(57)【要約】【課題】樹脂構造体を吸音材として用いて低音周波数領域での吸音効果を得ることが可能な吸音構造を提供する。【解決手段】吸音構造は、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状の構造体としての樹脂構造体１０と、樹脂構造体１０に対向して配置された被覆体５０とを備えている。樹脂構造体１０は、セルＳを柱形状に区画する側壁部と、側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁１１とを有し、閉塞壁１１の一方には貫通孔１５が形成されている。被覆体５０は、貫通孔１５が形成されている閉塞壁１１である第１閉塞壁１１ａと対向して配置されている。セルＳは、容積が０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、貫通孔１５は、開口径が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍである。樹脂構造体１０と被覆体５０との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体と、前記構造体に対向して配置された被覆体とを備える吸音構造であって、
前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、
前記閉塞壁の一方には貫通孔が形成され、
前記被覆体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁と対向して配置され、
前記構造体の前記セルは、容積が０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、
前記構造体の前記貫通孔は、開口径が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであり、
前記構造体と前記被覆体との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されている吸音構造。
【請求項２】
請求項１に記載の吸音構造において、
前記構造体と前記被覆体との間には、０ｍｍより大きく２５ｍｍより小さい隙間が形成されている吸音構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吸音構造において、
前記構造体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁を音源に向けて配置され、
前記被覆体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁に対向して上記隙間を隔てて複数設けられているとともに、前記複数の被覆体が互いに離間している吸音構造。
【請求項４】
請求項１または２に記載の吸音構造において、
前記構造体を複数有し、
前記構造体はそれぞれ、前記貫通孔が形成されている閉塞壁を音源とは反対側に向けて配置され、
複数の構造体は、互いに離間した状態で前記被覆体に対して上記隙間を隔てて配置されている吸音構造。
【請求項５】
壁に対向配置して使用される吸音構造体であって、
内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体を備え、
前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、
前記閉塞壁の一方は、前記壁に対向配置され、
前記壁に対向配置される前記閉塞壁には貫通孔が形成され、
前記構造体の前記セルは、容積が０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、
前記構造体の前記貫通孔は、開口径が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであり、
前記構造体と前記壁との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されるように対向配置される吸音構造体。
【請求項６】
内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体と、前記構造体に対向して配置された被覆体とを備える吸音構造体であって、
前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、
前記閉塞壁の一方には貫通孔が形成され、
前記被覆体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁と対向して配置され、
前記構造体の前記セルは、容積が０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、
前記構造体の前記貫通孔は、開口径が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであり、
前記構造体と前記被覆体との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されている吸音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音構造及び吸音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に多角柱形状又は円柱形状をなす複数のセルが並設された中空板状の構造体が知られている。例えば、特許文献１に記載の構造体は、所定形状の熱可塑性樹脂からなるシート材を折り畳むことにより、複数の六角柱形状のセルが区画されたコア層を有している。コア層の上下両面には、熱可塑性樹脂からなるシート材がスキン層として接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３‐１６３３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の中空板状の樹脂構造体は、比較的軽量で且つ十分な強度を有していることから、様々な用途で使用されることが想定される。しかし、特許文献１には、樹脂構造体を吸音材として使用することについて言及がない。そのため、特許文献１に記載の樹脂構造体を吸音材として使用するためには、なお改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体と、前記構造体に対向して配置された被覆体とを備える吸音構造であって、前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、前記閉塞壁の一方には貫通孔が形成され、前記被覆体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁と対向して配置され、前記構造体の前記セルは、容積が０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、前記構造体の前記貫通孔は、開口径が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであり、前記構造体と前記被覆体との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されている。
【０００６】
上記の発明では、構造体と被覆体との間に隙間が形成されている。そのため、音源から伝達された空気の振動は、音源側に配置された構造体、或いは被覆体を振動させる。これにより、音源からの音のエネルギーが熱エネルギー等に変換されて減衰される。こうした構造体や被覆体の板振動では、低音周波数領域での吸音率を向上させることができる。
【０００７】
また、構造体には、複数のセルが並設され、貫通孔を介して複数のセルの内外が連通されており、貫通孔内の空気層を錘とし、セル内の空気層をばねとするヘルムホルツ共鳴器が構成される。構造体或いは被覆体の板振動と、構造体のヘルムホルツ共鳴器の機能により、低音周波数領域での吸音性能を向上させることができる。
【０００８】
構造体と被覆体との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されている。また、ヘルムホルツ共鳴器を構成するセルの内部空間の容積は０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、貫通孔の開口径は０．３ｍｍ〜２．０ｍｍである。こうした構成によれば、低音周波数領域の中でも、５００Ｈｚ以下、特に２５０Ｈｚ近傍での吸音率を向上させることができる。
