(57)【要約】【課題】光学走査ユニットが熱膨張した時にも高精度に位置決め可能な画像読取装置の提供。【解決手段】被係合部５００１に係合可能な係合部５００２を有する構造体４１４と、被係合部５００１と発光素子とを備える光学走査ユニット４０と、を備え、係合部５００２と被係合部５００１とが係合することで構造体４１４に対して光学走査ユニット４０を固定する画像読取装置４であって、係合部５００１と被係合部５００２とが係合し光学走査ユニット４０が固定された状態において、光学走査ユニット４０の主走査方向Ｘには光学走査ユニット４０と構造体４１４との間に所定の間隙が設けられ、主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙには光学走査ユニット４０と構造体４１４とが互いに突き当たることで係合部５００２と被係合部５００１との位置決めがなされることを特徴とする画像読取装置４。【選択図】図２
2019161406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部に係合可能な係合部を有する構造体と、
前記被係合部と発光素子とを備える光学走査ユニットと、
を備え、
前記係合部と前記被係合部とが係合することで前記構造体に対して光学走査ユニットを固定する画像読取装置であって、
前記係合部と前記被係合部とが係合し前記光学走査ユニットが固定された状態において、当該光学走査ユニットの主走査方向には前記光学走査ユニットと前記構造体との間に所定の間隙が設けられ、前記主走査方向と直交する副走査方向には前記光学走査ユニットと前記構造体とが互いに突き当たることで前記係合部と前記被係合部との位置決めがなされることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記光学走査ユニットは、主走査方向に直線状に配置されて前記発光素子から出射された光を被照射体の照射領域へ向けて出射する導光体と、
前記導光体を保持するために前記導光体を挟持するように対向して設けられた第１保持部材と第２保持部材と、を有し、
前記被係合部は、前記第１保持部材または前記第２保持部材の何れか一方に設けられることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置であって、
前記第１保持部材または前記第２保持部材は、前記被係合部とは異なる第２被係合部を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像読取装置であって、
前記第２被係合部は、前記主走査方向において位置決めされることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像読取装置であって、
前記被係合部と前記第２被係合部とは、副走査方向において中心位置が同一直線上に並ぶように配置されたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置を用いて読み取った画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置を用いた画像送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置、画像形成装置および画像送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置や複写機などをはじめとする画像形成装置において、光走査装置を用いて原稿を光学的に読み取って画像へと変換する、所謂画像読取装置が広く知られている。
このような画像読取装置においては、装置自体の搬送時や移設時に、光学走査ユニットが不用意に移動してしまい破損や損傷などを生じることが無いように、光学走査ユニットを固定するキャリッジロック機構が設けられる。
【０００３】
このようなキャリッジロック機構においては、コスト低減の要求により、簡易な構造でなおかつ初期位置のずれを低減するために比較的高精度の位置決めが求められている。
しかしながら、光学走査ユニットは光の照射等による熱膨張が生じやすい部分であり、高精度と低コストを両立することは難しいという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような課題に基づきなされたものであり、光学走査ユニットが熱膨張した時にも高精度に位置決め可能な画像読取装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による画像読取装置は、被係合部に係合可能な係合部を有する構造体と、前記被係合部と発光素子とを備える光学走査ユニットと、を備え、前記係合部と前記被係合部とが係合することで前記構造体に対して光学走査ユニットを固定する画像読取装置であって、前記係合部と前記被係合部とが係合し前記光学走査ユニットが固定された状態において