(57)【要約】      （修正有）【課題】各種ウェルがユニット化された測定デバイスとこれが装着される測定装置とを備える測定システムにおいて、必要なウェルのみを適切に温度調節する。【解決手段】測定に先立ち検体に対し混合される試薬が収容される収容ウェル、試薬若しくは検体又はこれらの混合液体が移送されてくる移送ウェル及び混合液体について測定が行われる測定ウェル５２Ｇを含む複数のウェル５２を有する測定デバイス５０と、測定デバイス５０が装着されるとともに、測定ウェル５２Ｇと、移送ウェル及び収容ウェルのうち温度感受性の試薬のみが収容されるウェル５２Ｃ以外のウェル５２のうちの少なくとも１つと、の温度を調節する温度調節手段２０を有する測定装置と、を備えることを特徴とする測定システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定に先立ち検体に対し混合される試薬が収容される収容ウェル、前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくる移送ウェル及び前記混合液体について測定が行われる測定ウェルを含む複数のウェルを有し、前記収容ウェルは、温度感受性の試薬のみが収容される特定収容ウェルを少なくとも含む、測定デバイスと、
前記測定デバイスが装着されるとともに、前記測定ウェルと、前記移送ウェル及び前記収容ウェルのうち前記特定収容ウェル以外のウェルのうちの少なくとも１つと、の温度を調節する温度調節手段を有する測定装置と、
を備えることを特徴とする測定システム。
【請求項２】
前記温度感受性の試薬は、前記温度調節手段により調節される温度で変質を被るものであることを特徴とする請求項１記載の測定システム。
【請求項３】
前記温度感受性の試薬は、エタノールであることを特徴とする請求項２記載の測定システム。
【請求項４】
前記温度調節手段は、前記移送ウェルの温度を調節することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の測定システム。
【請求項５】
前記温度調節手段は、前記測定ウェルにおける測定の直前に当該測定ウェルへ移送される試薬が収容される収容ウェルの温度を調節することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の測定システム。
【請求項６】
前記温度調節手段が温度を調節するウェルは、前記特定収容ウェル以外のウェルのうち、比較的容積の大きいウェルであることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の測定システム。
【請求項７】
前記測定デバイスでは各ウェルが一列に配置されるとともに、前記温度調節手段により温度が調節されるウェルは連続してまとめて配置されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の測定システム。
【請求項８】
前記温度調節手段には、温度が調節されるウェルを収容する陥凹部が形成され、
前記陥凹部のうち、少なくとも前記測定ウェルを収容するものは、該陥凹部の内面と、収容されるウェルとの間に間隙が生ずる程度の大きさで形成されていることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の測定システム。
【請求項９】
前記測定デバイスが装着された前記測定装置において、
前記混合液体が移送された前記測定ウェル中に設置される一対の電極への電圧印加により、一方の電極の近傍に前記検体中の被検物質を濃縮する濃縮工程と、
前記濃縮工程後、前記一対の電極への電圧印加によりプラズマを発生させ、該プラズマにより生じた前記被検物質の発光を検出する検出工程と、
を含んでなるプラズマ分光分析方法が実施されることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の測定システム。
【請求項１０】
測定に先立ち検体に対し混合される試薬が収容される収容ウェル、前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくる移送ウェル及び前記混合液体について測定が行われる測定ウェルを含む複数のウェルを有し、前記収容ウェルは、温度感受性の試薬のみが収容される特定収容ウェルを少なくとも含む、測定デバイスが装着される測定装置内において、前記測定ウェルと、前記移送ウェル及び前記収容ウェルのうち前記特定収容ウェル以外のウェルのうちの少なくとも１つと、の温度を温度調節手段により調節することを特徴とする、測定デバイスの温度調節方法。
【請求項１１】
前記温度調節手段には、温度が調節されるウェルを収容する陥凹部が形成され、
前記陥凹部のうち、少なくとも前記測定ウェルを収容するものは、該陥凹部の内面と、収容されるウェルとの間に間隙が生ずる程度の大きさで形成されていることを特徴とする請求項１０記載の測定デバイスの温度調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定システム及び測定デバイスの温度調節方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、試料中に存在する一対の電極へ電圧を印加して分析対象物を濃縮する工程と、同じく電圧を印加してプラズマを発生させ、プラズマによって生じた分析対象物の発光を検出する検出工程を含む、プラズマ分光分析方法が報告されている。より具体的には、ストリッピングによる電極上への検体中の重金属イオンの濃縮に引き続き、大電流を印加して当該重金属イオンからプラズマ発光を発生させてその発光量によって検体中の重金属イオンを定量する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３０７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような方法においては、環境温度と測定値との間に強い相関性が認められる。換言すると、測定値は環境温度に強く影響されるため、測定に際する環境温度が区々である状況では、安定した測定値を得ることは困難であった。
【０００５】
したがって、精度の高い測定方法を実現するためには、測定試料の温度を一定に保つ必要がある。そこで、測定試料の温度調節を行うことが考えられ、その温度調節の時間を短縮するためには事前に測定試薬も至適な温度に調節しておくのが望ましい。
【０００６】
しかし、測定に用いる試薬の中には事前に温度を高めると揮発してしまう等、温度調節にそぐわない試薬もある。
【０００７】
たとえば、測定の事前処理に必要な試薬を収容するウェルや、検体と試薬との混合物を収容して事前処理が行われるウェルや、電極が設置されてその混合物について測定を行うウェルなどをユニット化して測定デバイスとしたものが各種提供されている。このような測定デバイスを測定装置に装着して、必要な反応から測定までを自動化した測定システムもまた各種提供されている。そのような測定システムにおいて、測定装置内にヒーター等の温度調節装置を設置して測定デバイスの温度調節を行うことを想定した場合、上記したような、温度調節にはそぐわない試薬を収容したウェルまで一律に温度調節してしまうことになる。
【０００８】