【０００９】
上記の発明において、前記構造体と前記被覆体との間には、０ｍｍより大きく２５ｍｍより小さい隙間が形成されていることが好ましい。
上記の発明において、前記構造体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁を音源に向けて配置され、前記被覆体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁に対向して上記隙間を隔てて複数設けられているとともに、前記複数の被覆体が互いに離間していることが好ましい。
【００１０】
また、上記の発明において、前記構造体を複数有し、前記構造体はそれぞれ、前記貫通孔が形成されている閉塞壁を音源とは反対側に向けて配置され、複数の構造体は、互いに離間した状態で前記被覆体に対して上記隙間を隔てて配置されていることが好ましい。
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、壁に対向配置して使用される吸音構造体であって、内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体を備え、前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、前記閉塞壁の一方は、前記壁に対向配置され、前記壁に対向配置される前記閉塞壁には貫通孔が形成され、前記構造体の前記セルは、容積が０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、前記構造体の前記貫通孔は、開口径が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであり、前記構造体と前記壁との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されるように対向配置される。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体と、前記構造体に対向して配置された被覆体とを備える吸音構造体であって、前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、前記閉塞壁の一方には貫通孔が形成され、前記被覆体は、前記貫通孔が形成されている閉塞壁と対向して配置され、前記構造体の前記セルは、容積が０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、前記構造体の前記貫通孔は、開口径が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであり、前記構造体と前記被覆体との間には、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい隙間が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中空板状の構造体を吸音材として用いて低音周波数領域での吸音効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の吸音構造の部分斜視図。
【図２】同吸音構造の正面図。
【図３】図２のα−α線断面図。
【図４】（ａ）は樹脂構造体の斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるβ−β線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるγ−γ線断面図。
【図５】（ａ）は中空板状のコア層を構成するシート材の斜視図、（ｂ）は同シート材の折り畳み途中の状態を示す斜視図、（ｃ）は同シート材を折り畳んだ状態を示す斜視図。（ｄ）は樹脂構造体の貫通孔の形成態様を示す断面図。
【図６】同実施形態の吸音構造の配置態様を示す模式図。
【図７】第２実施形態の吸音構造を樹脂構造体の第１面側から見た部分斜視図。
【図８】同吸音構造を樹脂構造体の第１面側から見た正面図。
【図９】図８のδ−δ線断面図。
【図１０】同実施形態の吸音構造の配置態様を示す模式図。
【図１１】被覆体の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【図１２】被覆体の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【図１３】被覆体の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【図１４】被覆体の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【図１５】被覆体の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した吸音構造の第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の吸音構造は、建物等を構成する壁５０と、壁５０に対向して配置された樹脂構造体１０とによって構成されている。樹脂構造体１０は、固定部材５１を介して壁５０に固定されている。樹脂構造体１０は、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状に形成されている。すなわち、樹脂構造体１０は、請求項で規定する、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状の構造体に相当する。また、壁５０は、請求項で規定する被覆体に相当する。
【００１６】
樹脂構造体１０を構成する合成樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）等を採用することができる。
【００１７】
図２及び図３に示すように、本実施形態の樹脂構造体１０は、正方形状の中空板材として形成され、３行３列の計９つが中空板材の厚み方向と直交する方向に並設されている。各樹脂構造体１０は、隣接する樹脂構造体１０に対して所定の距離（隙間Ｄ１）だけ離間している。
【００１８】
図１及び図３に示すように、各樹脂構造体１０は、第１面１０ａまたは第２面１０ｂを構成する一対の閉塞壁１１を有している。以下では、図１に示す樹脂構造体１０において壁５０に対向する側の面を第１面１０ａ、壁５０と反対側の面を第２面１０ｂと言うものとし、一対の閉塞壁１１のうち、樹脂構造体１０の第１面１０ａを構成する閉塞壁を第１閉塞壁１１ａ、第２面１０ｂを構成する閉塞壁を第２閉塞壁１１ｂと言うものとする。
【００１９】
図１に示すように、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通させる複数の貫通孔１５が形成されている。
図１及び図３に示すように、樹脂構造体１０は、貫通孔１５が形成されている第１閉塞壁１１ａ側を壁５０に向けて配置されている。図２に示すように、樹脂構造体１０を壁５０に固定する固定部材５１は、正方形状の樹脂構造体１０の四隅の位置に合わせて複数設けられている。固定部材５１は、樹脂構造体１０の各隅の形状に沿って直角に屈曲した形状とされている。
【００２０】
図１に示すように、固定部材５１の一方の端縁は、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに固定され、他方の端縁は、壁５０に固定されている。これにより、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと、壁５０との間には、固定部材５１の高さ分だけ隙間が形成されている。図３に示すように、固定部材５１の高さ、すなわち、樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ２は、０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さく設定されていることが好ましく、０ｍｍより大きく２５ｍｍより小さく設定されていることがより好ましく、１ｍｍより大きく１０ｍｍより小さく設定されていることがさらに好ましい。
【００２１】
固定部材５１と壁５０との固定方法は特に限定されない。例えば、ビス止め、鋲止め、接着剤等適宜の方法で固定することができる。また、固定部材５１と樹脂構造体１０との固定方法も特に限定されない。例えば、固定部材５１に設けられた係合部と樹脂構造体１０に設けられた被係合部との係合によって固定することができる。
