(57)【要約】【課題】決済処理の開始前に、使用可能な決済方法を確認することが可能な決済装置及びプログラムを提供する。【解決手段】自己の決済装置で対応可能な複数の決済方法の各々について、当該決済方法が使用できる状態にあるか否かを判定する判定手段と、販売対象として登録された商品の決済を行う決済手段と、前記決済手段が前記商品の決済を開始する前に、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の各々を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記決済手段は、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の何れかを用いて、登録された前記商品の決済を行う。【選択図】図５
2019021242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の決済装置で対応可能な複数の決済方法の各々について、当該決済方法が使用できる状態にあるか否かを判定する判定手段と、
販売対象として登録された商品の決済を行う決済手段と、
前記決済手段が前記商品の決済を開始する前に、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の各々を表示部に表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記決済手段は、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の何れかを用いて、登録された前記商品の決済を行う決済装置。
【請求項２】
販売対象の商品を登録する登録手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記登録手段による前記商品の登録が開始される前に、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の各々を前記表示部に表示させる請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
販売対象の商品の登録を行う登録装置と通信可能な通信手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記登録装置が備える前記表示部に対し、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の各々を表示させる請求項１に記載の決済装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、自己の決済装置で対応可能な決済方法の各々を表示させるとともに、当該表示させた決済方法のうち前記判定手段が使用不可と判定した決済方法に対応付けて、使用不可を示す使用不可情報を表示させる請求項１〜３の何れか一項に記載の決済装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の各々を選択可能に表示させ、
前記決済手段は、前記表示制御手段が表示させた決済方法の中から選択された決済方法を用いて、登録された前記商品の決済を行う請求項１〜４の何れか一項に記載の決済装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記商品の登録が開始されるまでの間に、前記判定を実行する請求項１〜５の何れか一項に記載の決済装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記商品の登録開始が指示されたタイミングで、前記判定を実行する請求項１〜５の何れか一項に記載の決済装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記決済手段が前記決済方法として、外部サーバとの電子的な遣り取りにより決済を行う決済方法を用いた場合に、当該決済方法を次の判定の対象から除外する請求項１〜７の何れか一項に記載の決済装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記決済手段が前記決済方法として、現金により決済を行う決済方法を用いた場合に、決済が終了したタイミングで当該決済方法の判定を実行する請求項１〜８の何れか一項に記載の決済装置。
【請求項１０】
決済装置のコンピュータを、
自己の決済装置で対応可能な複数の決済方法の各々について、当該決済方法が使用できる状態にあるか否かを判定する判定手段と、
販売対象として登録された商品の決済を行う決済手段と、
前記決済手段が前記商品の決済を開始する前に、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の各々を表示部に表示させる表示制御手段と、
して機能させ、
前記決済手段は、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の何れかを用いて、登録された前記商品の決済を行うプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の小売店では、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の決済装置が使用されている。係る決済装置は、客から受領した貨幣の入金と、釣銭の出金とを自動的に行う釣銭機を備えている。
【０００３】
また、小売店では、商品の登録を店員が行い、商品の決済を客自身が行う「セミセルフ」等と呼ばれる方式や、商品の登録及び決済を客自身が行う「セルフ」等と呼ばれる方式も使用されている。従来、セミセルフ方式の決済装置（精算装置）において、釣銭機内に収納された貨幣種の状態を登録装置に表示することで、現金による決済が可能か否かを知らせる機能を備えたシステムが提案されている。
【０００４】
また近年では、現金による決済方法の他、クレジットカードや電子マネー等を用いた決済方法（電子決済）等、複数の決済方法に対応した決済装置が存在している。このような決済装置を備える小売店では、決済装置の周辺に、その決済装置で対応可能な決済方法を表したシンボルやメッセージ等の掲示物を掲示することで、使用することが可能な決済方法を客に案内することが行われている。
【０００５】
ところで、クレジットカードや電子マネー等の電子決済では、電子決済サービスを提供する外部のサーバ装置にアクセスし、当該サーバ装置と決済に係る情報を授受することが行われる。そのため、例えばネットワーク障害等の発生により、サーバ装置との通信ができない場合、電子決済の使用は不可となる。
【０００６】
しかしながら、掲示物を用いて使用可能な決済方法を案内する方法では、サーバ装置との通信状態を容易に反映することができない。そのため、実際に決済を行う段階まで、所望の決済方法（電子決済）が使用できるか否かを確認することができないという問題がある。また、従来構成のシステムでは、現金以外の決済方法に対応することができないため、上記の問題を解決することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、決済処理の開始前に、使用可能な決済方法を確認することが可能な決済装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の決済装置は、自己の決済装置で対応可能な決済方法の各々について、当該決済方法が使用できる状態にあるか否かを判定する判定手段と、販売対象として登録された商品の決済を行う決済手段と、前記決済手段が前記商品の決済を開始する前に、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の各々を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記決済手段は、前記判定手段が使用可能と判定した決済方法の何れかを用いて、登録された前記商品の決済を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の外観を操作者側から見た斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るセルフＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のセルフＰＯＳ端末が備える機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る取引開始画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る取引開始画面の他の例