(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、自動販売機や券売機や自動改札といった自動料金徴収装置において、紙のレシートを発行しなくても、商品購入やサービス提供に対する代金の支払い情報を提供できる、自動料金徴収装置、情報処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の自動料金徴収装置は、記憶媒体から金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報を入力する引去先特定情報入力手段と、操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、前記入力された引去先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報とを関連付ける関連付手段と、前記関連付けられた前記引去先特定情報と商情報とを、少なくとも前記商情報を電子化した電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する送信手段と、を備える。【選択図】図１７
2019021334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体から金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報を入力する引去先特定情報入力手段と、
操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、
前記入力された引去先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報とを関連付ける関連付手段と、
前記関連付けられた前記引去先特定情報と商情報とを、少なくとも前記商情報を電子化した電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する送信手段と、
を備えた自動料金徴収装置。
【請求項２】
前記引去先特定情報入力手段は、前記受取先を特定する受取先特定情報をも入力し、
前記関連付手段は、前記商情報と前記受取先特定情報を関連付け、
前記送信手段は、前記関連付けられた受取先特定情報と商情報とを、前記外部装置に送信する、
請求項１に記載の自動料金徴収装置。
【請求項３】
前記記憶媒体から無線通信を使用して前記引去先特定情報を読み取る読取部をさらに備え、
前記引去先特定情報入力手段は、前記読取部で読み取られた前記引去先特定情報を入力する、
請求項１または２に記載の自動料金徴収装置。
【請求項４】
前記記憶媒体は、前記金銭的価値を記憶した電子マネーカードであり、
前記引去先特定情報は、前記電子マネーカードを特定する電子マネーカード特定情報である、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の自動料金徴収装置。
【請求項５】
前記記憶媒体は、前記金銭的価値を記憶したＩＣカードであり、
前記引去先特定情報は、前記ＩＣカードを特定するＩＣカード特定情報である、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の自動料金徴収装置。
【請求項６】
記憶媒体から電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を入力する受取先特定情報入力手段と、
操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、
前記入力された受取先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報を電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記生成した電子レシート情報を、前記受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する電子レシート情報送信手段と、
を備えた自動料金徴収装置。
【請求項７】
前記記憶媒体から無線通信を使用して前記受取先特定情報を読み取る読取部をさらに備え、
前記受取先特定情報入力手段は、前記読取部で読み取られた前記受取先特定情報を入力する、
請求項６に記載の自動料金徴収装置。
【請求項８】
金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、
受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、
前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項９】
前記受信手段が前記商情報とともに前記受取先特定情報を受信したか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記受取先特定情報を受信していないと判断した場合に前記受取先特定情報を抽出する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判断手段が前記商情報とともに前記受取先特定情報を受信したと判断した場合は、前記受信した商情報と受取先特定情報に基づいて前記電子レシート情報を生成する第２電子レシート情報生成手段をさらに備えた、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
記憶媒体から金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報を入力する引去先特定情報入力手段と、
操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、
前記入力された引去先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報とを関連付ける関連付手段と、
前記関連付けられた前記引去先特定情報と商情報とを、少なくとも前記商情報を電子化した電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する送信手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
記憶媒体から電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を入力する受取先特定情報入力手段と、
操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、
前記入力された受取先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報を電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記生成した電子レシート情報を、前記受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する電子レシート情報送信手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、
受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、
前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動料金徴収装置、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品を販売する自動販売機が街角等に多く設置されている。商品を購入する顧客は、自動販売機に金銭を投入し、希望する商品を選択することで、商品を購入することができる。最近は電子マネーカード、ＩＣカード、クレジットカード等の媒体が普及したことにより、現金以外にこれらの媒体によって商品を購入できる。
【０００３】
ところで、自動販売機で購入した商品について購入を証明するレシートが必要になる場合がある。そのため、購入した商品の商品情報が印字された紙のレシートを発行する機能を搭載した自動販売機も知られている。
【０００４】
しかしながら、このような自動販売機を普及させるためには、各地に設置された多数の自動販売機において、レシート用紙がなくなる度にレシート用紙を装着する作業が必要となる。また、各自動販売機におけるレシート用紙の残量を管理するインフラも必要となり、実用化するためには高額のインフラの整備とレシート用紙の装着作業費用を要する。
【０００５】
また、自動販売機以外に、電車やバス等に乗車するために券を発行する券売機においても、券を購入したことを示すレシートが必要となる場合がある。さらに、駅に設置された自動改札機を利用する際にも、利用した乗車区間や運賃を示すレシートが必要となる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、自動販売機や券売機や自動改札といった自動料金徴収装置において、紙のレシートを発行しなくても、購入した商品やサービスの情報や代金の支払い情報を提供できる、自動料金徴収装置、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の自動料金徴収装置は、記憶媒体から金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報を入力する引去先特定情報入力手段と、操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、前記入力された引去先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報とを関連付ける関連付手段と、前記関連付けられた前記引去先特定情報と商情報とを、少なくとも前記商情報を電子化した電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する送信手段と、を備える。
【０００８】
実施形態の自動料金徴収装置は、記憶媒体から電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を入力する受取先特定情報入力手段と、操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、前記入力された受取先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報を電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記生成した電子レシート情報を、前記受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する電子レシート情報送信手段と、を備える。
