(57)【要約】      （修正有）【課題】収容ケースの撓みによる意匠性の低下を軽減する開閉装置を提供する。【解決手段】躯体壁面の開口部の上方側に止着される収容ケースと、この収容ケースから下方へ繰り出されて開口部を閉鎖する開閉体とを備えた開閉装置において、収容ケース内の引寄せ具１９が、前面側の第一の補強部材１６から躯体壁面側へ離れた位置にて一端側を上側の第一の補強部材１６に接続するとともに他端側を下側の第三の補強部材１８に接続している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体壁面の開口部の上方側に止着される収容ケースと、この収容ケースから下方へ繰り出されて前記開口部を閉鎖する開閉体とを備えた開閉装置において、
前記収容ケースは、開閉体幅方向の途中位置にて躯体壁面側から手前側へ延設されて当該収納ケースの上部を補強する第一の補強部材と、同途中位置にて前記第一の補強部材の手前側から下方へ延設されて当該収納ケースの前部を補強する第二の補強部材と、同途中位置にて前記第二の補強部材の下端側から躯体壁面側へ延設されて当該収納ケースの下部を補強する第三の補強部材とを一体的に備え、
前記第一の補強部材と前記第三の補強部材の間には、これら補強部材を引き寄せる引寄せ具が設けられ、
前記引寄せ具は、前記第二の補強部材から躯体壁面側へ離れた位置にて一端側を前記第一の補強部材に接続するとともに他端側を前記第三の補強部材に接続していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記第一の補強部材が前記引寄せ具に引っ張られて下方へ撓む量を、前記第三の補強部材が前記引寄せ具に引っ張られて上方へ撓む量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記第一の補強部材は、躯体壁面に接続される接続部と、この接続部から前記手前側へ延設された延設部とを一体に有し、前記延設部を、前記接続部よりも前記手前側で前記引寄せ具の引張力により下方へ撓ませるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記引寄せ具は、前記第一の補強部材と前記第三の補強部材の間にわたって延設され、その延設方向の少なくとも一端側に、該延設方向に対する交差方向へ曲がった掛止部を有し、この掛止部を前記第一の補強部材又は前記第三の補強部材に掛け止めていることを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記収容ケースは、躯体壁面に沿って開閉体幅方向へ延設された第一の骨材と、この第一の骨材に対し前記手前側へ離れた位置で開閉体幅方向へ延設された第二の骨材と、この第二の骨材に対し下方へ離れた位置で開閉体幅方向へ延設された第三の骨材と、この第三の骨材と躯体壁面との間に位置し開閉体幅方向へ延設された第四の骨材とを備え、
前記第一の補強部材が、前記第一の骨材と前記第二の骨材の間に接続され、
前記第二の補強部材が、前記第二の骨材と前記第三の骨材の間に接続され、
前記第三の補強部材が、前記第三の骨材と前記第四の骨材の間に接続されていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記第一の補強部材は、前記第一の骨材に止着される上側止着片部と、この上側止着片部よりも下側で躯体壁面に止着される下側止着片部とを有し、前記下側止着片部の止着面を、前記上側止着片の止着面よりも躯体壁面側に配置していることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記第一乃至第四の骨材の端部側にサイドパネルが設けられ、
