(57)【要約】【課題】放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる受信方法を提供する。【解決手段】受信方法は、放送通信連携サービスにおける受信方法であって、放送によって送信される放送コンテンツを受信し、通信によって送信される通信コンテンツを、受信される放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、放送を通じて受信し（Ｓ２０３）、受信された取得情報に基づいて通信コンテンツを取得する（Ｓ２０５）。【選択図】図１９
2019115071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送通信連携サービスにおける受信方法であって、
放送によって送信される放送コンテンツを受信し、
前記放送コンテンツを第１バッファに格納し、
通信によって送信される通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、前記放送を通じて受信し、
受信された前記取得情報に基づいて前記通信コンテンツを取得し、
前記通信コンテンツを第２バッファに格納し、
前記第１バッファまたは前記第２バッファの状態に基づき、前記通信コンテンツの取得を制御する
受信方法。
【請求項２】
前記取得情報は、前記通信コンテンツの取得に関連するタイミングを示す情報である
請求項１に記載の受信方法。
【請求項３】
前記取得情報は、前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するために、前記通信コンテンツの取得を開始すべきタイミングを示す情報である
請求項２に記載の受信方法。
【請求項４】
前記取得情報は、前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するために、前記通信コンテンツの取得を完了すべきタイミングを示す情報である
請求項２に記載の受信方法。
【請求項５】
前記取得情報は、前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するために、前記通信コンテンツの再生を開始すべきタイミングを示す情報である
請求項２に記載の受信方法。
【請求項６】
前記取得情報は、タイミングを通知することによって当該タイミング以降において前記通信コンテンツの取得が可能となることを示す情報である
請求項２に記載の受信方法。
【請求項７】
さらに、
受信された前記取得情報に基づいて前記通信コンテンツの取得を開始するタイミングを算出し、
算出されたタイミングにおいて前記通信コンテンツの取得を開始する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の受信方法。
【請求項８】
前記取得情報は、前記通信コンテンツの取得が可能な状態であることを示す情報である
請求項１に記載の受信方法。
【請求項９】
さらに、取得された前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の受信方法。
【請求項１０】
前記通信コンテンツの取得に失敗した場合、前記放送コンテンツ及び前記通信コンテンツのうち前記放送コンテンツのみを再生する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の受信方法。
【請求項１１】
取得された前記通信コンテンツを受信された前記放送コンテンツに同期させて再生することができない場合、（１）前記通信コンテンツの再生タイミングと前記放送コンテンツの再生タイミングとの時間差が所定の許容範囲内のときは、前記通信コンテンツ及び前記放送コンテンツを再生し、（２）前記時間差が前記所定の許容範囲外のときは、前記放送コンテンツ及び前記通信コンテンツのうち前記放送コンテンツのみを再生する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の受信方法。
【請求項１２】
放送通信連携サービスに用いられる受信装置であって、
放送によって送信される放送コンテンツを受信し、かつ、通信によって送信される通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、前記放送を通じて受信する放送受信部と、
前記放送コンテンツを格納する第１バッファ部と、
前記通信コンテンツを格納する第２バッファ部と、
受信した前記取得情報に基づいて前記通信コンテンツを取得する通信部と、
前記第１バッファまたは前記第２バッファの状態に基づき、前記通信コンテンツの取得を制御する制御部とを備える
受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送及び通信のそれぞれを通じて得られる映像、音声、及び字幕などのコンテンツを同期再生させるための受信方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送と通信とを連携させた様々なサービスが提案されている。
【０００３】
