(57)【要約】【課題】大型化を抑制しながらも、クリーニングブレードの像担持体への押圧力の調整の分解能を向上できる。【解決手段】クリーニングブレードの幅方向Ｗにおける各端部に配置され、固定部材５８に配置された折曲部５８ａと突出部６４ａとを有する連結部８０と、各連結部８０において、折曲部５８ａと突出部６４ａとを連結して設けられ、固定部材５８に対して回動部を付勢して、クリーニングブレードを像担持体に押圧するコイルばねと、各連結部８０において、折曲部５８ａと突出部６４ａとにそれぞれ設けられ、コイルばねの各端部を係止可能な係止溝６４ｂ，６８ａ，６８ｂ，６９ａ，６９ｂと、を備える。各連結部８０において選択されたコイルばねが係止される係止溝の組み合わせによって、クリーニングブレードの押圧力が少なくとも異なる３段階に変更されるように、各連結部８０の係止溝が配置される。【選択図】図８
2019191349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対して固定された固定部と、
前記筐体に回転可能に支持され、トナー像を担持する像担持体と、
前記筐体に対して回動可能に支持された回動部と、
前記回動部に支持され、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の回転に伴って前記表面の付着物をクリーニングすると共に、前記固定部に対して固定された位置にある回動軸線を中心とする前記回動部の回動により前記像担持体の表面への押圧力が変化するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記固定部に配置された固定側連結手段と、前記固定側連結手段に対向して前記回動部に配置された回動側連結手段と、を有する連結部と、
前記各端部の前記連結部において、前記固定側連結手段と前記回動側連結手段とを連結して設けられ、前記固定部に対して前記回動部を付勢して、前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧するコイルばねと、
前記各端部の前記連結部において、前記固定側連結手段と前記回動側連結手段とにそれぞれ設けられ、前記コイルばねの各端部を係止可能な係止部と、を備え、
前記各端部の前記連結部において、前記係止部は、前記固定側連結手段と前記回動側連結手段との少なくとも一方に複数個設けられ、前記各端部の前記連結部において選択された前記コイルばねが係止される前記係止部の組み合わせによって、前記コイルばねが前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧する押圧力が少なくとも異なる３段階に変更されるように、前記各端部の前記連結部の前記係止部が配置されている、
ことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
前記各端部の前記連結部は、前記コイルばねが係止される前記係止部を変更した場合に前記押圧力が変化する範囲を異にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の像担持体ユニット。
【請求項３】
前記コイルばねは、引張コイルばねであり、
前記係止部は、前記引張コイルばねの端部を係止可能な係止溝である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像担持体ユニット。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体に回転可能に支持され、トナー像を担持する像担持体と、
前記筐体に対して回動可能に支持された回動部と、
前記回動部に支持され、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の回転に伴って前記表面の付着物をクリーニングすると共に、前記筐体に対して固定された位置にある回動軸線を中心とする前記回動部の回動により前記像担持体の表面への押圧力が変化するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記筐体に対して移動可能に設けられた可動部と、
前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記可動部を前記筐体に対して複数の固定位置で固定可能な固定手段と、
前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記可動部に配置された可動側連結手段と、前記可動側連結手段に対向して前記回動部に配置された回動側連結手段と、を有する連結部と、
前記各端部の前記連結部において、前記可動側連結手段と前記回動側連結手段とを連結して設けられ、前記可動部に対して前記回動部を付勢して、前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧するコイルばねと、
前記各端部の前記固定手段において、前記可動部を固定する前記固定位置が変更されることで、前記コイルばねが前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧する押圧力が少なくとも異なる３段階に変更されるように、前記各端部の前記固定手段の前記固定位置が配置されている、
ことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項５】
前記各端部の前記固定手段は、前記固定位置を変更した場合に前記押圧力が変化する範囲を異にする、
ことを特徴とする請求項４に記載の像担持体ユニット。
【請求項６】
前記可動部は、前記筐体に対して、前記クリーニングブレードの前記長手方向を中心軸線とする回動方向に回動可能に設けられ、回動に伴い前記コイルばねの長さを変更する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の像担持体ユニット。
【請求項７】
前記固定手段は、ボルトによるねじ止めによって前記可動部を前記筐体に固定する、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【請求項８】
前記コイルばねは、前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧しているときの長さを変更することにより、前記押圧力を変化させる、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等により記録材に画像を形成する画像形成装置に適用され、像担持体をクリーニングするクリーニング装置を有する像担持体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。電子写真方式では、露光工程において帯電された感光ドラム等の感光体にレーザ光を照射して静電像を形成し、現像工程において感光ドラムの静電像をトナーによって現像し、転写工程において現像されたトナー像を記録材に転写する。トナー像を構成するトナーのうち、記録材に転写されずに感光ドラムの表面に残留するトナーは、クリーニング装置によって除去される。クリーニング装置は、クリーニングブレードを感光ドラムの表面に当接させることによってトナーを除去して清掃する。