【００２２】
次に、本実施形態の吸音構造を構成する樹脂構造体１０について説明する。
図４（ａ）に示すように、樹脂構造体１０は、内部に複数のセルＳが並設されたコア層２０と、その上下両面に接合されたシート状のスキン層３０、４０とで構成されている。図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、コア層２０は、所定形状に成形された１枚の熱可塑性樹脂製のシート材を折り畳んで形成されている。コア層２０は、上壁部２１と、下壁部２２と、上壁部２１及び下壁部２２の間に立設されてセルＳを六角柱形状に区画する側壁部２３とで構成されている。なお、図４及び図５についての説明では、図４及び図５に示される樹脂構造体１０の上下方向で上下を言うものとする。
【００２３】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、コア層２０の内部に区画形成されるセルＳには、構成の異なる第１セルＳ１及び第２セルＳ２が存在する。図４（ｂ）に示すように、第１セルＳ１においては、側壁部２３の上部に２層構造の上壁部２１が設けられている。この２層構造の上壁部２１の各層は互いに接合されている。また、第１セルＳ１においては、側壁部２３の下部に１層構造の下壁部２２が設けられている。一方、図４（ｃ）に示すように、第２セルＳ２においては、側壁部２３の上部に１層構造の上壁部２１が設けられている。また、第２セルＳ２においては、側壁部２３の下部に２層構造の下壁部２２が設けられている。この２層構造の下壁部２２の各層は互いに接合されている。また、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、隣接する第１セルＳ１同士の間、及び隣接する第２セルＳ２同士の間は、それぞれ２層構造の側壁部２３によって区画されている。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、第１セルＳ１はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第１セルＳ１が六角形の１辺を共有している。同様に、第２セルＳ２はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第２セルＳ２が六角形の１辺を共有している。第１セルＳ１の列及び第２セルＳ２の列は、Ｘ方向に直交するＹ方向において交互に配列されている。そして、これら第１セルＳ１及び第２セルＳ２により、コア層２０は、全体としてハニカム構造をなしている。
【００２５】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記のように構成されたコア層２０の上面には熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層３０が接合されている。また、コア層２０の下面には、熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層４０が接合されている。この実施形態では、コア層２０における側壁部２３の上部が、コア層２０の上壁部２１及びスキン層３０で閉塞されている。これら上壁部２１及びスキン層３０が樹脂構造体１０の第１面１０ａの第１閉塞壁１１ａを形成している。換言すれば、側壁部２３の上部は第１閉塞壁１１ａによって閉塞されている。同様に、コア層２０における側壁部２３の下部が、コア層２０の下壁部２２及びスキン層４０で閉塞されている。これら下壁部２２及びスキン層４０が樹脂構造体１０の第２面１０ｂの第２閉塞壁１１ｂを形成している。換言すれば、側壁部２３の下部は第２閉塞壁１１ｂによって閉塞されている。このように、第１閉塞壁１１ａ及び第２閉塞壁１１ｂによって、樹脂構造体１０の一対の閉塞壁１１が構成されている。なお、図４（ｂ）及び（ｃ）では、図示されている３つのセルＳのうち、最も左側のセルＳに代表して符号を付しているが、他のセルＳについても同様である。
【００２６】
セルＳの内部空間の容積Ｖは、０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であることが好ましく、０．５ｃｍ３〜２．５ｃｍ３であることがより好ましく、１．０ｃｍ３〜２．５ｃｍ３であることがさらに好ましい。
【００２７】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通させる貫通孔１５が設けられている。具体的には、図４（ｂ）に示すように、第１セルＳ１において貫通孔１５は、上面側のスキン層３０及び２層構造の上壁部２１を貫通するように設けられている。また、図４（ｃ）に示すように、第２セルＳ２において貫通孔１５は、上面側のスキン層３０及び１層構造の上壁部２１を貫通するように設けられている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、貫通孔１５は、上面視円形状に形成されており、各セルＳの上部中央部分に１箇所ずつ貫設されている。図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、貫通孔１５は、第１閉塞壁１１ａ（スキン層３０及び上壁部２１）が切り欠かれることによってセルＳ内方に曲げられて形成されており、貫通孔１５が形成されていない部分における第１閉塞壁１１ａの上面に対して窪むような形状をなしている。貫通孔１５が形成された部分では、第１閉塞壁１１ａの先端縁は、セルＳの内部空間に位置している。
【００２９】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、貫通孔１５の開口径Ｄ３は、セルＳを上面視した場合の六角形の一辺の長さ以下に設定されている。具体的には、貫通孔１５の開口径Ｄ３は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１に設定されている。貫通孔１５の開口径Ｄ３は、０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍであることがより好ましく、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであることがさらに好ましい。貫通孔１５の開口径Ｄ３を０．３ｍｍ〜２．０ｍｍとすることにより、吸音構造の吸音率を効果的に高めることができる。本実施形態では、貫通孔１５の開口径Ｄ３は約１．０ｍｍに設定されている。
【００３０】
貫通孔１５では、第１閉塞壁１１ａの先端縁がセルＳの内部空間に位置しており、貫通孔１５は、第１閉塞壁１１ａに形成された円形状の開口部からセルＳの内部空間に延びる略円筒形状に形成されている。
【００３１】
次に、吸音構造の製造方法について説明する。
まず、樹脂構造体１０の製造方法について図５に従って説明する。
図５（ａ）に示すように、第１シート材１００は、１枚の熱可塑性樹脂製のシートを所定の形状に成形することにより形成される。第１シート材１００には、帯状をなす平面領域１１０及び膨出領域１２０が、第１シート材１００の長手方向（Ｘ方向）に交互に配置されている。膨出領域１２０には、上面と一対の側面とからなる断面下向溝状をなす第１膨出部１２１が膨出領域１２０の延びる方向（Ｙ方向）の全体にわたって形成されている。なお、第１膨出部１２１の上面と側面とのなす角は９０度であることが好ましく、その結果として、第１膨出部１２１の断面形状は下向コ字状となる。また、第１膨出部１２１の幅（上面の短手方向の長さ）は平面領域１１０の幅と等しく、かつ第１膨出部１２１の膨出高さ（側面の短手方向の長さ）の２倍の長さとなるように設定されている。
【００３２】
また、膨出領域１２０には、その断面形状が正六角形を最も長い対角線で二分して得られる台形状をなす複数の第２膨出部１２２が、第１膨出部１２１に直交するように形成されている。第２膨出部１２２の膨出高さは第１膨出部１２１の膨出高さと等しくなるように設定されている。また、隣り合う第２膨出部１２２間の間隔は、第２膨出部１２２の上面の幅と等しくなっている。
【００３３】
なお、こうした第１膨出部１２１及び第２膨出部１２２は、シートの塑性を利用してシートを部分的に上方に膨出させることにより形成されている。また、第１シート材１００は、真空成形法や圧縮成形法等の周知の成形方法によって１枚のシートから成形することができる。
