(57)【要約】      （修正有）【課題】電線と圧着部との固着強度の向上を図る。【解決手段】シールド電線１１の接続構造を構成する圧着部２５は、シールド電線１１の外周に沿うように配された基板部３０と、基板部３０の一方の側縁部からシールド電線１１の周方向へ片持ち状に延出し、シールド電線１１の外周を包囲するようにカシメ付けられた第１カシメ部３１と、基板部３０の他方の側縁部から周方向において第１カシメ部３１とは逆方向へ片持ち状に延出し、シールド電線１１の外周を包囲するようにカシメ付けられた第２カシメ部３６と、シールド電線１１の外周に沿うように配され、第１カシメ部３１の第１係止部３４と第２カシメ部３６の第２係止部を周方向において互いに逆向きに係止させる規制部４６とを備える。【選択図】図５
2019029204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線の外周に固着されたオープンバレル状の圧着部とを備え、
前記圧着部は、
前記電線の外周に沿うように配された基板部と、
前記基板部の一方の側縁部から前記電線の周方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記電線の外周を包囲するようにカシメ付けられた第１カシメ部と、
前記基板部の他方の側縁部から前記周方向において前記第１カシメ部とは逆方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記電線の外周を包囲するようにカシメ付けられた第２カシメ部と、
前記第１カシメ部に形成された第１係止部と、
前記第２カシメ部に形成された第２係止部と、
前記電線の外周に沿うように配され、前記第１係止部と前記第２係止部を前記周方向において互いに逆向きに係止させる規制部とを備えて構成されていることを特徴とする電線の圧着構造。
【請求項２】
前記規制部が、前記第１カシメ部の内周と前記第２カシメ部の内周とに接するように配されていることを特徴とする請求項１記載の電線の圧着構造。
【請求項３】
前記第１係止部と前記第２係止部が、前記電線の軸線方向に並ぶように配され、
前記規制部に対し前記規制部を前記周方向に挟むように係止されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電線の圧着構造。
【請求項４】
前記第１カシメ部が、前記基板部に連なり且つ前記基板部から前記周方向に延出した第１基部と、前記第１基部の延出端から前記周方向へ延出し且つ前記第１基部よりも幅狭の第１延出部とを備え、
前記第２カシメ部が、前記基板部に連なり且つ前記基板部から前記周方向に延出した第２基部と、前記第２基部の延出端から前記周方向へ延出し且つ前記第２基部よりも幅狭の第２延出部とを備え、
前記第１延出部と前記第２延出部が、前記電線の軸線方向に並ぶように配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電線の圧着構造。
【請求項５】
前記第１カシメ部には、前記電線の軸線方向に間隔を空けた一対の前記第１係止部が形成され、
前記一対の第１係止部と前記第２係止部が前記電線の軸線方向に交互に並ぶように配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電線の圧着構造。
【請求項６】
芯線をシールド層で包囲した形態のシールド電線と、
前記芯線に接続された内導体と、
前記内導体が収容された誘電体と、
前記誘電体を包囲し、前記シールド層に圧着された圧着部を有する外導体とを備え、
前記圧着部は、
前記シールド層の外周に沿うように配された基板部と、
前記基板部の一方の側縁部から前記電線の周方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記シールド層の外周を包囲するようにカシメ付けられた第１カシメ部と、
前記基板部の他方の側縁部から前記周方向において前記第１カシメ部とは逆方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記シールド層の外周を包囲するようにカシメ付けられた第２カシメ部と、
前記第１カシメ部に形成された第１係止部と、
前記第２カシメ部に形成された第２係止部と、