【０００３】
クリーニングブレードとしては、ゴム等の弾性材料から成るブレード部材と、ブレード部材を支持するブレード支持部材と、を一体化して形成したものが普及している。ブレード部材及びブレード支持部材は、例えば、接着や一体成形により一体化される。クリーニングブレードにより感光ドラムに残留したトナーを良好に清掃するためには、ブレード部材の先端を感光ドラムに所定のブレード圧で押し付ける必要がある。ここでブレード圧が適正圧より弱い圧に設定されていると、トナーがブレード部材のエッジ部をすり抜けて、ブレード部材の厚み方向一方側の表面部のうち感光ドラムに近い側の表面部に付着する所謂トナーすり抜け現象が発生する虞がある。また、ブレード圧が適正圧より強い圧に設定されていると、ブレード部材による感光ドラムの削れが促進され、感光ドラムの寿命が短くなってしまう虞がある。
【０００４】
近年では高画質化を目的として、体積平均粒径が例えば１０μｍ以下程度の小粒径トナーが用いられている。小粒径トナーは、体積平均粒径が１０μｍを超えるような大粒径トナーに比べて、ブレード部材及び感光ドラムから受ける摩擦力が小さい。従って、このような小粒径トナーが用いられる場合にブレード圧がより適正に設定されていないと、トナーすり抜けが発生してしまう虞があるので、小粒径トナーが用いられる場合にはブレード圧をより高精度に設定する必要がある。そこで、クリーニングブレードの感光ドラムへの押圧力を、第１の押圧力と第１の押圧力より小さい第２の押圧力の異なる２つの押圧力とに切り換える押圧力切換手段を設けた構成が提案されている（特許文献１参照）。この押圧力切換手段では、クリーニングブレードの温度が高いときに、クリーニングブレードの押圧力を第１の押圧力から第１の押圧力より小さい第２の押圧力に切り換えるようにして、トナーのすり抜けを抑制するようにしている。ところで、近年のクリーニング装置の長寿命化やトナーの小粒径化に伴い、クリーニングブレードの感光ドラムへの押圧力の最適値の範囲が狭い場合に、調整手段による調整精度（調整の分解能）の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の画像形成装置では、押圧力切換手段を１つしか備えておらず、また押圧力を２段階にしか調整できないので、調整の分解能が不十分である。これに対し、１つの押圧力切換手段において、押圧力の調整の分解能を高くした場合、例えば、異なる３段階以上の押圧力に調整できるようにした場合、増加した段数に伴って押圧力切換手段の大型化を招いてしまい、画像形成装置が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、大型化を抑制しながらも、クリーニングブレードの像担持体への押圧力の調整の分解能を向上できる像担持体ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の像担持体ユニットは、筐体と、前記筐体に対して固定された固定部と、前記筐体に回転可能に支持され、トナー像を担持する像担持体と、前記筐体に対して回動可能に支持された回動部と、前記回動部に支持され、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の回転に伴って前記表面の付着物をクリーニングすると共に、前記固定部に対して固定された位置にある回動軸線を中心とする前記回動部の回動により前記像担持体の表面への押圧力が変化するクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記固定部に配置された固定側連結手段と、前記固定側連結手段に対向して前記回動部に配置された回動側連結手段と、を有する連結部と、前記各端部の前記連結部において、前記固定側連結手段と前記回動側連結手段とを連結して設けられ、前記固定部に対して前記回動部を付勢して、前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧するコイルばねと、前記各端部の前記連結部において、前記固定側連結手段と前記回動側連結手段とにそれぞれ設けられ、前記コイルばねの各端部を係止可能な係止部と、を備え、前記各端部の前記連結部において、前記係止部は、前記固定側連結手段と前記回動側連結手段との少なくとも一方に複数個設けられ、前記各端部の前記連結部において選択された前記コイルばねが係止される前記係止部の組み合わせによって、前記コイルばねが前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧する押圧力が少なくとも異なる３段階に変更されるように、前記各端部の前記連結部の前記係止部が配置されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の像担持体ユニットは、筐体と、前記筐体に回転可能に支持され、トナー像を担持する像担持体と、前記筐体に対して回動可能に支持された回動部と、前記回動部に支持され、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の回転に伴って前記表面の付着物をクリーニングすると共に、前記筺体に対して固定された位置にある回動軸線を中心とする前記回動部の回動により前記像担持体の表面への押圧力が変化するクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記筐体に対して移動可能に設けられた可動部と、前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記可動部を前記筐体に対して複数の固定位置で固定可能な固定手段と、前記クリーニングブレードの長手方向における各端部に配置され、前記可動部に配置された可動側連結手段と、前記可動側連結手段に対向して前記回動部に配置された回動側連結手段と、を有する連結部と、前記各端部の前記連結部において、前記可動側連結手段と前記回動側連結手段とを連結して設けられ、前記可動部に対して前記回動部を付勢して、前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧するコイルばねと、前記各端部の前記固定手段において、前記可動部を固定する前記固定位置が変更されることで、前記コイルばねが前記クリーニングブレードを前記像担持体の表面に押圧する押圧力が少なくとも異なる３段階に変更されるように、前記各端部の前記固定手段の前記固定位置が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大型化を抑制しながらも、クリーニングブレードの像担持体への押圧力の調整の分解能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジの概略構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジの概略構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジの概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置の感光ドラムとクリーニングブレードとの設定角を示す側面図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジの幅方向前側の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）はケースが取り付けられている場合、（ｂ）はケースが取り外されている場合である。