【０００９】
実施形態の情報処理装置は、金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、を備える。
【００１０】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、記憶媒体から金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報を入力する引去先特定情報入力手段と、操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、前記入力された引去先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報とを関連付ける関連付手段と、前記関連付けられた前記引去先特定情報と商情報とを、少なくとも前記商情報を電子化した電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する送信手段と、して機能させる。
【００１１】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、記憶媒体から電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を入力する受取先特定情報入力手段と、操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する提供手段と、前記入力された受取先特定情報と前記提供された商品またはサービスを含む商情報を電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記生成した電子レシート情報を、前記受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する電子レシート情報送信手段と、して機能させる。
【００１２】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の制御部のＲＡＭの一部を示すメモリマップである。
【図４】図４は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート管理サーバの記憶部の一部を示すメモリマップである。
【図７】図７は、電子レシート管理サーバの記憶部の一部を示すメモリマップである。
【図８】図８は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、自動販売機の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、決済サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、電子レシートサーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１実施形態における自動販売機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態における自動販売機の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、決済サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、電子レシート管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、電子レシート管理サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、携帯端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第２実施形態における自動販売機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態における自動販売機の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の二形態を図面に基づいて説明する。実施形態では、自動料金徴収装置として自動販売機を用いて説明する。また、情報処理装置として電子レシート管理サーバを用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、自動料金徴収装置は券売機や自動改札であってもよい。また、情報処理装置は決済サーバであってもよい。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ショッピングセンター等の店舗Ｐ１に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１およびストアサーバ２と、本部Ｐ３に設置された電子レシートサーバ３と、電子レシートセンターＰ４に設置された電子レシート管理サーバ４と、顧客が携帯する携帯端末７と、自動販売機５と、決済センターＰ６に設置された決済サーバ６とを有する。
【００１６】
ＰＯＳ端末１は、店舗Ｐ１と本部Ｐ３とを繋ぐネットワークＮ２に接続されている。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１７】
ＰＯＳ端末１は、店舗Ｐ１での商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含む取引印字情報であるレシート情報を生成し、当該レシート情報を後述する印字部１３で印字することで紙レシートを発行する。また、ＰＯＳ端末１は、第１データ形式である非構造化形式のレシート情報のデータ形式を非構造化形式とは異なる第２データ形式である構造化形式に変換して電子化した電子レシート情報を生成する。電子レシート情報とは、本来レシート用紙に印字するレシート情報を、例えばＣＳＶ（Comma-Separated  Values）方式やＪ−ｓｏｎ方式等の構造化形式に変換したレシート情報である。電子レシート情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、電子レシート管理サーバ４に記憶される。電子レシート管理サーバ４に記憶された電子レシート情報は、携帯端末７に送信されて閲覧することができる。携帯端末７は、電子レシート情報を、レシート用紙に印字するレシート情報とほぼ同一のフォーマットで表示する。
【００１８】
そして、ＰＯＳ端末１は、生成した電子レシート情報をネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。
【００１９】
ストアサーバ２は、店舗Ｐ１全体の売上げを管理する。ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１と店舗Ｐ１内に設けられたＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線Ｎ１で接続されている。ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１での販売情報に基づいて、店舗Ｐ１の売上情報を管理する。ストアサーバ２は、店舗Ｐ１の各ＰＯＳ端末の売上情報を、精算レシート情報として収集する。精算レシート情報とは、店舗Ｐ１が所定期間（例えば一日）に売上げた売上情報を集計した情報である。精算レシート情報とは、所定期間の総売上情報の他、例えば、売上情報を部門別やクラス別に集計した情報である。また、例えば、売上情報を決済種別に集計した情報である。また例えば、売上情報を時間帯別に集計した情報である。また例えば売上情報を種々のカテゴリー別に集計した情報を含む。
【００２０】
電子レシートサーバ３は、店舗Ｐ１を運営する企業の本部Ｐ３に設けられており、店舗Ｐ１を運営する企業毎のレシート情報を管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。
【００２１】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシート情報を、本部Ｐ３と電子レシートセンターＰ４とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。
【００２２】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００２３】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ４に設けられる。電子レシートセンターＰ４は、例えば、電子レシートサーバ３でレシート情報を管理する各企業の電子レシート情報および電子精算レシート情報の管理を行う。電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３を運営する本部Ｐ３以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００２４】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や顧客コードである会員ＩＤ、電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報の一例であって携帯端末７を特定するための固有の端末コード（後述するＳＲＩＤ）、電子レシート情報の送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、実施形態では、携帯端末７を受取先としているが、携帯端末７にインストールされた、電子レシート情報を閲覧するアプリケーションソフトが受取先であってもよい。また、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００２５】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａの電子レシート情報部４３ａ３に記憶・管理する（図６を参照）。より詳細には、電子レシート情報は、商品の取引内容（商品販売データ）の他、電子レシート情報を送信する店舗の店舗情報や会員ＩＤ等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。
