(57)【要約】      （修正有）【課題】第２容器が第１容器の上に積まれた状態において、第１容器の上方を蓋体で覆うことができる包装容器を提供する。【解決手段】包装容器は、上方が開放される第１容器２と、第１容器の上方を覆う蓋体４と、蓋体を覆うように、第１容器の上に積まれる第２容器３と、を備え、第２容器の底部は、少なくとも一つの開口３ｉを備え、第２容器は、下部に、筒状の脚部を備え、蓋体及び第１容器の上部は、第２容器の脚部の内部に嵌められる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開放される第１容器と、
前記第１容器の上方を覆う蓋体と、
前記蓋体を覆うように、前記第１容器の上に積まれる第２容器と、を備え、
前記第２容器の底部は、少なくとも一つの開口を備え、
前記第２容器は、下部に、筒状の脚部を備え、
前記蓋体及び前記第１容器の上部は、前記第２容器の前記脚部の内部に嵌められる、包装容器。
【請求項２】
前記包装容器は、前記第２容器が前記第１容器の上に積まれる状態で、前記蓋体を開放させる開放手段を備える、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記開放手段は、前記蓋体に、周囲よりも脆弱な脆弱部を備える、請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記開放手段は、前記第２容器の前記脚部の内部に配置され且つ前記第２容器から前記蓋体に向けて突出する先鋭部を備える、請求項２又は３に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、包装容器は、上方が開放される第１容器と、第１容器の上方を覆うように、第１容器の上に積まれる第２容器とを備えている（例えば、特許文献１）。そして、第２容器の内部には、例えば、食品等が収容され、第１容器の内部には、例えば、食品や調理補助材（水、氷、燻製チップ等）が収容されている。
【０００３】
ところで、例えば、第１容器と第２容器との間に隙間が生じていたり、第２容器の底部に開口が存在したりすることで、第１容器の内部の収容物を適正に保管できない場合がある。そこで、第２容器が第１容器の上に積まれた状態において、第２容器以外の物で第１容器の上方を覆いたいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６４−９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、第２容器が第１容器の上に積まれた状態において、第１容器の上方を蓋体で覆うことができる包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
包装容器は、上方が開放される第１容器と、前記第１容器の上方を覆う蓋体と、前記蓋体を覆うように、前記第１容器の上に積まれる第２容器と、を備え、前記第２容器の底部は、少なくとも一つの開口を備え、前記第２容器は、下部に、筒状の脚部を備え、前記蓋体及び前記第１容器の上部は、前記第２容器の前記脚部の内部に嵌められる。
【０００７】
また、包装容器においては、前記包装容器は、前記第２容器が前記第１容器の上に積まれる状態で、前記蓋体を開放させる開放手段を備える、という構成でもよい。
【０００８】
また、包装容器においては、前記開放手段は、前記蓋体に、周囲よりも脆弱な脆弱部を備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、包装容器においては、前記開放手段は、前記第２容器の前記脚部の内部に配置され且つ前記第２容器から前記蓋体に向けて突出する先鋭部を備える、という構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る包装容器の全体正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る包装容器の全体縦断面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る第２容器の全体斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る第２容器の全体縦断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る第１容器及び第１蓋体の全体分解斜視図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る第１容器及び第１蓋体の全体分解縦断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る包装容器の