より外向きに凹んだ周状凹部４４ｃが形成されており、突起４４ｂは周状凹部４４ｃから内向きに突出している。突起４４ｂは、水栓本体部３０の外周面に略平行な内周面を備え、後述する第２規制部１２の係合凹部１２ｄに係合する形状を有する。この例の係合凹部１２ｄは、正面視で略矩形の輪郭を有する。突起４４ｂが係合凹部１２ｄに係合することにより、第２規制部１２は、胴部４４の回転に連れて回転する。一例として、胴部４４は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂などの樹脂材料により形成されてもよい。
【００３４】
（第２規制部）
第２規制部１２を説明する。図７は、第２規制部１２を示す斜視図である。図７に示すように、第２規制部１２は、リング部１２ａと、係合凹部１２ｄと、突出部１２ｅと、を有する。リング部１２ａは、背面側に１つのスリット１２ｓを有する全体としてリング状の部材である。係合凹部１２ｄは、リング部１２ａの上面から下向きに凹む凹部で、リング部１２ａの正面側に設けられる。この例の係合凹部１２ｄは、突起４４ｂが係合するための凹部で、正面視で略矩形形状を有する。突出部１２ｅは、リング部１２ａの下面から下向きに突出する舌状部分であり、係合凹部１２ｄに対応してリング部１２ａの正面側に設けられる。突出部１２ｅは、第１規制部３２と変更部材１６とで区画される可動空間内を移動可能な形状を有する。この例の突出部１２ｅは正面視で略矩形形状を有する。
【００３５】
胴部４４が回転すると、第２規制部１２はリング収容部３０ｂ内を摺動しながら回転する。このため、第２規制部１２の耐摩耗性は高いことが望ましい。そこで、本実施の形態の第２規制部１２は、胴部４４よりも耐摩耗性の高い材料で形成されている。一例として、第２規制部１２は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂などの樹脂材料により形成されてもよい。
【００３６】
（変更部材）
変更部材１６を説明する。図８は、変更部材１６を示す斜視図である。図８（ａ）は、第１姿勢の変更部材１６を示し、図８（ｂ）は、第２姿勢の変更部材１６を示す。図８に示すように、変更部材１６は、変更部材収容部３０ｃに装着可能な形状の半円弧形状の部材である。変更部材１６は、接続部１６ｍと、２つの装着部１６ｆ、１６ｇと、２つの係合突起１６ｊと、を含む。接続部１６ｍは、変更部材収容部３０ｃの外周面に沿って周方向に延びる棒状の部分である。２つの装着部１６ｆ、１６ｇは、それぞれ突出部１２ｅの移動範囲を制限するために、変更部材収容部３０ｃの取付部３０ｅに装着される部分である。２つの装着部１６ｆ、１６ｇは、左右に離隔して接続部１６ｍの両端に接続される。２つの係合突起１６ｊは、２つの装着部１６ｆ、１６ｇの内周面から径方向に突出する側面視で略円形の突起である。係合突起１６ｊは、係合凹部３０ｄに係合可能な形状を有する。
【００３７】
第１姿勢は、第１調整部１６ｂ、１６ｃが上であり、第２調整部１６ｄ、１６ｅが下である姿勢である。この姿勢では、突出部１２ｅの可動範囲は、第１調整部１６ｂ、１６ｃの間に制限される。第２姿勢は、第２調整部１６ｄ、１６ｅが上であり、第１調整部１６ｂ、１６ｃが下である姿勢である。この姿勢では、突出部１２ｅの可動範囲は、第２調整部１６ｄ、１６ｅの間に制限される。第１調整部１６ｂ、１６ｃの周方向の間隔は、第２調整部１６ｄ、１６ｅの周方向の間隔より大きく設定されているので、第１姿勢の可動範囲は第２姿勢の可動範囲より大きい。第１調整部１６ｂと第２調整部１６ｄとは、装着部１６ｆに設けられ、第１調整部１６ｃと第２調整部１６ｅとは、装着部１６ｇに設けられる。一例として、変更部材１６は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂などの樹脂材料により形成されてもよい。
【００３８】
次に、図９〜図１２を参照して回転規制部１０の動作を説明する。図９、図１０は、回転規制部１０の動作を示す正面視の図であり、胴部４４、リングカバー４８を省略している。図１１、図１２は、水栓装置１００の回転範囲を示す下面視の図であり、リングカバー４８を省略している。図１１、図１２は、図４のＡ−Ａ線に沿った下面視の断面図である。図９、図１１は、変更部材１６が第１姿勢で装着された第１の回転範囲を示す。図１０、図１２は、変更部材１６が第２姿勢で装着された第２の回転範囲を示す。
【００３９】
図９、図１０に示すように、第２規制部１２は、スリット１２ｓを用いてリング収容部３０ｂに嵌め込まれる。また、変更部材１６は、係合突起１６ｊを係合凹部３０ｄに係合させることにより、変更部材収容部３０ｃに装着される。