前記シールド層の外周に沿うように配され、前記第１係止部と前記第２係止部を前記周方向において互いに逆向きに係止させる規制部とを備えて構成されていることを特徴とするシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の圧着構造及びシールド導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接続部材の圧着部を電線に接続する構造が開示されている。圧着部を構成する一対のかしめ部には鉤状部が形成されており、一対のかしめ部を電線の外周に巻き付けるようにカシメ付けると、鉤状部同士が直接的に係止するようになっている。この鉤状部同士の直接的な係止により、両かしめ部が拡径方向へ変位することを規制して、圧着部と電線との固着強度を確保するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉤状部は、かしめ部の一部を電線の軸線方向（つまり、かしめ部の幅方向）に切欠した形態と、かしめ部の一部を電線の軸線方向に突出させた形態との組合せである。そのため、電線の軸線方向における鉤状部同士の係止代が、かしめ部の幅寸法よりも小さくならざるを得ず、鉤状部同士の係止代が小さくなるため、圧着部と電線との固着力が弱いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線と圧着部との固着強度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る電線の圧着構造は、
電線と、
前記電線の外周に固着されたオープンバレル状の圧着部とを備え、
前記圧着部は、
前記電線の外周に沿うように配された基板部と、
前記基板部の一方の側縁部から前記電線の周方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記電線の外周を包囲するようにカシメ付けられた第１カシメ部と、
前記基板部の他方の側縁部から前記周方向において前記第１カシメ部とは逆方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記電線の外周を包囲するようにカシメ付けられた第２カシメ部と、
前記第１カシメ部に形成された第１係止部と、
前記第２カシメ部に形成された第２係止部と、
前記電線の外周に沿うように配され、前記第１係止部と前記第２係止部を前記周方向において互いに逆向きに係止させる規制部とを備えて構成されていることを特徴とする。
【０００７】
第２の発明に係るシールド導電路は、
芯線をシールド層で包囲した形態のシールド電線と、
前記芯線に接続された内導体と、
前記内導体が収容された誘電体と、
前記誘電体を包囲し、前記シールド層に圧着された圧着部を有する外導体とを備え、
前記圧着部は、
前記シールド層の外周に沿うように配された基板部と、
前記基板部の一方の側縁部から前記電線の周方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記シールド層の外周を包囲するようにカシメ付けられた第１カシメ部と、
前記基板部の他方の側縁部から前記周方向において前記第１カシメ部とは逆方向へ片持ち状に延出した形態であり、前記シールド層の外周を包囲するようにカシメ付けられた第２カシメ部と、
前記第１カシメ部に形成された第１係止部と、
前記第２カシメ部に形成された第２係止部と、
前記シールド層の外周に沿うように配され、前記第１係止部と前記第２係止部を前記周方向において互いに逆向きに係止させる規制部とを備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１係止部と第２係止部が電線の周方向において互いに逆向きに規制部に係止することにより、第１カシメ部と第２カシメ部は拡径方向へ変位することを規制される。第１係止部と第２係止部は、互いに直接的に係止するのではなく、規制部に対し個別に係止するので、電線の軸線方向における第１係止部の形成範囲を、第１カシメ部の全領域に拡げることができるとともに、電線の軸線方向における第２係止部の形成範囲を、第２カシメ部の全領域に拡げることができる。このようにすれば、第１係止部と規制部との係止代及び第２係止部と規制部との係止代を大きくして、電線と圧着部との固着強度を高めることができる。尚、本発明における周方向は、電線の軸線と平行に見たときの時計回り方向と反時計回り方向の両方向を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の電線の圧着構造を適用したシールド導電路の斜視図
【図２】シールド導電路の上下反転した状態の斜視図
【図３】シールド導電路の正面図
【図４】シールド導電路の底面図
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面図
【図６】図４のＹ−Ｙ線断面図
【図７】図３のＺ−Ｚ線断面図
【図８】アッパシェルの斜視図
【図９】アッパシェルの平面図
【図１０】アッパシェルの背面図
【図１１】ロアシェルの斜視図
【図１２】スリーブの斜視図
【図１３】実施例２の第１延出部の底面図
【図１４】実施例２のＸ−Ｘ線相当断面図
【図１５】実施例３の第１延出部の底面図
【図１６】実施例３のＸ−Ｘ線相当断面図
【図１７】実施例４の第１延出部の底面図
【図１８】実施例４の第１延出部の正面図
