(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を確保しつつ、特定のアプリケーションのネットワークへの接続の制限を可能とする通信装置、通信装置の制御方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】通信装置１は、アプリケーションが動作するネットワークの識別情報を第１識別情報として記憶する記憶部１０と、ネットワークとの接続を行う接続部１２と、接続部１２を介して接続するネットワークの識別情報を第２識別情報として取得する取得部１４と、第１識別情報と第２識別情報とが異なる場合に、アプリケーションの第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しない接続制御部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションが動作するネットワークの識別情報を第１識別情報として記憶する記憶部と、
ネットワークとの接続を行う接続部と、
前記接続部を介して接続するネットワークの識別情報を第２識別情報として取得する取得部と、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とが異なる場合に、前記アプリケーションの前記第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しない接続制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
ネットワークへの接続を要求したアプリケーションを特定する特定部をさらに備え、
前記記憶部は、前記第１識別情報を、アプリケーションを識別するアプリ識別情報に対応付けて記憶し、
前記接続制御部は、前記特定部により特定されたアプリケーションに対応する前記アプリ識別情報が前記記憶部に記憶されている場合であって、当該アプリ識別情報に対応付けて記憶されている前記第１識別情報と、前記取得部により取得された前記第２識別情報とが異なる場合に、前記特定部により特定されたアプリケーションの前記第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しない、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続制御部は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致する場合に、前記アプリケーションの前記第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
アプリケーションが動作するネットワークの識別情報である第１識別情報を記憶する記憶部を有する通信装置の制御方法であって、
接続するネットワークの識別情報を第２識別情報として取得すること、
前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報と、取得された前記第２識別情報とが異なる場合に、前記アプリケーションの前記第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しないこと、
を含む、通信装置の制御方法。
【請求項５】
前記記憶部は、前記第１識別情報に対応付けて、アプリケーションを識別するアプリ識別情報をさらに記憶することとし、
ネットワークへの接続を要求したアプリケーションを特定すること、
特定された前記アプリケーションに対応する前記アプリ識別情報が記憶されている場合であって、当該アプリ識別情報に対応付けて記憶されている前記第１識別情報と、取得された前記第２識別情報とが異なる場合に、特定された前記アプリケーションの前記第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しないこと、
をさらに含む、
請求項４に記載の通信装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
アプリケーションが動作するネットワークの識別情報を第１識別情報として記憶する記憶部、
ネットワークとの接続を行う接続部、
前記接続部を介して接続するネットワークの識別情報を第２識別情報として取得する取得部、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とが異なる場合に、前記アプリケーションの前記第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しない接続制御部、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報端末において、セキュリティの向上のために、特定のネットワークに接続されている場合にのみ使用可能とし、他のネットワークに接続されている場合に使用不可能とする機能が知られている。例えば、下記特許文献１には、情報処理装置が新たなネットワークに接続された際、新たに接続されたネットワークと予め登録されたネットワークが異なる場合にロックをかけることにより、当該情報処理装置を使用不可能とする手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば携帯端末等では、セキュリティ向上のためにネットワークの接続先を制限する必要があるアプリケーションと、当該制限をする必要がないアプリケーションとが混在している場合がある。