(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、搬送装置の稼働状況をより細かく分類できる、分析システム、分析方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することである。【解決手段】実施形態に係る分析システムは、物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う。前記分析システムは、処理部を備える。処理部は、搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する処理部を備えた分析システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
分類された前記稼働状況を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１又は２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項３記載の分析システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号をさらに用いて、前記稼働状況を分類する請求項１記載の分析システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記第１データ、前記第２データ、及び前記第３データを用いて、前記搬送装置の前記稼働状況を、複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む請求項５記載の分析システム。
【請求項７】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別位置情報を送信する第２発信機と、
建物の内部に設けられ、第３識別情報を送信する第３発信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１発信機から送信された第１電波、前記第２発信機から送信された第２電波、及び前記第３発信機から送信された第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する請求項１〜６のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項８】
前記処理部は、検出した前記位置を用いて、前記稼働状況の前記分類ごとに、前記搬送装置の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記搬送装置が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを算出する請求項７記載の分析システム。
【請求項９】
前記第１検出器は、加速度センサ、角速度センサ、撮像装置、測距センサ、又は電波センサであり、
前記第２検出器は、赤外線センサ、荷重センサ、測距センサ、圧力計、又は電力計である請求項１〜８のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項１０】
建物の内部に設けられ、第１電波を発信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２電波を発信する第２発信機と、
建物の内部に設けられ、識別情報を含む第３電波を発信する第３発信機と、
搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
前記ＧＰＳ信号又は前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する分析システム。
【請求項１１】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析方法であって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する分析方法。
【請求項１２】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行うためのプログラムであって、
処理部に、搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類させる、プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、分析システム、分析方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造現場などでは、物品を搬送する搬送装置（例えばフォークリフト）が用いられている。搬送装置をより効率的に稼働させることで、生産効率を向上させることができる。搬送装置のより効率的な稼働のために、搬送装置の稼働状況を分析する分析システムがある。分析システムについては、稼働状況をより細かく分類できることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６１７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、搬送装置の稼働状況をより細かく分類できる、分析システム、分析方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る分析システムは、物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う。前記分析システムは、処理部を備える。処理部は、搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る分析システムの適用例を表す模式図である。
【図３】第１実施形態の変形例に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係る分析システムによる出力結果の一例である。
【図５】第２実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る分析システムの適用例を表す模式図である。
【図７】第２実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
【図８】第３実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
【図９】第３実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
【図１０】表示部に表示されるユーザインタフェースを例示する模式図である。
【図１１】表示部に表示されるユーザインタフェースを例示する模式図である。
【図１２】第３実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
また、本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
実施形態に係る分析システム１００は、物品を搬送する搬送装置９０に関する分析を行う。図１に表したように、分析システム１００は、処理部１を備える。図１に表した例では、分析システム１００は、入力部２、出力部３、表示部４、第１検出器１１、及び第２検出器１２をさらに備える。
【０００９】
第１検出器１１は、搬送装置９０の動きを検出する。第１検出器１１は、検出された第１信号を処理部１に送信する。第２検出器１２は、搬送装置９０における物品の有無を検出する。第２検出器１２は、検出された第２信号を、処理部１に送信する。処理部１は、受信した第１信号及び第２信号を用いて、搬送装置９０の稼働状況を分類する。
【００１０】
分析対象となる搬送装置９０は、例えば、フォークリフト、クレーム、又は無人搬送車（ＡＧＶ）などである。搬送装置９０は、これら以外の、物品を搬送するための装置であっても良い。
【００１１】
稼働状況の分類には、例えば、第１分類〜第３分類が含まれる。第１分類は、搬送装置が動いており、物品を保持していることを示す。第１分類は、例えば「主作業」と呼ばれる。第２分類は、搬送装置が動いており、物品を保持していないことを示す。第２分類は、例えば、「付随」又は「付帯」と呼ばれる。第３分類は、搬送装置が動いていないことを示す。第３分類は、例えば、「ムダ」又は「余裕」と呼ばれる。
【００１２】
処理部１には、入力部２から情報が入力される。例えば、ユーザは入力部２を操作し、稼働状況の分析を開始又は停止させる。あるいは、ユーザは、入力部２を通して、分析に用いられる情報を処理部１に入力する。入力部２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、及びマイク（音声入力）の少なくともいずれかを含む。又は、入力部２は、既存のファイルの読込機能であっても良い。入力部２によりファイルが読み込まれ、当該ファイルに含まれる情報が処理部１へ入力される。