【図１９】実施例４のＸ−Ｘ線相当断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、前記規制部が、前記第１カシメ部の内周と前記第２カシメ部の内周とに接するように配されていてもよい。  
この構成によれば、圧着部を電線に圧着した直後に、規制部がスプリングバックによって電線の外周から径方向へ離間する方向へ変位しようとしても、規制部と第１係止部との係止及び規制部と第２係止部との係止が外れる虞はない。
【００１１】
本発明は、前記第１係止部と前記第２係止部が、前記電線の軸線方向に並ぶように配され、前記規制部に対し前記規制部を前記周方向に挟むように係止されていてもよい。  
この構成によれば、第１係止部と第２係止部が、電線の軸線方向において同じ位置に配されて、規制部に対し規制部を周方向に引っ張るように係止する場合に比べると、１つのカシメ部の周方向における延出長さが長くなる。したがって、第１カシメ部及び第２カシメ部による固着強度が向上する。
【００１２】
本発明は、前記第１カシメ部が、前記基板部に連なり且つ前記基板部から前記周方向に延出した第１基部と、前記第１基部の延出端から前記周方向へ延出し且つ前記第１基部よりも幅狭の第１延出部とを備え、前記第２カシメ部が、前記基板部に連なり且つ前記基板部から前記周方向に延出した第２基部と、前記第２基部の延出端から前記周方向へ延出し且つ前記第２基部よりも幅狭の第２延出部とを備え、前記第１延出部と前記第２延出部が、前記電線の軸線方向に並ぶように配されていてもよい。  
この構成によれば、第１カシメ部の形成範囲と第２カシメ部の形成範囲を電線の軸線方向に拡げなくても、第１カシメ部及び第２カシメ部の周方向における延出長さが長くなるので、固着強度が向上する。
【００１３】
本発明は、前記第１カシメ部には、前記電線の軸線方向に間隔を空けた一対の前記第１係止部が形成され、前記一対の第１係止部と前記第２係止部が前記電線の軸線方向に交互に並ぶように配されていてもよい。  
電線が軸線と交差する方向の外力を受けたときに、例えば、電線が第２カシメ部を拡開方向へ押圧すると、第２係止部の係止力によって、第２カシメ部が規制部を変形させながら拡開方向へ変形することが懸念される。しかし、上記構成によれば、一対の第１係止部のうち電線に対する外力付与位置に近い側の第１係止部が、規制部に係止して規制部の変形を規制するので、第２カシメ部は、電線からの押圧力を受けても拡開方向へ変形する虞はない。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１２を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１，２，８，１１における斜め右下方、及び図４，７，９における左方を、前方と定義する。上下の方向については、図１〜３，５〜８，１０，１１にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図１，８，１１における斜め左上方を右方と定義し、図５，６，１０にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。尚、本実施例１における周方向は、シールド電線１１の軸線と平行に視たときの時計回り方向と半時計回り方向の両方向を含む。
【００１５】
本実施例１の電線の圧着構造はシールド導電路１０に適用したものである。シールド導電路１０は、シールド電線１１（請求項に記載の電線）の前端部にシールド端子２０を固着した形態である。シールド電線１１は、複数本の被覆電線１２を円形断面の絶縁体１５内に埋設し、絶縁体１５の外周を編組線からなる筒状のシールド層１６で包囲し、シールド層１６を円筒形のシース１７で包囲したものである。シールド電線１１の前端部においては、シース１７と絶縁体１５が除去されて、複数本の被覆電線１２が個別に屈曲可能な状態で露出している。各被覆電線１２の前端部では、絶縁被覆１３が除去されて芯線１４の前端部が露出している。
【００１６】
芯線１４の露出領域より後方では、シールド層１６の前端部が後方へ折り返されてシース１７の外周を覆っている。シールド電線１１のうちシース１７をシールド層１６で包囲した前端部領域の外周には、金属製のスリーブ１８がカシメ付けにより固着され、これにより、シールド層１６が、全周に亘ってシース１７の外周とスリーブ１８の内周との間に挟み付けられている。これにより、シールド層１６を構成する金属細線のばらつきが防止されている。シールド電線１１のうちスリーブ１８が固着された領域を、シールド接続端部１９と定義する。
【００１７】
シールド端子２０は、各被覆電線１２の芯線１４の前端部に個別に接続した内導体２１と、複数の内導体２１を収容した誘電体２２と、誘電体２２の外周を包囲した状態で誘電体２２に取り付けられた外導体２３とを備えて構成されている。誘電体２２の後端面とシールド接続端部１９の前端との間では、誘電体２２の後端面から導出した被覆電線１２の一部が露出している。
【００１８】