上記に鑑み、本件発明の実施態様は、各種ウェルがユニット化された測定デバイスとこれが装着される測定装置とを備える測定システムにおいて、必要なウェルのみを適切に温度調節することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示における測定システムは、測定に先立ち検体に対し混合される試薬が収容される収容ウェル、前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくる移送ウェル及び前記混合液体について測定が行われる測定ウェルを含む複数のウェルを有し、前記収容ウェルは、温度感受性の試薬のみが収容される特定収容ウェルを少なくとも含む、測定デバイスと、
前記測定デバイスが装着されるとともに、前記測定ウェルと、前記移送ウェル及び前記収容ウェルのうち前記特定収容ウェル以外のウェルのうちの少なくとも１つと、の温度を調節する温度調節手段を有する測定装置と、
を備える。
【００１０】
本開示における測定デバイスの温度調節方法は、測定に先立ち検体に対し混合される試薬が収容される収容ウェル、前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくる移送ウェル及び前記混合液体について測定が行われる測定ウェルを含む複数のウェルを有し、前記収容ウェルは、温度感受性の試薬のみが収容される特定収容ウェルを少なくとも含む、測定デバイスが装着される測定装置内において、前記測定ウェルと、前記移送ウェル及び前記収容ウェルのうち前記特定収容ウェル以外のウェルのうちの少なくとも１つと、の温度を温度調節手段により調節する。
【発明の効果】
【００１１】
本実施態様の測定システムでは、各種ウェルがユニット化された測定デバイスとこれが装着される測定装置とを備える測定システムにおいて、必要なウェルのみを適切に温度調節することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における測定装置及び測定デバイスを模式的に示す。
【図２】測定デバイスと温度調節手段とを斜視図にて示す。
【図３】温度調節手段に測定デバイスが装着された状態を図２のIII−III断面にて示す。
【図４】測定デバイスを図２のIV−IV断面にて示す。
【図５】第７ウェルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示の第１の態様に係る測定システムは、測定に先立ち検体に対し混合される試薬が収容される収容ウェル、前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくる移送ウェル及び前記混合液体について測定が行われる測定ウェルを含む複数のウェルを有し、前記収容ウェルは、温度感受性の試薬のみが収容される特定収容ウェルを少なくとも含む、測定デバイスと、前記測定デバイスが装着されるとともに、前記測定ウェルと、前記移送ウェル及び前記収容ウェルのうち前記特定収容ウェル以外のウェルのうちの少なくとも１つと、の温度を調節する温度調節手段を有する測定装置と、を備える。
【００１４】
本態様における測定システムは、上記した複数のウェルを備えた測定デバイスを、測定装置に装着した状態で、検体について測定ウェルにおいて何らかの測定が行われるものである。この測定については特に限定はなく、様々な種類の測定が想定される。たとえば、生体由来の液体状の検体（たとえば、尿）について、含有されると想定される測定対象成分（たとえば、鉛や水銀のような重金属のイオン）について、測定ウェルに装着された電極に電圧を印加して、当該測定対象成分からの発光を検出して当該測定対象成分の含有量を測定するようなものが、本態様における測定システムで実行可能である。
【００１５】
上記システムで測定の対象となる検体とは、測定の時点で液体の性状を有しているものであれば、特にその性状や由来については限定されない。検体は、測定に供される液体の原液、又はこれを液体媒体に懸濁、分散若しくは溶解した希釈液であってもよい。また、検体は、測定に供される固体を液体媒体に懸濁、分散又は溶解した希釈液であってもよい。さらに、検体は、測定に供される気体を液体媒体に溶解した溶液であってもよい。なお、液体媒体としては、検体を懸濁、分散又は溶解可能なものであれば、特に制限されず、たとえば、水又は緩衝液等が挙げられる。検体は、たとえば、生体由来の液体、固体若しくは気体、環境由来の液体、固体若しくは気体、金属、化学物質又は医薬品等が挙げられる。前記生体由来の液体、固体又は気体としては、たとえば、尿、血液、唾液若しくは汗、毛髪、皮膚、組織若しくは爪又は呼気等が挙げられる。前記血液の性状としては、たとえば、全血又は血清若しくは血漿等の液状成分若しくは赤血球、白血球若しくは血小板等の血球成分が挙げられる。前記生体は、たとえば、ヒト、非ヒト動物又は植物等が挙げられ、前記非ヒト動物は、たとえば、ヒト以外の哺乳類、両生爬虫類、魚介類又は昆虫類等が挙げられる。前記環境由来の液体、固体又は気体としては、たとえば、水、食品若しくは土壌又は大気若しくは空気等が挙げられる。前記食品は、たとえば、生鮮食品又は加工食品等が挙げられる。前記水は、たとえば、飲料水、地下水、河川水、海水、生活排水等が挙げられる。
【００１６】
前記検体中に含有されると想定される測定対象成分としては、電荷を有するものであれば特に制限されず、たとえば、金属又は化学物質等が挙げられる。前記金属としては、たとえば、アルミニウム（Ａｌ）、アンチモン（Ｓｂ）、ヒ素（Ａｓ）、バリウム（Ｂａ）、ベリリウム（Ｂｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、セシウム（Ｃｓ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、鉛（Ｐｂ）、水銀（Ｈｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、テルル（Ｔｅ）、タリウム（Ｔｌ）、トリウム（Ｔｈ）、スズ（Ｓｎ）、タングステン（Ｗ）又はウラン（Ｕ）等の金属イオンが挙げられる。前記化学物質としては、たとえば、試薬、農薬又は化粧品等が挙げられる。前記測定対象成分は、１種類でもよいし又は２種類以上でもよい。
【００１７】
前記検体中に含有されると想定される測定対象成分が金属イオンの場合、前記検体は、含有する金属イオンを分離するための試薬を含んでいてもよい。前記試薬は、たとえば、キレート剤、マスキング剤等が挙げられる。前記キレート剤は、たとえば、ジチゾン、チオプロニン、メソ−２，３−ジメルカプトコハク酸（ＤＭＳＡ）、２，３−ジメルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウム（ＤＭＰＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）又はαリポ酸等が挙げられる。なお、ここでいう「マスキング」とは、ＳＨ基の反応性を不活性にすることを意味し、たとえば、ＳＨ基の化学修飾により行うことができる。前記マスキング剤は、たとえば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、マレイミドプロピオン酸、ヨードアセトアミド又はヨード酢酸等が挙げられる。
【００１８】
前記検体は、たとえば、測定の時点でｐＨが調整されていてもよい。このような場合のｐＨは、測定に資するものであれば特に制限されない。前記検体のｐＨは、たとえば、アルカリ性試薬又は酸性試薬等のｐＨ調整試薬で調整できる。