このサイドパネルには、該サイドパネルとは別体の接続部材が固定され、この接続部材が、第二の骨材又は第三の骨材に接続されていることを特徴とする請求項５又は６記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシャッター装置やオーバヘッドドア等、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、躯体壁面の開口部の上方側に止着される箱状の収容ケースと、この収容ケースから下方へ繰り出されて前記開口部を閉鎖する開閉体とを備えたシャッター装置がある。
このようなシャッター装置は、例えば工場の開口部や、大型ガレージの開口部のように比較的間口の広い開口部を開閉する場合、収容ケースが横幅方向へ長尺になるため、この長尺な収容ケースが、その中央側で下方へ撓み、外観上の体裁を損ねたり、撓んだ部分が近接する他の部品に干渉したりすることが想定される。
そこで、例えば、特許文献１に記載される発明では、収容ケース内の上側の補強材と下側の補強材とをターンバックルにより引張り、特に収容ケース下部の垂れ下がりを抑制するようにしている。
また、特許文献２に記載される発明では、収容ケース内で縦断面Ｌ字状に配設される前側の補強材と下側の補強材とを、ターンバックルにより引張り、収容ケース下部の垂れ下がりを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３２７３６号公報
【特許文献２】特開２０１７−３６５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者発明では、ターンバックルの引張力により収容ケースの上面パネルが下方へ撓むように変形し、この変形に伴い収容ケースの前面パネルも断面弓形に変形して、収容ケース全体の意匠性を損ねてしまうおそれがある。
また、後者発明においても、ターンバックルの引張力により前側の補強材が下側の補強材側へ倒れ込むように変形し、収容ケース全体の意匠性を損ねてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
躯体壁面の開口部の上方側に止着される収容ケースと、この収容ケースから下方へ繰り出されて前記開口部を閉鎖する開閉体とを備えた開閉装置において、
前記収容ケースは、開閉体幅方向の途中位置にて躯体壁面側から手前側へ延設されて当該収納ケースの上部を補強する第一の補強部材と、同途中位置にて前記第一の補強部材の手前側から下方へ延設されて当該収納ケースの前部を補強する第二の補強部材と、同途中位置にて前記第二の補強部材の下端側から躯体壁面側へ延設されて当該収納ケースの下部を補強する第三の補強部材とを一体的に備え、前記第一の補強部材と前記第三の補強部材の間には、これら補強部材を引き寄せる引寄せ具が設けられ、前記引寄せ具は、前記第二の補強部材から躯体壁面側へ離れた位置にて一端側を前記第一の補強部材に接続するとともに他端側を前記第三の補強部材に接続していることを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、収容ケースの撓みによる意匠性の低下を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】収容ケースの一例を示す斜視図である。
【図３】同収容ケースの要部拡大斜視図である。
【図４】図２の（IV）−（IV）線に沿う断面図であり、切断面よりも先方に見える線を省略している。
【図５】第一の補強部材の一例を示す斜視図である。
【図６】同第一の補強部材の側面図である。
【図７】同第一の補強部材を躯体壁面に止着した状態を示す要部拡大図である。
【図８】図２の（V）−（V）線に沿う断面図である。
【図９】接続部材の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態では、以下の特徴を開示している。
