(57)【要約】【課題】特定の勤務地以外からの業務システムの使用許可を得るための作業負荷を軽減できる変更方法を提供する。【解決手段】変更方法は、いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする変更方法。
【請求項２】
前記事象が発生したことを検知すると、前記特定の勤務地以外からの従業員による業務システムの使用を許可するか否かを示す情報を該従業員に対応付けて記憶する記憶部を参照し、前記いずれかの従業員に対応付けられた情報が前記使用を許可しないことを示す場合、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の変更方法。
【請求項３】
前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する場合、前記いずれかの従業員の端末に、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更するか否かの確認を要求する通知を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の変更方法。
【請求項４】
前記通知は、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更するための処理を行う接続先を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の変更方法。
【請求項５】
現在時刻が、前記いずれかの従業員が前記特定の勤務地以外を出発する出発時刻から前記特定の勤務地以外を出発するまでに行われる支度に要する時間を差し引いた支度開始時刻から前記出発時刻の間である場合に、前記使用を許可することを示す情報を含む通知を送信する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変更方法。
【請求項６】
前記事象の解消予定が、前記いずれかの従業員が前記特定の勤務地以外を出発する出発時刻前であるか否かの判定を行い、判定結果に応じて、前記使用を許可しないことを示す情報を変更するか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の変更方法。
【請求項７】
前記事象の解消予定が、前記いずれかの従業員が前記通勤経路上に位置するいずれかの位置を通過する通過時刻前であるか否かの判定を行い、判定結果に応じて、前記使用を許可しないことを示す情報を変更するか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の変更方法。
【請求項８】
前記特定の勤務地は、前記いずれかの従業員が勤務する事務所の所在地であり、
前記特定の勤務地以外は、前記いずれかの従業員の自宅又は自宅近くに設置された場所である、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の変更方法。
【請求項９】
いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする変更プログラム。
【請求項１０】
いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、
処理を実行する処理部を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、変更方法、変更プログラム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の進歩に伴い、企業によってはテレワークと呼ばれる勤務形態を採用している。テレワークとしては、自宅で業務を遂行する在宅勤務や、自宅近くに設置された小型のオフィスに出勤して業務を遂行するサテライトオフィス勤務などが知られている（以上、例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７４３５３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業に勤務する従業員によっては、家族の用事が予定された特定の日に限ってテレワークを希望する可能性がある。また、従業員によっては、天候不良や交通機関の乱れなどにより突発的に出勤が困難になった場合に、急きょテレワークを希望する可能性もある。
【０００５】
ここで、特定の日に限って従業員がテレワークを希望する場合、テレワークの予定日は前もって決められている可能性が高いため、テレワークの申請を事前に従業員が管理者（例えば上司など）に提出すれば、認められる可能性がある。しかしながら、従業員が急きょテレワークを希望する場合、テレワークを申請する際に複数の従業員に突発的な作業負荷がかかるおそれがあり、場合によっては承認作業まで完了しない可能性がある。
【０００６】
具体的には、従業員が勤務する特定の勤務地以外（例えば自宅など）から従業員が企業の業務システムの使用許可を得る場合、電話や電子メールなどにより管理者に連絡をとる作業が発生する。さらに、このような作業以外にも、業務システムの運用担当者に業務システムの使用許可を求める作業などが発生する可能性もある。このように、従業員が急きょテレワークを希望する場合には、業務システムの使用許可を得るにあたり、突発的な作業負荷が複数の従業員にかかるおそれがある。
【０００７】
そこで、１つの側面では、特定の勤務地以外からの業務システムの使用許可を得るための作業負荷を軽減できる変更方法、変更プログラム、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの実施態様では、変更方法は、いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
特定の勤務地以外からの業務システムの使用許可を得るための作業負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は情報処理システムの一例である。
【図２】図２は業務サーバのハードウェア構成の一例である。
【図３】図３は業務サーバのブロック図である。