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る取引開始画面の他の例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態のセルフＰＯＳ端末が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るチェックアウトシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る登録装置及び決済装置のレイアウトの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る登録装置の外観を操作者側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る登録装置及び決済装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の登録装置及び決済装置が備える機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る状態画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態の登録装置及び決済装置が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る決済装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下に示す実施形態では、スーパーマーケット等の小売店（店舗）で使用される販売データ処理装置や決済装置に適用した例について説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１のシステム構成の一例を示す図である。チェックアウトシステム１は、セルフＰＯＳ端末２と、店舗サーバ３とを備える。セルフＰＯＳ端末２と、店舗サーバ３とは、ネットワークＮ１を介して接続される。ネットワークＮ１は、例えば有線又は無線の店舗内ＬＡＮ（Local  Area  Network）である。なお、ネットワークＮ１に接続されるセルフＰＯＳ端末２の個数は特に問わないものとする。
【００１２】
セルフＰＯＳ端末２は、決済装置や販売データ処理装置の一例である。セルフＰＯＳ端末２は、「セルフ」等と呼ばれるチェックアウト方式の販売データ処理装置である。客はセルフＰＯＳ端末２を操作することで、販売データ処理における、販売対象の商品を登録する登録処理と、登録された商品の決済処理とを客自身が行う。
【００１３】
店舗サーバ３は、セルフＰＯＳ端末２を管理する、パーソナルコンピュータ等のサーバ装置である。例えば、店舗サーバ３は、図示しない記憶装置に商品マスタ（図示せず）を記憶し、当該商品マスタをセルフＰＯＳ端末２の各々に提供する。ここで、商品マスタは、店舗で販売する商品毎に、当該商品を識別可能な商品コードや商品名、単価等を関連付けたデータである。また、例えば、店舗サーバ３は、セルフＰＯＳ端末２の各々から取引の内容を記録した取引データを収集し、図示しない記憶装置に記憶する。
【００１４】
また、セルフＰＯＳ端末２の各々は、ネットワークＮ２を介して、外部サーバ４（４ａ〜４ｄ）と接続される。ネットワークＮ２は、例えばインターネット等である。また、ネットワークＮ２は、外部サーバ４毎に独立した回線（専用線）で構成されてもよい。
【００１５】
外部サーバ４は、クレジット決済サービスや電子マネー決済サービス等の電子決済サービスを提供するサーバ装置である。本実施形態では、外部サーバ４ａが、クレジット決済サービスを提供するサーバ装置であるとする。また、外部サーバ４ｂ〜４ｄは、それぞれ異なる種別（ブランド）の電子マネー決済サービスを提供するサーバ装置であるとする。なお、外部サーバ４の個数や電子決済サービスの種別は特に問わないものとする。
【００１６】
次に、セルフＰＯＳ端末２の外観について説明する。図２は、セルフＰＯＳ端末２の外観を操作者側から見た斜視図である。
【００１７】
セルフＰＯＳ端末２は、正面右側に設けられた第１荷置台２１と、正面左側に設けられた第２荷置台２２と、正面中央に設けられた第１筐体２３とを備える。顧客等の操作者は、収集した商品を入れたカゴ等を第１荷置台２１に載置する。また、操作者は、登録が完了した商品を入れる袋を第２荷置台２２に載置する。操作者は、第１筐体２３に載置された装置を使用して、カゴから取り出した商品を登録する。そして、操作者は、登録した商品を、第２荷置台２２に載置した袋に入れる。操作者は、この登録をカゴに収集した其々の商品に対して行う。操作者は、其々の商品の登録が完了した場合に、第１筐体２３が備える装置を使用して、登録された商品の決済処理を行う。このような手順により、操作者は、登録処理と決済処理とを行う。
【００１８】
更に詳しくは、第２荷置台２２は、台座２２１と、袋掛けフック２２２と、一時置台２２３とを備える。袋掛けフック２２２と、一時置台２２３とは、台座２２１に設けられた支柱２２４に支持されて、台座２２１の上方に設けられている。台座２２１は、例えば袋より大きい商品等の袋に入れるのに適さない商品等が載置される台である。袋掛けフック２２２は、登録した商品を入れる袋を吊り下げるフックである。一時置台２２３は、例えば壊れやすい商品等の袋詰めに注意を要する商品を一時的に載置する台である。
【００１９】
第１筐体２３は、硬貨や紙幣等の入金や出金を実行する入出金部２３１（図３参照）を内部に備える。また、第１筐体２３は、硬貨投入口２３２と、硬貨払出口２３３と、紙幣投入口２３４と、紙幣払出口２３５とを備える。硬貨投入口２３２は、顧客が商品の代金として入出金部２３１に入金する硬貨の入金口である。硬貨払出口２３３は、釣銭として入出金部２３１から出金する硬貨の出金口である。紙幣投入口２３４は、顧客が商品の代金として入出金部２３１に入金する紙幣の入金口である。紙幣払出口２３５は、釣銭として入出金部２３１から出金する紙幣の出金口である。なお、入出金部２３１が格納する紙幣及び硬貨の在高（或いは数量）は、公知の技術により金種毎に計数されているとする。
【００２０】
セルフＰＯＳ端末２は、第１筐体２３の上面に、第２筐体２４と、表示部２５と、ハンディスキャナ２６と、リーダライタ２７と、警告灯２８とを備える。
【００２１】
第２筐体２４は、スキャナ２４１（図３参照）と、プリンタ２４２（図３参照）とを内部に備える。また、第２筐体２４は、スキャナ２４１が商品の商品コード等を読み取る読取窓２４３を備える。読取窓２４３は、スキャナ２４１が射出したレーザ光を第２筐体２４の外部に透過させるとともに、レーザ光の反射光を第２筐体２４の内部に透過させる。なお、スキャナ２４１は、商品の画像を撮像し、撮像した画像から商品コード等を読み取るものであってもよい。
【００２２】
第２筐体２４は、プリンタ２４２が出力したレシート等を排出するレシート発行口２４４を備える。プリンタ２４２は、取引処理された商品の売上情報を用紙に印字したレシートをレシート発行口２４４から排出する。
【００２３】
また、第２筐体２４は、第２筐体２４の上部に設けられた表示部２５を支持する。表示部２５は、例えば液晶ディスプレイ等である。表示部２５は、売上登録された商品の商品情報等を表示する。また、表示部２５は、セルフＰＯＳ端末２を操作するタッチパネル２５１（図３参照）を備える。タッチパネル２５１は、表示部２５上の操作（タッチ）された箇所を検知して、表示部２５が表示している表示要素に応じた操作が入力されたものとして判断する。これにより、タッチパネル２５１は、表示部２５が表示したキーが操作されたとして当該キーの操作を受け付ける。
【００２４】
ハンディスキャナ２６は、手持ち型のスキャナである。ハンディスキャナ２６は、商品が重い場合や商品が大きい場合等、商品を読取窓２４３にかざすことが困難な場合に使用される。
【００２５】
リーダライタ２７は、クレジットカードや電子マネー等の電子決済に用いるカード媒体等の記憶媒体から、電子決済に関する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。
【００２６】
警告灯２８は、セルフＰＯＳ端末２に異常が発生したこと等を発光により店員に通知する。警告灯２８は、例えばセルフＰＯＳ端末２に異常が発生した場合に赤色等で点滅する。
【００２７】
次に、チェックアウトシステム１が備える各種装置のハードウェア構成について説明する。図３は、セルフＰＯＳ端末２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