【００１３】
出力部３は、処理部１による分析結果を表示部４へ出力する。出力部３は、例えば、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）などの所定の形式のファイルを出力する。表示部４は、出力部３により出力された結果を、可視化して表示する。表示部４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、及びプロジェクタの少なくともいずれかを含む。表示部４がディスプレイである場合、処理部１は、表示部４にユーザインターフェース（ＵＩ）を表示させても良い。この場合、処理部１は、ＵＩに分析結果を表示させることができる。また、ユーザは、ＵＩを通して、処理部１へ情報を入力することができる。
【００１４】
図２は、第１実施形態に係る分析システムの適用例を表す模式図である。
図２に表した例では、搬送装置９０は、フォークリフトである。第１検出器１１は、例えば、フォークリフトに取り付けられた加速度計である。第２検出器１２は、例えば、フォークリフトのフォークに取り付けられた赤外線センサである。第２検出器１２は、フォーク上方の物品が保持される空間に向けて赤外線を照射し、反射光を受信する。
【００１５】
この例では、第１検出器１１としてスマートフォンＳＰ１が用いられている。スマートフォンＳＰ１の加速度計が第１検出器１１として機能する。また、スマートフォンＳＰ１のＣＰＵなどが処理部１及び出力部３として機能する。さらに、スマートフォンＳＰ１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信により、第２検出器１２から信号を受信する。その他、スマートフォンＳＰ１のタッチパネルが、入力部２及び表示部４として用いられても良い。
【００１６】
この例の場合、第１検出器１１により検出される第１信号は、搬送装置の加速度を示す。加速度が大きいと、搬送装置が稼働中であることを示す。第２検出器１２により検出される第２信号は、反射光の強度を示す。第２信号の強度が大きいと、搬送装置が物品を保持していることを示す。
【００１７】
例えば、処理部１は、搬送装置の加速度を第１閾値と比較し、第２信号の強度を第２閾値と比較する。第１閾値及び第２閾値は、ユーザ又は処理部１により予め設定される。
【００１８】
加速度が第１閾値以上であり、且つ第２信号の強度が第２閾値以上のとき、処理部１は、搬送装置の稼働状況を第１分類に分類する。すなわち、搬送装置が動いており且つ物品を保持している、と判定される。
【００１９】
加速度が第１閾値以上であり、且つ第２信号の強度が第２閾値未満のとき、処理部１は、搬送装置の稼働状況を、第２分類に分類する。すなわち、搬送装置が動いているが、物品を保持していない、と判定される。フォークリフトの例では、物品を搬送するために移動しているとき、物品を搬送した後に別の場所へ移動しているとき、などが第２分類に分類される。
【００２０】
例えば、加速度が第１閾値未満のとき、処理部１は、搬送装置の稼働状況を、第３分類に分類する。すなわち、搬送装置が動いていない、と判定される。例えば、加速度が第１閾値未満であれば、第２信号の強度に拘わらず、稼働状況は第３分類に分類される。
【００２１】
以下で第１実施形態の効果を説明する。
まず、参考例に係る分析システムを説明する。参考例に係る分析システムでは、処理部１が第１信号のみを用いて稼働状況を分類する。この場合、処理部１には、搬送装置が動いている、または動いていないことを示す信号しか送信されない。処理部１は、例えば、第１信号を用いて、搬送装置の稼働状況を、稼働又は非稼働のいずれかに分類する。参考例によれば、搬送装置の稼働状況を大まかに分類できる。
しかし、搬送装置が動いているときでも、搬送装置が物品を運んでいない場合がある。搬送装置の稼働効率を高めるためには、このような状況の時間がより短いことが望ましい。参考例に係る分析システムによれば、搬送装置の稼働状況について、具体的な分類ができず、搬送装置の稼働効率を向上させるための詳細な分析が困難であった。
【００２２】
第１実施形態に係る分析システム１００では、処理部１は、第１検出器１１及び第２検出器１２から送信された第１信号及び第２信号を用いて、搬送装置の稼働状況を分類する。
例えば、第１信号及び第２信号を用いることで、搬送装置が動いているときに、当該搬送装置が主たる作業を行っているのか、主作業に付随する作業を行っているのか判別できる。
このように、第１実施形態によれば、稼働状況をより細かく分類し、稼働状況についてより詳細な分析が可能となる。この結果、例えば、搬送装置の稼働効率をより容易に向上させることが可能となる。
【００２３】
第１検出器１１としては、加速度計以外に、角速度センサ、撮像装置、測距センサ、又は電波センサなどが用いられる。例えば、角速度センサにより、搬送装置９０の動きを検出しても良い。または、撮像装置で搬送装置９０を撮影し、取得した画像に基づいて搬送装置９０の動きを検出しても良い。あるいは、ある場所に測距センサ及び電波センサを取り付け、これらのセンサと搬送装置９０との間の距離及び移動方向を検出することで、搬送装置９０の動きを検出しても良い。いずれの場合においても、第１信号に含まれる、搬送装置９０の動きに関する情報を第１閾値と比較することで、搬送装置９０の動きの有無を検出できる。
【００２４】
第２検出器１２としては、赤外線センサ以外に、荷重センサ、測距センサ、圧力計、又は電力計などが用いられる。例えば、荷重センサ又は測距センサで、搬送装置９０の物品を保持する部分に加わる荷重を検出し、物品の有無を検出しても良い。例えば、フォークリフトのフォーク又はクレーンに加わる圧力（油圧、空圧、又は気圧）又は電力を検出し、物品の有無を検出しても良い。いずれの場合においても、第２信号の強度を第２閾値と比較することで、搬送装置９０における物品の有無を検出できる。
【００２５】
第１検出器１１及び第２検出器１２の具体的な構成は、それぞれ、搬送装置９０の動き及び物品の有無を検出できれば、上述した例に限定されない。ただし、第１検出器１１及び第２検出器１２は、搬送装置９０に対して外部から取り付け可能であるものが望ましい。第１検出器１１及び第２検出器１２が、上述した例のいずれかである場合、搬送装置９０に対する改造等を行わずに、第１検出器１１及び第２検出器１２を搬送装置９０に取り付けることができる。従って、既に稼働している搬送装置９０に対しても、分析システム１００を容易に適用することができる。
【００２６】
（変形例）
図３は、第１実施形態の変形例に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
図３に表した変形例に係る分析システム１１０では、第３検出器１３がさらに用いられる。第３検出器１３は、搬送装置付近における作業者の有無を検出する。処理部１は、第１信号及び第２信号に加えて、第３検出器１３から送信される第３信号を用いて、搬送装置の稼働状況を分類する。
【００２７】
例えば、搬送作業に関わる作業者ＯＰは、特定の周波数の電波を発する発信機１３ａを携帯する。第３検出器１３は、その周波数の電波を受信する受信機である。また、発信機１３ａから発せられる電波は、別の発信機と区別するための固有の情報を含む。第３検出器１３は、その情報を含む電波のみを検出する。これにより、搬送装置９０付近における特定の作業者の有無のみが、第３検出器１３により検出される。第３信号は、受信した電波の強度を示す。第３信号の強度が大きいと、作業者ＯＰが搬送装置９０付近にいることを示す。
【００２８】
稼働状況の分類には、例えば、上述した第１分類及び第２分類と、以下の第３分類及び第４分類と、が含まれる。第３分類は、搬送装置が動いておらず、作業者が搬送装置付近にいないことを示す。第３分類は、「ムダ」又は「余裕」と呼ばれる。第４分類は、搬送装置が動いておらず、作業者が搬送装置付近にいることを示す。第４分類は、例えば「段取り」と呼ばれる。作業者が搬送装置付近で搬送の準備をしている場合などが第４分類に分類される。
【００２９】
例えば、処理部１は、第３信号の強度を、予め設定された第３閾値と比較する。第１信号の強度が第１閾値未満であり、且つ第３信号の強度が第３閾値未満のとき、処理部１は、搬送装置の稼働状況を、第３分類に分類する。第１信号の強度が第１閾値未満であり、且つ第３信号の強度が第３閾値以上のとき、処理部１は、搬送装置の稼働状況を、第４分類に分類する。例えば、処理部１は、第１信号及び第３信号が上記条件を満たす場合、第２信号の強度に拘わらず、稼働状況を第３分類又は第４分類に分類する。
【００３０】
図４は、第１実施形態の変形例に係る分析システムによる出力結果の一例である。