要部縦断面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る包装容器の要部縦断面図であって、加熱状態を説明する図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る包装容器の要部縦断面図であって、加熱状態を説明する図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る包装容器の要部縦断面図であって、加熱状態を説明する図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る包装容器の要部縦断面図であって、加熱状態を説明する図である。
【図１２】図１２は、さらに他の実施形態に係る包装容器の要部縦断面図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る包装容器の要部縦断面図であって、加熱する前の状態を説明する図である。
【図１４】図１４は、さらに他の実施形態に係る包装容器の要部縦断面図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係る包装容器の要部縦断面図であって、加熱する前の状態を説明する図である。
【図１６】図１６は、さらに他の実施形態に係る包装容器の要部縦断面図である。
【図１７】図１７は、同実施形態に係る包装容器の要部縦断面図であって、加熱状態を説明する図である。
【図１８】図１８は、さらに他の実施形態に係る第１容器の全体斜視図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る第１容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、包装容器における第１の実施形態について、図１〜図１１を参照しながら説明する。なお、各図（図１２〜図１９も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る包装容器１は、上方が開放される第１容器２と、第１容器２の上方を覆う第１蓋体４と、第１蓋体４を覆うように、第１容器２の上に積まれる第２容器３と、第２容器３の上方を覆う第２蓋体５とを備えている。また、包装容器１は、第１容器２、第２容器３及び第２蓋体５を外側から覆う外装体６を備えている。
【００１３】
第１容器２及び第２容器３は、それぞれ下方に向けて外径が小径（外幅が幅狭）となるように、形成されている。なお、横方向Ｄ１，Ｄ２視において、第１容器２及び第２容器３の側面部が上下方向Ｄ３に対する傾斜角度は、３°〜１０°であることが好ましい。そして、横方向Ｄ１，Ｄ２視において、第１容器２及び第２容器３の側面部が上下方向Ｄ３に対する傾斜角度は、それぞれ同じとなっている。
【００１４】
なお、本実施形態においては、第１容器２及び第２容器３の側面部が、同じ傾斜角度である、という構成としているが、それぞれの側面部の傾斜角度差が−５°〜５°の範囲であれば、第１容器２及び第２容器３は、積まれることによって、一つの容器を構成するように見えるため好ましい。
【００１５】
容器２，３の材質は、内部に食品等を収容しても変形しないような剛性を有し、電子レンジ等で加熱されても変形しないような耐熱性を有していれば、特に限定されない。例えば、容器２，３は、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等の通常公知の熱可塑性樹脂を材料として、射出成形、プレス成形、真空成形、圧空成形等により形成されたものが挙げられる。
【００１６】
第１蓋体４は、第１容器２に着脱可能に構成されていてもよく、また、第１容器２に接合されており、第１容器２から剥離可能に構成されていてもよい。本実施形態においては、第１蓋体４は、第１容器２に接合されており、第１容器２から剥離可能に構成されている。
【００１７】
第２蓋体５は、第２容器３に着脱可能に構成されていてもよく、また、第２容器３に接合されており、第２容器３から剥離可能に構成されていてもよい。そして、第２蓋体５は、第２容器３の内部の気体を第２容器３の外部に排出するために、複数の通気孔を備えていてもよい。なお、第２蓋体５が備えられておらず、第２容器３の上方が、外装体６で覆われている、という構成でもよい。
【００１８】
例えば、蓋体４，５は、厚さ１０μｍ〜４００μｍのシート材料から形成される。例えば、その材料としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等の通常公知の熱可塑性樹脂や、紙、アルミ箔等、又はこれらの複合材料等が挙げられる。
【００１９】