このような場合に上記のロック機能を適用すると、予め登録されたネットワーク以外のネットワークに端末が接続された場合に、端末全体にロックがかかってしまい、全てのアプリケーションの使用が制限され、ユーザの利便性が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザの利便性を確保しつつ、特定のアプリケーションのネットワークへの接続の制限を可能とする通信装置、通信装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信装置は、アプリケーションが動作するネットワークの識別情報を第１識別情報として記憶する記憶部と、ネットワークとの接続を行う接続部と、接続部を介して接続するネットワークの識別情報を第２識別情報として取得する取得部と、第１識別情報と第２識別情報とが異なる場合に、アプリケーションの第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しない接続制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、アプリケーションが動作するネットワークの識別情報である第１識別情報を記憶する記憶部を有する通信装置の制御方法であって、接続するネットワークの識別情報を第２識別情報として取得すること、記憶部に記憶されている第１識別情報と、取得された第２識別情報とが異なる場合に、アプリケーションの第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しないこと、を含む。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、アプリケーションが動作するネットワークの識別情報を第１識別情報として記憶する記憶部、ネットワークとの接続を行う接続部、接続部を介して接続するネットワークの識別情報を第２識別情報として取得する取得部、第１識別情報と第２識別情報とが異なる場合に、アプリケーションの第２識別情報に対応するネットワークへの接続を許可しない接続制御部、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの利便性を確保しつつ、特定のアプリケーションのネットワークへの接続の制限を可能とする通信装置、通信装置の制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置が新たなネットワークに接続された場合のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態の変形例に係る通信装置の構成を例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態の変形例に係る通信装置において、あるアプリケーションがネットワークへの接続の要求を行った場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは同一又は同様の構成を有する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信装置の構成を例示する図である。図１に示される通信装置１は、例えば携帯電話等の移動体通信機であり、複数のアプリケーションがインストールされている。複数のアプリケーションには、セキュリティを高める必要があり、接続するネットワークを制限する必要があるアプリケーション（以下、「制限付きアプリケーション」とも呼ぶ。）と、セキュリティを高める必要性が低く、接続するネットワークを制限する必要がないアプリケーション（以下、「制限なしアプリケーション」とも呼ぶ。）が含まれる。
【００１３】
制限付きアプリケーションの具体例として、例えば自宅のインターホン親機と通信することにより、自宅の玄関のドアの施錠・解錠を制御する電子ロックアプリケーションがある。当該電子ロックアプリケーションは、例えば通信装置１が自宅のＷｉ−Ｆｉに接続される場合にのみ動作し、駅や公共施設、職場等の自宅以外のＷｉ−Ｆｉに接続される場合には、秘匿性の高い情報の不要な送信を抑制するため、動作を停止させることが好ましい。他方、制限なしアプリケーションの具体例として、例えば一般的なウェブブラウザ等のアプリケーションがある。当該アプリケーションは、公共空間等のいずれのネットワークの接続時であっても動作することが好ましい。本実施形態は、このようなアプリケーションごとのネットワークの接続の制限を可能とするものである。以下、電子ロックアプリケーションを例として、通信装置１の具体的な構成について説明する。
【００１４】
図１に示されるように、通信装置１は、機能的な構成として、例えば、ネットワークの識別情報を記憶する記憶部１０と、各種の機能を実現する制御部２０とを備える。制御部２０は、機能的な構成として、例えば、ネットワークに接続するための接続部１２と、接続中のネットワークの識別情報を取得する取得部１４と、これらの識別情報の照合によって制限付きアプリケーションの接続を制御する接続制御部１６と、を備える。
【００１５】