【図４】図４は従業員管理テーブルの一例である。
【図５】図５は業務サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は情報変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は第１実施形態に係る情報変更の一例である。
【図８】図８は第１実施形態に係る電子メールの一例である。
【図９】図９は第１実施形態に係る情報変更の他の一例である。
【図１０】図１０は第１実施形態に係る電子メールの他の一例である。
【図１１】図１１は業務サーバの動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は第２実施形態に係る情報変更の一例である。
【図１３】図１３は業務サーバの一部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は第３実施形態に係る電子メールの一例である。
【図１５】図１５は第３実施形態に係る電子メールの他の一例である。
【図１６】図１６は実施確認画面の一例である。
【図１７】図１７は許可確認画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は情報処理システムＳＴの一例である。情報処理システムＳＴはクライアント端末１００と業務システムＳ１と情報提供システムＳ２とを含んでいる。業務システムＳ１は従業員が所属する企業の業務を支援するコンピュータシステムである。業務システムＳ１は情報処理装置としての業務サーバ２００と複数の業務サーバ２７０，２８０とを含んでいる。業務システムＳ１は業務サーバ２００を含まずに、複数の業務サーバ２７０，２８０を含んでいてもよい。この場合、業務サーバ２００は業務システムＳ１から独立する。業務サーバ２００，２７０，２８０はいずれも業務に応じたアプリケーションプログラムがインストールされたサーバ装置である。情報提供システムＳ２は上述した企業と異なる企業が管理するコンピュータシステムである。情報提供システムＳ２は気象情報提供サーバ３００、鉄道運行情報提供サーバ３１０、及び道路交通情報提供サーバ３２０を含んでいる。
【００１３】
気象情報提供サーバ３００は気象情報を提供するサーバ装置である。気象情報は従業員の通勤を阻害する通勤阻害事象として大雨洪水警報や強風波浪警報といった気象警報を含んでいる。また、気象情報は気象警報とともに、気象警報の地域と気象警報の解消予定時刻も含んでいる。鉄道運行情報提供サーバ３１０は鉄道運行情報を提供するサーバ装置である。鉄道運行情報は通勤阻害事象として運行遅延や運行停止といった運行障害を含んでいる。また、鉄道運行情報は運行障害とともに、運行障害の対象区間と運行障害の解消予定時刻も含んでいる。道路交通情報提供サーバ３２０は道路交通情報を提供するサーバ装置である。道路交通情報は通勤阻害事象として渋滞や交通規制といった交通障害を含んでいる。また、道路交通情報は交通障害とともに、交通障害の対象区間と交通障害の解消予定時刻も含んでいる。
【００１４】
業務サーバ２００は気象情報提供サーバ３００が提供する気象情報を定期的又は非定期的に取得し、取得した気象情報が通勤阻害事象を含み、業務サーバ２００が管理する従業員に関する情報（以下、従業員情報という）の中から所定条件を満たす従業員情報を検知した場合、従業員による業務システムＳ１の使用の不許可を表す第１使用情報を、使用の許可を表す第２使用情報に変更する。尚、業務サーバ２００は、鉄道運行情報提供サーバ３１０及び道路交通情報提供サーバ３２０に対しても、気象情報提供サーバ３００と同様の処理を行う。
【００１５】
クライアント端末１００と業務サーバ２００，２７０，２８０は通信ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。また、業務サーバ２００と気象情報提供サーバ３００、鉄道運行情報提供サーバ３１０及び道路交通情報提供サーバ３２０とは通信ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。通信ネットワークＮＷとしては例えばインターネットなどがある。したがって、クライアント端末１００は通信ネットワークＮＷを利用して業務サーバ２００に接続することができる。また、業務サーバ２００は通信ネットワークＮＷを利用して気象情報提供サーバ３００などに接続することができる。尚、通信ネットワークＮＷに通信形態は特に限定されず、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。
【００１６】
クライアント端末１００は従業員が業務を遂行するために使用する端末装置である。図１では、クライアント端末１００が従業員の自宅に設置されているが、自宅近くに設置された場所（例えばサテライトオフィスなど）に設置されていてもよい。図１では、クライアント端末１００の一例としてPersonal Computer（ＰＣ）が示されているが、クライアント端末１００はスマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスであってもよい。クライアント端末１００は入力装置１１０、表示装置１２０、及び制御装置１３０を含んでいる。入力装置１１０と表示装置１２０は制御装置１３０に接続されている。
【００１７】
制御装置１３０は入力装置１１０に入力された情報に基づいて、表示装置１２０の表示内容を制御する。また、制御装置１３０は入力装置１１０から入力された情報を業務サーバ２００に向けて送信したり、業務サーバ２００から送信された情報を受信したりする。制御装置１３０は受信した情報に基づいて、表示装置１２０に種々の画面や電子メールを表示する。
【００１８】
例えば、従業員が入力装置１１０に対して業務システムＳ１へのログインを要求する操作を行うと、制御装置１３０は操作に応じた情報を生成して業務サーバ２００に送信する。制御装置１３０は生成した情報に対する業務サーバ２００の処理結果の情報を業務サーバ２００から受信すると、受信した情報に応じた画面を表示する。具体的には、処理結果が肯定的な結果である場合、制御装置１３０は業務システムＳ１のメニュー画面を表示する。処理結果が否定的な結果である場合、制御装置１３０は業務システムＳ１へのログインが失敗したことを通知する画面を表示する。