【図７】第１の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジの幅方向後側の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）はケースが取り付けられている場合、（ｂ）はケースが取り外されている場合である。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジの各荷重調整手段を示す正面図である。
【図９】第１の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジにおけるブレード圧測定位置とブレード圧との関係を示すグラフである。
【図１０】第２の実施形態に係る画像形成装置のドラムカートリッジの幅方向前側の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）はケースが取り付けられている場合、（ｂ）はケースが取り外されている場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図９を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置１の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置１に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。あるいは、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施することができる。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と、不図示のシート給送部と、画像形成部４と、不図示のシート排出部と、制御部５とを備えている。
【００１４】
画像形成部４は、シート給送部から給送されたシートＳに対して、画像情報に基づいて画像を形成可能である。画像形成部４は、ドラムユニット（像担持体ユニット）５０と、不図示のトナーボトルと、露光装置４２と、現像装置４０と、中間転写ユニット４４と、二次転写部４５と、定着部４６とを備えている。尚、本実施形態の画像形成装置１は、フルカラーに対応するものであり、ドラムユニット５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋは、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。露光装置４２及び現像装置４０も同様に、４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。このため、図１中では４色の各構成について同符号の後に色の識別子を付して示すが、明細書中及び図２以降では色の識別子を付さずに符号のみで説明する場合もある。
【００１５】
各ドラムユニット５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋは、トナー像を担持して移動する感光ドラム（像担持体）５１と、帯電装置５２と、不図示の前露光装置と、クリーニング装置６と、これらを収容するケース（筐体）５３（図２参照）と、を有している。ドラムユニット５０は、プロセスカートリッジとして一体にユニット化されて、装置本体２に対して着脱可能に構成され、後述する中間転写ベルト４４ｂにトナー像を形成する。
【００１６】
感光ドラム５１は、ケース５３に不図示の軸受により回転可能に支持され、画像形成に用いられる静電像を担持し、静電像の現像後にトナー像を担持する。感光ドラム５１は、本実施形態では、外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）であり、外径８４ｍｍ及び長さ３８０ｍｍであり、３５０ｍｍ／ｓのプロセススピード（回転周速）で矢印方向に不図示のモータにより回転駆動される。感光ドラム５１は、アルミニウム製シリンダを基体とし、その表面に表面層として、順に塗布して積層された下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層との３層を有している。尚、感光ドラム５１としては、アモルファスシリコンドラム等を適用してもよい。
【００１７】
図２に示すように、帯電装置５２は、感光ドラム５１を保持しているケース５３に保持され、露光装置４２により露光を行う前に、感光ドラム５１の表面を均一に帯電する。帯電手段としては、一般にグリッド電極を備えたスコロトロン式帯電器や帯電ローラを用いたローラ帯電が用いられ、本実施形態では一例として帯電ローラを用いたローラ帯電を適用している。即ち、帯電装置５２は、帯電ローラ５４と、ローラ清掃部材５５とを有している。帯電ローラ５４は、例えば、外径１４ｍｍ及び長さ３３５ｍｍの導電ゴムを用いたゴムローラであり、感光ドラム５１に対して従動して回転している。帯電ローラ５４には、装置本体２（図１参照）に設けられた帯電バイアス電源５６が接続されている。帯電バイアス電源５６は、帯電ローラ５４に帯電バイアスとして１.７ｋＶの交流を印加し、感光ドラム５１を帯電する。ローラ清掃部材５５は、例えば、外径１１.８ｍｍ及び長さ３４６ｍｍのスポンジローラであり、帯電ローラ５４に従動して回転して、帯電ローラ５４上のトナーや外添材を除去する。
【００１８】
図１に示すように、露光装置４２は、レーザスキャナであり、制御部５から出力される分解色の画像情報に従って、レーザ光を発する。露光装置４２によって形成される静電像は、小さいドット画像の集合体となっており、ドット画像の密度を変化させることで感光ドラム５１上に形成するトナー像の濃度を変化させることができる。
【００１９】
現像装置４０は、不図示のトナーボトルから供給された現像剤を収容すると共に、現像バイアスが印加されることにより感光ドラム５１に形成された静電像をトナーにより現像する。現像装置４０は、現像スリーブ４１を有している。現像スリーブ４１は、例えばアルミニウムや非磁性ステンレス等の非磁性材料で構成され、本実施形態ではアルミニウム製としている。現像スリーブ４１の内側には、不図示のローラ状のマグネットローラが、現像容器に対して非回転状態で固定設置されている。現像スリーブ４１は、非磁性のトナー及び磁性のキャリアを有する現像剤を担持して、感光ドラム５１に対向する現像領域に搬送する。現像スリーブ４１には、不図示の現像バイアス電源が接続されており、現像スリーブ４１に現像バイアスとして直流電圧を印加し、感光ドラム５１上に形成された静電像を現像する。
【００２０】
感光ドラム５１に現像されたトナー像は、中間転写ユニット４４に対して一次転写される。一次転写後の感光ドラム５１は、不図示の前露光装置によって表面を除電される。クリーニング装置６は、一次転写後、中間転写ユニット４４に転写されずに感光ドラム５１上に残留したトナーを掻き取って除去する。掻き取られたトナーは、不図示の回収トナー搬送手段により回収トナーボックスへ除去トナーとして収容される。クリーニング装置６の詳細については、後述する。