【００１９】
前記アルカリ性試薬は、たとえば、アルカリ又はその水溶液等が挙げられる。前記アルカリとしては、たとえば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム又はアンモニア等が挙げられる。前記アルカリの水溶液は、たとえば、アルカリを水又は緩衝液で希釈したものが挙げられる。
【００２０】
前記酸性試薬は、たとえば、酸又はその水溶液等が挙げられる。前記酸は、たとえば、塩酸、硫酸、酢酸、ホウ酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸又は硝酸等が挙げられる。前記酸の水溶液は、たとえば、酸を水又は緩衝液で希釈したものが挙げられる。
【００２１】
本態様における測定デバイスとは、複数のウェルがユニット化されたものである。前記測定デバイスは、たとえば、枠体に複数のウェルが設けられた構造を有することとしてもよい。
【００２２】
ここで、ウェルとは、一定の又は種々の容積を有し、その中に液体を収容することが可能な陥凹構造であって、少なくとも、収容ウェル、移送ウェル及び測定ウェルの３種類のカテゴリーが存在する。
【００２３】
収容ウェルとは、試薬が収容されるウェルをいう。ここで試薬とは、測定に先立ち前記検体に対して混合される物質であって、その物質の性質又は用途に応じ、液体又は固体のいずれの性状をも取り得るものである。なお、ユニットとしての測定デバイスに用いられる関係上、固体の性状の試薬の場合、検体若しくは別の液体の試薬又はこれらの混合物に対して、速やかに溶解し得るような性状を有することが求められる。また、同様の理由から、液体の性状の試薬の場合、検体若しくは別の液体の試薬又はこれらの混合物に対して相溶性を有することが求められる。
【００２４】
ここで、前記試薬には、温度感受性を有するものがある。温度感受性とは、特定の温度又は特定の温度範囲において、期待される性状が発揮できない程度に変質を被る性質をいう。この特定の温度とは、たとえば、測定に至適な温度、たとえば、常温（２５℃）より高い温度であって、生体由来の酵素等の至適温度とされる３７℃付近の温度が挙げられる。このような温度感受性の試薬のみが収容される収容ウェルが、特定収容ウェルである。なお、収容ウェルが特定収容ウェルを含む、ということの態様には、収容ウェルの全てが特定収容ウェルである場合、又は、収容ウェルとしては１個の特定収容ウェルのみが存在する場合も含まれる。
【００２５】
移送ウェルとは、前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくるウェルをいう。また、この移送ウェルの中で前記試薬と前記検体とが混合されることもある。ここで、前記試薬と前記検体との混合の意義については、混合物の成分として、試薬由来の成分と、検体由来の成分とがあればよい。したがって、実際に混合されるのが試薬そのものと検定そのものに限られるものではなく、たとえば、試薬同士の混合物と検体とが混合される場合や、試薬と検体の混合物が別の試薬又は別の試薬同士の混合物と混合される場合をも含むものである。また、本態様は、移送ウェルにおいて、検体との混合に先立ち、別な試薬同士が混合される場合を排除するものではない。さらに、移送ウェルにおいては、あらかじめ試薬が収容された状態でそこに検体又は検体と試薬との混合物が移送されて両者が混合されてもよいし、あらかじめ検体が収容された状態でそこに試薬が移送されて両者が混合されてもよいし、空のウェルに検体及び試薬又は試薬同士の混合物がそれぞれ移送されて両者が混合されてもよい。
【００２６】
測定ウェルとは、その中に前記試薬と前記検体との混合物を収容した状態でその混合物について所定の測定が行われるウェルである。なお、この測定ウェルの中で前記試薬と前記検体とが混合される場合もある。また、測定ウェルは測定が行われるまでに検体及び試薬又は試薬同士の混合物が移送されてくるものであるから、その意味では前記移送ウェルとして捉えることもできる。この場合、前記測定デバイスは、たとえば、移送ウェルの機能を兼ねた測定ウェルを有するものであって、前記移送ウェルとしてのみ機能するウェルを有さない形態としてもよい。測定の種類については特に限定はないが、たとえば、特定の波長における吸光度の測定でもよいし、電気分解を利用した測定であってもよい。電気分解を利用した測定としては、たとえば、前記したように、測定ウェルに装着された電極に電圧を印加して、前記測定対象成分からの発光を検出して当該測定対象成分の含有量を測定するようなものが挙げられる。
【００２７】
この場合の電極としては、具体的には固体電極であり、さらに具体的には棒電極等が挙げられる。前記電極の材料は、特に制限されず、固形導電材料であればよく、たとえば、前記測定対象成分の種類に応じて、適宜決定できる。前記電極の材料は、たとえば、非金属でもよいし、金属でもよいし、これらの混合物でもよい。前記電極の材料が非金属を含む場合、前記電極の材料は、たとえば、１種類の非金属を含んでもよいし、２種類以上の非金属を含んでもよい。前記非金属は、たとえば、炭素等が挙げられる。前記電極の材料が金属を含む場合、前記電極の材料は、たとえば、１種類の金属を含んでもよいし、２種類以上の金属を含んでもよい。前記金属は、たとえば、金、白金、銅、亜鉛、スズ、ニッケル、パラジウム、チタン、モリブデン、クロム、鉄等が挙げられる。前記電極の材料が２種類以上の金属を含む場合、前記電極の材料は、合金でもよい。前記合金は、たとえば、真鍮、鋼、インコネル（登録商標）、ニクロム、ステンレス等が挙げられる。前記一対の電極は、たとえば、同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。
【００２８】
電極の大きさは、測定ウェル内に少なくともその一部が収容できるようであれば特に制限されない。ただし、測定デバイスを、量産可能なユニット化しようとする場合、各ウェルの大きさは極力小型化することが望ましいため、電極の大きさもそれに応じて小型化される。
【００２９】
測定装置とは、前記検体が収容された前記測定デバイスを収容した状態で、当該検体に前記試薬を混合させ、所定の反応を誘起した上で、当該混合物について測定ウェル内で前記測定が行われる装置である。測定装置は、電源装置、発光装置及び受光装置並びにこれらの制御装置等、測定に必要な各種の装置を備える。これら装置には、前記したような、各ウェル間で検体若しくは試薬又はこれらの混合物を移送するためのノズルユニットが含まれる。
【００３０】
測定装置にはさらに、特定のウェルを、測定に至適な温度に調節するための温度調節手段も含まれる。測定に至適な温度とは、たとえば、常温（２５℃）よりも高い温度であって、たとえば生体由来の検体にとって至適な温度（たとえば、３７℃）をいう。この測定に至適な温度は、前記温度感受性の試薬が前記したような変質を被る温度である。この温度調節手段は、たとえば、ヒーターと、サーモスタットとを備えたものとすることができる。
【００３１】
ここで、温度調節手段による温度調節の対象となるウェルは、以下のとおりである。
（１）前記測定ウェル
（２）前記移送ウェル
（３）前記収容ウェルのうち前記特定収容ウェル以外のウェル
【００３２】