【００３４】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、上述のように構成された第１シート材１００を、境界線Ｐ、Ｑに沿って折り畳むことでコア層２０が形成される。具体的には、第１シート材１００を、平面領域１１０と膨出領域１２０との境界線Ｐにて谷折りするとともに、第１膨出部１２１の上面と側面との境界線Ｑにて山折りしてＸ方向に圧縮する。そして、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なることによって、一つの膨出領域１２０に対して一つのＹ方向に延びる角柱状の区画体１３０が形成される。こうした区画体１３０がＸ方向に連続して形成されていくことにより中空板状のコア層２０が形成される。なお、この実施形態では、第１シート材１００を折り畳むために圧縮する方向が、セルＳが並設される方向（Ｘ方向）である。
【００３５】
上記のように第１シート材１００を圧縮するとき、第１膨出部１２１の上面と側面とによってコア層２０の上壁部２１が形成されるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とによってコア層２０の下壁部２２が形成される。なお、図５（ｃ）に示すように、上壁部２１における第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なって２層構造を形成する部分、及び下壁部２２における第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なって２層構造を形成する部分がそれぞれ重ね合わせ部１３１となる。
【００３６】
また、第２膨出部１２２が折り畳まれて区画形成される六角柱形状の領域が第２セルＳ２となるとともに、隣り合う一対の区画体１３０間に区画形成される六角柱形状の領域が第１セルＳ１となる。本実施形態では、第２膨出部１２２の上面及び側面が第２セルＳ２の側壁部２３を構成するとともに、第２膨出部１２２の側面と、膨出領域１２０における第２膨出部１２２間に位置する平面部分とが第１セルＳ１の側壁部２３を構成する。そして、第２膨出部１２２の上面同士の当接部位、及び膨出領域１２０における上記平面部分同士の当接部位が２層構造をなす側壁部２３となる。また、第１セルＳ１では、一対の重ね合わせ部１３１によってその上部が区画され、第２セルＳ２では、一対の重ね合わせ部１３１によってその下部が区画されている。なお、こうした折り畳み工程を実施するに際して、第１シート材１００を加熱処理して軟化させた状態としておくことが好ましい。
【００３７】
このようにして得られたコア層２０の上面及び下面には、それぞれ熱可塑性樹脂製の第２シート材が熱溶着により接合される。コア層２０の上面に接合された第２シート材はスキン層３０となり、コア層２０の上壁部２１と共に側壁部２３の上部を閉塞する第１閉塞壁１１ａを構成する。コア層２０の下面に接合された第２シート材は、スキン層４０となり、コア層２０の下壁部２２と共に側壁部２３の下部を閉塞する第２閉塞壁１１ｂを構成する。
【００３８】
なお、第２シート材（スキン層３０、４０）をコア層２０に熱溶着する際には、第１セルＳ１における２層構造の上壁部２１（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。同様に、第２セルＳ２における２層構造の下壁部２２（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。
【００３９】
上記工程により、Ｘ方向に第１セルＳ１又は第２セルＳ２がそれぞれ列を成すように多数並設され、Ｙ方向に第１セルＳ１及び第２セルＳ２が交互に多数並設された樹脂構造体１０が得られる。
【００４０】
続いて、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに多数の貫通孔１５を形成する。貫通孔１５は、ドリル、針、パンチ等の貫通部材６０で樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａを貫通させることにより形成される。図５（ｄ）に示すように、貫通部材６０は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１と略同一の間隔で複数配列された構成となっている。各貫通部材６０は、断面円形状の先鋭状に形成されている。複数の貫通部材６０の下方側に樹脂構造体１０を配置して固定し、貫通部材６０を下降移動させると、貫通部材６０が第１閉塞壁１１ａを貫通し、第１閉塞壁１１ａが切り欠かれてセルＳ内方に曲げられる。このようにして、第１閉塞壁１１ａには、各セルＳの略中央部分に、円形状の開口部を有する略円筒形状の貫通孔１５が各１箇所ずつ形成される。以上の工程を経て、複数の貫通孔１５が形成された樹脂構造体１０が製造される。
【００４１】
次に、樹脂構造体１０を壁５０に取り付ける工程について説明する。
壁５０には、あらかじめ固定部材５１が取り付けられている。例えば、固定部材５１には、樹脂構造体１０に係合する係合部が設けられており、樹脂構造体１０には、係合部と係合する被係合部が設けられている。樹脂構造体１０に設けられた被係合部を、固定部材５１に設けられた係合部に位置合わせして係合させることにより、壁５０に固定部材５１を介して樹脂構造体１０を取り付けることができる。
【００４２】
以上の工程を経て、図１に示すような吸音構造が得られる。
次に、上記実施形態の吸音構造の作用について説明する。
吸音構造は、樹脂構造体１０と、樹脂構造体１０に対向して配置された壁５０とによって構成されている。樹脂構造体１０は、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状に形成されており、セルＳを閉塞する第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通する貫通孔１５が貫設されている。また、壁５０は、樹脂構造体１０において貫通孔１５が形成されている第１閉塞壁１１ａ側に配置されており、壁５０と第１閉塞壁１１ａとの間には隙間Ｄ２が形成されている。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態の吸音構造は、室内の壁５０や天井等とともに構成される。吸音構造は、例えば、室内にスピーカー等の音源２００が配置され、樹脂構造体１０における貫通孔１５が形成された第１閉塞壁１１ａが壁５０や天井側を向いて配置されることによって構成される。すなわち、貫通孔１５が形成された第１閉塞壁１１ａが音源２００と反対側を向いているとともに、第１閉塞壁１１ａは隙間Ｄ２を介して壁５０と対向している。なお、図６では、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに貫通孔１５が形成されている様子を模式的に示している。
【００４４】
音源２００から伝達された空気の振動は、樹脂構造体１０に伝達される。樹脂構造体１０には固定部材５１を介して壁５０に固定されており、樹脂構造体１０と壁５０との間には隙間Ｄ２が形成されている。そのため、音源２００から伝達された空気の振動は、樹脂構造体１０を振動させる。樹脂構造体１０の板振動によって、音源２００からの音のエネルギーが熱エネルギー等に変換されて減衰する。
【００４５】
また、音源２００から伝達された空気の振動は、樹脂構造体１０から壁５０と樹脂構造体１０の間の隙間Ｄ２に存在する空気層に伝達され、隙間Ｄ２に存在する空気層を介して貫通孔１５内の空気層に伝達される。貫通孔１５の開口径Ｄ３は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１に設定されている。そのため、樹脂構造体１０では、貫通孔１５内の空気層を錘とし、セルＳ内の空気層をばねとするヘルムホルツ共鳴器が構成される。このヘルムホルツ共鳴器により、錘（貫通孔１５内の空気層）の共鳴周波数と同一の周波数の音波が貫通孔１５を通じてセルＳ内に入射した場合には、音波が貫通孔１５の壁面との摩擦により吸収されて減衰する。
【００４６】
さらに、壁５０と第１閉塞壁１１ａとの間の隙間Ｄ２に存在する空気層は、樹脂構造体１０の板振動によって振動し、板振動で圧縮された空気の振動が貫通孔１５内の空気層に伝達される。板振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗効果によって音波が吸収されて減衰する。
【００４７】