【００２１】
中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａや従動ローラ４４ｄ、一次転写ローラ４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられ、トナー像を担持して移動する中間転写ベルト４４ｂとを備えている。従動ローラ４４ｄは、中間転写ベルト４４ｂの張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。一次転写ローラ４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋは、感光ドラム５１ｙ，５１ｍ，５１ｃ，５１ｋにそれぞれ対向して配置され、中間転写ベルト４４ｂに当接し、感光ドラム５１のトナー像を中間転写ベルト４４ｂに一次転写する。
【００２２】
中間転写ベルト４４ｂは、矢印の方向へ１５０ｍｍ／ｓｅｃで回動する。中間転写ベルト４４ｂは、感光ドラム５１に当接して感光ドラム５１との間で一次転写部を形成し、不図示の一次転写バイアス電源から一次転写バイアスが印加されることにより、感光ドラム５１に形成されたトナー像を一次転写部で一次転写する。中間転写ベルト４４ｂに一次転写ローラ４７によって正極性の一次転写バイアスを印加することにより、感光ドラム５１上のそれぞれの負極性を持つトナー像が中間転写ベルト４４ｂに順次多重転写される。
【００２３】
中間転写ベルト４４ｂは、裏面側から樹脂層、弾性層、表層の３層構造を有する無端ベルトである。樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリイミドやポリカーボネート等の材料が用いられていて、樹脂層の厚みは７０〜１００μｍとなっている。また、中間転写ベルト４４ｂ上に残留したトナーは、転写クリーニング装置４８により清掃される。
【００２４】
二次転写部４５は、二次転写内ローラ４５ａと、二次転写外ローラ４５ｂと、を備えている。二次転写内ローラ４５ａは、中間転写ベルト４４ｂを介して二次転写外ローラ４５ｂに対向して配置されている。二次転写外ローラ４５ｂには、不図示の二次転写バイアス電源が接続されている。二次転写外ローラ４５ｂは、トナーと逆極性の二次転写バイアスの印加により、中間転写ベルト４４ｂに担持されたトナー像を、ニップ部Ｎへ供給されたシートＳに一括して二次転写する。
【００２５】
定着部４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持され搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱及び加圧されてシートＳに定着される。
【００２６】
制御部５はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、外部と信号を入出力する入出力回路とを備えている。ＣＰＵは、画像形成装置１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵは、入出力回路を介して、シート給送部や画像形成部４に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。ＲＯＭには、シートＳに画像を形成するための画像形成制御シーケンス等が記憶される。制御部５には、帯電バイアス電源５６、現像バイアス電源、一次転写バイアス電源、二次転写バイアス電源が接続され、それぞれ制御部５からの信号により制御される。
【００２７】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム５１が回転して表面が帯電装置５２により帯電される。そして、露光装置４２により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム５１に対して発光され、感光ドラム５１の表面に静電像が形成される。この静電像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００２８】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行してシートＳが供給され、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、搬送経路を介してシートＳが二次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着部４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されてシートＳの表面に定着され、装置本体２から排出される。
【００２９】
次に、クリーニング装置６の構成について、図２〜図５を用いて詳細に説明する。図２に示すように、クリーニング装置６は、ケース５３に収容され、感光ドラム５１の回転方向に関して、一次転写ローラ４７及び不図示の前露光装置の下流側、かつ、帯電装置５２の上流側に配置されている。クリーニング装置６は、クリーニングブレード６０と、ケース５３に対して回動可能に支持された回動部６１と、コイルばね６５と、回収スクリュ６６と、を備えている。
【００３０】
図２、図３、図４に示すように、クリーニングブレード６０は、感光ドラム５１の回転中心線方向である幅方向Ｗを長手方向とする平板形状のゴムブレードであり、例えば、厚み２ｍｍ、幅１２.５ｍｍ、長さ３５０ｍｍウレタンゴム製のブレードとしている。クリーニングブレード６０は、カウンタブレード方式であり、感光ドラム５１に対して先端エッジ６０ｅを回転方向Ｒにカウンタに向け、かつ所定の押圧力（ブレード圧）で当接されている。これにより、クリーニングブレード６０は、感光ドラム５１に残った転写残トナーの掻き取りによる除去を行う。クリーニングブレード６０は、回動部６１に支持され、感光ドラム５１の表面に当接して表面の付着物をクリーニングする。また、クリーニングブレード６０は、後述する固定部材５８に対して固定された位置にある回動軸線を中心とする回動部６１の回動により感光ドラム５１の表面への押圧力が変化する。
【００３１】
回動部６１は、ブレード支持板６２と、揺動板６３と、加圧板６４と、を有しており、これらはボルト６７により締結されて一体化されている。ブレード支持板６２は、例えば金属製で、クリーニングブレード６０が接着により貼り付けられており、回動部６１としてクリーニングブレード６０を位置決めしている。
【００３２】
揺動板６３は、感光ドラム５１の幅方向Ｗを長手方向とし、クリーニングブレード６０に沿って設けられた平板形状の金属製の板部材である。揺動板６３は、長手方向の両端部に、クリーニングブレード６０の側に折り曲げられた形状の折曲部６３ａと、折曲部６３ａに形成された揺動中心孔６３ｂとを有している。揺動中心孔６３ｂは、ケース５３に設けられた支持軸５７に対して回転可能に係合されており、揺動板６３はケース５３に対して回動可能に支持されている。本実施形態では、支持軸５７は、幅方向Ｗを長手方向にしてケース５３に固定された固定部材（固定部）５８（図６（ｂ）参照）に設けられた直径４ｍｍの軸としている。固定部材５８の構成については、後述する。
