(57)【要約】【課題】操作者の意図に反して制御装置の機能が解除されることを回避する。【解決手段】車両に対して上下に回動なリフトアームと、リフトアームの先端に上下に回動可能に連結した荷受台と、荷受台を駆動する駆動装置と、コネクタ３５を有する有線操作式の操作装置３０と、操作装置からの信号を基に駆動装置を制御する制御装置４１と、制御装置をバイパスして駆動装置の駆動系Ｓ１−Ｓ６，ＣＴに直結し操作装置のコネクタが接続可能な緊急操作用コネクタ６０，７０とを備える。【選択図】図１１
2019172210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して上下に回動なリフトアームと、
前記リフトアームの先端に上下に回動可能に連結した荷受台と、
前記荷受台を駆動する駆動装置と、
コネクタを有する有線操作式の操作装置と、
前記操作装置からの信号を基に前記駆動装置を制御する制御装置と、
前記制御装置をバイパスして前記駆動装置の駆動系に直結し前記操作装置のコネクタが接続可能な緊急操作用コネクタとを備えた荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記駆動装置として、前記荷受台を昇降させる第１シリンダと、前記荷受台を格納する第２シリンダを備え、
前記緊急操作用コネクタとして、前記第１シリンダの駆動系に直結した第１コネクタと、前記第２シリンダの駆動系に直結した第２コネクタを備えており、
前記操作装置のコネクタは、前記制御装置に接続した通常操作用のコネクタ、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのいずれかに択一的に接続可能である請求項１の荷受台昇降装置。
【請求項３】
作動油タンクと、
前記作動油タンクの作動油を吸い込んで吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプを駆動するモータと、
前記モータを駆動するモータ駆動系とを備え、
前記荷受台を上昇させて起立させることで格納する荷受台昇降装置であって、
前記第１シリンダは前記リフトアームを上下に回動させるリフトシリンダ、前記第２シリンダは前記リフトアームに対して前記荷受台を上下に回動させるチルトシリンダであり、
前記リフトシリンダの駆動系は、前記リフトシリンダを前記油圧ポンプに接続する上昇駆動系と、前記リフトシリンダを前記作動油タンクに接続する下降駆動系とを含み、
前記チルトシリンダの駆動系は、前記チルトシリンダを前記油圧ポンプに接続する前傾駆動系と、前記チルトシリンダを前記作動油タンクに接続する後傾駆動系とを含み、
前記操作装置は、前記荷受台の上昇を指示する上スイッチと、前記荷受台の下降を支持する下スイッチと、前記上スイッチ及び前記下スイッチの操作対象を前記リフトシリンダから前記チルトシリンダに切り換える開閉スイッチとを有しており、
前記操作装置のコネクタ、並びに前記通常操作用のコネクタ、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、互いに対応するＡ端子、Ｂ端子、Ｃ端子及びＤ端子をそれぞれ有しており、
前記操作装置のコネクタのＡ端子は前記上スイッチ、前記下スイッチ及び前記開閉スイッチの一次側に、Ｂ端子は前記下スイッチの二次側に、Ｃ端子は前記上スイッチの二次側に、Ｄ端子は前記開閉スイッチの二次側に接続しており、
前記第１コネクタのＡ端子は電源に、Ｂ端子は前記下降駆動系に、Ｃ端子は前記上昇駆動系及び前記モータ駆動系に接続され、Ｄ端子は空き端子であり、
前記第２コネクタのＡ端子は空き端子であり、Ｂ端子は前記後傾駆動系に、Ｃ端子は前記前傾駆動系及び前記モータ駆動系に、Ｄ端子は電源に接続される請求項２の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷受台を昇降させて荷役作業を支援する荷受台昇降装置に関し、例えば電気系統の不具合があった場合に緊急操作を行える荷受台昇降装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置は車両のバッテリからの給電で駆動されるため、バッテリ残量が設定を下回ると受電を遮断して車両のバッテリ切れを回避する給電制御装置が備えられる場合がある。この種の荷受台昇降装置は荷役作業中にバッテリ残量が設定値を下回ると動作不能になり、荷受台が格納できず法令上の観点で車両が公道を走行できなくなる。それに対し、車外に設置されたコントロールボックスの前部に給電制御装置の機能を解除する緊急動作スイッチを設けたものが知られている（特許文献１等参照）。
【０００３】
また、荷受台昇降装置には、センサで荷受台の例えば高さや角度を検出し、センサの信号を基に一定の条件を満たさなければ荷受台が格納できない機種もある（特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２７１６４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２３８８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献２の装置でセンサ等の電気機器の故障により通常の格納動作が実行できなくなった場合も、法令上の観点で公道の通行に支障を来す。そこで、特許文献１のように応急的に荷受台昇降装置の動作を可能にする緊急動作スイッチを設け、手動操作により荷受台を格納姿勢に移行させられるようにすることが考えられる。しかし、同文献の緊急動作スイッチのように外部に露出した位置に設けたスイッチ類は何かの拍子に知らないうちに操作されてしまう可能性がある。緊急動作スイッチが入っていることに気付かずに操作されると、電気機器が正常であるにも関わらず本来実行されるべき動作制御が実行されない。例えば荷受台が水平な姿勢でなければ荷受台が昇降させられないようにプログラムされている場合でも、緊急解除スイッチが不測に操作されると操作者が意図しないにも関わらず荷受台の姿勢に関係なく荷受台が昇降し得る。
【０００６】
本発明の目的は、操作者の意図に反して制御装置の機能が解除されることを回避できる荷受台昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、車両に対して上下に回動なリフトアームと、前記リフトアームの先端に上下に回動可能に連結した荷受台と、前記荷受台を駆動する駆動装置と、コネクタを有する有線操作式の操作装置と、前記操作装置からの信号を基に前記駆動装置を制御する制御装置と、前記制御装置をバイパスして前記駆動装置の駆動系に直結し前記操作装置のコネクタが接続可能な緊急操作用コネクタとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、荷受台昇降装置の駆動装置の駆動系に制御装置を迂回して直結した緊急操作用のコネクタが備わっており、緊急操作用のコネクタに操作装置を繋ぎ換えられる。センサ等の電気機器の不具合により制御装置による荷受台駆動機能の実行に支障を来しても、緊急操作用のコネクタに操作装置を繋ぐことで、制御装置をバイパスして操作装置から駆動装置の駆動系に直接指令信号を入力できる。これにより制御装置を介した荷受台昇降装置の動作が不安定になっても、応急的に荷受台昇降装置を動作させ、例えば荷受台を格納姿勢に移行させられる。加えて、緊急操作を行う際には操作者は明確な意図を持って操作装置を繋ぎ換える必要があるため、例えば通常の荷役作業の際に操作者の意図に反して制御装置の機能が解除されて荷受台昇降装置が不測の動作をすることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を車両に取り付けた様子を表す斜視図
【図２】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図
【図３】図２の荷受台昇降装置に備えられた荷受台の基部の左側面図
【図４】図２の荷受台昇降装置に備えられた荷受台の基部の下面図
【図５】図３のＶ部の拡大図
【図６】荷受台の傾斜センサ取付部の拡大図
【図７】傾斜センサを取り付けるブラケットの側面図
【図８】傾斜センサを取り付けるブラケットの平面図
【図９】傾斜センサを取り付けるブラケットの背面図
【図１０】図２の荷受台昇降装置に備えられた駆動システムの油圧回路図
【図１１】図２の荷受台昇降装置に備えられた駆動システムの電気回路図
【図１２】図２の荷受台昇降装置に備えられた制御装置による荷受台の駆動装置への指令出力手順を表すフローチャート
【図１３】図２の荷受台昇降装置に備えられた制御装置によるインタロックの設定手順を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
−荷受台昇降装置−