このように、上記実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０の板振動、樹脂構造体１０に形成されたセルＳと貫通孔１５により構成されるヘルムホルツ共鳴器、及び第１閉塞壁１１ａと壁５０との間の隙間Ｄ２における空気の振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗的な作用により、音源２００からの音が吸収されることになる。板振動、ヘルムホルツ共鳴器、及び板振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗効果により、所定周波数領域での音波が効率的に吸収される。
【００４８】
ここで、一般的な音響設計に用いられる吸音構造は、グラスウール等の多孔質材型、ヘルムホルツ共鳴器のような共鳴器型、板材を振動させる板振動型の３つに大別される。多孔質材型は、高音周波数領域での吸音に効果的である一方、低音周波数領域で効果的に吸音するためにはその厚みを大きくする必要がある。この点、板振動型では、低音周波数領域で効果的に吸音することができ、共鳴器型では、中音周波数領域から低音周波数領域で効果的に吸音することができる。しかし、板振動型であっても、一般的な板材では減衰が小さく、低音周波数領域での吸音率をあまり向上させることができない場合がある。この場合に、板材の背後に多孔質材を挿入して減衰を大きくして吸音率を向上させることが考えられる。
【００４９】
本実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０の板振動、樹脂構造体１０のヘルムホルツ共鳴器の機能により、低音周波数領域での吸音性能を向上させることができる。これは、樹脂構造体１０を壁５０と近接して配置し、樹脂構造体１０と壁５０との間に隙間Ｄ２が形成されているためである。
【００５０】
本実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０のセルＳは、容積Ｖが０．２ｃｍ３〜３．５ｃｍ３であり、樹脂構造体１０の貫通孔１５は、開口径Ｄ３が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍである。また、壁５０と第１閉塞壁１１ａとの間の隙間Ｄ２が０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい。こうした数値範囲を充足することにより、樹脂構造体１０や壁５０の板振動、ヘルムホルツ共鳴器、及び板振動とヘルムホルツ共鳴器の相乗効果による高い吸音性能が得られ、５００Ｈｚ以下の低音周波数領域での吸音率が向上する。特に、低音周波数領域の中でも２５０Ｈｚ近傍の狭帯域周波数での吸音性能を発揮することができ、こうした狭帯域周波数で吸音率のピークが得られる。
【００５１】
また、樹脂構造体１０のセルＳの容積Ｖが１．０ｃｍ３〜２．５ｃｍ３であり、樹脂構造体１０の貫通孔１５の開口径Ｄ３が０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであり、壁５０と第１閉塞壁１１ａとの間の隙間Ｄ２が１ｍｍより大きく１０ｍｍより小さく設定されていると、２５０Ｈｚ近傍や１２５Ｈｚ近傍での吸音性能をより向上させることができ、２５０Ｈｚにおける吸音率が０．６以上になる。
【００５２】
次に、上記実施形態の吸音構造の効果について説明する。
（１）上記実施形態の吸音構造は、樹脂構造体１０と、樹脂構造体１０に対向して配置された壁５０とによって構成されており、樹脂構造体１０と壁５０との間には隙間Ｄ２が形成されている。そのため、音源２００側に樹脂構造体１０が位置するように直立状態で配置すると、音源２００から伝達された空気の振動は、樹脂構造体１０に伝達され、樹脂構造体１０を振動させる。また、隙間Ｄ２を介して樹脂構造体１０に接合された壁５０を振動させる。樹脂構造体１０や壁５０の板振動によって音源２００からの音のエネルギーは熱エネルギー等に変換されて減衰する。したがって、優れた吸音効果を得ることができる。
【００５３】
（２）樹脂構造体１０や壁５０の板振動により吸音効果が得られるため、板振動型の吸音構造として機能することができる。低音周波数領域での吸音率を向上させることができる。
【００５４】
（３）上記実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ２が０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さい数値範囲に設定されている。そのため、５００Ｈｚ以下、特に２５０Ｈｚ近傍での吸音率を向上させることができる。
【００５５】
（４）樹脂構造体１０は、内部に複数のセルＳが並設されており、セルＳを閉塞する閉塞壁１１ａ、１１ｂのうちの一方の第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通する貫通孔１５が複数貫設されている。貫通孔１５の開口径Ｄ３は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１に設定されている。そのため、貫通孔１５が貫設された各セルＳでは、貫通孔１５内の空気を錘とし、セルＳ内の空気層をばねとするヘルムホルツ共鳴器が構成される。音源２００から伝達された空気の振動は、ヘルムホルツ共鳴器により減衰される。したがって、吸音構造により吸音効果を得ることができる。
【００５６】
（５）壁５０は、貫通孔１５が貫設された樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと対向しており、壁５０と第１閉塞壁１１ａとの間には隙間Ｄ２が形成されている。そのため、樹脂構造体１０の板振動により、樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ２に存在する空気が振動し、振動した空気が貫通孔１５内の空気層に作用する。このとき、隙間Ｄ２が形成されているため、貫通孔１５を通過する空気の流動が増大され、貫通孔１５における音波の減衰が大きくなる。共鳴器型と板振動型の相乗効果により低音周波数領域での吸音率の高い吸音構造が得られる。
【００５７】
（第２実施形態）
吸音構造の第２実施形態を図７〜図１０に従って説明する。本実施形態では、１つの樹脂構造体１０に対して、複数の板状の被覆体７０を接合している点が上記実施形態と異なっている。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成についてはその詳細な説明は省略する。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態の吸音構造は、樹脂構造体１０と、樹脂構造体１０に対向して配置された複数の被覆体７０とによって構成されている。樹脂構造体１０は、一対の閉塞壁１１が正方形状に形成されている。
【００５９】
図７及び図８に示すように、被覆体７０は、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａ側に配置されている。被覆体７０は、板状の被覆板７１と、該被覆板７１から第１閉塞壁１１ａに向けて突出している柱状の複数の脚部７２とからなる。脚部７２は、被覆板７１の四隅に設けられている。脚部７２は、被覆板７１の各隅の形状に沿って直角に屈曲した形状である。図８に示すように、被覆体７０は、本実施形態では３行３列の計９つ並設されている。各被覆体７０は、隣接する被覆体７０に対して所定の距離（隙間Ｄ４）だけ離間している。なお、樹脂構造体１０の閉塞壁１１は、こうして被覆体７０を配置した際の全体の外縁形状と同じ正方形状である。
【００６０】
図９に示すように、脚部７２の下端縁は、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに当接している。これにより、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと、被覆体７０の被覆板７１との間には、脚部７２の突出高さの分だけ隙間Ｄ５が形成されている。脚部７２の突出高さは、０ｍｍよりも大きく８０ｍｍよりも小さく設定されていることが好ましく、０ｍｍより大きく２５ｍｍより小さく設定されていることがより好ましく、１ｍｍより大きく１０ｍｍより小さく設定されていることがさらに好ましい。被覆体７０は、脚部７２の下端縁が第１閉塞壁１１ａに例えば溶着されることにより、樹脂構造体１０と接合されている。なお、脚部７２と第１閉塞壁１１ａとは、溶着に限らず、接着や鋲止めなど他の方法を用いて互いに連結することも可能である。
【００６１】