【００３３】
加圧板６４は、感光ドラム５１の幅方向Ｗを長手方向とし、クリーニングブレード６０に沿って設けられた平板形状の金属製の板部材である。加圧板６４は、長手方向の両端部（各端部）に、クリーニングブレード６０の反対側に突出した形状の突出部（回動側連結手段）６４ａを有している。突出部６４ａは、上側を向いた鉤状で、上側に下方に凹んだ形状の係止溝（係止部）６４ｂ（図６（ｂ）参照）を有している。係止溝６４ｂには、コイルばね６５の後述する他端部６５ｂが係止されている。
【００３４】
コイルばね６５は、引張コイルばねであり、固定部材５８と回動部６１とを連結して設けられ、クリーニングブレード６０の前側及び後側の各端部に配置されている。コイルばね６５は、一端部６５ａを固定部材５８の折曲部５８ａに連結すると共に、他端部６５ｂを回動部６１の加圧板６４の突出部６４ａに連結している。これにより、コイルばね６５は固定部材５８に対して回動部６１を揺動中心孔６３ｂを中心に回転方向に付勢し、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧して圧接する。
【００３５】
ここで、図５に示すように、クリーニングブレード６０は、感光ドラム５１に対して所定の角度である設定角αを形成して圧接されている。クリーニングブレード６０は弾性体であり、非変形状態での感光ドラム５１とクリーニングブレード６０の先端エッジ６０ｅとの接点を当接点Ｐ１と呼ぶ。また、当接点Ｐ１における感光ドラム５１の接線Ｌ１と、非変形状態で当接したクリーニングブレード６０の感光ドラム５１に面した側面とが形成する角を、設定角αと呼ぶ。
【００３６】
設定角αが小さすぎると、クリーニングブレード６０と感光ドラム５１との摩擦力が小さくなってしまい、残トナーを掻き取り切れずにクリーニング不良を生じてしまう可能性がある。一方、設定角αが大きすぎると、クリーニングブレード６０と感光ドラム５１との摩擦力が大きくなってしまい、カウンタで感光ドラム５１に対して当たっていたクリーニングブレード６０の先端エッジ６０ｅが、当接点Ｐ１での接触を維持できなくなる。これにより、当接点Ｐ１が感光ドラム５１の回転方向Ｒに移動してしまい、ついにはカウンタ方向とは反対の順方向を向いて当接してしまうブレードめくれという現象が発生する可能性がある。これらのことから、設定角αの好適な設定範囲は１０°〜４０°であり、より好適な範囲は２０°〜３０°である。本実施形態では、設定角αを２３.５°に設定している。
【００３７】
コイルばね６５の付勢力は、回動部６１を介してクリーニングブレード６０の先端エッジ６０ｅを感光ドラム５１に圧接している。この時、クリーニングブレード６０が感光ドラム５１の中心線Ｃに向けて作用する力を、ブレード圧と呼ぶ。ブレード圧が小さすぎると、クリーニングブレード６０と感光ドラム５１との摩擦力が小さくなってしまい、残トナーを掻き取り切れずにクリーニング不良を生じてしまう可能性がある。ブレード圧が大きすぎると、クリーニングブレード６０と感光ドラム５１との摩擦力が大きくなってしまい、ブレードめくれを発生する可能性がある。また、ブレード圧が大きすぎると、感光ドラム５１の表面の削れが促進され、感光ドラム５１の表面へのトナー融着や画像スジを引き起こし、感光ドラム５１の寿命を縮めてしまう可能性がある。これらのことから、ブレード圧の好適な範囲は６００ｇｆ〜１２００ｇｆであり、これはクリーニングブレード６０の長さや硬度等に応じて設定される。本実施形態では、ブレード圧を９００ｇｆに設定している。
【００３８】
上述したように、ブレード圧及びクリーニングブレード６０の設定角αを好適な範囲に設定することが、残トナーの良好なクリーニング及び感光ドラム５１の長寿命化に重要である。しかしながら、部品公差等により、揺動中心孔６３ｂを繋ぐ線と感光ドラム５１の中心線Ｃとの間に、母線ずれが発生してしまう可能性がある。また、支持軸５７の位置の誤差、コイルばね６５の荷重の誤差、クリーニングブレード６０の硬度や形状の誤差、感光ドラム５１の外形振れ等により変動するため、好適な範囲に設定することは難しい。これを解決するために、クリーニングブレード６０の押圧力を切り換える押圧力切換手段を設けることが考えられるが、１つの押圧力切換手段において、押圧力の調整の分解能を高くすると、押圧力切換手段の大型化を招いてしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態のクリーニング装置６は、図６（ａ）〜図８に示すように、幅方向Ｗの両端部に設けたコイルばね６５のそれぞれについて、前側荷重調整手段６８及び後側荷重調整手段６９により押圧力を調整可能にしている。即ち、図６（ａ），（ｂ）及び図８に示すように、幅方向Ｗの前側に設けたコイルばね６５については、前側荷重調整手段６８により押圧力を調整可能にしている。また、図７（ａ），（ｂ）及び図８に示すように、幅方向Ｗの後側に設けたコイルばね６５については、後側荷重調整手段６９により押圧力を調整可能にしている。このように、前側荷重調整手段６８及び後側荷重調整手段６９は、少なくとも一部のコイルばね６５の付勢力を調整することにより、コイルばね６５がクリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧する押圧力を調整可能である。以下、本実施形態のクリーニング装置６の特徴的な構成について説明する。尚、本実施形態では、前側荷重調整手段６８及び後側荷重調整手段６９の構成を異にしているが、その他の固定部材５８等の構成は幅方向Ｗの両端部で略対称形状であり、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００４０】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、幅方向Ｗの前側において、固定部材５８は、幅方向Ｗの内側に折り曲げられた形状の折曲部（固定側連結手段）５８ａを有しており、ケース５３に対してボルト５９により締結されている。固定部材５８に配置された折曲部５８ａと、折曲部５８ａに対向して回動部６１に配置された突出部６４ａとは、連結部８０を構成している。後述するように、連結部８０は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗにおける各端部に配置されている。
【００４１】
折曲部５８ａの下縁部には、前側荷重調整手段６８が形成されている。前側荷重調整手段６８は、１本のコイルばね６５を選択的に連結可能（係止可能）な複数の係止溝（係止部）６８ａ，６８ｂを有している。ここでは、前側荷重調整手段６８は、幅方向Ｗの中央側に配置された第１係止溝６８ａと、第１係止溝６８ａに隣接して幅方向Ｗの外側に配置された第２係止溝６８ｂとを有している。即ち、幅方向Ｗの前側の端部の連結部８０において、コイルばね６５の各端部６５ａ，６５ｂを係止可能な係止溝６４ｂ，６８ａ，６８ｂが、折曲部５８ａと突出部６４ａとにそれぞれ設けられている。また、幅方向Ｗの前側の端部の連結部８０において、係止溝６４ｂ，６８ａ，６８ｂは、折曲部５８ａと突出部６４ａとの少なくとも一方に複数個設けられている。各係止溝６８ａ，６８ｂは、加圧板６４の係止溝６４ｂの略直下に位置している。各係止溝６８ａ，６８ｂ及び係止溝６４ｂとこれらの間に掛け渡されたコイルばね６５とは、ケース５３の開口部５３ａから露出している。
