(57)【要約】【課題】ジャンパ線との距離を一定に保持することが可能な避雷装置傾斜防止具を提供する。【解決手段】避雷装置傾斜防止具１は、支持碍子耐張装置１００の避雷装置１１０が自重により回転して傾斜することを防止する器具であり、ボルト孔１３１，１３２に挿入されて接続金具１３０の左右に突出しているアーム部２と、所定の重量に形成されてアーム部２の両端側または一端側に着脱自在に取り付けられる荷重部３と、アーム部２及び荷重部３が動かないように固定するストッパ４とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に電線を引き込むための耐張装置に設けられた支持碍子の一端部側上部に取り付けられた避雷装置に対し、前記支持碍子を挟んで対向するように配設され、前記避雷装置と前記支持碍子とを接続する接続金具に取り付けられる避雷装置傾斜防止具であって、
前記接続金具と着脱自在であり、前記接続金具の左右に突出するように設けられたアーム部と、
前記アーム部の両端側または一端側に着脱自在に取り付けられる荷重部と、
を備えたことを特徴とする避雷装置傾斜防止具。
【請求項２】
前記アーム部には、複数の前記荷重部を取付可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の避雷装置傾斜防止具。
【請求項３】
前記アーム部は、
前記接続金具の左右方向に略垂直に突出するように設けられた基部と、
前記基部の両端から下方に屈曲するように設けられた屈曲部と、を備え、
前記基部には、前記アーム部を左右に着脱自在に分割可能な接続部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の避雷装置傾斜防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支持碍子の一端部側上部に取り付けられた避雷装置が傾斜することを防止する避雷装置傾斜防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄塔のような構造物に敷設されている送電線には、送電線を鉄塔に把持するための支持碍子が配設されている。このような支持碍子は、主に複数の碍子が一直線上に連結され、送電線を鉄塔に引き込むための耐張装置に設けられている。また、支持碍子は高所に配設されていることから、落雷のおそれがあるため、雷サージによる高電圧により支持碍子が損傷し、高電圧が送電線に伝わることを防止する避雷装置が取り付けられている。
【０００３】
図７は、従来例である、支持碍子１５０に取り付けられた避雷装置１１０を備えた支持碍子耐張装置１００の例を示す正面図である。この支持碍子耐張装置１００は、主として避雷装置１１０と、支持金具１２０と、接続金具１３０と、固定金具１４０と、支持碍子１５０と、アークホーン部１６０と、引留め具１７０とを備え、送電線から引き込まれたジャンパ線Ｊが下方に敷設されている。
【０００４】
避雷装置１１０は、雷サージによる高電圧を受けるための装置であり、支持碍子１５０の一端側の上部に取り付けられている。支持金具１２０は、避雷装置１１０を支持碍子１５０の上部に支持するための器具である。接続金具１３０は、支持金具１２０を支持碍子１５０に接続するための金属製の細板状部材であり、地面に対して略鉛直になるように取り付けられている。この接続金具１３０には、支持金具１２０をボルトで固定するためのボルト孔が上方に設けられている。また、下方にも補助装置としてアークホーンが取り付けられる場合があるため、ボルト孔が下方にも設けられている。固定金具１４０は、支持碍子１５０を鉄塔のような構造物に固定するための器具である。支持碍子１５０は、ジャンパ線Ｊを鉄塔等に取り付け、鉄塔等とジャンパ線Ｊとの間を絶縁するための器具であり、磁器等の絶縁材で形成されている。アークホーン部１６０は、避雷装置１１０が雷サージ高電圧によりアーク放電を起こすと、その電流を大地に放電し、フラッシュオーバーが起こるのを防止する装置であり、支持碍子１５０の他端側の上部に取り付けられている。引留め具１７０は、支持碍子１５０が取り付けられているときの張力を一定に保ち、支持碍子１５０とジャンパ線Ｊとを接続するための器具である。
【０００５】
この支持碍子耐張装置１００が取り付けられた鉄塔等の付近で落雷が発生すると、この装置は高所に設置されることが多いため、避雷装置１１０に落雷することがある。このような場合に、避雷装置１１０は、雷サージによる高電圧をアークホーン部１６０に放電して速やかに大地に放電する。このとき、雷サージにより支持碍子１５０を損傷しないようにするため、避雷装置１１０は支持碍子１５０の上方に取り付けられている。
【０００６】