そして、上記（１）については必ず温度調節の対象となる。また、（２）及び（３）については、これらのウェルのうちの少なくとも１つが温度調節の対象となる。したがって、温度調節の対象となるウェルの組み合わせは、以下の３通りがあり得る。
・（１）及び少なくとも１つの（２）の組み合わせ
・（１）及び少なくとも１つの（３）の組み合わせ
・（１）、少なくとも１つの（２）及び少なくとも１つの（３）の組み合わせ
【００３３】
すなわち、前記測定ウェルは必ず温度調節の対象となる。なお、前記特定収容ウェルは温度調節の対象ではないが、当該温度感受性の試薬が他の試薬又は検体と混合されているウェルの温度が温度調節の対象となることは妨げられない。また、前記収容ウェルの全てが前記特定収容ウェルである場合、又は、前記収容ウェルとしては１個の前記特定収容ウェルのみが存在する場合には、前記測定ウェル及び少なくとも１つの前記移送ウェルが温度調節の対象となる。
【００３４】
以上のように構成されることで、本態様の測定システムでは、少なくとも前記特定収容ウェルは温度調整されることがないので、当該特定収容ウェルに収容されている試薬が温度調節による変質を被ることはない。そして、少なくとも測定ウェルの温度は測定に至適な温度を保つよう調節されるので、環境温度による測定結果のばらつきを免れることができる。
【００３５】
本開示の第２の態様に係る測定システムは、前記第１の態様の構成に加え、前記温度感受性の試薬は、前記温度調節手段により調節される温度で変質を被るものである。ここでいう変質とは、たとえば、揮発、蒸発、分解又は他の物質への化学変化等をいう。このような変質が、前記温度調節手段により調節される温度、すなわち測定至適温度（たとえば、３７℃）によって、常温（２５℃）よりも促進されるような性質が、本態様でいう「温度感受性」であり、そのような温度感受性を有する試薬を収容する前記特定収容ウェルについては、前記第１の態様で述べたように、前記温度調節手段による温度調節の対象からは外されている。これによって、当該特定収容ウェルに収容される試薬の変質が最小限に抑えられることとなる。もちろん、本態様においては、このような特定収容ウェル以外のウェルについても前記温度調節手段による温度調節の対象から外されることは妨げられない。
【００３６】
本開示の第３の態様に係る測定システムは、前記第２の態様の構成に加え、前記温度感受性の試薬は、エタノールである。エタノールは、たとえば、測定に使用する他の試薬や検体に対する安定化剤として、また、ウェル間の液体の移動に伴う気泡の発生を防止する消泡剤等として、様々な用途に使用可能なものである。しかし、エタノールは水より沸点が低いのみならず、沸点未満の温度でも容易に揮発する性質を有する。そのため、常温（２５℃）を超える測定至適温度（たとえば、３７℃）に加温されるとより揮発が促進され、必要なときには量が足りなくなったり、さらには全量が消失してしまっていることもあり得る。そのようなことを避けるために、本態様では、温度感受性の試薬としてのエタノールのみを収容する前記特定収容ウェルについては、前記温度調節手段による温度調節の対象からは外されている。もちろん、本態様においては、このような特定収容ウェル以外のウェルについても前記温度調節手段による温度調節の対象から外されることは妨げられない。
【００３７】
本開示の第４の態様に係る測定システムは、前記第１から第３までのいずれかの態様の構成に加え、前記温度調節手段は、前記移送ウェルの温度を調節する。
【００３８】
他のウェルに収容されている前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくるウェルである移送ウェルには、その中で前記試薬と前記検体とが混合され、その中で両者の反応が行われる場合がある。このような移送ウェルでは、その反応の間、至適な温度に保持されている必要がある。また、移送ウェルのうちには、前記収容ウェルであって、他の混合ウェルで前記反応が行われている間には、他のウェルに収容されている前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体は移送されてこない状態（以下、「待機状態」と称する。）が、その後に移送されてくるものもある。このような収容ウェルは、他のウェルに収容されている前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてきたら速やかに反応を進める必要があるため、やはりその待機状態の間も至適な温度に保持されている必要がある。すなわち、長時間試薬又は検体を保持するウェルは、前記移送ウェルとし、前記温度調節手段により温度が調節される。
【００３９】
また、前記測定ウェルには最終的に前記試薬と前記検体との混合液体が移送されたうえで測定が行われるが、その混合液体は、前記移送ウェルの中で最終的な反応を経て調製されたものである。よって、前記測定ウェルに移す前の混合液体が調製されるウェルは、前記移送ウェルとして、前記温度調節手段により温度が調節される。
【００４０】
なお、移送ウェルであっても、単に他のウェルの液体量の調整のために当該他のウェルの液体の不要な一部が移送されてくるようなウェル、換言すると、その移送された液体は最終的な測定には関与しないようなウェルについては、前記温度調節手段により温度を調節する必要はない。
【００４１】
本開示の第５の態様に係る測定システムは、前記第１から第５までのいずれかの態様の構成に加え、前記温度調節手段は、前記測定ウェルにおける測定の直前に当該測定ウェルへ移送される試薬が収容される収容ウェルの温度を調節する。
【００４２】
このような収容ウェルは、必ずしも他のウェルから前記試薬又は前記検体が移送されてくるとは限らないので、前記移送ウェルには該当しない。しかし、温度調節の対象である前記測定ウェルに当該収容ウェルからの試薬が移送されることで当該測定ウェルの温度が低下するようなことを避けるために、本態様では該収容ウェルについても温度調節の対象とした。
【００４３】
本開示の第６の態様に係る測定システムは、前記第１から第５までのいずれかの態様の構成に加え、前記温度調節手段が温度を調節するウェルは、前記温度感受性の試薬のみが収容されるウェル以外のウェルのうち、比較的容積の大きいウェルである。
【００４４】
本態様でいう「比較的容積の大きいウェル」の意義については次のとおりである。たとえば、当該ウェルより容積が小さいウェルがあれば、当該ウェルを「比較的容積の大きいウェル」とすることができる。また、全ウェルの容積平均を上回るウェルを、「比較的容積の大きいウェル」としてもよい。さらには、全ウェルを容積順に並べたとき、中央値に当たる容積以上の容積のウェルを、「比較的容積の大きいウェル」としてもよい。なお、本態様では、前記温度調節手段により温度を調節されるウェルが「比較的容積の大きいウェル」なのであって、「比較的容積の大きいウェル」であれば必ず温度調節手段により温度を調節されるわけではない。もちろん、前記第１の態様で述べたように、前記特定収容ウェルは前記温度調節手段により温度を調節されることがないのであるから、仮に、前記特定収容ウェルが「比較的容積の大きいウェル」であったとしても、当該ウェルは前記温度調節手段により温度を調節されることはない。
【００４５】
本開示の第７の態様に係る測定システムは、前記第１から第６までのいずれかの態様の構成に加え、前記測定デバイスでは各ウェルが一列に配置されるとともに、前記温度調節手段により温度が調節されるウェルは連続してまとめて配置されている。