第一の特徴は、躯体壁面の開口部の上方側に止着される収容ケースと、この収容ケースから下方へ繰り出されて前記開口部を閉鎖する開閉体とを備えた開閉装置において、前記収容ケースは、開閉体幅方向の途中位置にて躯体壁面側から手前側へ延設されて当該収納ケースの上部を補強する第一の補強部材と、同途中位置にて前記第一の補強部材の手前側から下方へ延設されて当該収納ケースの前部を補強する第二の補強部材と、同途中位置にて前記第二の補強部材の下端側から躯体壁面側へ延設されて当該収納ケースの下部を補強する第三の補強部材とを一体的に備え、前記第一の補強部材と前記第三の補強部材の間には、これら補強部材を引き寄せる引寄せ具が設けられ、前記引寄せ具は、前記第二の補強部材から躯体壁面側へ離れた位置にて一端側を前記第一の補強部材に接続するとともに他端側を前記第三の補強部材に接続している（図１〜４参照）。
【０００９】
第二の特徴は、前記第一の補強部材が前記引寄せ具に引っ張られて下方へ撓む量を、前記第三の補強部材が前記引寄せ具に引っ張られて上方へ撓む量よりも大きくした（図４参照）。
【００１０】
第三の特徴として、前記第一の補強部材は、躯体壁面に接続される接続部と、この接続部から前記手前側へ延設された延設部とを一体に有し、前記延設部を、前記接続部よりも前記手前側で前記引寄せ具の引張力により下方へ撓ませるようにした（図４参照）。
【００１１】
第四の特徴として、前記引寄せ具は、前記第一の補強部材と前記第三の補強部材の間にわたって延設され、その延設方向の少なくとも一端側に、該延設方向に対する交差方向へ曲がった掛止部を有し、この掛止部を前記第一の補強部材又は前記第三の補強部材に掛け止めている（図４参照）。
【００１２】
第五の特徴として、前記収容ケースは、躯体壁面に沿って開閉体幅方向へ延設された第一の骨材と、この第一の骨材に対し前記手前側へ離れた位置で開閉体幅方向へ延設された第二の骨材と、この第二の骨材に対し下方へ離れた位置で開閉体幅方向へ延設された第三の骨材と、この第三の骨材と躯体壁面との間に位置し開閉体幅方向へ延設された第四の骨材とを備え、前記第一の補強部材が、前記第一の骨材と前記第二の骨材の間に接続され、前記第二の補強部材が、前記第二の骨材と前記第三の骨材の間に接続され、前記第三の補強部材が、前記第三の骨材と前記第四の骨材の間に接続されている（図２〜図４参照）。
【００１３】
第六の特徴として、前記第一の補強部材は、前記第一の骨材に止着される上側止着片部と、この上側止着片部よりも下側で躯体壁面に止着される下側止着片部とを有し、前記下側止着片部の止着面を、前記上側止着片の止着面よりも躯体壁面側に配置している（図６参照）。
【００１４】
第七の特徴は、前記第一乃至第四の骨材の端部側にサイドパネルが設けられ、このサイドパネルには、該サイドパネルとは別体の接続部材が固定され、この接続部材が、第二の骨材又は第三の骨材に接続されている（図２及び図８参照）。
【００１５】
＜具体的実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、躯体壁面に対する「手前側」とは、躯体壁面から離れる方向側を意味する。
【００１６】
この開閉装置１は、躯体壁面Ｗの開口部Ａの上方側に止着される収容ケース１０と、この収容ケース１０から下方へ繰り出されて開口部Ａを仕切るように閉鎖する開閉体４０と、開閉体４０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール５０とを備え、開口部Ａを開閉するシャッター装置を構成している。
【００１７】
収容ケース１０は、開閉体４０を巻き取ったり繰り出したりする巻取体６１や、この巻取体６１をチェーンやブラケット等の動力伝達手段を介して駆動回転する開閉機６２等を収容する部材であり、図示例によれば、開閉体幅方向へ長尺な中空箱状に構成される。この収容ケース１０は、その下端面の開口１０ａに開閉体４０を通過させて開閉動作させる。
【００１８】
