(57)【要約】【課題】非導電性で柔軟性のある誘電部と、導電層と柔軟性のある保護層とが積層して形成され前記導電層が誘電部側に設けられて前記誘電部を覆う被覆部と、を有し、前記上面層の導電層はメッシュ状に形成された電磁波伝播シートについて、金属箔テープ等を用いることなく、シートの端部で電磁波の漏れの少ない電磁波伝播シートを提供すること。【解決手段】前記誘電部11aの上面s1を覆う上面層12と、前記誘電部11aの下面s2を覆う下面層13と、前記誘電部11aの側面s3を覆う側面層14とを形成する前記被覆部11bのうち、前記側面層14は、前記上面層12または前記下面層13の少なくとも何れかを形成する被覆部11bが前記誘電部11aの側面s3まで伸長した状態で形成した電磁波伝播シート10とした。【選択図】図３
2019029720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性で柔軟性のある誘電部と、導電層と柔軟性のある保護層とが積層して形成され前記導電層が誘電部側に設けられて前記誘電部を覆う被覆部と、を有し、
前記被覆部は、前記誘電部の上面を覆う上面層と、前記誘電部の下面を覆う下面層と、前記誘電部の側面を覆う側面層とを形成する電磁波伝播シートにおいて、
前記上面層は、メッシュ状に形成された導電層を有し、
前記側面層は、前記上面層または前記下面層の少なくとも何れかを形成する被覆部が前記誘電部の側面まで伸長した状態で形成されていることを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項２】
前記誘電部と前記上面層、及び前記誘電部と前記下面層との界面の少なくとも何れかの界面が固着されていない請求項１記載の電磁波伝播シート。
【請求項３】
前記誘電部が、ゴム状弾性体シート、発泡体シート、発泡体粒子、粘性グリースの少なくとも何れかから形成される請求項１または請求項２記載の電磁波伝播シート。
【請求項４】
前記側面層が、前記上面層を形成する被覆部と前記下面層を形成する被覆部のそれぞれの前記導電層が対向して固着した積層端部を有する請求項１〜請求項３何れか１項記載の電磁波伝播シート。
【請求項５】
前記積層端部には、対向する前記導電層の間に薄層化した誘電部を含む請求項４記載の電磁波伝播シート。
【請求項６】
前記積層端部は、前記誘電部の略中間位置に形成されている請求項４または請求項５記載の電磁波伝播シート。
【請求項７】
前記積層端部は、前記下面層の延伸位置に形成されている請求項４または請求項５記載の電磁波伝播シート。
【請求項８】
前記側面層は、前記上面層を形成する被覆部が前記誘電部の側面まで伸長した状態で形成されている請求項１〜請求項３何れか１項記載の電磁波伝播シート。
【請求項９】
前記側面層が、前記誘電部の側面と面一の下面層の側面とも固着している請求項８記載の電磁波伝播シート。
【請求項１０】
非導電性で柔軟性のある誘電部と、導電層と柔軟性のある保護層とが積層して形成され前記導電層が誘電部側に設けられて前記誘電部を覆う被覆部と、を有し、前記被覆部は、前記誘電部の上面を覆う上面層と、前記誘電部の下面を覆う下面層と、前記誘電部の側面を覆う側面層とを形成し、前記上面層はメッシュ状に形成された導電層を有する電磁波伝播シートの製造方法において、
前記下面層と、前記誘電部と、前記上面層とを積層し、
前記上面層と前記下面層を前記誘電部の外縁部分で固着しつつ前記誘電部の側面に伸長して覆うことによって側面層を形成することを特徴とする電磁波伝播シートの製造方法。
【請求項１１】
前記被覆部外側からの加熱押圧により被覆部を軟化及び延伸させて、前記誘電部の側面に固着する請求項１０記載の電磁波伝播シートの製造方法。
【請求項１２】