セルフＰＯＳ端末２は、図３に示すように、制御部２０１と、記憶部２０２と、第１通信インタフェース２０３と、第２通信インタフェース２０４と、入出金部２３１と、スキャナ２４１と、プリンタ２４２と、表示部２５と、タッチパネル２５１と、ハンディスキャナ２６と、リーダライタ２７と、警告灯２８とを備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス２０５を介して接続される。
【００２９】
制御部２０１は、セルフＰＯＳ端末２の全体の動作を制御し、セルフＰＯＳ端末２が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部２０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、セルフＰＯＳ端末２の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとしてＲＯＭ又は記憶部２０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００３０】
記憶部２０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部２０２は、制御プログラムＰ１を記憶する。制御プログラムＰ１は、オペレーティングシステムや、セルフＰＯＳ端末２が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラムＰ１には、本実施形態に係る特徴的な機能を実現させるプログラムが含まれる。また、記憶部２０２は、店舗サーバ３から提供される商品マスタ（図示せず）を記憶する。
【００３１】
第１通信インタフェース２０３は、ネットワークＮ１を介して、店舗サーバ３と通信するための通信インタフェースである。第２通信インタフェース２０４は、ネットワークＮ２を介して、外部サーバ４（４ａ〜４ｄ）と通信するための通信インタフェースである。なお、第２通信インタフェース２０４は、外部サーバ４毎に、専用の通信インタフェースを個別に備える構成としてもよい。
【００３２】
次に、セルフＰＯＳ端末２が備える特徴的な機能について説明する。図４は、セルフＰＯＳ端末２が備える機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
セルフＰＯＳ端末２の制御部２０１は、記憶部２０２の制御プログラムＰ１をＲＡＭに展開し、制御プログラムＰ１に従って動作することで、図４に示す機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、制御部２０１は、状態判定部２００１と、表示制御部２００２と、販売登録部２００３と、現金決済部２００４と、クレジット決済部２００５と、電子マネー決済部２００６とを機能部として実現する。
【００３４】
状態判定部２００１は、判定手段の一例である。状態判定部２００１は、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法の各々について、その決済方法が使用できる状態にあるか否かを判定する状態判定処理を実行する。自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法とは、自己のセルフＰＯＳ端末２が有する決済機能（現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６）で取り扱うことが可能な決済方法の種別を意味する。ここで、決済方法の種別は、現金を用いた決済と、クレジット決済や電子マネー決済等の電子決済とに大別できる。また、電子決済の場合、決済方法の種別は、クレジットカードを発行するブランドや、電子マネーサービスを提供するブランドの種別を意味する。
【００３５】
具体的には、状態判定部２００１は、第２通信インタフェース２０４を介して外部サーバ４（４ａ〜４ｄ）の各々にアクセスすることで、外部サーバ４との通信状態をそれぞれ確認する。状態判定部２００１は、外部サーバ４との通信が確認できたことを条件に、その外部サーバ４が提供する決済方法（決済サービス）が使用可能と判定する。一方、ネットワークエラーの発生等により外部サーバ４との通信が確認できない場合、状態判定部２００１は、その外部サーバ４が提供する決済方法が使用不可と判定する。
【００３６】
例えば、外部サーバ４ａとの通信が確認できない場合、状態判定部２００１は、外部サーバ４ａが提供する決済方法（以下、クレジット決済）が使用不可と判定する。例えば、外部サーバ４ｂ〜４ｄの何れか一との通信が確認できない場合、状態判定部２００１は、その外部サーバ４が提供する決済方法（以下、電子マネー決済）が使用不可と判定する。なお、状態判定部２００１は、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６と協働することで、外部サーバ４（４ａ、４ｂ）との通信状態を確認する構成としてもよい。
【００３７】
また、状態判定部２００１は、入出金部２３１から金種毎の在高（又は数量）を取得する。そして、状態判定部２００１は、設定情報に予め設定された現金を用いた決済（以下、現金決済）を不可（或いは可能）とする在高の条件に基づいて、入出金部２３１に格納された金種毎の在高で、現金決済が使用可能か否かを判定する。ここで、在高の条件は特に問わず、任意に設定することが可能である。例えば、金種毎に閾値を定めることで、在高が残り少ないことを示すニアエンプティ状態である場合に、現金決済を使用不可とする条件を設定してもよい。
【００３８】
なお、状態判定部２００１が状態判定処理を実行するタイミングは特に問わないものとするが、客が商品の登録を開始する前に行うことが好ましい。例えば、状態判定部２００１は、セルフＰＯＳ端末２の操作が開始される迄の間、所定時間間隔毎（例えば５分毎）に状態判定処理を実行する。また、例えば、状態判定部２００１は、セルフＰＯＳ端末２の操作が開始されてから、商品の登録が開始される迄の間に状態判定処理を実行する。また、例えば、状態判定部２００１は、次の客の取引に備えるため、前の客の取引（決済処理）が終了してから、次の客によってセルフＰＯＳ端末２の操作又は商品の登録が開始される迄の間に状態判定処理を実行する。
【００３９】
また、状態判定部２００１は、決済方法毎に状態判定処理を実行するタイミングを異ならせてもよい。例えば、クレジット決済や電子マネー決済等の電子決済については、最後に決済が行われてから所定時間経過したタイミングで状態判定処理を実行することで、所定時間の間使用されていない電子決済を状態判定処理の対象としてもよい。また、クレジット決済や電子マネー決済等の電子決済については、直前の取引（決済処理）で使用された電子決済を使用可能と見なして、状態判定処理の対象から除外してもよい。また、現金決済については、入出金部２３１内の在高が変化するタイミング、例えば、現金決済が終了したタイミングで状態判定処理を実行してもよい。
【００４０】
表示制御部２００２は、表示制御手段の一例である。表示制御部２００２は、表示部２５を制御することで、各種画面を表示させる。例えば、表示制御部２００２は、セルフＰＯＳ端末２の操作を開始するための取引開始画面を表示部２５に表示させる。また、表示制御部２００２は、状態判定部２００１の状態判定結果に基づき、自己のセルフＰＯＳ端末２で使用することが可能な決済方法を取引開始画面に表示させる。
【００４１】
図５は、取引開始画面の一例を示す図である。図５に示すように、取引開始画面Ｇ１は、取引の開始を指示するための取引開始ボタンＢ１を有する。ここで、取引とは、一人の客に対して商品の販売登録及び決済処理が行われる期間を意味する。セルフＰＯＳ端末２（制御部２０１）は、取引開始ボタンＢ１の操作を受け付けると、販売登録部２００３、現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６と協働することで取引を開始する。
【００４２】
また、取引開始画面Ｇ１の下方には、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法を表したオブジェクトＯ１〜Ｏ５が表示される。ここで、オブジェクトＯ１は、現金決済を表す。オブジェクトＯ２は、クレジット決済を表す。オブジェクトＯ３〜Ｏ５は、それぞれ異なる種別の電子マネー決済を表している。
【００４３】
また、図５は、クレジット決済が使用不可と判定された例を示しており、該当するオブジェクトＯ２に対応付けて、使用不可であることを表した使用不可情報Ｅ１（図中×印）が表示されている。具体的には、表示制御部２００２は、使用不可と判定された決済方法のオブジェクトに対応付けて、使用不可を示す使用不可情報Ｅ１を表示する。つまり、表示制御部２００２は、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法のうち、現在使用することが可能な決済方法を識別可能に表示する。