より詳細に説明すれば、この収容ケース１０は、図２に示すように、躯体壁面Ｗに沿って開閉体幅方向へ延設された第一の骨材１１と、この第一の骨材１１に対し開閉体厚さ方向へ離れた位置で開閉体幅方向へ延設された第二の骨材１２と、この第二の骨材１２に対し下方へ離れた位置で開閉体幅方向へ延設された第三の骨材１３と、この第三の骨材１３材と躯体壁面Ｗとの間に位置し開閉体幅方向へ延設された第四の骨材１４と、これら第一乃至第四の骨材の両端側にそれぞれ止着されたサイドパネル１５，１５と、開閉体幅方向における途中位置（図２の一例によれば略中央部）にて第一の骨材１１と第二の骨材１２を連結して当該収容ケース１０の上部を補強する第一の補強部材１６と、同途中位置にて第二の骨材１２と第三の骨材１３を連結して当該収容ケース１０の前部を補強する第二の補強部材１７と、同途中位置にて第三の骨材１３と第四の骨材１４を連結して当該収容ケース１０の下部を補強する第三の補強部材１８と、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８をこれらの間で引き寄せる引寄せ具１９とを備える。
さらに、図示例の収容ケース１０では、第一の骨材１１と第二の骨材１２を、第一の補強部材１６から開閉体幅方向に離れた位置で接続し補強する第四の補強部材２１，２１と、左右のサイドパネル１５を躯体壁面Ｗ寄りの下端側で接続する第五の骨材２２と、これら骨材や補強材等を覆う上パネル３１及び下パネル３２とを具備している。
【００１９】
第一の骨材１１，第二の骨材１２及び第三の骨材１３は、一例によれば断面略Ｃ字状の長尺部材であり（図４及び図８参照）、収容ケース１０内へ向けて開閉体幅方向（図示例によれば略水平方向）へ連続している。
そして、これらの骨材のうち、第一の骨材１１は、躯体壁面Ｗに対し止着具２９（例えばネジやボルト等）によって止着される。
【００２０】
また、第四の骨材１４は、図４及び図８に示す一例によれば角筒状の部材であり、開閉体４０を通過させる開口１０ａを第五の骨材２２との間に置くようにして、開閉体幅方向へ連続している。
【００２１】
第五の骨材２２は、図４及び図８に示す一例によれば、上縁に鍔部を有し開口を躯体壁面Ｗ側へ向けた断面略凹状の部材であり、開閉体幅方向へ延設されている。
この第五の骨材２２は、その延設方向の一端側が、一方のサイドパネル１５の躯体壁面Ｗ寄りの下端側に止着され、他端側が、他方のサイドパネル１５の躯体壁面Ｗ寄りの下端側に止着される（図２参照）。また、この第五の骨材２２は、開閉体幅方向の途中位置で、止着具２９によって躯体壁面Ｗに止着される（図４参照）。
【００２２】
第一の補強部材１６は、第一の骨材１１及び躯体壁面Ｗに接続された接続部１６ａと、この接続部１６ａから手前側（図４の右側）へ延設されて第二の骨材１２に接続された延設部１６ｂとを一体に有し、延設部１６ｂを、接続部１６ａよりも手前側で引寄せ具１９の引張力により下方へ撓ませるようにしている（図４参照）。
【００２３】
接続部１６ａは、図５〜図７に示すように、開閉体幅方向に間隔を置いた二枚の略三角状の側片部１６ａ１と、両側の側片部１６ａ１，１６ａ１をその上端側で連結する連結片部１６ａ２と、各側片部１６ａ１の躯体壁面Ｗ側の端部に曲げ形成された上側止着片部１６ａ３及び下側止着片部１６ａ４とを一体に有する。
【００２４】
上側止着片部１６ａ３は、躯体壁面Ｗに略平行する平板状に形成される。
この上側止着片部１６ａ３は、図７に例示するように、躯体壁面Ｗに重ね合わせられた第一の骨材１１の内面に重ね合わせられる。そして、これら第一の骨材１１及び接続部１６ａは、挿通される止着具２９によって躯体壁面Ｗに止着固定される。
【００２５】
また、下側止着片部１６ａ４は、上側止着片部１６ａ３よりも下側で躯体壁面Ｗに略平行する平板状に形成される。
この下側止着片部１６ａ４は、その止着面を、上側止着片部１６ａ３の止着面よりも寸法ｔ（図６参照）、躯体壁面Ｗ側に配置している。寸法ｔは、例えば、第一の骨材１１の略肉厚に設定される。そして、この下側止着片部１６ａ４の止着面は、躯体壁面Ｗに対し直接止着される。
【００２６】
第一の補強部材１６における接続部１６ａと延設部１６ｂを接続する手段は、本実施態様では溶接としているが、ねじ止めやリベット止め、嵌合等とすることが可能である。
【００２７】