このようなサービスを享受する装置として、例えば、次のような受信装置が提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００４】
受信装置は、放送コンテンツをデジタル放送信号から受信し、放送コンテンツに連動した通信コンテンツを通信ネットワークから受信し、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期させて提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９３３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−９３５９号公報
【特許文献３】特開２０１３−９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放送コンテンツは、通常、所定の時刻に放送局から送信される。このため、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期させて提示（再生）する場合、受信装置は、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを取得して再生する。
【０００７】
しかしながら、受信装置においては、通信コンテンツ用のバッファの容量などの通信コンテンツの取得に対する制限がある。このため、受信装置の通信コンテンツの取得方法については検討の余地がある。
【０００８】
本発明は、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる受信方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る受信方法は、放送通信連携サービスにおける受信方法であって、放送によって送信される放送コンテンツを受信し、通信によって送信される通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、放送を通じて受信し、受信された前記取得情報に基づいて前記通信コンテンツを取得する。
【００１０】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る受信方法によれば、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る受信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１のバッファ１３及びバッファ２２の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１の受信装置１におけるコンテンツ提示の状態遷移の一例を示す図である。
【図４】図４は、図１の受信装置１における放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示方法の一例を説明するための信号イメージを示す図である。
【図５】図５は、図１の受信装置１による放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示方法の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、同期提示方法の他の例を説明するための信号イメージを示す図である。
【図７】図７は、同期提示方法の更に他の例を説明するための信号イメージを示す図である。
【図８】図８は、同期提示方法の処理動作の他の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１の一の変形例に係る受信装置１Ａの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１の他の変形例に係る受信装置１Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、設定メニュー画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、同期提示方法設定画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、同期提示マニュアル設定画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、図１４の制御管理部１４１の一構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１４の受信装置１００の放送通信受信開始後の遅延バッファ及びデジッタバッファの初期動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１４の制御方法決定部１７４による制御方法決定動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態２の一の変形例に係る受信装置１００Ａの構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