前記下面層と、前記誘電部と、前記上面層とを積層した後、前記上面層から下側に潰すように圧縮して有底の溝部を形成し、当該溝部の底面で裁断することにより側面層を形成する請求項１０記載の電磁波伝播シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項９何れか１項記載の電磁波伝播シートに、給電カプラおよび発信機等の給電機を設けてなる給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波伝播シートとその製造方法、そして電磁波伝播シートを給電シートとして用いてワイヤレス給電を行なう給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体層の上下面に導電層を有し、シート平面内に電磁波を伝達できる電磁波伝播シートが知られており信号データ伝送や電力伝送の用途が見込まれている。例えば、この電磁波伝播シートのシート端部の給電カプラからマイクロ波を供給すると、シート内を伝播し、上側導電層に設けた開口から放出する。そこで、電磁波伝播シートの上方にデバイスを設けることで、受電アンテナで受け取ったマイクロ波を直流電力に変換して給電を行なう非接触給電システムへの利用が期待されている。電磁波伝播シートに関する技術は例えば、国際公開第２０１３／１４５０４１号（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４５０４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁波伝播シートは、平坦な大面積のシートとして製造することができるが、そのシートの端部で上下の導電層の間に誘電部が露出していると、その端部から電磁波が漏れ出し、または外部の電磁波が侵入することによって、当初供給された電磁波を目的箇所まで損失せずに効率よく伝送することが難しい。
【０００５】
電磁波伝播シートの端部で誘電部が露出しないように、上記国際公開第２０１３／１４５０４１号（特許文献１）に記載の発明では、電磁波伝播シートの側面に金属箔テープを貼って誘電部の側面を封止している。しかし金属箔テープを用いるとコスト高になることや、テープの貼合わせ工程や位置決め工程が必要になるという製造作業上の課題があった。そこで本発明は、金属箔テープを用いることなく、シートの端部で電磁波の漏れの少ない電磁波伝播シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の電磁波伝播シートは以下のとおり構成される。即ち、非導電性で柔軟性のある誘電部と、導電層と柔軟性のある保護層とが積層して形成され前記導電層が誘電部側に設けられて前記誘電部を覆う被覆部と、を有し、前記被覆部は、前記誘電部の上面を覆う上面層と、前記誘電部の下面を覆う下面層と、前記誘電部の側面を覆う側面層とを形成する電磁波伝播シートについて、前記上面層は、メッシュ状に形成された導電層を有し、前記側面層は、前記上面層または前記下面層の少なくとも何れかを形成する被覆部が前記誘電部の側面まで伸長した状態で形成されていることを特徴とする電磁波伝播シートとして構成した。
【０００７】
電磁波伝播シートは、非導電性で柔軟性のある誘電部と、導電層と柔軟性のある保護層とが積層して形成され前記導電層が誘電部側に設けられて前記誘電部を覆う被覆部と、を有し、前記被覆部は、前記誘電部の上面を覆う上面層と、前記誘電部の下面を覆う下面層と、前記誘電部の側面を覆う側面層とを形成するため、電磁波伝播シートを構成する材料が柔軟で、撓み性や曲げ性に優れている。また、電磁波伝播シートは、前記上面層がメッシュ状に形成された導電層を有し、前記側面層が前記上面層または前記下面層の少なくとも何れかを形成する被覆部が前記誘電部の側面まで伸長した状態で形成されているため、シート内を伝播する電磁波はシートの側面からは漏出し難く、シートの上面から漏出するため、信号データ伝送や電力伝送の用途に好適に利用することができる。なお、本明細書や請求の範囲において、「上」、「下」の呼称は説明の便宜上のものであり、例えば上面層を下側にして用いる使用態様を排除するものではない。
【０００８】
電磁波伝播シートは、前記誘電部と前記上面層、及び前記誘電部と前記下面層との界面の少なくとも何れかの界面が固着されていない構成とすることができる。前記誘電部と前記上面層、及び前記誘電部と前記下面層との界面の少なくとも何れかの界面が固着されていない構成としたため、柔軟に曲がりやすい電磁波伝播シートである。
【０００９】