図１０に示すように、本実施形態の吸音構造は、室内の仕切りとして用いられる。吸音構造は、室内において直立した状態で、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａを音源２００に向けて配置される。すなわち、樹脂構造体１０の第２閉塞壁１１ｂが音源２００とは反対側を向いているとともに、樹脂構造体１０に対して音源２００側に被覆体７０が配置される。吸音構造を構成する樹脂構造体１０と被覆体７０のうち、樹脂構造体１０が音源２００から遠い側にあり、樹脂構造体１０に形成された貫通孔１５が音源２００側を向いている点で第１実施形態の吸音構造とはその配置の態様が異なっている。
【００６２】
次に、第２実施形態の吸音構造の作用をその効果とともに説明する。本実施形態では、第１実施形態の上記（２）〜（５）の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。
（６）上記実施形態の吸音構造は、樹脂構造体１０と、樹脂構造体１０に対向して配置された複数の被覆体７０とによって構成されており、樹脂構造体１０と被覆体７０との間には隙間Ｄ５が形成されている。音源２００から伝達された空気の振動は、被覆体７０に伝達され、被覆体７０を振動させる。被覆体７０の板振動によって音源２００からの音のエネルギーは熱エネルギー等に変換されて減衰する。したがって、吸音構造により吸音効果を得ることができる。
【００６３】
上記実施形態は以下のように変更して実施することができる。
・第１実施形態では、樹脂構造体１０を３行３列の計９つ並設したが、その配設態様は適宜変更が可能である。例えば、樹脂構造体１０を２行２列の計４つ並設してもよい。また、全体の外縁形状が正方形となるように配置しなくてもよい。例えば、樹脂構造体１０を３行２列の計６つ並設すれば全体の外縁形状は長方形となる。
【００６４】
・第１実施形態では、並設された樹脂構造体１０において、隣接する樹脂構造体１０との隙間Ｄ１をすべて同一とした。すなわち、隣接する樹脂構造体１０の隙間Ｄ１を一定にした例を示した。しかし、樹脂構造体１０の隙間の設定態様は適宜変更が可能である。例えば、一対の樹脂構造体１０において、一方側ほど隙間が大きくなるように樹脂構造体１０を配置してもよい。また、複数並設された樹脂構造体１０において、ある部分の樹脂構造体１０同士の隙間を、他の部分の樹脂構造体１０同士の隙間よりも大きくしたり小さくしたりしてもよい。このように、隣接する樹脂構造体１０の隙間は一定なものに限られない。
【００６５】
・第１実施形態では、樹脂構造体１０を複数設けたが、１つの樹脂構造体１０を壁５０と対向するように配置してもよい。すなわち、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａを音源２００とは反対側に向けるとともに、第１閉塞壁１１ａと壁５０との間に隙間Ｄ２が形成されるように樹脂構造体１０を配置してもよい。この場合には、樹脂構造体１０を介して壁５０と樹脂構造体１０との間の隙間Ｄ２に音波が伝えられる。また、樹脂構造体１０を１つだけ設ける場合、その大きさは、壁５０全体を覆う大きさであってもよいし、壁５０の大きさよりも小さくてもよい。
【００６６】
・第１実施形態では、樹脂構造体１０を壁５０に対向配置することにより吸音構造を構成した。これに限らず、第２実施形態のように、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに対向するように、板状の被覆体を対向配置することによって吸音構造を構成してもよい。この場合、被覆体には、第２実施形態の被覆体７０と同様、脚部が設けられ、脚部の突出高さにより被覆体７０と樹脂構造体１０との間に隙間Ｄ２が形成されていればよい。こうすることで、室内の仕切りとして用いることができる。
【００６７】
・第２実施形態では、被覆体７０を３行３列の計９つ並設したが、その配設態様は適宜変更が可能である。例えば、被覆体７０を２行２列の計４つ並設してもよい。また、全体の外縁形状が正方形となるように配置しなくてもよい。例えば、被覆体７０を３行２列の計６つ並設すれば全体の外縁形状は長方形となる。この場合、樹脂構造体１０の閉塞壁１１の形状は、被覆体７０を並設した際の全体の外縁形状と同じ長方形状であってもよいし、該外縁形状よりも大きい又は小さい他の形状であってもよい。
【００６８】
・第２実施形態では、並設された被覆体７０において、隣接する被覆体７０の隙間Ｄ５を全て同一とした。すなわち、隣接する被覆体７０の隙間Ｄ５を一定にした例を示した。しかし、被覆体７０の隙間の設定態様は適宜変更が可能である。例えば、一対の被覆体７０において、一方側ほど隙間が大きくなるように被覆体７０を配置してもよい。また、複数並設された被覆体７０において、ある部分の被覆体７０同士の隙間を、他の部分の被覆体７０同士の隙間よりも大きくしたり小さくしたりしてもよい。このように、隣接する被覆体７０の隙間は一定なものに限られない。
【００６９】
・第２実施形態では、被覆体７０を複数設けたが、１つの被覆体７０を樹脂構造体１０と対向するように配置してもよい。すなわち、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａを音源２００に向けた吸音構造において、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａ全体を１つの被覆体７０によって覆う構成を採用してもよい。この場合には、被覆体７０を介して被覆体７０と樹脂構造体１０との隙間Ｄ５に音波が伝えられる。また、被覆体７０を１つだけ設ける場合、その大きさは、樹脂構造体１０の大きさと同じであってもよいし、樹脂構造体１０の大きさよりも大きくても小さくてもよい。被覆体７０を樹脂構造体１０よりも小さくした場合、樹脂構造体１０の一部のみが被覆体７０によって覆われることとなる。
【００７０】
・第２実施形態の吸音構造は、１つの樹脂構造体１０と複数の被覆体７０とで構成されており、樹脂構造体１０において貫通孔１５が形成された第１閉塞壁１１ａを音源２００側に向けて配置している。これに限定されず、第２実施形態の吸音構造を、第１実施形態の吸音構造のように、１つの樹脂構造体１０と１つの被覆体７０で構成してもよい。
【００７１】
・第２実施形態では、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａ側に被覆体７０を対向させたが、被覆体７０の配置位置はこれに限定されない。例えば、樹脂構造体１０の外周を覆うように被覆体７０を配置してもよい。この場合、樹脂構造体１０と被覆体７０との間に隙間Ｄ５を設けることにより、共鳴器型と板振動型による吸音効果や相乗的な吸音効果が得られる。
【００７２】
・樹脂構造体１０の一対の閉塞壁１１の形状は正方形状に限らず、長方形や他の多角形状であってもよいし、円形状であってもよい。さらには不定形状であってもよい。
・被覆体７０の被覆板７１の形状は、正方形状に限らず、長方形や他の多角形状であってもよいし、円形状であってもよい。さらには不定形状であってもよい。また、被覆板７１はシート材によって構成されていてもよい。シート材の素材としては樹脂などが挙げられる。また、ゴムからなる遮音性のシート材を採用してもよい。なお、被覆板７１には、複数の孔や切り欠きを設けることも可能である。
【００７３】
・被覆体７０に設けられている脚部７２の形状は上述したものに限られない。例えば、円柱状であってもよい。また、脚部７２の配設位置も樹脂構造体１０の四隅や被覆体７０の四隅に限られず、例えば樹脂構造体１０や被覆体７０の中央部分に設けられていてもよい。
【００７４】
・吸音構造を構成する構造のうち、音源２００側に配置される構造、すなわち、第１実施形態では樹脂構造体１０の表面の一方又は両方に金属板を貼り付けたり、樹脂構造体１０に重石をつけたり、樹脂構造体１０を比重の重い樹脂で形成したりしてもよい。樹脂構造体１０の比重を大きくすると、樹脂構造体１０が板振動することにより、低音周波数領域での吸音率を向上させることができる。同様に、第２実施形態では、被覆体７０の表面の一方又は両方に金属板を貼り付けたり、被覆体７０に重石をつけたり、被覆体７０を比重の重い樹脂で形成したりしてもよい。
【００７５】
・第１実施形態では、壁５０と樹脂構造体１０とを固定部材５１で固定して隙間Ｄ２を形成するようにした。また、第２実施形態では、被覆体７０に脚部７２を設け、該脚部７２によって被覆体７０と樹脂構造体１０との間に隙間Ｄ５を形成するようにした。隙間Ｄ２、Ｄ５の形成態様は適宜変更が可能である。例えば、被覆体７０の脚部７２を省略し、代わりに樹脂構造体１０に脚部を設けてもよい。また、被覆体７０の脚部７２を省略し、代わりに被覆体７０の側面と樹脂構造体１０の側面とを架橋し、被覆体７０と樹脂構造体１０とを離間した状態で両者を連結する架橋部材を設けてもよい。