延設部１６ｂは、一端側が接続部１６ａに接続されるとともに、他端側を第二の骨材１２へ向けて延設した平板部１６ｂ１と、この平板部１６ｂ１の幅方向の両縁から下方へ突出する側片部１６ｂ２と、一方の側片部１６ｂ２における第二の骨材１２寄で引寄せ具１９に掛止される被掛止部１６ｂ２１と、平板部１６ｂ１の前記他端側から第二の骨材１２側へ突出する接続部１６ｂ３とを一体に有する。
【００２８】
平板部１６ｂ１は、長尺な矩形平板状に形成され、躯体壁面Ｗ側にて、接続部１６ａの連結片部１６ａ２に重ね合わせられる（図５参照）。
【００２９】
側片部１６ｂ２は、平板部１６ｂ１に沿って第二の骨材１２側へ延設されるとともに下方突出しており、平板部１６ｂ１の撓みを適宜に抑制する。
【００３０】
被掛止部１６ｂ２１は、一方の側片部１６ｂ２に形成された貫通状の丸孔であり、引寄せ具１９の上端側が掛止される。この被掛止部１６ｂ２１は、前記丸孔に換えて、引寄せ具１９の掛止部１９ｂ１を掛止可能な形状の切欠部とすることが可能である。
【００３１】
接続部１６ｂ３は、平板部１６ｂ１から第二の骨材１２側へ突出して曲げられており、その突端面を、第二の骨材１２の内面に重ね合わせて止着している。
【００３２】
そして、上記構成の延設部１６ｂは、引寄せ具１９に引っ張られることで、図４に示すように、接続部１６ａよりも第二の補強部材１７側（言い換えれば第二の骨材１２側）の部分で、水平線Ｈに対し、下方へ撓んで傾斜する。
すなわち、第一の補強部材１６の手前側（図４によれば右側）は、引寄せ具１９によって引っ張られる前は、水平線Ｈの位置、もしくは水平線Ｈよりも若干上側や若干下側に位置するが、引寄せ具１９に引っ張られることで下方へ撓んで傾斜する。したがって、収容ケース１０の上面は、手前側が下方へ傾斜した状態となる。この傾斜は、収容ケース１０上面に付着する水を流す等の作用を奏する。
【００３３】
また、第二の補強部材１７は、第一の補強部材１６の手前側の第二の骨材１２から下方へ延設されて、その下端を第三の骨材１３に接続している。
この第二の補強部材１７は、上下方向へわたる略平板状の本体片部１７ａと、この本体片部１７ａの上端側で第二の骨材１２側へクランク状に曲げ形成された止着片部１７ｂと、本体片部１７ａの下端側で第三の骨材１３側へクランク状に曲げ形成された止着片部１７ｃとから一体に構成される。
【００３４】
本体片部１７ａは、上下方向へ連続する長尺矩形平板状に形成される。この本体片部１７ａは、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８が引寄せ具１９によって引き寄せられた際に大きく変形し過ぎないように、その厚み寸法及び幅寸法が適宜に設定されている
この本体片部１７ａは、図示例によれば、前記したように長尺矩形平板状に形成されるが、より変形し難い態様としては、その幅方向の一端部又は両端部に、本体片部１７ａに対する交差方向へ折れ曲がった折曲部１７ａ１（図４の二点鎖線参照）を設けるようにしてもよい。
【００３５】
上側の止着片部１７ｂは、その端面を第二の骨材１２の内面に重ね合わせて、止着具２９によって止着される。
下側の止着片部１７ｃも、同様に、その端面を第三の骨材１３の内面に重ね合わせて、止着具２９によって止着される。
【００３６】
第三の補強部材１８は、第二の補強部材１７下端側の第三の骨材１３から躯体壁面側へ延設されて第四の骨材１４に接続されている。
この第三の補強部材１８は、第三の骨材１３と第四の骨材１４の間にわたって延設された本体部１８ａと、この本体部１８ａの両端部からそれぞれ突出した接続部１８ｂ，１８ｃとを一体に有する。
【００３７】
本体部１８ａは、上方を開口した溝形鋼状に形成され、その幅方向の一方の端縁から上方へ立ち上がる側片部１８ａ１に、引寄せ具１９の下端によって掛止される被掛止部１８ａ１１を有する。被掛止部１８ａ１１は、図示例によれば丸孔としているが、引寄せ具１９下端側の掛止部１９ｃ１を掛止可能な形状の切欠部とすることも可能である。
【００３８】