記憶部１０は、メモリ等の記憶装置であり、制限付きアプリケーションが動作するネットワークの識別情報（第１識別情報）が記憶される。具体的には、自宅のドアの施錠・解錠を制御する電子ロックアプリケーションは、自宅のＷｉ−Ｆｉ接続時のみ動作可能となることが好ましいため、記憶部１０には自宅のＷｉ−ＦｉのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が記憶される。なお、ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮを提供するアクセスポイントの識別子であり、複数のアクセスポイントが同じネットワークを提供する場合、当該複数のアクセスポイントは同じＳＳＩＤを共有する。すなわち、ＳＳＩＤは、ネットワークを識別するための識別情報の一例である。なお、ネットワークを識別するための識別情報はＳＳＩＤに限られない。また、通信装置１が接続される無線ＬＡＮはＷｉ−Ｆｉに限られない。
【００１６】
電子ロックアプリケーションが動作するネットワークのＳＳＩＤの登録は、例えば以下の手順によって行うことができる。まず、登録したいネットワーク（例えば、自宅のＷｉ−Ｆｉ）に通信装置１を接続し、電子ロックアプリケーションを起動する。次に、操作対象となる自宅のインターホン親機の登録を行うとともに、接続されているネットワークのＳＳＩＤを取得し、記憶部１０に記憶させる。なお、親機の登録は、例えば電子ロックアプリケーションと親機が同期処理を行い、相互に認証情報を交換して保存することによって行われる。
【００１７】
接続部１２は、例えば無線通信モジュールである。接続部１２は、あるアクセスポイント３０が提供するネットワークエリア内に通信装置１が位置した場合に、アクセスポイント３０を自動的に検出し、当該ネットワークへの接続を行う。
【００１８】
取得部１４は、通信装置１が接続部１２を介して新たなネットワークに接続されたことを検知して、当該新たに接続されたネットワークのＳＳＩＤ（第２識別情報）を取得する。
【００１９】
接続制御部１６は、記憶部１０に記憶されたＳＳＩＤと、取得部１４によって取得されたＳＳＩＤとの照合を行う。照合の結果、これらのＳＳＩＤが一致する場合に、接続制御部１６は、電子ロックアプリケーションのネットワークへの接続を許可し、ＳＳＩＤが異なる場合に、電子ロックアプリケーションのネットワークへの接続を許可しない。
【００２０】
制御部２０に含まれるこれらの各機能は、例えば記憶部１０に格納された所定のプログラムをプロセッサ（不図示）が実行することにより実現される。
【００２１】
図２は、通信装置１が新たなネットワークに接続された場合のフローチャートである。
【００２２】
まず、通信装置１を有するユーザが、あるアクセスポイントのネットワークエリア内に入る（Ｓ１０）。通信装置１の接続部１２は、アクセスポイント３０を検出し、当該アクセスポイント３０が提供するネットワークに自動的に接続する（Ｓ１１）。取得部１４は、通信装置１が新たなネットワークに接続されたことを検知し、当該新たに接続されたネットワークのＳＳＩＤを取得する（Ｓ１２）。次に、接続制御部１６は、取得部１４によって取得されたＳＳＩＤと、記憶部１０に記憶されたＳＳＩＤとを照合する（Ｓ１３）。
【００２３】
照合の結果、取得されたＳＳＩＤと記憶されたＳＳＩＤが一致する場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、接続制御部１６は、電子ロックアプリケーションのネットワークへの接続を許可し、動作可能な状態とする（Ｓ１５）。具体的には、電子ロックアプリケーションは、インターホン親機を探索し、インターホン親機の登録時に保存された認証情報によって相互認証を実施する。相互認証に成功した場合、電子ロックアプリケーションは、インターホン親機へ電子ロック解錠要求パケットを送信する。インターホン親機は、送信されたパケットに基づいて電子ロックを解錠し、所定の条件のもと再び施錠する。
【００２４】
なお、電子ロックの施錠条件は、例えばドアが開かれた後に閉じられた場合、ドアが開かれてから一定時間経過した場合、通信装置１から電子ロック施錠要求パケットが送信された場合、又はユーザがインターホン親機の施錠操作を行った場合等であってもよい。また、インターホン親機が接続されたネットワークにおいてＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用され、インターホン親機のＩＰアドレスが動的に割り当てられる場合は、電子ロックアプリケーションは、電子ロック解錠要求パケットを送信する前に、インターホン親機を見つけるためのパケットを送信してもよい。
【００２５】
他方、照合の結果、取得されたＳＳＩＤと記憶されたＳＳＩＤが異なる場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、接続制御部１６は、電子ロックアプリケーションのネットワークへの接続を許可せず、動作不可能な状態とする（Ｓ１６）。具体的には、接続制御部１６は、新たなネットワークへの接続が検知されるまで当該電子ロックアプリケーションの処理を停止させ、スリープ状態とする。
【００２６】
上記の構成により、通信装置１は以下の効果を奏する。すなわち、仮に電子ロックアプリケーションの接続が制限されず、あらゆるネットワークへの接続に伴って動作するとすると、インターホン親機との認証情報等の秘匿性の高いパケットがあらゆるネットワークを介して送信されることとなり、セキュリティの観点から好ましくない。また、自宅近辺以外においてもインターホン親機の探索のリトライ動作が頻繁に繰り返され得るため、電力が必要以上に消費される要因となる。他方、特許文献１に開示されるように通信装置全体にネットワークへの接続制限が及ぶと、電力の消費は抑制されるものの、制限なしアプリケーションまでもが使用不可能となり、利便性が低下する。
