(57)【要約】【課題】衝撃緩和構造を不要とする。【解決手段】レンズ５１を有するカメラユニット５と、カメラユニット５を覆うドームカバー１とを備え、レンズ５１とドームカバー１との間の距離Ｌは、外部から許容力又は許容衝撃を受けた場合での当該ドームカバー１の変形量より大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを有するカメラユニットと、
前記カメラユニットを覆うドームカバーとを備え、
前記レンズと前記ドームカバーとの間の距離は、外部から許容力又は許容衝撃を受けた場合での当該ドームカバーの変形量より大きい
ことを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
前記カメラユニットに取付けられ、前記レンズの画角外からの光の入射を抑制する遮光部品を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項３】
レンズを有するカメラユニットと、
前記カメラユニットを覆うドームカバーと、
前記カメラユニットに取付けられ、前記レンズの画角外からの光の入射を抑制する遮光部品と
を備えた監視カメラ。
【請求項４】
前記遮光部品は、
前記レンズと前記ドームカバーとの間であって、前記レンズの画角より外側に位置した遮光壁を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記遮光部品は、
内周面が前記カメラユニットにおける可動部又は固定部のうちの一方に接し、一端に前記遮光壁が接続された接触部を有する
ことを特徴とする請求項４記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記遮光部品は、
前記遮光壁の外周面側への変形を促す機構を有する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記機構は、前記遮光部品の外周面に形成された溝である
ことを特徴とする請求項６記載の監視カメラ。
【請求項８】
前記遮光壁は、内周面における端部に対する接線と、前記ドームカバーの内面における当該接線との交点に対する接線との成す角度が、６０度以下である
ことを特徴とする請求項４から請求項７のうちの何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項９】
前記遮光部品は、弾性部材から成る
ことを特徴とする請求項２から請求項８のうちの何れか１項記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラは、外部から力又は衝撃を受けても撮影機能が失われない耐衝撃性が要求される。監視カメラとして、略球面形状のドームカバーと、ドームカバーに近接するカメラユニットと、カメラユニットが有するレンズを囲みドームカバーに密接する遮光ゴムとを備えたものがある（例えば特許文献１参照）。この監視カメラでは、耐衝撃性の実現のため、カメラユニット及び遮光ゴムが各々沈み込む機構（衝撃緩和構造）が設けられている。すなわち、この監視カメラでは、ドームカバーが外部からの力又は衝撃により変形すると、遮光ゴム、カメラユニットの順に、２段階、衝撃緩和構造が有する弾性部材の変形分だけ沈み込むように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の監視カメラでは、カメラユニット及び遮光ゴムの２ヶ所に衝撃緩和構造をそれぞれ複数部品で構成する必要がある。よって、監視カメラを構成する部品点数が増加し、監視カメラの構造が複雑になるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、衝撃緩和構造を不要とすることができる監視カメラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る監視カメラは、レンズを有するカメラユニットと、カメラユニットを覆うドームカバーとを備え、レンズとドームカバーとの間の距離は、外部から許容力又は許容衝撃を受けた場合での当該ドームカバーの変形量より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、衝撃緩和構造を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａ、図１Ｂは、この発明の実施の形態１に係る監視カメラの要部の構成例を示す図であり、図１Ａは外観斜視図であり、図１Ｂはドームカバーを取外した状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る監視カメラの要部の構成例を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る監視カメラの要部の構成例を示す断面図であり、レンズに入射される迷光を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る監視カメラの要部の構成例を示す断面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｆは、この発明の実施の形態２における遮光壁の別の構成例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る監視カメラの要部の構成例を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る監視カメラの要部の構成例を示す断面図であり、遮光部品が変形した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る監視カメラの要部の構成例を示す図である。