【００１９】
以下、業務サーバ２００の詳細について説明する。
【００２０】
図２は業務サーバ２００のハードウェア構成の一例である。尚、上述した制御装置１３０、業務サーバ２７０，２８０、及び気象情報提供サーバ３００、鉄道運行情報提供サーバ３１０、及び道路交通情報提供サーバ３２０については基本的に業務サーバ２００と同様のハードウェア構成であるため、説明を省略する。
【００２１】
図２に示すように、業務サーバ２００は、少なくともハードウェアプロセッサとしてのCentral Processing Unit（ＣＰＵ）２００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）２００Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）２００Ｃ、及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２００Ｄを含んでいる。業務サーバ２００は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ２００Ａからドライブ装置２００Ｉまでは、内部バス２００Ｊによって互いに接続されている。すなわち、業務サーバ２００はコンピュータによって実現することができる。尚、ＣＰＵ２００Ａに代えてMicro Processing Unit（ＭＰＵ）をハードウェアプロセッサとして利用してもよい。
【００２２】
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。尚、上述した入力装置１１０についても入力装置７１０と同様である。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。尚、上述した表示装置１２０についても表示装置７２０と同様である。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００２３】
ドライブ装置２００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置２００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは、例えばＬＡＮポートを備えている。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは上述した通信ネットワークＮＷと接続される。
【００２４】
上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＨＤＤ２００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。ＲＡＭ２００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、ＣＰＵ２００Ａは後述する各種の機能を実現し、また、後述する各種の処理を実行する。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２５】
図３は業務サーバ２００のブロック図である。図４は従業員管理テーブルＴＢＬの一例である。業務サーバ２００は、図３に示すように、記憶部２１０、通信部２２０、及び処理部２３０を備えている。尚、記憶部２１０は上述したＨＤＤ２００Ｅによって実現することができる。通信部２２０は上述したネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによって実現することができる。処理部２３０は例えば上述したＣＰＵ２００Ａによって実現することができる。
【００２６】
記憶部２１０は従業員情報を記憶する。従業員情報は、図４に示すように、従業員管理テーブルＴＢＬによって管理される。従業員管理テーブルＴＢＬは、従業員名フィールド、通勤経路フィールド、標準通過時刻フィールド、標準出発時刻フィールド、事前申請フィールド、通勤阻害事象フィールド、及び使用フィールドを構成要素として含んでいる。
【００２７】
従業員名フィールドには従業員の氏名に関する氏名情報が登録される。通勤経路フィールドには通勤経路情報が登録される。通勤経路情報は、例えば従業員の自宅の最寄駅から勤務地の最寄駅までの通勤経路を含んでいる。通勤経路情報にバス停を含めてもよく、従業員が自動車で勤務地まで通勤する場合には、道路名などを含めてもよい。標準通過時刻フィールドには通過時刻情報が登録される。通過時刻情報は従業員が勤務地に到着するまでに通過する位置とその標準的な通過時刻を含んでいる。標準出発時刻フィールドには出発時刻情報が登録される。出発時刻情報は従業員が自宅を出発する標準的な時刻を含んでいる。この標準的な時刻は自宅から最寄駅やバス停までの徒歩時間と電車やバスの乗車時間と勤務地の最寄駅から勤務地までの徒歩時間などに基づいて事前に決定すればよい。
【００２８】
事前申請フィールドには申請情報が登録される。申請情報はテレワークの事前申請の有無を含んでいる。通勤阻害事象フィールドには通勤阻害事象情報が登録される。通勤阻害事象情報は通勤阻害事象を含んでいる。したがって、通勤阻害事象情報は大雨洪水警報や鉄道の運行停止、道路の渋滞などを含んでいる。使用フィールドには第１使用情報又は第２使用情報が登録される。第１使用情報は従業員が勤務する特定の勤務地以外からのいずれかの従業員による業務システムＳ１の使用を許可しないことを示す情報である。第２使用情報は従業員が勤務する特定の勤務地以外からのいずれかの従業員による業務システムＳ１の使用を許可することを示す情報である。使用フィールドに第１使用情報が登録された場合、第１使用情報が登録された従業員情報の従業員は業務システムＳ１を使用することができない。使用フィールドに第２使用情報が登録された場合、第２使用情報が登録された従業員情報の従業員は業務システムＳ１を使用することができる。
【００２９】