例えば、分析システム１１０は、ある期間中、搬送装置の稼働状況を継続的に分析する。処理部１は、当該期間中の各時点における稼働状況を分類し、各分類の合計時間を算出する。ここでは、処理部１が稼働状況を第１分類〜第４分類のいずれかに分類する場合について説明する。
【００３１】
表示部４は、例えば図４（ａ）に表したような円グラフを表示する。図４（ａ）に表した円グラフにおいて、第１分類ＣＬ１〜第４分類ＣＬ４の面積の大きさは、その分類の合計時間の長さを示している。円グラフが表示されることで、ユーザは、ある期間における搬送装置の稼働状況の概略を容易に理解できる。
【００３２】
又は、表示部４は、図４（ｂ）に表したようなグラフを表示しても良い。グラフにおいて、横軸は日付を表し、縦軸はその日における各分類の合計時間の割合を表している。図４（ｂ）に表した例では、第１分類の実績が実線で示され、第３分類の実績が破線で示されている。例えば、ユーザは、実績を表示させる分類を選択できる。グラフが表示されることで、ユーザは、ある分類の割合の変化を容易に理解できる。
【００３３】
あるいは、表示部４は、図４（ｃ）に表したようなガントチャートを表示しても良い。ガントチャートにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は日付を表している。ガントチャートが表示されることで、ユーザは、それぞれの日において、どの分類がどの程度の割合を占めているかを容易に理解できる。
【００３４】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に表したように、稼働状況を分類した結果が可視化して出力されることで、ユーザがその結果を容易に理解できる。これにより、その結果を用いた分析が実行しやすくなる。
【００３５】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
図５に表したように、第２実施形態に係る分析システム２００では、処理部１は、第１受信機２１及び第２受信機２２から送信された信号を受信する。第１受信機２１及び第２受信機２２は、搬送装置９０の位置を検出するために、搬送装置９０に取り付けられる。第１受信機２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信する。第２受信機２２は、固有の識別情報を含む信号（電波）を受信する。例えば、第２受信機２２は、ビーコン信号を受信する。処理部１は、第１受信機２１又は第２受信機２２で受信した信号に基づき、搬送装置９０の位置を検出する。
【００３６】
図６は、第２実施形態に係る分析システムの適用例を表す模式図である。
例えば、搬送装置９０は、建物９１内部と、建物９１外部と、の間を移動する。建物９１内部には、第１発信機３１及び複数の第３発信機３３が設けられている。建物９１外部には、第２発信機３２が設けられている。各発信機は、例えばビーコンタグであり、固有の識別情報（ＩＤ）を含む電波を発する。
【００３７】
処理部１は、第１受信機２１からＧＰＳ信号が送信されると、ＧＰＳ信号に基づいて搬送装置９０の位置を検出する。
処理部１は、第２受信機２２から発信機の識別情報が送信されると、以下の方法により搬送装置９０の位置を検出する。例えば、不図示のデータベースに、ビーコンの識別情報と、各識別情報に対応する位置情報と、が記憶されている。処理部１は、第２受信機２２から識別情報を受信すると、このデータベースにアクセスする。処理部１は、受信した識別情報に対応する位置情報を抽出する。これにより、抽出された位置情報が示す位置に搬送装置９０が有ると判定される。なお、第２受信機２２が複数の発信機から電波を受信した場合、処理部１は、最も強度が大きい電波に含まれる識別情報を位置の検出に用いる。
【００３８】
搬送装置９０の位置は、ＧＰＳ信号を用いて検出することが望ましい。搬送装置９０の位置をより正確に検出できるためである。ただし、建物９１内部に搬送装置９０が有る場合、第１受信機２１でＧＰＳ信号を受信できない可能性がある。
【００３９】
このため、分析システム２００において、処理部１は、搬送装置９０が建物の内部に有るか否かに応じて、位置情報の検出に利用する信号を切り替える。具体的には、第１発信機３１及び第２発信機３２が、建物９１の出入口９２付近に取り付けられる。第１発信機３１は建物９１内部に取り付けられ、第２発信機３２は建物９１外部に取り付けられる。
【００４０】
搬送装置９０が建物９１内部から外部へ移動する場合を考える。搬送装置９０が建物９１内部の出入口９２付近に有るとき、第２受信機２２は、第１発信機３１から送信された信号（第１電波）のみを受信し、第２発信機３２から送信された信号（第２電波）を受信しない。又は、第２受信機２２は、第１電波及び第２電波を受信するが、第２電波の強度は第１電波の強度よりも小さい。
【００４１】
その後、搬送装置９０が出入口９２を通過すると、第２電波の強度が第１電波の強度よりも大きくなる。このとき、処理部１は、搬送装置９０が建物９１外部へ移動したと判定する。この判定後、処理部１は、ＧＰＳ信号を利用して搬送装置９０の位置を検出する。
【００４２】
次に、搬送装置９０が建物９１外部から内部へ移動する場合を考える。搬送装置９０が建物９１外部の出入口９２付近に有るとき、第１電波の強度は第２電波の強度よりも小さい。
【００４３】
その後、搬送装置９０が出入口９２を通過すると、第１電波の強度が、第２電波の強度よりも大きくなる。このとき、処理部１は、搬送装置９０が建物９１内部へ移動したと判定する。この判定後、処理部１は、第３発信機３３から送られる識別情報（第３識別情報）を利用して搬送装置９０の位置を検出する。
【００４４】
処理部１は、例えば、搬送装置９０の位置を継続的に検出する。処理部１は、検出結果に基づき、搬送装置９０の位置に関する分析を実行しても良い。例えば、処理部１は、検出した位置を用いて、搬送装置９０の移動経路、移動経路を通過する頻度、搬送装置９０が滞在していた場所、及び各場所における滞在時間の長さ、の少なくともいずれかを算出する。処理部１は、その算出結果を出力部３から表示部４へ出力する。
【００４５】
第１受信機２１及び第２受信機２２は、別々の機器であっても良いし、１つの機器であっても良い。例えば、図２に表したように、搬送装置９０にスマートフォンＳＰ１が取り付けられる場合、このスマートフォンＳＰ１がＧＰＳ信号及びビーコン信号を受信しても良い。スマートフォンＳＰ１は、例えば、ビーコン信号をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により受信する。
【００４６】
図７は、第２実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
表示部４は、図７（ａ）に表したように、搬送装置９０が通過した経路と、搬送装置９０が各経路を通過する頻度と、を示す画像を表示する。図７（ａ）に表した例において、ピンＰ１〜Ｐ９は、搬送装置９０が滞在していた場所を示す。ピン同士を結ぶ線分は、搬送装置９０が移動した経路を示す。線分の太さは、搬送装置９０がその経路で移動した頻度を示す。
【００４７】
又は、表示部４は、図７（ｂ）に表したように、搬送装置９０が通過した経路と、各点における滞在時間と、を示す画像を表示する。図７（ｂ）に表した例において、ピンＰ１〜Ｐ９が付された点における円Ｃ１〜Ｃ９の面積は、その点における滞在時間を示す。円の面積が大きいほど、滞在時間が長いことを示す。
【００４８】
このような表示が行われることで、搬送装置９０の稼働状況をより効率的に分析することができる。また、上述したように、本実施形態では、建物の内部と外部とで、処理部１は、搬送装置９０の位置の検出に用いる信号を切り替える。このため、搬送装置９０が建物の内部と外部の間を移動する場合でも、搬送装置９０の位置をより正確に検出することが可能となる。
【００４９】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
図８に表したように、第３実施形態に係る分析システム３００では、処理部１は、第１検出器１１〜第３検出器１３、第１受信機２１、及び第２受信機２２から送信された信号を用いる。処理部１は、第１実施形態と同様に、第１検出器１１〜第３検出器１３から送信された信号を用いて、搬送装置９０の稼働状況を分類する。処理部１は、さらに、第２実施形態と同様に、第１受信機２１及び第２受信機２２から送信された信号を用いて、搬送装置９０の位置を検出する。
【００５０】
例えば、処理部１は、各時点において、稼働状況を分類するとともに、搬送装置９０の位置を検出する。この結果、稼働状況の分類と、搬送装置９０の位置と、を紐付けることが可能となる。
【００５１】