【００４２】
第１係止溝６８ａ及び第２係止溝６８ｂは、コイルばね６５の作動長を変えるように段階状に形成されている。ここでは、図８に示すように、第１係止溝６８ａと係止溝６４ｂとの距離はＸ１、第２係止溝６８ｂと係止溝６４ｂとの距離はＸ２としており、Ｘ２＞Ｘ１になるように設定している。作業者が工具等でコイルばね６５の一端部６５ａの係止位置を、第１係止溝６８ａと第２係止溝６８ｂとで変更することにより、ブレード圧を段階的に変更することができる。コイルばね６５は、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧しているときの長さを変更することにより、押圧力を変化させる。即ち、係止溝６８ａ，６８ｂは、コイルばね６５が連結する係止溝６８ａ，６８ｂごとに、一端部６５ａと他端部６５ｂとの相対位置が異なることにより、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧する押圧力が異なるように配置されている。尚、各係止溝６８ａ，６８ｂは、いずれも係止溝６４ｂの略直下に位置しているため、コイルばね６５の掛け換えによる幅方向への角度変化は十分に小さく、コイルばね６５の引っ張り力は加圧板６４の回転方向の分力とほぼ一致する。また、本実施形態では前側荷重調整手段６８の係止溝６８ａ，６８ｂを２箇所に設けているが、これには限られず、３箇所以上に設けてもよい。
【００４３】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、幅方向Ｗの後側において、固定部材５８は、幅方向Ｗの内側に折り曲げられた形状の折曲部（固定側連結手段）５８ａを有しており、ケース５３に対してボルト５９により締結されている。固定部材５８に配置された折曲部５８ａと、折曲部５８ａに対向して回動部６１に配置された突出部６４ａとは、連結部８０を構成している。即ち、連結部８０は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗにおける前側及び後側の各端部にそれぞれ配置されている。
【００４４】
折曲部５８ａの下縁部には、後側荷重調整手段６９が形成されている。後側荷重調整手段６９は、１本のコイルばね６５を選択的に連結可能（係止可能）な複数の係止溝（係止部）６９ａ，６９ｂを有している。ここでは、後側荷重調整手段６９は、幅方向Ｗの中央側に配置された第１係止溝６９ａと、第１係止溝６９ａに隣接して幅方向Ｗの外側に配置された第２係止溝６９ｂとを有している。即ち、幅方向Ｗの後側の端部の連結部８０において、コイルばね６５の各端部６５ａ，６５ｂを係止可能な係止溝６４ｂ，６９ａ，６９ｂが、折曲部５８ａと突出部６４ａとにそれぞれ設けられている。また、幅方向Ｗの後側の端部の連結部８０において、係止溝６４ｂ，６９ａ，６９ｂは、折曲部５８ａと突出部６４ａとの少なくとも一方に複数個設けられている。各係止溝６９ａ，６９ｂは、加圧板６４の係止溝６４ｂの略直下に位置している。各係止溝６９ａ，６９ｂ及び係止溝６４ｂとこれらの間に掛け渡されたコイルばね６５とは、ケース５３の開口部５３ａから露出している。
【００４５】
第１係止溝６９ａ及び第２係止溝６９ｂは、コイルばね６５の作動長を変えるように段階状に形成されている。ここでは、図８に示すように、第１係止溝６９ａと係止溝６４ｂとの距離はＹ１、第２係止溝６９ｂと係止溝６４ｂとの距離はＹ２としており、Ｙ１＞Ｙ２になるように設定している。作業者が工具等でコイルばね６５の一端部６５ａの係止位置を、第１係止溝６９ａと第２係止溝６９ｂとで変更することにより、ブレード圧を段階的に変更することができる。コイルばね６５は、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧しているときの長さを変更することにより、押圧力を変化させる。即ち、係止溝６９ａ，６９ｂは、コイルばね６５が連結する係止溝６９ａ，６９ｂごとに、一端部６５ａと他端部６５ｂとの相対位置が異なることにより、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧する押圧力が異なるように配置されている。尚、各係止溝６９ａ，６９ｂは、いずれも係止溝６４ｂの略直下に位置しているため、コイルばね６５の掛け換えによる幅方向への角度変化は十分に小さく、コイルばね６５の引っ張り力は加圧板６４の回転方向の分力とほぼ一致する。また、本実施形態では後側荷重調整手段６９の係止溝６９ａ，６９ｂを２箇所に設けているが、これには限られず、３箇所以上に設けてもよい。
【００４６】
また、前側荷重調整手段６８の係止溝６８ａ，６８ｂと後側荷重調整手段６９の係止溝６９ａ，６９ｂとに関して、係止溝６４ｂとの距離（作動長）の関係は、Ｘ２＞Ｘ１＝Ｙ１＞Ｙ２になるように設定している。このため、前側荷重調整手段６８と後側荷重調整手段６９とでは、コイルばね６５が係止される係止溝６８ａ，６８ｂ及び係止溝６９ａ，６９ｂを変更した場合に、押圧力が変化する範囲が異なっている。また、本実施形態では、前側荷重調整手段６８では、例えば、Ｘ２−Ｘ１＝１．３ｍｍで荷重差は２０ｇｆ、後側荷重調整手段６９では、例えば、Ｙ１−Ｙ２＝０．８ｍｍで荷重差は２０ｇｆとしている。このように、±２０ｇｆ程度の調整範囲であれば、ブレード圧を好適な範囲に収めることができる。この場合、前側荷重調整手段６８と後側荷重調整手段６９とでは同じ荷重差でありながら作動長差が異なるのは、荷重を大きくする際にはクリーニングブレード６０の撓みが大きくなるので、その分、作動長を大きくする必要があるためである。
【００４７】
このように、本実施形態では、幅方向Ｗの各端部の連結部８０において選択されたコイルばね６５が係止される係止溝６８ａ，６８ｂ及び係止溝６９ａ，６９ｂの組み合わせを変更することで、押圧力が少なくとも異なる３段階に変更される。このようになるように、幅方向Ｗの各端部の連結部８０の係止溝６４ｂ、係止溝６８ａ，６８ｂ、係止溝６９ａ，６９ｂが配置されている。
【００４８】
また、本実施形態では、前側荷重調整手段６８の係止溝６８ａ，６８ｂと後側荷重調整手段６９の係止溝６９ａ，６９ｂのいずれも加圧板６４の係止溝６４ｂの略直下において段階状に設けられているが、これには限られない。例えば、前側荷重調整手段６８の第１係止溝６８ａを係止溝６４ｂの直下に配置すると共に、第２係止溝６８ｂは係止溝６４ｂの直下から外れた位置に配置するようにしてもよい。この場合、第２係止溝６８ｂと係止溝６４ｂとは、加圧板６４の回転方向に沿って配置されていないため、コイルばね６５の引っ張り力は加圧板６４の回転方向の分力と一致しなくなる。このため、コイルばね６５の作動長ではなく、コイルばね６５による加圧板６４の回転方向の分力を考慮してブレード圧の調整力を設定する必要がある。また、この場合、例えば、コイルばね６５の作動長を変更しなくても、コイルばね６５の向きを変更することで加圧板６４の回転方向の分力を変化させてブレード圧の調整力を設定するようにしてもよい。