上記構成の第三の補強部材１８は、本体部１８ａの側片部１８ａ１の上下幅Ｙ２を、第一の補強部材１６の側片部１６ｂ２の上下幅Ｙ１よりも大きく設定しており、この設定により、第一の補強部材１６よりも上下方向へ撓み変形し難くなっている。
このため、引寄せ具１９の引張力が作用した際、第三の補強部材１８はほとんど撓むことなく、主に、上側の第一の補強部材１６が下方へ撓むことになる（図４参照）。
【００３９】
引寄せ具１９は、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８の間にわたって上下に延設され、その延設方向の一端側と他端側に、該延設方向に対する交差方向へ曲がった掛止部１９ｂ１，１９ｃ１を有する。これら掛止部１９ｂ１，１９ｃ１は、それぞれ、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８に掛け止められる。
詳細に説明すれば、この引寄せ具１９は、長手方向の中央側に位置する本体部１９ａと、該本体部１９ａの上端側に螺合された上側螺合部１９ｂと、同本体部１９ａの下側に螺合された下側螺合部１９ｃとを備え、上側螺合部１９ｂの先端側にフック状の掛止部１９ｂ１を有し、下側螺合部１９ｃの先端側にもフック状の掛止部１９ｃ１を有する。そして、この引寄せ具１９は、本体部１９ａが回されることで、上下の掛止部１９ｂ１，１９ｃ１間を狭めるように構成される。なお、この引寄せ具１９には、周知構造のターンバックルを用いることが可能である。
【００４０】
そして、上記構成の引寄せ具１９は、第二の補強部材１７から躯体壁面側へ離れた位置であって、且つ巻取体６１に干渉しない位置にて、一端側を第一の補強部材１６の被掛止部１６ｂ２１に掛止するとともに、他端側を第三の補強部材１８の被掛止部１８ａ１１に掛止している。
この掛止状態において、引寄せ具１９は、その上端側が下端側よりも、第二の補強部材１７に近くに位置し、図４に示すように側面視傾斜状の姿勢になる。
【００４１】
上記構成の引寄せ具１９は、本体部１９ａの回転により、その全長が短縮することで、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８を引き寄せる。
【００４２】
また、サイドパネル１５は、図８に示すように、平面視略矩形平板状のパネル本体１５ａと、パネル本体１５ａの手前側（図８によれば右側）において上側の角部分と下側の角部分に位置する二つの接続部材１５ｂとを具備している（図８参照）。
【００４３】
パネル本体１５ａは、平板状の板金部材を適宜にプレス加工及び曲げ加工してなり、各辺側に補強等のための折曲部１５ａ１，１５ａ２，１５ａ３，１５ａ４を有する。そして、このパネル本体１５ａは、折曲部１５ａ４を躯体壁面Ｗに接触させて、躯体壁面Ｗに対し止着具２９（ネジやボルト等）によって止着固定される。
【００４４】
接続部材１５ｂは、サイドパネル１５とは別体の部材を、サイドパネル１５に対し、一体的に固定したものである。
この接続部材１５ｂは、固着片部１５ｂ１と、接続片部１５ｂ２と、受片部１５ｂ３とを、互いに交差（図示例によれば直交）するように具備している（図９参照）。
【００４５】
一方の接続部材１５ｂにおける固着片部１５ｂ１は、サイドパネル１５の第二の骨材１２に対向する角側に、ネジ止めやリベット止め、溶接等によって強固に固定される。そして、同接続部材１５ｂにおける接続片部１５ｂ２は、第二の骨材１２の内面に重ね合わせられ、止着具２９（ネジやリベット等）によって止着される。
また、同接続部材１５ｂにおける受片部１５ｂ３は、第二の骨材１２内の上面に近接又は接触する。
【００４６】
他方の接続部材１５ｂにおける固着片部１５ｂ１は、サイドパネル１５の第三の骨材１３に対向する角側に、ネジ止めやリベット止め、溶接等によって強固に固定される。そして、同接続部材１５ｂにおける接続片部１５ｂ２は、第三の骨材１３の内面に重ね合わせられ、止着具２９によって止着される。