外導体２３は、機能的には、シェル本体部２４と、シェル本体部２４の後端に連なる圧着部２５とを備えて構成されている。圧着部２５はシールド層１６に圧着されている。外導体２３は、部品構成的には、金属板材に曲げ加工等を施したアッパシェル２６と、金属板材に曲げ加工等を施した製のロアシェル４２を上下に合体して構成されている。
【００１９】
図８〜１０に示すように、アッパシェル２６は、シェル本体部２４を構成するアッパ側本体部２７と、基板部３０と、第１カシメ部３１と、第２カシメ部３６とを有する単一部品である。アッパ側本体部２７は、上板部２８と、上板部２８の左右両側縁から下方へ略直角に延出した一対の側板部２９とから構成されている。基板部３０は、上板部２８の後端縁から後方へ延出した形態であり、圧着部２５を構成する。基板部３０をシールド電線１１の軸線方向（前後方向）と直角に切断したときの断面形状は、上方へ膨らむように湾曲したアーチ形をなしている。
【００２０】
圧着部２５（外導体２３）がシールド電線１１に圧着されていない状態において、第１カシメ部３１は、基板部３０の右側縁部から斜め右下方へ略平板状に延出した形態である。第１カシメ部３１の延出方向は、圧着済みの状態ではシールド電線１１を包囲する周方向となる。第１カシメ部３１は、基板部３０に連なる略方形の第１基部３２と、第１基部３２の延出端縁（基板部３０とは反対側の端縁）から片持ち状に且つ第１基部３２と面一状をなすように延出した前後一対の第１延出部３３とから構成されている。１つの第１延出部３３の幅寸法（シールド電線１１の軸線方向の寸法）は、第１基部３２の幅寸法よりも小さい。
【００２１】
一対の第１延出部３３は、第１基部３２より幅狭なので、前後に間隔を空けて配されている。前側の第１延出部３３は、第１基部３２の延出端縁における前端部から延出している。後側の第１延出部３３は、第１基部３２の延出端縁における後端部から延出している。各第１延出部３３は長方形をなしており、第１基部３２からの延出寸法（シールド電線１１の軸線と直交する周方向の寸法）が、幅寸法より十分に長い長方形をなしている。
【００２２】
前後一対の第１延出部３３の延出端部には、夫々、第１係止部３４が形成されている。第１係止部３４は、第１延出部３３の延出端部をその内面（基板部３０の凹面に連なる面であり、シールド電線１１の外周面と対向する面）側へ折り返すように屈曲した形態である。第１係止部３４は、第１延出部３３の全幅に亘って形成されており、第１延出部３３の内面から第１係止部３４の板厚相当分だけ突出している。第１係止部３４の延出端面は、基板部３０（第１基部３２）側に面した第１係止面３５となっている。
【００２３】
圧着部２５（外導体２３）がシールド電線１１に圧着されていない状態において、第２カシメ部３６は、基板部３０の左側縁部から斜め左下方へ略平板状に延出した形態である。第２カシメ部３６の延出方向は、圧着済みの状態ではシールド電線１１を包囲する周方向となる。圧着済みの状態では、第２カシメ部３６の延出方向と第１カシメ部３１の延出方向は逆向きである。つまり、圧着部２５を後方からシールド電線１１の軸線方向と平行に視ると、第１カシメ部３１が第１基部３２から時計回り方向に延出するのに対し、第２カシメ部３６は基板部３０から反時計回り方向に延出した状態となる。
【００２４】
第２カシメ部３６は、基板部３０に連なる略方形の第２基部３７と、第２基部３７の延出端縁（基板部３０とは反対側の端縁）から片持ち状に且つ第１基部３２と面一状をなすように延出した１つの第２延出部３８とから構成されている。第２延出部３８の幅寸法（シールド電線１１の軸線方向の寸法）は、第２基部３７の幅寸法よりも小さい。
【００２５】
第２基部３７より幅狭の第２延出部３８は、第２基部３７の延出端縁における前後方向中央位置から延出している。第２延出部３８は長方形をなしており、第２基部３７からの延出寸法が、幅寸法より十分に長い長方形をなしている。第２延出部３８の幅寸法は、前後一対の第１延出部３３の間隔と同じか、それよりも僅かに小さい寸法に設定されている。
【００２６】
第２延出部３８の延出端部には、第２係止部３９が形成されている。第２係止部３９は、第２延出部３８の延出端部をその内面（基板部３０の凹面に連なる面であり、シールド電線１１の外周面と対向する面）側へ折り返すように屈曲した形態である。第２係止部３９は、第２延出部３８の全幅に亘って形成されており、第２延出部３８の内面から第２係止部３９の板厚相当分だけ突出している。第２係止部３９の延出端面は、基板部３０（第２基部３７）側に面した第２係止面４０となっている。
【００２７】
第２カシメ部３６の幅寸法は第１カシメ部３１の幅寸法と同じであり、第１カシメ部３１と第２カシメ部３６は、前後方向において同じ領域に配されている。基板部３０の後端縁と第１基部３２の後端縁と第２基部３７の後端縁は、前後方向において同じ位置に配されて段差無く連なっている。
【００２８】