電磁波伝播シートは、前記誘電部が、ゴム状弾性体シート、発泡体シート、発泡体粒子、粘性グリースの少なくとも何れかから形成されるように構成することができる。前記誘電部が、ゴム状弾性体シート、発泡体シート、発泡体粒子、粘性グリースの少なくとも何れかから形成されるものとしたため、電磁波の伝播が可能であり、加えて任意の形状に柔軟に曲げて利用しやすい電磁波伝播シートとすることができる。
【００１０】
電磁波伝播シートは、前記側面層が、前記上面層を形成する被覆部と前記下面層を形成する被覆部のそれぞれの前記導電層が対向して固着した積層端部を有するものとして構成できる。電磁波伝播シートは、前記側面層が前記上面層を形成する被覆部と前記下面層を形成する被覆部のそれぞれの前記導電層が対向して固着した積層端部を有するため、上面層と下面層とは別に誘電部の側面を被覆する部材を準備する必要なく、誘電部の側面を被覆することができる。また、上面部の導電層と下面部の導電層が接続するため、電磁波の漏れを起こし難い。
【００１１】
電磁波伝播シートは、前記積層端部には対向する前記導電層の間に薄層化した誘電部を含むものとして構成できる。前記積層端部には対向する前記導電層の間に薄層化した誘電部を含むため、上面層と誘電部と下面層との積層体を潰して切断することで簡単に製造することができる。また、前記積層端部に含まれる誘電部は薄層化しているため、その部分からの電磁波の漏洩を少なく抑えることができる。
【００１２】
電磁波伝播シートの前記積層端部は、前記誘電部の略中間位置に形成されているものとして構成できる。前記積層端部を前記誘電部の略中間位置に形成される構成としたため、上面側にも下面側にも均等に曲げ易く、撓み易い電磁波伝播シートとすることができる。
【００１３】
電磁波伝播シートの前記積層端部は、前記下面層の延伸位置に形成されているものとして構成できる。前記積層端部を前記下面層の延伸位置に形成されるものとしたため、上面側からの押圧や切断によって電磁波伝播シートを製造することができ、製造が容易である。
【００１４】
電磁波伝播シートの前記側面層は、前記上面層を形成する被覆部が前記誘電部の側面まで伸長した状態で形成されているものとして構成できる。電磁波伝播シートの前記側面層は、前記上面層を形成する被覆部が前記誘電部の側面まで伸長した状態で形成されているため、誘電部の側面を上面と同一材料で被覆することができ、製造が容易であり、また低コストである。
【００１５】
電磁波伝播シートは、その側面層が前記誘電部の側面と面一の下面層の側面とも固着しているものとして構成できる。前記側面層が、前記誘電部の側面と面一の下面層の側面とも固着しているため、切断刃による切断で製造することができ、製造が容易である。
【００１６】
本発明はまた、次に示す電磁波伝播シートの製造方法の発明を提供する。即ち、非導電性で柔軟性のある誘電部と、導電層と柔軟性のある保護層とが積層して形成され前記導電層が誘電部側に設けられて前記誘電部を覆う被覆部と、を有し、前記被覆部は、前記誘電部の上面を覆う上面層と、前記誘電部の下面を覆う下面層と、前記誘電部の側面を覆う側面層とを形成し、前記上面層はメッシュ状に形成された導電層を有する電磁波伝播シートの製造方法について、前記下面層と、前記誘電部と、前記上面層とを積層し、前記上面層と前記下面層を前記誘電部の外縁部分で固着しつつ前記誘電部の側面に伸長して覆うことによって側面層を形成することを特徴とする電磁波伝播シートの製造方法である。
【００１７】
電磁波伝播シートの製造方法は、非導電性で柔軟性のある誘電部と、導電層と柔軟性のある保護層とが積層して形成され前記導電層が誘電部側に設けられて前記誘電部を覆う被覆部と、を有し、前記被覆部は、前記誘電部の上面を覆う上面層と、前記誘電部の下面を覆う下面層と、前記誘電部の側面を覆う側面層とを形成し、前記上面層はメッシュ状に形成された導電層を有する電磁波伝播シートの製造方法について、前記下面層と、前記誘電部と、前記上面層とを積層し、前記上面層と前記下面層を前記誘電部の外縁部分で固着しつつ前記誘電部の側面に伸長して覆うことによって側面層を形成するように構成したため、シート内を伝播する電磁波はシートの側面からは漏出し難く、シートの上面から漏出するため、信号データ伝送や電力伝送の用途に好適に利用することができる電磁波伝播シートを製造することができる。