例えば、搬送装置９０には、撮像装置が取り付けられる。処理部１は、所定時間の間、搬送装置９０の稼働状況が継続して所定の分類に分類されると、撮像装置を起動させる。処理部１は、撮像装置により周囲の状況を撮影し、記録する。又は、撮影した画像を予め設定した宛先へ送信する。
処理部１は、例えば、搬送装置９０が所定時間の間動いておらず、稼働状況が継続的に第３分類に分類されている場合に、撮像装置を起動させる。これにより、搬送装置９０が所定時間の間動いていないときに、ユーザが、そのときの周囲の状況を後で確認できる。例えば、ユーザは、その画像から、搬送装置９０が動いていない理由、搬送装置９０の稼働効率を向上させるための対策などを検討できる。
【００５２】
処理部１は、稼働状況の分類ごとに、搬送装置９０の移動経路、移動経路を通過する頻度、搬送装置９０が滞在していた場所、及び各場所における滞在時間の長さ、の少なくともいずれかを算出しても良い。この算出結果を基に、処理部１は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に表したようなＵＩを表示部４に表示させ、ＵＩ上で以下の操作を実行可能にしても良い。
【００５３】
例えば、ユーザが、図７（ａ）に表した結果において、いずれかの経路を選択すると、その経路を移動する際の稼働状況の分類の内訳を確認できる。
又は、ユーザが、図７（ｂ）に表した結果において、いずれかのピンを選択すると、そのピンの場所で搬送装置９０が滞在していた時間の分類の内訳を確認できる。
あるいは、ユーザは、稼働状況の分類ごとに、図７（ａ）に表した移動経路及び経路の通過頻度、図７（ｂ）に表した搬送装置９０の滞在場所及び滞在時間を表示させることができる。
【００５４】
図９は、第３実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
処理部１は、移動経路を、稼働状況の分類に応じて区別可能に表示しても良い。処理部１は、滞在場所を、稼働状況の分類に応じて区別可能に表示しても良い。
【００５５】
図９に表した例において、ピンＰ１〜Ｐ９が付された場所同士は、実線又は点線で結ばれている。実線は、搬送装置９０がその経路を移動しているときに、稼働状況が第１分類（主作業）に分類されていることを示す。点線は、搬送装置９０がその経路を移動しているときに、稼働状況が第２分類（付随）に分類されていることを示す。
また、ピンＰ１〜Ｐ９が付された場所には、円又は四角が付されている。円は、搬送装置９０がその場所に滞在していたときに、稼働状況が第３分類（ムダ）に分類されていることを示す。四角は、搬送装置９０がその場所に滞在していたときに、稼働状況が第４分類（段取り）に分類されていることを示す。
【００５６】
このように、稼働状況を分類するとともに搬送装置９０の位置を検出することで、搬送装置９０について、より詳細な分析が可能となる。
【００５７】
以下で、実施形態に係る分析システムのユーザインタフェースについて説明する。
図１０及び図１１は、表示部に表示されるユーザインタフェースを例示する模式図である。
【００５８】
処理部１は、各分類の条件を設定するための設定画面を、表示部４に表示させることができる。設定画面は、例えば図１０に表したように、テーブル５を含む。例えば、テーブル５は、列Ｌ１〜Ｌ５を含む。列Ｌ１は分類のＩＤを表し、列Ｌ２は分類の名称を表す。列Ｌ３〜Ｌ５は、それぞれ、第１検出器１１〜第３検出器１３による検出結果を表す。
【００５９】
ユーザは、テーブル５においてセルＣｅの項目を操作することで、各分類の条件を変更できる。例えば、列Ｌ２において「主作業」と入力された行では、稼働状況が主作業（第１分類）に分類される条件が設定される。この例では、搬送装置に動きが有り、搬送装置に物品が有る場合に、作業者の有無に拘わらず、主作業と分類されるよう条件が設定されている。同様に、列Ｌ２において「ムダ」、「付随」、「段取り」と入力された行では、それぞれ、稼働状況がムダ（第３分類）、付随（第２分類）、段取り（第４分類）に分類される条件が設定されている。
【００６０】
このように、分類の条件を変更するためのテーブルを表示部４に表示させることで、ユーザが、搬送装置の実際の稼働状況に応じて、条件を容易に変更できる。また、列Ｌ３〜列Ｌ５の検出結果を必要に応じて組み合わせることで、搬送装置の稼動状況を所望な程度までに具体的に分類することができる。これにより、分析システムの使い勝手を向上させることができる。
【００６１】
処理部１は、第１信号〜第３信号に対する第１閾値〜第３閾値を変更するための編集画面を、表示部４に表示させても良い。処理部１は、例えば、図１０に表した画面を表示部４に表示させる。
【００６２】
図１１（ａ）に表した例では、領域Ｒ１に、稼働状況の分析対象となる装置名が表示される。領域Ｒ２には、分析システムを操作するためのアイコンが表示されている。アイコンＩＣ１〜ＩＣ３は、それぞれ、稼働状況の分析を開始、停止、中断させるためのアイコンである。アイコンＩＣ４は、第２受信機２２にビーコンの電波を受信させ、読み込ませるためのアイコンである。
【００６３】
アイコンＩＣ５は、上述した第１閾値〜第３閾値を変更する画面を開くためのアイコンである。領域Ｒ３には、直近に読み込まれたビーコンの識別情報が表示されている。領域Ｒ４では、直近に受信した第１信号の情報が表示されている。この例では、当該情報として、搬送装置９０の加速度、角速度、及びジャイロ（慣性）が表示されている。また、例えば、ユーザがアイコンＩＣ６を選択すると、図１１（ｂ）に表したように、搬送装置９０の一覧Ｌｉが表示される。表示された一覧Ｌｉから、設定を変更する搬送装置を選択できる。
【００６４】
このように、少なくともいずれかの検出器で検出された信号（情報）、第１閾値〜第３閾値の少なくともいずれかを設定変更するための画面、発信機から発せられる電波を第２受信機２２に受信させるためのアイコンの少なくともいずれかを表示部４に表示させることで、分析システムの使い勝手を向上させることができる。
【００６５】
図１２は、第３実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
出力部３は、図１２に表したように、分類ごとに、分類された時刻、その合計時間、位置に関する情報（搬出元及び搬出先）を可視化して出力しても良い。出力部３は、例えば、図１２に示した表を、所定の形式（ＣＳＶなど）で出力、または印刷する。
【００６６】
このように、分類ごとに、時刻、合計時間、及び位置に関する情報の少なくともいずれかが出力されることで、分析システム３００の使い勝手を向上できる。また、搬送装置９０について、より詳細な分析が可能となる。
【００６７】
以上で説明した実施形態に係る分析システム及び分析方法を用いることで、物品を搬送する搬送装置について、稼働状況をより細かく分類できる。同様に、コンピュータを分析システムとして動作させるためのプログラムを用いることで、コンピュータに搬送装置の稼働状況をより細かく分類させることができる。
【００６８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１ 処理部、  ２ 入力部、  ３ 出力部、  ４ 表示部、  １１ 第１検出器、  １２ 第２検出器、  １３ 第３検出器、  １３ａ 発信機、  ２１ 第１受信機、  ２２ 第２受信機、  ３１ 第１発信機、  ３２ 第２発信機、  ３３ 第３発信機、  ９０ 搬送装置、  ９１ 建物、  ９２ 出入口、  １００、１１０、２００、３００ 分析システム、  ＳＰ１ スマートフォン
【図１】
2019191709.tif 000003
【図２】
2019191709.tif 000004
【図３】
2019191709.tif 000005
【図４】
2019191709.tif 000006
【図５】
2019191709.tif 000007
【図６】
2019191709.tif 000008
【図７】
2019191709.tif 000009
【図８】
2019191709.tif 000010
【図９】
2019191709.tif 000011
【図１０】
2019191709.tif 000012
【図１１】
2019191709.tif 000013
【図１２】
2019191709.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する処理部を備えた分析システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
分類された前記稼働状況を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１又は２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項３記載の分析システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号をさらに用いて、前記稼働状況を分類する請求項１記載の分析システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む請求項５記載の分析システム。