また、同接続部材１５ｂにおける受片部１５ｂ３は、第三の骨材１３内の下面に近接又は接触する。
【００４７】
また、第四の補強部材２１は、開閉体幅方向において第一の補強部材１６とサイドパネル１５の間に位置し、第一の骨材１１と第二の骨材１２を接続し補強している（図２参照）。
【００４８】
また、上パネル３１は、第一の骨材１１、第二の骨材１２、第一の補強部材１６、第四の補強部材２１等を上方側から覆う略平板状の部材であり、前記骨材や補強部材等に対し適宜箇所で止着され固定される（図２参照）。
下パネル３２は、第二の骨材１２、第三の骨材１３、第二の補強部材１７、第四の骨材１４、第三の補強部材１８等を、覆う縦断面Ｌ字状の部材であり、前記骨材や補強部材等に対し適宜箇所で止着され固定される（図２参照）。
なお、これら上パネル３１及び下パネル３２は、単数又は複数の部材から構成することが可能であり、例えば、Ｌ字状の下パネル３２を略垂直なパネルと略水平なパネルから構成したり、上パネル３１及び下パネル３２を一体の縦断面コ字状の部材から構成したりすることも可能である。
【００４９】
また、開閉体４０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット４１ａを、上下に隣接するスラット４１ａ，４１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体４１を構成し、この開閉体本体４１の下端部に、開閉体本体４１と相対的に上下方向へ移動可能に可動座板４２を接続している（図１参照）。
この開閉体４０の幅方向の端部には、必要に応じて、ガイドレール５０からの抜け出しを阻む抜け防止部材が設けられる。
この開閉体４０の他例としては、複数のパネルやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、シート状物やネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせた態様とすることが可能である。
【００５０】
また、ガイドレール５０は、開閉体４０の全閉時の当接対象部位Ｇと収容ケース１０との間にわたって連続する長尺状の部材であり、開閉体４０の幅方向の両端部をそれぞれ横断面凹状に囲んで上下方向へ案内する。
このガイドレール５０には、必要に応じて、開閉体４０よりも下方側の障害物を感知する障害物感知センサ５１が設けられる。図示例の障害物感知センサ５１は、開口部Ａ内に上下方向に間隔を置いた多数の光線経路を形成し、何れかの光線経路が障害物によって遮られるのを感知する多光軸センサである。
【００５１】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
上記構成の開閉装置１は、先ず幅方向両側のサイドパネル１５，１５がそれぞれ躯体壁面Ｗに止着固定される。そして、これらサイドパネル１５，１５の間に、第一の骨材１１、第二の骨材１２、第三の骨材１３、第四の骨材１４、第五の骨材２２、側片部１６ｂ２、第二の補強部材１７、第三の補強部材１８、引寄せ具１９、第四の補強部材２１等が組付けられる。
【００５２】
この組付け状態において、引寄せ具１９の本体部１９ａを回転させて上側螺合部１９ｂと下側螺合部１９ｃをそれぞれ内側へ移動させれば、これら上側螺合部１９ｂ，下側螺合部１９ｃによって第一の補強部材１６及び第三の補強部材１８が、ケース内側へ引っ張られる（図３及び図４参照）。
このため、この緊張状態によって、収容ケース１０全体が、横幅方向の中央寄りで下方へ撓むのを抑制することができる。しかも、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８の間が狭まろうとする力に、第二の補強部材１７が対向するため、各部の変形を必要最小限に止めることができる。
【００５３】
特に本実施の形態の好ましい一例によれば、第一の補強部材１６について、手前寄り（図４の右寄り）の部分を第三の補強部材１８よりも撓み易く構成しているため、下側の第三の補強部材１８がほとんど撓まずに、上側の第一の補強部材１６の前記手前寄りの部分が効果的に下方へ撓む。