【００４０】
図９の例では、突出部１２ｅは、第１調整部１６ｂに当接する位置から、第１調整部１６ｃに当接する位置まで移動することができる。この場合、図１１に示すように、回転部４０の回転範囲θ１は、破線で示すスパウト部４６の位置から実線で示すスパウト部４６の位置までの角度であり、１１０°に設定されている。この図において、スパウト部４６が水平方向に延びる位置を基準にした回転範囲は、時計回りに５５°、反時計回りに５５°の範囲である。なお、回転範囲θ１は、１１０°より大きく設定されてもよいし、１１０°より小さく設定されてもよい。
【００４１】
図１０の例では、突出部１２ｅは、第２調整部１６ｄに当接する位置から、第２調整部１６ｅに当接する位置まで移動することができる。この場合、図１２に示すように、回転部４０の回転範囲θ２は、破線で示すスパウト部４６の位置から実線で示すスパウト部４６の位置までの角度であり、９０°に設定されている。この図において、スパウト部４６が水平方向に延びる位置を基準にした回転範囲は、時計回りに４５°、反時計回りに４５°の範囲である。なお、回転範囲θ２は、９０°より大きく設定されてもよいし、９０°より小さく設定されてもよい。
【００４２】
次に、図１３、図１４を参照して、水栓装置１００の第３、第４の回転範囲について説明する。図１３は、水栓装置１００の第３の回転範囲を示す下面視の図であり、図１４は、水栓装置１００の第４の回転範囲を示す下面視の図である。これらの図は、図４のＡ−Ａ線に沿った下面視の断面図であり、リングカバー４８を省略している。
【００４３】
前述したように、変更部材１６は、水栓本体部３０の変更部材収容部３０ｃの互いに異なる位置に装着される２つの装着部１６ｆ、１６ｇを含んでいる。水栓装置１００の回転規制部１０は、２つの装着部１６ｆ、１６ｇの一方を除去することにより回転部４０の回転範囲を変更することができる。装着部の除去は、接続部１６ｍを工具で切断することにより、容易に行うことができる。
【００４４】
図１３の例の変更部材１６は、装着部１６ｆを残して装着部１６ｇが切除された状態で、変更部材収容部３０ｃに第１姿勢で装着されている。この例の突出部１２ｅは、ストッパ部３２ｂに当接する位置から、第１調整部１６ｂに当接する位置まで移動することができる。この場合、図１３に示すように、回転部４０の回転範囲θ３は、破線で示すスパウト部４６の位置から実線で示すスパウト部４６の位置までの角度であり、１３０°に設定されている。この図において、スパウト部４６が水平方向に延びる位置を基準にした回転範囲は、時計回りに７５°、反時計回りに５５°の範囲である。
【００４５】
図示はしないが、変更部材１６は、装着部１６ｇを残して装着部１６ｆが切除された状態で、第１姿勢で装着されてもよい。この場合の突出部１２ｅは、第１調整部１６ｃに当接する位置から、ストッパ部３２ａに当接する位置まで移動することができる。この場合の回転部４０の回転範囲は、時計回りに５５°、反時計回りに７５°の範囲であり、その合計範囲は１３０°である。
【００４６】
図１４の例の変更部材１６は、装着部１６ｇを残して装着部１６ｆが切除された状態で、変更部材収容部３０ｃに第２姿勢で装着されている。この例の突出部１２ｅは、ストッパ部３２ｂに当接する位置から、第２調整部１６ｅに当接する位置まで移動することができる。この場合、図１４に示すように、回転部４０の回転範囲θ４は、破線で示すスパウト部４６の位置から実線で示すスパウト部４６の位置までの角度であり、１２０°に設定されている。この図において、スパウト部４６が水平方向に延びる位置を基準にした回転範囲は、時計回りに７５°、反時計回りに４５°の範囲である。
【００４７】
図示はしないが、変更部材１６は、装着部１６ｆを残して装着部１６ｇが切除された状態で、第２姿勢で装着されてもよい。この場合の突出部１２ｅは、第２調整部１６ｄに当接する位置から、ストッパ部３２ａに当接する位置まで移動することができる。この場合の回転部４０の回転範囲は、時計回りに４５°、反時計回りに７５°の範囲であり、その合計範囲は１２０°である。
【００４８】
図示はしないが、変更部材１６が非装着の場合、突出部１２ｅは、ストッパ部３２ｂに当接する位置から、ストッパ部３２ａに当接する位置まで移動することができる。この場合の回転部４０の回転範囲は、時計回りに７５°、反時計回りに７５°の範囲であり、その合計範囲は１５０°である。このように、本実施形態の変更部材１６によれば、装着姿勢の変更と装着部の切除との組合わせにより、回転部４０の回転範囲を６通りに変更することができる。