【請求項７】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を含む第１電波を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別情報を含む第２電波を送信する第２発信機と、
前記建物の内部に設けられ、第３識別情報を含む第３電波を送信する第３発信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する請求項１〜６のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項８】
前記処理部は、検出した前記位置を用いて、前記稼働状況の分類ごとに、前記搬送装置の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記搬送装置が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを算出する請求項７記載の分析システム。
【請求項９】
前記第１検出器は、加速度センサ、角速度センサ、撮像装置、測距センサ、又は電波センサであり、
前記第２検出器は、赤外線センサ、荷重センサ、測距センサ、圧力計、又は電力計である請求項１〜８のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項１０】
建物の内部に設けられ、第１電波を発信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２電波を発信する第２発信機と、
前記建物の内部に設けられ、識別情報を含む第３電波を発信する第３発信機と、
搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
前記ＧＰＳ信号又は前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する分析システム。
【請求項１１】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析方法であって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する分析方法。
【請求項１２】
前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１１記載の分析方法。
【請求項１３】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行うためのプログラムであって、
処理部に、搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類させる、プログラム。
【請求項１４】
前記処理部に、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させ、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記処理部に、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号をさらに用いて、前記稼働状況を分類させる請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記処理部に、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させ、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１つに記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を運ぶ運搬機械に関する分析を行う分析システムであって、
運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する処理部を備え、
前記処理部は、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類する分析システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記運搬機械付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号をさらに用いて、前記稼働状況を分類する請求項１記載の分析システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む請求項３記載の分析システム。
【請求項５】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を含む第１電波を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別情報を含む第２電波を送信する第２発信機と、
前記建物の内部に設けられ、第３識別情報を含む第３電波を送信する第３発信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記運搬機械の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記運搬機械の位置を検出する請求項１〜４のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項６】
前記処理部は、検出した前記位置を用いて、前記稼働状況の分類ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを算出する請求項５記載の分析システム。
【請求項７】
前記第１検出器は、加速度センサ、角速度センサ、撮像装置、測距センサ、又は電波センサであり、
前記第２検出器は、赤外線センサ、荷重センサ、測距センサ、圧力計、又は電力計である請求項１〜６のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項８】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する処理部を備え、
前記処理部は、前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類する分析システム。
【請求項９】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類する処理部を備え、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む分析システム。
【請求項１０】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別位置情報を送信する第２発信機と、
建物の内部に設けられ、第３識別情報を送信する第３発信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１発信機から送信された第１電波、前記第２発信機から送信された第２電波、及び前記第３発信機から送信された第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する請求項８または９に記載の分析システム。
【請求項１１】
前記処理部は、検出した前記位置を用いて、前記稼働状況の前記分類ごとに、前記搬送装置の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記搬送装置が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを算出する請求項１０記載の分析システム。
【請求項１２】
分類された前記稼働状況を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１〜１１のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項１３】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項１２記載の分析システム。
【請求項１４】
建物の内部に設けられ、第１電波を発信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２電波を発信する第２発信機と、
前記建物の内部に設けられ、識別情報を含む第３電波を発信する第３発信機と、
搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