３に係る受信装置の通信コンテンツの取得動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、通信コンテンツの取得を含む同期再生動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、プログラムの途中で放送通信連携サービスが開始される動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、通信コンテンツの場ファリング動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、通信コンテンツが任意の時間に取得可能かどうかの判定の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、放送コンテンツの遅延提示が認められない場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、送信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（発明の基礎となった知見１）
特許文献１に記載の受信装置は、放送コンテンツをデジタル放送信号から受信し、放送コンテンツに連動した通信コンテンツを通信ネットワークから受信する。そして、受信装置は、受信した放送コンテンツを一時的に第１同期用バッファに格納し、受信した通信コンテンツを一時的に第２同期用バッファに格納する。受信装置は、命令実行部により指定された時間に応じて、第１同期用バッファ及び第２同期用バッファのいずれか一方から出力されるコンテンツの出力時間を制御し、放送コンテンツ及び通信コンテンツのいずれか一方の提示を遅延させる。これにより、受信時刻が異なる放送コンテンツと通信コンテンツとを同期して提示することを可能としている。
【００１４】
また、特許文献２に記載の受信装置は、放送コンテンツの提示を遅延させることによって放送コンテンツと通信コンテンツとの提示を同期させる。この受信装置において、外部からの操作又は外部からの制御信号を契機に通信コンテンツを取得し、通信コンテンツの取得完了後に放送コンテンツを通常提示しているときの提示時刻よりも遅延させて提示する遅延提示を開始する。これにより、通信コンテンツの取得中も、放送コンテンツを通常提示することを可能としている。
【００１５】
上述した特許文献１及び特許文献２に記載された従来の受信装置では、放送コンテンツを再生し、通信コンテンツを再生していない状態から、放送コンテンツと通信コンテンツとの両方を再生する状態に切り替える際に、放送コンテンツの受信時刻に対する通信コンテンツの受信時刻の遅延時間に応じて、放送コンテンツの提示を遅延させる必要がある。これにより、視聴者に提示される放送コンテンツは、一時的に途切れることになる。これは、放送コンテンツの受信時刻に対する通信コンテンツの受信時刻の遅延時間が大きい程、視聴者に大きな影響を与えることになる。
【００１６】
また、通信コンテンツの受信時刻に対して放送コンテンツの受信時刻が遅延している場合も同様の課題が発生する。すなわち、通信コンテンツを再生し、放送コンテンツを再生していない状態から、通信コンテンツと放送コンテンツとの両方を再生する状態に切り替える際に、通信コンテンツの受信時刻に対する放送コンテンツの受信時刻の遅延時間に応じて、通信コンテンツの提示を遅延させる必要がある。これにより、視聴者に提示される通信コンテンツは、一時的に途切れることになる。これは、通信コンテンツの受信時刻に対する放送コンテンツの受信時刻の遅延時間が大きい程、視聴者に大きな影響を与えることになる。
【００１７】
しかしながら、これまでのところ、この課題に対する技術的な解決策が検討されていない。
【００１８】
そこで、発明者らは、この課題に対する技術的な解決策を検討した。
【００１９】
この検討の結果、発明者らは、例えば、放送コンテンツの提示を遅延させる前後又は通信コンテンツの提示を遅延させる前後で放送と通信との同期に関する通知を視聴者に行うことにより、視聴者に与える影響の軽減が図られるとの知見を得た。
【００２０】
以下、この知見に基づいて得た解決策に基づく実施の形態等について説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る放送通信連携受信装置である受信装置１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
受信装置１は、デジタル放送受信部１１、分離部１２、バッファ１３、復号部１４、通信送受信部２１、バッファ２２、復号部２３、コンテンツ生成部３１、通信送受信部４１、操作入力部４２、及び制御部５１を備える。
【００２３】
但し、受信装置１は、例えば、テレビ受信機、ポータブルテレビ、レコーダ、セットトップボックス、スマートフォン、タブレット等のデバイスである。
【００２４】