【００１８】
また、誘電部の上面に位置する上面導電層と、誘電部の下面に位置する下面導電層とから電気的に接続した側面導電層を、他の部材を極力使用せずに、誘電部の側面に設けることができる。また、誘電部の側面での被覆部の固着と、被覆部どうしの固着と、側面層の形成とを一工程でまとめて行うことができる。
【００１９】
電磁波伝播シートの製造方法は、前記被覆部外側からの加熱押圧により被覆部を軟化及び延伸させて、前記誘電部の側面に固着するように構成することができる。前記被覆部外側からの加熱押圧により被覆部を軟化及び延伸させて、前記誘電部の側面に固着するように構成したため、被覆部と誘電部とを簡単に固着することができる。
【００２０】
電磁波伝播シートの製造方法は、前記下面層と、前記誘電部と、前記上面層とを積層した後、前記上面層から下側に潰すように圧縮して有底の溝部を形成し、当該溝部の底面で裁断することにより側面層を形成するように行うことができる。前記下面層と、前記誘電部と、前記上面層とを積層した後、前記上面層から下側に潰すように圧縮して有底の溝部を形成し、当該溝部の底面で裁断することにより側面層を形成することとしたため、導電部の側面に簡単に側面層を形成することができる。
【００２１】
さらに本発明は、前記何れかの電磁波伝播シートに、給電カプラおよび発信機等の給電機を設けてなる給電システムを提供する。前記何れかの電磁波伝播シートに、給電カプラおよび発信機等の給電機を設けてなる給電システムとして構成したため、前記何れかの電磁波伝播シートを用いて様々な活用が可能な給電システムを実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電磁波伝播シートは、誘電部の側面を保護するとともにその側面からの電磁波の漏れ出しを防ぐことができる。
【００２３】
本発明の電磁波伝播シートの製造方法は、被覆部と誘電部の外縁部分との固着と、側面層の形成とを同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態である電磁波伝播シートの模式平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である電磁波伝播シートの模式断面図であり、図１のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態である電磁波伝播シートの模式断面図であり、図１のIII−III線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態である電磁波伝播シートの模式平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態である電磁波伝播シートの模式断面図であり、図４のV−V線断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態である電磁波伝播シートの模式断面図であり、図４のVI−VI線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例１である電磁波伝播シートの模式断面図である。
【図８】本発明の電磁波伝播シートの製造方法の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態である電磁波伝播シートの模式平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態である電磁波伝播シートの模式断面図であり、図９のX−X線断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態である電磁波伝播シートの模式断面図であり、図９のXI−XI線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の電磁波伝播シートについて実施形態に基づいて詳しく説明する。各実施形態において重複する部位には同じ符号を付け、また重複する機能、材質、製造方法、作用効果等についてはその説明を省略する。