【００７６】
また、第１実施形態の吸音構造では、壁５０に第１板材を固定し、樹脂構造体１０を第２板材に固定したり、第２実施形態の吸音構造では、被覆体７０を第１板材に固定し、樹脂構造体１０を第２板材に固定したりしてもよい。この場合、壁５０や被覆体７０が樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと隙間Ｄ２、Ｄ５を隔てて対向するように、第１板材と第２板材とを配置するといった構成を採用することも可能である。なお、第２実施形態の吸音構造では、これら第１板材、被覆体７０、樹脂構造体１０、及び第２板材を、被覆体７０が樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと隙間Ｄ５を隔てて対向するよう配置した状態でユニット化することも可能である。こうした構成では、第１板材、被覆体７０、樹脂構造体１０、及び第２板材を一体物として扱うことが可能になり、吸音構造の取り回しが容易になる。また、樹脂構造体１０の第１面１０ａや、樹脂からなる被覆板７１には若干の反りがあり、完全な平面にはならない。そのため、脚部７２を省略した被覆体７０と樹脂構造体１０とを単に重ねた状態にすることで、樹脂構造体１０と被覆体７０との間に部分的に隙間Ｄ５を形成することも可能である。この場合、隙間Ｄ５を形成するための部材を設けなくても、樹脂構造体１０と被覆体７０との間に部分的に０ｍｍより大きい隙間Ｄ５が形成されるため、樹脂構造体１０と被覆体７０との間の隙間Ｄ５は全体として０ｍｍより大きくなり、上述した（１）の作用効果と同様の作用効果を得ることはできる。
【００７７】
・被覆体７０の脚部７２を省略し、代わりに被覆体７０の側面と樹脂構造体１０の側面とを架橋し。被覆体７０と樹脂構造体１０とを離間した状態で両者を連結する架橋部材を設けてもよい。この場合、被覆体７０の側面全体と樹脂構造体１０の側面全体とを架橋することで、樹脂構造体１０の側面全周が覆われ、その結果、低音周波数領域での吸音率が向上する。この場合、架橋部材と樹脂構造体１０及び被覆体７０を確実に止めるために、各部材を係合関係で連結することが好ましい。
【００７８】
・被覆体の構成は上述したものに限られない。例えば、樹脂構造体１０と同様の構成を備える構造体を被覆体として採用してもよい。
すなわち、図１１に示すように、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに対向させて複数の被覆体３００を互いに離間して配置する。被覆体３００は、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状である。被覆体３００は、セルＳを柱形状に区画する側壁部３０１と、側壁部３０１の上部及び下部を閉塞する一対の閉塞壁３０２とを有している。閉塞壁の一方には貫通孔３０３が形成されている。図１１に示すように、被覆体３００は、貫通孔３０３が形成されている閉塞壁３０２が樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに対して反対側に位置するように配置されている。このように、樹脂構造体１０と同様の構成の被覆体３００を有する吸音構造を用いて、音源２００に近い側に、貫通孔１５を音源２００に向けて被覆体３００を配置すると、被覆体３００が板振動するとともにヘルムホルツ共鳴器として機能する。また、音源２００から遠い側に配置した樹脂構造体１０は、被覆体３００の板振動によりヘルムホルツ共鳴器としての吸音性能が向上する。こうした構成では、中音周波数領域と低音周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００７９】
なお、図１２に示すように、被覆体３００を、貫通孔３０３が形成されている閉塞壁３０２が樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａ側に位置するように配置することも可能である。この場合、樹脂構造体１０と同様の構成の被覆体３００を有する吸音構造を用いて、音源２００に近い側に、被覆体３００を配置するとともに、貫通孔１５が形成されていない側を音源２００に向けて配置すると、被覆体３００が板振動して吸音するとともに、被覆体３００のヘルムホルツ共鳴器を利用して吸音性能が向上する。また、音源２００から遠い側に配置した樹脂構造体１０は、被覆体３００の板振動によりヘルムホルツ共鳴器としての吸音性能が向上する。こうした構成では、低音周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００８０】
また、図１３に示すように、被覆体３００において、一対の閉塞壁３０２のうち、一方（図１３の下方）の閉塞壁３０２だけでなく、他方（図１３の上方）の閉塞壁３０２にも貫通孔３０３を形成することも可能である。この場合、各セルＳにおいて、一方の閉塞壁３０２または他方の閉塞壁３０２のいずれかに貫通孔３０３を形成することが望ましい。この場合、樹脂構造体１０と同様の構成の被覆体３００を有する吸音構造を用いて、音源２００に近い側に被覆体３００を配置すると、被覆体３００が板振動するとともにヘルムホルツ共鳴器として機能し、被覆体３００のヘルムホルツ共鳴器の機能により吸音性能が向上する。さらに、音源２００から遠い側に配置した樹脂構造体１０は、被覆体３００の板振動によりヘルムホルツ共鳴器としての吸音性能が向上する。こうした構成では、中音周波数領域と低音周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００８１】
さらには、図１４に示すように、上述した中空板状の構造体を２つ連結して被覆体４００を構成してもよい。被覆体４００は、一方（図１４の下方）の構造体４０１の閉塞壁３０２と他方（図１４の上方）の構造体４０２の閉塞壁３０２とを接合することで構成されている。また、一方の構造体４０１では、貫通孔３０３が形成されている閉塞壁３０２が樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａ側に位置し、他方の構造体４０２では、貫通孔３０３が形成されている閉塞壁３０２が樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａとは反対側に位置している。この場合、樹脂構造体１０と同様の構成の被覆体４００を有する吸音構造を用いて、音源２００に近い側に被覆体４００を配置すると、構造体４０１の貫通孔１５は音源２００を向き、構造体４０２の貫通孔１５は音源２００とは反対側を向く。この場合、被覆体４００が板振動するとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能し、被覆体４００のヘルムホルツ共鳴器の機能により吸音性能が向上する。また、音源２００から遠い側に配置した樹脂構造体１０は、被覆体４００の板振動によりヘルムホルツ共鳴器としての吸音性能が向上する。低音周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００８２】
また、図１５に示すように、上述した中空板状の構造体を２つ連結して被覆体５００を構成することも可能である。被覆体５００は、一方（図１５の上方）の構造体５０１の閉塞壁３０２と他方（図１５の下方）の構造体５０２の閉塞壁３０２とを接合することで構成されている。一方の構造体５０１は、一対の閉塞壁３０２の両方に貫通孔３０３が形成されている。他方の構造体５０２は、一方の閉塞壁３０２のみに貫通孔３０３が形成されており、貫通孔３０３が形成されている閉塞壁３０２が樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａとは反対側に位置している。一方の構造体５０１に形成されている貫通孔３０３及び他方の構造体５０２に形成されている貫通孔３０３とは連通している。すなわち、一方の構造体５０１のセルＳと、他方の構造体５０２のセルＳとは、各貫通孔３０３を通じて連通している。この場合、樹脂構造体１０と同様の構成の被覆体５００を有する吸音構造を用いて、音源２００に近い側に被覆体５００を配置すると、構造体５０１の貫通孔３０３は音源２００を向き、構造体５０２のセルＳは、構造体５０１の貫通孔３０３を介して構造体５０１のセルＳに連通している。この場合、被覆体５００が板振動するとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能する。また、音源２００から遠い側に配置した樹脂構造体１０は、被覆体５００の板振動によりヘルムホルツ共鳴器としての吸音性能が向上する。中音周波数領域と低音周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００８３】