【００２６】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の会員ＩＤに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、送信する電子レシート情報があることをその送信先に通知する。
【００２７】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員ＩＤを指定する電子レシート照会を受け付けると、当該会員ＩＤに対応する電子レシート情報をデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。なお、電子レシート情報に付加情報が対応付けされている場合、この付加情報についても照会があった携帯端末７に送信する。
【００２８】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が携帯して使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。
【００２９】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００３０】
ところで、本システムにおいて、携帯端末７で電子レシート情報を受信するための顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を携帯端末７に送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員ＩＤ及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００３１】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４において電子レシート情報を送信可能であることを示す通知を、電子レシート管理サーバ４からネットワークＮ５を介して受信する。会員が、携帯端末７を操作して、電子レシート情報の照会情報をネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシート情報および付加情報を電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシート情報および付加情報を表示する。
【００３２】
自動販売機５は、例えば、駅、商業施設、観光施設、道路沿い等の屋内・屋外を問わず多くの場所に設置されている。自動販売機５は、飲み物、食べ物、たばこ、書籍、音楽、情報等の多種多様な商品を販売している。例えば飲み物や食べ物の場合、自動販売機５は、商品を冷却または保温しながら収納している。顧客は、現金または媒体を用いて自動販売機５から商品を購入する。顧客は、自動販売機５に展示された商品模型や表示された商品画像に対応して設けられたボタンを操作して商品を指定する。すると、自動販売機５は、指定された商品を取出口に排出して販売する。
【００３３】
自動販売機５は、ネットワークＮ６を介して決済センターＰ６に設置された決済サーバ６と接続している。ここで、ネットワークＮ６は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００３４】
顧客は、現金で商品を購入する場合は、現金を投入してから自動販売機５のボタン等を操作して品物を購入する。また、電子マネーカードやＩＣカード（以降総称して「カード」という）に記憶された金銭的価値を用いて商品を購入する場合は、ボタンを操作して品物を指定してからカードを近距離無線通信部に設けられたカード読取部に近接させて翳すことで、自動販売機５に収納された商品を購入する。この際、カードに記憶されている金銭的価値を使用する。具体的には、記憶されている金銭的価値から商品を購入した金額分の金銭的価値を減算する。
【００３５】
カードには、金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報の一例であって、カードを特定するカード特定情報が記憶されている。そのため、カードを用いて商品を購入すると、自動販売機５がカード特定情報を読み取ることで、商品購入に使用したカードを特定することができる。実施形態では、カードが特定されると、当該カードを所有する個人が特定できるが、必ずしも個人は特定されなくてもよい。
【００３６】
なお、現金およびカードの両方を用いて商品を購入することも可能である。この場合、現金を投入してカードを読取部に翳し、購入する商品を特定する。このようにすることで、現金で商品を購入し、かつ商品購入に使用したカードを特定することができる。この場合、カードの金銭的価値は使用しない。
【００３７】
決済サーバ６は、自動販売機５を所有する企業が運営する決済センターＰ６に設けられており、決済センターＰ６が自動販売機５の売上情報を収集して管理する企業用サーバとして機能する。決済サーバ６は、例えば、各自動販売機５から収集した売上情報を管理する。また、例えば、商品別や商品のガテゴリー別に売上情報を管理する。
【００３８】
また、決済サーバ６は、自動販売機５から送信された売上情報を、ネットワークＮ６を介して受信する。また、決済サーバ６は、後述する自動販売機５から受信したカード特定情報と商情報を、ネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。なお、決済センターＰ６は、自動販売機５を所有する複数のメーカーが共同で出資して運営する第三者機関であってもよい。
【００３９】
かかる構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート情報が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７にレシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００４０】
また、自動販売機５が販売した商品の商品情報（商情報）が、自動販売機５から決済サーバ６を介して電子レシート管理サーバ４に送信される。電子レシート管理サーバ４は、自動販売機５が送信した商品情報を受信して、電子レシート情報を生成する。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬを指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７にレシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００４１】
次に、図２〜図１０を用いて、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置のハードウェア構成について説明する。
【００４２】
まず、ＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１ａ、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００４３】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、印字部１３、表示部１４、コード読取部１５、通信Ｉ／Ｆ１６、および記憶部１７に接続されている。
【００４４】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キーの他、一取引の決済処理を実行させ、当該取引を終了させる締めキー１２１等が設けられている。
【００４５】
印字部１３は、レシート、ジャーナル、精算レシート、点検レシート等の印字を行うプリンタ装置で構成される。印字部１３は、例えば発熱媒体を有するサーマルヘッドで搬送されるロール用紙に、購入した商品の商品情報や決済処理にともなう決済情報等や精算情報や点検情報等の情報の印字を行い、その後用紙をカットしてレシート、ジャーナル、精算レシート、点検レシート等を発行する。
【００４６】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、精算レシートの発行処理、電子精算レシート情報の生成処理と送信処理、点検レシートの発行処理における各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００４７】
コード読取部１５は、例えばバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コード読取部１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７の表示部に表示されたコードシンボル等を読み取り、制御部１１は、読み取った当該コードシンボルに保持された情報を入力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するためのＳＲＩＤや会員ＩＤ等が保持されているとする。なお、ＳＲＩＤや会員ＩＤは、携帯端末７に磁気的あるいは電気的に記憶されていてもよい。この場合、記憶されているＳＲＩＤや会員ＩＤを、専用の読取装置で読み取る。制御部１１は、読み取ったＳＲＩＤまたは会員ＩＤを入力する。
【００４８】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介してネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００４９】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理、精算処理、点検処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するための制御プログラム１７ａを記憶する。制御プログラム１７ａに基づいて、制御部１１は、商品販売データ処理やレシート情報に係る処理を実行する（図１１を参照）。記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、制御プログラム１７ａに基づいて、制御部１１は、精算処理および点検処理を実行する（図１１を参照）。
【００５０】
また、記憶部１７は、レシート情報から電子レシート情報を生成するための電子レシート生成プログラム１７ｂを記憶する。制御部１１は、電子レシート生成プログラム１７ｂを駆動させて、レシート情報スキーマ（図示せず）に記述された変換規則に基づいて、非構造化形式のレシート情報を構造化形式の電子レシート情報に変換する。このようにして、制御部１１は、レシート情報から電子レシート情報を生成する（図１１を参照）。