前記ＧＰＳ信号又は前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する分析システム。
【請求項１５】
物品を運ぶ運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する分析方法であって、
前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類する分析方法。
【請求項１６】
前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１５記載の分析方法。
【請求項１７】
物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する分析方法であって、
前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類する分析方法。
【請求項１８】
物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類する分析方法であって、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む分析方法。
【請求項１９】
処理部に、物品を運ぶ運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類させるプログラムであって、
前記処理部に、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類させるプログラム。
【請求項２０】
前記処理部に、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させ、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
処理部に、物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類させるプログラムであって、
前記処理部に、前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類させるプログラム。
【請求項２２】
処理部に、物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させるプログラムであって、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含むプログラム。
【請求項２３】
請求項１９〜２２のいずれか１つに記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る分析システムは、物品を運ぶ運搬機械に関する分析を行う。前記分析システムは、処理部を備える。前記処理部は、運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する。前記処理部は、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を運ぶ運搬機械に関する分析を行う分析システムであって、
運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する処理部を備え、
前記処理部は、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類し、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である分析システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記運搬機械付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号をさらに用いて、前記稼働状況を分類する請求項１記載の分析システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む請求項３記載の分析システム。
【請求項５】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を含む第１電波を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別情報を含む第２電波を送信する第２発信機と、
前記建物の内部に設けられ、第３識別情報を含む第３電波を送信する第３発信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記運搬機械の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記運搬機械の位置を検出する請求項１〜４のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項６】
前記処理部は、さらに、分類されたそれぞれの前記稼働状況の時間に対する割合を出力可能である請求項１〜５のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項７】
前記第１検出器は、加速度センサ、角速度センサ、撮像装置、測距センサ、又は電波センサであり、
前記第２検出器は、赤外線センサ、荷重センサ、測距センサ、圧力計、又は電力計である請求項１〜６のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項８】
前記第１検出器及び前記第２検出器の少なくともいずれかは、前記運搬機械に対して外部から取り付け可能である請求項１〜７のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項９】
前記情報を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１〜８のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項１０】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項９記載の分析システム。
【請求項１１】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する処理部を備え、
前記処理部は、前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類する分析システム。
【請求項１２】
前記第１検出器は、前記搬送装置に対して外部から取り付け可能である請求項１１記載の分析システム。
【請求項１３】
分類された前記稼働状況を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１１又は１２に記載の分析システム。
【請求項１４】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項１２記載の分析システム。
【請求項１５】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類する処理部を備え、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む分析システム。
【請求項１６】
前記第１検出器及び前記第２検出器の少なくともいずれかは、前記搬送装置に対して外部から取り付け可能である請求項１５記載の分析システム。
【請求項１７】
分類された前記稼働状況を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１５または１６に記載の分析システム。
【請求項１８】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第２信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項１７記載の分析システム。
【請求項１９】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別位置情報を送信する第２発信機と、
建物の内部に設けられ、第３識別情報を送信する第３発信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１発信機から送信された第１電波、前記第２発信機から送信された第２電波、及び前記第３発信機から送信された第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する請求項１１〜１８のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項２０】