監視カメラは、図１に示すように、ドームカバー１、カバー保持部２、本体部３、レンズホルダ４及びカメラユニット５を備えている。
【００１０】
ドームカバー１は、略球面形状に構成され、カメラユニット５を覆う部材である。このドームカバー１は、プラスチック等の透明度が高い材料により構成される。
カバー保持部２は、略円筒形状に構成され、一端にドームカバー１が取付けられて当該ドームカバー１を保持する部材であり、他端が本体部３に取付けられる。
【００１１】
レンズホルダ４は、カメラユニット５を保持する部材であり、支持部材を介して本体部３に取付けられている。
カメラユニット５は、所定領域の撮影を行う部材であり、一端にレンズ５１が設けられた鏡筒を有し、他端がレンズホルダ４により保持される。
【００１２】
また、図２に示すように、カメラユニット５が有するレンズ５１の表面とドームカバー１の内面との間には、一定の距離Ｌが設けられている。この距離Ｌは、製品仕様で耐える必要のある大きさの力（許容力）又は衝撃（許容衝撃）を外部から受けた場合でのドームカバー１の変形量より大きく設計される。レンズ５１とドームカバー１との間が上記一定の距離Ｌだけ離れているときの当該レンズ５１と当該ドームカバー１との間の空間全体を、衝撃緩和空間６と呼ぶ。この衝撃緩和空間６により、従来の監視カメラのような衝撃緩和構造が不要となる。なお図２では、本体部３及びカメラユニット５の詳細な構成の図示を省略している。
【００１３】
以上のように、この実施の形態１によれば、レンズ５１を有するカメラユニット５と、カメラユニット５を覆うドームカバー１とを備え、レンズ５１とドームカバー１との間の距離Ｌは、外部から許容力又は許容衝撃を受けた場合での当該ドームカバー１の変形量より大きいので、衝撃緩和構造を不要とすることができる。その結果、従来の監視カメラに対し、監視カメラを構成する部品点数を削減でき、監視カメラの簡易化が実現できる。
【００１４】
実施の形態２．
実施の形態１に係る監視カメラでは、カメラユニット５が有するレンズ５１とドームカバー１との間に衝撃緩和空間６を設けた場合を示した。この場合、レンズ５１に迷光が入射され易くなる。迷光は、照明又は日光等のレンズ５１の画角外からの光が、ドームカバー１の内外面で反射を繰り返すことで当該レンズ５１に入射する光である。例えば図３における符号３０１で示す光が迷光である。なお図３では、カバー保持部２及び本体部３の図示を省略し、カメラユニット５の詳細な構成の図示を省略している。また、画角とは、カメラユニット５が撮影する映像の範囲を角度で表したものである。監視カメラでは、迷光がレンズ５１に入射されることで、映像の映り込みが発生し、映像の品質が悪化する。耐衝撃性の向上のため、レンズ５１とドームカバー１との間の距離Ｌを大きくすると、迷光による障害の度合いが著しくなる。そこで、実施の形態２では、監視カメラに、レンズ５１の画角外からの迷光を抑制するための遮光部品７を設けた場合を示す。
【００１５】
図４はこの発明の実施の形態２に係る監視カメラの要部の構成例を示す断面図である。なお図４に示す監視カメラでは、カメラユニット５が、ズーム機能を有し、レンズ５１の位置を鏡筒内で前後させるための円筒（可動部）５２及び円筒（固定部）５３を有する場合を示している。また図４では、カバー保持部２及び本体部３の図示を省略し、カメラユニット５の円筒５２及び円筒５３を除く詳細な構成の図示を省略している。
【００１６】
遮光部品７は、カメラユニット５に設けられ、当該カメラユニット５が有するレンズ５１の画角外からの光（迷光）の入射を抑制する。この遮光部品７は、例えばゴム又はフィルム等の弾性部材により構成される。遮光部品７は、図４に示すように、遮光壁７１及び接触部７２を有する。
【００１７】
遮光壁７１は、レンズ５１とドームカバー１との間であって、レンズ５１の画角より外側に位置した部位である。図４では、遮光壁７１が、筒状の円錐台形状に構成された場合を示している。この遮光壁７１は、迷光がレンズ５１に入射することを抑制する。また、遮光壁７１がレンズ５１の画角より外側に位置することで、カメラユニット５により撮影された映像に遮光壁７１が映り込むことを防ぐことができる。なお、カメラユニット５がズームレンズを搭載している場合には、遮光壁７１は、当該ズームレンズの最も広い画角より外側に位置する。また、遮光壁７１の広がり角（頂角）は広すぎないように構成される。これは、遮光壁７１の広がり角が広すぎると、レンズ５１への侵入を防ぐことができる迷光が減少してしまうためである。よって、遮光壁７１は、レンズ５１の画角の外側であってその近傍に位置することが望ましい。
【００１８】
接触部７２は、カメラユニット５と接する部位であり、内周面がカメラユニット５における円筒５２又は円筒５３のうちの一方に接し、一端に遮光壁７１が一体に接続されている。図４では、接触部７２が、円筒形状に構成された場合を示している。この接触部７２は、例えば図４に示すように、カメラユニット５のうちの摺動する円筒５２に接し、摺動しない円筒５３には接しない形状とする。これは、円筒５２が摺動した際に、遮光部品７から塵が発生することを抑制するためである。以下に、塵の影響とカメラユニット５の摺動について説明する。
【００１９】
監視カメラの内部に塵が発生すると、その塵がレンズ５１の表面又はドームカバー１の内面に付着する。その結果、塵が映像に映り込み、映像の品質を悪化させる。機械内部に塵が発生する理由は、部品同士の摩擦により、部品の一部が粉として分離するためである。例えば、ズーム機能を有するカメラユニット５に対し、円筒５２及び円筒５３に跨って接触部７２を配置した場合には、摩擦が生じる。一方、接触部７２を円筒５２又は円筒５３のうちの一方のみに接するようにすることで、遮光部品７とカメラユニット５との摩擦を抑制できる。