【００４６】
このように前記測定デバイスにおいて各ウェルを配置することで、温度調節する必要のあるウェルを効率よく温度調節することができるとともに、温度調節する必要のないウェルに温度調節の影響が及ぶのを避けることができる。
【００４７】
本開示における測定システムの第８の態様は、前記第１から第７までのいずれかの態様の構成に加え、前記温度調節手段には、温度が調節されるウェルを収容する陥凹部が形成され、前記陥凹部のうち、少なくとも前記測定ウェルを収容するものは、該陥凹部の内面と、収容されるウェルとの間に間隙が生ずる程度の大きさで形成されている。
【００４８】
ここで、温度調節装置は、熱伝導率の観点から、上記した陥凹部を有する部分、換言すると前記ウェルに面した部分を熱伝導率の高い金属、たとえばアルミニウム、銅、銀又は金等で形成することが有効である。しかし、前記測定ウェルに設置されている電極は、測定装置からの通電のために導電性の部分が露出しており、これが前記陥凹部の金属部分に接触すると通電に支障を来す可能性もある。
【００４９】
そこで、本態様においては、少なくとも前記測定ウェルを収容する前記陥凹部の内面と収容されるウェルとの間には間隙が設けられ、両者は直接接触しないように、前記温度調節手段は形成されている。したがって、温度調節手段からウェルへの熱放射によってウェルの温度調節が行われることになる。なお、前記測定ウェル以外のウェルについては、陥凹部の内面と収容されるウェルとが直に接する部分があっても差し支えない。
【００５０】
本開示における測定システムの第９の態様は、前記第１から第８までの何れかの態様の構成に加え、前記測定デバイスが装着された前記測定装置において、前記混合液体が移送された前記測定ウェル中に設置される一対の電極への電圧印加により、一方の電極の近傍に前記検体中の被検物質を濃縮する濃縮工程と、前記濃縮工程後、前記一対の電極への電圧印加によりプラズマを発生させ、該プラズマにより生じた前記被検物質の発光を検出する検出工程と、を含んでなるプラズマ分光分析方法が実施される。
【００５１】
濃縮工程とは、検体を測定容器に導入し、該測定容器中に設置された一対の電極への電圧印加により、一方の電極の近傍に前記尿検体中の前記被検物質を濃縮する工程である。
【００５２】
前記一方の電極とは、前記被検物質が濃縮される方の電極である。ここで、前記被検物質が金属イオンの場合、前記一方の電極は陰極である。
【００５３】
前記被検物質の濃縮は、たとえば、電圧によって調節できる。このため、当業者であれば、前記濃縮が生ずる電圧（以下、「濃縮電圧」ともいう。）を適宜設定できる。前記濃縮電圧は、たとえば、１ｍＶ以上、望ましくは４００ｍＶ以上であり、その上限は、特に制限されない。前記濃縮電圧は、たとえば、一定でもよいし、変動することとしてもよい。
【００５４】
前記濃縮電圧を印加する時間は、特に制限されず、前記濃縮電圧に応じて、適宜設定できる。前記濃縮電圧を印加する時間は、たとえば、０．２〜４０分、望ましくは５〜２０分である。前記一対の電極への電圧印加は、たとえば、連続的に印加してもよいし、非連続的に印加してもよい。前記非連続的な印加は、たとえば、パルス印加が挙げられる。前記濃縮電圧の印加が非連続的な場合、前記濃縮電圧を印加する時間は、たとえば、前記濃縮電圧を印加している時間のみの合計の時間でもよいし、前記濃縮電圧を印加している時間と前記濃縮電圧を印加していない時間との合計の時間でもよい。
【００５５】
前記一対の電極への電圧の印加を行う手段としての電圧印加手段は、特に制限されず、たとえば、前記一対の電極間に所定の電圧を印加できればよく、公知の手段として電圧器等が使用できる。前記濃縮工程において、前記一対の電極間に流す電流は、たとえば、０．０１〜２００ｍＡ、望ましくは１０〜６０ｍＡ、より望ましくは１０〜４０ｍＡに設定できる。
【００５６】
前記検出工程は、前述のように、前記一対の電極への前記濃縮工程の際よりも、たとえば、大きな電流となるように電圧を印加することによりプラズマを発生させ、前記プラズマにより生じた前記被検物質の発光を検出する。
【００５７】
ここで、前記検出工程における電流の方向は、前記濃縮工程の際の電流の方向と同じであってもよい。しかしながら、前記電圧印加手段として、電圧を印加する際の電流の方向を切り替え可能なものを使用して、前記プラズマを発生させる際の電流の方向を、前記濃縮工程の際の電流の方向とは反対にすることが望ましい。
【００５８】
具体的には、前記濃縮工程において、正の電荷を有する前記被検物質（たとえば、金属イオン）が陰極としての前記一方の電極の近傍に濃縮されるので、前記検出工程では当該一方の電極が陽極となるように前記電圧印加手段からの電流方向を設定すればよい。
【００５９】
前記検出工程は、前記濃縮工程と連続的に行ってもよいし、非連続的に行ってもよい。前者の場合、前記検出工程は、前記濃縮工程の終了と同時に前記検出工程を行う。後者の場合、前記検出工程は、前記濃縮工程の終了後から所定時間内に検出工程を行う。前記所定時間は、たとえば、前記濃縮工程後、０．００１〜１，０００秒、望ましくは１〜１０秒である。
【００６０】
前記検出工程において、「プラズマを発生させる」とは、プラズマを実質的に発生させることであり、具体的には、プラズマ発光の検出において、実質的に検出可能な発光を示すプラズマの発生を意味する。具体例として、プラズマ発光の検出器により、プラズマ発光が検出可能であるといえる。
【００６１】
実質的なプラズマの発生は、たとえば、電圧によって調節できる。このため、当業者であれば、実質的に検出可能な発光を示すプラズマを発生させるための電圧（以下、「プラズマ発生電圧」ともいう。）は、適宜設定できる。前記プラズマ発生電圧は、たとえば、１０Ｖ以上、望ましくは１００Ｖ以上であり、その上限は、特に制限されない。前記プラズマが発生する電圧は、たとえば、前記濃縮が起こる電圧に対して、相対的に高い電圧である。このため、前記プラズマ発生電圧は、前記濃縮電圧に対して、高い電圧であることが好ましい。前記プラズマ発生電圧は、たとえば、一定でもよいし、変動してもよい。
【００６２】
前記検出工程における前記一対の電極への前記プラズマ発生電圧の印加は、前記濃縮工程で用いられた電圧印加手段により、より高電圧で、望ましくはその電流方向を反対にして行うことができる。前記検出工程において、前記電極間の電流は、前記プラズマ発生電圧が前記濃縮電圧より相対的に高いため、前記濃縮工程より相対的に大きなものとなり、たとえば、０．０１〜１００，０００ｍＡ、望ましくは５０〜２，０００ｍＡに設定することができる。
【００６３】
前記プラズマ発生電圧を印加する時間は、特に制限されず、前記プラズマ発生電圧に応じて、適宜設定できる。前記プラズマ発生電圧を印加する時間は、たとえば、０．００１〜０．０２秒、望ましくは０．００１〜０．０１秒である。前記一対の電極への前記プラズマ発生電圧は、たとえば、連続的に印加してもよいし、非連続的に印加してもよい。前記非連続的な印加としては、たとえば、パルス印加が挙げられる。前記プラズマ発生電圧の印加が非連続的な場合、前記プラズマ発生電圧を印加する時間は、たとえば、１回の前記プラズマ発生電圧を印加している時間で定義してもよいし、前記プラズマ発生電圧を印加している時間の合計の時間で定義してもよい。あるいは、前記プラズマ発生電圧を印加している時間と前記プラズマ発生電圧を印加していない時間との合計の時間で定義してもよい。