また、蓋体４，５は、容器２，３（具体的には、後述するフランジ部２ｄ，３ｄ）にヒートシールされる場合は、シーラント層を備えることが好ましく、シーラント層としては、種々の材料を採用できるが、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系共重合体等が挙げられる。
【００２０】
外装体６は、第１容器２の側面部及び下面部、第２容器３の側面部、第２蓋体５の上面部を覆っている。これにより、外装体６は、各容器２，３及び各蓋体４，５を互いに固定している。例えば、外装体６は、熱収縮性を有する樹脂フィルムで形成されていてもよく、また、伸縮性を有する樹脂フィルムで形成されていてもよく、また、紙シートで形成されていてもよい。
【００２１】
外装体６が熱収縮性を有する樹脂フィルムで形成される場合、当該樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されており、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。また、当該樹脂フィルムには、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。
【００２２】
樹脂フィルムの具体例としては、オレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）、エステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等）、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、またはアクリル系樹脂を主成分とする、単層、又は同種若しくは異種の樹脂を積層した積層フィルムが挙げられる。
【００２３】
樹脂フィルムは、例えば、オレフィン系樹脂を主成分として構成される。オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂フィルムは、一般的に低コストでありながら、伸縮性が高く破断強度に優れる。好適なオレフィン系樹脂の一例は、ポリエチレンまたはポリプロピレンである。樹脂フィルムの厚みは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。樹脂フィルムには、一般的に無色透明の樹脂フィルムが用いられるが、各種印刷層が形成されていてもよい。
【００２４】
なお、外装体６は、内部の気体を外部に排出するために、複数の通気孔を備えていてもよい。また、外装体６は、第１容器２及び第２容器３から取り外されるために、ミシン目やハーフカット等の切断手段を備えていてもよい。
【００２５】
図３及び図４に示すように、第２容器３は、筒状に形成される胴部３ａと、胴部３ａの下方を閉塞する底部３ｂと、底部３ｂから下方に筒状に延びる脚部３ｃとを備えている。また、第２容器３は、胴部３ａの上端から径方向の外方に突出するフランジ部３ｄを備えている。なお、第２容器３の側面部は、胴部３ａの外周部、脚部３ｃの外周部、及びフランジ部３ｄの外周部からなる。
【００２６】
第２容器３は、側面部に、凹凸がない滑面部３ｅと、上下方向Ｄ３に延びる凸条部３ｆ及び溝部３ｇを周方向に交互に有する凹凸部３ｈとを備えている。滑面部３ｅは、胴部３ａの外周部の上方側に配置されており、凹凸部３ｈは、胴部３ａの外周部の下方側と脚部３ｃの外周部とに亘って配置されている。また、第２容器３は、底部３ｂに、複数の開口３ｉを備えている。なお、開口３ｉの個数や形状は、特に限定されない。
【００２７】
第２容器３は、第１容器２の上に積まれた際に、底部３ｂと第１蓋体４とを離すための離間手段３ｊを備えている。離間手段３ｊは、第２容器３の内周部、具体的には、脚部３ｃの内周部から径方向の内方に突出している。離間手段３ｊは、脚部３ｃの内周部の全長に亘って周方向に延びている、という構成でもよく、周方向で等間隔となるように複数備えられている、という構成でもよい。なお、離間手段３ｊは、第２容器３の底部３ｂから、第１容器２のフランジ部２ｄに向けて突出している、という構成でもよい。
【００２８】
なお、第２容器３の脚部３ｃの高さは、特に限定されないが、例えば、１０ｍｍ未満であることが好ましく、また、３ｍｍ〜５ｍｍであることがさらに好ましい。これにより、例えば、第１容器２の上に第２容器３を安定して積むことができ、また、例えば、電子レンジによる加熱効率も優れている。
【００２９】
図５及び図６に示すように、第１容器２は、筒状に形成される胴部２ａと、胴部２ａの下方を閉塞する底部２ｂと、底部２ｂから下方に筒状に延びる脚部２ｃとを備えている。また、第１容器２は、胴部２ａの上端から径方向の外方に突出するフランジ部２ｄを備えている。なお、第１容器２の側面部は、胴部２ａの外周部、脚部２ｃの外周部、及びフランジ部２ｄの外周部からなる。