ところで、このような避雷装置１１０は、特に支持碍子１５０が取り付けられているときの張力が弱まっている場合、避雷装置１１０の自重により、支持碍子１５０の連結方向を軸として避雷装置１１０が回転して傾斜することがある。避雷装置１１０が傾斜すると、避雷装置１１０の雷サージによる高電圧がアークホーン部１６０に放電しなくなり、支持碍子１５０が損傷したり、避雷装置１１０からジャンパ線Ｊに放電して電気設備が損傷したりするおそれがある。
【０００７】
そこで、このような避雷装置１１０が自重により回転して傾斜することを防止するため、接続金具１３０の下方のボルト孔に取り付け可能なバランス用ロッドと、バランス用ロッドに取り付け可能なバランス用ウエイトとを備えた、バランスウエイトが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−００９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような支持碍子耐張装置１００にはジャンパ線Ｊが接続されているが、放電によるフラッシュオーバーを防止するため、接続金具１３０とジャンパ線Ｊとの距離（図７に示す矢印Ａ）を一定に保つ必要がある。しかしながら、特許文献１に記載のバランスウエイトは、接続金具１３０の下方に延びるように取り付けられているため、バランスウエイトとジャンパ線Ｊとの距離を一定に保てないおそれがある。
【００１０】
そこでこの発明は、ジャンパ線との距離を一定に保持することが可能な避雷装置傾斜防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、構造物に電線を引き込むための耐張装置に設けられた支持碍子の一端部側上部に取り付けられた避雷装置に対し、前記支持碍子を挟んで対向するように配設され、前記避雷装置と前記支持碍子とを接続する接続金具に取り付けられる避雷装置傾斜防止具であって、前記接続金具と着脱自在であり、前記接続金具の左右に突出するように設けられたアーム部と、前記アーム部の両端側または一端側に着脱自在に取り付けられる荷重部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の避雷装置傾斜防止具において、前記アーム部には、複数の前記荷重部を取付可能である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の避雷装置傾斜防止具において、前記アーム部は、前記接続金具の左右方向に略垂直に突出するように設けられた基部と、前記基部の両端から下方に屈曲するように設けられた屈曲部と、を備え、前記基部には、前記アーム部を左右に着脱自在に分割可能な接続部が設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、避雷装置と支持碍子とを接続する接続金具の左右に突出するようにアーム部を設け、アーム部に荷重部を取り付けるように構成したので、接続金具の左右に荷重部が配置されることになるため、接続金具の下方には荷重部が配置されないので、ジャンパ線との距離を一定に保持することが可能になる。また、アーム部の両端側または一端側に、荷重部が着脱自在に取り付けられるので、避雷装置がすでに傾斜している場合、避雷装置の傾斜方向の反対側により大きな荷重がかかるように荷重部を取り付けることができる。これにより、避雷装置の傾斜を補正することが可能である。
【００１５】
請求項２の発明によれば、アーム部に複数の荷重部を取付可能であるため、避雷装置に掛ける荷重を柔軟に調整することができる。例えば、この避雷装置傾斜防止具が取り付けられている支持碍子が、風が強く吹く場所に設置されている場合、通常より荷重を強くする必要があるが、そのような場合に荷重部を多く取り付けることにより対応可能である。また、一定方向からの風が強く吹く場所に設置されている場合、避雷装置がその風の方向に傾斜すると考えられるので、その方向の反対側に荷重部を多く取り付けることにより対応可能である。このように、荷重部の配置を柔軟に変更することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、アーム部には、基部が接続金具の左右方向に略垂直に突出するように設けられ、屈曲部が基部の両端から下方に屈曲するように設けられているので、屈曲部に荷重部を取り付けることにより、荷重部の位置が接続金具より若干下方になるので、避雷装置が安定して支持される。また、基部にアーム部を左右に着脱自在に分割可能な接続部が設けられているので、接続金具に簡便に取り付けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１を図７の接続金具１３０に取り付けた状態の例を示す拡大正面図である。