【００６４】
前記検出工程において、前記発生したプラズマ発光は、たとえば、連続的に検出してもよいし、非連続的に検出してもよい。前記発光の検出は、たとえば、発光の有無の検出、発光の強度の検出、特定の波長の検出、スペクトルの検出等が挙げられる。前記特定の波長の検出は、たとえば、前記被検物質が、プラズマ発光時に発する特有の波長の検出が挙げられる。前記発光の検出方法は、特に制限されず、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又は分光器等の公知の光学測定機器が利用できる。
【００６５】
なお、前記検出工程において、前記プラズマにより生じた前記被検物質の発光を検出することは、この検出した発光から前記被検物質の定量が行われる，という意義を有する。この定量は、たとえば、既知濃度の被検物質を用いてあらかじめ同様に行った測定結果から得られた検量線に当て嵌めることで行うことができる。
【００６６】
本開示の第１０の態様に係る測定デバイスの温度調節方法は、測定に先立ち検体に対し混合される試薬が収容される収容ウェル、前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくる移送ウェル及び前記混合液体について測定が行われる測定ウェルを含む複数のウェルを有し、前記収容ウェルは、温度感受性の試薬のみが収容される特定収容ウェルを少なくとも含む、測定デバイスが装着される測定装置内において、前記測定ウェルと、前記移送ウェル及び前記収容ウェルのうち前記特定収容ウェル以外のウェルのうちの少なくとも１つと、の温度を温度調節手段により調節する。
【００６７】
なお、本態様における各構成の意義は、前記第１の態様における各構成の意義と同様である。
【００６８】
また、本態様においては、前記第２の態様と同様に、前記温度感受性の試薬は、前記温度調節手段により調節される温度で変質を被るものとしてもよい。
【００６９】
さらに、本態様においては、前記第３の態様と同様に、前記温度感受性の試薬は、エタノールであってもよい。
【００７０】
さらに、本態様においては、前記第４の態様と同様に、前記温度調節手段は、前記移送ウェルの温度を調節することとしてもよい。
【００７１】
また、本態様においては、前記第５の態様と同様に、前記温度調節手段は、前記測定ウェルにおける測定の直前に当該測定ウェルへ移送される試薬が収容される収容ウェルの温度を調節することとしてもよい。
【００７２】
また、本態様においては、前記第６の態様と同様に、前記温度調節手段が温度を調節するウェルは、前記温度感受性の試薬のみが収容されるウェル以外のウェルのうち、比較的容積の大きいウェルであることとしてもよい。
【００７３】
また、本態様においては、前記第７の態様と同様に、前記測定デバイスでは各ウェルが一列に配置されるとともに、前記温度調節手段により温度が調節されるウェルは連続してまとめて配置されていることとしてもよい。
【００７４】
本開示の第１１の態様に係る測定デバイスの温度調節方法は、前記第１０の態様の構成に加え、前記温度調節手段には、温度が調節されるウェルを収容する陥凹部が形成され、
前記陥凹部のうち、少なくとも前記測定ウェルを収容するものは、該陥凹部の内面と、収容されるウェルとの間に間隙が生ずる程度の大きさで形成されている。
【００７５】
なお、本態様における陥凹部の意義は、前記第８の態様における陥凹部の意義と同様である。
【００７６】
また、本態様においては、前記第９の態様と同様に、前記測定デバイスが装着された前記測定装置において、前記混合液体が移送された前記測定ウェル中に設置される一対の電極への電圧印加により、一方の電極の近傍に前記検体中の被検物質を濃縮する濃縮工程と、前記濃縮工程後、前記一対の電極への電圧印加によりプラズマを発生させ、該プラズマにより生じた前記被検物質の発光を検出する検出工程と、を含んでなるプラズマ分光分析方法が実施されることとしてもよい。
【００７７】
以下、本開示における実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において共通する符号は、各図面において特段の説明がなくとも、同じ構成を指すものである。
【００７８】
以下に示す各態様においては、図１に模式的に示す測定デバイス５０と、この測定デバイス５０が内部に装着される測定装置１０とにより、電気分解を利用した重金属の分光分析による測定が行われる。測定装置１０の正面下方には、開閉可能なハッチ１１が設けられ、ここが開放した状態で、測定デバイス５０の脱着が行われる。また、測定装置１０の天面にはタッチパネル１２が設けられ、これを用いて前記ハッチの開閉、測定メニューの選択、並びに測定の開始及び中止等に関する各種の操作が可能となっている。
【００７９】
図２は、測定デバイス５０と、前記測定装置１０に内蔵され、測定デバイス５０の温度を調節する温度調節手段２０とを斜視図にて示す。また、図３は、温度調節手段２０に測定デバイス５０が装着された状態を図２のIII−III断面図にて示す。
【００８０】
測定デバイス５０は、測定装置１０の内部において水平にセットされる天板５１Ａと、この天板５１Ａの左右両端から下方へ延設される側板５１Ｂとから成る枠体５１を備える（図２参照）。これら天板５１Ａ及び側板５１Ｂにより、枠体５１は、正面視及び背面視で逆Ｕ字型を呈する。
【００８１】
天板５１Ａには、上方に開口したウェル５２が複数設けられている。各ウェル５２のうちには、その中に測定用の試薬を収容するものや、その中に測定に供される検体が注入されるものや、その中で検体と試薬とが混合されるものがある。
【００８２】
天板５１Ａには、上方に略四角形の開口を有するウェル５２が合計１０個、一列に配置されており、図中の右から第１ウェル５２Ａ〜第１０ウェル５２Ｊと称される。各ウェル５２のうちには、その中に測定用の試薬を収容するものや、その中に測定に供される検体が注入されるものや、その中で検体と試薬とが混合されるものがある。これらについては後述する。なお、第７ウェル５２Ｇは、分光分析による測定が行われる測定ウェルであり、その下端付近には、電気分解のための１対の電極５３（図２参照）が装着されている。
【００８３】
各ウェル５２の間では、測定装置１０が備えるノズル（図示せず）を用いて試薬又は検体としての液体の分注や移送などが行われる。また、前記第１ウェル５２Ａ以外の各ウェル５２の開口部は、図示は省略するがラミネートフィルムにて密閉されており、液体の分注や移送に先立ってノズルの先端にて開封される。
【００８４】
温度調節手段２０は、通電により発熱する、アルミニウム製の発熱体２１に、収容されるウェル５２の形状に合わせた大きさの陥凹部２２が穿設された構造を有している。また、この発熱体２１への通電を制御する制御基板２３も設けられている。
【００８５】
陥凹部２２は合計５箇所に形成されており、図中の右から第１陥凹部２２Ｆ、第２陥凹部２２Ｇ、第３陥凹部２２Ｈ、第４陥凹部２２Ｉ及び第５陥凹部２２Ｊと称され、それぞれ、第６ウェル５２Ｆ、第７ウェル５２Ｇ、第８ウェル５２Ｈ、第９ウェル５２Ｉ及び第１０ウェル５２Ｊが収容される。これにより、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊが温度調節手段２０により温度を調節される。なお、図３に示すように、第６ウェル５２Ｆに隣接する第５ウェル５２Ｅは温度調節手段２０には収容されていないため、温度調節手段２０による温度調節はなされない。