【００３０】
第１容器２は、側面部に、凹凸がない滑面部２ｅと、上下方向Ｄ３に延びる凸条部２ｆ及び溝部２ｇを周方向に交互に有する凹凸部２ｈとを備えている。滑面部２ｅは、胴部２ａの外周部の上方側に配置されており、凹凸部２ｈは、胴部２ａの外周部の下方側と脚部２ｃの外周部とに亘って配置されている。
【００３１】
第１蓋体４は、第１容器２の上面部、具体的には、フランジ部２ｄの上面部に接合されている。そして、第１蓋体４は、平坦状となるようにして、第１容器２に接合されている。また、第１蓋体４は、周囲よりも脆弱な脆弱部４ａを備えている。脆弱部４ａは、第１容器２の内部の圧力が上昇する際に、第１蓋体４に開放部４ｂを形成する構成であれば、特に限定されない。即ち、脆弱部４ａは、第２容器３が第１容器２の上に積まれる状態で、第１蓋体４を開放させる開放手段７である。
【００３２】
本実施形態においては、脆弱部４ａは、ハーフカットであって、第１容器２の内部の圧力が上昇した際に、はじめて切断される、という構成である。なお、例えば、脆弱部４ａは、ミシン目や切断線であって、第１容器２の内部の圧力が上昇した際に、予め切断された部分が広がる、という構成でもよい。また、例えば、脆弱部４ａは、細孔であって、第１容器２の内部の圧力が上昇した際に、細孔が変形（弾性変形、塑性変形）して広がる、という構成でもよい。
【００３３】
そして、図７に示すように、第２容器３が第１容器２の上に積まれた保管状態においては、第１容器２の上部は、第２容器３の下部の内部に嵌められている。具体的には、第１容器２のフランジ部２ｄは、第２容器３の脚部３ｃの内部に嵌められている。斯かる構成によれば、第２容器３の底部３ｂの面積を大きくすることができるため、例えば、第２容器３の内部で収容できる量を多くすることができる。また、斯かる構成によれば、例えば、第１蓋体４を第１容器２に容易に接合することができる。
【００３４】
ここで、包装容器１を電子レンジで加熱する際の現象について、図７〜図９を参照しながら説明する。
【００３５】
例えば、第２容器３の内部には、食品が収容され、また、例えば、第１容器２の内部には、調理補助材（水、氷、燻製チップ等）が収容されている。そして、第２容器３が第１容器２の上に積まれている保管状態では、図７に示すように、第１蓋体４が第２容器３の離間手段３ｊに接するため、第１蓋体４は、第２容器３の底部３ｂと離れている。
【００３６】
ところで、包装容器１が電子レンジで加熱され、第１容器２の内部の圧力が上昇すると、図８に示すように、第１蓋体４は、膨らむようにして伸長する。そして、第１蓋体４が所定以上まで伸長すると、第１蓋体４は、脆弱部４ａを起点として切断される。これにより、図９に示すように、第１蓋体４に開放部４ｂが形成される。
【００３７】
したがって、外装体６を取り外したり、第２容器３を第１容器２の上から取り外したり、第１蓋体４を第１容器２から剥離したりすることなく、第１蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部と連通させることができる。これにより、第１容器２の内部に収容された調理補助材が、第１蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉを通過して、第２容器３の内部の食品に到達する。
【００３８】
例えば、第１容器２の内部に水や氷が収容されている場合には、第２容器３の内部の食品を蒸したり、加湿したりすることができる。また、例えば、第１容器２の内部に燻製チップが収容されている場合には、第２容器３の内部の食品を燻製することができる。
【００３９】
そして、第１容器２の上部が第２容器３の下部の内部に嵌められていることによって、例えば、第２容器３の底部３ｂの面積を大きくすることができるため、例えば、第２容器３の開口３ｉの総面積を大きくすることができる。これにより、例えば、第２容器３の内部の食品に到達する調理補助材の量を多くすることができる。
【００４０】
なお、第１蓋体４に開放部４ｂが形成されたにも関わらず、仮に、第１容器２の内部の圧力が上昇した場合には、第２容器３が第１容器２の上から離れるように変位することによって、第２容器３と第１蓋体４（第１容器２）との間の隙間から、第１容器２の内部の気体が、第１容器２の外部に排出される。
【００４１】
このとき、外装体６が第２容器３を第１容器２に固定しているため、第２容器３が第１容器２の上から所定距離以上離れることを規制できる。即ち、外装体６は、第２容器３が第１容器２の上に積まれる状態で、第１容器２の内部と外部との間に、気体の通路を形成する通気手段として機能する。
【００４２】