【図２】図１の避雷装置傾斜防止具１を示す拡大左側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１の変形例に係る避雷装置傾斜防止具１を示す拡大左側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る避雷装置傾斜防止具１Ａを示す拡大左側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る避雷装置傾斜防止具１Ｂを示す拡大左側面図である。
【図６】図５の屈曲部２２と荷重部３Ｂを示す拡大斜視図である。
【図７】従来例である、支持碍子１５０に取り付けられた避雷装置１１０を備えた支持碍子耐張装置１００の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１を示し、図１は、避雷装置傾斜防止具１を図７の接続金具１３０に取り付けた状態の例を示す拡大正面図であり、図２は、図１の避雷装置傾斜防止具１を示す拡大左側面図である。この避雷装置傾斜防止具１は、図７に示す支持碍子耐張装置（耐張装置）１００の避雷装置１１０が自重により回転して傾斜することを防止する器具であり、図１に示すように、例えば、接続金具１３０に設けられたボルト孔１３１，１３２に取り付けられるものである。避雷装置傾斜防止具１は、図２に示すように、主としてアーム部２と、荷重部３と、ストッパ４とを備えている。なお、図１及び図２では、避雷装置傾斜防止具１がボルト孔１３２に取り付けられている例を示している。
【００２０】
アーム部２は、ボルト孔１３１，１３２に挿入されて接続金具１３０の左右に突出し、その突出箇所に荷重部３が取り付けられる棒状部材であり、ボルト孔１３１，１３２に挿入可能な大きさの断面略円形に形成されている。アーム部２は、ボルト孔１３１，１３２に対して着脱自在であり、例えば、鋼材等の金属により形成され、表面が絶縁材により覆われている。
【００２１】
荷重部３は、所定の重量に形成された錘であり、例えば円盤状に形成され、中心部分にアーム部２が挿入可能な大きさの略円形の挿入孔が設けられ、アーム部２の両端側または一端側に着脱自在に取り付けられる部材である。この荷重部３は、複数の錘から構成されており、例えば、図２に示すように錘３１，３２，３３，３４，３５，３６を備えている。この錘３１〜３６は、例えば鋼材等の金属により形成され、表面が絶縁材により覆われている。
【００２２】
この実施の形態１では、錘３１〜３６は全て略同一形状、同一の重さに形成され、錘３１〜３３がアーム部２の左側に、錘３４〜３６がアーム部２の右側に取り付けられている。これにより、アーム部２の左右に略同一の荷重が掛かるようになっている。例えば、この避雷装置傾斜防止具１が取り付けられている支持碍子耐張装置１００の支持碍子１５０が、風が強く吹く場所に設置されている場合、錘の数を増やしてアーム部２の左右に取り付けることにより、荷重部３の荷重を増やして避雷装置１１０の傾斜を防止することができる。また、支持碍子１５０が一定方向からの風が強く吹く場所に設置されている場合、例えば図２の左側から右方向に風が強く吹く場合、避雷装置１１０が右方向に傾斜するので、アーム部２の左側に錘を多く取り付けることにより、例えば錘３１〜３４をアーム部２の左側に、錘３５，３６をアーム部２の右側に取り付けることにより、アーム部２の左側に強く荷重を掛け、避雷装置１１０が右方向に傾斜するのを防止することが可能である。
【００２３】
ストッパ４は、ボルト孔１３１，１３２に挿入されているアーム部２、及びアーム部２が挿入されている錘３１〜３６が動かないように固定するための固定具であり、例えばゴム樹脂等により形成されている。このストッパ４は、図２に示すように、例えばボルト孔１３２の左右においてアーム部２の側面に周設するように取り付けられ、アーム部２を接続金具１３０に固定し、錘３１〜３３の左右においてアーム部２の側面に周設するように取り付けられ、錘３１〜３３をアーム部２に固定し、錘３４〜３６の左右においてアーム部２の側面に周設するように取り付けられ、錘３４〜３６をアーム部２に固定する。
【００２４】
次に、このような避雷装置傾斜防止具１の作用等について、以下に説明する。
【００２５】
図７に示すジャンパ線Ｊを新たに敷設する場合や、送電線を新たに敷設する場合等には、固定金具１４０と引留め具１７０との間に、支持碍子１５０が新たに設置される。固定金具１４０と支持碍子１５０との間には、接続金具１３０が設けられ、この接続金具１３０には、支持金具１２０を介して避雷装置１１０が、避雷装置１１０が支持碍子１５０の上方に位置するように配設される。支持碍子１５０と引留め具１７０との間にはアークホーン部１６０が、アークホーン部１６０の先端が支持碍子１５０の上方に位置するように配設される。
【００２６】
接続金具１３０の下方に設けられたボルト孔１３２には、避雷装置傾斜防止具１のアーム部２が挿入され、接続金具１３０の左右に突出した状態でストッパ４により接続金具１３０に固定される。アーム部２の左右には、例えば錘３１〜３３がアーム部２の左側に、錘３４〜３６がアーム部２の右側に取り付けられる。そして、錘３１〜３３の左右にストッパ４が取り付けられてアーム部２に固定され、錘３４〜３６の左右にストッパ４が取り付けられてアーム部２に固定される。これにより、アーム部２の左右に略同一の荷重が掛かり、避雷装置１１０の傾斜を防止することができる。