図１は本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を車両に取り付けた様子を表す斜視図、図２は荷受台昇降装置の側面図である。本願明細書では車両を基準として前後を定義する。つまり車両の運転席（不図示）の正面方向（図１では左斜め上方向）を前方とする。図１及び図２に示した荷受台昇降装置は平行リンクにより荷受台を昇降させて荷役作業を支援する装置であり、荷受台を起立させて格納する種のものである。この荷受台昇降装置は、支持フレーム１、左右のリフトアーム２、荷受台３、左右のリフトシリンダ４、左右のチルトシリンダ５（図２）、及び駆動システム６（図１０、図１１）備えている。
【００１２】
本実施形態では、荷受台３を駆動する駆動装置には２つの油圧シリンダが含まれる。上記リフトシリンダ４が荷受台３を昇降させる第１シリンダであり、上記チルトシリンダ５が荷受台３を傾斜させる第２シリンダである。荷役作業時には主に第１シリンダであるリフトシリンダ４が用いられ、荷受台３を格納する（格納姿勢に移行させる）際には、第２シリンダであるチルトシリンダ５が用いられる。リフトシリンダ４及びチルトシリンダ５は複動式でも良いが、本実施形態では単動式の油圧シリンダが用いてある。続いて、荷受台昇降装置の構成要素、具体的には、支持フレーム１、リフトアーム２、荷受台３、リフトシリンダ４、チルトシリンダ５の連結関係について説明する。
【００１３】
まず支持フレーム１は荷受台昇降装置を車両に取り付けるための同装置の基部構造体であり、車両の車枠（シャシフレーム）の後部の下側に取り付けられている。支持フレーム１の後端面には左右に延びるバンパＢ１−Ｂ３が取り付けられている。バンパＢ１−Ｂ３は左右に並んでおり、中央のバンパＢ１と左右のバンパＢ２，Ｂ３との間には、上下に回動する左右のリフトアーム２を通すために所定の間隔が介在している。
【００１４】
リフトアーム２は、車両に対して上下に回動する部材であり、チルトアーム７を介して支持フレーム１に連結されている。チルトアーム７は左右に延びるピンＰ０を介して上端部が支持フレーム１に連結されており、ピンＰ０を中心に支持フレーム１に対して回動自在である。リフトアーム２の基端部（前端部）はピンＰ０よりも下側の位置で左右に延びるピンＰ１を介してチルトアーム７に連結されている。リフトアーム２はピンＰ１を中心にチルトアーム７に対して回動自在である。リフトアーム２の先端部（後端部）は左右に延びるピンＰ２を介して荷受台３の基端部分の上部に連結されている。つまり荷受台３はリフトアーム２の先端にピンＰ２を中心にして上下に回動自在に連結されている。
【００１５】
チルトシリンダ５は、リフトアーム２に対して荷受台３を上下に回動（傾斜）させる油圧シリンダである。チルトシリンダ５の基端部（前端部）はピンＰ１よりも下側の位置で左右に延びるピンＰ３を介して支持フレーム１に連結されている。チルトシリンダ５はピンＰ３を中心に支持フレーム１に対して回動自在である。チルトシリンダ５の先端部（後端部）は左右に延びるピンＰ４を介して荷受台３の基端部分の下部に連結されている。チルトシリンダ５と荷受台３はピンＰ４を中心に相対的に回動自在である。
【００１６】
リフトシリンダ４は、リフトアーム２を上下に回動させて荷受台３を昇降させる油圧シリンダである。リフトシリンダ４の基端部（前端部）はピンＰ３よりも下側の位置で左右に延びるピンＰ５を介してチルトアーム７に連結されている。リフトシリンダ４はピンＰ５を中心にチルトアーム７に対して回動自在である。リフトシリンダ４の先端部（後端部）は左右に延びるピンＰ６を介してリフトアーム２の先端付近の下部に連結されている。リフトシリンダ４とリフトアーム２はピンＰ６を中心にして相対的に回動自在である。
【００１７】
ここで、チルトシリンダ５は、チルトアーム７及びリフトアーム２と共に平行リンクを構成するリンクアームを兼ねる。例えば図２においてチルトシリンダ５が収縮して荷受台３が水平になった場合（二点鎖線３ａ）ピンＰ４は位置Ｘに移動する。ピンＰ４が位置Ｘにあり荷受台３が接地していない状態では、ピンＰ１−Ｐ４を頂点とする四角形が平行四辺形になるように構成されている。ピンＰ１−Ｐ４が平行四辺形の頂点を形成する状態でリフトシリンダ４が伸縮すると、ピンＰ１，Ｐ３を支点としてリフトアーム２及びチルトシリンダ５が平行を保って矢印ｂのように回動し、荷受台３が上下に平行移動する。但し、荷受台３が接地（二点鎖線３ｂ）してからリフトシリンダ４が更に収縮すると、チルトアーム７が矢印ｃのようにピンＰ０を支点に後方（図２では反時計回り）に回動する。これにより支持フレーム１に装着されたピンＰ３に相対してチルトアーム７に装着されたピンＰ１が後方に移動し（チルトシリンダ５に対してリフトアーム２が後方に移動し）、先端が接地する（二点鎖線３ｃ）まで荷受台３が矢印ｄのように後傾する。
【００１８】
チルトシリンダ５を伸縮させると、矢印ａのように荷受台３はリフトアーム２に対してピンＰ２を支点に回動し傾斜動作する。荷受台３が荷台Ａの床面の高さにある場合にチルトシリンダ５を伸長させると、図２に実線で示したように（図１も参照）車両の荷台Ａの後面に沿って荷受台３が起立し格納姿勢に移行する。反対にチルトシリンダ５を収縮させれば、格納姿勢の荷受台３を基準角度（例えば水平）に展開して荷役作業に使用できる状態にできる。
【００１９】
−傾斜センサ−
図３は荷受台３の基部の左側面図、図４は下面図（荷受台３の基部における荷受面と反対側の面の左側部分を表した図）である。これらの図に示したように、荷受台３には傾斜センサ８が設けられている。傾斜センサ８は荷受台３の傾斜角度を測定するセンサであり、例えばジャイロセンサを用いることができる。但し、ジャイロセンサの他にも、振り子式又はフロート式の傾斜センサ（吊るした錘や液面に対する荷受台３の傾きを検出するセンサ）や加速度センサ、慣性センサ等を傾斜センサ８として用いることができる。
【００２０】
傾斜センサ８が設置される荷受台３の部位は例えば左右の少なくとも一方（本例では左側）のスチフナ３Ａである。本実施形態におけるスチフナ３Ａは中空の部材であり、荷受台３の下面（荷受面と反対側の面であって格納時に後方を向く面）の左右の領域に１本ずつ設けられている。荷受台３の荷受面が水平な状態を想定して説明すると、左右から見てスチフナ３Ａは前後方向に細長い三角形状であり、上面は水平で厚みが後方（荷受台３の先端）に向かうにつれて薄くなっている。本実施形態では、スチフナ３Ａの内部における比較的広い前部（荷受台３の基部側の部分）の空間に傾斜センサ８を収容してある。傾斜センサ８の配線もスチフナ３Ａの内側に通してある。
【００２１】
図５は図３のＶ部の拡大図、図６は荷受台３の傾斜センサ取付部の拡大図である。図７−図９は荷受台３に傾斜センサ８を取り付けるブラケットの三面図であり、図７はブラケットの側面図、図８は平面図、図９は背面図である。傾斜センサ８は取り付け部材１０を介して荷受台３に取り付けられている。取り付け部材１０は、主要な要素として、後述するピン１１、ガイド穴１２、固定具１３を含んで構成されている。
【００２２】
本実施形態では、荷受台３との取り合いのために傾斜センサ８にブラケット１４が装着されている。このブラケット１４は、図７−図９に示したように平板をＬ字型に折り曲げて形成されており、荷受台３に対する取り付け板部１４Ａとセンサ装着板部１４Ｂとを備えている。取り付け板部１４Ａは荷受台３との取り合い部位であり、センサ装着板部１４Ｂは傾斜センサ８を装着する部位である。取り付け板部１４Ａとセンサ装着板部１４Ｂがなす角は本実施形態では直角である。取り付け板部１４Ａには２つの貫通孔（バカ穴）Ｈ１，Ｈ２が設けられており、貫通孔Ｈ１，Ｈ２に対応してナットＮ１，Ｎ２が溶接されている。ナットＮ１，Ｎ２は、取り付け板部１４Ａの荷受台３との接触面と反対側（センサ装着板部１４Ｂが存在する側）の面に設けられている。センサ装着板部１４Ｂには２つの貫通孔（バカ穴）Ｈ３，Ｈ４が設けられており、これら貫通孔Ｈ３，Ｈ４に通したボルトＢ３，Ｂ４及びナットＮ３，Ｎ４（図５）で傾斜センサ８にセンサ装着板部１４Ｂが固定されている。傾斜センサ８は、本実施形態では図５に示すように、センサ装着板部１４Ｂに対して取り付け板部１４Ａが存在する側の面に装着されているが、反対側の面に取り付けても良い。
【００２３】
対して荷受台３側のブラケット１４との取り合い部（本実施形態ではスチフナ３Ａの鉛直な内壁面）には、図６に示したようにブラケット１４の貫通孔Ｈ１，Ｈ２にそれぞれ対応して支点穴１５及び上記ガイド穴１２が設けられている。支点穴１５及び貫通孔Ｈ１には、上記のピン１１が挿し込まれる。ピン１１は荷受台３に対する傾斜センサ８の回動中心となる。またピン１１は左右方向（荷受台３の回動軸であるピンＰ２の延在方向）に延びており、ピン１１を中心にして荷受台３に対して傾斜センサ８が荷受台３の回動方向に（つまり前後に延びる鉛直面内で）回動するように構成されている。ガイド穴１２は支点穴１５における傾斜センサ８の回動中心Ｏを中心とする円弧状の長穴であり、ガイド穴１２及び貫通孔Ｈ２には上記の固定具１３が挿し込まれる。ガイド穴１２の中心線が描く円弧の半径はピン１１及び固定具１３の中心間距離Ｌ２に等しい。本実施形態ではピン１１及び固定具１３にボルトが用いてあり、スチフナ３Ａの外側からピン１１及び固定具１３を挿し込み、それぞれブラケット１４のナットＮ１，Ｎ２に締め込むことで傾斜センサ８がブラケット１４を介して荷受台３に固定される。ボルトであるピン１１及び固定具１３を緩めることで、ピン１１を中心として傾斜センサ８が回動可能となる。この機構の可動範囲（ガイド穴１２の中心角αの範囲）で傾斜センサ８の角度が調節可能である。