、当該光学走査ユニットの主走査方向には前記光学走査ユニットと前記構造体との間に所定の間隙が設けられ、前記主走査方向と直交する副走査方向には前記光学走査ユニットと前記構造体とが互いに突き当たることで前記係合部と前記被係合部との位置決めがなされる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の画像読取装置によれば、光学走査ユニットが熱膨張した時にも高精度に位置決め可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態としての画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図１に示した画像読取装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示した光学走査ユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図４】図３に示したカバー部材の固定構造の一例を示す図である。
【図５】図４に示した固定構造の構成の一例を示す図である。
【図６】図３に示したカバー部材の固定構造の一例を示す図である。
【図７】キャリッジロック機構の構成の一例を示す図である。
【図８】カバー部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】キャリッジロック機構の係合部の構成の一例を示す斜視図である。
【図１０】図８に示したキャリッジロック機構の動作の一例を示す断面図である。
【図１１】図８に示したキャリッジロック機構の好適な配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に本発明に係る第１の実施形態としての画像形成装置１００を示す。
なお、本実施形態では、画像形成装置１００は特にカラー複写機に適用した場合を示しているが、イメージスキャナを有する複写機やファクシミリ装置、複写機能とファクシミリ機能などを備えた複合機等に適用するとしても良い。
【０００９】
画像形成装置１００は、記録剤としてのトナーを用いて、複写、印刷等により記録媒体の一例である用紙Ｓに画像を形成するものである。
画像形成装置１００は、図１に示すように、記録媒体としての用紙Ｓに画像を形成する、４つのプロセスユニット５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫを有する画像形成部５と、画像形成部５に用紙Ｓを供給する給紙装置３とを備えている。
画像形成装置１００はまた、原稿トレイ１１上に載置された原稿Ｑを複数の給紙ローラからなる給紙部１３によってコンタクトガラス７上へと自動給紙する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）２を備えている。
画像形成装置１００はまた、コンタクトガラス７上に載置された原稿Ｑに光束を照射して、画像データとして読み込むための画像読取装置たる走査読取部４を有している。
【００１０】
画像形成装置１００はまた、筐体１０１内に、転写体たる無端状の中間転写ベルト４７０を備えた転写手段たる転写ユニット２６と、画像形成部５の近傍に位置する露光手段としての光走査装置５５とを有している。
画像形成装置１００はまた、用紙Ｓを搬送し、中間転写ベルト４７０に担持されているトナー像を、中間転写ベルト４７０とのニップ部である２次転写位置Ｎでその用紙Ｓに転写する２次転写手段である転写搬送手段４８を有している。
画像形成装置１００はまた、２次転写後の中間転写ベルト４７０を清掃する中間転写ベルトクリーニング装置８４を有している。
画像形成装置１００はまた、給紙装置３から供給された用紙Ｓを所定のタイミングで２次転写位置Ｎに送り出すレジストローラ対を有している。
画像形成装置１００はまた、転写搬送手段４８によって搬送され、２次転写位置Ｎを通過してトナー像を担持した用紙Ｓにそのトナー像を定着する定着装置６を有している。
画像形成装置１００はまた、定着装置６を通過してトナー像を定着された用紙Ｓを外部に排出する排紙部８を有している。
画像形成装置１００はまた、ＣＰＵ並びに不揮発性メモリおよび揮発性メモリを搭載した、上記各部の動作を制御する制御手段としての画像形成制御部９を有している。
【００１１】
走査読取部４は、自動原稿搬送装置２によって搬送されコンタクトガラス７に乗せられた原稿Ｑを光学的に読み取ることによりＲＧＢ画像情報を生成する。
走査読取部４は、図２に示すように、筐体４ａ内に一体型に形成された光学走査ユニット４０を有している。かかる光学走査ユニット４０が、図１にＡで示した主走査方向に沿って原稿Ｑに光を照射するとともに、図１、図２にＢで示した副走査方向へと移動することで、コンタクトガラス７上に載置された原稿Ｑの２次元カラー画像を読み取ることができる。