【００５１】
ＰＯＳ端末１が生成する電子レシート情報は、会員ＩＤ、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）、などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシート情報から特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。また、ＰＯＳ端末１が生成する電子レシート情報は、当該電子レシート情報を送信する携帯端末７を特定する後述するＳＲＩＤを含んでいる。
【００５２】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗Ｐ１を特定する店舗情報である店舗コード等を記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。また、同一企業が経営する各店舗において、それぞれの店舗を特定することが可能とするために、店舗毎に異なる店舗コードが付されている。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。
【００５３】
次に、ＰＯＳ端末１の制御部１１におけるＲＡＭ１１ａのメモリマップの一部について説明する。図３において、ＲＡＭ１１ａは、ＳＲＩＤ記憶部１１ａ１、商品情報記憶部１１ａ２、売上情報記憶部１１ａ３を有する。
【００５４】
ＳＲＩＤ記憶部１１ａ１は、コード読取部１５から入力されたＳＲＩＤや会員ＩＤを記憶する。商品情報記憶部１１ａ２は、コード読取部１５から入力された商品コードに基づいて、図示しない商品マスタから読み出した商品情報（商品コード、商品名、単価、属性情報等）を記憶する。売上情報記憶部１１ａ３は、決済処理が実行された商品の商品情報や決済情報等を累計して記憶する累計情報である売上情報を記憶する。売上情報記憶部１１ａ３には、ＰＯＳ端末１の精算処理が実行されるまでの所定期間、売上情報が記憶される。
【００５５】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３のハードウェア構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４において、電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５６】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００５７】
記憶部３３は、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を電子レシート管理領域３３ａに記憶する。電子レシート情報は、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員ＩＤ、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。また、記憶部３３は、電子レシート管理領域３３ａに記憶された電子レシート情報を管理するための制御プログラム３３ｂを記憶する。
【００５８】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４のハードウェア構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５において、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５９】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３およびネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００６０】
記憶部４３には、電子レシート管理領域４３ａ、電子レシート生成プログラム４３ｂ、制御プログラム４３ｃ、顧客管理領域４３ｄが設けられている。電子レシート管理領域４３ａは、電子レシートサーバ３から受信した、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。電子レシート生成プログラム４３ｂは、決済サーバ６から受信した商品情報に基づいて、当該商品情報に係る電子レシート情報を生成する。この電子レシート情報には、顧客が自動販売機５で商品を購入する際に使用したカードを特定するカード特定情報が含まれている。
【００６１】
自動販売機５からの商品情報に基づいて電子レシート管理サーバ４が生成する電子レシート情報は、カード特定情報、企業コード、自動販売機５の機器ナンバー、自動販売機５の設置場所データ、レシートナンバー、商品情報（日時データを含む）などを含んでいる。なお、自動販売機５からＳＲＩＤが送信された場合は、電子レシート管理サーバ４が生成する電子レシート情報は、当該電子レシート情報を送信する携帯端末７を特定する後述するＳＲＩＤを含んでいる。
【００６２】
また、記憶部４３は、電子レシート管理領域４３ａ等の制御を行うための制御プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、携帯端末７の携帯者である顧客を管理するための顧客管理領域４３ｄを記憶する。顧客管理領域４３ｄには、顧客を特定する顧客ＩＤに対応して、種々の顧客情報、および顧客が携帯する携帯端末７を特定する端末コード（後述するＳＲＩＤ）を記憶する。顧客ＩＤとＳＲＩＤとは互いに対応付けて記憶されている。
【００６３】
次に、図６を用いて、電子レシート管理領域４３ａについて説明する。図６において、電子レシート管理領域４３ａは、取引において生成した電子レシート情報を取引毎に記憶する。電子レシート管理領域４３ａは、電子レシートを送信する携帯端末７を特定する端末コードである電子レシートＩＤ（以降「ＳＲＩＤ」という）を記憶するＳＲＩＤ部４３ａ１、送信アドレス部４３ａ２、電子レシート情報部４３ａ４を備えている。ＳＲＩＤ部４３ａ１は、ＰＯＳ端末１のコード読取部１５によって読み取られたＳＲＩＤ、または、自動販売機５から受信したＳＲＩＤ、または、自動販売機５から受信したカード特定情報に基づいて抽出したＳＲＩＤを記憶する。送信アドレス部４３ａ２は、電子レシート情報を送信する携帯端末７の送信先アドレス情報を、ＳＲＩＤ毎に記憶する。電子レシート情報部４３ａ３は、一取引分のレシート情報を電子レシート化した電子レシート情報を、取引毎にＳＲＩＤに対応して記憶する。実施形態では、電子レシート情報に、ＳＲＩＤ部４３ａ１に記憶されたＳＲＩＤ、送信アドレス部４３ａ２に記憶されたアドレス情報、電子レシート情報部４３ａ３に記憶された電子レシート情報を含む。
【００６４】
次に、図７を用いて、顧客管理領域４３ｄについて説明する。顧客管理領域４３ｄは、顧客を特定する会員ＩＤ（個人特定情報）に対応して、カード特定情報である電子マネーカードＩＤ（個人特定情報）や、カード特定情報であるＩＣカードＩＤ（個人特定情報）や、ＳＲＩＤ（端末特定情報）等を対応づけて記憶している。図７において、顧客管理領域４３ｄは、会員ＩＤ部４３ｄ１、会員情報部４３ｄ２、電子マネーＩＤ部４３ｄ３、ＩＣカードＩＤ部４３ｄ４、ＳＲＩＤ部４３ｄ５を有する。
【００６５】
会員ＩＤ部４３ｄ１は、電子レシートを受信する等の特定会員のＩＤ情報を記憶する。会員情報部４３ｄ２は、会員ＩＤが特定する会員の会員情報（会員の氏名、住所、電話番号、家族構成、嗜好、購入履歴等の情報、携帯端末７のアドレス等）を記憶する。電子マネーＩＤ部４３ｄ３は、会員が所有する電子マネーカードを特定する電子マネーカードＩＤを、会員ＩＤに対応して記憶する。ＩＣカードＩＤ部４３ｄ４は、会員が所有するＩＣカードを特定するＩＣカードＩＤを、会員ＩＤに対応して記憶する。ＳＲＩＤ部４３ｄ５は、会員が携帯する携帯端末７を特定するＳＲＩＤを、会員ＩＤに対応して記憶する。すなわち、顧客管理領域４３ｄは、会員ＩＤと電子マネーカードＩＤとＩＣカードＩＤとＳＲＩＤとを、互いに対応付けて記憶している。したがって、電子マネーカードＩＤやＩＣカードＩＤに基づいて、対応するＳＲＩＤを抽出することができる。
【００６６】
次に、図８のブロック図を用いて、携帯端末７のハードウェア構成を説明する。図８において、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００６７】
操作部７２は、バス７６を介して表示部７３に接続されている。操作部７２は、操作者（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００６８】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。
【００６９】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取ったレシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂと、電子レシート情報を送信する携帯端末７を特定するためのＳＲＩＤを記憶するＳＲＩＤ記憶部７５ｃを備えている。ＳＲＩＤ記憶部７５ｃに記憶されたＳＲＩＤは、表示部７３に、コードシンボルで表示される。ＰＯＳ端末１は、コード読取部１５を用いて、表示部７３に表示されたコードシンボルを読み取って、ＳＲＩＤを入力する。
【００７０】
なお、ＳＲＩＤは、コードシンボルとして読み取られる他に、ＰＯＳ端末１によって磁気的あるいは電気的に読み取られてもいい。また、携帯端末７以外の、例えば会員カード等からＳＲＩＤを読み取ってもいい。また、ＳＲＩＤ以外の顧客を特定する顧客ＩＤを読み取ってもいい。この場合、読み取った顧客ＩＤに基づいて、対応して電子レシート管理サーバ４に記憶されているＳＲＩＤを取得する。
【００７１】
次に、図９のブロック図を用いて、自動販売機５のハードウェア構成を説明する。図９において、自動販売機５は、各種演算や自動販売機５の各部を統括的に制御する制御部５１を備えている。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ５１ａ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００７２】
操作部５２は、バス５６を介して表示部５３に接続されている。操作部５２は、操作者（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。また操作部５２は、操作ボタン５２ａを備えている。操作ボタン５２ａは、自動販売機５が販売する商品個々に対応して設けられており、顧客は、自動販売機５に収納された商品を指定する場合に、当該操作ボタン５２ａを操作する。