通信部２２０は業務サーバ２００とクライアント端末１００との通信を制御する。また、通信部２２０は業務サーバ２００と気象情報提供サーバ３００、鉄道運行情報提供サーバ３１０、道路交通情報提供サーバ３２０との通信を制御する。例えば、通信部２２０は変更部２３２から出力された情報を制御装置１３０に送信する。通信部２２０は制御装置１３０から送信された情報を受信して変更部２３２に出力する。通信部２２０は気象情報提供サーバ３００から送信された気象情報、鉄道運行情報提供サーバ３１０から送信された鉄道運行情報、道路交通情報提供サーバ３２０から送信された道路交通情報を受信して取得部２３１に出力する。
【００３０】
処理部２３０は種々の処理を実行する。処理部２３０は取得部２３１と変更部２３２とを含んでいる。取得部２３１と変更部２３２はＣＰＵ２００Ａがプログラムを実行することにより実現することができる。
【００３１】
取得部２３１は気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報を、通信部２２０を介して取得する。取得部２３１は気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報を数分単位から数十分単位で取得する。取得部２３１は気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報を取得すると、取得した気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報を変更部２３２に出力する。
【００３２】
変更部２３２は上述した第１使用情報を第２使用情報に変更する。より詳しくは、変更部２３２は取得部２３１から出力された気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報が通勤阻害事象を含むか否かを判断する。変更部２３２は気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報が通勤阻害事象を含むと判断した場合、記憶部２１０を参照し、従業員情報の中から所定条件を満たす従業員情報を検知する。変更部２３２は所定条件を満たす従業員情報を検知すると、通勤阻害事象の解消見込みに基づいて、第１使用情報の第２使用情報への変更を制御する。詳細は後述するが、通勤阻害事象の解消見込みがある場合又は従業員の通勤に影響がない場合には、変更部２３２は第１使用情報の第２使用情報への変更を中止する。一方、通勤阻害事象の解消見込みがない場合には、変更部２３２は第１使用情報を第２使用情報へ変更する。
【００３３】
続いて、業務サーバ２００の動作について説明する。
【００３４】
図５は業務サーバ２００の動作の一例を示すフローチャートである。尚、業務サーバ２００は図５に示すフローチャートに応じた処理を従業員からのログイン要求を判断する処理とは独立して数分単位から数十分単位で実行する。より詳しくは、業務サーバ２００は標準出発時刻フィールドに登録された全ての出発時刻情報のうち、最も早い時刻の数時間（例えば２時間）前の第１時刻から最も遅い第２時刻まで数分単位から数十分単位で実行する。
【００３５】
業務サーバ２００の取得部２３１が気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報を取得すると、変更部２３２は最初の処理対象を指定する（ステップＳ１０１）。より詳しくは、変更部２３２は取得部２３１が取得した気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報気象のいずれか１つを、後続の情報変更処理に対する最初の処理対象として指定する。尚、最初の処理対象は、気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報のいずれでもよい。
【００３６】
ステップＳ１０１の処理が完了すると、次いで、変更部２３２は情報変更処理を実行する（ステップＳ１０２）。情報変更処理は従業員情報に含まれる第１使用情報を第２使用情報に変更する処理である。尚、情報変更処理の詳細については後述する。ステップＳ１０２の処理が完了すると、次いで、変更部２３２は次の処理対象があるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。例えば、変更部２３２は気象情報に対する情報変更処理を実行し、鉄道運行情報及び道路交通情報に対する情報変更処理を実行していない場合、変更部２３２は次の処理対象があると判断する（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）。この場合、変更部２３２は次の処理対象を指定し（ステップＳ１０４）、指定した次の処理対象に対してステップＳ１０２の処理を実行する。
【００３７】
一方、変更部２３２は気象情報、鉄道運行情報、及び道路交通情報に対する情報変更処理を実行し終えた場合、変更部２３２は次の処理対象がないと判断する（ステップＳ１０３：ＮＯ）。この場合、変更部２３２は数分から数十分スリープする（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の処理が完了すると、変更部２３２は再びステップＳ１０１の処理を実行する。このように、業務サーバ２００は情報変更処理を定期的に実行する。
【００３８】
図６は情報変更処理の一例を示すフローチャートである。まず、業務サーバ２００の変更部２３２は指定した処理対象が通勤阻害事象を含むか否かを判断する（ステップＳ２０１）。例えば、変更部２３２が処理対象として気象情報を指定した場合、変更部２３２は気象情報が大雨洪水警報などを含むか否かを判断する。
【００３９】
変更部２３２は気象情報が通勤阻害事象を含んでいないと判断した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、情報変更処理を終了する。一方、変更部２３２は気象情報が通勤阻害事象を含んでいると判断した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、記憶部２１０から所定条件を満たす従業員情報を検知する（ステップＳ２０２）。ここで、所定条件は、以下の４つの条件全てを満たす条件である。
【００４０】
（１）通勤経路に応じた位置で通勤阻害事象が発生していること