【００２６】
第１実施形態：［図１〜図３］
【００２７】
本実施形態の電磁波伝播シート１０の平面図を図１に、その断面図を図２及び図３にそれぞれ示す。電磁波伝播シート１０は、シート状の誘電部１１ａとその誘電部１１ａを覆う被覆部１１ｂとを有している。そして被覆部１１ｂは、誘電部１１ａの上面ｓ１を覆う上面層１２と、誘電部１１ａの下面ｓ２を覆う下面層１３と、誘電部１１ａの側面ｓ３を覆う側面層１４とに区分することができる。上面層１２は、メッシュ状の上面導電層１２ａと柔軟性のある上面保護層１２ｂとが積層した層であり、上面導電層１２ａが誘電部１１ａ側に設けられている。下面層１３は、誘電部１１ａの下面全体を覆う平面状の下面導電層１３ａと柔軟性のある下面保護層１３ｂとが積層した層であり、下面導電層１３ａが誘電部１１ａ側に設けられている。
【００２８】
電磁波伝播シート１０の側面ｓ３には、上記上面層１２を形成する被覆部１１ｂがそのまま誘電部１１ａの側面にまで伸張して覆うことで側面層１４を形成している。即ち本実施形態の側面層１４は、上面層１２と一体となって形成されている層である。この側面層１４の内部には、上面導電層１２ａが伸張してなる側面導電層１４ａと、上面保護層１２ｂが伸張してなる側面保護層１４ｂとで形成され、側面導電層１４ａは誘電部１１ａの側面全体を覆っている。そしてさらにこの側面層１４は、下面層１３の側面をも覆うように形成されている。
【００２９】
次に電磁波伝播シート１０を構成する各層の材質について説明する。誘電部１１ａは、非導電性のいわゆる電気絶縁性の素材からなり、合成ゴムや合成樹脂を用いることが好ましく、発泡体シートを用いることがより好ましい。こうした発泡体シートには、シリコーンゴム等の柔軟な素材をベースに、内部が発泡している発泡体シートや、中空マイクロフィラーを含有した発泡体シートなどを挙げることができる。内部が発砲した発泡体シートを用いる際は、その表面が発泡体の切断面となると、上側導電層１２ａとの密着性に乏しくなるおそれがあるため、表皮層を有することが好ましい。
【００３０】
誘電部１１ａはまた、発泡体粒子を用いて形成することができる。発泡体粒子には、ポリエチレンやポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリアミド、アクリル樹脂、シリコーン樹脂等の合成樹脂粉末を発泡加工したものが挙げられる。発泡体粒子の表面には、シリコーンオイルや界面活性剤、帯電防止剤、潤滑剤、分散剤、ワックス類などを塗布したものであっても良い。発泡体粒子の平均粒径は、０．１〜１０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００３１】
誘電部１１ａには、粘性グリースを用いることができる。粘性グリースには、パラフィンオイルやシリコーンオイル等の液体に、シリカ粉末や樹脂粉末等の粉末を混合して粘性流体としたものが好ましい。この粘性グリースの粘度は、２５℃における動粘度で２．５〜２００万ｍｍ２／ｓ程度とすることが好ましい。
【００３２】
誘電部１１ａの厚さは１〜２０ｍｍとすることができる。１ｍｍよりも薄ければ、電磁波の伝送が損なわれ、給電機から離れた部位では導電層の開口から漏れ出すエバネッセント波が少なくなる可能性があり好ましくない。また２０ｍｍよりも厚ければ得られた電磁波伝播シートを搬送や保管の際に撓ませたり丸めたりすることが困難になる。好ましい実施形態の一例として４ｍｍとすることができる。
【００３３】
上面保護層１２ｂや下面保護層１３ｂ、側面保護層１４ｂなどの保護層ｂは、上面導電層１２ａや下面導電層１３ａ、側面導電層１４ａなどの導電層ａの表面を覆い、保護する層であり、合成ゴムや合成樹脂を用いることができる。上面保護層１２ｂと下面保護層１３ｂとは同じ材質でも良く異なる材質でも良い。側面保護層１４ｂは上面保護層１２ｂと一体に形成されるため同じ材質からなる。
【００３４】
保護層ｂが柔軟性のある軟質層であると、得られる電磁波伝播シート１０も柔軟に曲げやすくなることから好ましい。例えばポリウレタンエラストマーシートであれば、耐摩耗性や強度があり保護層ｂとして好ましい。保護層ｂは、硬化型塗料の塗膜を利用することも可能であり、例えばウレタン系熱硬化型インクの塗膜を用いることは好ましい。保護層ｂ内にはシリカ等の粉末を含有することで、保護層ｂの表面を梨地にすることができ、滑り性を良くすることができる。