【００４９】
次に、図１５、図１６を参照して、本実施形態の水栓装置１００の回転範囲の変更工程の一例について説明する。図１５、図１６は、水栓装置１００の回転範囲の変更工程を説明する図である。これらの図では、胴部４４の記載を省いている。水栓装置１００は、その設置前の状態で変更部材１６の装着姿勢の変更などにより回転部４０の回転範囲を変更することができる。また、水栓装置１００は、設置部５０に設置された状態でも、容易に回転範囲を変更することができる。ここでは、設置部５０に設置された状態の水栓装置１００における回転範囲の変更工程を説明する。この場合、アダプタ部材２８は設置部５０に固定されている。
【００５０】
（１）まず、貫通孔４８ｈからねじ孔３０ｈが見える位置までリングカバー４８を回転させる。具体的には、貫通孔４８ｈが正面側に来るようにリングカバー４８を回転させる。
（２）工具を用いて、ねじ孔３０ｈから皿ねじ４８ｂを外す（図１５）。この状態で、水栓本体部３０はアダプタ部材２８から分離可能であるが、変更部材１６はリングカバー４８に覆われている。
（３）次に、変更部材１６を取り外し可能な位置まで、水栓本体部３０を持上げる（図１６）。
【００５１】
（４）水栓本体部３０を持上げた状態で、変更部材１６を取り外す。係合突起１６ｊの一方を係合凹部３０ｄから外すことにより、変更部材１６を容易に取外すことができる。
（５）所望の回転範囲に応じて、取外した変更部材１６について、装着姿勢の変更や装着部の切除などを行い、変更部材１６を変更部材収容部３０ｃに装着する。
（６）水栓本体部３０を下げて、貫通孔４８ｈを通じて皿ねじ４８ｂをねじ孔３０ｈに螺合させる。
【００５２】
（７）貫通孔４８ｈからねじ孔３０ｈが見えない位置までリングカバー４８を回転させる。例えば、貫通孔４８ｈが背面側に来るようにリングカバー４８を回転させてもよい。また、貫通孔４８ｈを塞ぐシールや蓋などの部材をリングカバー４８に装着してもよい。この場合、貫通孔４８ｈを目立ちにくくすることができる。
【００５３】
この変更工程は、あくまでも一例であって、工程の順序を入れ替えたり、一部の工程を追加・削除・変更してもよい。
以上が、本実施形態の水栓装置１００の説明である。
【００５４】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の水栓装置１００は、設置部５０に固定されるアダプタ部材２８と、アダプタ部材２８に連結される水栓本体部３０と、吐水部４２を有し水栓本体部３０に対して回転可能な回転部４０と、回転部４０の回転範囲を規制する回転規制部１０と、を備える。回転規制部１０は、水栓本体部３０に設けられる第１規制部３２と、回転部４０と共に回転し、第１規制部３２と協働して回転部４０の回転範囲を規制する第２規制部１２と、回転範囲を変更するための変更部材１６と、を含み、変更部材１６は、水栓本体部３０とアダプタ部材２８の連結部分に設けられる。
【００５５】
この態様によると、変更部材１６が水栓本体部３０とアダプタ部材２８の連結部分に設けられるため、水栓本体部３０を僅かに持上げた状態で、変更部材１６を操作して回転部４０の回転範囲を変更することができる。水栓本体の中央部に変更用の部材を設ける場合に比べて、水栓装置を施工する者が容易に変更することができ、回転範囲の変更作業の手間を軽減することができる。また、変更作業に伴うシール性能の低下の可能性も小さくなる。
【００５６】
水栓本体部３０は、変更部材１６を装着するための複数の取付部を有してもよい。この場合、変更部材１６を装着する取付部を変更することにより容易に回転部４０の回転範囲を変更することができる。
【００５７】
回転規制部１０は、変更部材１６の装着姿勢を変更することにより回転範囲を変更可能に構成されてもよい。この場合、変更部材１６の装着姿勢を変更することにより容易に回転部４０の回転範囲を変更することができる。
【００５８】
回転部４０は、水栓本体部３０を環囲する胴部４４を有し、第２規制部１２は、胴部４４よりも耐摩耗性の高い材料で形成されている。この場合、第２規制部１２の摩耗による故障の可能性を小さくすることができる。
【００５９】
変更部材１６は、水栓本体部３０の互いに異なる位置に装着される２つの装着部１６ｆ、１６ｇを含み、回転規制部１０は、２つの装着部１６ｆ、１６ｇの一方を除去することにより回転範囲を変更可能に構成されてもよい。この場合、装着部１６ｆ、１６ｇの一方を除去することにより回転範囲を変更できるので、変更可能な回転範囲の段階数を増やすことができる。
【００６０】