圧着部２５の後端縁には、複数（本実施例１では４つ）の食込み突起４１が形成されている。食込み突起４１は、圧着部２５の後端縁部の一部を内側（シールド電線１１の外周面に向かう方向）へ曲げた形態である。基板部３０の後端縁には左右一対の食込み突起４１が形成され、第１基部３２の後端縁と第２基部３７の後端縁には、夫々、１つずつの食込み突起４１が形成されている。
【００２９】
ロアシェル４２は、シェル本体部２４を構成するロア側本体部４３と、規制部４６とを有する単一部品である。ロア側本体部４３は、板状の下面部４４と、下面部４４の左右両側縁から上方へ略直角に延出した一対の板状をなす側面部４５とから構成されている。規制部４６は、上面部の後端縁から後方へ片持ち状に延出した形態であり、圧着部２５を構成する。規制部４６の平面視形状は、前後方向に長い略長方形である。
【００３０】
次に、シールド導電路１０の組付けについて説明する。アッパシェル２６とロアシェル４２を組み付けると、アッパ側本体部２７とロア側本体部４３が誘電体２２を挟むように上下に合体され、角筒状のシェル本体部２４が構成される。シェル本体部２４内には、誘電体２２の全体と被覆電線１２の露出領域とが収容されている。外導体２３とシールド電線１１が圧着されていない状態において、シェル本体部２４の後端に連なる圧着部２５では、基板部３０と規制部４６が上下に対向するように位置し、基板部３０と規制部４６との間には、シールド接続端部１９が配されている。
【００３１】
この状態で、圧着部２５とシールド接続端部１９をアプリケータ（図示省略）にセットして圧着を行う。圧着工程では、クリンパとアンビルが圧着部２５とシールド接続端部１９を上下に挟み、圧着部２５が縮径しながらシールド接続端部１９を包囲するように塑性変形させられる。詳細には、基板部３０がシールド接続端部１９の上面部に押し付けられ、第１基部３２がシールド接続端部１９の右側面部に押し付けられ、第２基部３７がシールド接続端部１９の左側面部に押し付けられる。
【００３２】
また、前後両第１延出部３３と第２延出部３８が塑性変形しながら規制部４６の外面（下面）に押し付けられる。このとき、第２延出部３８が前後両第１延出部３３の間に嵌合し、前後一対の第１係止部３４が、接近するように塑性変形する。クリンパとアンビルの挟圧力を受けた圧着部２５の変形量が最大になった状態を後方から視ると、前後一対の第１係止部３４が規制部４６よりも時計回り方向前方に位置し、第１係止面３５と規制部４６の左側面との間には隙間（図示省略）が空く。第２係止部３９は規制部４６よりも反時計回り方向前方に位置し、第２係止面４０と規制部４６の右側面との間には隙間（図示省略）が空く。
【００３３】
この後、圧着部２５に対するクリンパとアンビルの挟圧が解除されるが、圧着部２５がシールド接続端部１９の外周にカシメ付けられて固着される状態は、下記のメカニズムにより維持される。圧着部２５に対するクリンパとアンビルの挟圧が解除されると、第１カシメ部３１と第２カシメ部３６がスプリングバックによって拡径方向へ弾性復帰するとともに、規制部４６がスプリングバックによって径方向外方（下方）へ弾性復帰する。
【００３４】
第１カシメ部３１が拡径変形する際には、第１係止部３４が反時計回り方向（図５における右方）へ変位すると同時に径方向外方（下方）へ変位する。このとき、規制部４６は、第１延出部３３の内面に当接した状態を保ったままスプリングバックによって径方向外方へ変位するので、第１係止部３４は、規制部４６に係止して反時計回り方向への変位を規制される。
【００３５】
圧着済みの圧着部２５とシールド接続端部１９を後方から視ると、図５に示すように、前後一対の第１係止部３４が規制部４６よりも時計回り方向前方（図５における左方）に位置する状態は維持されるが、第１係止面３５は規制部４６の左側面に対し反時計回り方向に当接させた状態で規制部４６に係止する。これにより、第１カシメ部３１の過度の拡開変形が規制される。
【００３６】
第２カシメ部３６が拡径変形する際には、第２係止部３９が時計回り方向（図６における左方）へ変位すると同時に径方向外方（下方）へ変位する。このとき、規制部４６は、第２延出部３８の内面に当接した状態を保ったままスプリングバックによって径方向外方へ変位するので、第２係止部３９は、規制部４６に係止して時計回り方向への変位を規制される。
【００３７】
圧着済み状態を後方から視ると、図６に示すように、第２係止部３９が規制部４６よりも反時計回り方向前方（図６における右方）に位置し、第２係止面４０を規制部４６の右側面に対し時計回り方向に当接させた状態で規制部４６に係止する。これにより、第２カシメ部３６の過度の拡開変形が規制される。
【００３８】
また、圧着済み状態では、食込み突起４１が、絶縁体１５の外周のうちスリーブ１８の後方直近の位置に食い込む。この食込み突起４１の食い込みにより、基板部３０と第１基部３２と第２基部３７は、シールド電線１１に対する周方向への相対変位及び軸線方向への相対変位を規制される。