【００２４】
このとき、ガイド穴１２の円弧の外周部又は内周部（本実施形態では内周部）には窪み１２Ａが形成されている。支点穴１５はガイド穴１２の円弧中心（回動中心Ｏ）から窪み１２Ａの窪み方向（本実施形態ではガイド穴１２の円弧の径方向の内向き）に距離Ｌ１（窪み１２Ａの深さ程度）だけ直線状に延びる長穴としてある。言い換えれば、支点穴１５の延長線上（支点穴１５の開口形状の長軸の延長線上）に窪み１２Ａが位置している。また固定具１３を窪み１２Ａに合わせて傾斜センサ８をガイド穴１２の円弧の内側にシフトさせることで、固定具１３を窪み１２Ａに入れ込むことができる。支点穴１５が長穴であり、窪み１２Ａの窪み方向へのピン１１の移動が許容されるためである。本実施形態では、固定具１３が窪み１２Ａに入り込んだ状態で荷受台３（荷受面）に対してなす荷受台３の角度を傾斜センサ８の取り付け角度についての標準角度βとしている。本実施形態では標準角度βの場合で荷受台３（荷受面）に対して傾斜センサ８が相対的に４５°傾斜しており、荷受台３が起立すると傾斜センサ８は４５°、荷受台３が水平になると−４５°を出力する。これにより角度測定範囲が９０°程度しかない安価な傾斜センサでも水平から起立までの荷受台３の角度をモニタすることができる。また、本実施形態では、窪み１２Ａはガイド穴１２が描く円弧の中点に位置し、窪み１２Ａの両側にα／２ずつ角度調節ができる構成としてある。
【００２５】
−駆動システム−
駆動システム６は支持フレーム１の左右方向の一方側（本実施形態では左側）に取り付けられたユニットボックス９（図１）に収容されている。ユニットボックス９には荷受台昇降装置を操作するための操作装置３０（図１１）の収容スペースも備わっている。駆動システム６はリフトシリンダ４及びチルトシリンダ５を駆動するシステムである。操作装置３０はコネクタ３５（図１１）を有する有線操作式のリモコンである。この操作装置３０は、ユニットボックス９の内部に配置されたコネクタ５０（図１１）に接続して地上で使用することもできるし、荷台Ａの内部に配置されたコネクタ（不図示）に接続して荷台Ａ上（荷箱内）や荷受台３上で使用することもできる。無線操作式のリモコンが操作装置として使用される場合もある。以下の説明においては、代表して操作装置３０を操作した場合を適宜例に挙げて説明するが、他の操作装置を用いた場合の荷受台昇降装置の動作も同様である。
【００２６】
（油圧回路）
図１０は駆動システム６の油圧回路図である。同図に示したように、荷受台昇降装置には、作動油タンク２１、油圧ポンプ２２、モータ２３、切換弁Ｖ１−Ｖ６が備わっている。油圧ポンプ２２は、作動油タンク２１に貯留された作動油を吸い込んでポンプ油路Ｌ２２に吐出する。後の図１１に示したようにモータ２３はコンタクタリレーＣＴを介して電源ＢＴ（例えば車両のバッテリ）に接続しており、電源ＢＴからの給電により駆動されて油圧ポンプ２２を駆動する。ポンプ油路Ｌ２２にはリリーフ弁ＲＶが設けられており、リリーフ弁ＲＶによってポンプ油路Ｌ２２の圧力の最大値が規定されている。
【００２７】
またポンプ油路Ｌ２２はチェックバルブＣ１を介して油路Ｌ４に接続しており、リフトシリンダ４の油室と油圧ポンプ２２とがポンプ油路Ｌ２２及び油路Ｌ４を介して接続している。油路Ｌ４には上昇動作用の切換弁Ｖ１が設けられている。切換弁Ｖ１はノーマルクローズタイプで電磁駆動式の開閉弁であり、通常の状態では（消磁状態では）チェック弁により油路Ｌ４を遮断しているが、ソレノイドＳ１が励磁されると開いて油路Ｌ４を開通させる。
【００２８】
切換弁Ｖ１とポンプ油路Ｌ２２との間の位置において、作動油タンク２１に接続するタンク油路ＬＴ１が油路Ｌ４から分岐している。タンク油路ＬＴ１には下降動作用の切換弁Ｖ２が設けられている。切換弁Ｖ２はノーマルクローズタイプで電磁駆動式の開閉弁であり、通常の状態では（消磁状態では）チェック弁によりタンク油路ＬＴ１を遮断しているが、ソレノイドＳ２が励磁されると開いてタンク油路ＬＴ１を開通させる。
【００２９】
本実施形態では切換弁Ｖ１，Ｖ２及び後述する切換弁Ｖ５でリフトシリンダ４の動作を制御するように構成されているが、１つの３位置切換弁でリフトシリンダ４を制御する構成とすることもできる。タンク油路ＬＴ１における切換弁Ｖ２の下流側には絞り弁ＴＶ１が設けられている。絞り弁ＴＶ１には可変絞りが用いてあるが、流量調節機能が不要であれば固定絞りに変更しも良い。
【００３０】
また、ポンプ油路Ｌ２２は油路Ｌ５を介してチルトシリンダ５の油室にも接続している。油路Ｌ５の入口（ポンプ油路Ｌ２２からの分岐部）は切換弁Ｖ１と油圧ポンプ２２との間にある。油路Ｌ５には前傾動作用の切換弁Ｖ３が設けられている。切換弁Ｖ３はノーマルクローズタイプで電磁駆動式の開閉弁であり、通常の状態では（消磁状態では）チェック弁により油路Ｌ５におけるチルトシリンダ５への作動油の流れを遮断しているが、ソレノイドＳ３が励磁されると開いて油路Ｌ５を開通させる。
【００３１】
切換弁Ｖ３とチルトシリンダ５との間の位置において、油路Ｌ５には切換弁Ｖ６が設けられている。切換弁Ｖ６はノーマルクローズタイプの電磁方向切換弁であり、ソレノイドＳ６が励磁されるとチルトシリンダ５からの作動油の排出を許容する。反対にソレノイドＳ６が消磁されると切換弁Ｖ６は、チェック弁によりチルトシリンダ５への作動油の供給を許容すると共にチルトシリンダ５からの作動油の排出を禁止する。
【００３２】
切換弁Ｖ３，Ｖ６の間の位置において、作動油タンク２１に接続するタンク油路ＬＴ２が油路Ｌ５から分岐している。タンク油路ＬＴ２には後傾動作用の切換弁Ｖ４が設けられている。切換弁Ｖ４はノーマルクローズタイプで電磁駆動式の開閉弁であり、通常の状態では（消磁状態では）チェック弁によりタンク油路ＬＴ２を遮断しているが、ソレノイドＳ４が励磁されると開いてタンク油路ＬＴ２を開通させる。
【００３３】
本実施形態では３つの切換弁Ｖ３，Ｖ４，Ｖ６で各チルトシリンダ５の動作を制御する構成であるが、１つの３位置切換弁でチルトシリンダ５を制御する構成とすることもできる。タンク油路ＬＴ２における切換弁Ｖ４の下流側には絞り弁ＴＶ２が設けられている。絞り弁ＴＶ２には可変絞りが用いてあるが、流量調節機能が不要であれば固定絞りを用いても良い。
【００３４】
上昇動作用の切換弁Ｖ１とリフトシリンダ４との間の位置において、作動油タンク２１に接続するタンク油路ＬＴ３が油路Ｌ４から分岐している。タンク油路ＬＴ３は油路Ｌ４から分岐してタンク油路ＬＴ１をバイパスし、絞り弁ＴＶ２及びタンク油路ＬＴ２を介して作動油タンク２１に接続している。つまり、リフトシリンダ４の油室と作動油タンク２１は、第１タンク管路であるタンク油路ＬＴ１を介して作動油タンク２１に接続される他、第２タンク油路であるタンク油路ＬＴ３を介して作動油タンク２１に接続されている。この第２タンク油路であるタンク油路ＬＴ３には第２の下降動作用の切換弁Ｖ５が設けられている。切換弁Ｖ５はノーマルクローズタイプで電磁駆動式の開閉弁であり、通常の状態では（消磁状態では）チェック弁によりタンク油路ＬＴ３を遮断しているが、ソレノイドＳ５が励磁されると開いてタンク油路ＬＴ３を開通させる。
【００３５】
タンク油路ＬＴ３には切換弁Ｖ５とリフトシリンダ４との間の位置に接地センサ２４が設けられている。接地センサ２４は荷受台３の接地を検出する検出器であり、本実施形態では圧力センサが用いてある。荷受台３が接地すると荷受台３の下降中に比べてリフトシリンダ４の油室の圧力が低下する。リフトシリンダ４の油室の圧力を接地センサ２４により検出し、例えば制御装置（図１１）でその検出値を予め設定した値と比較し、検出値が設定値以下である場合に荷受台３の接地を検知することができる。なお、接地センサ２４はリフトシリンダ４の油室の圧力が測定できれば良いため、油路Ｌ４における切換弁Ｖ１とリフトシリンダ４の間の位置に設けることもできる。また、例えばピンＰ１，Ｐ３，Ｐ５の回転角を検出する角度センサ、リフトシリンダ４のストロークを検出するストロークセンサ（近接センサや距離計）を接地センサとして用いることもできる。リフトアーム２又はリフトシリンダ４の傾斜角を検出する傾斜センサや近接センサを接地センサとして用いることもできる。
【００３６】
（電気回路）