デジタル放送受信部１１は、外部の放送アンテナ３によって受信されたデジタル放送信号を入力とする。そして、デジタル放送受信部１１は、デジタル放送信号から所望のチャネルを選局し、選局した所望のチャネルのデジタル放送信号に対して復調処理及び誤り訂正処理等を行い、トランスポートストリームを生成して分離部１２へ出力する。なお、受信装置１が放送アンテナ３を内部に備えるようにしてもよい。
【００２５】
但し、デジタル放送とは、例えば、地上デジタル放送、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、ケーブルテレビ、光ファイバ等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を用いた放送などである。
【００２６】
分離部１２は、デジタル放送受信部１１によって生成されたトランスポートストリームを、映像データ、音声データ及びデータ放送等に分離する。また、分離部１２はトランスポートストリームに含まれる各種制御情報を取得する。
【００２７】
トランスポートストリームに含まれる制御情報には、例えば、システム情報であるＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、同期情報であるＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ
Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）、アプリケーションに関する情報であるアプリケーションデータテーブル（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＡＩＴ）がある。ＡＩＴには、例えば、アプリケーションを特定するアプリケーションＩＤ、アプリケーションの起動及び終了等のライフサイクルを制御可能な制御コード、アプリケーションのロケーション情報が記述されている。
【００２８】
また、分離部１２から出力される映像データや音声データ等は、ＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットとして構成されている。各ＰＥＳパケットに含まれるＰＥＳヘッダには、同期用の提示時刻情報として、ＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）及びＤＴＳ（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）が格納されている。なお、ＰＴＳ及びＤＴＳのいずれか一方、または両方がＰＥＳヘッダに含まれていない場合もある。
【００２９】
分離された映像データや音声データ等は分離部１２からバッファ１３へ出力され、ＰＣＲやＡＩＴ等は分離部１２から制御部５１へ出力される。
【００３０】
バッファ１３は、分離部１２から出力される映像データや音声データ等を格納する。そして、バッファ１３は、制御部５１から指示されたタイミングで映像や音声等のコンポーネント毎のコンテンツデータをＰＥＳパケット単位で復号部１４及び通信送受信部４１の一方又は両方に出力する。なお、バッファ１３については更に図２を用いて後述する。
【００３１】
復号部１４は、バッファ１３から出力された映像や音声等のコンポーネント毎のＰＥＳパケットをエレメンタリーストリーム（ＥＳ）に変換し、ＰＥＳパケットのＰＥＳヘッダからＰＴＳ及びＤＴＳを抽出する。また、復号部１４は、抽出したＰＴＳ及びＤＴＳを制御部５１へ出力する。そして、復号部１４はコンポーネント毎のエレメンタリーストリームを復号し、コンテンツ生成部３１へ出力する。但し、映像コンテンツの復号前のピクチャフレームの順番と復号後のピクチャフレームの順番が異なる場合は、復号部１４は内部に備えるバッファを用いて順番の入れ替えを行った後、コンテンツ生成部３１へ出力する。
【００３２】
通信送受信部２１は、通信ネットワーク経由で、放送事業者に関連する事業者または他の事業者が提供するコンテンツサーバからアプリケーション及びＡＶコンテンツを取得する。また、通信送受信部２１は、通信ネットワーク経由で、ＡＩＴ等の制御情報を取得する場合もある。通信事業者から提供されるＡＶコンテンツには、ファイルデータ、映像データ、及び音声データ等がある。通信送受信部２１は、取得したアプリケーション及び制御情報を制御部５１へ出力する。通信送受信部２１は、取得したＡＶコンテンツをバッファ２２へ出力する。
【００３３】
通信送受信部２１及び後述する通信送受信部４１は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ
Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、イーサネット（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、及びＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の通信規格に準拠した通信方法を用いて通信を行う。但し、通信送受信部２１と通信送受信部４１とは同一の構成であってもよいし、別の構成であってもよい。
【００３４】