変更部材１６は、水栓本体部３０とアダプタ部材２８を連結させた状態でカバー部材であるリングカバー４８の内側に位置してもよい。この場合、水栓装置１００の施工者が通常の連結作業をするだけで、変更部材１６を目立たない位置に配置することができる。
【００６１】
以上、本発明の各実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００６２】
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００６３】
［変形例］
実施の形態の説明では、係合突起１６ｊが円柱形状を有する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、係合突起は爪形状などを有してもよい。
【００６４】
実施の形態の説明では、変更部材１６が、水栓本体部３０に設けられる例を示したが、本発明はこれに限定されない。変更部材１６は、水栓本体部３０とアダプタ部材２８の連結部分であればどこに設けられてもよい。例えば、変更部材１６は、アダプタ部材２８に設けられてもよいし、リングカバー４８に設けられてもよい。
【００６５】
実施の形態の説明では、水栓本体部３０とアダプタ部材２８を連結させた状態で、変更部材１６をカバーするカバー部材が、リングカバー４８である例を示したが、本発明はこれに限定されない。カバー部材は、回転部４０など外側からカバーするものであればよく、リングカバー４８とは別の部材であってもよい。
【００６６】
実施の形態の説明では、回転規制部１０がリングカバー４８に環囲される例を示したが、本発明はこれに限定されない。リングカバー４８を設けることは必須ではない。
【００６７】
実施の形態の説明では、２つの装着部１６ｆ、１６ｇが接続部１６ｍと一体に形成される例を示したが、本発明はこれに限定されない。これらは、別々に形成されて連結されてもよい。また、変更部材１６が接続部１６ｍを含むことは必須ではない。
【００６８】
実施の形態の説明では、水栓本体部３０をアダプタ部材２８に連結するために皿ねじ４８ｂを用いる例を示したが、本発明はこれに限定されない。水栓本体部３０は、サラねじとは別の種類のファスナによりアダプタ部材２８に連結されてもよい。あるいは、水栓本体部３０は、ファスナを用いずに爪部材などの係合手段によりアダプタ部材２８に連結されてもよい。
【００６９】
上述の各変形例は実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００７０】
上述した実施の形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる各実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００７１】
なお、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・回転規制部、  １２・・第２規制部、  １２ａ・・リング部、  １２ｄ・・係合凹部、  １２ｅ・・突出部、  １６・・変更部材、  １６ｆ・・装着部、  １６ｇ・・装着部、  １６ｊ・・係合突起、  １６ｍ・・接続部、  ２８・・アダプタ部材、  ３０・・水栓本体部、  ３０ｂ・・リング収容部、  ３０ｃ・・変更部材収容部、  ３０ｄ・・係合凹部、  ３０ｊ・・アダプタ連結部、  ３２・・第１規制部、  ４０・・回転部、  ４２・・吐水部、  ４４・・胴部、  ４４ｃ・・周状凹部、  ４６・・スパウト部、  ４８・・リングカバー、  ５０・・設置部、  １００・・水栓装置。
【図１】
2019173346.tif 000003
【図２】
2019173346.tif 000004
【図３】
2019173346.tif 000005
【図４】
2019173346.tif 000006
【図５】
2019173346.tif 000007
【図６】
2019173346.tif 000008
【図７】
2019173346.tif 000009
【図８】
2019173346.tif 000010
【図９】
2019173346.tif 000011
【図１０】
2019173346.tif 000012
【図１１】
2019173346.tif 000013
【図１２】
2019173346.tif 000014
【図１３】
2019173346.tif 000015
【図１４】
2019173346.tif 000016
【図１５】
2019173346.tif 000017
【図１６】
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