【００７３】
表示部５３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、自動販売機５が販売する商品を表示する。なお、表示部５３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部５２の操作ボタン５２ａとして機能する。
【００７４】
また、制御部５１は、バス５６を介して通信Ｉ／Ｆ５４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ５４を介してネットワークＮ６に接続することが可能となっている。
【００７５】
また、制御部５１は、バス５６を介して、記憶部５５に接続されている。記憶部５５は、自動販売機５の動作を制御する制御プログラム５５ａと、自動販売機５で販売された商品の売上情報を記憶する売上情報部５５ｂとを備える。
【００７６】
また、制御部５１は、バス５６を介して近距離無線通信部５７と接続している。近距離無線通信部５７は、カード読取部を備えており、カード読取部に近接（例えば読取部から５センチメートルよりも近い距離に近づけた）させたカードと通信を確立して、カードからカード特定情報を読み取る。また、近距離無線通信部５７は、カードに記憶された金銭的価値を読み取ったり、カードに新たな金銭的価値を書き込んだりする。
【００７７】
また、制御部５１は、バス５６を介して商品排出部５８と接続している。制御部５１は、商品が指定されると、商品排出部５８に対して、当該商品の排出の指示を出す。商品排出部５８は、制御部５１から商品排出の指示があると、当該商品を顧客が取り出すことができるように商品を取出口に排出する。
【００７８】
次に、図１０のブロック図を用いて、決済サーバ６のハードウェア構成を説明する。図１０において、決済サーバ６は、各種演算や決済サーバ６の各部を統括的に制御する制御部６１を備えている。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００７９】
制御部６１は、バス６４に接続された通信Ｉ／Ｆ６２を介して、ネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部６１は、バス６４を介して記憶部６３に接続されている。
【００８０】
記憶部６３は、自動販売機５から受信した、自動販売機５で販売された商品の売上情報を記憶する売上情報部６３ｃ、自動販売機５から受信したカード特定情報やＳＲＩＤを記憶する個人情報部６３ａ、売上情報部６３ｃや個人情報部６３ａへの読み出しや書き込みを含めた決済サーバ６の各種制御を実行する制御プログラム６３ｂを記憶する。
【００８１】
次に、図１１〜図２０を用いて、本実施形態の各部が実行する制御処理について説明する。
【００８２】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１が、制御プログラム１７ａおよび電子レシート生成プログラム１７ｂに従って動作することにより実行される制御処理を、図１１に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００８３】
図１１において、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、コード読取部１５により、携帯端末７に記憶されているＳＲＩＤが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１１は、入力されたＳＲＩＤを、制御部１１のＲＡＭ１１ａ内に設けられたＳＲＩＤ記憶部１１ａ１に記憶する（ステップＳ１２）。そして制御部１１は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００８４】
また、携帯端末７に記憶されているＳＲＩＤが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１１は、コード読取部１５により、商品に付されたコードシンボルが読み取られて商品コードが入力されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。商品コードが入力されたと判定すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１１は、当該商品コードに基づいて商品登録処理を実行する（ステップＳ２２）。そして制御部１１は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００８５】
商品登録処理とは、入力された商品コードに基づいて、記憶部１７に記憶された商品マスタ（図示せず）を検索し、入力された商品コードに対応して商品マスタに記憶されている商品情報（商品コード、商品名、単価、属性情報等）を読み出して、ＲＡＭ１１ａに設けられた商品情報記憶部１１ａ２に記憶することである。
【００８６】
商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１１は、締めキー１２１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１１は、当該取引の決済処理を実行する（ステップＳ３２）。決済処理とは、商品情報部に記憶された商品情報に基づいて、合計金額を算出して表示部１４に表示し、各種の決済での支払いに基づいて当該取引を終了する処理をいう。そして制御部１１は、当該取引に係る決済情報に基づいて、レシート用紙に印字するための非構造化形式のレシート情報を生成する（ステップＳ３３）。なお、上記ＳＲＩＤ記憶部７５ｃにＳＲＩＤが記憶されている場合は、ステップＳ３３において、当該ＳＲＩＤを取込んで非構造化形式のレシート情報を生成する。
【００８７】
次に制御部１１は、レシート情報に基づいて電子レシート情報を生成するか否かを判断する（ステップＳ３４）。生成されたレシート情報にＳＲＩＤが含まれている場合は、制御部１１は、電子レシート情報を生成すると判断する。
【００８８】
電子レシート情報を生成すると判断した場合は（ステップＳ３４のＹｅｓ）、制御部１１は、電子レシート生成プログラム１７ｂを駆動して、ステップＳ３３で生成したレシート情報に基づいて非構造化形式のレシート情報を変換した、構造化形式の電子レシート情報を生成する（ステップＳ３５）。生成した電子レシート情報には、図６で例示するように、電子レシート情報に、ＳＲＩＤ、ＰＯＳ端末１が設置された店舗Ｐ１を特定する店舗コードが含まれる。そして制御部１１は、生成したＳＲＩＤと店舗コードとを含む電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ３６）。
【００８９】
次に制御部１１は、ＳＲＩＤ記憶部１１ａ１に記憶されたＳＲＩＤを消去する（ステップＳ３８）。次に制御部１１は、商品情報記憶部１１ａ２に記憶された商品情報を売上情報記憶部１１ａ３に累積記憶する（ステップＳ３９）。次に制御部１１は、商品情報記憶部１１ａ２に記憶された商品情報を消去する（ステップＳ４０）。そして制御部１１は、処理を終了する。なお、ステップＳ３４において、電子レシート情報を生成しないと判断した場合は（ステップＳ３４のＮｏ）、制御部１１は、印字部１１を駆動して、ステップＳ３３で生成したレシート情報を長尺状の紙のレシート用紙に印字してレシートを発行する（ステップＳ３７）。
【００９０】
次に、電子レシートサーバ３の制御部３１が、制御プログラム３３ｂに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理の流れを、図１２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００９１】
電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１からステップＳ３６で送信された電子レシート情報を通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ５１）。受信したと判断した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、記憶部３３の電子レシート管理領域３３ａに企業毎の電子レシート情報として記憶する（ステップＳ５２）。そして、制御部３１は、ステップＳ５２で記憶した電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ５３）、ステップＳ５１に戻る。
【００９２】
次に、自動販売機５の制御部５１が、制御プログラム５５ａに従って動作することにより実行される制御処理を、図１３に示す機能ブロック図及び図１４に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００９３】
図１３に示すように、自動販売機５で実行される制御プログラム５５ａは、引去先特定情報入力手段５１１、提供手段５１２、関連付手段５１３、送信手段５１４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部５１のＣＰＵが、記憶部５５から制御プログラム５５ａを読み出して実行することにより、引去先特定情報入力手段５１１、提供手段５１２、関連付手段５１３、送信手段５１４が実行される。
【００９４】
引去先特定情報入力手段５１１は、記憶媒体から金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報を入力する機能を有する。
【００９５】
提供手段５１２は、操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する機能を有する。
【００９６】
関連付手段５１３は、入力された引去先特定情報と提供された商品またはサービスを含む商情報とを関連付ける機能を有する。
【００９７】
送信手段５１４は、関連付けられた引去先特定情報と商情報とを、少なくとも商情報を電子化した電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する機能を有する。
【００９８】
図１４は、自動販売機５の制御処理を示すフローチャートである。図１４において、制御部５１は、操作部５２の操作ボタン５２ａが操作されて商品が指定されたか否かを判断する（ステップＳ１１１）。商品が指定されたと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部５１は、指定された商品の商品情報をＲＡＭ５１ａに記憶する（ステップＳ１１２）。次に制御部５１は、すでに自動販売機５に、商品を購入できる額の現金が投入されているか否かを判断する（ステップＳ１１３）。