バッファ２２は、通信送受信部２１から出力されるＡＶコンテンツのコンテンツデータを格納する。そして、バッファ２２は、制御部５１から指示されたタイミングで映像や音声等のコンポーネント毎のコンテンツデータをＰＥＳパケット単位で復号部２３及び通信送受信部４１の一方又は両方に出力する。なお、バッファ２２については更に図２を用いて後述する。
【００３５】
復号部２３は、バッファ２２から出力された映像や音声等のコンポーネント毎のＰＥＳパケットをエレメンタリーストリーム（ＥＳ）に変換し、ＰＥＳパケットのＰＥＳヘッダからＰＴＳ及びＤＴＳを抽出する。また、復号部２３は、抽出したＰＴＳ及びＤＴＳを制御部５１へ出力する。そして、復号部２３はコンポーネント毎のエレメンタリーストリームを復号し、コンテンツ生成部３１へ出力する。但し、映像コンテンツの復号前のピクチャフレームの順番と復号後のピクチャフレームの順番が異なる場合は、復号部２３は内部に備えるバッファを用いて順番の入れ替えを行った後、コンテンツ生成部３１へ出力する。
【００３６】
コンテンツ生成部３１は、復号部１４から出力された各コンポーネント（映像、音声、字幕等）のコンテンツデータと、復号部２３から出力された各コンポーネント（映像、音声及び字幕等）のコンテンツデータとを用い、制御部５１の指示に従ってサービスの提示コンテンツを生成する。コンテンツ生成部３１で生成された提示コンテンツは外部の提示部５へ出力され、提示部５にて提示される。なお、受信装置１が提示部５を内部に備えるようにしてもよい。
【００３７】
通信送受信部４１は、提示部５とは異なるコンテンツ提示装置、及び視聴者が操作する入力インターフェースとの間で通信を実行する。コンテンツ提示装置には、例えば、テレビ受信機、ポータブルテレビ、スマートフォン、及びタブレット等がある。通信送受信部４１は、バッファ１３、２２から出力されたＰＥＳパケットをコンテンツ提示装置に送信する。また、通信送受信部４１は、制御部５１から受け付けたデータをコンテンツ提示装置に送信する。入力インターフェースには、例えば、リモコン、タブレット端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータのキーボード、マウス、カメラ、及びマイク等がある。また、通信送受信部４１は、入力インターフェースから受け付けた入力内容を操作入力部４２又は制御部５１に出力する。なお、コンテンツ提示装置と入力インターフェースは同一の装置であってもよいし、異なる装置であってもよい。
【００３８】
操作入力部４２は、外部の入力インターフェース、又は、内蔵された入力インターフェースから、視聴者による入力インターフェースを用いた操作に応じた制御信号を取得し、取得した制御信号に対応する制御情報を制御部５１に伝える。入力インターフェースには、例えば、リモコン、タブレット端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータのキーボード、マウス、カメラ、及びマイク等がある。視聴者による入力インターフェースを用いた操作とは、例えば、物理的または画面上に仮想的に配置されたボタンの押下、ジェスチャ、音声による操作、及びそれらの組み合わせ等である。また、入力インターフェースからの制御信号は、通信送受信部４１を介して操作入力部４２に入力されてもよいし、通信送受信部４１を介して制御部５１に直接入力されてもよい。入力インターフェースからの制御信号が通信送受信部４１を介して制御部５１に直接入力される場合は、受信装置１は操作入力部４２を備えていなくてもよい。
【００３９】
制御部５１は、分離部１２から出力されたＰＣＲを用いて基準クロック信号を生成する。この生成された基準クロック信号は、バッファ１３、２２の出力タイミングの制御などに利用される。
【００４０】
制御部５１は、復号部１４から出力されるＰＴＳを用いて、放送で送られてきた各コンテンツ（映像コンテンツ、音声コンテンツ等）間の出力タイミングを合わせるための制御情報を生成し、バッファ１３内の後述するＰＥＳバッファ７１へ出力する。また、制御部５１は、復号部２３から出力されるＰＴＳを用いて、通信で送られてきた各コンテンツ（映像コンテンツ、音声コンテンツ等）間の出力タイミングを合わせるための制御情報を生成し、バッファ２２内の後述するＰＥＳバッファ７１へ出力する。
【００４１】
さらに、制御部５１は、復号部１４から出力されるＰＴＳと復号部２３から出力されるＰＴＳとを用いて放送コンテンツと通信コンテンツとの間の遅延時間を算出する。そして、算出した遅延時間を基に放送コンテンツと通信コンテンツとの出力タイミングを合わせるための制御情報を生成し、バッファ１３内の後述する同期用バッファ７２及びバッファ２２内の後述する同期用バッファ７２へ出力する。また、制御部５１は、視聴者に対する放送コンテンツと通信コンテンツとの同期に係る報知（同期提示報知）の指示をコンテンツ生成部３１に行う。
【００４２】
なお、同期提示報知は、例えば、放送コンテンツの後述する通常提示から後述する遅延提示に切り替わる際の不連続映像の提示の発生の視聴者に対する報知や映像の重複提示の発生の視聴者に対する報知等である。この同期提示報知に関しては具体例を含め後述する。
【００４３】