【００４９】
次に、本実施形態のクリーニングブレード６０のブレード圧を調整する手順について、以下に説明する。ドラムユニット５０の組み立て時に、前側荷重調整手段６８の第１係止溝６８ａと加圧板６４の係止溝６４ｂとの間にコイルばね６５を掛け渡し、後側荷重調整手段６９の第１係止溝６９ａと加圧板６４の係止溝６４ｂとの間にコイルばね６５を掛け渡す。このとき、前側のコイルばね６５の作動長Ｘ１は、後側のコイルばね６５の作動長Ｙ１と等しく設定されるため、本実施形態では９００ｇｆの設定ブレード圧に対して、それぞれ４５０ｇｆ分のブレード圧に寄与する。ドラムユニット５０の組み立て後に、ブレード圧を測定し、部品公差の影響等で好適なブレード圧の範囲の範囲外になってしまった場合は、コイルばね６５の係止される係止溝６８ａ，６８ｂ及び係止溝６９ａ，６９ｂを変更することでブレード圧を調整する。
【００５０】
例えば、ブレード圧が好適範囲より小さい場合は、前側のコイルばね６５を前側荷重調整手段６８の第１係止溝６８ａから第２係止溝６８ｂに掛け換えることで、ブレード圧を上げることができる。本実施形態では、第１係止溝６８ａから第２係止溝６８ｂへの掛け換えにより、ブレード圧を例えば１００ｇｆ上げることができる。また、ブレード圧が好適範囲より大きい場合は、後側のコイルばね６５を後側荷重調整手段６９の第１係止溝６９ａから第２係止溝６９ｂに掛け換えることで、ブレード圧を下げることができる。本実施形態では、第１係止溝６９ａから第２係止溝６９ｂへの掛け換えにより、ブレード圧を例えば１００ｇｆ下げることができる。
【００５１】
上述したように、本実施形態のドラムユニット５０によれば、コイルばね６５は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗの各端部に設けられているので、各コイルばね６５の荷重調整手段の大型化を抑制してドラムユニット５０の大型化を防止できる。即ち、荷重調整手段は押圧力の調整の分解能を高くすることで大型化するが、コイルばね６５を１箇所に設ける場合は、１箇所が非常に大型化してしまうのに対し、コイルばね６５を複数箇所に設ける場合は、大型化を分散することができる。このため、同じ分解能を得るのであれば、荷重調整手段を１箇所に設けるよりも、荷重調整手段を複数個所に設ける方が全体としては小型化を図ることができる。従って、本実施形態のドラムユニット５０によれば、大型化を抑制しながらも、クリーニングブレード６０の感光ドラム５１への押圧力の調整の分解能を向上できる。更に、コイルばね６５を複数箇所に設けているので、１箇所に設ける場合に比べて、調整の分解能をより細かく設定することが可能になるため、より精度良く好適なブレード圧に調整することができる。
【００５２】
また、本実施形態のドラムユニット５０によれば、コイルばね６５は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗに関して、クリーニングブレード６０の前側及び後側の両端部に配置されている。このため、ブレード圧を幅方向Ｗに沿ってバランスよく調整することができると共に、ケース５３の開口部５３ａのような限られたスペース内に配置することができるので、ドラムユニット５０を小型化することができる。また、前後の荷重調整手段６８，６９を配置し易く、大型化をより効果的に抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態のドラムユニット５０によれば、ブレード圧の調整作業は、コイルばね６５を掛け換えるだけの簡易な作業であるので、作業性を良好にすることができる。
【００５４】
尚、上述した本実施形態のドラムユニット５０では、前側荷重調整手段６８及び後側荷重調整手段６９は、それぞれ２つの係止溝を有する場合について説明したが、これには限られない。例えば、前側荷重調整手段６８及び後側荷重調整手段６９が、それぞれ３つ以上の係止溝を有していてもよい。この場合、各端部の連結部８０において選択された係止溝の組み合わせによって、コイルばね６５がクリーニングブレード６０の押圧力を、異なる３段階より多い段階に変更可能になる。
【００５５】
また、本実施形態のドラムユニット５０では、複数の係止溝６８ａ，６８ｂ，６９ａ，６９ｂは固定部である固定部材５８に設けられた場合について説明したが、これには限られない。複数の係止溝は、例えば、回動部６１の加圧板６４等に設けられ、固定部材５８には１つの係止溝が設けられるようにしてもよい。この場合、コイルばね６５は、固定部材５８には１箇所のみで係止され、回動部６１側の複数の連結部に掛け換え可能に設けられる。あるいは、複数の係止溝は、固定部材５８及び回動部６１の両方に設けられていてもよい。
【００５６】
＜実施例＞
本実施形態の画像形成装置１を用いて、前後のコイルばね６５を掛け換えた際のブレード圧の変動を測定した。測定は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗに等間隔に５箇所の測定位置に配置したロードセルを用いて実行した。各測定位置の設定ブレード圧は９００ｇｆ／５＝１８０ｇｆとした。図９に、その結果を示す。図９に示すように、調整前は、前側荷重調整手段６８の第１係止溝６８ａと加圧板６４の係止溝６４ｂとの間にコイルばね６５を掛け渡し、後側荷重調整手段６９の第１係止溝６９ａと加圧板６４の係止溝６４ｂとの間にコイルばね６５を掛け渡している。それに対し、コイルばね６５を、前側荷重調整手段６８の第１係止溝６８ａから第２係止溝６８ｂに掛け換えた場合と、コイルばね６５を、後側荷重調整手段６９の第１係止溝６９ａから第２係止溝６９ｂに掛け換えた場合と、を示している。
【００５７】
図９に示すように、本実施形態では前側荷重調整手段６８と後側荷重調整手段６９をクリーニングブレード６０の幅方向Ｗに関して前後の両端部に設けており、調整実施により前後のコイルばね６５の作動荷重が変わることになる。これに対し、クリーニング装置６を構成するブレード支持板６２、揺動板６３、加圧板６４の剛性が十分にあることから、前後での荷重傾きは発生せず、均一にブレード圧を調整できることが確認された。また、ブレード圧の調整量に関しても、それぞれ精度良く調整できることが確認された。尚、本実施形態では、前側荷重調整手段６８の第１係止溝６８ａから第２係止溝６８ｂへの掛け換えで変わる荷重を、後側荷重調整手段６９の第１係止溝６９ａから第２係止溝６９ｂへの掛け換えで変わる荷重よりも大きくしている。即ち、コイルばね６５の作動長は、Ｘ２−Ｘ１＞Ｙ１−Ｙ２としている。これは、弾性体であるクリーニングブレード６０を介して、感光ドラム５１を加圧しブレード圧を得ているためで、弾性体の荷重と撓みとの関係が線形でないことに起因する。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図１０（ａ），（ｂ）を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ケース５３に対して移動可能に設けられた可動部材７１を有する点で、ケース５３に対して移動不能に固定された固定部材５８を有する第１の実施形態と構成を異にする。また、本実施形態では、荷重調整手段７０は、可動部材７１及び固定ボルト７５を有する点で、前側荷重調整手段６８及び後側荷重調整手段６９が係止溝を有する第１の実施形態と構成を異にする。これら以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００５９】