このため、比較的目視され難い収容ケース１０上面が部分的に下方へ撓み、比較的目視され易い収容ケース１０の下面側がほとんど撓まないことになり、収容ケース１０全体の意匠性が良好である。
【００５４】
また、第一の補強部材１６の下側止着片部１６ａ４の止着面を、上側止着片部１６ａ３の止着面よりも躯体壁面Ｗ側に配置したため、第一の補強部材１６全体が傾いた状態で躯体壁面Ｗに固定されてしまうのを防ぐとともに、収容ケース１０全体の躯体壁面Ｗに対する止着強度を良好に維持することができる。
すなわち、仮に、上側止着片部１６ａ３と下側止着片部１６ａ４とを面一にした場合には、第一の骨材１１内面と躯体壁面Ｗの段差により第一の補強部材１６全体が傾いて、躯体壁面Ｗに対する止着状態が不安定になるおそれがあるが、このようなことを防ぐことができる。
【００５５】
また、引寄せ具１９の上下端側のフック状部分が、第一の補強部材１６又は第三の補強部材１８に対し掛止されるようにしているため、収容ケース１０の組立作業性が良好である。
【００５６】
また、サイドパネル１５は、パネル本体１５ａに対し別体の接続部材１５ｂを具備するため、多種にわたるサイズに対応が容易である。例えば、大型の躯体側間口に応じて大型の開閉装置１を設置する場合には、サイドパネル１５も比較的大きいものになるが、接続部材１５ｂのみを共通部品として用いることが可能である。
【００５７】
なお、上記実施態様によれば、第一の補強部材１６と第二の補強部材１７と第三の補強部材１８をそれぞれ別体の部材としたが、他例としては、これらを一体の側面視略コ字状の部材とすることが可能である。
【００５８】
また、上記実施態様によれば、引寄せ具１９を周知のターンバックルと略同様に構成したが、この引寄せ具１９は、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８を引き寄せる作用を奏するものであればよく、例えばこの引寄せ具１９の他例としては、一端側を第一の補強部材１６に止着するとともに他端側を第三の補強部材１８に止着した引張りバネとすることも可能である。
【００５９】
また、上記実施態様によれば、上記構成の補強部材１６，１７，１８を、図２に示すように、収容ケース１０における開閉体幅方向の中央寄りに単数設けたが、他例としては、同補強部材を開閉体幅方向における中央部から離れた位置に設けたり、同補強部材を開閉体幅方向に間隔をおいて複数設けたり等することも可能である。この場合、前記間隔及び前記補強部材の数は、収容ケース１０の開閉体幅方向の寸法に応じて、適宜に設定すればよい。
【００６０】
また、上記実施態様によれば、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８の間に引寄せ具１９を単数設けたが、他例としては、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８の間に複数の引寄せ具１９を並列状に設けたり、第一の補強部材１６と第三の補強部材１８の間に複数の引寄せ具１９を直列状に設けたり等することも可能である。
【００６１】
また、本発明は上述した実施態様に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０：収容ケース
１１：第一の骨材
１２：第二の骨材
１３：第三の骨材
１４：第四の骨材
１５：サイドパネル
１５ａ：パネル本体
１５ｂ：接続部材
１６：第一の補強部材
１６ａ：接続部
１６ｂ：延設部
１７：第二の補強部材
１８：第三の補強部材
１９：引寄せ具
４０：開閉体
５０：ガイドレール
Ａ：開口部
Ｗ：躯体壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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