【００２０】
なお、遮光壁７１の形状は、図４に示す形状に限らず、例えば図５に示す形状としてもよい。例えば、遮光壁７１は、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、円筒形状に構成されてもよい。なお、図５Ａでは遮光壁７１がねじれ構造を有し、図５Ｂでは遮光壁７１がハニカム構造を有し、図５Ｃでは遮光壁７１が提灯（蛇腹）構造を有した場合を示しており、これらの構造により遮光壁７１に弾性を持たせることができる。また、遮光壁７１は、図５Ｄに示すように、角筒形状に構成されてもよい。また、遮光壁７１は、フィルムにより形成されてもよい。例えば図５Ｅに示すようにフィルムを花弁状に配することで、図４に示すような筒状の円錐台形状又は図５Ｆに示すような底面が開口された椀形状の遮光壁７１を構成できる。なお、フィルムを用いた場合には図５Ａ〜図５Ｄに示す遮光壁７１と親和性が高い。
【００２１】
以上のように、この実施の形態２によれば、カメラユニット５に設けられ、レンズ５１の画角外からの光の入射を抑制する遮光部品７を備えたので、実施の形態１における効果に加え、迷光のレンズ５１への入射を抑制でき、映像の品質を保つことができる。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態２では、カメラユニット５に遮光部品７を設けた場合を示した。それに対し、実施の形態３では、遮光部品７を衝撃緩和構造としても機能させる場合を示す。
図６はこの発明の実施の形態３に係る監視カメラの要部の構成例を示す断面図である。この図６に示す実施の形態３に係る監視カメラでは、図４に示す実施の形態２に係る監視カメラに対し、遮光部品７の構成を変更している。その他の構成例は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。なお図６では、カバー保持部２及び本体部３の図示を省略し、カメラユニット５の詳細な構成の図示を省略している。
【００２３】
遮光部品７は、実施の形態２における遮光部品７が有する構成（遮光壁７１及び接触部７２）に加え、溝部７３を有している。溝部７３は、遮光部品７の外周面に形成され、遮光壁７１の外周面側への変形を促す機構を構成する。この溝部７３により、遮光部品７は、レンズ５１への迷光の入射を抑制する機能に加え、衝撃緩和構造としても機能する。
また、遮光部品７は、ゴム又はフィルム等の弾性部材により構成されている。また、遮光壁７１は、内周面における端部に対する接線と、ドームカバー１の内面における当該接線との交点に対する接線との成す角度θが、６０度以下となるように設計されている。また、遮光壁７１は、根元から端部に向かい、厚みが徐々に薄くなるように構成されている。
以下、遮光部品７による衝撃緩和について説明する。
【００２４】
カメラユニット５が有するレンズ５１とドームカバー１との間を離し、更に遮光部品７をカメラユニット５に設けることで、ドームカバー１が外部から受けた力又は衝撃が遮光部品７に伝達される。この際、遮光部品７が変形すれば、上記力又は衝撃は吸収され、カメラユニット５への伝達を抑制できる。このように、遮光部品７を変形し易くすることで、遮光部品７を緩衝材として用いることができる。
【００２５】
そこで、実施の形態３では、遮光部品７に溝部７３を設けることで、遮光壁７１の変形を促す機構を追加している。この溝部７３により、遮光部品７の外周面に遮光部品７の変形の基点を設けることができる。図６では、溝部７３を遮光壁７１と接触部７２との接続部分（遮光壁７１の根元）に形成した場合を示したが、これに限らず、遮光部品７の外周面に形成されていればよい。
【００２６】
また、遮光壁７１は、内周面における端部に対する接線と、ドームカバー１の内面における当該接線との交点に対する接線との成す角度θが、６０度以下となるように設計されている。これにより、図７に示すように、遮光部品７の変形方向を外周面側への方向に規制できる。これにより、遮光部品７が内周面側には変形し難くなり、例えば図６に示す矢印Ａ又は矢印Ｂの方向からドームカバー１が力又は衝撃を受けた際に遮光部品７がレンズ５１の画角内に入り込むことを抑制でき、映像の品質を保つことができる。なお図７では、ドームカバー１、カバー保持部２及び本体部３の図示を省略し、カメラユニット５の詳細な構成の図示を省略している。
また、遮光部品７が弾性部材により構成されることで、遮光部品７の変形し易さが向上する。また、遮光壁７１が、根元から端部に向かい、厚みが徐々に薄くなるように構成されることで、遮光壁７１の変形し易さが向上し、また、ドームカバー１との角度を小さくできる。
【００２７】
以上のように、この実施の形態３によれば、遮光部品７は、遮光壁７１の外周面側への変形を促す機構を有するように構成したので、実施の形態２における効果に加え、遮光部品７を衝撃緩和構造として機能させることができる。
【００２８】
なお実施の形態２，３では、レンズ５１とドームカバー１との間の距離Ｌが、外部から許容力又は許容衝撃を受けた場合での当該ドームカバー１の変形量より大きく設計された場合を前提としているが、これに限らない。
【００２９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ドームカバー、２  カバー保持部、３  本体部、４  レンズホルダ、５  カメラユニット、６  衝撃緩和空間、７  遮光部品、５１  レンズ、５２，５３  円筒、７１  遮光壁、７２  接触部、７３  溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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