【００２７】
この点、通信装置１によると、制限付きアプリケーションにおいてはＳＳＩＤの照合によって接続が制限され、制限なしアプリケーションにおいてはいずれのネットワークであっても接続が制限されない。これにより、通信装置１によれば、ユーザの利便性を確保しつつ、特定のアプリケーションのネットワークへの接続を制限することができる。従って、通信装置１では、不要なパケットの送信が抑制されるため、セキュリティが向上する。また、通信装置１では、不要なリトライ動作が回避されるため、電力の消費が抑制される。さらに、通信装置１によれば、ユーザが自宅玄関に近付く動作のみによって、自動的に電子ロックを解錠する構成をとり得るため、解錠操作を要する構成に比べて利便性が向上する。
【００２８】
次に、上述の制限付きアプリケーションの他の一例として、電気自動車の充電設備のブレーカーを制御するブレーカー制御アプリケーションについて説明する。
【００２９】
電気自動車を家庭で充電するためには、専用の充電設備（コンセント）を設置する必要がある。このコンセントは屋外に設置されることが多いため、盗電される可能性がある。盗電を防止するため、物理的な鍵を備えるカバー等が提案されているが、カバーの材質によっては容易に破壊することが可能であり、盗電防止の効果が小さい。そこで、以下では、ユーザが通信装置１を操作して自宅のホームサーバにアクセスし、当該ホームサーバが家庭のブレーカーを制御することにより盗電を防止する構成を想定する。
【００３０】
具体的に、ホームサーバは、例えば、充電設備を含む家庭内の各電気系統のブレーカーのオン・オフ状態を個別に切り替えることができるものとする。ユーザは、通信装置１にインストールされたブレーカー制御アプリケーションを介して当該ホームサーバにアクセスし、充電設備のブレーカーのオン・オフ状態を切り替える。なお、通信装置１は、例えば、車両に搭載された通信機器であってもよく、あるいはユーザが所有する携帯端末等であってもよい。
【００３１】
ブレーカー制御アプリケーションが動作するネットワークのＳＳＩＤの登録は、上述の電子ロックアプリケーションと同様の方法により行うことができる。すなわち、まず登録したいネットワーク（例えば、自宅のＷｉ−Ｆｉ）に通信装置１を接続し、ブレーカー制御アプリケーションを起動する。次に、操作対象となる自宅のホームサーバの登録を行うとともに、接続されているネットワークのＳＳＩＤを取得し、記憶部１０に記憶させる。なお、ホームサーバの登録は、例えばブレーカー制御アプリケーションとホームサーバが同期処理を行い、相互に認証情報を交換して保存することによって行われる。
【００３２】
次に、再び図２を参照しつつ、ブレーカー制御アプリケーションの操作手順について説明する。なお、図２に示されるステップＳ１０からステップＳ１３までの手順については、上述の電子ロックアプリケーションと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
ステップＳ１３における照合の結果、取得されたＳＳＩＤと記憶されたＳＳＩＤが一致する場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、接続制御部１６は、ブレーカー制御アプリケーションのネットワークへの接続を許可し、動作可能な状態とする（Ｓ１５）。具体的には、ブレーカー制御アプリケーションは、ホームサーバを探索するためのパケットを送信し、ホームサーバの登録時に保存された認証情報によって相互認証を実施する。相互認証に成功した場合、ブレーカー制御アプリケーションは、ホームサーバへブレーカーオン要求パケットを送信する。ホームサーバは、送信されたパケットに基づいて充電設備のブレーカーをオン状態とし、所定の条件のもと再びオフ状態とする。
【００３４】
なお、ブレーカーを再びオフ状態とする条件は、例えばオン状態としてから一定時間経過した場合、指定時刻に至った場合、通信装置１からブレーカーオフ要求パケットが送信された場合、又はユーザがホームサーバにおいてオフ操作を行った場合等であってもよい。
【００３５】
照合の結果、取得されたＳＳＩＤと記憶されたＳＳＩＤが異なる場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、接続制御部１６は、ブレーカー制御アプリケーションのネットワークへの接続を許可せず、動作不可能な状態とする（Ｓ１６）。
【００３６】
このようなアプリケーションにおいても、通信装置１の構成を適用することにより、ユーザの利便性を確保しつつ、特定のアプリケーションのネットワークへの接続を制限することができる。従って、通信装置１では、上述の電子ロックアプリケーションと同様に、秘匿性の高いパケットの不要な送信が抑制されるため、セキュリティが向上する。また、通信装置１によると、充電設備に物理的な鍵を設ける構成に比べて、盗電防止の効果を高めることができる。さらに、通信装置１によれば、車両やユーザが充電設備に近付く動作のみによって、自動的に充電設備を充電可能状態に切り替える構成をとり得るため、当該切り替え操作を要する構成に比べて利便性が向上する。
【００３７】