図１１は駆動システム６の電気回路図である。同図に示したように、荷受台昇降装置には、操作装置（有線式リモコン）３０、制御盤（マイコンボード）４０、コネクタ５０，６０，７０が備わっている。無線操作式の操作装置も使用可能であるが、同図では図示省略してある。コネクタ５０は通常操作用であり、制御装置４１（後述）に接続している。コネクタ６０，７０は緊急操作用であり、制御装置４１をバイパスして駆動装置（リフトシリンダ４、チルトシリンダ５及びモータ２３）の駆動系に直結している。コネクタ６０，７０は例えばユニットボックス９に設けることができるが、レイアウトは適宜変更可能である。コネクタ６０，７０の結線関係は後で説明するが、第１の緊急操作用のコネクタ６０は、リフトシリンダ４及びモータ２３の駆動系に直結している。リフトシリンダ４の駆動系には上昇駆動系及び下降駆動系が含まれる。上昇駆動系はリフトシリンダ４を油圧ポンプ２２に接続する切換弁Ｖ１からなり、下降駆動系はリフトシリンダ４を作動油タンク２１に接続する切換弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ５からなる。第２の緊急操作用のコネクタ７０は、チルトシリンダ５及びモータ２３の駆動系に直結している。チルトシリンダ５の駆動系には前傾駆動系及び後傾駆動系が含まれる。前傾駆動系はチルトシリンダ５を油圧ポンプ２２に接続する切換弁Ｖ３からなり、後傾駆動系はチルトシリンダ５を作動油タンク２１に接続する切換弁Ｖ４，Ｖ６からなる。モータ２３の駆動系は、モータ２３を電源ＢＴに繋いで駆動するコンタクタリレーＣＴからなる。
【００３７】
操作装置３０は前述した通り有線操作式のリモコンであり、押しボタン式の３つのボタン（上スイッチ３１、下スイッチ３２及び開閉スイッチ３３）を配した操作部の他、コネクタ３５を有している。荷受台３の上昇（リフトシリンダ４の伸長）を指示する場合は上スイッチ３１、荷受台３の下降（リフトシリンダ４の収縮）を指示する場合は下スイッチ３２を操作する。開閉スイッチ３３は上スイッチ３１及び下スイッチ３２の操作対象をリフトシリンダ４からチルトシリンダ５に切り換えるボタンである。本実施形態では、荷受台３の閉動作（チルトシリンダ５の伸長）を指示する場合は開閉スイッチ３３と上スイッチ３１を同時操作し、荷受台３の開動作（チルトシリンダ５の収縮）を指示する場合は開閉スイッチ３３と下スイッチ３２を同時操作する。荷受台３の開動作とは荷受台３を前傾つまり左側から見て左回り（反時計回り）に回動させる動作をいい、荷受台３の閉動作とは荷受台３を後傾つまり左側から見て右回り（時計回り）に回動させる動作をいう。
【００３８】
操作装置３０のコネクタ３５は、４つの端子（Ａ端子、Ｂ端子、Ｃ端子及びＤ端子）を備えている。このコネクタ３５は、通常操作用のコネクタ５０、緊急操作用のコネクタ６０，７０のいずれかに択一的に接続可能である。コネクタ５０，６０，７０にも、操作装置３０のコネクタ３５に対応して４つの端子（Ａ端子、Ｂ端子、Ｃ端子及びＤ端子）が備わっている。例えばコネクタ５０にコネクタ３５を繋いだ場合、コネクタ３５，５０のＡ端子同士、Ｂ端子同士、Ｃ端子同士、Ｄ端子同士が接続される。同様に、コネクタ６０にコネクタ３５を繋いだ場合、コネクタ３５，６０のＡ端子同士、Ｂ端子同士、Ｃ端子同士、Ｄ端子同士が接続される。コネクタ７０にコネクタ３５を繋いだ場合、コネクタ３５，７０のＡ端子同士、Ｂ端子同士、Ｃ端子同士、Ｄ端子同士が接続される。操作装置３０のコネクタ３５のＡ端子は、上スイッチ３１、下スイッチ３２及び開閉スイッチ３３の一次側に結線されている。また、コネクタ３５のＢ端子は下スイッチ３２の二次側に、Ｃ端子は上スイッチ３１の二次側に、Ｄ端子は開閉スイッチ３３の二次側に、それぞれ結線されている。
【００３９】
制御盤４０は、制御装置（マイコン）４１及び端子４２ａ−４２ｖを備えている。制御装置４１は、主として傾斜センサ８、接地センサ２４及び操作装置３０からの信号を基に駆動装置（リフトシリンダ４及びチルトシリンダ５）を制御し、荷受台３の姿勢を制御する演算処理装置である。この制御装置４１による荷受台３の制御には、後述するモードスイッチ２５、インタロック解除スイッチ２６及び角度設定スイッチ２７の操作も適宜加味される。制御装置４１の機能については後述する。
【００４０】
端子４２ａ−４２ｖは制御盤４０の入力端子又は出力端子である。そのうちの端子４２ａ−４２ｈは制御装置４１の入力部に接続している。端子４２ａにはモードスイッチ２５（後述）が結線されている。端子４２ｂには接地センサ２４が、端子４２ｃには傾斜センサ８が、端子４２ｄにはインタロック解除スイッチ２６（後述）が、端子４２ｅには角度設定スイッチ２７（後述）が、それぞれ結線されている。また、端子４２ｆにはコネクタ５０のＤ端子が、端子４２ｇにはコネクタ５０のＣ端子が、端子４２ｈにはコネクタ５０のＢ端子が、それぞれ結線されている。モードスイッチ２５は後述する第１モード及び第２モードのいずれかを選択するためのスイッチである。インタロック解除スイッチ２６はインタロック機能（後述）を任意に解除するためのスイッチである。角度設定スイッチ２７は車両に対して任意に設定される荷受台３の角度（第２設定角度θ２）の設定に用いるスイッチである。モードスイッチ２５、インタロック解除スイッチ２６及び角度設定スイッチ２７は、例えば操作装置３０及び他の操作装置或いはユニットボックス９（図１）に設けることができる。
【００４１】
上記のように結線されていることで、傾斜センサ８、接地センサ２４、モードスイッチ２５、インタロック解除スイッチ２６、角度設定スイッチ２７及び操作装置３０から出力される信号が、それぞれ制御装置４１に入力されるようになっている。コネクタ５０を主体として結線関係を整理すると、まずコネクタ５０のＡ端子は制御盤４０の端子４２ｊ（後述）に、Ｂ端子は端子４２ｈに、Ｃ端子は端子４２ｇに、Ｄ端子は端子４２ｆに、それぞれ結線されている。
【００４２】
端子４２ｉ，４２ｊは電源端子である。端子４２ｉは電源の入力端子であり、電源スイッチ２８を介して電源ＢＴ（例えば車両のバッテリ）に接続している。端子４２ｊは電源の出力端子であり、通常操作時のコネクタ５０のＡ端子、緊急操作時のコネクタ６０のＡ端子、コネクタ７０のＤ端子、及びリレースイッチＣＢのＧ端子に、それぞれ結線されている。リレースイッチＣＢは例えば車両に搭載された車載用リレーであり、５つの端子（Ｅ端子，Ｆ端子，Ｇ端子，Ｈ端子及びＩ端子）を備えている。Ｅ端子及びＦ端子はリレースイッチＣＢの内部でリレーを介して結線されている。Ｇ端子はリレースイッチＣＢの内部でスイッチを介して端子Ｈ，Ｉに選択的に接続される。通常時は（消磁状態では）スイッチを介して端子Ｇが端子Ｈに接続されているが、リレーが励磁されるとスイッチが切り換わって端子Ｇが端子Ｉに接続される。リレースイッチＣＢのＥ端子はアースに接続し、Ｆ端子には緊急操作用のコネクタ７０のＢ端子及び制御盤４０の端子４２ｐが接続している。Ｇ端子には上記の通り制御盤４０の電源出力用の端子４２ｊが接続され、Ｉ端子は切換弁Ｖ６（図１０）のソレノイドＳ６に接続している。Ｈ端子は空き端子である。
【００４３】
制御盤４０の端子４２ｋ−４２ｏは緊急操作用のコネクタ６０，７０が接続する入力端子である。端子４２ｋにはコネクタ６０のＣ端子が接続している。端子４２ｌにはコネクタ６０のＢ端子が、端子４２ｍにはコネクタ７０のＣ端子が、端子４２ｎにはコネクタ７０のＢ端子が、端子４２ｏにはコネクタ６０，７０のＣ端子が、それぞれ接続している。コネクタ６０，７０を主体として結線関係を整理すると、まずコネクタ６０のＡ端子は制御盤４０の端子４２ｊに、Ｂ端子は端子４２ｌに、Ｃ端子は端子４２ｋ，４２ｏに、それぞれ結線されている。コネクタ７０のＢ端子は制御盤４０の端子４２ｎ及びリレースイッチＣＢの端子Ｆに、Ｃ端子は制御盤４０の端子４２ｍ，４２ｏに、Ｄ端子は端子４２ｊに、それぞれ結線されている。コネクタ６０のＤ端子及びコネクタ７０のＡ端子は空き端子である。
【００４４】
制御盤４０の端子４２ｐ−４２ｖは制御盤４０の出力端子である。端子４２ｐは上記の通りリレースイッチＣＢのＦ端子に接続しており、また制御盤４０の内部で制御装置４１の出力部に結線されている。端子４２ｑはコンタクタリレーＣＴに接続しており、また制御盤４０の内部で上記端子４２ｏ及び制御装置４１の出力部に結線されている。端子４２ｒは切換弁Ｖ１（図１０）のソレノイドＳ１に接続しており、また制御盤４０の内部で上記端子４２ｋ，４２ｌ及び制御装置４１の出力部に結線されている。端子４２ｓは切換弁Ｖ２（図１０）のソレノイドＳ２に接続しており、また制御盤４０の内部で上記端子４２ｌ及び制御装置４１の出力部に結線されている。端子４２ｔは切換弁Ｖ３（図１０）のソレノイドＳ３に接続しており、また制御盤４０の内部で上記端子４２ｍ及び制御装置４１の出力部に結線されている。端子４２ｕは切換弁Ｖ４（図１０）のソレノイドＳ４に接続しており、また制御盤４０の内部で上記端子４２ｎ及び制御装置４１の出力部に結線されている。端子４２ｖは切換弁Ｖ５（図１０）のソレノイドＳ５に接続しており、また制御盤４０の内部で制御装置４１の出力部に結線されている。
【００４５】
（制御装置）
制御装置４１には、荷受台駆動機能、モード設定機能、インタロック機能、インタロック解除機能が備わっている。
【００４６】
「荷受台駆動機能」とは、操作装置３０からの操作信号に基づいて生成した信号をリフトシリンダ４又はチルトシリンダ５の駆動系に出力し、荷受台３を昇降させたり傾斜させたりして駆動する機能である。荷受台３の展開や格納、荷役作業の際に実行される基本的な機能である。具体的には図１２の手順が荷受台駆動機能の手順に該当する。
【００４７】