具体的には、走査読取部４は原稿Ｑに光を当ててその反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、またはＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの読取センサで受光することによってＲＧＢ画像情報を読み取る。なお、ＲＧＢ画像情報とは、用紙Ｓに形成される画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の明度を含むものである。
【００１２】
給紙装置３は、筐体１０１内で用紙Ｓを収納する複数の給紙カセット３２と、給紙カセット３２に収納されている用紙Ｓをレジストローラ対に向けて搬送するための複数の給送ローラ３１と、を有している。
【００１３】
プロセスユニット５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫはそれぞれ、図中反時計方向であるＢ方向に回転する回転体としての像担持体たるドラム状の感光体５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫを有している。各感光体５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫはいずれも、その表面に光走査装置５５が射出する走査光の被走査面である感光層が形成されている。
プロセスユニット５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫはまたそれぞれ、感光体５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫの周囲にＢ方向上流に設けられた、帯電装置５３Ｙ、５３Ｃ、５３Ｍ、５３ＢＫを有している。
プロセスユニット５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫはまたそれぞれ、現像手段としての現像装置５２Ｙ、５２Ｃ、５２Ｍ、５２ＢＫと、転写ユニット２６に備えられた１次転写手段としての１次転写ローラ５７５Ｙ、５７５Ｃ、５７５Ｍ、５７５ＢＫとを有している。
プロセスユニット５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫはまたそれぞれ、感光体５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫの表面電位を検出する表面電位検知手段としての表面電位センサである図示しない電位センサを有している。
プロセスユニット５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫは、光走査装置５５によって感光体５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫに潜像を形成することで、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色のトナー像を形成する。
【００１４】
中間転写ベルト４７０は、伸びの少ないポリイミド樹脂に、電気抵抗を調整するためのカーボン粉末を分散させたものを用いている。中間転写ベルト４７０は、図示しない駆動源によって図１中Ａ方向に回転するように駆動される駆動ローラ４７１と、駆動ローラ４７１と同一方向に回転する従動ローラ４７２及び２次転写ローラ４７３とに巻きかけられている。
【００１５】
排紙部８は、対向して配設された１対の排紙ローラ８１と、用紙Ｓの両面に画像を形成するために用紙Ｓの表裏を反転してレジストローラ対まで搬送する両面ユニット８３とを有している。
【００１６】
画像形成制御部９は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ノースブリッジ（ＮＢ）、サウスブリッジ（ＳＢ）を有している。
画像形成制御部９はまた、図示しないＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）を有している。
画像形成制御部９はまた、図示しないＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【００１７】
ＣＰＵは、メインメモリに記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各部の動作を制御したりするものである。メインメモリは画像形成制御部９の記憶領域としてはたらき、画像形成制御部９の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１８】
ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いる。ＨＤは、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００１９】