以下、バッファ１３及びバッファ２２の一構成例について図２を用いて説明する。なお、バッファ１３とバッファ２２とは同じ構成のものを利用することができるのでまとめて説明する。
【００４４】
図２は、図１のバッファ１３及びバッファ２２の一構成例を示すブロック図である。
【００４５】
バッファ１３、２２は、ＰＥＳバッファ７１、及び同期用バッファ７２を備える。
【００４６】
ＰＥＳバッファ７１は、映像コンテンツや音声コンテンツ等のコンテンツ間の出力タイミングを揃えるためのバッファである。ＰＥＳバッファ７１は、映像コンテンツや音声コンテンツ等の各コンテンツをＰＥＳパケットに変換し、制御部５１によって制御情報にて指示された出力タイミングでＰＥＳ単位のコンテンツデータを出力する。
【００４７】
同期用バッファ７２は、放送コンテンツと通信コンテンツ間の出力タイミングを揃えるためのバッファである。同期用バッファ７２は、制御部５１によって制御情報にて指示されたタイミングでＰＥＳ単位のコンテンツデータを出力する。
【００４８】
但し、ＰＥＳバッファ７１及び同期用バッファ７２は任意の遅延時間及び任意の出力タイミングでＰＥＳ単位のコンテンツデータを出力することが可能であり、遅延時間及び出力タイミングは全て制御部５１の指示に従う。
【００４９】
以下に、放送コンテンツと通信コンテンツとの出力タイミングを合わせて放送コンテンツと通信コンテンツとを提示する同期提示方法について説明する。
【００５０】
放送通信連携サービスには、ＨＴＭＬ５などのアプリケーションにより放送と通信の連携を制御する方法と、アプリケーションを介在せずに放送と通信の連携を制御する方法がある。なお、以下ではアプリケーションにより放送通信連携サービスを提供する場合を例に説明するが、アプリケーションは、ＨＴＭＬ５アプリケーションでもよいし、受信機のレジデントアプリケーションでもよい。また、レジデントアプリケーションや受信機の機能の一部をＡＰＩとして提供し、ＨＴＭＬ５など他のアプリケーションで制御してもよい。
【００５１】
放送通信連携サービスには、アプリケーションがＡＶコンテンツに連動した従属型サービス、及びアプリケーションがＡＶコンテンツに連動しない独立型サービスがある。また、通信コンテンツには様々なものがある。
【００５２】
以下の説明では、放送コンテンツに連動する従属型サービスにおいて、放送コンテンツに連動する通信コンテンツを提示するユースケースを考える。また、通信コンテンツは、パケットを時間的に先行して取得することのできないリアルタイムなライブ映像のマルチキャスト配信であるとする。
【００５３】
放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示方法の具体例を説明するために用いる、受信装置１におけるコンテンツ提示の状態遷移の一例を図３に示す。
【００５４】
図３の状態遷移図では、受信装置１は、電源ＯＦＦ状態（放送ＯＦＦ／通信ＯＦＦの状態）から開始する。そして、放送コンテンツ提示をＯＮにすることにより、受信装置１は、放送ＯＦＦ／通信ＯＦＦの状態から、放送コンテンツのみを提示している状態（放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態）に遷移する。さらに、受信装置１は、放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態から、通信コンテンツ提示をＯＮにすることにより、放送コンテンツ及び通信コンテンツの両方を提示している状態（放送ＯＮ／通信ＯＮの状態）に遷移する。
【００５５】
以下では、「放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態」を「状態Ａ」と定義し、「放送ＯＮ／通信ＯＮの状態」を「状態Ｂ」と定義する。また、「状態Ａ」から「状態Ｂ」へ遷移することが決定してから遷移が完了するまでの期間を「遷移期間」と定義する。
【００５６】
放送通信連携サービスを提供するためには、アプリケーションが起動していることが前提となる。よって放送通信連携サービスを提供する際にアプリケーションが起動していない場合には、アプリケーションの起動が必要となる。また放送サービスのみを提供するためには、必ずしもアプリケーションが起動している必要はない。
【００５７】
例えば、状態Ａから状態Ｂへ遷移する場合において、状態Ａでアプリケーションが起動していない場合、アプリケーションの起動が必要となる。このとき、アプリケーションは、放送信号の中に含まれるＡＩＴに基づいて起動する。
【００５８】
アプリケーションの起動タイミングとして、放送コンテンツ又は通信コンテンツに格納されているＡＩＴを基に視聴者が明示的に指定する場合、及び、ＡＩＴのアプリケーションの起動情報を基にコンテンツに連動してダイナミックに自動起動する場合等がある。また、アプリケーションの終了タイミングとして、放送コンテンツ又は通信コンテンツに格納されているＡＩＴを基に視聴者が明示的に指定する場合、及び、ＡＩＴのアプリケーションの終了情報を基にコンテンツに連動してダイナミックに自動終了する場合等がある。
【００５９】