「モード設定機能」とは、第１モード及び第２モードのどちらが選択されているかを判断し、選択されたモードに応じてインタロック機能に用いる荷受台３の基準角度θｒを設定する機能である。本実施形態の場合、具体的には後述する図１３のＳ１１２ａ−Ｓ１１２ｃの手順がモード設定機能の手順に該当する。
【００４８】
「第１モード」では重力方向を基準に基準角度θｒが設定され、具体的には第１設定角度θ１が基準角度θｒに設定される。第１設定角度θ１は、傾斜センサ８の出力値が予め（例えば製造段階で）設定されている特定の値（デフォルトのプリセット値）である場合の荷受台３の角度（例えば水平）である。本実施形態では前述した通り荷受台３に対する傾斜センサ８の取り付け角度が取り付け部材１０により調節可能であるため、傾斜センサ８の取り付け角度によって基準角度θｒを調節することができる。本実施形態では、荷受台３に対する傾斜センサ８の取り付け角度が標準角度β（図５）である場合、荷受台３の基準角度θｒは０°（水平）となる。
【００４９】
「第２モード」では車両を基準に基準角度θｒが設定され、具体的には第２設定角度θ２が基準角度θｒに設定される。第２設定角度θ２は、例えばチルトシリンダ５を駆動して第１設定角度θ１とは別に任意に目視調節した荷受台３の所望の角度であり、第１設定角度θ１に合わせることはできるが、原則として第１設定角度θ１とは異なる角度である。例えば格納状態の荷受台３を荷台Ａの床面の高さで水平に展開し、目視で荷受台３の角度を調節した上で角度設定スイッチ２７を操作することで、その時の傾斜センサ８の出力値が第２設定角度θ２に対応する値として制御装置４１のメモリ（不図示）に記憶される。
【００５０】
「インタロック機能」とは、荷受台３の角度θが基準角度θｒであることを条件としてリフトシリンダの駆動指令を実行する機能である。言い換えれば、荷受台３の角度θが基準角度θｒに一致しない場合にはリフトシリンダの駆動系への信号出力を不能とする機能であって、荷受台３の角度θを基準角度θｒに保って昇降させる機能である。本実施形態では、具体的には図１３のＳ１１２ｄ−Ｓ１１２ｆ，Ｓ１１２ｈの手順がインタロック機能の手順に該当する。
【００５１】
「インタロック解除機能」とは、条件が満たされた場合にインタロック機能を解除し、荷受台３の角度θに関係なく操作に従ってリフトシリンダ４の駆動系に駆動指令を出力する機能である。インタロック機能を解除する条件の１つは、接地センサ２４の信号を基に荷受台３が接地していると判定されていることである。また、本実施形態においては、インタロック解除スイッチ２６が操作されてインタロック機能が解除されていることも、もう１つの解除条件である。具体的には図１３のＳ１１２ｄ−Ｓ１１２ｇの手順がインタロック解除機能の手順に該当する。
【００５２】
−動作−
（基本動作）
以下に説明する荷受台昇降装置の基本動作は制御装置４１の上記荷受台駆動機能に該当する。制御装置４１は、メモリ（不図示）に格納されたプログラムに従って操作装置３０、傾斜センサ８、接地センサ２４からの信号を基に指令信号を生成し、ソレノイドＳ１−Ｓ６やコンタクタリレーＣＴに出力してリフトシリンダ４やチルトシリンダ５を駆動する。また、操作装置３０を操作した場合を例に説明するが、ここでは操作装置３０のコネクタ３５は通常操作用のコネクタ５０に繋がれていることとする。前述した通り荷受台３を上昇させる場合には上スイッチ３１を単独操作し、荷受台３を下降させる場合には下スイッチ３２を単独操作する。荷受台３を前傾させる場合には開閉スイッチ３３を上スイッチ３１と同時操作し、荷受台３を後傾させる場合には開閉スイッチ３３を下スイッチ３２と同時操作する。これを踏まえて基本動作について以下に詳しく説明する。
【００５３】
図１２は制御装置による荷受台の駆動装置への指令出力手順を表すフローチャートである。制御装置４１は同図の手順を所定のサイクルタイム（例えば０．０１ｓ）で繰り返し実行する。
【００５４】
・閉動作（Ｓ１０１−Ｓ１０６）
電源スイッチ２８が入って電源が投入されると制御装置４１は図１２の手順を開始し、まず傾斜センサ８の信号Ｓａ、接地センサ２４の信号Ｓｇ、モードスイッチ２５の信号Ｓｍ、インタロック解除スイッチ２６の信号Ｓｒを入力する（Ｓ１０１）。その後、制御装置４１は、開閉スイッチ３３からの信号が入力されているかを判定し（Ｓ１０２）、入力されていれば上スイッチ３１からの信号が入力されているかを判定する（Ｓ１０３）。開閉スイッチ３３及び上スイッチ３１が同時操作されていれば、制御装置４１は荷受台３の角度θが基準角度θｒと異なっているかを判定し（Ｓ１０４）、異なっていれば閉動作指令をすると同時にフラグＦ＝１を設定して図１２の手順を終える（Ｓ１０５）。フラグＦは操作装置３０の操作中か否かを識別する値であり、無動作時にＦ＝０、操作時にＦ＝１に設定される。初期値（電源投入時）はＦ＝０である。
【００５５】
制御装置４１により閉動作指令がされると、ソレノイドＳ１，Ｓ２，Ｓ４−Ｓ６は消磁状態のまま、コンタクタリレーＣＴ及びソレノイドＳ３が励磁される。これにより切換弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ４−Ｖ６が閉じた状態で、切換弁Ｖ３が開くと同時にモータ２３が電源ＢＴに接続して駆動される。その結果、油圧ポンプ２２から供給される作動油によりチルトシリンダ５が伸長し、荷受台３が前傾（左側から見て左回りに回動）する。荷受台３が荷台Ａの床面の高さにある場合に以上の閉動作が実行されることにより、荷受台３を荷台Ａの後面に沿って起立させて格納することができる。
【００５６】
また、開閉スイッチ３３及び上スイッチ３１の同時操作が継続して行われ、Ｓ１０１−Ｓ１０５の手順が繰り返されるうちにθ＝θｒになった場合、制御装置４１はＦ＝１であるかを判定する（Ｓ１０６）。制御装置４１は、Ｆ＝１であれば閉動作指令を中止して図１２の手順を終える。例えば基準角度θｒよりも荷受台３が後傾した姿勢から閉動作を開始する場合、θ＝θｒとなった時点で一旦荷受台３の前傾動作が停止する。開閉スイッチ３３及び上スイッチ３１の同時操作が継続して行われている間は、その後も荷受台３は動作しない。同時操作を中断する（開閉スイッチ３３及び上スイッチ３１の少なくとも一方をオフにする）と、Ｆ＝０が設定される（Ｓ１１１，Ｓ１１４，Ｓ１１７−Ｓ１１９）。その後開閉スイッチ３３及び上スイッチ３１の同時操作が再開された場合、制御装置４１はθ＝θｒであってもＳ１０６からＳ１０５に手順を移して閉動作指令をする。
【００５７】
・開動作（Ｓ１０１−Ｓ１０３，Ｓ１０７−Ｓ１１１）
信号Ｓａ，Ｓｇ，Ｓｍ，Ｓｒ及び開閉スイッチ３３の信号が入力され、上スイッチ３１の信号の入力がない場合、制御装置４１は、下スイッチ３２からの信号が入力されているかを判定する（Ｓ１０７）。制御装置４１は、下スイッチ３２からの信号の入力がない場合はＦ＝０を設定して図１２の手順を終え（Ｓ１１１）、入力がある場合はＳ１０８に手順を移す。Ｓ１０８−Ｓ１１０の手順はＳ１０４−Ｓ１０６の手順に対応している。制御装置４１は、開閉スイッチ３３及び下スイッチ３２が同時操作されていれば荷受台３の角度θが基準角度θｒと異なっているかを判定し（Ｓ１０８）、異なっていれば開動作指令をすると同時にフラグＦ＝１を設定して図１２の手順を終える（Ｓ１０９）。
【００５８】
制御装置４１により開動作指令がされると、ソレノイドＳ１−Ｓ３，Ｓ５及びコンタクタリレーＣＴは消磁状態のまま、ソレノイドＳ４，Ｓ６が励磁される。これにより切換弁Ｖ１−Ｖ３，Ｖ５が閉じモータ２３が停止した状態で、切換弁Ｖ４，Ｖ６が開く。その結果、荷受台３の重量がチルトシリンダ５の収縮方向に作用し、タンク油路ＬＴ２を介してチルトシリンダ５から作動油タンク２１に作動油が抜ける。こうしてチルトシリンダ５が収縮することにより、荷受台３が自重で後傾（左側から見て右回りに回動）する。
【００５９】
また、開閉スイッチ３３及び下スイッチ３２の同時操作が継続して行われ、Ｓ１０１−Ｓ１０３，Ｓ１０７−Ｓ１０９の手順が繰り返されるうちにθ＝θｒになった場合、制御装置４１はＦ＝１であるかを判定する（Ｓ１１０）。制御装置４１は、Ｆ＝１であれば開動作指令を中止する。例えば基準角度θｒよりも荷受台３が前傾した姿勢から開動作を開始する場合、θ＝θｒとなった時点で一旦荷受台３の後傾動作が停止する。開閉スイッチ３３及び下スイッチ３２の同時操作が継続して行われている間は、その後も荷受台３は動作しない。同時操作を中断する（開閉スイッチ３３及び下スイッチ３２の少なくとも一方をオフにする）と、Ｆ＝０が設定される（Ｓ１１１，Ｓ１１４，Ｓ１１７−Ｓ１１９）。開閉スイッチ３３及び下スイッチ３２の同時操作が再開された場合、制御装置４１はθ＝θｒであってもＳ１１０からＳ１０９に手順を移して開動作指令をする。
【００６０】
・上昇動作（Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１１２−Ｓ１１４）
信号Ｓａ，Ｓｇ，Ｓｍ，Ｓｒが入力され、開閉スイッチ３３の信号の入力がない場合、制御装置４１はインタロック機能が解除されているかを判定する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２の手順については後述する。制御装置４１は、インタロック機能が解除されていない場合は図１２の手順を終え、解除されている場合は上スイッチ３１からの信号が入力されているかを判定する（Ｓ１１３）。上スイッチ３１が操作されていれば、制御装置４１は上昇動作指令をすると同時にフラグＦ＝１を設定して図１２の手順を終える（Ｓ１１４）。