【００９９】
投入されていると判断した場合は（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、制御部５１は、投入された現金に基づいて決済処理を実行する（ステップＳ１１４）。すなわち制御部５１は、投入された現金の額と購入した商品の額から、釣銭が必要な場合は釣銭を払出す。そして制御部５１は、購入した商品の商品情報と決済された決済情報（以降これらを単に「商品情報」という）を、売上情報部５５ｂに記憶する。次に制御部５１は、商品排出部５８を制御して、購入された商品を取出口に排出する（ステップＳ１１５）。そして制御部５１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。なお、ステップＳ１１３において、現金が投入されていないと判断した場合は（ステップＳ１１３のＮｏ）、制御部５１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。
【０１００】
一方ステップＳ１１１において、商品は指定されていないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部５１は、近距離無線通信部５７においてカードから、個人特定情報であるカード特定情報を読取って入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１６）。カード特定情報が入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、続いて制御部５１は、近距離無線通信部５７からＳＲＩＤも入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１７）。ＳＲＩＤは、電子マネーカード、ＩＣカード、携帯端末７等に記憶されているものを読み取って入力する。
【０１０１】
入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１７のＹｅｓ）、制御部５１は、ＲＡＭ５１ａに商品情報が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１１８）。記憶されている場合は（ステップＳ１１８のＹｅｓ）、商品が指定されているため、当該商品について、入力されたカードに記憶された金銭的価値に基づいてカードによる決済処理を実行する（ステップＳ１１９）。すなわち制御部５１は、カードから金銭的価値情報を入力し、入力された金銭的価値から購入された商品の価格に相当する金銭的価値を減額し、減額後の金銭的価値をカードに書き込む。同時に制御部５１は、販売した商品の商品情報を、売上情報部５５ｂに記憶する。そして制御部５１は、入力されたカード特定情報とＳＲＩＤと決済処理した商品情報を決済サーバ６に送信する（ステップＳ１２０）。そして制御部５１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。なお、ステップＳ１２０で送信するカード特定情報とＳＲＩＤと決済処理した商品情報は、非構造化形式の情報である。
【０１０２】
一方ステップＳ１１７において、ＳＲＩＤが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１７のＮｏ）、制御部５１は、ＲＡＭ５１ａに商品情報が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１２１）。記憶されている場合は（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、商品が指定されているため、当該商品について、入力されたカードに記憶された金銭的価値に基づいてカードによる決済処理を実行する（ステップＳ１２２）。すなわち制御部５１は、カードから金銭的価値情報を入力し、入力された金銭的価値から購入された商品の価格に相当する金銭的価値を減額し、減額後の金銭的価値をカードに書き込む。同時に制御部５１は、販売した商品の商品情報を、売上情報部５５ｂに記憶する。そして制御部５１は、入力されたカード特定情報と決済処理した商品情報を決済サーバ６に送信する（ステップＳ１２３）。そして制御部５１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。なお、ステップＳ１２３で送信するカード特定情報と決済処理した商品情報は、非構造化形式の情報である。
【０１０３】
また、ステップＳ１１８またはステップＳ１２１において、ＲＡＭ５１ａに商品情報が記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ１１８のＮｏまたはステップＳ１２１のＮｏ）、制御部５１は、商品が指定されていない状態でカードが読まれたとして、エラー処理を実行する（ステップＳ１２４）。そして制御部５１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。
【０１０４】
一方、ステップＳ１１６において、カード特定情報が入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１６のＮｏ）、次に制御部５１は、所定時刻であるか否かを判断する（ステップＳ１２５）。自動販売機５は、所定時刻になると自己の自動販売機５での売上情報を決済サーバ６に送信している。これは、決済サーバ６が、自動販売機５での売上情報を自動的に収集するためである。
【０１０５】
所定時刻であると判断した場合は（ステップＳ１２５のＹｅｓ）、制御部５１は、売上情報部５５ｂに記憶されているすべての売上情報を読み出して決済サーバ６に送信する（ステップＳ１２６）。そして制御部５１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。一方、所定時刻ではないと判断した場合は（ステップＳ１２５のＮｏ）、制御部５１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。
【０１０６】
このような第１実施形態の自動販売機５によれば、自動販売機５で購入した商品について、商情報である購入した商品の商品情報と個人特定情報であるカード特定情報を関連付けて電子レシート管理サーバ４に送信するようにしたため、電子レシート管理サーバ４において電子レシート情報を生成することができる。このため、自動販売機５で紙のレシートを発行しなくても、電子レシートの仕組みを利用して、代金の支払い情報を顧客に提供することができる。したがって、多数の自動販売機５にレシート用紙を装着する作業が不要となる。また、各自動販売機におけるレシート用紙の残量を管理するインフラも不要となる。
【０１０７】
また、第１実施形態の自動販売機５において、カード特定情報とともにＳＲＩＤも電子レシート管理サーバ４に送信するようにした場合、電子レシート管理サーバ４において、受信したＳＲＩＤに基づいて電子レシート情報を生成することができる。このため、自動販売機５で紙のレシートを発行しなくても、電子レシートの仕組みを利用して、代金の支払い情報を顧客に提供することができる。そのため、多数の自動販売機５にレシート用紙を装着する作業が不要となる。また、各自動販売機におけるレシート用紙の残量を管理するインフラも不要となる。
【０１０８】
次に、決済サーバ６の制御部６１が、制御プログラム６３ｂに従って動作することにより実行される制御処理の流れを、図１５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１０９】
決済サーバ６の制御部６１は、自動販売機５からステップＳ１２０またはステップＳ１２３で、カード特定情報を通信Ｉ／Ｆ６２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ６１）。受信したと判断した場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、受信したカード特定情報を同時に受信した商品情報とともに記憶部６３の個人情報部６３ａに記憶する（ステップＳ６２）。制御部６１は、カード特定情報とともにＳＲＩＤを受信した場合は当該ＳＲＩＤも個人情報部６３ａに記憶する。そして、制御部６１は、ステップＳ６２で記憶した商品情報とカード特定情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ６３）、ステップＳ６１に戻る。
【０１１０】
また、カード特定情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ６１のＮｏ）、次に制御部６１は、自動販売機５がステップＳ１２６で送信した売上情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６４）。受信したと判断した場合は（ステップＳ６４のＹｅｓ）、受信した売上情報を売上情報部６３ｃに記憶する（ステップＳ６５）。制御部６１は、売上情報部６３ｃに記憶された売上情報に基づいて、自動販売機５で販売された商品の売上管理を実行する。
【０１１１】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート生成プログラム４３ｂおよび制御プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される制御処理を、図１６に示す機能ブロック図及び図１７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１１２】
図１６に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート生成プログラム４３ｂおよび制御プログラム４３ｃは、記憶手段４１１、受信手段４１２、抽出手段４１３、電子レシート情報生成手段４１４、電子レシート情報送信手段４１５、判断手段４１６、第２電子レシート情報生成手段４１７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部４１のＣＰＵが、記憶部４３から電子レシート生成プログラム４３ｂおよび制御プログラム４３ｃを読み出して実行することにより、記憶手段４１１、受信手段４１２、抽出手段４１３、電子レシート情報生成手段４１４、電子レシート情報送信手段４１５、判断手段４１６、第２電子レシート情報生成手段４１７が実行される。