また、第２容器３の内部の圧力も上昇するため、第２容器３の内部の気体（空気、発生した蒸気）は、包装容器１の外部に排出される。例えば、第２容器３の内部の気体は、第２蓋体５の通気孔を通過することによって、第２容器３の外部に排出され、さらに、外装体６の通気孔を通過することによって、包装容器１の外部に排出される。
【００４３】
また、第１容器２及び第２容器３は、側面部に凹凸部２ｈ，３ｈを備えており、断熱機能を有している。具体的には、第１及び第２容器２，３を持つ際に、手と接触する部分が凸条部２ｆ，３ｆのみとなるため、手と接触する面積が小さくなる。これにより、第１及び第２容器２，３から手に伝わる熱量を抑えることができるため、電子レンジにより第１及び第２容器２，３が加熱された後でも、第１及び第２容器２，３の取り扱いが容易である。
【００４４】
以上より、本実施形態に係る包装容器１は、上方が開放される第１容器２と、前記第１容器２の上方を覆う蓋体４と、前記蓋体４を覆うように、前記第１容器２の上に積まれる第２容器３と、を備え、前記第２容器３の底部３ｂは、少なくとも一つの開口３ｉを備え、前記第２容器３は、下部に、筒状の脚部３ｃを備え、前記蓋体４及び前記第１容器２の上部は、前記第２容器３の前記脚部３ｃの内部に嵌められる。
【００４５】
斯かる構成によれば、蓋体４は、第１容器２の上方を覆っている。そして、蓋体４及び第１容器２の上部が第２容器３の脚部３ｃの内部に嵌められているため、第２容器３は、蓋体４を覆うようにして、第１容器２の上に積まれている。したがって、第２容器３が第１容器２の上に積まれた状態において、第１容器２の上方を蓋体４で覆うことができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る包装容器１においては、前記包装容器１は、前記第２容器３が前記第１容器２の上に積まれる状態で、前記蓋体４を開放させる開放手段７を備える、という構成である。
【００４７】
斯かる構成によれば、第２容器３が第１容器２の上に積まれる状態で、蓋体４を開放させることができる。これにより、第２容器３を第１容器２の上から取り外すことなく、蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部とを連通させることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る包装容器１においては、前記開放手段７は、前記蓋体４に、周囲よりも脆弱な脆弱部４ａを備える、という構成である。
【００４９】
斯かる構成によれば、第１容器２の内部の圧力が上昇する際に、脆弱部４ａによって、蓋体４に開放部４ｂが形成される。これにより、第２容器３を第１容器２の上から取り外されることなく、蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部とを連通させることができる。
【００５０】
なお、包装容器１は、上記した第１実施形態に係る包装容器１の構成及び作用に限定されるものではない。例えば、上記した第１実施形態に係る包装容器１に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００５１】
（１）上記第１実施形態に係る包装容器１においては、第２容器３が第１容器２の上に積まれた保管状態において、第１蓋体４は、離間手段３ｊによって、第２容器３の底部３ｂと離れている、という構成である。しかしながら、包装容器１は、斯かる構成に限られない。
【００５２】
例えば、第２容器３が第１容器２の上に積まれた保管状態において、第１蓋体４は、第２容器３の底部３ｂと接している、という構成でもよい。斯かる構成においては、包装容器１が電子レンジで加熱され、第１容器２の内部の圧力が上昇すると、図１０に示すように、第１蓋体４は、膨らむようにして伸長する。このとき、第２容器３は、第１蓋体４によって持ち上げられ、第１容器２から離れるように、上方へ変位する。
【００５３】
そして、第１蓋体４が所定以上まで伸長すると、第１蓋体４は、脆弱部４ａを起点として切断される。これにより、図１１に示すように、第１蓋体４に開放部４ｂが形成される。そして、開放部４ｂが形成されることによって、第１容器２の内部の圧力が低下するため、第２容器３は、第１容器２に近づくように、下方へ変位する。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、包装容器１における第２の実施形態について、図１２〜図１７を参照しながら説明する。なお、図１２〜図１７において、図１〜図１１の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００５５】