【００６１】
制御装置４１により上昇動作指令がされると、ソレノイドＳ２−Ｓ６は消磁状態のまま、コンタクタリレーＣＴ及びソレノイドＳ１が励磁される。これにより切換弁Ｖ２−Ｖ６が閉じた状態で、切換弁Ｖ１が開くと同時にモータ２３が電源ＢＴに接続して駆動される。その結果、油圧ポンプ２２から供給される作動油によりリフトシリンダ４が伸長し荷受台３が上昇する。
【００６２】
・下降動作（Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１１２，Ｓ１１５−Ｓ１１９）
信号Ｓａ，Ｓｇ，Ｓｍ，Ｓｒが入力され、開閉スイッチ３３及び上スイッチ３１の信号の入力がなく、インタロック機能が解除されている場合、制御装置４１は、下スイッチ３２からの信号が入力されているかを判定する（Ｓ１１５）。制御装置４１は、下スイッチ３２からの信号の入力がない場合はＦ＝０を設定して図１２の手順を終える（Ｓ１１９）。下スイッチ３２が操作されていれば、制御装置４１は、荷受台３が接地しているかを判定し（Ｓ１１６）、接地していない場合は第１の下降動作指令をすると同時にフラグＦ＝１を設定して図１２の手順を終える（Ｓ１１７）。Ｓ１１６の判定時に荷受台３が接地している場合、制御装置４１は第２の下降動作指令をすると同時にフラグＦ＝１を設定して図１２の手順を終える（Ｓ１１８）。
【００６３】
制御装置４１により第１の下降動作指令がされると、ソレノイドＳ３−Ｓ６及びコンタクタリレーＣＴは消磁状態のまま、ソレノイドＳ１，Ｓ２が励磁される。これにより切換弁Ｖ３−Ｖ６が閉じモータ２３が停止した状態で、切換弁Ｖ１，Ｖ２が開く。その結果、荷受台３、リフトアーム２、リフトシリンダ４及びチルトシリンダ５の重量がリフトシリンダ４の収縮方向に作用し、タンク油路ＬＴ１を介してリフトシリンダ４から作動油タンク２１に作動油が抜ける。こうしてリフトシリンダ４が収縮することにより、荷受台３が自重で下降する。
【００６４】
制御装置４１により第２の下降動作指令がされると、ソレノイドＳ３−Ｓ４，Ｓ６及びコンタクタリレーＣＴは消磁状態のまま、ソレノイドＳ１，Ｓ２，Ｓ５が励磁される。これにより切換弁Ｖ３−Ｖ４，Ｖ６が閉じモータ２３が停止した状態で、切換弁Ｖ１，Ｖ２に加えて切換弁Ｖ５が開く。その結果、荷受台３の重量がリフトシリンダ４の収縮方向に作用し、タンク油路ＬＴ１を介するルートの他、タンク油路ＬＴ３，ＬＴ２を介するルートを介して、リフトシリンダ４から作動油タンク２１に作動油が抜ける。こうしてリフトシリンダ４が収縮することにより、接地状態の荷受台３が前述したように後傾する。
【００６５】
以上のように、荷受台３の上昇動作、下降動作、前傾動作、後傾動作は、いずれか選択的に実行されるようになっており、複数の動作（例えば上昇と前傾）が同時に実行されることはない。無操作状態では荷受台３は駆動されない。インタロックが機能している場合には荷受台３の傾斜動作のみ実行され、昇降動作は禁止される。インタロック機能が解除されている場合は昇降動作も傾斜動作も可能である。但し、傾斜中に荷受台３の角度が基準角度θｒになった場合には一旦荷受台３の動作が停止し、操作装置３０のスイッチ類から一度手を放すことで傾斜動作が再開できる。
【００６６】
（インタロック機能の設定）
図１３は制御装置によるインタロックの設定手順を表すフローチャートである。図１３に示した手順は図１２のＳ１１２の手順の詳細であり、前述したモード設定機能、インタロック機能、インタロック解除機能に該当する。
【００６７】
Ｓ１１２の手順では、制御装置４１はまず、モードスイッチ２５の信号Ｓｍが第１モードの指定を識別する信号Ｓｍ１であるかを判定する（Ｓ１１２ａ）。Ｓｍ＝Ｓｍ１であれば、制御装置４１はモード設定を第１モードにし、前述した第１設定角度θ１を基準角度θｒとして設定する（Ｓ１１２ｂ）。信号Ｓｍが第２モードの指定を識別する信号Ｓｍ２であれば、制御装置４１はモード設定を第２モードにし、前述した第２設定角度θ２を基準角度θｒとして設定する（Ｓ１１２ｃ）。θ１，θ２はメモリ（不図示）に記憶されており、Ｓ１１２ｂ，Ｓ１１２ｃの手順において、制御装置４１はメモリからθ１又はθ２を呼び出し、またθｒ＝θ１又はθｒ＝θ２の設定をメモリに記憶する。
【００６８】
Ｓ１１２ｂ又はＳ１１２ｃの手順を終えると、制御装置４１は傾斜センサ８の信号を基に演算した荷受台３の角度θが基準角度θｒであるかを判定する（Ｓ１１２ｄ）。θ＝θｒであれば、制御装置４１はインタロック機能を解除してＳ１１２の手順を終える（Ｓ１１２ｇ）。θ≠θｒであれば、制御装置４１はインタロック解除スイッチ２６により操作者により意図的にインタロック機能が解除されているかを判定する（Ｓ１１２ｅ）。解除されていれば、制御装置４１はインタロック機能を解除してＳ１１２の手順を終える（Ｓ１１２ｇ）。インタロック機能が意図的に解除されていなければ、制御装置４１は接地センサ２４の信号を基に荷受台３が接地しているかを判定する（Ｓ１１２ｆ）。荷受台３が接地していれば、制御装置４１はインタロック機能を解除してＳ１１２の手順を終える（Ｓ１１２ｇ）。荷受台３が接地していなければ、制御装置４１はインタロック機能を有効にしてＳ１１２の手順を終える（Ｓ１１２ｇ）。
【００６９】
Ｓ１１２ｇの手順を経てインタロック機能が無効化された場合、制御装置４１は、モード設定や荷受台３の角度θ、また荷受台３が接地しているか否かに関わらず、操作に応じてリフトシリンダ４の動作指令をする。
【００７０】
第１モード下でＳ１１２ｈの手順を経てインタロック機能が有効化された場合、制御装置４１は、荷受台３の角度θが第１設定角度θ１であることを条件に操作に応じてリフトシリンダ４の動作指令をし、荷受台３の角度θを第１設定角度θ１に保って昇降させる。第１設定角度θ１は重力方向を基準とする絶対的な角度であり、車両の姿勢（角度）とは無関係に昇降動作中の荷受台３の角度θが第１設定角度θ１（例えば水平、或いはそれよりも若干前傾した角度等）に保たれる。
【００７１】
第２モード下でＳ１１２ｈの手順を経てインタロック機能が有効化された場合、制御装置４１は、荷受台３の角度θが第２設定角度θ２であることを条件に操作に応じてリフトシリンダ４の動作指令をし、荷受台３の角度θを第２設定角度θ２に保って昇降させる。第２設定角度θ２は、典型的には、傾斜地等で車両の角度と相対関係を持つ角度（基本的に第１設定角度θ１を除く）として、その都度荷役作業に先行して角度設定スイッチ２７により設定される角度である。傾斜センサ８の出力である以上は第２設定角度θ２も重力方向を基準とする絶対的な角度ではあるが、車両に対する相対角度の設定を包含していることから、第２モードでは車両に対して予め設定された角度で荷受台３が昇降する。
【００７２】
（緊急時の動作）
仮に傾斜センサ８等の電気機器に不具合が生じた場合、制御装置４１を介した荷受台３の動作制御に支障を来すことも考えられる。その場合、操作装置３０のコネクタ３５を通常操作用のコネクタ５０から緊急操作用のコネクタ６０又は７０に繋ぎ換え、制御装置４１をバイパスして荷受台昇降装置の駆動系に操作装置３０を直結する。
【００７３】
荷受台３の昇降動作を行う場合、操作装置３０をコネクタ６０に繋ぐ。コネクタ６０に繋いだ場合、操作装置３０のＡ端子が制御盤４０の端子４２ｊを介して電源ＢＴに常時接続され、上スイッチ３１又は下スイッチ３２の操作により荷受台３を昇降動作させられるようになる。開閉スイッチ３３は空き端子（コネクタ６０のＤ端子）に接続されて操作無効となる。
【００７４】
具体的には、操作装置３０をコネクタ６０に繋いだ状態で上スイッチ３１を操作すると、操作装置３０及びコネクタ６０のＡ端子及びＣ端子を介し、制御装置４１をバイパスしてソレノイドＳ１及びコンタクタリレーＣＴが電源ＢＴに接続する。これにより図１２のＳ１１４の実行時と同様、ソレノイドＳ２−Ｓ６は消磁状態のままコンタクタリレーＣＴ及びソレノイドＳ１が励磁され、切換弁Ｖ２−Ｖ６が閉じた状態で、切換弁Ｖ１が開くと同時にモータ２３が電源ＢＴに接続して駆動される。その結果、油圧ポンプ２２から供給される作動油によりリフトシリンダ４が伸長し荷受台３が上昇する。
【００７５】
操作装置３０をコネクタ６０に繋いだ状態で下スイッチ３２を操作すると、操作装置３０及びコネクタ６０のＢ端子を介し、制御装置４１をバイパスしてソレノイドＳ１，Ｓ２が電源ＢＴに接続する。これにより図１２のＳ１１７の実行時と同様、ソレノイドＳ３−Ｓ６及びコンタクタリレーＣＴは消磁状態のまま、ソレノイドＳ１，Ｓ２が励磁される。その結果、切換弁Ｖ３−Ｖ６が閉じモータ２３が停止した状態で切換弁Ｖ１，Ｖ２が開き、荷受台３が自重で下降する。
【００７６】
荷受台３の傾斜動作を行う場合、操作装置３０をコネクタ７０に繋ぐ。コネクタ７０に繋いだ場合、操作装置３０の開閉スイッチ３３が制御盤４０の端子４２ｊを介して電源ＢＴに接続され、上スイッチ３１又は下スイッチ３２と同時に開閉スイッチ３３を操作することで荷受台３を傾斜動作させられるようになる。