【０１１３】
記憶手段４１１は、金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する機能を有する。
【０１１４】
受信手段４１２は、自動料金徴収装置から送信された、引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する機能を有する。
【０１１５】
抽出手段４１３は、受信した引去先特定情報に基づいて対応して記憶された受取先特定情報を抽出する機能を有する。
【０１１６】
電子レシート情報生成手段４１４は、商情報および抽出された受取先特定情報に基づいて、商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する機能を有する。
【０１１７】
電子レシート情報送信手段４１５は、生成した電子レシート情報を受取先特定情報で特定される受取先に送信する機能を有する。
【０１１８】
判断手段４１６は、受信手段４１２が商情報とともに受取先特定情報を受信したか否かを判断する機能を有する。
【０１１９】
第２電子レシート情報生成手段４１７は、判断手段４１６が商情報とともに受取先特定情報を受信したと判断した場合は、受信した商情報と受取先特定情報に基づいて電子レシート情報を生成する機能を有する。
【０１２０】
図１７は、電子レシート管理サーバ４の制御処理を示すフローチャートである。図１７において、制御部４１は、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７１）。電子レシート情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、制御部４１は、受信したＳＲＩＤをＳＲＩＤ部４３ａ１に記憶する（ステップＳ７２）。そして対応する電子レシート情報を電子レシート情報部４３ａ３に記憶する（ステップＳ７２）。また、制御部４１は、受信したＳＲＩＤに対応して顧客管理領域４３ｄに記憶されている、当該ＳＲＩＤで特定される携帯端末７のアドレスを、会員情報部４３ｄ２から読み出して送信アドレス部４３ａ２に記憶する（ステップＳ７２）。そして制御部４１は、送信アドレス部４３ａ２に記憶したアドレスの携帯端末７に対して、電子レシート情報が存在することを通知する（ステップＳ７３）。そして制御部４１は、ステップＳ７１に戻って待機する。
【０１２１】
また、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、制御部４１は、携帯端末７から電子レシート情報の照会があったか否かを判断する（ステップＳ８１）。電子レシート情報の照会は、ステップＳ７３の通知を受信した携帯端末７を操作することで実行される（詳細は図１８を用いて後述する）。
【０１２２】
電子レシート情報の照会があったと判断した場合は（ステップＳ８１のＹｅｓ）、制御部４１は、照会があった電子レシート情報を、電子レシート管理領域４３ａから抽出する（ステップＳ８２）。そして制御部４１は、抽出した電子レシート情報に含まれるアドレスに基づいて、当該アドレスで特定される携帯端末７に対して電子レシート情報を送信する（ステップＳ８３）。そして制御部４１は、ステップＳ７１に戻って待機する。
【０１２３】
一方、電子レシート情報の照会がなかったと判断した場合は（ステップＳ８１のＮｏ）、制御部４１は、ステップＳ１２０またはステップＳ１２３で自動販売機５から送信されたカード特定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ９１のＹｅｓ）、次に制御部４１は、ステップＳ１２０で自動販売機５から送信されたＳＲＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ９２）。
【０１２４】
受信していないと判断した場合は（ステップＳ９２のＮｏ）、制御部４１は、受信したカード特定情報（非構造化形式の情報）と、ステップＳ９１で同時に受信した商品情報（非構造化形式の情報）を、制御部４１のＲＡＭに記憶する（ステップＳ９３）。次に制御部４１は、ＲＡＭに記憶したカード特定情報に基づいて顧客管理領域４３ｄを調査する。
【０１２５】
記憶したカード特定情報が電子マネーカードＩＤならば、電子マネーＩＤ部４３ｄ３を調査する。また、記憶したカード特定情報がＩＣカードＩＤならば、ＩＣカードＩＤ部４３ｄ４を調査する。そして制御部４１は、受信したカード特定情報に対応するＳＲＩＤが存在するか否かを判断する（ステップＳ９４）。
【０１２６】
存在すると判断した場合は（ステップＳ９４のＹｅｓ）、制御部４１は、該当するＳＲＩＤ部４３ｄ５に記憶されたＳＲＩＤを抽出する（ステップＳ９５）。そして制御部４１は、抽出したＳＲＩＤおよびステップＳ９３でＲＡＭに記憶した商品情報に基づいて、構造化形式の電子レシート情報を生成する（ステップＳ９６）。そして制御部４１は、生成した電子レシート情報についてステップＳ７２以降を実行する。受信したカード特定情報に対応するＳＲＩＤが存在しないと判断した場合は（ステップＳ９４のＮｏ）、制御部４１は、ステップＳ７１に戻って待機する。
【０１２７】
一方、ステップＳ９２において、自動販売機５からＳＲＩＤを受信したと判断した場合は（ステップＳ９２のＹｅｓ）、制御部４１は、ステップＳ９６以降を実行する。ステップＳ９６では、受信したＳＲＩＤおよび商品情報に基づいて構造化形式の電子レシート情報を生成する。なお、ステップＳ９１において、カード特定情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ９１のＮｏ）、制御部４１は、ステップＳ７１に戻って待機する。
【０１２８】
このような第１実施形態における電子レシート管理サーバ４は、カード特定情報とＳＲＩＤとを対応して記憶し、自動販売機５から送信されたカード特定情報に基づいて対応するＳＲＩＤを抽出し、抽出したＳＲＩＤと受信した商品情報に基づいて電子レシート情報を生成するようにしたので、自動販売機５において、紙のレシートを発行しなくても電子レシートの仕組みを利用して代金の支払い情報を顧客に提供することができる。そのため、多数の自動販売機５にレシート用紙を装着する作業が不要となる。また、各自動販売機５におけるレシート用紙の残量を管理するインフラも不要となる。
【０１２９】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１８を参照しつつ説明する。
【０１３０】
図１８に示すように、制御部７１は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を電子レシートサーバ３から受信したことを示す通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部７１は、受信したことを示す通知を表示部７３に表示する（ステップＳ１０２）。この通知は、例えば「お客様の電子レシートをお預かりしています」等のメッセージである。
【０１３１】
電子レシート情報受信の通知を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１０１のＮｏ）、制御部７１は、電子レシート情報の照会が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０３）。上記通知を見た携帯端末７の操作者は、電子レシート情報の照会情報を送信するために操作部７２を操作する。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、制御部７１は、ＳＲＩＤ記憶部７５ｃに記憶されている当該携帯端末７を特定するＳＲＩＤとともに、電子レシートの送信を求める照会情報を電子レシート管理サーバ４に送信する（ステップＳ１０４）。照会を受信した電子レシート管理サーバ４は、図１７のステップＳ８１〜ステップＳ８３の処理を実行して電子レシート情報を携帯端末７に送信する。
【０１３２】
一方、電子レシート情報の照会が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１０３のＮｏ）、制御部７１は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。電子レシート情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、制御部７１は、受信した電子レシート情報を表示部７３に表示する（ステップＳ１０６）。なお、電子レシート情報のみを受信した場合は、制御部７１は、当該電子レシート情報を表示する。
【０１３３】
このように、第１実施形態では、自動販売機５で入力されたカード特定情報を購入した商品の商品情報とともに電子レシート管理サーバ４に送信する。自動販売機５はＳＲＩＤを電子レシート管理サーバ４に送信することもある。電子レシート管理サーバ４は、受信したカード特定情報またはＳＲＩＤに基づいて電子レシート情報を生成する。
【０１３４】
なお、第１実施形態において、電子レシート情報の生成を、電子レシート管理サーバ４ではなく、決済サーバ６で行ってもよい。この場合、決済サーバ６が情報処理装置となる。
【０１３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態と比較し、自動販売機５の構成が異なる。第２実施形態の自動販売機５について、制御部５１が、制御プログラム５５ａに従って動作することにより実行される制御処理を、図１９と図２０を用いて説明する。
【０１３６】
図１９に示すように、自動販売機５で実行される制御プログラム５５ａは、受取先特定情報入力手段５１６、提供手段５１７、電子レシート情報生成手段５１８、電子レシート情報送信手段５１９を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部５１のＣＰＵが、記憶部５５から制御プログラム５５ａを読み出して実行することにより、受取先特定情報入力手段、提供手段５１７、電子レシート情報生成手段５１８、電子レシート情報送信手段５１９が実行される。
【０１３７】
受取先特定情報入力手段５１６は、記憶媒体から電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報を入力する機能を有する。
【０１３８】
提供手段５１７は、操作に対応して顧客に対して商品を提供またはサービスを提供する機能を有する。
【０１３９】