【００３９】
以上により、圧着部２５がシールド接続端部１９の外周に圧着された状態を維持し、圧着が完了する。圧着が完了すると、外導体２３とシールド層１６が導通可能に接続され、外導体２３（シールド端子２０）とシールド電線１１が相対変位規制状態に固着された状態に接続され、外導体２３の組付けとシールド導電路１０の組付けが完了する。
【００４０】
また、圧着済みの状態では、規制部４６のほぼ全領域が第１カシメ部３１（第１延出部３３）と第２カシメ部３６（第２延出部３８）によって覆われている。また、規制部４６の外面（下面）は、第１カシメ部３１（第１延出部３３）の内周と第２カシメ部３６（第２延出部３８）の内周に接するように配されている。前後一対の第１係止部３４と１つの第２係止部３９は、シールド電線１１の軸線方向（前後方向）に交互に並ぶように配されている。また、周方向における第１延出部３３の延出方向と第２延出部３８の延出方向は、互いに逆方向となっており、第１係止部３４と第２係止部３９は、規制部４６に対し規制部４６を周方向に挟むように係止している。
【００４１】
シールド電線１１のうちシールド端子２０より後方の領域が、軸線と交差する方向（例えば、右方）へ引っ張られると、その引張力は圧着部２５の後端部、即ち、前後一対の第１カシメ部３１のうちの後側の第１カシメ部３１に作用する。そのため、この第１カシメ部３１は、右方（第２カシメ部３６から遠ざかる方向）へ押圧されるのであるが、第１カシメ部３１に形成されている第１係止部３４が規制部４６に対し左側から当接しているので、第１カシメ部３１が右方へ変位することはない。
【００４２】
また、シールド電線１１に作用する右向きの引張力が規制部４６の剛性（強度）を上回る大きさである場合、規制部４６が全体的に右方へ湾曲するように変形し、後側の第１カシメ部３１が右方へ変形してしまうことが懸念される。しかし、後側の第１係止部３４の前方では、第２係止部３９が規制部４６に対して右方から係止しているので、規制部４６が引張力に負けて右方へ湾曲するように変形する虞はない。
【００４３】
また、圧着部２５の後方でシールド電線１１に左向きの引張力が作用した場合には、第２カシメ部３６に左方への押圧力が作用するが、第２係止部３９が規制部４６に係止しているので、第２カシメ部３６が左方へ変位することはない。また、左向きの引張力が大きくても、第１延出部３３の前後両方近傍に位置する前後一対の第１係止部３４が、規制部４６に対し左側から係止しているので、規制部４６が湾曲変形する虞はない。
【００４４】
上述のように本実施例１の電線の圧着構造は、シールド導電路１０に適用され、シールド電線１１と圧着部２５との固着強度の向上を実現するものである。
この圧着構造は、シールド電線１１と、シールド電線１１の外周に固着されたオープンバレル状の圧着部２５とを備えている。圧着部２５は、基板部３０と第１カシメ部３１と第２カシメ部３６と規制部４６とを備えている。
【００４５】
基板部３０は、シールド電線１１を構成する絶縁体１５の外周のうちシールド層１６で包囲されたシールド接続端部１９に沿うように配されている。第１カシメ部３１は、基板部３０の右側縁部からシールド電線１１の周方向へ片持ち状に延出した形態であり、シールド電線１１のシールド接続端部１９に対しその外周を包囲するようにカシメ付けられている。第２カシメ部３６は、基板部３０の左側縁部から周方向において第１カシメ部３１とは逆方向へ片持ち状に延出した形態であり、シールド接続端部１９に対しその外周を包囲するようにカシメ付けられている。
【００４６】
第１カシメ部３１は第１係止部３４が形成され、第２カシメ部３６には第２係止部３９が形成されている。規制部４６は、シールド電線１１のシールド接続端部１９の外周に沿うように配されており、規制部４６には、第１係止部３４と第２係止部３９が周方向において互いに逆向きに係止されている。第１係止部３４と第２係止部３９が、規制部４６に対しシールド電線１１の周方向において互いに逆向きとなるように係止しているので、第１カシメ部３１と第２カシメ部３６は拡径方向へ変位することを規制される。
【００４７】
第１係止部３４と第２係止部３９は、互いに直接的に係止するのではなく、規制部４６に対し個別に係止する。これにより、シールド電線１１の軸線方向（前後方向）における第１係止部３４の形成範囲が、第１カシメ部３１の全領域に拡げられている。同様に、軸線方向における第２係止部３９の形成範囲も、第２カシメ部３６の全領域に拡げられている。このようにすれば、第１係止部３４と規制部４６との係止代及び第２係止部３９と規制部４６との係止代が軸線方向において大きく確保されるので、シールド電線１１と圧着部２５との固着強度が高められている。
【００４８】