【００２７】
このように、この避雷装置傾斜防止具１によれば、接続金具１３０の下方に設けられたボルト孔１３２にアーム部２が挿入され、接続金具１３０の左右に突出した状態になり、アーム部２の左右には、例えば錘３１〜３３がアーム部２の左側に、錘３４〜３６がアーム部２の右側に取り付けられる。これにより、アーム部２の左右に略同一の荷重が掛かり、避雷装置１１０の傾斜を防止することができる。また、接続金具１３０の下方には錘３１〜３６が配置されないので、避雷装置傾斜防止具１とジャンパ線Ｊとの距離を一定に保持することが可能になる。
【００２８】
さらに、避雷装置傾斜防止具１が取り付けられている支持碍子１５０が、風が強く吹く場所に設置されている場合、錘の数を増やしてアーム部２の左右に取り付けることにより、荷重部３の荷重を増やして避雷装置１１０の傾斜を防止することができるため、柔軟に荷重の調整が可能になる。また、支持碍子１５０が一定方向からの風が強く吹く場所に設置されている場合、例えば図２の左側から右方向に風が強く吹く場合、避雷装置１１０が右方向に傾斜するので、アーム部２の左側に錘を多く取り付けることにより、例えば錘３１〜３４をアーム部２の左側に、錘３５，３６をアーム部２の右側に取り付けることにより、アーム部２の左側に強く荷重を掛け、避雷装置１１０が右方向に傾斜するのを防止することが可能である。
【００２９】
図３は、この発明の実施の形態１の変形例に係る避雷装置傾斜防止具１を示す拡大左側面図である。この変形例では、アーム部２をもう１つ備え、ボルト孔１３１に挿入されて接続金具１３０の左右に突出している。そして、錘３１〜３３は、ボルト孔１３１に挿入されているアーム部２の右側に取り付けられ、錘３４〜３６は、ボルト孔１３２に挿入されているアーム部２の右側に取り付けられている。その他の構成については、実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１と同様である。
【００３０】
例えば、この避雷装置傾斜防止具１が取り付けられている支持碍子耐張装置１００の避雷装置１１０がすでに傾斜、例えば左側に傾斜している場合、図３に示すように錘３１〜３６を全てアーム部２の右側に取り付けることにより、アーム部２の右側に大きな荷重を掛けることができるので、避雷装置１１０の傾斜を補正することが可能である。なお、この変形例ではアーム部２を２本備える構成にしたが、アーム部２を１本にして右側に長く突出するようにボルト孔１３１に固定させ、錘３１〜３６をアーム部２の右側に取り付ける構成にしても良い。
【００３１】
（実施の形態２）
図４は、この発明の実施の形態２に係る避雷装置傾斜防止具１Ａを示す拡大左側面図である。この避雷装置傾斜防止具１Ａは、図７に示す支持碍子耐張装置１００の避雷装置１１０が回転して傾斜することを防止する器具である点において、実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１と同様であるが、アーム部２を２つ備え、荷重部３に代えて荷重部３Ａを備えている点において、実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１と異なる。荷重部３Ａは、所定の重量に形成された錘３１Ａ，３２Ａを備え、円盤状に形成されているが、アーム部２が挿入可能な大きさの略円形の挿入孔が上下に２つ設けられており、図４に示すように、２つのアーム部２がそれぞれ挿入され、錘３１Ａ，３２Ａが２つのアーム部２に対して一体に取り付けられている構成になっている。その他の構成及び作用については、実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１と同様である。
【００３２】
このように、この避雷装置傾斜防止具１Ａによれば、アーム部２の右側に大きな荷重を掛けることができるので、避雷装置１１０がすでに左側に傾斜している場合であっても、避雷装置１１０の傾斜を補正することが可能である。また、錘３１Ａ，３２Ａが２つのアーム部２に対して一体に取り付けられているため、接続金具１３０により安定して取り付けることが可能である。
【００３３】
（実施の形態３）
図５及び図６は、この発明の実施の形態３に係る避雷装置傾斜防止具１Ｂを示し、図５は、避雷装置傾斜防止具１Ｂを示す拡大左側面図であり、図６は、図５の屈曲部２２と荷重部３Ｂを示す拡大斜視図である。この避雷装置傾斜防止具１Ｂは、図７に示す支持碍子耐張装置１００の避雷装置１１０が回転して傾斜することを防止する器具である点において、実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１と同様であるが、アーム部２及び荷重部３に代えて、アーム部２Ｂ及び荷重部３Ｂを備え、ストッパ４を備えていない点において、実施の形態１に係る避雷装置傾斜防止具１と異なる。