【００４４】
このように、表示制御部２００２は、取引が開始される前の取引開始画面Ｇ１において、自己のセルフＰＯＳ端末２で使用可能な決済方法を提示する。これにより、客はセルフＰＯＳ端末２で取引を開始する前に、そのセルフＰＯＳ端末２で使用可能な決済方法を容易に確認することができる。したがって、実際に決済を行う段階まで、所望の決済方法が使用できるか否かを確認することができないという事態を防ぐことができ、商品の決済に係る利便性を向上させることができる。
【００４５】
なお、取引開始画面は、図５の例に限らないものとする。例えば、表示制御部２００２は、状態判定部２００１で使用不可と判定された決済方法のオブジェクトを、取引開始画面に表示させないよう制御してもよい。
【００４６】
また、他の取引開始画面として、図６に示すように、取引の開始時に決済方法を選択させる取引開始画面を提供してもよい。
【００４７】
図６は、取引開始画面の他の例を示す図である。取引開始画面Ｇ２には、決済方法の選択を促すメッセージＭ１とともに、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法を表したオブジェクトＯ１〜Ｏ５が表示される。ここで、オブジェクトＯ１〜Ｏ５は、ボタン等の選択可能な操作子として表示されている。また、図６は、クレジット決済が使用不可と判定された場合の画面例を示しており、該当するオブジェクトＯ２に対応付けて使用不可情報Ｅ１（図中ハッチング部分）が表示されている。
【００４８】
図６において、オブジェクトＯ１〜Ｏ５の中から一のオブジェクトが選択されると、セルフＰＯＳ端末２（制御部２０１）は、取引を開始させ、商品の登録後、選択されたオブジェクトの決済方法に対応する決済部に決済処理を実行させる。なお、取引開始画面Ｇ２の場合、表示制御部２００２は、使用不可と判定された決済方法のオブジェクトに対する選択操作を無効化することで、当該決済方法が選択されないよう制御することが好ましい。
【００４９】
また、例えば、状態判定部２００１が、セルフＰＯＳ端末２の操作開始指示に応じて状態判定処理を行う形態の場合、表示制御部２００２は、図７に示すように、この形態に対応した取引開始画面を表示させてもよい。
【００５０】
図７は、取引開始画面の他の例を示す図である。図７（ａ）に示すように、取引開始画面Ｇ３は、図５の取引開始画面Ｇ１と同様の画面構成を有する。ここで、図７（ａ）は、セルフＰＯＳ端末２の操作が開始される前の状態、つまり取引開始ボタンＢ１が操作される前の状態を示している。なお、状態判定部２００１が、操作開始指示に応じて状態判定処理を開始する場合、図７（ａ）の段階では状態判定処理は行われていないため、取引開始画面Ｇ３中に使用不可情報Ｅ１は表示されない。
【００５１】
図７（ａ）において、取引開始ボタンＢ１が操作されると、状態判定部２００１は状態判定処理を開始する。ここで、使用不可と判定された決済方法が存在する場合、表示制御部２００２は、取引を中断させ、使用不可と判定された決済方法のオブジェクトに対応付けて使用不可情報Ｅ１を表示させる（図７（ｂ）参照）。
【００５２】
図７（ｂ）は、クレジット決済が使用不可と判定された場合の画面例を示している。図７（ｂ）に示すように、表示制御部２００２は、使用不可と判定されたクレジット決済のオブジェクトＯ２に対応付けて、使用不可を示す使用不可情報Ｅ１（図中×印）を表示させる。また、表示制御部２００２は、クレジット決済が使用できないことを報知するメッセージＭ２を含んだ報知画面Ｇ３１を表示させる。
【００５３】
報知画面Ｇ３１は、取引の続行を指示するためのＯＫボタンＢ２と、取引の中止を指示するための中止ボタンＢ３とを有する。ＯＫボタンＢ２の操作を受け付けると、セルフＰＯＳ端末２（制御部２０１）は、販売登録部２００３、現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６と協働することで取引を開始（再開）する。また、中止ボタンＢ３の操作を受け付けると、セルフＰＯＳ端末２（制御部２０１）は取引を中止する。取引の中止に伴い、表示制御部２００２は、使用不可情報Ｅ１及び報知画面Ｇ３１の表示を消去する。なお、使用不可と判定された決済方法が存在しない場合、セルフＰＯＳ端末２は、使用不可情報Ｅ１及び報知画面Ｇ３１の表示は行わずに、取引を開始（継続）するものとする。
【００５４】
図４に戻り、表示制御部２００２は、取引が開始されると、販売登録部２００３と協働することで、商品の登録を支援するための商品登録画面（図示せず）を表示部２５に表示させる。また、表示制御部２００２は、現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６と協働することで、商品の決済を支援するための決済画面（図示せず）表示部２５に表示させる。
【００５５】
販売登録部２００３は、登録手段の一例である。販売登録部２００３は、販売対象の商品を登録する登録処理を実行する。具体的には、販売登録部２００３は、スキャナ２４１やハンディスキャナ２６により商品コードが読み取られると、その商品コードに対応する商品を商品マスタから特定する。そして、販売登録部２００３は、特定した商品の商品コードを、その商品の販売数や商品金額（単価×販売数）等と関連付けてＲＡＭ等に保持することで、客が購入する商品の登録を行う。
【００５６】
現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６は、決済手段の一例である。
【００５７】
現金決済部２００４は、入出金部２３１と協働することで、現金決済を実行する機能部である。例えば、現金決済部２００４は、一取引で登録された商品の合計金額（又は合計金額の一部）を、客が支払った金額、つまり入出金部２３１に入金された金額で決済する。また、釣銭が発生した場合、現金決済部２００４は、釣銭分の金額を入出金部２３１から出金させる。
【００５８】
クレジット決済部２００５は、リーダライタ２７及び外部サーバ４ａと協働することで、クレジット決済を実行する機能部である。例えば、クレジット決済部２００５は、客が所持するクレジットカードからクレジット決済に係る情報を読み取る。クレジット決済部２００５は、読み取った情報を外部サーバ４ａに送信することでオーソリゼーション（信用照会）を行う。そして、クレジット決済部２００５は、外部サーバ４ａから決済可能の応答を受信したことを条件に、一取引で登録された商品の合計金額（又は合計金額の一部）を、クレジットカードを用いて決済する。なお、本実施形態では、クレジット決済部２００５を一つ備える構成としたが、クレジット決済の決済方法毎に、専用のクレジット決済部２００５をそれぞれ備えてもよい。
【００５９】
電子マネー決済部２００６は、リーダライタ２７及び外部サーバ４ｂ〜４ｄと協働することで、電子マネー決済を実行する機能部である。例えば、電子マネー決済部２００６は、客が所持する電子マネーカードや携帯端末等の記憶媒体から電子マネー決済に係る情報を読み取る。電子マネー決済部２００６は、読み取った情報を外部サーバ４ｂ〜４ｄの何れか一に送信し、当該外部サーバと協働することで、一取引で登録された商品の合計金額（又は合計金額の一部）を、電子マネーを用いて決済する。なお、本実施形態では、電子マネー決済部２００６を一つ備える構成としたが、電子マネー決済の決済方法（外部サーバ４ｂ〜４ｄ）毎に、専用の電子マネー決済部２００６をそれぞれ備えてもよい。
【００６０】
以下、図８を参照して、セルフＰＯＳ端末２の動作について説明する。図８は、セルフＰＯＳ端末２が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理では、セルフＰＯＳ端末２の操作の開始前に、状態判定部２００１が状態判定処理を行う例について説明する。
【００６１】
まず、表示制御部２００２は、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法（オブジェクト）を提示した取引開始画面Ｇ１（図５参照）を表示部２５に表示させる（ステップＳ１１）。状態判定部２００１は、先に状態判定を行ってから所定時間（例えば５分）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、所定時間が経過していない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１６に移行する。
【００６２】
また、所定時間が経過した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、状態判定部２００１は、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法の各々について、状態判定処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００６３】