また、規制部４６は、その外面（下面）が第１カシメ部３１の内周と第２カシメ部３６の内周とに接するように配されている。この構成によれば、圧着部２５をシールド電線１１に圧着した直後に、規制部４６がスプリングバックによってシールド電線１１の外周から径方向へ離間する方向へ変位しようとしても、規制部４６と第１係止部３４との係止及び規制部４６と第２係止部３９との係止が外れる虞はない。
【００４９】
また、スプリングバックによって第１カシメ部３１と第２カシメ部３６が拡径方向へ変位しても、規制部４６はそれ自身のスプリングバックによって第１カシメ部３１及び第２カシメ部３６に追従して変位するので、規制部４６と第１係止部３４との係止及び規制部４６と第２係止部３９との係止が外れる虞はない。
【００５０】
また、第１カシメ部３１は、基板部３０に連なり且つ基板部３０から周方向に延出した第１基部３２と、第１基部３２の延出端から周方向へ延出し且つ第１基部３２よりも幅狭の第１延出部３３とを備えている。第２カシメ部３６は、基板部３０に連なり且つ基板部３０から周方向に延出した第２基部３７と、第２基部３７の延出端から周方向へ延出し且つ第２基部３７よりも幅狭の第２延出部３８とを備えている。
【００５１】
その上で、第１延出部３３と第２延出部３８が、シールド電線１１の軸線方向に並ぶように配されている。この構成によれば、第１カシメ部３１の形成範囲と第２カシメ部３６の形成範囲をシールド電線１１の軸線方向に拡げなくても、第１カシメ部３１及び第２カシメ部３６の周方向における延出長さを長く確保できるので、固着強度が向上する。
【００５２】
また、第１カシメ部３１には、一対の第１係止部３４がシールド電線１１の軸線方向に間隔を空けて形成され、一対の第１係止部３４と第２係止部３９がシールド電線１１の軸線方向に交互に並ぶように配されている。圧着部２５の後方においてシールド電線１１がその軸線と交差する方向の外力を受けたときに、例えば、シールド電線１１が第２カシメ部３６を拡開方向へ押圧すると、第２係止部３９の係止力によって、第２カシメ部３６が規制部４６を変形させながら拡開方向へ変形することが懸念される。
【００５３】
これに対し、上記構成によれば、一対の第１係止部３４のうちシールド電線１１に対する外力付与位置に近い後側の第１係止部３４が、規制部４６に係止して規制部４６の変形を規制するので、第２カシメ部３６は、シールド電線１１からの押圧力を受けても拡開方向へ変形する虞はない。
【００５４】
また、第１係止部３４と第２係止部３９が、シールド電線１１の軸線方向において同じ位置に配され、規制部４６に対し規制部４６を周方向に引っ張るように係止する場合は、第１カシメ部３１と第２カシメ部３６の周方向における延出長さが短くなり、その分、第１カシメ部３１及び第２カシメ部３６による固着強度が低下することが懸念される。
【００５５】
これに対し、本実施例１では、第１係止部３４と第２係止部３９が、シールド電線１１の軸線方向に並ぶように配され、規制部４６に対し規制部４６を周方向に挟むように係止されているので、第１カシメ部３１及び第２カシメ部３６の周方向における延出長さが長く確保されている。これにより、第１カシメ部３１及び第２カシメ部３６による固着強度が高められている。
【００５６】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図１３〜図１４を参照して説明する。本実施例２の圧着構造を適用したシールド導電路５０は、第１カシメ部５１と第２カシメ部５５を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５７】
本実施例２の第１カシメ部５１は、実施例１と同様、第１基部５２の延出端から第１基部５２より幅狭の前後一対の第１延出部５３を形成し、各第１延出部５３の延出端部に第１係止部５４を形成したものである。第１係止部５４は、第１延出部５３の一部を内周側（シールド電線１１の外周に接近する方向）へ切り起こした形態であり、シールド電線１１を後方から視たときに反時計回り方向へ片持ち状に延出している。圧着済みの状態において、第１係止部５４の延出端側の領域は第１延出部５３及びスリーブ１８と同様に円弧状をなしている。尚、第２カシメ部５５と第２係止部（図示省略）も、第１カシメ部５１と同様の形状である。
【００５８】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を図１５〜図１６を参照して説明する。本実施例３の圧着構造を適用したシールド導電路６０は、第１カシメ部６１と第２カシメ部６５を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５９】
本実施例３の第１カシメ部６１は、実施例１と同様、第１基部６２の延出端から第１基部６２より幅狭の前後一対の第１延出部６３を形成し、各第１延出部６３の延出端部に第１係止部６４を形成したものである。第１係止部６４は、第１延出部６３の一部を内周側（シールド電線１１の外周に接近する方向）へ切り起こした形態であり、シールド電線１１を後方から視たときに反時計回り方向へ片持ち状に延出している。尚、第２カシメ部６５と第２係止部（図示省略）も、第１カシメ部６１と同様の形状である。