電子レシート情報生成手段５１８は、入力された受取先特定情報と提供された商品またはサービスを含む商情報を電子化した電子レシート情報を生成する機能を有する。
【０１４０】
電子レシート情報送信手段５１９は、生成した電子レシート情報を、受取先特定情報を記憶する外部装置に送信する機能を有する。
【０１４１】
図２０は、第２実施形態における自動販売機５の制御処理を示すフローチャートである。なお、図２０において、図１４と同一の内容部分については図１４の説明を、図１４の参照番号を引用する等して、図２０の説明を簡略化する。
【０１４２】
図２０において、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３５は、図１４のステップＳ１１１〜ステップＳ１１５と同一であり、説明を省略する。ステップＳ１３１において、自動販売機５で商品が指定されていないと判断した場合は（ステップＳ１３１のＮｏ）、制御部５１は、ＳＲＩＤが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３６）。第２実施形態では、カード特定情報は入力されず、電子マネーカード、ＩＣカード、携帯端末７等に記憶されているＳＲＩＤが入力される。ＳＲＩＤは、近距離無線通信部５７で読み取られる。
【０１４３】
ＳＲＩＤが入力されたと判断した場合は（ステップＳ１３６のＹｅｓ）、ステップＳ１３７とステップＳ１３８（ステップＳ１１８とステップＳ１１９と同一）を実行した後、制御部５１は、入力されたＳＲＩＤ（非構造化形式の情報）とＲＡＭ５１ａに記憶されている商品情報（非構造化形式の情報）に基づいて、構造化形式の電子レシート情報を生成する（ステップＳ１３９）。そして制御部５１は、生成した電子レシート情報を決済サーバ６に送信する（ステップＳ１４０）。そして制御部５１は、ステップＳ１３１に戻って待機する。決済サーバ６に送信された電子レシート情報は、決済サーバ６から電子レシート管理サーバ４に送信される。
【０１４４】
なお、ステップＳ１３７において商品情報を記憶していないと判断した場合は（ステップＳ１３７のＮｏ）、ステップＳ１２４と同様のエラー処理を実行する（ステップＳ１４１）。
【０１４５】
また、ステップＳ１３６において、ＳＲＩＤが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１３６のＮｏ）、制御部５１は、ステップＳ１４２とステップＳ１４３の処理（ステップＳ１２５とステップＳ１２６の処理と同様）を実行しステップＳ１３１に戻って待機する。
【０１４６】
このような第２実施形態の自動販売機５は、ＳＲＩＤが入力されたときに自動販売機５で電子レシート情報を生成し、決済サーバ６を介して電子レシート管理サーバ４に送信する。そのため、電子レシート管理サーバ４において電子レシート情報を生成する必要がなく、既存の電子レシート管理サーバ４をそのまま活用することができる。
【０１４７】
なお、第２実施形態において、自動販売機５にカード特定情報を入力し、自動販売機５が、入力されたカード特定情報からＳＲＩＤを抽出しかつ抽出したＳＲＩＤに基づいて電子レシート情報を生成するようにしてもよい。
【０１４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１４９】
例えば、上記実施形態では、自動料金徴収装置として自動販売機５を例に説明したが、例えば、電車やバスの乗車券を発券する券売機や駅に入場する際に利用する自動改札機等を、自動料金徴収装置とすることもできる。券売機の場合、商情報は乗車券の種類や購入金額であり、自動改札機の場合は、商情報は乗車区間や金額である。
【０１５０】
また、上記実施形態では、媒体としてカードを例示して説明したが、カード以外の媒体（例えば携帯端末）であってもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態では、カード特定情報として、電子マネーカードＩＤまたはＩＣカードＩＤを例示したが、例えば、クレジットカードを特定するクレジットカードＩＤであってもよい。
【０１５２】
なお、実施形態の自動販売機５および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１５３】
また、実施形態の自動販売機５および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の自動販売機５および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１５４】
また、実施形態の自動販売機５および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１  ＰＯＳ端末
２  ストアサーバ
３  電子レシートサーバ
４  電子レシート管理サーバ
７  携帯端末
１１  制御部
３１  制御部
４１  制御部
４３  記憶部
４３ａ  電子レシート管理領域
４３ｂ  電子レシート生成プログラム
７１  制御部
４１１  記憶手段
４１２  受信手段
４１３  抽出手段
４１４  電子レシート情報生成手段
４１５  電子レシート情報送信手段
４１６  判断手段
４１７  第２電子レシート情報生成手段
５１１  引去先特定情報入力手段
５１２  提供手段
５１３  関連付手段
５１４  送信手段
５１６  受取先特定情報入力手段
５１７  提供手段
５１８  電子レシート情報生成手段
５１９  電子レシート情報送信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開平６−２５１２４６号公報
【図１】
2019021334.tif 000003
【図２】
2019021334.tif 000004
【図３】
2019021334.tif 000005
【図４】
2019021334.tif 000006
【図５】
2019021334.tif 000007
【図６】
2019021334.tif 000008
【図７】
2019021334.tif 000009
【図８】
2019021334.tif 000010
【図９】
2019021334.tif 000011
【図１０】
2019021334.tif 000012
【図１１】
2019021334.tif 000013
【図１２】
2019021334.tif 000014
【図１３】
2019021334.tif 000015
【図１４】
2019021334.tif 000016
【図１５】
2019021334.tif 000017
【図１６】
2019021334.tif 000018
【図１７】
2019021334.tif 000019
【図１８】
2019021334.tif 000020
【図１９】
2019021334.tif 000021
【図２０】
2019021334.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、
受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、
前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、
前記受信手段が前記商情報とともに前記受取先特定情報を受信したか否かを判断する判断手段と、
を備え、
前記抽出手段は、前記受取先特定情報を受信していないと判断した場合に前記受取先特定情報を抽出する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段が前記商情報とともに前記受取先特定情報を受信したと判断した場合は、前記受信した商情報と受取先特定情報に基づいて前記電子レシート情報を生成する第２電子レシート情報生成手段をさらに備えた、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置としてのコンピュータを、
金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、
受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、
前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、
前記受信手段が前記商情報とともに前記受取先特定情報を受信したか否かを判断する判断手段と、
して機能させ、
前記抽出手段は、前記受取先特定情報を受信していないと判断した場合に前記受取先特定情報を抽出する、
プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、自動販売機や券売機や自動改札といった自動料金徴収装置において、紙のレシートを発行しなくても、購入した商品やサービスの情報や代金の支払い情報を提供できる、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の情報処理装置は、金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、前記受信手段が前記商情報とともに前記受取先特定情報を受信したか否かを判断する判断手段と、を備え、前記抽出手段は、前記受取先特定情報を受信していないと判断した場合に前記受取先特定情報を抽出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態のプログラムは、情報処理装置としてのコンピュータを、金銭的価値の引去先を特定する引去先特定情報と電子レシート情報を受け取る受取先を特定する受取先特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、自動料金徴収装置から送信された、前記引去先特定情報と顧客に対して提供された商品またはサービスを含む商情報を受信する受信手段と、受信した前記引去先特定情報に基づいて前記対応して記憶された前記受取先特定情報を抽出する抽出手段と、前記商情報および前記抽出された受取先特定情報に基づいて、前記商情報を含んで電子化した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記生成した電子レシート情報を前記受取先特定情報で特定される前記受取先に送信する電子レシート情報送信手段と、前記受信手段が前記商情報とともに前記受取先特定情報を受信したか否かを判断する判断手段と、して機能させ、前記抽出手段は、前記受取先特定情報を受信していないと判断した場合に前記受取先特定情報を抽出する。