前記処理部は、検出した前記位置を用いて、前記稼働状況の前記分類ごとに、前記搬送装置の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記搬送装置が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である請求項１９記載の分析システム。
【請求項２１】
建物の内部に設けられ、第１電波を発信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２電波を発信する第２発信機と、
前記建物の内部に設けられ、識別情報を含む第３電波を発信する第３発信機と、
搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
前記ＧＰＳ信号又は前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記識別情報を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する分析システム。
【請求項２２】
物品を運ぶ運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する分析方法であって、
前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類し、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を生成する分析方法。
【請求項２３】
前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項２２記載の分析方法。
【請求項２４】
物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する分析方法であって、
前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類する分析方法。
【請求項２５】
物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類する分析方法であって、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む分析方法。
【請求項２６】
処理部に、物品を運ぶ運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類させるプログラムであって、
前記処理部に、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類させ、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力させるプログラム。
【請求項２７】
前記処理部に、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させ、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項２６記載のプログラム。
【請求項２８】
処理部に、物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類させるプログラムであって、
前記処理部に、前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類させるプログラム。
【請求項２９】
処理部に、物品を搬送する搬送装置の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させるプログラムであって、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含むプログラム。
【請求項３０】
請求項２６〜２９のいずれか１つに記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る分析システムは、物品を運ぶ運搬機械に関する分析を行う。前記分析システムは、処理部を備える。前記処理部は、運搬機械の動きを検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する。前記処理部は、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類する。前記処理部は、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を運ぶ運搬機械に関する分析を行う分析システムであって、
運搬機械の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する処理部を備え、
前記処理部は、前記第１信号に含まれる前記運搬機械の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記運搬機械の動きの有無を判定し、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類し、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である分析システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記運搬機械付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号をさらに用いて、前記稼働状況を分類する請求項１記載の分析システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む請求項３記載の分析システム。
【請求項５】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を含む第１電波を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別情報を含む第２電波を送信する第２発信機と、
前記建物の内部に設けられ、第３識別情報を含む第３電波を送信する第３発信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、前記第１電波、前記第２電波、及び前記第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記運搬機械の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記運搬機械の位置を検出する請求項１〜４のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項６】
前記処理部は、さらに、分類されたそれぞれの前記稼働状況の時間に対する割合を出力可能である請求項１〜５のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項７】
前記第１検出器は、加速度センサ、角速度センサ、撮像装置、測距センサ、又は電波センサであり、
前記第２検出器は、赤外線センサ、荷重センサ、測距センサ、圧力計、又は電力計である請求項１〜６のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項８】
前記第１検出器及び前記第２検出器の少なくともいずれかは、前記運搬機械に対して外部から取り付け可能である請求項１〜７のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項９】
前記情報を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１〜８のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項１０】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第２信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項９記載の分析システム。
【請求項１１】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する処理部を備え、
前記処理部は、前記第１信号に含まれる前記搬送装置の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記搬送装置の動きの有無を判定し、前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類する分析システム。
【請求項１２】
前記第１検出器は、前記搬送装置に対して外部から取り付け可能である請求項１１記載の分析システム。
【請求項１３】