【００８６】
各陥凹部２２のうち、第２陥凹部２２Ｇ以外は、図３に示すように、収容するウェル５２の形状に合わせ、下方へ行くにつれて段階的に断面積を減じるような形状を呈している。また、第２陥凹部２２Ｇは、収容する測定ウェルとしての第７ウェル５２Ｇとの間に十分な間隙２２Ａを有する程度の大きさに形成されている。この間隙２２Ａとは、陥凹部２２Ｇの内面の金属部分に、第７ウェル５２Ｇに設置されている電極５３が直に接触しないようにする、という技術的意義を有する。なお、電極５３が第２陥凹部２２Ｇと直に接触しないのであれば、電極５３以外の第７ウェル５２Ｇの側面は第２陥凹部２２Ｇと接触してもよい。ただし、第７ウェル５２Ｇが第２陥凹部２２Ｇに挿入される際に、電極５３が第２陥凹部２２Ｇ内で通過する空間は間隙２２Ａとなっていなければならない。
【００８７】
図４は、測定デバイス５０を、図２のIV−IV断面で示したものである。各ウェル５２は前記したように一列に配置されている。
【００８８】
各ウェル５２のうち、第１ウェル５２Ａ〜第５ウェル５２Ｅが、温度調節手段２０による温度調節を受けないウェル５２であり、図中右側の一側にまとめて配置されている。なお、これら温度調節を受けないウェル５２のうち、中央に位置する第３ウェルには、後述するように、試薬として揮発性のエタノールが収容される。
【００８９】
また、各ウェル５２のうち、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊが、前記したように温度調節手段２０によって温度調節されるウェル５２であり、図中左側の一側にまとめて配置されている。
【実施例】
【００９０】
以下、電気分解によって、検体としての尿中の重金属のプラズマ分光分析を行う場合の実施例を説明する。なお、重金属のプラズマ分光分析に際しての参考データとして、尿中のクレアチニン濃度も同時に測定される。
【００９１】
＜測定デバイス＞
本実施例では、前記図１〜４に示す測定装置１０及び測定デバイス５０が用いられる。測定デバイス５０は、個包装された状態で提供され、使用時に開封される。なお、各ウェル５２のうち、第１ウェル５２Ａの開口部は封がされておらず、それ以外のウェル５２は前述のとおりラミネートフィルムで密封されている。
【００９２】
測定デバイス５０における各ウェル５２は、以下のとおりとなっている。
【００９３】
第１ウェル５２Ａは、総容積が約２．０ｍＬであり、開封時には何も収容されていない。この第１ウェル５２Ａには、測定に際して、検体としての尿が注入される。第１ウェル５２Ａからは、検体が他のウェル５２に移送されるのみであり、この第１ウェル５２Ａにおいて試薬との混合はなされない。
【００９４】
第２ウェル５２Ｂは、総容積が約１．５ｍＬであり、試薬として、尿中クレアチニン濃度測定の第１補正試薬としての２５０ｍＭ水酸化リチウム・１水和物水溶液が収容されている。
【００９５】
第３ウェル５２Ｃは、総容積が約１．０ｍＬであり、試薬として、安定化剤としての９９．５％エタノールのみが収容されている。
【００９６】
第４ウェル５２Ｄは、総容積が約１．０ｍＬであり、試薬として、分光分析の際の光量補正に用いられる標準溶液として、０．８５４ｐｐｍ硝酸タリウム／０．１Ｍ硝酸水溶液が収容されている。
【００９７】
第５ウェル５２Ｅは、総容積が約１．０ｍＬであり、試薬として、アルカリ化剤としての４．４Ｍ水酸化リチウム・１水和物水溶液が収容されている。
【００９８】
以上の第２ウェル５２Ｂ〜第５ウェル５２Ｅからは、試薬が他のウェル５２に移送され、これら第２ウェル５２Ｂ〜第５ウェル５２Ｅにおいて測定のための試薬と検体との混合はなされることはない。よって、これら第２ウェル５２Ｂ〜第５ウェル５２Ｅはいずれも収容ウェルとしての役割を有する。特に、エタノールのみを試薬として収容する第３ウェル５３Ｃは特定収容ウェルとしての役割を有する。
【００９９】
第６ウェル５２Ｆは、総容積が約１．５ｍＬであり、試薬として、消泡剤として作用するＫＳ−５３７（信越化学工業）が０．５μＬ程度の量で収容されている。
【０１００】
第７ウェル５２Ｇは、総容積が約３．０ｍＬであり、前述のように測定ウェルとして機能するものであって、開封時には何も収容されていない。
【０１０１】
第８ウェル５２Ｈは、総容積が約２．０ｍＬであり、試薬として、析出剤として作用する、下記の組成の粉末が５０ｍｇ以下の量で収容されている。
セライト：７６．０質量％
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム：４．１質量％
ポリアクリル酸：１．９質量％
クエン酸：１８．０質量％
【０１０２】
第９ウェル５２Ｉは、総容積が約２．５ｍＬであり、尿中クレアチニン濃度が測定される測光ウェルであって、開封時には何も収容されていない。なお、第９ウェル５２Ｉには、測光用の図示しない透光孔が設けられている。
【０１０３】
第１０ウェル５２Ｊは、総容積が２．０ｍＬであり、試薬として、尿中クレアチニン濃度測定の第２補正試薬としての２５０ｍＭ水酸化リチウム・１水和物／１５ｍＭ３，５−ジニトロ安息香酸が収容されている。
【０１０４】
以上の第６ウェル５２Ｆ及び第８ウェル５２Ｈ〜第９ウェル５２Ｉは、その中で試薬及び検体が混合される。また、第６ウェル５２Ｆ〜第９ウェル５２Ｉはまた、他のウェル５２に収容されている前記試薬若しくは前記検体又はこれらの混合液体が移送されてくるウェルであるともいえ、さらには比較的容積の大きいウェルであるともいえる。また、第７ウェル５２Ｇ及び第９ウェル５２Ｉは測定ウェルでもある。さらに、第１０ウェル５２Ｊが収容する試薬は、第９ウェル５２Ｉでの測定の直前に当該第９ウェル５２Ｉへ移送される。これら第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊは、前述のように温度調節手段２０のそれぞれ第１陥凹部２２Ｆ〜第５陥凹部２２Ｊにそれぞれ収容され、温度調節手段２０による温度調節がなされる。
【０１０５】
＜測定手順＞
以上の測定デバイス５０を用いた測定手順の概要を、以下に説明する。なお、以下の説明において、各ウェル５２間の液体の移送には前記したノズルが用いられるが、このノズルの先端には、ディスポーザブルのピペットチップ（図示せず）が装着される。このピペットチップは、１回の測定ごとに交換される。また、ウェル５２からの液体吸引の際には、ピペットチップと液体とをなじませるため、適宜リンス動作が行われるが、下記の説明ではこれを省略する。
【０１０６】
まず、測定デバイス５０を開封し、第１ウェル５２Ａに検体としての尿を注入したのち、測定装置１０に測定デバイス５０を装着する。
【０１０７】
測定が開始されると、まず、前記したノズルで第２ウェル５２Ｂ〜第１０ウェルを密封していたラミネートフィルムが開封される。
【０１０８】
次に、第２ウェル５２Ｂから第９ウェル５２Ｉへ、第１補正試薬が移送されたのち、第１ウェル５２Ａから第９ウェル５２Ｉへ、検体の一部が移送され、ここで第１補正試薬と検体とが混合され、第１混合液体となる。
【０１０９】
この段階で、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊが、温度調節手段２０による温度調節で設定温度まで昇温されるまで、測定装置１０は待機状態となる。昇温完了後は、測定終了まで温度調節手段２０がこの設定温度を一定に保つ。