（２）申請情報が登録されていないこと
（３）通勤阻害事象情報が登録されていないこと
（４）標準出発時刻−支度時間＜現在時刻＜標準出発時刻を満たすこと（尚、支度時間は企業毎に設定された１〜２時間程度の設定時間）
【００４１】
変更部２３２は、上記（１）について気象情報には警報地域が含まれているため、通勤経路に応じた位置に警報地域が重なるか否かにより判断する。例えば、大雨洪水警報が神奈川県全域に発令されている場合、変更部２３２は通勤経路フィールドに登録された通勤経路情報に神奈川県が含まれているか否かを判断する。変更部２３２は、上記（２）及び（３）について事前申請フィールド及び通勤阻害事象フィールドを参照すれば、申請情報及び通勤阻害事象情報の登録の有無を判断することができる。変更部２３２は、上記（４）について記憶部２１０が記憶する標準出発時刻フィールドを参照すれば、現在時刻が上記特定の範囲内に含まれているか否かを判断することができる。
【００４２】
ステップＳ２０２の処理が完了すると、変更部２３２は検知した従業員情報の中から最初の従業員情報を指定し（ステップＳ２０３）、通勤阻害事象の解消予定があるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。具体的には、変更部２３２は、気象情報に含まれる解消予定時刻に基づいて、従業員の標準出発時刻から従業員に対して認められた最終出社時刻（例えば８時４０分など）までの間に通勤阻害事象が解消する予定があるか否かを判断する。
【００４３】
例えば、従業員の通勤経路に応じた位置で通勤阻害事象が発生していても、解消予定時刻に基づいて、従業員の標準出発時刻より前に通勤阻害事象が解消する予定がある場合、変更部２３２は通勤阻害事象の解消予定があると判断する（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）。この場合、変更部２３２は後続のステップＳ２０５及びＳ２０６の処理をスキップする。一方、従業員の通勤経路に応じた位置で通勤阻害事象が発生しており、解消予定時刻に基づいても、従業員の標準出発時刻より前に通勤阻害事象が解消する予定がない場合、変更部２３２は通勤阻害事象の解消予定がないと判断する（ステップＳ２０４：ＮＯ）。
【００４４】
通勤阻害事象の解消予定がない場合、変更部２３２は第１使用情報を第２使用情報に変更する（ステップＳ２０５）。例えば、図７の上段に示すように、記憶部２１０が従業員情報を記憶しており、気象情報が大雨洪水警報と神奈川県全域と解消予定時刻未定を含み、現在時刻が７時２５分の場合、変更部２３２は通勤経路情報に神奈川県を含み、事前申請情報及び通勤阻害事象が登録されていない川田次郎の従業員情報を検知する。そして、変更部２３２は解消予定時刻が未定であるため、図７の下段に示すように、従業員情報の通勤阻害事象フィールドに大雨洪水警報を登録し、使用フィールドを業務システムＳ１の使用の不許可を示す第１使用情報から使用の許可を示す第２使用情報に変更する。
【００４５】
図６に戻り、ステップＳ２０５の処理が完了すると、次いで、変更部２３２は許可の電子メールを送信する（ステップＳ２０６）。より詳しくは、変更部２３２は通信部２２０を介して、クライアント端末１００に向けて、業務システムＳ１の使用を許可する許可の電子メールを送信する。これにより、クライアント端末１００は、通勤阻害事象が大雨洪水警報である場合、図８に示すように、大雨洪水警報を理由とする許可の電子メールを表示する。これにより、従業員である川田次郎は標準出発時刻より前にテレワークが許可されたことを確認でき、業務システムＳ１を使用して業務を遂行することができる。
【００４６】
ステップＳ２０６の処理が完了すると、次いで、変更部２３２は次の従業員情報があるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。より詳しくは、変更部２３２は処理対象として指定された気象情報に関して、所定条件を満たす次の従業員情報があるか否かを判断する。変更部２３２は次の従業員情報があると判断した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、変更部２３２は次の従業員情報を指定し（ステップＳ２０８）、指定した次の従業員情報に対してステップＳ２０４からＳ２０６までの処理を実行する。
【００４７】
一方、変更部２３２は次の従業員情報がないと判断した場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、変更部２３２は情報変更処理を終了する。これにより、気象情報に対する情報変更処理が終了し、鉄道運行情報に対する情報変更処理が開始する。
【００４８】
したがって、図９の上段に示すように、記憶部２１０が従業員情報を記憶しており、鉄道運行情報が運行停止と大森駅蒲田駅間と解消予定時刻７時５０分を含み、現在時刻が７時２５分の場合、変更部２３２は通勤経路情報に大森駅蒲田駅間を含み、事前申請情報及び通勤阻害事象が登録されていない町田三郎の従業員情報を検知する。尚、山田太郎は申請情報が登録されているため、変更部２３２は山田太郎の従業員情報を検知しない。そして、変更部２３２は解消予定時刻が７時５０分であるため、図９の下段に示すように、従業員情報の通勤阻害事象フィールドに運行停止を登録し、使用フィールドを業務システムＳ１の使用の不許可を示す第１使用情報から使用の許可を示す第２使用情報に変更する。
【００４９】
これにより、クライアント端末１００は、通勤阻害事象が運行停止である場合、図１０に示すように、運行停止を理由とする許可の電子メールを表示する。これにより、従業員である町田三郎は標準出発時刻より前にテレワークが許可されたことを確認でき、業務システムＳ１を使用して業務を遂行することができる。
【００５０】
図１１は業務サーバ２００の動作の他の一例を示すフローチャートである。図１１に示すフローチャートは従業員からのログイン要求を判断する処理を表している。尚、図１１に示すフローチャートに応じた処理を業務サーバ２００と異なる業務サーバ２７０又は業務サーバ２８０が実行してもよい。図６を参照して説明したステップＳ２０６の処理を除外しても、従業員が業務システムＳ１に対してログイン要求を行い、ログイン要求に対する結果に基づいて、テレワークが許可されているか否かを確認することができる。