分類された前記稼働状況を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１１又は１２に記載の分析システム。
【請求項１４】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項１２記載の分析システム。
【請求項１５】
物品を搬送する搬送装置に関する分析を行う分析システムであって、
搬送装置の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類する処理部を備え、
前記処理部は、前記第１信号に含まれる前記搬送装置の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記搬送装置の動きの有無を判定し、その判定の結果に基づいて前記搬送装置の稼働状況を分類し、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む分析システム。
【請求項１６】
前記第１検出器及び前記第２検出器の少なくともいずれかは、前記搬送装置に対して外部から取り付け可能である請求項１５記載の分析システム。
【請求項１７】
分類された前記稼働状況を可視化して表示する表示部をさらに備えた請求項１５または１６に記載の分析システム。
【請求項１８】
前記処理部は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記インタフェースにおいて、前記第１信号と、前記第２信号と、前記第３信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項１７記載の分析システム。
【請求項１９】
建物の内部に設けられ、第１識別情報を送信する第１発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第２識別位置情報を送信する第２発信機と、
建物の内部に設けられ、第３識別情報を送信する第３発信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、ＧＰＳ信号を受信する第１受信機と、
前記搬送装置に取り付けられ、前記第１発信機から送信された第１電波、前記第２発信機から送信された第２電波、及び前記第３発信機から送信された第３電波を受信する第２受信機と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記第１電波の強度が前記第２電波の強度よりも大きくなると、前記第３電波を用いて前記搬送装置の位置を検出し、前記第２電波の強度が前記第１電波の強度よりも大きくなると、前記ＧＰＳ信号を用いて前記搬送装置の位置を検出する請求項１１〜１８のいずれか１つに記載の分析システム。
【請求項２０】
前記処理部は、検出した前記位置を用いて、前記稼働状況の前記分類ごとに、前記搬送装置の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記搬送装置が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である請求項１９記載の分析システム。
【請求項２１】
物品を運ぶ運搬機械の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する分析方法であって、
前記第１信号に含まれる前記運搬機械の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記運搬機械の動きの有無を判定し、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類し、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を生成する分析方法。
【請求項２２】
前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項２１記載の分析方法。
【請求項２３】
物品を搬送する搬送装置の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類する分析方法であって、
前記第１信号に含まれる前記搬送装置の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記搬送装置の動きの有無を判定し、前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類する分析方法。
【請求項２４】
物品を搬送する搬送装置の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類する分析方法であって、
前記第１信号に含まれる前記搬送装置の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記搬送装置の動きの有無を判定し、その判定の結果に基づいて前記搬送装置の稼働状況を分類し、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含む分析方法。
【請求項２５】
処理部に、物品を運ぶ運搬機械の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類させるプログラムであって、
前記処理部に、前記第１信号に含まれる前記運搬機械の動きを示す情報を第１閾値と比較させることで前記運搬機械の動きの有無を判定させ、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類させ、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力させるプログラム。
【請求項２６】
前記処理部に、前記第１信号及び前記第２信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させ、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第３分類と、
を含む請求項２５記載のプログラム。
【請求項２７】
処理部に、物品を搬送する搬送装置の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を分類させるプログラムであって、
前記処理部に、前記第１信号に含まれる前記搬送装置の動きを示す情報を第１閾値と比較させることで前記搬送装置の動きの有無を判定させ、前記第１信号に基づいて前記搬送装置が動いていないと判定されるときの前記稼働状況を、前記第３信号に基づいてさらに分類させるプログラム。
【請求項２８】
処理部に、物品を搬送する搬送装置の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記搬送装置における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、前記搬送装置付近における人物の有無を検出する第３検出器から送信された第３信号と、を用いて、前記搬送装置の稼働状況を複数の分類のいずれかに分類させるプログラムであって、
前記第１信号に含まれる前記搬送装置の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記搬送装置の動きの有無を判定させ、その判定の結果に基づいて前記搬送装置の稼働状況を分類させ、
前記複数の分類は、
前記搬送装置が動き、物品を保持していることを示す第１分類と、
前記搬送装置が動き、物品を保持していないことを示す第２分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいないことを示す第３分類と、
前記搬送装置が動いておらず、前記搬送装置付近に作業者がいることを示す第４分類と、
を含むプログラム。
【請求項２９】
請求項２５〜２８のいずれか１つに記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る分析システムは、物品を運ぶ運搬機械に関する分析を行う。前記分析システムは、処理部を備える。前記処理部は、運搬機械の動きを直接的に検出する第１検出器から送信された第１信号と、前記運搬機械における物品の有無を検出する第２検出器から送信された第２信号と、を用いて、前記運搬機械の稼働状況を分類する。前記処理部は、前記第１信号に含まれる前記運搬機械の動きを示す情報を第１閾値と比較することで前記運搬機械の動きの有無を判定し、前記第１信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記稼働状況を、前記第２信号に基づいてさらに分類する。前記処理部は、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である。