本実施形態では、クリーニング装置１０６は、ケース５３と、クリーニングブレード６０及び回動部６１（図２参照）と、荷重調整手段７０と、コイルばね６５と、を有している。荷重調整手段７０は、可動部材（可動部）７１と、固定ボルト（固定手段）７５とを有している。尚、図１０（ａ），（ｂ）では、クリーニング装置１０６の前側を示しているが、第１の実施形態と同様に、クリーニング装置１０６の後側は対称的な構成になっている。
【００６０】
可動部材７１は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗの両端部に設けられ、ケース５３に対して揺動可能（移動可能）に設けられている。可動部材７１は、幅方向Ｗの内側に折り曲げられた形状の折曲部（可動側連結手段）７２を有しており、折曲部７２の下縁部には係止溝７４が形成されている。可動部材７１は、ケース５３に対して、幅方向Ｗを長手方向とする中心軸７３を中心軸線にして回動方向に回動可能に設けられている。更に、可動部材７１は、固定ボルト７５によるねじ止めによってケース５３に固定されている。可動部材７１に配置された折曲部７２と、折曲部７２に対向して回動部６１に配置された突出部６４ａとは、連結部８１を構成している。連結部８１は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗにおける各端部に配置されている。
【００６１】
コイルばね６５は、引張コイルばねであり、可動部材７１の係止溝７４及び加圧板６４の係止溝６４ｂ（図８参照）を連結して設けられ、クリーニングブレード６０の前側及び後側の各端部に配置されている。コイルばね６５の一端部６５ａは可動部材７１に連結されると共に、他端部６５ｂは突出部６４ａに連結され、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧するように、固定された可動部材７１に対して回動部６１を付勢する。可動部材７１は、回動に伴い、係止されたコイルばね６５の長さを変更する。これにより、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧する押圧力を調整可能である。
【００６２】
可動部材７１には、複数の固定位置に対応する第１固定孔７１ａ及び第２固定孔７１ｂの複数の固定孔が形成されている。各固定孔７１ａ，７１ｂには、固定ボルト７５が貫通して、ケース５３に締結可能になっている。固定ボルト７５は、可動部材７１を締結する際に、第１固定孔７１ａを利用した場合と第２固定孔７１ｂを利用した場合とで、係止されたコイルばね６５の長さを異ならせている。即ち、固定ボルト７５は、幅方向Ｗにおける各端部に配置され、可動部材７１をケース５３に対して複数の固定位置で固定可能である。
【００６３】
ここで、それぞれの固定ボルト７５において、複数の固定位置は、可動部材７１を固定する固定位置ごとに、一端部６５ａと他端部６５ｂとの相対位置が異なることにより、クリーニングブレード６０の押圧力が異なるように配置されている。これにより、荷重調整手段７０では、固定ボルト７５を締結するための固定孔７１ａ，７１ｂを変更することで、クリーニングブレード６０を感光ドラム５１の表面に押圧する押圧力を調整可能である。尚、本実施形態では、荷重調整手段７０は２つの別個の固定孔７１ａ，７１ｂを用いて二段階に調整可能である場合について説明しているが、これには限られない。例えば、固定孔を３箇所以上に設けてもよく、あるいは長穴とすることで無段階に調整可能にしてもよい。
【００６４】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、前側の荷重調整手段７０と不図示の後側の荷重調整手段とで、可動部材７１を固定する固定孔７１ａ，７１ｂを変更した場合に、押圧力が変化する範囲が異なるようにしている。これにより、本実施形態では、幅方向Ｗの各端部の固定ボルト７５において可動部材７１を固定する固定位置が変更されることで、コイルばね６５がクリーニングブレード６０を押圧する押圧力が少なくとも異なる３段階に変更される。このようになるように、幅方向Ｗの各端部の固定ボルト７５の固定位置が配置されている。
【００６５】
上述したように、本実施形態のクリーニング装置１０６によっても、コイルばね６５は、クリーニングブレード６０の幅方向Ｗの各端部に設けられている。このため、各コイルばね６５の荷重調整手段７０の大型化を抑制して、ドラムユニット５０の大型化を防止することができる。しかも、大型化を抑制しながらも、クリーニングブレード６０の感光ドラム５１への押圧力の調整の分解能を向上できる。更に、コイルばね６５を複数箇所に設けているので、１箇所に設ける場合に比べて、調整の分解能をより細かく設定することが可能になるため、より精度良く好適なブレード圧に調整することができる。
【００６６】
尚、上述した各実施形態のドラムユニット５０では、いずれもコイルばね６５をクリーニングブレード６０の幅方向Ｗの前側及び後側の両端部に配置した場合について説明したが、これには限られない。例えば、コイルばね６５をクリーニングブレード６０の幅方向Ｗの中央部等に増やし、合計３箇所以上に設けても良く、あるいは荷重調整手段を有さないコイルばね６５を設けてもよい。
【００６７】
また、上述した各実施形態の画像形成装置１では、クリーニング装置６をドラムユニット５０に適用した場合について説明したが、これには限られず、中間転写ベルト（像担持体）４４ｂの転写クリーニング装置４８（図１参照）に適用してもよい。
【００６８】
また、上述した各実施形態の画像形成装置１では、ブレード圧を発生させる付勢手段として引っ張りコイルばね６５を適用した場合について説明したが、これには限られず、圧縮コイルばねを適用してもよい。あるいは、付勢手段としては、捩りコイルばね、板ばね、巻きばねや金属以外の弾性体、例えば、リング状のゴム等を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
４４ｂ…中間転写ベルト（像担持体）、５０，５０ｃ，５０ｋ，５０ｍ，５０ｙ…ドラムユニット（像担持体ユニット）、５１，５１ｃ，５１ｋ，５１ｍ，５１ｙ…感光ドラム（像担持体）、５３…ケース（筐体）、５８…固定部材（固定部）、５８ａ…折曲部（固定側連結手段）、６０…クリーニングブレード、６１…回動部、６４ａ…突出部（回動側連結手段）、６４ｂ…係止溝（係止部）、６５…コイルばね、６８ａ…第１係止溝（係止部、係止溝）、６８ｂ…第２係止溝（係止部、係止溝）、６９ａ…第１係止溝（係止部、係止溝）、６９ｂ…第２係止溝（係止部、係止溝）、７１…可動部材（可動部）、７２…折曲部（可動側連結手段）、７５…固定ボルト（固定手段）、８０…連結部、８１…連結部、Ｗ…幅方向（長手方向）。
【図１】
2019191349.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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