図１２に示すように、本実施形態に係る包装容器１は、第１実施形態に係る包装容器１に対して、開放手段７の構成で相違している。具体的には、本実施形態に係る開放手段７は、第２容器３の脚部３ｃの内部に配置され且つ第２容器３から第１蓋体４に向けて突出する先鋭部３ｋを備えている。なお、本実施形態に係る第１蓋体４は、開放手段７となる脆弱部４ａを備えていてもよく、また、備えていなくてもよい。
【００５６】
第２容器３は、第１蓋体４に向けて突出する先鋭部３ｋを備えている。そして、先鋭部３ｋは、第２容器３の底部３ｂから下方に向けて突出している。なお、先鋭部３ｋの個数や形状は、特に限定されない。また、先鋭部３ｋは、第２容器３の脚部３ｃの内周部から第１蓋体４に向けて突出している、という構成でもよい。
【００５７】
第２容器３は、第１容器２の上に積まれた際に、底部３ｂと第１蓋体４とを離すための離間手段３ｊを備えている。そして、離間手段３ｊは、第２容器３の内周部、具体的には、脚部３ｃの内周部から径方向の内方に突出している。なお、離間手段３ｊは、周方向で等間隔となるように複数備えられている。また、第２容器３の脚部３ｃは、弾性部３ｍを備えており、離間手段３ｊは、弾性部３ｍに固定されている。
【００５８】
ここで、包装容器１を電子レンジで加熱する前の作業について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。
【００５９】
まず、図１２に示すように、第２容器３が第１容器２の上に積まれた状態から、第２容器３に、下方への力が加えられる。これにより、第２容器３の離間手段３ｊが第１容器２のフランジ部２ｄを乗り上げるため、第２容器３が第１容器２に対して下方に変位する。このとき、弾性部３ｍが弾性変形するため、第２容器３を容易に変位させることができる。
【００６０】
そして、図１３に示すように、第２容器３の底部３ｂが第１蓋体４に当たるため、第２容器３の先鋭部３ｋが第１蓋体４に突き刺さる。これにより、第１蓋体４に、開放部４ｂが形成される。したがって、外装体６を取り外したり、第２容器３を第１容器２の上から取り外したり、第１蓋体４を第１容器２から剥離したりすることなく、第１蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部と連通させることができる。
【００６１】
なお、包装容器１が電子レンジで加熱され、第１蓋体４に開放部４ｂが形成されているにも関わらず、仮に、第１容器２の内部の圧力が上昇した場合には、第２容器３が第１容器２の上から離れるように変位することによって、第２容器３と第１蓋体４（第１容器２）との間の隙間から、第１容器２の内部の気体が、第１容器２の外部に排出される。
【００６２】
このとき、第１容器２のフランジ部２ｄが第２容器３の離間手段３ｊよりも上方に配置されており、且つ、フランジ部２ｄと離間手段３ｊとが上下方向Ｄ３において重なっている。これにより、フランジ部２ｄが離間手段３ｊを係止するため、第２容器３が第１容器２の上から所定距離以上離れることを規制できる。
【００６３】
即ち、フランジ部２ｄ及び離間手段３ｊは、第２容器３が第１容器２の上から所定距離以上離れることを規制する規制部として機能する。しかも、フランジ部２ｄ及び離間手段３ｊは、第２容器３が第１容器２の上に積まれる状態で、第１容器２の内部と外部との間に、気体の通路を形成する通気手段として機能する。
【００６４】
このように、包装容器１は、第１蓋体４と先鋭部３ｋとを離すことを保持する状態（離間状態）から、先鋭部３ｋが第１蓋体４を開放し、第２容器３が第１容器２の上から所定距離以上離れることを規制する状態（規制状態）に切り替えられる。即ち、第１容器２のフランジ部２ｄと第２容器３の離間手段３ｊとは、離間状態から規制状態に切り替える切替手段としても機能している。
【００６５】
以上より、本実施形態に係る包装容器１は、上方が開放される第１容器２と、前記第１容器２の上方を覆う蓋体４と、前記蓋体４を覆うように、前記第１容器２の上に積まれる第２容器３と、を備え、前記第２容器３の底部３ｂは、少なくとも一つの開口３ｉを備え、前記第２容器３は、下部に、筒状の脚部３ｃを備え、前記蓋体４及び前記第１容器２の上部は、前記第２容器３の前記脚部３ｃの内部に嵌められる。
【００６６】
斯かる構成によれば、蓋体４は、第１容器２の上方を覆っている。そして、蓋体４及び第１容器２の上部が第２容器３の脚部３ｃの内部に嵌められているため、第２容器３は、蓋体４を覆うようにして、第１容器２の上に積まれている。したがって、第２容器３が第１容器２の上に積まれた状態において、第１容器２の上方を蓋体４で覆うことができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る包装容器１においては、前記包装容器１は、前記第２容器３が前記第１容器２の上に積まれる状態で、前記蓋体４を開放させる開放手段７を備える、という構成である。