【００７７】
具体的には、操作装置３０をコネクタ７０に繋いだ状態で開閉スイッチ３３と共に上スイッチ３１を操作すると、操作装置３０及びコネクタ７０のＣ端子及びＤ端子を介し、制御装置４１を迂回してソレノイドＳ３及びコンタクタリレーＣＴが電源ＢＴに接続する。これにより図１２のＳ１０５の実行時と同様、ソレノイドＳ１，Ｓ２，Ｓ４−Ｓ６は消磁状態のまま、コンタクタリレーＣＴ及びソレノイドＳ３が励磁される。その結果、チルトシリンダ５が伸長し、荷受台３が前傾（左側から見て左回りに回動）する。
【００７８】
操作装置３０をコネクタ７０に繋いだ状態で下スイッチ３２を操作すると、操作装置３０及びコネクタ７０のＢ端子及びＤ端子を介し、制御装置４１をバイパスしてソレノイドＳ４が電源ＢＴに接続する。同時に操作装置３０及びコネクタ７０のＢ端子及びＤ端子を介してリレースイッチＣＢのＦ端子が電源ＢＴに接続し、リレースイッチが切り換わって制御装置４１をバイパスしてソレノイドＳ６が電源ＢＴに接続する。これにより図１２のＳ１０９の実行時と同様、ソレノイドＳ１−Ｓ３，Ｓ５及びコンタクタリレーＣＴは消磁状態のまま、ソレノイドＳ４，Ｓ６が励磁される。その結果、荷受台３が自重で後傾（左側から見て右回りに回動）する。
【００７９】
−効果−
（１）本実施形態においては、リフトシリンダ４やチルトシリンダ５、モータ２３といった駆動装置の駆動系に制御装置４１を迂回して直結した緊急操作用のコネクタ６０，７０が備わっており、コネクタ６０又は７０に操作装置３０を繋ぎ換えられる。傾斜センサ８等の電気機器の不具合により制御装置４１による荷受台駆動機能の実行に支障を来しても、コネクタ６０又は７０に操作装置３０を繋ぐことで、制御装置４１を介することなく操作装置３０から駆動装置の駆動系に直接信号を入力できる。これにより制御装置４１を介した荷受台昇降装置の動作が不安定になっても、応急的に荷受台昇降装置を動作させ、例えば荷受台３を格納姿勢に移行させられる。加えて、緊急操作を行う際には操作者は明確な意図を持って操作装置３０を繋ぎ換える必要があるため、例えば通常の荷役作業の際に操作者の意図に反して制御装置４１の機能が解除されて荷受台昇降装置が不測の動作をするようなことを回避できる。
【００８０】
（２）荷受台３を駆動する２つのシリンダ（リフトシリンダ４とチルトシリンダ５）を備え、リフトシリンダ４の駆動系に直結したコネクタ６０と、チルトシリンダ５の駆動系に直結したコネクタ７０とを別々に備えている。操作装置３０のコネクタ３５は、コネクタ５０，６０，７０のいずれかに択一的に接続可能な構成であり、緊急の際に操作者はどの駆動装置を操作するかの明確な意図を持ってコネクタ６０，７０を選択することになり、誤操作抑制に寄与することができる。
【００８１】
なお、本実施形態では緊急操作用に操作対象に応じて複数のコネクタ６０，７０を設けたが、本質的な上記効果（１）を得る限りにおいては緊急操作用のコネクタは単一であっても良い。その場合、緊急操作用のコネクタと駆動装置の駆動系との結線関係が、操作装置３０をコネクタ５０に繋いだ場合と同様の操作ができるような結線関係となるようにすれば良い。
【００８２】
（３）本実施形態においては、リフトシリンダ４については上スイッチ３１又は下スイッチ３２のみで操作できる一方、チルトシリンダ５については開閉スイッチ３３と同時に上スイッチ３１又は下スイッチ３２を操作しないと操作できないようになっている。つまりチルトシリンダ５は操作装置３０を両手で操作しないと動作しない。荷受台３の傾斜動作に特に明確な意図が伴われるようにするための配慮である。コネクタ６０，７０と駆動装置の駆動系との結線関係についても、チルトシリンダ５については開閉スイッチ３３と同時に上スイッチ３１又は下スイッチ３２を操作しないと操作できないようになっている。緊急操作の際は操作者に焦燥がある場合が考えられるため、このような構成が不測の動作を防止する上で有効である。但し、上記効果（１）を得る限りにおいてこの構成は必須ではない。
【００８３】
（４）傾斜センサ８は、センシングプレートと対で用いられる近接スイッチ等と異なり、重力方向を基準とした自己の角度を測定でき、前傾動作時と後傾動作時の測定値の誤差がほぼない。本実施形態によれば、荷受台３に傾斜センサ８を設けたことにより、車両の姿勢（接地面の角度）によらず荷受台３の少なくとも前後方向の角度姿勢（重力方向を基準とした絶対的な角度）を常時高精度に測定することができる。これにより例えば傾斜地で車両が前後に傾斜した状態でも、車両の傾きとは関係なく荷役作業時の荷受台３の角度を精度良く基準角度θｒに制御することができる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては荷受台３の姿勢を検出するセンサは傾斜センサ８に限定されない。例えばピンＰ１−Ｐ４の回転角を検出する角度センサ、チルトシリンダ５のストロークを検出するストロークセンサ（近接センサや距離計）等を用いて荷受台３の角度を算出するようにしても良い。
【００８４】
（５）加えて、傾斜センサ８を荷受台３に取り付ける取り付け部材１０が円弧状の長穴であるガイド穴１２を備えていることで、ピン１１を中心にして傾斜センサ８の角度を荷受台３の傾斜方向に調節することができる。リフトシリンダ４による昇降動作の際に傾斜センサ８の信号を基に荷受台３の角度θを判定する場合、荷受台３に対する傾斜センサ８の取り付け角度の調節により傾斜センサ８の出力に対する荷受台３の基準角度θｒを機構的に柔軟に調節できる。例えば荷受台３の左方向から見てピン１１を支点に傾斜センサ８を標準角度βから角度Δαだけ後傾させると、角度Δαだけ荷受台３の基準角度θｒが前傾する。操作者によって荷役作業時に所望する基準角度θｒが異なるため、ユーザフレンドリーの観点でもこのような調節機構の意義は大きい。また、傾斜センサ８には近接スイッチのセンシングプレートのようにセットで使用される特別な要素がないので、傾斜センサ８はレイアウトの自由度も高い。
【００８５】
なお、本実施形態ではガイド穴１２を荷受台３に設けた場合を例に挙げて説明したが、ブラケット１４と荷受台３とが相対変位すれば良いので、ガイド穴１２は荷受台３ではなくブラケット１４に設けても良い。長穴としての支点穴１５についても同様である。また、荷受台３に傾斜センサ８を取り付ける取り付け部材１０がブラケット１４を含む構成としたが、傾斜センサ８の仕様（測定する傾斜の方向等）によっては、ブラケット１４を省略して荷受台３に傾斜センサ８を取り付ける構成としても良い。この場合も、ピン１１、ガイド穴１２、固定具１３を介して荷受台３に傾斜センサ８を取り付ければ、上記と同様に傾斜センサ８の取り付け角度を調節することができる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては傾斜センサ８のと取り付け角度の調節機構は必ずしも必要なく、省略することができる。
【００８６】
（６）傾斜センサ８をスチフナ３Ａの内部に収容した。スチフナ３Ａで覆って保護することにより傾斜センサ８の故障を抑制することができる。また、傾斜センサ８がスチフナ３Ａで覆われているので、荷受台昇降装置の美観性にも優れる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては傾斜センサ８の配置はスチフナ３Ａの内部に限られず、荷受台３の他の部位に設置可能であれば傾斜センサ８の設置場所は適宜変更することができる。
【００８７】
（７）ガイド穴１２の窪み１２Ａに設け、固定具１３を窪み１２Ａに合わせることで荷受台３に対する傾斜センサ８の取り付け角度が標準角度βとなるように構成されているので、荷受台３の基準角度θｒをリセットして簡単に標準値に戻すことができる。本実施形態では、例として傾斜センサ８の取り付け角度が標準角度βの場合に荷受台３が水平（θｒ＝０）になるように構成してあるので、荷受台３の水平を容易に設定することができる。また、ピン１１を通す支点穴１５が窪み１２Ａの窪み方向に延びる長穴であるため、固定具１３を窪み１２Ａに合わせたら、傾斜センサ８を窪み方向にシフトさせることで、確りと標準角度βで固定することができる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては、このような傾斜センサ８の取り付け角度を標準角度βにリセットする構成は必ずしも必要なく、省略しても良い。この場合、支点穴１５を円孔にすることができ、加工が容易化する。また、ピン１１が自転するのみでシフトしないので、ピン１１を締め込んだり緩めたりする必要がなくなる。そのため、ピン１１にボルトを使用する必要がなくなり、ピン１１としてネジのないピンを使用し適宜抜け止めした構成に変更することができる。更には、標準角度βにリセットする構成を設ける限りにおいては、単に標準角度βを表す照準をガイド穴１２に表示しておくだけでも良い。
【００８８】