上述した各構成では、被覆体３００，４００，５００が板振動して吸音する。また、音源２００から遠い側に配置した樹脂構造体１０は、被覆体３００，４００，５００が板振動によりヘルムホルツ共鳴器としての吸音性能が向上する。被覆体３００，４００，５００の板振動と樹脂構造体１０のヘルムホルツ共鳴器により、低音周波数領域での吸音性能を向上させることができる。被覆体３００、４００、５００の板振動と樹脂構造体１０によるヘルムホルツ共鳴器の相乗効果により低音周波数領域での優れた吸音性能を実現することができる。
【００８４】
・上記第１実施形態及び第２実施形態において、壁５０や被覆体７０に不織布を重ねて接着してもよい。不織布は高音周波数領域での吸音に効果的である。そのため、この構成によれば、より広域の吸音が可能になる。なお、シート材からなる被覆体や上述した構造体からなる被覆体３００，４００、５００であっても同様に不織布を重ねることで、上述した効果を得ることができる点はいうまでもない。また、樹脂構造体１０の一部が不織布を接着した被覆体によって被覆され、他の部分が不織布を接着していない被覆体によって被覆された吸音構造を採用することも可能である。さらには、樹脂構造体１０の一部は被覆体によって被覆されず、他の一部は不織布を接着していない被覆体によって被覆され、その他の部分は不織布を接着した被覆体によって被覆された吸音構造を採用してもよい。
【００８５】
・樹脂構造体１０のスキン層３０を省略してもよい。この場合、コア層２０の上壁部２１のみによって第１閉塞壁１１ａが構成される。また、樹脂構造体１０のスキン層４０を省略することも可能である。この場合には、コア層２０の下壁部２２のみによって第２閉塞壁１１ｂが構成される。また、樹脂構造体１０のスキン層３０，４０の双方を省略してもよい。
【００８６】
・樹脂構造体１０の貫通孔１５を各セルＳの略中央部分に１箇所形成したが、貫通孔１５の形成箇所及び個数はこれに限定されない。また、樹脂構造体１０全体に貫通孔１５を規則的に形成したが、貫通孔１５を不規則に形成してもよい。例えば、貫通孔１５が各セルＳにおいて異なった位置に形成されるようにしてもよい。また、貫通孔１５を各セルＳに１箇所或いは複数箇所形成してもよい。また、貫通孔１５が形成されたセルＳと貫通孔１５が形成されないセルＳとを混在させてもよい。
【００８７】
・吸音構造は、第１閉塞壁１１ａを音源２００ではなく室内の中心に向けて配置するなど、その配置態様を適宜変更することが可能である。例えば、第２実施形態の吸音構造において、室内などの所定空間において音の発生しやすい側に第１閉塞壁１１ａを向けて樹脂構造体１０を設置してもよい。なお、吸音構造は、室内の仕切りとしてだけではなく、壁や天井として用いることも可能である。
【００８８】
・吸音構造を室内に設置した例を示したが、吸音構造を室外に設定することも可能である。すなわち、吸音構造を例えば高架下や屋上などに設置してもよい。
・吸音構造を例えば室内に設置する場合には、第１実施形態のように、被覆体として壁を採用したり、柱を採用したりすることも可能である。すなわち、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａを対向させつつ、０ｍｍよりも大きく８０ｍｍよりも小さい隙間を隔てて壁や柱に組付けることにより、壁や柱と樹脂構造体１０とによって吸音構造を構成することも可能である。また、柱が円柱状である場合には、柱の外周面に沿った形状に樹脂構造体１０を湾曲させて成形することにより、柱に組付けたときに樹脂構造体１０と柱との隙間を略一定にして上述のような吸音構造を構成することができる。
【００８９】
・樹脂構造体１０は、一枚の第１シート材１００を折り畳み成形してコア層２０を形成するのに限らず、複数枚の第１シート材を用いてコア層を形成してもよい。例えば、帯状の第１シート材を所定間隔毎に屈曲させ、これら複数の第１シート材を並設することでコア層を形成してもよい。この場合、各第１シート材において屈曲させた部分がセルＳの側壁部を構成することになる。
【００９０】
・樹脂構造体１０として、シート材を折り畳むことによって複数のセルＳが並設された構造のものを用いたが、これに限定されない。押出成形によって断面ハーモニカ状に形成された構造の中空板材を用いてもよい。
【００９１】
・内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状の構造体として、樹脂からなる樹脂構造体１０を例に説明した。構造体としては、樹脂からなるものに限られず、例えば紙からなる紙構造体や、金属からなる金属構造体を採用することも可能である。
【００９２】
・セルＳの形状は特に六角柱形状に限定されるものではない。例えば、円柱形状でもよいし、四角柱形状、八角柱形状などの多角柱形状であってもよい。また、セルＳの形状は、例えば、錐台形状や錐台形状の頂面同士を突き合わせたような形状であってもよい。すなわち、全体として柱形状をなしているのであればどのような形状であってもよい。さらに、コア層２０内において異なる形状のセルＳが混在していてもよいし、各セルＳが隣接せず、セルＳとセルＳとの間に空間（隙間）が生じていてもよい。セルＳとセルＳとの間に空間（隙間）が生じている場合、貫通孔１５は、セルＳの内外を連通するような部分に形成されているだけでなく、セルＳとセルＳとの間の空間部分に形成されていてもよい。
【００９３】
・貫通孔１５は、開口部が円形状の略円筒形状として形成されているが、貫通孔１５の形状はこれに限定されない。例えば、開口部が四角形状、五角形状等の多角形状であってもよく、楕円形状であってもよく、不定形状であってもよい。なお、この場合の貫通孔１５の開口径Ｄ３とは、開口部の中心を通る直線のうち、最も長い直線の長さを言うものとする。また、貫通孔１５がセルＳの内方へ向かって径が小さくなるように形成されていてもよい。
【００９４】
・樹脂構造体１０として、シート材を折り畳むことによって形成されたコア層２０に、スキン層３０、４０を積層後、貫通孔１５を形成する構成としたが、これに限定されない。例えば、押出成形によってコア層２０を形成後、スキン層３０、４０として、あらかじめ複数の貫通孔１５が形成されたものをコア層２０に積層する構成としてもよい。
【００９５】
・スキン層３０、４０を熱溶着でコア層２０に接合するのに限らず、例えば、接着剤等でスキン層３０、４０をコア層２０に貼り付けて接合してもよい。また、コア層２０とスキン層３０、４０との間に例えば熱可塑性樹脂製の接着層を介在させ、この接着層の接着力により、スキン層３０、４０をコア層２０に接合してもよい。
【００９６】
・コア層２０を折り畳んで圧縮する方向（Ｘ方向）をセルＳが並設された方向として説明したが、これは一例に過ぎない。例えば、図４（ａ）において、Ｘ方向に対して３０°傾斜した方向、６０°傾斜した方向においても、隣り合うセルＳは六角形の一辺を共有しており、互いに並設されているといえる。また、ハニカム構造以外の場合、多角形の一辺を共有していなくても、また、多少のずれが生じていても、全体として列をなしていれば、セルＳは並設されているといえる。
【符号の説明】
【００９７】
Ｄ２…構造体と被覆体の間の隙間、Ｄ３…貫通孔の開口径、Ｓ…セル、Ｓ１…第１セル、Ｓ２…第２セル、Ｖ…セルの容積、１０…樹脂構造体、１０ａ…第１面、１０ｂ…第２面、１１…閉塞壁、１１ａ…第１閉塞壁、１１ｂ…第２閉塞壁、１５…貫通孔、２０…コア層、２１…上壁部、２２…下壁部、２３…側壁部、３０…スキン層、４０…スキン層、５０…壁（被覆体）、５１…固定部材、６０…貫通部材、７０…被覆体、７１…被覆板、７２…脚部、１００…第１シート材、１１０…平面領域、１２０…膨出領域、１２１…第１膨出部、１２２…第２膨出部、１３０…区画体、１３１…重ね合わせ部、２００…音源、３００…被覆体、３０１…側壁部、３０２…閉塞壁、３０３…貫通孔、４００…被覆体、４０１，４０２…構造体、５００…被覆体、５０１，５０２…構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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