画像形成制御部９は、通信ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御するための通信制御手段として動作する。
画像形成制御部９はまた、上位装置からの画像データを光走査装置５５に送る画像データ処理手段としても動作する。
【００２０】
定着ユニット６は、熱源を内部に有する加熱ローラ１６１と、加熱ローラ１６１に巻き掛けられた定着ベルト１６４と、加熱ローラ１６１とともに定着ベルト１６４を巻き掛けた定着ローラ１６２とを有している。定着ユニット６はまた、定着ローラ１６２との間で定着ベルト１６４に圧接し圧接部である定着部としての定着ニップを形成する加圧ローラ１６３を有している。加熱ローラ１６１と、定着ベルト１６４と、定着ローラ１６２とは、定着ベルト１６４が無端移動するベルトユニットを構成している。定着ユニット６は、トナー像を担持した用紙Ｐを定着ニップに通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
加熱ローラ１６１は、アルミニウム製の円筒ローラと、円筒外周に形成されたシリコーンゴム層と、円筒内部に配設された発熱器としてのハロゲンヒータとを有している。
【００２１】
このような構成の画像形成装置１００において、複写を行うときの動作について説明する。
原稿トレイ１１上に配置された原稿Ｑは、給紙部１３によってコンタクトガラス７上へと搬送される。
走査読取部４は、かかるコンタクトガラス７に載置された原稿Ｑを画像データとして読み取り、画像データに従って光走査装置５５によって感光体５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫに潜像を形成することで、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色のトナー像を形成する。
【００２２】
かかるトナー像が感光体上に形成された後、中間転写ベルト４７０へと転写され、さらに中間転写ベルト４７０から用紙Ｓに転写される。用紙Ｓ上の画像は、定着ユニット６によって加熱・加圧されてトナーが溶融して定着する。
排紙部８は、画像が印刷された用紙Ｓを排紙ローラ８１から排出する。
【００２３】
このような画像形成装置１００では、装置自体の搬送時や移設時に、光学走査ユニット４０が不用意に移動してしまい破損や損傷などを生じることが無いように、光学走査ユニット４０を固定するキャリッジロック機構が設けられる構成が知られている。
【００２４】
本実施形態の光走査ユニット４０の構成について詳しく述べる。
図３は、光学走査ユニット４０の断面を示す図である。
光走査ユニット４０は、原稿Ｑに光を照射するための光源としての光照射装置４１と、原稿Ｑからの反射光たる読取光線４２を折り返して光路を形成する反射部材たるミラー４５と、読取光線４２を集光するための縮小レンズ４６と、受光素子たる光電変換素子たる読取センサ４７と、を有している。
【００２５】
光照射装置４１は、複数のＬＥＤ４１ａが主走査方向たるＡ方向（Ｘ方向）に直線状に配列された発光素子としてのＬＥＤ基板４１０と、ＬＥＤ基板４１０からの光を入射する主走査方向に略同一平面上に形成された入射面４１１と、入射面４１１から入射した光を原稿Ｑの照射領域へ向けて照射する出射面４１２とを有する導光体４１３と、導光体４１３を保持する第１保持部材たる保持部材４１４と、を有している。
光照射装置４１はまた、導光体４１３を覆うように設けられた第２保持部材たるカバー部材４１５と、カバー部材４１５を保持部材４１４と固定するための一対の第１固定ネジ４２１と第２固定ネジ４２２と、を有している。
【００２６】
カバー部材４１５は、保持部材４１４と導光体４１３を挟んで反対側に設けられて導光体４１３を保持部材４１４側へと押圧する押圧部材４１６を有している。
【００２７】
図４に、かかる第１固定ネジ４２１によってカバー部材４１５と保持部材４１４とが固定された光学走査ユニット４０の上面部分の図を示す。
第１固定ネジ４２１は、カバー部材４１５の穴部４１５ａに挿通され、保持部材４１４のネジ穴４１４ａに螺合して固定される。
第１固定ネジ４２１は、何れも図４に示すように所謂段付きネジであり、ネジ頭４２１ａと、ねじ山とねじ谷とが切られたネジ部４２１ｂと、ネジ部４２１ｂよりも径が大きく、ネジ頭４２１ａとネジ部４２１ｂとの間に形成された円柱形状の段付き部４２１ｃと、を有している。
【００２８】
なお、段付き部４２１ｃの第１固定ネジ４２１の挿入方向における厚みｄは、カバー部材４１５の厚みよりも厚くなるように構成されている。
かかる構成により、ネジ部４２１ｂを保持部材４１４のネジ穴に螺合して固定したときにも、段付き部４２１ｃによってカバー部材４１５と第１固定ネジ４２１との間に空隙４００１が生じる。すなわちネジ締め時にも高さ方向にカバー部材４１５がある程度の自由度で位置が調整できる構成になっている。