【００５１】
図１１に示すように、業務サーバ２００の変更部２３２はユーザＩＤとパスワードを受け付ける（ステップＳ３０１）。より詳しくは、従業員がユーザＩＤとパスワードを指定し、クライアント端末１００に対して業務システムＳ１へのログインを要求する操作を行うと、変更部２３２はクライアント端末１００から送信されたユーザＩＤとパスワードを受け付ける。
【００５２】
ステップＳ３０１の処理が完了すると、変更部２３２は認証の成否を判断する（ステップＳ３０２）。例えば、記憶部２１０が記憶する従業員情報にユーザＩＤとパスワードの組み合わせを予め関連付けておき、受け付けたユーザＩＤとパスワードの組み合わせが、記憶部２１０が記憶するユーザＩＤとパスワードの組み合わせと一致しない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、変更部２３２はクライアント端末１００に対してユーザＩＤとパスワードの再入力を要求する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の処理が完了すると、変更部２３２は再びステップＳ３０１の処理を実行する。
【００５３】
一方、受け付けたユーザＩＤとパスワードの組み合わせが、記憶部２１０が記憶するユーザＩＤとパスワードの組み合わせと一致する場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、変更部２３２は事前申請があるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。より詳しくは、変更部２３２は受け付けたユーザＩＤと関連付けられた従業員情報の事前申請フィールドに申請情報が登録されているか否かを判断する。
【００５４】
変更部２３２は事前申請があると判断した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、業務システムＳ１の使用を許可する（ステップＳ３０５）。一方、変更部２３２は事前申請がないと判断した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、さらに、通勤阻害事象があるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。より詳しくは、変更部２３２は受け付けたユーザＩＤと関連付けられた従業員情報の通勤阻害事象フィールドに通勤阻害事象情報が登録されているか否かを判断する。
【００５５】
変更部２３２は通勤阻害事象があると判断した場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０５の処理を実行する。すなわち、変更部２３２は業務システムＳ１の使用を許可する。一方、変更部２３２は通勤阻害事象がないと判断した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、業務システムＳ１の使用を拒否する（ステップＳ３０７）。このように、ステップＳ２０６の処理を除外し、電子メールが従業員のクライアント端末１００に送信されなくても、従業員はログイン要求を行うことにより、テレワーク可能な状態であるか否かを確認することができる。
【００５６】
以上、第１実施形態によれば、業務サーバ２００は処理部２３０を含み、処理部２３０は変更部２３２を含んでいる。変更部２３２はいずれかの従業員の通勤経路に応じた位置でその従業員の通勤を阻害する通勤阻害事象が発生したことを検知する。変更部２３２は通勤阻害事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からのその従業員による業務システムＳ１の使用を許可しないことを示す第１使用情報を、使用を許可することを示す第２使用情報に変更する。これにより、特定の勤務地以外からの業務システムの使用許可を得るための作業負荷を軽減することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
続いて、図１２を参照して、標準通過時刻フィールドに通過時刻情報が登録されている場合について説明する。
【００５８】
図１２は第２実施形態に係る情報変更の一例である。図１２の上段及び下段に示すように、標準通過時刻フィールドには通過時刻情報が登録されている。通過時刻情報は従業員が勤務地に到着するまでに通過する位置とその標準的な通過時刻を含んでいる。例えば、町田三郎の従業員情報における標準通過時刻フィールドには東京駅と８時００分が通過時刻情報として登録されている。
【００５９】
したがって、図１２の上段に示すように、記憶部２１０が従業員情報を記憶しており、鉄道運行情報が運行停止と大森駅蒲田駅間と解消予定時刻７時５０分を含み、現在時刻が７時２５分の場合、変更部２３２は通勤経路情報に大森駅蒲田駅間を含み、事前申請情報及び通勤阻害事象が登録されていない町田三郎の従業員情報を検知する。尚、山田太郎は申請情報が登録されているため、変更部２３２は山田太郎の従業員情報を検知しない。
【００６０】
また、解消予定時刻が７時５０分であるため、標準通過時刻と通過位置に基づけば、大森駅と蒲田駅間の鉄道の運行停止は解消されている。このため、従業員は勤務地に出勤することができるため、図１２の下段に示すように、変更部２３２は従業員情報の通勤阻害事象に運行停止を登録せずに直前の登録状態を維持することを決定する。また、変更部２３２は第１使用情報を第２使用情報に変更せずに、直前の登録状態を維持することを決定する。
【００６１】
このように、第２実施形態によれば、解消予定時刻に基づいて、通勤阻害事象が解消する予定がある場合、テレワークの使用は許可されず、従業員がテレワークを不正に利用することを回避することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