続いて、表示制御部２００２は、ステップＳ１３の判定結果に基づき、使用不可と判定された決済方法が存在するか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、使用不可と判定された決済方法が存在しない場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、表示制御部２００２は、ステップＳ１２に処理を戻す。また、使用不可と判定された決済方法が存在する場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、表示制御部２００２は、該当する決済方法のオブジェクトに対応付けて使用不可情報Ｅ１を表示させ（ステップＳ１５）、ステップＳ１６に移行する。
【００６４】
続くステップＳ１６では、制御部２０１が、取引開始ボタンＢ１等を介して、取引の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。取引の開始が指示されない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、制御部２０１は、ステップＳ１２に処理を戻す。また、取引の開始が指示されると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、制御部２０１は、販売登録部２００３に登録処理を開始させる。
【００６５】
販売登録部２００３は、スキャナ２４１やハンディスキャナ２６を介して商品コードが入力されるのを待機する（ステップＳ１７；Ｎｏ→ステップＳ１９；Ｎｏ）。商品コードが入力されると（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、販売登録部２００３は、その商品コードに対応する商品を登録する（ステップＳ１８）。
【００６６】
次いで、販売登録部２００３は、商品登録の終了を指示する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１９）。商品登録の終了が指示されない場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）、販売登録部２００３は、ステップＳ１７に処理を戻す。また、商品登録の終了が指示されると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、販売登録部２００３は、登録処理を終了する。
【００６７】
続いて、制御部２０１は、登録処理で登録された各商品の決済方法を選択する（ステップＳ２０）。例えば、入出金部２３１に対し入金が行われた場合には、制御部２０１は、現金決済を選択する。また、リーダライタ２７を介してクレジットカード等の電子決済に用いる媒体が読み取られた場合には、その媒体に対応する決済方法を選択する。
【００６８】
なお、制御部２０１は、使用不可と判定された決済方法については、選択しないよう制御する。例えば、現金決済が使用不可と判定されている場合、制御部２０１は、硬貨投入口２３２や紙幣投入口２３４に設けられた開閉機構を制御し、投入口を閉じる等の処理を行うことで、現金決済が行われないよう制御する。また、特定の電子決済が使用不可と判定されている場合、制御部２０１は、表示制御部２００２と協働することで、その電子決済が使用できない旨を表示部２５に表示させる。
【００６９】
また、表示制御部２００２は、ステップＳ２０の際に、決済方法を選択させるための選択画面を表示部２５に表示させてもよい。例えば、表示制御部２００２は、図７で説明したオブジェクトＯ１〜Ｏ５のように、決済方法を選択可能な操作子を選択画面に表示させてもよい。この場合、制御部２０１は、操作されたオブジェクトに対応する決済方法を選択する。なお、使用不可と判定された決済方法の操作子については、表示制御部２００２は、図７と同様、使用不可情報Ｅ１を付加して表示させたり、選択操作を無効化させたりしてもよい。また、表示制御部２００２は、使用不可と判定された決済方法の操作子自体を表示させないよう制御してもよい。
【００７０】
続いて、制御部２０１は、ステップＳ２０で選択した決済方法に対応する決済部と協働することで、ステップＳ１８で登録された各商品の決済処理を実行し（ステップＳ２１）、本処理を終了する。
【００７１】
例えば、現金決済を選択した場合、制御部２０１は、登録された各商品の決済処理を、現金決済部２００４に実行させる。また、例えばクレジット決済を選択した場合、制御部２０１は、登録された各商品の決済処理を、クレジット決済部２００５に実行させる。また、例えば外部サーバ４ｂ〜４ｄが提供するブランドの電子マネー決済のうち、何れか一の電子マネー決済を選択した場合には、制御部２０１は、登録された各商品の決済処理を、選択したブランドの電子マネー決済で電子マネー決済部２００６に実行させる。
【００７２】
以上のように、セルフＰＯＳ端末２は、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法のうち、実際に使用することが可能な決済方法を取引開始画面に表示する。これにより、客は、取引を開始する前の段階で、セルフＰＯＳ端末２の各々で使用可能な決済方法を確認することができるため、所望の決済方法を使用可能なセルフＰＯＳ端末２を容易に選択することができる。したがって、セルフＰＯＳ端末２は、セルフ方式のチェックアウトシステムにおいて、商品の決済に係る客の利便性を向上させることができる。
【００７３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、商品の登録を店員が行い、商品の決済を客自身が行う「セミセルフ」等と呼ばれるチェックアウト方式に適用した例について説明する。なお、第１の実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。
【００７４】
図９は、第２の実施形態に係るチェックアウトシステム１Ａのシステム構成の一例を示す図である。チェックアウトシステム１Ａは、登録装置５と、決済装置６と、店舗サーバ７とを備える。登録装置５と、決済装置６と、店舗サーバ７とは、ネットワークＮ３を介して接続される。ネットワークＮ３は、例えば有線又は無線の店舗内ＬＡＮである。なお、ネットワークＮ３に接続される登録装置５及び決済装置６の個数は特に問わないものとする。
【００７５】
登録装置５は、登録装置の一例である。登録装置５は、販売対象の商品の登録処理を実行する。決済装置６は、決済装置の一例である。決済装置６は、登録装置５で登録された商品の決済処理を実行する。登録装置５及び決済装置６は、店舗内の所定エリアにおいて離間した状態で設けられる。
【００７６】
図１０は、登録装置５及び決済装置６のレイアウトの一例を模式的に示す図である。図１０に示すように、登録装置５と決済装置６とは、離間（分離）した状態で配置される。ここで、登録装置５は、例えばテーブル状の作業台Ｄ１の上に設置され、店員Ｃ１により操作される。また、客Ｃ２は、購入する商品をカゴ等に入れて作業台Ｄ１に運ぶ。
【００７７】
登録装置５の店員Ｃ１は、客Ｃ２が持ち込んだ商品に付されたコードシンボルをスキャナ５０４（図１２参照）に読み取らせることで、その商品の商品コードを登録装置５に入力する。このとき、店員Ｃ１は、作業台Ｄ１を挟んで客Ｃ２と対面した状態で登録装置５を操作する。登録装置５において商品の登録が完了すると、客Ｃ２は、登録が完了した商品を何れか一の決済装置６に運び、当該決済装置６を操作することで商品の決済を行う。すなわち、本実施形態の登録装置５及び決済装置６は、セミセルフ方式のチェックアウトシステムを形成する。
【００７８】
図９に戻り、店舗サーバ７は、登録装置５及び決済装置６を管理する、パーソナルコンピュータ等のサーバ装置である。例えば、店舗サーバ７は、図示しない記憶装置に商品マスタ（図示せず）を記憶し、当該商品マスタを登録装置５及び決済装置６の各々に提供する。また、例えば、店舗サーバ７は、登録装置５及び決済装置６の各々から取引の内容を記録した取引データを収集し、図示しない記憶装置に記憶する。
【００７９】
また、決済装置６の各々は、ネットワークＮ４を介して、外部サーバ４（４ａ〜４ｄ）と接続される。ネットワークＮ４は、第１の実施形態で説明したネットワークＮ２と同様のインターネットや専用線等である。
【００８０】
図１１は、登録装置５の外観を操作者（店員Ｃ１）側から見た斜視図である。図１１に示すように、作業台Ｄ１の上面に設置された登録装置５は、縦型の筐体５１をベースに構成されている。