【００２９】
一方、段付き部４２１ｃは、図５に示すように、第１固定ネジ４２１の挿入方向から見たとき円形であり、また穴部４１５ａは本実施形態では主走査方向たるＸ方向の径：Ｒｘが副走査方向であるＹ方向の径：Ｒｙよりも大きい楕円形状となっている。
Ｙ方向の径Ｒｙは、段付き部４２１ｃの径と嵌り合うように略同一であるから、穴部４１５ａに挿入されたとき、第１固定ネジ４２１は、Ｙ方向には動かないように固定されるとともに、Ｘ方向には間隙４００２が生じてＲｘ−Ｒｙだけ位置調整が可能になるように保持されることとなる。
すなわち、第１固定ネジ４２１によって、光走査ユニット４０は、保持部材４１４に対して一方の方向たる主走査方向にはカバー部材４１５と構造体たる支持部材４１４との間に所定の間隙４００２が設けられ、主走査方向と直交する副走査方向にはカバー部材４１５と保持部材４１４とが互いに突き当たることで『係合部と被係合部との位置決めがなされる』構成を有している。
かかる構成においては、第１固定ネジ４２１が係合部、穴部４１５ａとネジ穴４１４ａとが被係合部としての機能を有している。
【００３０】
一方で、図６に示すように、第２固定ネジ４２２は、第１固定ネジ４２１と同様に段付きネジであるが、カバー部材４１５の穴部４１５ｂも円形であり、第２固定ネジ４２２がネジ穴４１４ｂに嵌まり合うときには、カバー部材４１５の穴部４１５ｂは主走査方向、副走査方向、ともに固定される。なお、第２固定ネジ４２２は、段無しのネジであっても良い。
このように、カバー部材４１５と保持部材４１４とを固定する際に、第１固定ネジ４２１の挿入される穴部４１５ａを楕円形状とすることにより、楕円の長径方向において、カバー部材４１５が微小量だけずれることが可能になる。
すなわち、かかる構成により、ＬＥＤ基板４１０の熱によりカバー部材４１５が加熱されて熱膨張が生じたとしても、主走査方向、副走査方向ともに固定された第２固定ネジ４２２を起点として、主走査方向における熱膨張は、第１固定ネジ４２１と穴部４１５ａとの間の空隙４００２によって逃がされることとなる。
かかる構成により、高さ方向のカバー部材４１５の変形が生じ難くなるため、押圧部材４１６の位置ずれを抑制することができる。
【００３１】
さて、光学走査ユニット４０は、例えば移設等されるときには、図７に示すように不必要な動作によって移動してしまうことを防ぐためにロック状態と非ロック状態とを切り替えるロック機構５００を有していることが望ましい。
かかる構成について詳しく説明する。
ロック機構５００は、図８に示したカバー部材４１５に設けられた被係合部たる溝部５００１と、図９に示す走査読取部４の構造体側すなわち筐体４ａ側に設けられた係合部たる突起部５００２と、を含んで構成される位置決め構造である。
すなわち本実施形態では、ロック機構５００は、係合部としての突起部５００２と、被係合部としての溝部５００１とが係合することで筐体４ａに対して光学走査ユニット４０を固定する。
【００３２】
突起部５００２と溝部５００１とが係合し光学走査ユニット４０が固定されたロック状態においては、図１０（ａ）に示すように、突起部５００２は、副走査方向には溝部５００１のＹ方向に対して垂直に立ち上がっている壁面５００５の位置に突き当たって、位置決めされる。つまり図１０（ａ）の紙面前後方向には突起部５００２と溝部５００１とが当接している。
また、突起部５００２と溝部５００１との間に空隙５００４が生じる非ロック状態においては、図１０（ｂ）に示すように、突起部５００２は副走査方向に可動となるから、光学走査ユニット４０は非固定状態となって姿勢が保持されなくなる。
すなわち、光学走査ユニット４０は副走査方向に移動可能な状態で保持される。
【００３３】
なお、本実施形態では、突起部５００２は筐体４ａと第３固定ネジ５００３で固定され、かかる第３固定ネジ５００３の固定位置を図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように切り替えることによって、ロック状態と非ロック状態とを切り替えている。
本実施形態はかかる構成に限定されるものではなく、例えば突起部５００２がＣ方向にスライドするようなレール構造であっても良いし、モールドの係り爪などの他の固定手段を用いるとしても良い。
【００３４】
図１１の詳細図に示すように、光学走査ユニット４０の姿勢を保持したロック状態においては、カバー部材４１５の突起部５００２の「固定手段を持たない方向と平行する方向」すなわち主走査方向には、空隙５００４が生じており、Ｘ方向にはある程度の自由度で位置が調整できる構成になっている。
同様に、ロック状態においては、副走査方向たるＹ方向には、突起部５００２と溝部５００１とが壁面５００５により係合するため動かない。