【００６８】
斯かる構成によれば、第２容器３が第１容器２の上に積まれる状態で、蓋体４を開放させることができる。これにより、第２容器３を第１容器２の上から取り外したり、第１蓋体４を第１容器２から剥離したりすることなく、蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部とを連通させることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る包装容器１においては、前記開放手段７は、前記第２容器３の前記脚部３ｃの内部に配置され且つ前記第２容器３から前記蓋体４に向けて突出する先鋭部３ｋを備える、という構成である。
【００７０】
斯かる構成によれば、先鋭部３ｋが蓋体４に向けて突出しているため、蓋体４が先鋭部３ｋにより開放される。これにより、第２容器３を第１容器２の上から取り外されることなく、蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部とを連通させることができる。
【００７１】
なお、包装容器１は、上記した第２実施形態に係る包装容器１の構成及び作用に限定されるものではない。例えば、上記した第２実施形態に係る包装容器１に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００７２】
（１）上記第２実施形態に係る包装容器１においては、第１容器２のフランジ部２ｄと第２容器３の離間手段３ｊとが、離間状態から規制状態に切り替える切替手段として機能している、という構成である。しかしながら、包装容器１は、斯かる構成に限られない。
【００７３】
例えば、図１４に示すように、第１容器２は、胴部２ａの上部に形成される雄ねじ部２ｉを備え、第２容器３は、脚部３ｃの内周部に形成される雌ねじ部３ｎを備えている、という構成でもよい。斯かる構成においては、第１容器２の雄ねじ部２ｉと第２容器３の雌ねじ部３ｎとは、切替手段として機能し、雌ねじ部３ｎは、離間手段３ｊとして機能する。
【００７４】
例えば、図１４に示すように、第２容器３が第１容器２の上に積まれた状態においては、第１容器２の雄ねじ部２ｉと第２容器３の雌ねじ部３ｎとが上下方向Ｄ３で接している。これにより、第１蓋体４は、第２容器３の先鋭部３ｋから離れている。そして、外装体６が取り外され、第１容器２が第２容器３に対して回転され、第１容器２の雄ねじ部２ｉと第２容器３の雌ねじ部３ｎとが螺合すると、第２容器３が第１容器２に対して下方に変位する。
【００７５】
そして、図１５に示すように、第２容器３の底部３ｂが第１蓋体４に接するまで、第１容器２が第２容器３に対して回転されると、第２容器３の先鋭部３ｋが第１蓋体４に突き刺さる。これにより、第１蓋体４に、開放部４ｂが形成される。したがって、第２容器３を第１容器２の上から取り外したり、第１蓋体４を第１容器２から剥離したりすることなく、第１蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部と連通させることができる。
【００７６】
また、このとき、第１容器２の雄ねじ部２ｉと第２容器３の雌ねじ部３ｎとが螺合しているため、第１容器２と第２容器３とは、互いに固定（螺着）されている。これにより、包装容器１が電子レンジで加熱され、第１容器２の内部の圧力が上昇した場合でも、第２容器３が第１容器２の上から離れることを規制できる。
【００７７】
（２）また、上記第２実施形態に係る包装容器１においては、包装容器１が電子レンジで加熱される前に、第１蓋体４に開放部４ｂが形成される、という構成である。しかしながら、包装容器１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１６及び図１７に示すように、包装容器１が電子レンジで加熱される際に、第１蓋体４に開放部４ｂが形成される、という構成でもよい。
【００７８】
図１６に示すように、第２容器３が第１容器２の上に積まれた保管状態においては、第１蓋体４が第２容器３の離間手段３ｊに接するため、第１蓋体４は、第２容器３の先鋭部３ｋと離れている。そして、包装容器１が電子レンジで加熱され、第１容器２の内部の圧力が上昇すると、第１蓋体４は、膨らむようにして伸長する。
【００７９】
そして、図１７に示すように、第１蓋体４が所定以上まで伸長すると、第２容器３の先鋭部３ｋが第１蓋体４に突き刺さる。これにより、第１蓋体４に、開放部４ｂが形成される。したがって、外装体６を取り外したり、第２容器３を第１容器２の上から取り外したりすることなく、第１蓋体４の開放部４ｂと第２容器３の底部３ｂの開口３ｉとを経由して、第１容器２の内部と第２容器３の内部と連通させることができる。
【００８０】