【００８１】
筐体５１は、スキャナ５０４（図１２参照）を内部に備える。また、筐体５１は、スキャナ５０４が商品の商品コード等を読み取る読取窓５２を備える。読取窓５２は、スキャナ５０４が射出したレーザ光を筐体５１の外部に透過させるとともに、レーザ光の反射光を筐体５１の内部に透過させる。なお、スキャナ５０４は、商品の画像を撮像し、撮像した画像から商品コード等を読み取るものであってもよい。
【００８２】
また、筐体５１は、筐体５１の上部に設けられたタッチパネル５３付き表示部５４及びキーボード５５を支持する。表示部５４にはスキャナ５０４で読み取られた商品の商品名、価格等が表示される。タッチパネル５３及びキーボード５５は、商品データの入力を補助するためのものである。
【００８３】
操作者側から見て登録装置５の左側には、プリンタ５６が設けられる。プリンタ５６は、例えば、一取引で登録された商品の内訳や商品の合計金額等を印字したレシートを発行することができる。また、操作者側から見て登録装置５の左側には、客Ｃ２用の客側表示部５７が設けられている。
【００８４】
なお、決済装置６の外観は、図２で説明したセルフＰＯＳ端末２の外観と同様の構成を有するものとする。なお、本実施形態では、商品の登録は登録装置５で行うため、決済装置６からスキャナ２４１やハンディスキャナ２６を取り除いた構成としてもよい。
【００８５】
次に、登録装置５及び決済装置６のハードウェア構成について説明する。図１２は、登録装置５及び決済装置６のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００８６】
登録装置５は、図１２に示すように、制御部５０１と、記憶部５０２と、通信インタフェース５０３と、スキャナ５０４と、タッチパネル５３と、表示部５４と、キーボード５５と、プリンタ５６と、客側表示部５７とを備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス５０５を介して接続される。
【００８７】
制御部５０１は、登録装置５の全体の動作を制御し、登録装置５が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部５０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。ＣＰＵは、登録装置５の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとしてＲＯＭ又は記憶部５０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００８８】
記憶部５０２は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部５０２は、制御プログラムＰ２を記憶する。制御プログラムＰ２は、オペレーティングシステムや、登録装置５が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラムＰ２には、本実施形態に係る特徴的な機能を実現させるプログラムが含まれる。また、記憶部５０２は、店舗サーバ７から提供される商品マスタ（図示せず）を記憶する。
【００８９】
通信インタフェース５０３は、ネットワークＮ３を介して、決済装置６や店舗サーバ７と通信するための通信インタフェースである。
【００９０】
また、決済装置６は、図２及び図１２に示すように、制御部６０１と、記憶部６０２と、第１通信インタフェース６０３と、第２通信インタフェース６０４と、入出金部２３１と、スキャナ２４１と、プリンタ２４２と、表示部２５と、タッチパネル２５１と、ハンディスキャナ２６と、リーダライタ２７と、警告灯２８とを備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス６０５を介して接続される。
【００９１】
制御部６０１は、決済装置６の全体の動作を制御し、決済装置６が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部６０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。ＣＰＵは、決済装置６の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとしてＲＯＭ又は記憶部６０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００９２】
記憶部６０２は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部６０２は、制御プログラムＰ３を記憶する。制御プログラムＰ３は、オペレーティングシステムや、決済装置６が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラムＰ３には、本実施形態に係る特徴的な機能を実現させるプログラムが含まれる。また、記憶部６０２は、店舗サーバ７から提供される商品マスタ（図示せず）を記憶する。
【００９３】
第１通信インタフェース６０３は、ネットワークＮ３を介して、登録装置５や店舗サーバ７と通信するための通信インタフェースである。第２通信インタフェース６０４は、ネットワークＮ４を介して、外部サーバ４（４ａ〜４ｄ）と通信するための通信インタフェースである。なお、第２通信インタフェース６０４は、通信先となる外部サーバ４毎に、専用の通信インタフェースを個別に備えてもよい。
【００９４】
次に、登録装置５及び決済装置６が備える特徴的な機能について説明する。図１３は、登録装置５及び決済装置６が備える機能構成の一例を示すブロック図である。
【００９５】
登録装置５の制御部５０１は、記憶部５０２の制御プログラムＰ２をＲＡＭに展開し、制御プログラムＰ２に従って動作することで、図１３に示す機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、制御部５０１は、状態情報取得部５００１と、表示制御部５００２と、販売登録部５００３と、販売データ提供部５００４とを機能部として実現する。
【００９６】
状態情報取得部５００１は、通信インタフェース５０３を介して、決済装置６の各々から提供される状態情報を取得する。ここで、状態情報は、提供元の決済装置６を識別可能な識別子と、当該決済装置６で対応可能な決済方法の各々を示す情報と、その決済方法が使用できる状態にあるか否かを示す情報とを含む。
【００９７】
状態情報の取得方法や取得のタイミングは特に問わず、種々の形態が可能である。例えば、状態情報取得部５００１は、決済装置６から随時又は定期的に提供される状態情報を取得してもよい。また、例えば、状態情報取得部５００１は、決済装置６の各々に対して状態情報の取得要求を送信することで、決済装置６から提供される状態情報を取得してもよい。後者の場合、例えば、状態情報取得部５００１は、タッチパネル５３やキーボード５５を介して、商品登録（取引）の開始が指示されたタイミングで取得要求を送信してもよい。
【００９８】
表示制御部５００２は、表示部５４及び客側表示部５７を制御することで、各種画面を表示させる。例えば、表示制御部５００２は、商品登録の開始を指示するための操作画面や、商品の登録を支援するための商品登録画面を表示部５４に表示させる（何れも図示せず）。
【００９９】
また、表示制御部５００２は、状態情報取得部５００１及び決済装置６と協働することで、当該決済装置６の表示制御手段としても機能する。具体的には、表示制御部５００２は、状態情報取得部５００１が状態情報を取得すると、当該状態情報に基づき、決済装置６の各々で使用可能な決済方法を表した状態画面を表示部５４に表示させる。また、表示制御部５００２は、状態情報の内容が更新されると、当該状態情報に基づき状態画面Ｇ４の表示を更新する。
【０１００】
図１４は、状態画面の一例を示す図である。図１４に示すように、状態画面Ｇ４には、決済装置６の各々を表す識別子と、当該決済装置６で対応可能な決済方法と、その決済方法が使用できる状態にあるか否かを示す情報とが表示される。ここで、識別子“ＡＰ１〜ＡＰ５”は、図１０に示した決済装置６の“ＡＰ１〜ＡＰ５”に対応する。また、決済装置６の各々に対応付けられたオブジェクトＯ１〜Ｏ５は、その決済装置６が対応する決済方法を表すものである。また、状態情報に使用不可と設定されている決済方法については、対応するオブジェクトに対し、使用不可情報Ｅ１が対応付けて表示されている。
【０１０１】