【００６０】
＜実施例４＞
次に、本発明を具体化した実施例４を図１７〜図１９を参照して説明する。本実施例４の圧着構造を適用したシールド導電路７０は、第１カシメ部７１と第２カシメ部７５を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６１】
本実施例４の第１カシメ部７１は、実施例１と同様、第１基部７２の延出端から第１基部７２より幅狭の前後一対の第１延出部７３を形成し、各第１延出部７３の延出端部に前後一対の第１係止部７４を形成したものである。前側の第１係止部７４は、第１延出部７３の延出端部における前縁部を内周側（シールド電線１１の外周に接近する方向）へ切り起こした形態である。後側の第１係止部７４は、第１延出部７３の延出端部における後縁部を内周側（シールド電線１１の外周に接近する方向）へ切り起こした形態である。尚、第２カシメ部７５と第２係止部（図示省略）も、第１カシメ部６１と同様の形状である。
【００６２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施例１〜４では、シールド電線の軸線方向における第１係止部の形成範囲を、第１カシメ部の第１延出部の全幅領域に拡げたが、軸線方向における第１係止部の形成範囲は、第１延出部の一部のみであってもよい。  
（２）上記実施例１〜４では、シールド電線の軸線方向における第２係止部の形成範囲を、第２カシメ部の第２延出部の全幅領域に拡げたが、軸線方向における第２係止部の形成範囲は、第２延出部の一部のみであってもよい。  
（３）上記実施例１〜４では、第１カシメ部に第１基部より幅狭の第１延出部を形成し、第２カシメ部に第２基部より幅狭の第２延出部を形成し、第１延出部と第２延出部をシールド電線の軸線方向に並べたが、第１カシメ部の幅寸法（軸線方向の寸法）を基端から延出端に亘って一定にするともに、第２カシメ部の幅寸法（軸線方向の寸法）を基端から延出端に亘って一定とした上で、第１カシメ部と第２カシメ部を軸線方向に並ぶように配してもよい。  
（４）上記実施例１〜４では、規制部のほぼ全領域が第１カシメ部と第２カシメ部で覆われているが、規制部の一部が第１カシメ部や第２カシメ部で覆われずに露出したままであってもよい。  
（５）上記実施例１〜４では、規制部が第１カシメ部の内周と第２カシメ部の内周に接するように配されているが、規制部は、第１カシメ部の外周と第２カシメ部の外周に接するように配されていてもよく、第１カシメ部の外周と第２カシメ部の内周に接するように配されていてもよく、第１カシメ部の内周と第２カシメ部の外周に接するように配されていてもよい。  
（６）上記実施例１〜４では、第１係止部と第２係止部が、規制部に対し規制部を周方向に挟むように係止するが、第１係止部と第２係止部は、規制部に対し規制部を周方向に引っ張るように係止してもよい。  
（７）上記実施例１〜４では、一対の第１係止部と１つの第２係止部を、シールド電線の軸線方向に交互に並ぶように配したが、軸線方向に交互に並べる第１係止部と第２係止部の数は、上記実施例１〜４以外の組合せ（例えば、一対の第１係止部と一対の第２係止部の組合せ）でもよい。  
（８）上記実施例１〜４では、電線がシールド機能を有するシールド電線であり、圧着部が外導体に形成されたシールド導電路に適用した場合について説明したが、本発明は、電線がシールド機能を有しない被覆電線であり、圧着部が非シールドタイプの端子金具に形成されている場合にも適用できる。この場合、規制部と第１係止部及び第２係止部の係止構造は、ワイヤバレル部とインシュレーションバレル部の両方に適用してもよく、ワイヤバレル部とインシュレーションバレル部のうちいずれか一方のみに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０，５０，６０，７０…シールド導電路
１１…シールド電線（電線）
１４…芯線
１６…シールド層
２１…内導体
２２…誘電体
２３…外導体
２５…圧着部
３０…基板部
３１，５１，６１，７１…第１カシメ部
３２，５２，６２，７２…第１基部
３３，５３，６３，７３…第１延出部
３４，５４，６４，７４…第１係止部
３６，５５，６５，７５…第２カシメ部
３７…第２基部
３８…第２延出部
３９…第２係止部
４６…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019029204.tif 000017
【図１６】
2019029204.tif 000018
【図１７】
2019029204.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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