続いて、図１３から図１７を参照して、本件の第３実施形態について説明する。図１３は業務サーバ２００の一部の動作の一例を示すフローチャートである。図１４は第３実施形態に係る電子メールの一例である。図１５は第３実施形態に係る電子メールの他の一例である。図１６は実施確認画面の一例である。図１７は許可確認画面の一例である。
【００６３】
第１実施形態で説明したステップＳ２０４の処理において、通勤阻害事象の解消予定がない場合、変更部２３２は、事前の設定に基づいて、第１使用情報の変更を従業員又は管理者に確認する必要があるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。例えば、第１使用情報の変更の確認が不要である旨が変更部２３２に事前に設定されている場合、変更部２３２は第１使用情報の変更を従業員又は管理者に確認する必要がないと判断し（ステップＳ４０１：ＮＯ）、ステップＳ２０５及びＳ２０６の処理を実行する。
【００６４】
一方、第１使用情報の変更の確認が必要である旨が変更部２３２に事前に設定されている場合、変更部２３２は、事前の設定に基づいて、第１使用情報の変更を従業員又は管理者に確認する必要があると判断し（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、次いで、確認先が従業員であるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。例えば、確認先が従業員である旨が変更部２３２に事前に設定されている場合、変更部２３２は確認先が従業員であると判断し（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、確認の電子メールを従業員に送信する（ステップＳ４０３）。これにより、図１４に示すように、クライアント端末１００は、第１使用情報の変更を従業員に確認する電子メールを表示する。
【００６５】
一方、確認先が管理者である旨が変更部２３２に事前に設定されている場合、変更部２３２は確認先が従業員でないと判断し（ステップＳ４０２：ＮＯ）、確認の電子メールを管理者に送信する（ステップＳ４０４）。これにより、図１５に示すように、管理者が利用する管理者端末（不図示）は、第１使用情報を変更するか否かを確認する電子メールを表示する。
【００６６】
ステップＳ４０３又はＳ４０４の処理が完了すると、次いで、変更部２３２は第１使用情報を変更するか否かを判断する（ステップＳ４０５）。例えば、図１４に示す電子メールに接続先として含まれるUniform Resource Locator（ＵＲＬ）を指示する操作を従業員がクライアント端末１００に対して行うと、クライアント端末１００は、図１６に示すように、実施確認画面を表示する。実施確認画面に対し、第１使用情報の変更を指示するボタンＢＴ１を押下する操作を従業員がクライアント端末１００に対して行うと、変更部２３２は第１使用情報を変更すると判断し（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５及びＳ２０６の処理を実行する。一方、実施確認画面に対し、第１使用情報の維持を指示するボタンＢＴ２を押下する操作を従業員がクライアント端末１００に対して行うと、変更部２３２は第１使用情報を変更しないと判断し（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ステップＳ２０５及びＳ２０６の処理をスキップする。
【００６７】
同様に、図１５に示す電子メールに接続先として含まれるＵＲＬを指示する操作を管理者が管理者端末に対して行うと、管理者端末は、図１７に示すように、許可確認画面を表示する。許可確認画面に対し、第１使用情報の変更を指示するボタンＢＴ３を押下する操作を管理者が管理者端末に対して行うと、変更部２３２は第１使用情報を変更すると判断し（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５及びＳ２０６の処理を実行する。一方、実施確認画面に対し、第１使用情報の維持を指示するボタンＢＴ４を押下する操作を管理者が管理者端末に対して行うと、変更部２３２は使用情報を変更しないと判断し（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ステップＳ２０５及びＳ２０６の処理をスキップする。
【００６８】
このように、第３実施形態によれば、従業員は、テレワークを利用できる状態においても、テレワークにより業務システムＳ１を使用するか否か自身で決定することができる。また、管理者は、従業員がテレワークを利用できる状態においても、テレワークにより業務システムＳ１の使用を認めるか否か決定することができる。この場合、従業員が業務システムＳ１に対してログイン要求を行い、ログイン要求に対する結果に基づいて、テレワークが許可されているか否かを確認することができる。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述した第１実施形態から第３実施形態では、通知の一例として電子メールを説明したが、プッシュ（ＰＵＳＨ）通知を通知として利用してもよい。また、上述した２つの事前の設定は企業の運用によって適宜決定すればよい。
【００７０】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする変更方法。
（付記２）前記事象が発生したことを検知すると、前記特定の勤務地以外からの従業員による業務システムの使用を許可するか否かを示す情報を該従業員に対応付けて記憶する記憶部を参照し、前記いずれかの従業員に対応付けられた情報が前記使用を許可しないことを示す場合、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、ことを特徴とする付記１に記載の変更方法。
（付記３）前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する場合、前記いずれかの従業員の端末に、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更するか否かの確認を要求する通知を送信する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の変更方法。