【００３５】
保護層ｂの厚さは２〜２００μｍとすることができる。２μｍよりも薄ければ、保護層が破断しやすく耐久性が悪いため好ましくない。さらには電磁波伝送効率も悪化する可能性がある。また２００μｍよりも厚ければ電磁波伝播シートを搬送や保管の際に撓ませたり丸めたりすることが困難になる。好ましい実施形態の一例として例えば５０μｍとすることができる。インク塗膜を利用する場合は、２〜１００μｍとすることができる。
【００３６】
上面導電層１２ａや下面導電層１３ａ、側面導電層１４ａなどの導電層ａは、導電性を有する材質で形成する。具体的には、銀などの金属からなる金属薄層や、銀などの導電性粉末を含有した導電性塗料等を挙げることができる。上面導電層１２ａと下面導電層１３ａとは同じ材質でも良く異なる材質でも良い。側面導電層１４ａは上面導電層１２ａと一体に形成されるため同じ材質からなる。導電層ａを導電性塗料のように伸張性のある塗膜で形成することは、導電層ａを印刷により形成することができ、また、得られる電磁波伝播シート１０が柔軟に曲げやすくなることや、誘電部１１ａの上面ｓ１から側面ｓ３に伸長して一体となる側面層１４を形成し易い点で好ましい。
【００３７】
上面導電層１２ａは、誘電部１１ａの上面端部分では、電磁波伝播シート１０の外形に沿って枠状に隙間なく形成されており、その枠内で上面導電層１２ａが形成されない開口ｈを設けることで誘電部１１ａの上面ｓ１にメッシュ状に形成される。開口ｈ形状は四角形とする他、円形や三角形、六角形などとすることができ、メッシュ状としては格子状や網状、ハニカム状、波線メッシュ状、ミアンダ線メッシュ状等の種々の形状であって良く、開口ｈの形状が制限されるものではない。下面導電層１３ａは、誘電部１１ａの下面ｓ２の全面に形成されるが、上面導電層１３ａと同様にメッシュ状に形成することもできる。
【００３８】
上面層１２や下面層１３は、上述のように導電層ａと保護層ｂの積層体であるが、導電層ａの表裏全面を保護層ｂで覆う積層体とすることもできる。こうして導電層ａが保護層ｂに被覆された態様であっても、導電層ａは誘電部１１ａ側に設けられることが好ましい。
【００３９】
導電層ａの厚さは、電磁波伝播シート１０内を伝わる電磁波を電磁波伝播シート１０内に閉じ込めるだけの厚さがあれば良く、好適には０．１〜１００μｍである。また、前記開口ｈの大きさは好適には１〜１５ｍｍ程度であり、この開口ｈから電磁波伝播シート１０内を伝わってきた電磁波が放出される程度の大きさである。
【００４０】
側面導電層１４ａは、誘電部１１ａの側面ｓ３の全面を覆うことが好ましいが、電磁波の漏洩が許容される範囲で、誘電部１１ａの側面ｓ３に側面導電層１４が存在しない部分があってもよく、側面導電層１４ａが設けられていない部分の形状が制限されるものではない。誘電部１１ａが、例えば四角形のシート状に形成される場合には、その四角形の３辺にはその全面に側面導電層１４ａが設けられているが、残りの１辺にはその全面に側面導電層１４ａが設けられないように側面導電層１４ａを形成することができる。図１や図２における右側は、こうした側面導電層１４ａが形成されない部分を示している。あるいはまた、その四角形の各辺において、その一部に導電性部分の存在しない開口を有するように側面導電層１４ａを形成することもできる。
【００４１】
次に、電磁波伝播シート１０の製造方法の一例について説明する。
【００４２】
製造例１：
上面保護層１２ｂとなる合成樹脂上に銀粉末を分散してなる導電性塗料をメッシュ状に印刷して上面導電層１２ａを形成した上面層１２用の被膜を得る。同様に、下面保護層１３ｂとなる合成樹脂上の全面に導電性塗料を印刷して下面導電層１３ａを形成した下面層１３用の被膜を得る。一方、予め非導電性の材料から形成した誘電部１１ａを用意しておく。そして、導電層ａが誘電部１１ａ側に対向するように下面層１３と誘電部１１ａと上面層１２とを積層し、熱圧着により誘電部１１ａの上面ｓ１に上面層１２を、下面ｓ２に下面層１３を、それぞれ積層固着する。このとき、誘電部１１ａの側面ｓ３は、上面層１２用の被膜を誘電部１１ａの側面ｓ３にまで覆うようにし、側面ｓ３に対して熱圧着することで側面層１４を形成する。こうして電磁波伝播シート１０を得る。