上述の実施形態では、ネットワークのＳＳＩＤがアプリケーションによって記憶されていた。他方、ネットワークのＳＳＩＤの記憶を制御するのはアプリケーションに限られず、例えば通信装置１のＯＳ又はミドルウェア等であってもよい。そこで次に、図３及び図４を参照しつつ、通信装置の変形例として、ＳＳＩＤがＯＳにより記憶される構成について説明する。なお、上述の通信装置１と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図３は、本発明の一実施形態の変形例に係る通信装置の構成を例示する図である。図３に示される通信装置２は、通信装置１に比べて、特定部１８をさらに備える。
【００３９】
特定部１８は、あるアプリケーションからネットワークへの接続の要求があった場合に、当該要求を行ったアプリケーションを特定する。
【００４０】
通信装置２では、１つ又は複数の制限付きアプリケーションにおいて接続が許可されるネットワークのＳＳＩＤが、当該制限付きアプリケーションを識別するアプリ識別情報にそれぞれ対応付けられて、ＯＳにより記憶部１０に記憶される。すなわち、記憶部１０には、各制限付きアプリケーションを識別するアプリ識別情報と、当該制限付きアプリケーションにおいて接続が許可されるネットワークのＳＳＩＤの組み合わせが、例えばテーブルとして記憶される。これにより、あるアプリケーションからネットワークへの接続の要求があった場合に、記憶部１０に記憶されたテーブルを参照することにより、許可されていないネットワークへの接続をブロックすることができる。なお、接続が許可されるＳＳＩＤの登録の手順については、上述の手順と同様であってもよい。
【００４１】
図４は、本発明の一実施形態の変形例に係る通信装置において、あるアプリケーションがネットワークへの接続の要求を行った場合のフローチャートである。なお、当該フローの開始前に、アプリ識別情報とＳＳＩＤの組み合わせが記憶部１０に記憶されているものとする。
【００４２】
まず、通信装置があるネットワークに接続された状態において、あるアプリケーションがネットワークへの接続を要求する（Ｓ２０）。特定部１８は、接続を要求したアプリケーションを特定する（Ｓ２１）。そして、接続制御部１６は、特定されたアプリケーションを識別するアプリ識別情報とＳＳＩＤの組み合わせが記憶部１０に記憶されているか否かを確認する（Ｓ２２）。当該組み合わせが記憶部１０にない場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、特定されたアプリケーションは制限なしアプリケーションであるため、接続制御部１６は、当該アプリケーションの接続要求を許可する（Ｓ２７）。
【００４３】
他方、アプリ識別情報とＳＳＩＤの組み合わせが記憶部１０にある場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、特定されたアプリケーションは制限付きアプリケーションであるため、接続中のネットワークが許可されたネットワークであるかを確認するステップに進む。すなわち、取得部１４が、接続中のネットワークのＳＳＩＤを取得する（Ｓ２４）。そして、接続制御部１６が、取得部１４によって取得されたＳＳＩＤと、アプリ識別情報に対応付けて記憶部１０に記憶されたＳＳＩＤとを照合する（Ｓ２５）。
【００４４】
照合の結果、取得されたＳＳＩＤと記憶されたＳＳＩＤが一致する場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、接続制御部１６は、当該アプリケーションの接続要求を許可する（Ｓ２７）。他方、取得されたＳＳＩＤと記憶されたＳＳＩＤが異なる場合（Ｓ２６：Ｎｏ）、接続制御部１６は、当該アプリケーションの接続要求を許可せず、エラーを返す（Ｓ２８）。
【００４５】
上述の構成によっても、通信装置１は、ユーザの利便性を確保しつつ、特定のアプリケーションのネットワークへの接続を制限することができる。
【００４６】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。したがって、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【００４７】
例えば、本発明が適用されるアプリケーションは上述の例に限られず、他の様々なアプリケーションに適用可能である。具体的に、本発明は、例えば自宅の車庫のシャッター、車両のドアの施錠・解錠やエンジンの始動等、他の設備の制御等に適用されてもよい。あるいは、工場においてユーザが近くにいる場合にのみ操作可能となる工作機械や、職場においてユーザが近くにいる場合にのみ使用可能となるプリンタ等、他の操作者による操作を防止する目的において適用されてもよい。もしくは、店舗の来店者のみにクーポンやポイントを配布したり、駅やテーマパーク等の施設の来訪者のみにリアルタイムな案内情報を通知したりする目的において適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，２…通信装置、１０…記憶部、１２…接続部、１４…取得部、１６…接続制御部、１８…特定部、２０…制御部、３０…アクセスポイント
【図１】
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【図２】
2019115021.tif 000004
【図３】
2019115021.tif 000005
【図４】
2019115021.tif 000006