（付記４）前記通知は、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更するための処理を行う接続先を示す情報を含む、ことを特徴とする付記３に記載の変更方法。
（付記５）現在時刻が、前記いずれかの従業員が前記特定の勤務地以外を出発する出発時刻から前記特定の勤務地以外を出発するまでに行われる支度に要する時間を差し引いた支度開始時刻から前記出発時刻の間である場合に、前記使用を許可することを示す情報を含む通知を送信する、ことを特徴とする付記１から４のいずれか１項に記載の変更方法。
（付記６）前記事象の解消予定が、前記いずれかの従業員が前記特定の勤務地以外を出発する出発時刻前であるか否かの判定を行い、判定結果に応じて、前記使用を許可しないことを示す情報を変更するか否かを決定する、ことを特徴とする付記１から５のいずれか１項に記載の変更方法。
（付記７）前記事象の解消予定が、前記いずれかの従業員が前記通勤経路上に位置するいずれかの位置を通過する通過時刻前であるか否かの判定を行い、判定結果に応じて、前記使用を許可しないことを示す情報を変更するか否かを決定する、ことを特徴とする付記１から５のいずれか１項に記載の変更方法。
（付記８）前記特定の勤務地は、前記いずれかの従業員が勤務する事務所の所在地であり、前記特定の勤務地以外は、前記いずれかの従業員の自宅又は自宅近くに設置された場所である、ことを特徴とする付記１から７のいずれか１項に記載の変更方法。
（付記９）いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする変更プログラム。
（付記１０）いずれかの従業員の通勤経路に応じた位置で前記いずれかの従業員の通勤を阻害する事象が発生したことを検知すると、特定の勤務地以外からの前記いずれかの従業員による業務システムの使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、処理を実行する処理部を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記１１）前記処理部は、前記事象が発生したことを検知すると、前記特定の勤務地以外からの従業員による業務システムの使用を許可するか否かを示す情報を該従業員に対応付けて記憶する記憶部を参照し、前記いずれかの従業員に対応付けられた情報が前記使用を許可しないことを示す場合、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する、ことを特徴とする付記１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）前記処理部は、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更する場合、前記いずれかの従業員の端末に、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更するか否かの確認を要求する通知を送信する、ことを特徴とする付記１０又は１１に記載の情報処理装置。
（付記１３）前記通知は、前記使用を許可しないことを示す情報を、前記使用を許可することを示す情報に変更するための処理を行う接続先を示す情報を含む、ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理装置。
（付記１４）前記処理部は、現在時刻が、前記いずれかの従業員が前記特定の勤務地以外を出発する出発時刻から前記特定の勤務地以外を出発するまでに行われる支度に要する時間を差し引いた支度開始時刻から前記出発時刻の間である場合に、前記使用を許可することを示す情報を含む通知を送信する、ことを特徴とする付記１０から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１５）前記処理部は、前記事象の解消予定が、前記いずれかの従業員が前記特定の勤務地以外を出発する出発時刻前であるか否かの判定を行い、判定結果に応じて、前記使用を許可しないことを示す情報を変更するか否かを決定する、ことを特徴とする付記１０から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１６）前記処理部は、前記事象の解消予定が、前記いずれかの従業員が前記通勤経路上に位置するいずれかの位置を通過する通過時刻前であるか否かの判定を行い、判定結果に応じて、前記使用を許可しないことを示す情報を変更するか否かを決定する、ことを特徴とする付記１０から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００７１】
ＳＴ  情報処理システム
Ｓ１  業務システム
Ｓ２  情報提供システム
１００  クライアント端末
２００  業務サーバ
２１０  記憶部
２２０  通信部
２３０  処理部
２３１  取得部
２３２  変更部
３００  気象情報提供サーバ
３１０  鉄道運行情報提供サーバ
３２０  道路交通情報提供サーバ
【図１】
2019191921.tif 000003
【図２】
2019191921.tif 000004
【図３】
2019191921.tif 000005
【図４】
2019191921.tif 000006
【図５】
2019191921.tif 000007
【図６】
2019191921.tif 000008
【図７】
2019191921.tif 000009
【図８】
2019191921.tif 000010
【図９】
2019191921.tif 000011
【図１０】
2019191921.tif 000012
【図１１】
2019191921.tif 000013
【図１２】
2019191921.tif 000014
【図１３】
2019191921.tif 000015
【図１４】
2019191921.tif 000016
【図１５】
2019191921.tif 000017
【図１６】
2019191921.tif 000018
【図１７】
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