（８）また、荷受台３の角度θが基準角度θｒであることを条件にリフトシリンダ４の駆動指令を実行するインタロック機能を備えているので、例えば荷受台３が大きく傾斜した状態で誤操作により操作者の意図に反して荷受台３が昇降するようなことを回避できる。これに加え、本実施形態では傾斜センサ８の信号に基づいてインタロックが機能するため、第１モードの説明で述べたように車両（接地面）の傾きによらず重力方向を基準とした絶対的な角度に荷役作業時の荷受台３の角度を保つことができる。更には第２モードに切り換えることで、傾斜センサ８の取り付け角度を調節しなくても、車両が停車した地面の傾き等に柔軟に対応して、車両に対して任意に設定した荷受台３の相対角度を保って荷受台３を昇降させることができる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては、このような第２モードへの切換機能は必ずしも必要なく、省略しても良い。
【００８９】
（９）先に説明したしたように、切換弁Ｖ１，Ｖ２が開くことで、荷受台３の接地前はチルトアーム７に対してリフトアーム２及びチルトシリンダ５が回動し荷受台３が自重により下方に平行移動する。荷受台３の接地後は荷受台３の重量によりチルトアーム７が支持フレーム１に対して回動し荷受台３がピンＰ４を支点にして後傾する。荷受台３の下げ操作中において接地後に自動的に後傾動作に切り換わる機構である。荷受台３の下降動作は、切換弁Ｖ１，Ｖ２が開いてリフトシリンダ４と作動油タンク２１がタンク油路ＬＴ１で接続し、荷受台３の重量により油室から作動油タンク２１に作動油が排出されてリフトシリンダ４が収縮することによる。
【００９０】
本実施形態においては、接地後の下げ操作で機構的に荷受台３が後傾する荷受台昇降装置において、タンク油路ＬＴ１を迂回してリフトシリンダ４の油室を作動油タンク２１に繋ぐタンク油路ＬＴ２を追加し、これを切換弁Ｖ５で開閉する構成とした。操作装置３０の下スイッチ３２が操作され荷受台３を下降させる信号が入力されている間、制御装置４１は、接地センサ２４により荷受台３の接地が検出されていない場合は切換弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ５のうちタンク油路ＬＴ１に係る切換弁Ｖ１，Ｖ２のみを開く。それに対し、接地センサ２４により荷受台３の接地が検出されている場合、制御装置４１は下降動作時と同じ操作信号に従って、タンク油路ＬＴ１に係る切換弁Ｖ１，Ｖ２とタンク油路ＬＴ２に係る切換弁Ｖ５の双方を開く。荷受台３の接地前に比べて接地後はリフトシリンダ４の油室に加わる力が減少し作動油温等によっては荷受台３の動作（後傾）速度が不足し得るが、接地後はタンク油路ＬＴ２が開通し作動油排出流路の断面積が増加する。これにより作動油の排出流量を増加させてリフトシリンダ４による荷受台３の後傾速度の不足を補うことができる。その一方で、接地後と比較して油室に大きな力が加わる接地前においては、切換弁Ｖ５によりタンク油路ＬＴ２が遮断されてタンク油路ＬＴ１でのみリフトシリンダ４が作動油タンク２１に繋がるので、下降速度が必要以上に早くなることはない。このように荷受台３の自重による下降動作及び接地後の後傾動作を適正で円滑なものとすることができる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては、タンク油路ＬＴ２を設ける必要は必ずしもない。
【００９１】
（１０）接地センサ２４に圧力センサを用いたので、荷受台３の接地を検出するセンサを油圧回路に組み込むことができる。ここで、例えば荷受台３に地面との接触を検出するスイッチや距離計等を設けることでも荷受台３の接地を検出できる。また、リフトシリンダ４の一定のストロークやリフトアーム２の一定の角度を近接センサや距離計、角度計、回転センサ等で検出し荷受台３の接地を判定する構成も考えられる。しかし、これらの可動要素にセンサ類を設置する構成は装置構造を複雑化し、また地面その他の障害物との干渉によりセンサ類に不具合が発生し易くなる懸念もある。接地センサ２４に圧力センサを用いることでこれらの欠点を解消することができる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては、接地センサ２４を他のタイプのセンサで代替しても良い。
【００９２】
（１１）リフトアーム２と共に平行リンクを構成するリンクアームをチルトシリンダ５で兼ねたことで、荷受台３の昇降動作（平行移動）と傾斜動作を両立する機構をシンプルに構成することができる。但し、上記効果（１）を得る限りにおいては、例えば荷受台３を傾斜動作させるチルト機構を平行リンクとは別に構成し、平行リンクをリフトシリンダ４で駆動する一方で、平行リンクとは別途に設けたチルトシリンダでチルト機構を駆動する構成としても良い。
【００９３】
（１２）荷受台３が基準角度θｒであることを条件にリフトシリンダ４の駆動指令を実行するインタロック機能を制御装置４１に持たせているので、この条件で一律にインタロックが機能してしまうと前述した荷受台３の接地後の後傾動作が不能となる。荷受台３が傾斜することでリフトシリンダ４の駆動系への指令が途切れるためである。チルトシリンダ５を駆動して接地状態の荷受台３を後傾させることはできるが、意図的にインタロックを解除しない限り、チルトシリンダ５により荷受台３を基準角度θｒに正確に戻さなければ荷受台３をその後上昇させることができない。いずれにしても通常の荷役作業を上スイッチ３１及び下スイッチ３２のみの操作でシンプルに行えるメリットが損なわれる。
【００９４】
それに対し、本実施形態では接地センサ２４により荷受台３の接地が検出されていることを条件にインタロック機能を解除するインタロック解除機能が制御装置４１に備わっている。これにより荷役作業時の操作の容易性のメリットが損なわれることがない。タンク油路ＬＴ２を開通させることによる接地時の荷受台３の後傾速度の適正化とも相俟って荷役作業の効率化に貢献する。但し、接地センサ２４と協働したインタロック解除機能を省略しても上記効果（１）は得られる。
【００９５】
−変形例−
緊急操作用のコネクタの適用対象は、本実施形態で例示した荷受台を荷台の後面に沿って起立させて格納するタイプの荷受台昇降装置に限定されず、タイプの異なる荷受台昇降装置にも好適に適用できる。例えば車両の車枠の下側に荷受台を格納する床下格納式の荷受台昇降装置（特開２０１８−０３０５６４号公報等）にも緊急操作用のコネクタは適用可能である。床下格納式の荷受台昇降装置には、荷受台を昇降させるリフトシリンダの他、荷受台の格納及び展開の際に荷受台を前後にスライドさせるスライドシリンダがチルトシリンダに代えて備わっている。操作対象とする駆動装置による荷受台の動きの違いは緊急操作用のコネクタの適否には無関係であり、荷受台昇降装置の種類に関係なく、緊急操作用のコネクタを設けることによって本実施形態と同様の効果が得られる。本実施形態のように荷台の後面に沿って荷受台を起立させて格納するタイプの荷受台昇降装置には、床下格納式の機構を併せ持つものもある（特開２００８−１８９１８９号公報等）。また、垂直なポストに沿って荷受台を昇降させるタイプの荷受台昇降装置（特開２０１７−０６５４７５号公報等）には、一般に荷受台を駆動するシリンダがリフトシリンダしかない。これらの荷役台昇降装置を含め、各種の荷受台昇降装置にも緊急操作用のコネクタは好適に適用できる。
【符号の説明】
【００９６】
２…リフトアーム、３…荷受台、４…リフトシリンダ（第１シリンダ、駆動装置）、５…チルトシリンダ（第２シリンダ、駆動装置）、２１…作動油タンク、２２…油圧ポンプ、２３…モータ（駆動装置）、３０…操作装置、３１…上スイッチ、３２…下スイッチ、３３…開閉スイッチ、３５…操作装置のコネクタ、４１…制御装置、５０…通常操作用のコネクタ、６０…緊急操作用コネクタ（第１コネクタ），７０…緊急操作用コネクタ（第２コネクタ）、ＢＴ…電源、ＣＴ…コンタクタリレー（モータ駆動系）、Ｖ１…切換弁（上昇駆動系、リフトシリンダの駆動系、下降駆動系、リフトシリンダの駆動系）、Ｖ２…切換弁（下降駆動系、リフトシリンダの駆動系）、Ｖ３…切換弁（前傾駆動系、チルトシリンダの駆動系）、Ｖ４…切換弁（後傾駆動系、チルトシリンダの駆動系）、Ｖ５…切換弁（下降駆動系、リフトシリンダの駆動系）、Ｖ６…切換弁（後傾駆動系、チルトシリンダの駆動系）
【図１】
2019172210.tif 000003
【図２】
2019172210.tif 000004
【図３】
2019172210.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019172210.tif 000007
【図６】
2019172210.tif 000008
【図７】
2019172210.tif 000009
【図８】
2019172210.tif 000010
【図９】
2019172210.tif 000011
【図１０】
2019172210.tif 000012
【図１１】
2019172210.tif 000013
【図１２】
2019172210.tif 000014
【図１３】
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