なお、表示制御部５００２は、例えば上述した取引開始画面や商品登録画面の一部に状態画面Ｇ４を表示させてもよい。また、表示制御部５００２は、決済先となる決済装置６の選択操作を受け付けるため、状態画面Ｇ４に表示する決済装置６の識別子をボタン等の操作子とすることで、決済装置６を選択可能に表示してもよい。また、表示制御部５００２は、決済先となる決済装置６及び決済方法の選択操作を受け付けるため、状態画面Ｇ４に表示する決済方法のオブジェクトをボタン等の操作子とすることで、決済装置６及び決済方法を選択可能に表示してもよい。この場合、制御部５０１は、何れか一のオブジェクトが選択されると、選択されたオブジェクトに係る決済装置６の選択を受け付けるとともに、当該オブジェクトに対応する決済方法の選択を受け付ける。
【０１０２】
図１３に戻り、販売登録部５００３は、登録手段の一例である。販売登録部５００３は、販売対象の商品を登録する登録処理を実行する。具体的には、販売登録部５００３は、スキャナ５０４により商品コードが読み取られると、その商品コードに対応する商品を商品マスタから特定する。そして、販売登録部５００３は、特定した商品の商品コードを、その商品の購入数や商品金額（単価×購入数）等と関連付けてＲＡＭ等に保持することで、客Ｃ２が購入する商品の登録を行う。
【０１０３】
販売データ提供部５００４は、販売登録部５００３で登録された一取引分の商品に関する情報（以下、販売データ）を、決済先となる一の決済装置６に提供する。販売データは、登録された商品の商品コード、購入数、商品金額等を含む。また、販売データは、他の情報を含んでもよい。例えば、販売データは、登録された商品の商品名や合計金額等を含んでもよい。また、登録装置５で決済方法の選択を行う場合、販売データは、選択された決済方法を指示する情報を含んでもよい。
【０１０４】
なお、本実施形態では、決済先の決済装置６の選択は、登録装置５を操作する店員Ｃ１により行われるものとする。具体的には、店員Ｃ１は、商品の登録を開始する前や商品の登録時に、所望の決済方法を客Ｃ２に確認する。店員Ｃ１は、表示部５４に表示された状態画面Ｇ４に基づいて、客Ｃ２が所望する決済方法を使用可能な決済装置６を一つ選択する。そして、販売データ提供部５００４は、選択された決済装置６に対し販売データを提供する。
【０１０５】
一方、決済装置６の制御部６０１は、記憶部６０２の制御プログラムＰ３をＲＡＭに展開し、制御プログラムＰ３に従って動作することで、図１３に示す機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、制御部６０１は、状態判定部６００１、状態情報提供部６００２、表示制御部６００３、販売データ取得部６００４、現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６を機能部として実現する。
【０１０６】
状態判定部６００１は、判定手段の一例である。状態判定部６００１は、自己の決済装置６で対応可能な決済方法の各々について、その決済方法が使用できる状態にあるか否かを判定する状態判定処理を実行する。状態判定部６００１が行う状態判定は、第１の実施形態で説明した状態判定部２００１と同様であるため説明を省略する。
【０１０７】
なお、状態判定部６００１が状態判定処理を実行するタイミングは、状態判定部２００１と同様、特に問わないものとする。例えば、状態判定部６００１は、決済装置６の操作が開始される迄の間、所定時間間隔毎（例えば５分毎）に状態判定処理を実行する。また、例えば、状態判定部６００１は、次の客の取引に備えるため、前の客の取引（決済処理）が終了してから、次の客によってセルフＰＯＳ端末２の操作が開始される迄の間に状態判定処理を実行する。また、例えば、状態判定部６００１は、登録装置５から状態情報が要求されたタイミングで状態判定処理を実行する。
【０１０８】
また、状態判定部６００１は、決済方法毎に状態判定処理を実行するタイミングを異ならせてもよい。例えば、クレジット決済や電子マネー決済等の電子決済については、最後に決済が行われてから所定時間経過したタイミングで状態判定を行うことで、所定時間使用されていない電子決済を状態判定処理の対象としてもよい。また、例えば、クレジット決済や電子マネー決済等の電子決済については、直前の決済処理で使用された電子決済を状態判定処理の対象から除外してもよい。また、例えば、現金決済については、入出金部２３１内の在高が変化するタイミング、例えば、現金決済が終了したタイミングで状態判定処理を実行してもよい。
【０１０９】
状態情報提供部６００２は、登録装置５の状態情報取得部５００１及び表示制御部５００２と協働することで、本実施形態の表示制御手段として機能する。具体的には、状態情報提供部６００２は、状態判定部６００１の状態判定処理の結果に基づき、状態情報を生成する。状態情報は、自己の決済装置６の識別子と、自己の決済装置６で対応可能な決済方法の各々を示す情報と、当該決済方法が使用可能な状態にあるか否かを示す情報とを含む。そして、状態情報提供部６００２は、生成した状態情報を登録装置５に提供（出力）することで、当該状態情報に応じた画面（状態画面Ｇ４）を登録装置５の表示部５４に表示させる。
【０１１０】
表示制御部６００３は、表示部２５を制御することで、各種画面を表示させる。例えば、表示制御部６００３は、決済装置６の操作を開始するための決済開始画面（図示せず）を表示部２５に表示させる。また、表示制御部６００３は、現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６と協働することで、商品の決済を支援するための決済画面（図示せず）を表示部２５に表示させる。なお、表示制御部６００３は、状態判定部６００１の状態判定処理の結果に基づき、上述した取引開始画面（図５〜図７）と同様の決済開始画面を表示部２５に表示させてもよい。
【０１１１】
販売データ取得部６００４は、第１通信インタフェース６０３を介して、登録装置５から提供される販売データを取得する。現金決済部２００４、クレジット決済部２００５及び電子マネー決済部２００６は、販売データ取得部６００４が取得する販売データに基づき、対応する決済方法で決済処理を実行する。
【０１１２】
以下、図１５を参照して、登録装置５及び決済装置６の動作について説明する。図１５は、登録装置５及び決済装置６が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理では、決済装置６の状態判定部６００１が、所定時間間隔毎に状態判定処理を行う例について説明する。
【０１１３】
決済装置６の状態判定部６００１は、先に状態判定を行ってから所定時間（例えば５分）が経過したか否かを判定する（ステップＳ３１）。ここで、所定時間が経過していない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、ステップＳ３４に移行する。
【０１１４】
また、所定時間が経過した場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、状態判定部６００１は、自己のセルフＰＯＳ端末２で対応可能な決済方法の各々について、使用することが可能か否かを判定する状態判定処理を実行する（ステップＳ３２）。次いで、状態情報提供部６００２は、ステップＳ３２の状態判定処理の結果に基づき生成した状態情報を登録装置５の各々に出力し（ステップＳ３３）、ステップＳ３４に移行する。
【０１１５】
一方、登録装置５の状態情報取得部５００１は、決済装置６から状態情報が提供されるのを待機しており（ステップＳ４１；Ｎｏ→ステップＳ４３；Ｎｏ）、状態情報が提供されると、その状態情報を取得する（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）。次いで、表示制御部５００２は、状態情報取得部５００１が取得した状態情報に基づき、決済装置６で使用可能な決済方法の状態を示す状態画面を表示部５４に表示させる（ステップＳ４２）。また、登録装置５の制御部５０１は、商品登録の開始が指示されるのを待機する（ステップＳ４３；Ｎｏ→ステップＳ４１；Ｎｏ）。
【０１１６】
この状態で、客Ｃ２により購入対象の商品が持ち込まれると、登録装置５の店員Ｃ１は、タッチパネル５３又はキーボード５５を操作することで商品登録の開始を指示する。
【０１１７】
商品登録の開始の指示を受け付けると、制御部５０１は、販売登録部５００３による登録処理を開始させる（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）。販売登録部５００３は、スキャナ５０４を介して商品コードが入力されるのを待機する（ステップＳ４４；Ｎｏ→ステップＳ４６；Ｎｏ）。商品コードが入力されると（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、販売登録部５００３は、その商品コードに対応する商品を登録する（ステップＳ４５）。次いで、販売登録部５００３は、商品登録の終了を指示する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４６）。商品登録の終了が指示されると（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、販売登録部５００３は、商品の登録を終了する。