【００４３】
製造例２：
上記製造例１において、誘電部１１ａの上面ｓ１と下面ｓ２を固着するも、その側面ｓ３は固着せずにおく。そして、誘電部１１ａの端側において、誘電部１１ａを分断するように上面層１２の上側から熱した切断刃で切断する。このように、切断刃を加熱して誘電部１１ａの外縁付近で押圧しながら裁断すると、上面層１２を軟化延伸させて、誘電部１１ａの側面に覆いかぶさり誘電部１１ａの側面ｓ３に固着することができ、誘電部１１ａの側面ｓ３を側面導電層で封止することができる。また、上面導電層１２ａと下面導電層１３ａとを接続させることができる。こうして、切断位置で誘電部１１ａの側面ｓ３に上面層１２が回り込んで融着し、側面層１４を形成した電磁波伝播シート１０を得る。
【００４４】
製造例３：
誘電部１１ａに発泡体粒子などの粒状物や粘性グリースなどの液状物を用いる場合には、上面層１２と下面層１３、側面層１４とで予め袋状物を形成しておき、内部に発泡体粒子を注入し充填して電磁波伝播シート１０を得る。発泡体粒子の注入口は、袋状物の形成後に穴を開けておき、発泡体粒子の注入後に接着材や両面テープを用いて封止することができる。
【００４５】
製造例の変形例：
上記例では熱圧着で誘電部１１ａと上面層１２や下面層１３、側面層１４を固着していたが、導電性塗膜用の材料に自己粘着性がある材料を用いれば熱圧着なしに貼り合わせにより固着できる。また、誘電部１１ａと上面層１２や下面層１３、側面層１４との固着界面に粘着材や接着材を別途設けてから熱圧着を行いこれらの層を固着することもできる。さらに、熱圧着用の粘着材や接着材を用いる代わりに湿気硬化型や自己硬化型等の粘着材や接着材、プライマー等を用いて、それらの材質に応じた固着方法を用いてそれぞれの層を誘電部１１ａに固着することもできる。
【００４６】
上面層１２や下面層１３には、導電性塗料を用いる代わりに導電層ａとなる金属薄膜と保護層ｂとなる合成樹脂とがラミネートされた上面層１２用被膜や下面層１３用被膜を用いることができる。
【００４７】
こうして得られる電磁波伝播シート１０は、その一態様として、四辺形のシート状に形成し、その４辺の全部に上記側面層１４を設けることができるが、図１で示すように、１辺だけ側面層１４を設けない態様とすることができる。側面層１４で封止されない１辺の誘電部１１ａの側面ｓ３には、給電カプラと給電機（発信機）を繋ぐことで、電磁波伝播シート１０に電磁波を入射して給電システムとして利用できる。電磁波伝播シート１０の上面ｓ１に受電カプラを有するデバイスを配置すると、メッシュ形状の上面導電層１２ａの開口ｈから放出される電磁波を受け取り、信号や電力に変換し利用することができる。
【００４８】
上記例では、誘電部１１ａの上面ｓ１と上面層１２、または誘電部１１ａの下面ｓ２と下面層１３とを固着する態様としたが、これらの界面は固着していない態様とすることができる。誘電部１１ａと上面層１２、あるいは誘電部１１ａと下面層１３の何れかまたは両方を固着しないことで電磁波伝播シート１０を撓ませたり、丸めたりする際に、これらの界面が拘束されないため、撓ませたり、丸めたりすることが容易な電磁波伝播シート１０とすることができる。但し、この場合においても誘電部１１ａの側面ｓ３は側面層１４と固着されていることが好ましい。
【００４９】
第２実施形態：［図４〜図６］
【００５０】
本実施形態の電磁波伝播シート２０の平面図を図４に、その断面図を図５及び図６にそれぞれ示す。先の実施形態で説明した電磁波伝播シート１０と同様に、誘電部１１ａの側面ｓ３を、上面層１２が伸張した層で覆うように形成しているが、上面層１２が伸長した部分と下面層１３とが積層して形成した端部である積層端部２６を有する点で、積層端部２６を有しない電磁波伝播シート１０と異なる。
【００５１】