かかる構成によれば、ロック状態においては光学走査ユニット４０の位置がＹ方向において固定されるとともに、Ｘ方向においては多少の自由度を持って微調整できるから、熱膨張による変形が生じ難くなるため、押圧部材４１６の位置ずれを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、ロック状態の突起部５００２の主走査方向における中心位置Ｏは、図１１に示すように、第１固定ネジ４２１の中心位置Ｏ’と副走査方向において同一直線上に並ぶように配置されることが望ましい。
既に述べたように、本実施形態においては、熱膨張が生じるときには、第１固定ネジ４２１の中心位置Ｏ’を中心として図２にＥ方向で示した方向に大きな熱膨張が生じる。
したがって、中心位置Ｏ’と副走査方向において同一直線上に並ぶように中心位置Ｏを配置することにより、熱膨張の影響を小さく抑えることができる。
このように熱膨張による位置ずれを抑えるとともに、かかる位置ずれを見込んで形成される空隙５００４の所定の大きさをも小さく抑えることができるため、光学走査ユニット４０の省スペース化に寄与することとなる。
かかる構成においては、第１固定ネジ４２１は、第１の被係合部たる溝部５００１とは異なる第２被係合部としての第１固定ネジ４２１として機能する。
【００３６】
本実施形態では、光学走査ユニット４０は、主走査方向に直線状に配置されＬＥＤ基板４１０から出射された光を被照射体の照射領域へ向けて出射するための導光体４１３と、導光体４１３を保持するために導光体４１３を挟持するように対向して設けられたカバー部材４１５と保持部材４１４と、を有している。
また、被係合部たる溝部５００１は、カバー部材４１５または保持部材４１４の何れか一方、本実施形態においてはカバー部材４１５側に設けられる。
かかる構成により、比較的熱膨張しやすい素材であるカバー部材４１５の熱膨張に関係なく、係合によりロック状態にすることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、被係合部たる溝部５００１とは異なる第２被係合部としての第１固定ネジ４２１を有している。
また、第１被係合部たる溝部５００１と、第２被係合部たる第１固定ネジ４２１とは、副走査方向において中心位置が同一直線上に並ぶように配置されている。
かかる構成によれば、熱膨張による位置ずれを抑えるとともに、かかる位置ずれを見込んで形成される空隙５００４の所定の大きさをも小さく抑えることができるため、光学走査ユニット４０の省スペース化に寄与することとなる。
【００３８】
また本実施形態では、画像形成装置１００は、走査読取部４を用いて読み取った画像を形成する画像形成部５と、を有している。
かかる構成により、画像形成装置の移送時にも走査読取部４を不用意に動かすことなく移送することができる。
【００３９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４０】
例えば、各実施形態においては、トナーを用いた画像形成装置についてのみ述べたが、所謂スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリ機能を有する画像送受信装置等の光学走査ユニットに用いても良い。
また、本実施形態では、係合部が第１保持部材たる保持部材４１４側に、被係合部が第２保持部材たるカバー部材４１５側に設けられる構成についてのみ述べたが、互いに係合するのであれば係合部が第２保持部材に設けられて、被係合部が第１保持部材に設けられる構成であっても良い。
【００４１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
４          画像読取装置
４ａ        構造体（筐体）
４０        光学走査ユニット
１００      画像形成装置
４１３      導光体
４１４      第１保持部材（保持部材）
４１５      第２保持部材（カバー部材）
４１６      押圧部材
５００１    被係合部（溝部）
５００２    係合部（突起部）
５００５    壁面
Ａ、Ｘ      主走査方向
Ｂ、Ｙ      副走査方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開平０９−２８９５７１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０４５２９９号公報
【特許文献３】特開平１０−００４４８４号公報
【図１】
2019161406.tif 000003
【図２】
2019161406.tif 000004
【図３】
2019161406.tif 000005
【図４】
2019161406.tif 000006
【図５】
2019161406.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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