【０１１８】
続いて、販売データ提供部５００４は、決済先の決済装置６が選択されるまで待機する（ステップＳ４７；Ｎｏ）。ここで、例えば登録装置５の店員Ｃ１は、客Ｃ２に対し当該客Ｃ２が所望する決済方法を口頭にて確認する。店員Ｃ１は、表示部５４に表示されている状態画面に基づき、客Ｃ２が回答した決済方法を使用可能な決済装置６の一つを決済先に選択する。そして、店員Ｃ１は、選択した決済装置６で決済することを客Ｃ２に案内する。
【０１１９】
なお、店員Ｃ１が客Ｃ２に決済方法を確認するタイミングはこの例に限らず、商品登録の開始時や商品登録の最中であってもよい。また、客側表示部５７にタッチパネルが設けられている場合には、決済方法の選択を促す画面を客側表示部５７に表示させ、客Ｃ２の選択操作で決済方法を確認する構成としてもよい。
【０１２０】
販売データ提供部５００４は、決済先の決済装置６が選択されたことを受け付けると（ステップＳ４７；Ｙｅｓ）、登録された各商品の販売データを、選択された決済装置６に向けて出力する（ステップＳ４８）。
【０１２１】
決済装置６の販売データ取得部６００４は、登録装置５から販売データが提供されるのを待機しており（ステップＳ３４；Ｎｏ→ステップＳ３１；Ｎｏ）、販売データが提供されると、その販売データを取得する（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）。
【０１２２】
決済装置６の制御部６０１は、決済の開始が指示されるまで待機する（ステップＳ３５；Ｎｏ）。ここで、例えば、自己の決済装置６で決済するよう案内された客Ｃ２により決済の開始が指示されると、決済装置６の制御部６０１は決済処理を開始させる（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）。
【０１２３】
続いて、決済装置６の制御部６０１は、決済方法の選択を受け付ける（ステップＳ３６）。ここで、決済方法の選択は、上述した第１の実施形態と同様の方法で行うことができる。また、販売データに決済方法が指示されている場合には、決済装置６の制御部６０１は、その決済方法が選択されたと判定してもよい。
【０１２４】
続いて、決済装置６の制御部６０１は、ステップＳ３６で選択した決済方法に対応する決済部（決済手段）と協働することで、販売データに含まれた各商品の決済処理を実行し（ステップＳ３７）、本処理を終了する。
【０１２５】
以上のように、決済装置６は、自己の決済装置６で対応可能な決済方法のうち、実際に使用することが可能な決済方法を表した状態画面を、登録装置５の表示部５４に表示させる。これにより、登録装置５を操作する店員Ｃ１は、商品の読み取りを開始する前や商品の登録時に、登録装置５の各々で使用可能な決済方法を確認することができるため、客Ｃ２が所望する決済方法を使用可能な決済装置６を容易に選択することができる。したがって、決済装置６は、セミセルフ方式のチェックアウトシステムにおいて、商品の決済に係る店員Ｃ１及び客Ｃ２の利便性を向上させることができる。
【０１２６】
なお、本実施形態では、登録装置５と決済装置６との間で各種情報の授受を直接行う構成としたが、これに限らず、店舗サーバ７を介して授受する構成としてもよい。この場合、例えば店舗サーバ７が、決済装置６の各々で生成される状態情報を一括管理し、登録装置５の各々に提供する構成としてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、決済先の決済装置６を店員Ｃ１が選択し、当該決済装置６宛に販売データを出力する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、客Ｃ２が操作を開始した決済装置６を決済先として自動で選択する構成としてもよい。この場合、例えば、登録装置５及び決済装置６を以下のように構成することで実現させることができる。まず、販売登録部５００３は、一取引で登録した各商品の販売データを、その取引を一意に特定可能な取引コードと関連付けて保持する。販売登録部５００３は、商品登録の終了時に、その取引コードをバーコード等で表したコードシンボルを生成し、当該コードシンボルを印字した用紙をプリンタ５６から発行させる。店員Ｃ１は、商品の登録が終了した後、コードシンボル（取引コード）が印字された用紙を客Ｃ２に手渡す。
【０１２８】
次いで、客Ｃ２は、決済装置６の各々に表示された登録開始画面（取引開始画面Ｇ１〜Ｇ３参照）を確認し、所望の決済方法を使用することが可能な決済装置６を選択する。客Ｃ２は、選択した決済装置６において、用紙に印字されたコードシンボルを読み取らせる。決済装置６の販売データ取得部６００４は、コードシンボルから読み取られた取引コードに基づき、当該取引コードに対応する販売データの取得要求を登録装置５の各々に送信する。そして、販売データ提供部５００４は、取得要求を送信した決済装置６を決済先とし、当該決済装置６に対し該当する販売データを提供する。これにより、客Ｃ２が操作を開始した決済装置６を決済先として自動で選択することができる。
【０１２９】
なお、登録装置５の各々で登録された販売データと取引コードとの組を、店舗サーバ７が一括管理する構成としてもよい。この場合、登録装置５の販売登録部５００３は、一取引で登録した各商品の販売データを、その取引を一意に特定可能な取引コードと関連付けて店舗サーバ７に送信する。店舗サーバ７は、登録装置５の各々から送信された販売データと取引コードとの組を記憶装置に管理する。そして、店舗サーバ７は、決済装置６から取引コードを指定した取得要求を受け付けると、その取引コードに対応する販売データを記憶装置から読み出し、要求元の決済装置６に提供する。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１３１】
例えば、上記実施形態では、決済装置（セルフＰＯＳ端末２、決済装置６）の各々で対応可能な決済方法を同一としたが、これに限らず、決済装置の各々で相違させてもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態では、決済装置が対応可能な決済方法として、現金決済、クレジット決済及び電子マネー決済を挙げたが、他の決済方法を含めてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、当該装置が備える記憶媒体（ＲＯＭまたは記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１３４】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１Ａ  チェックアウトシステム
２  セルフＰＯＳ端末
３、７  店舗サーバ
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  外部サーバ
５  登録装置
６  決済装置
２００１  状態判定部
２００２  表示制御部
２００３  販売登録部
２００４  現金決済部
２００５  クレジット決済部
２００６  電子マネー決済部
５００１  状態情報取得部
５００２  表示制御部
５００３  販売登録部
５００４  販売データ提供部
６００１  状態判定部
６００２  状態情報提供部
６００３  表示制御部
６００４  販売データ取得部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１７−４５６８号公報
【図１】
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【図２】
2019021242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019021242.tif 000009
【図８】
2019021242.tif 000010
【図９】
2019021242.tif 000011
【図１０】
2019021242.tif 000012
【図１１】
2019021242.tif 000013
【図１２】
2019021242.tif 000014
【図１３】
2019021242.tif 000015
【図１４】
2019021242.tif 000016
【図１５】
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