【０１１０】
昇温が完了すると、第１ウェル５２Ａから残りの検体が第８ウェル５２Ｈへ移送され、検体と析出剤とが混合される。この間、析出剤が溶解して第２混合液体となるまで、測定装置１０は数分間、待機状態となる。
【０１１１】
次に、第５ウェル５２Ｄから第６ウェル５２Ｆへ、アルカリ化剤が移送され、次いで第３ウェル５２Ｃから第６ウェル５２Ｆへ安定化剤（エタノール）が移送され、さらに第４ウェル５２Ｃから第６ウェル５２Ｆへ標準溶液が移送され、これらの液体と消泡剤とが混合され、第３混合液体となる。なお、この第３混合液体の一部は、この直後に容量調整のため第５ウェル５２Ｄへ移送されるが、これは以後の測定には関与しない。
【０１１２】
そして、第８ウェル５２Ｈから前記第２混合液体が、第６ウェル５２Ｆへ移送されて前記第３混合液体と混合され、第４混合液体となる。
【０１１３】
第６ウェル５２Ｆの前記第４混合液体は、最終的に測定ウェルとしての第７ウェル５２Ｇへ移送され、十数分の待機状態を経て、ここで電気分解を利用し、電極への電圧印加によって電極周囲に濃縮された重金属イオンからのプラズマ発光を検出するプラズマ分光分析に供され、含有する重金属イオンの濃度が測定されるが、その概要は以下のとおりである。
【０１１４】
図１Ａは、測定ウェルである第７ウェル５２Ｇの斜視図である。第７ウェル５２Ｇは、一対の電極であるプラズマ発生電極５３Ａ及び炭素電極５３Ｂを備える。なお、前記した、前記第２陥凹部２２Ｇと第７ウェル５２Ｇとの間隙２２Ａの距離とは、このプラズマ発生電極５３Ａ又は炭素電極５３Ｂが最も突出している部分と、前記第２陥凹部２２Ｇにおける直近の内壁との距離として定義することができる。第７ウェル５２Ｇの背面側には、透光部５４が形成されている。その外部には、プラズマ発生電極５３Ａ及び炭素電極５３Ｂへの電圧印加により発生した発光を、透光部５４を通して前記被検物質の発光を受光可能に配置された図示しない受光部が配置されている。円筒形状の炭素電極５３Ｂは、その側面の一部を第７ウェル５２Ｇの側面の、前記透光部５４と対向する側に、鉛直方向と直角に交わるように配置され、第７ウェル５２Ｇの内部にその一部が露出している。プラズマ発生電極５３Ａはニクロム線で形成されている。
【０１１５】
前記第４混合液体を収容する第７ウェル５２Ｇでは、まず、プラズマ発生電極５３Ａが陽極に、また、炭素電極５３Ｂが陰極となるように、所定電圧及び所定印加時間で、合計１０回電圧印加し、プラズマ発生電極５３Ａを洗浄した。
【０１１６】
次に、濃縮工程として、プラズマ発生電極５３Ａが陰極に、また、炭素電極５３Ｂが陽極になるように所定電圧で４００秒間電圧印加し、プラズマ発生電極５３Ａの近傍に重金属イオンを濃縮させた。
【０１１７】
この濃縮工程の直後に、検出工程として、プラズマ発生電極５３Ａが陽極に、また、炭素電極５３Ｂが陰極となるように、前記濃縮工程より大電流となるように電圧印加を５回繰り返し、所定波長における発光量（カウント値）を測定した。
【０１１８】
なお、前記濃縮工程から前記検出工程への手順を、合計６回繰り返した。
【０１１９】
また、このプラズマ分光分析の間に、第９ウェル５２Ｉにおいては、前記第１混合液体が、第９ウェルの透光孔から照射された所定波長の測定光線の吸光度を測定することで、クレアチニン濃度も測定される。
【０１２０】
以上のとおり、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊは、いずれも比較的容積の大きいウェルであって、他のウェルに収容されている記試薬若しくは検体又はこれらの混合液体が移送されてくるウェルであるから、温度調節手段２０によって一定の温度に調節することが、測定に資することになる。
【０１２１】
一方、第１ウェル５２Ａ〜第５ウェル５２Ｅは、第５ウェル５２Ｄへの前記第３混合液体の容量調整のための移送を除いて、収容する試薬又は検体が他のウェルに移送されるのみであり、温度調節手段２０による温度調整の必要性は乏しい。特に、第３ウェル５２Ｃには揮発性のエタノールが試薬として収容されている特定収容ウェルであるため、温度調整はむしろ禁忌といえる。よって、この第３ウェル５２Ｃを中心とした第１ウェル５２Ａ〜第５ウェル５２Ｅは、温度調節手段２０による温度調整は行わないこととしている。
【０１２２】
前記温度調節手段２０による温度調節の実施例を以下に説明する。なお、前記温度調節手段２０の設定温度は３７℃とし、下記外気温ごとに、それぞれ３回、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊの温度を測定した。
【０１２３】
まず、測定装置１０の外気温を２５℃に設定した場合の、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊにおける温度は、下記表１のとおりであった。
【０１２４】
【表１】
2019191051.tif 000003
【０１２５】
次に、測定装置１０の外気温を８℃に設定した場合の、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊにおける温度は、下記表２のとおりであった。
【０１２６】
【表２】
2019191051.tif 000004
【０１２７】
そして、測定装置１０の外気温を３２℃に設定した場合の、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊにおける温度は、下記表３のとおりであった。
【０１２８】
【表３】
2019191051.tif 000005
【０１２９】
上記表１〜表３で明らかなように、外気温の高低にかかわらず、第６ウェル５２Ｆ〜第１０ウェル５２Ｊは、いずれも設定温度である３７℃前後を維持できていることが判明した。上記温度範囲（８〜３２℃）は、測定装置１０の設置環境として想定される範囲であり、少なくともこれらの温度範囲においては、温度調節手段２０は有効に機能するといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、ユニット化した測定デバイスを用いる測定機器に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  測定装置
１１  ハッチ
１２  タッチパネル
２０  温度調節手段
２１  発熱体
２２  陥凹部
２２Ａ  間隙
２２Ｆ  第１陥凹部
２２Ｇ  第２陥凹部
２２Ｈ  第３陥凹部
２２Ｉ  第４陥凹部
２２Ｊ  第５陥凹部
２３  制御基板
５０  測定デバイス
５１  枠体
５１Ａ  天板
５１Ｂ  側板
５２  ウェル
５２Ａ  第１ウェル
５２Ｂ  第２ウェル
５２Ｃ  第３ウェル
５２Ｄ  第４ウェル
５２Ｅ  第５ウェル
５２Ｆ  第６ウェル
５２Ｇ  第７ウェル（測定ウェル）
５２Ｈ  第８ウェル
５２Ｉ  第９ウェル
５２Ｊ  第１０ウェル
５３  電極
５３Ａ  プラズマ発生電極
５３Ｂ  炭素電極
５４  透光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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