なお、包装容器１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、包装容器１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記した複数の実施形態の各構成や各方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る各構成や各方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００８１】
（１）上記各実施形態に係る包装容器１は、第２容器３が第１容器２の上に積まれる状態で、第１蓋体４を開放させる開放手段７を備えている、という構成である。しかしながら、包装容器１は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、包装容器１は、開放手段７を備えていない、という構成でもよい。
【００８２】
例えば、第２容器３を第１容器２から取り外し、第１蓋体４を第１容器２から取り外して、再度、第２容器３を第１容器２に取り付けてから、包装容器１が電子レンジで加熱されてもよい。また、例えば、第１蓋体４が第１容器２を覆った状態で、包装容器１を電子レンジで加熱するために、第１蓋体４は、例えば、気体を通す複数の通気孔（加熱されることで変形しない孔）を備えている、という構成でもよい。
【００８３】
（２）また、上記各実施形態に係る包装容器１は、第２容器３が第１容器２の上に積まれる状態で、第１容器２の内部と外部との間に、気体の通路を形成する通気手段を備える、という構成であるが、通気手段の構成は、特に限定されない。具体的には、上記第１実施形態に係る包装容器１においては、通気手段は、外装体６を備える、という構成であり、また、上記第２実施形態に係る包装体１においては、通気手段は、規制部（第１容器２のフランジ部２ｄ及び第２容器３の離間手段３ｊ）を備える、という構成であるが、斯かる構成に限られない。
【００８４】
例えば、通気手段は、第１容器２と第２容器３との間に隙間を形成するために、第１容器２及び前記第２容器３の少なくとも一方に、凹部及び凸部の少なくとも一方を備える、という構成でもよい。具体的には、図１８及び図１９に示すように、通気手段は、第１容器２の上部（フランジ部２ｄ）に、凹部２ｊを備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、第２容器３が第１容器２の上に積まれた状態で、第１容器２と第２容器３（又は、第１蓋体４）との間に隙間が形成される。なお、包装容器１は、通気手段を備えていない、という構成でもよい。
【００８５】
（３）また、上記各実施形態に係る包装容器１においては、容器２，３は、二つ備えられている、という構成である。しかしながら、包装容器１は、斯かる構成に限られない。例えば、容器２，３は、三つ以上備えられている、という構成でもよい。
【００８６】
（４）また、上記各実施形態に係る包装容器１においては、容器２，３は、円筒状に形成されている、という構成である。しかしながら、包装容器１は、斯かる構成に限られない。例えば、容器２，３は、多角筒状に形成されている、という構成でもよく、楕円筒状に形成されている、という構成でもよい。
【００８７】
（５）また、上記各実施形態に係る包装容器１においては、各容器２，３及び各蓋体４，５は、外装体６によって、互いに固定されている、という構成である。しかしながら、包装容器１は、斯かる構成に限られない。例えば、各容器２，３及び各蓋体４，５は、長尺体（例えば、バンド、紐、シール等）によって、互いに固定されている、という構成でもよい。また、例えば、各容器２，３は、互いに係合することで固定されるために、それぞれ係合部を備えている、という構成でもよい。
【００８８】
（６）また、包装容器１は、電子レンジだけでなく、他の加熱装置（例えば、蒸し器）によって加熱される、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…包装容器、２…第１容器、２ａ…胴部、２ｂ…底部、２ｃ…脚部、２ｄ…フランジ部、２ｅ…滑面部、２ｆ…凸条部、２ｇ…溝部、２ｈ…凹凸部、２ｉ…雄ねじ部、２ｊ…凹部、３…第２容器、３ａ…胴部、３ｂ…底部、３ｃ…脚部、３ｄ…フランジ部、３ｅ…滑面部、３ｆ…凸条部、３ｇ…溝部、３ｈ…凹凸部、３ｉ…開口、３ｊ…離間手段、３ｋ…先鋭部、３ｍ…弾性部、３ｎ…雌ねじ部、４…第１蓋体、４ａ…脆弱部、４ｂ…開放部、５…第２蓋体、６…外装体、７…開放手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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