【００３４】
アーム部２Ｂは、ボルト孔１３１，１３２に挿入されて接続金具１３０の左右に突出する断面略円形の棒状部材であるが、基部２１と、屈曲部２２，２３とを備えている点において、実施の形態１に係るアーム部２と異なる。基部２１は、ボルト孔１３１，１３２に挿入されて接続金具１３０の左右に略垂直に突出する箇所であり、ボルト孔１３１，１３２に挿入可能な大きさに形成され、その一端部には、アーム部２Ｂを左右に分割可能な接続部２４が設けられている。接続部２４は、例えば、分割されたアーム部２Ｂの一方が円筒状に形成され、他方がそこに挿入可能な大きさの円柱状に形成され、挿入した状態で固定されるロック機構を備えている。屈曲部２２，２３は、基部２１の両端から延設されて下方に屈曲するように設けられた箇所であり、先端には、荷重部３Ｂが取り付けられる先端部２２ａ，２３ａが設けられている。先端部２２ａ，２３ａは、図６に示す先端部２２ａのように、後述する荷重部３Ｂの挿入孔３７が挿入可能であり、側面部３８に形成されているネジ山により螺合されるように、側面にネジ山が形成されている。
【００３５】
荷重部３Ｂは、所定の重量に形成された錘であり、例えば球状に形成され、側面に先端部２２ａ，２３ａが挿入可能な大きさの略円形の挿入孔３７が設けられ、挿入孔３７の内周側面の側面部３８には、先端部２２ａ，２３ａを螺合するネジ山が形成されている。
【００３６】
例えばボルト孔１３２には、接続部２４で分割された状態の基部２１が挿入され、アーム部２Ｂの一方と他方とが接続される。先端部２２ａ，２３ａには、荷重部３Ｂの挿入孔３７が挿入され、荷重部３Ｂが取り付けられる。これにより、アーム部２Ｂの左右に略同一の荷重が掛かり、避雷装置１１０の傾斜を防止することができる。
【００３７】
このように、この避雷装置傾斜防止具１Ｂによれば、屈曲部２２，２３を備えたことにより、荷重部３Ｂを取り付けると、荷重部３Ｂの位置が接続金具１３０より若干下方になるので、避雷装置１１０を安定して支持することができる。また、基部２１に接続部２４を設け、左右に分割可能に構成したことにより、接続金具１３０に簡便に取り付けることが可能である。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態１，２では、錘３１〜３６を同一形状で同一の重さに構成したが、重さの異なる複数種類の錘を設け、避雷装置１１０の重さや設置されている場所の風の強さ等により調整可能に構成しても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ，１Ｂ                          避雷装置傾斜防止具
２，２Ｂ                                アーム部
３，３Ａ，３Ｂ                          荷重部
４                                      ストッパ
２１                                    基部
２２，２３                              屈曲部
２２ａ，２３ａ                          先端部
２４                                    接続部
３１，３２，３３，３４，３５，３６      錘
１００                                  支持碍子耐張装置（耐張装置）
１１０                                  避雷装置
１２０                                  支持金具
１３０                                  接続金具
１３１，１３２                          ボルト孔
１４０                                  固定金具
１５０                                  支持碍子
１６０                                  アークホーン部
１７０                                  引留め具
Ｊ                                      ジャンパ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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