電磁波伝播シート２０の製造方法についても先の実施形態で示した電磁波伝播シート１０の製造方法と同じであるが、電磁波伝播シート１０では、図２や図３で示すように、誘電部１１ａの側面ｓ３と下面層１３の側面を面一にし、それぞれの端面を揃えていたのに対し、電磁波伝播シート２０を製造する際には下面層１３を誘電部１１ａの側面ｓ３よりも外側に伸ばした状態で側面層１４と接合するため、図５や図６で示すように、下面層１３の下面導電層１３ａと、側面層１４の側面導電層１３ａとが積層した端面となる。
【００５２】
誘電部１１ａに発泡体粒子を用いる場合には、積層端部２６の一部に上面層１２と下面層１３とが互いに固着していない部分を設けておき、そこから発泡体粒子を内部に注入後、上面層１２と下面層１３を固着して製造しても良い。
【００５３】
第２実施形態の変形例１：［図７，図８］
【００５４】
電磁波伝播シート２０の変形例である電磁波伝播シート２０ａの断面図を図７に示す。電磁波伝播シート２０ａでも積層端部２７を有しているが、側面層１４と下面層１３との間に誘電部１１ａの一部が積層している積層端部２７となっている点で、電磁波伝播シート２０と異なる。
【００５５】
電磁波伝播シート２０ａの製造も電磁波伝播シート２０と同様に製造できるが、上面層１２と誘電部１１ａと下面層１３が積層した表面から押圧して、図８で示すように、凹溝Ｕを形成し、この凹溝Ｕを切断することで製造できる。
【００５６】
電磁波伝播シート２０ａでは、誘電部１１ａの側面ｓ３は、上面層１２が伸長してなる側面層１４でその側面ｓ３の大部分が覆われるが、積層端部２７においては、薄層化した誘電部１１ａの一部が露出している。しかしながら、薄層化した誘電部１１ａの肉厚が薄いため、この部分からの電磁波の漏洩を防ぐことができる。
【００５７】
第３実施形態：［図９〜図１１］
【００５８】
本実施形態の電磁波伝播シート３０の平面図を図９に、その断面図を図１０及び図１１にそれぞれ示す。既に説明した電磁波伝播シート１０，２０と異なり、電磁波伝播シート３０では、誘電部１１ａの側面ｓ３を、上面層１２が伸張した層と下面層１３が伸張した層の双方で覆うように形成している。上面層１２と下面層１３とが積層して形成した端部である積層端部２６を有する点では第２実施形態で示した電磁波伝播シート２０と同じであるが、この積層端部２６を誘電部１１ａの側面ｓ３の中央付近（換言すれば、誘電部の略中間位置）に有する点で、下面層１３の延伸位置（換言すれば、誘電部の下側位置）に有する電磁波伝播シート２０と異なる。
【００５９】
電磁波伝播シート３０の製造も電磁波伝播シート２０と同様に製造できるが、誘電部１１ａの端よりも長めに形成した上面層１２と下面層１３とを側面ｓ３の中央付近で貼合わせ切断する。あるいは、上面層１２と誘電部１１ａと下面層１３が積層した部分を上下両面から押圧し、その押圧部分で誘電部１１ａを除去し上面層１２と下面層１３とを固着して切断することで電磁波伝播シート３０を製造することができる。
【００６０】
上記実施形態は本発明の例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、実施形態の変更または公知技術の付加や、組合せ等を行い得るものであり、それらの技術もまた本発明の範囲に含まれるものである。
【００６１】
例えば、上面層１２と下面層１３の固着方法には、超音波溶着法や縫合、カシメ留めによる固定、粘着テープ貼付けによる固着などを利用することもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  電磁波伝播シート（第１実施形態）
１１ａ  誘電部
１１ｂ  被覆部
１２  上面層
１２ａ  上面導電層
１２ｂ  上面保護層
１３  下面層
１３ａ  上面導電層
１３ｂ  上面保護層
１４  側面層
１４ａ  側面導電層
１４ｂ  側面保護層
ｓ１  誘電部の上面
ｓ２  誘電部の下面
ｓ３  誘電部の側面
ｈ    開口
２０  電磁波伝播シート（第２実施形態）
２６  積層端部
２０ａ  電磁波伝播シート（第２実施形態の変形例１）
２７  積層端部
Ｕ  凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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