放送コンテンツを提示中に通信コンテンツをＯＮにする方法として、放送コンテンツ中に格納されているＡＩＴを基に視聴者が明示的に指定する方法、及び放送コンテンツに格納されているＡＩＴに基づき自動起動する方法等がある。
【００６０】
一般に、通信コンテンツの受信は、放送コンテンツの受信と比較して遅延が大きいため、ライブ映像を放送及び通信で送信する場合、受信側において放送コンテンツに対して通信コンテンツが遅延して受信される。
【００６１】
放送コンテンツを提示中に、通信コンテンツの提示を開始し、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期させて提示するためには、放送コンテンツを遅延して提示する必要がある。
【００６２】
図３に示すコンテンツ提示の状態遷移における放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示方法の一例について図４及び図５を用いて説明する。
【００６３】
図４は、図３に示すコンテンツ提示の状態遷移における放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示方法の一例を説明するための信号イメージを示す図である。
【００６４】
図４（ａ）は、遅延なしの放送コンテンツの時間信号を表す。この信号を用いて放送提示を行う場合を「通常提示」と定義する。
【００６５】
図４（ｂ）は、遅延させた放送コンテンツの時間信号を表す。この信号を用いて放送提示を行う場合を「遅延提示」と定義する。なお、図中の「Ｄ」は放送コンテンツの受信時刻に対する通信コンテンツの受信時刻の遅延時間である。
【００６６】
図４（ｃ）は、通信コンテンツの時間信号を表す。
【００６７】
図４（ｄ）は、実際に提示する放送コンテンツの時間信号を表す。
【００６８】
図４（ｅ）は、実際に提示する通信コンテンツの時間信号を表す。
【００６９】
受信装置１は、時刻Ｔ１までの期間、及び通信コンテンツの取得を開始した時刻Ｔ１から通信コンテンツの提示の準備が完了する時刻Ｔ２までの期間、つまり、状態Ａから状態Ｂへの遷移が完了するまでは、放送コンテンツを通常提示する。
【００７０】
そして、受信装置１は、通信コンテンツの提示の準備が完了した時刻Ｔ２以降の期間、つまり、状態Ａから状態Ｂへの遷移が完了した後、放送コンテンツを遅延提示するとともに通信コンテンツを提示する。
【００７１】
このように、状態Ａから状態Ｂへの遷移が完了したタイミングで、放送コンテンツの提示が通常提示から遅延提示に切り替わる。このため、状態Ａから状態Ｂへの遷移が完了したタイミングにおいて、放送コンテンツの提示は不連続な映像等の提示になる。また、遅延提示を開始してからしばらくの期間、放送コンテンツの提示は通常提示にて一回提示された映像等と同じ映像等の重複提示になる。不連続な映像等の提示又は映像等の重複提示は視聴者の視聴に違和感を与え、時には不快感を与える可能性もある。
【００７２】
そのため、受信装置１は、放送コンテンツの重複提示期間に、視聴者に対する放送コンテンツと通信コンテンツとの同期に係る報知（同期提示報知）を行う（例えば、「放送コンテンツと通信コンテンツとの同期をとるために放送コンテンツを重複提示している」旨のメッセージを提示部５に提示する）。
【００７３】
このような同期提示報知を行うことにより、視聴者は、不連続な映像等の提示や映像等の重複提示の理由を把握することが可能になり、視聴者の視聴に与える違和感や不快感を緩和することが可能になる。
【００７４】
図５は、図３に示すコンテンツ提示の状態遷移における受信装置１による放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示方法の処理動作の一例を示すフローチャートである。但し、図５のフローチャートの開始時点では、受信装置１は電源ＯＦＦ状態（放送ＯＦＦ／通信ＯＦＦの状態）にある。
【００７５】
受信装置１は、放送コンテンツ提示をＯＮにすることにより、電源ＯＦＦ状態（放送ＯＦＦ／通信ＯＦＦの状態）から放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態（状態Ａ）に遷移する（ステップＳ１１）。受信装置１は、放送コンテンツの取得を開始して放送コンテンツの通常提示を開始する（ステップＳ１２）。
【００７６】
次に、受信装置１は、アプリケーションの取得を契機に通信コンテンツの取得を開始する（ステップＳ１３）。
【００７７】
受信装置１は、通信コンテンツの提示の準備が完了したか否かを判定する（ステップＳ１４）。通信コンテンツの提示の準備が完了したと判定されるまで（Ｓ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１４の処理が行われる。そして、通信コンテンツの提示の準備が完了したと判定された場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理が行われる。なお、通信コンテンツの取得の準備が完了したか否かの判定は、例えば、所定量の通信コンテンツのコンテンツデータがバッファ２２に蓄積された場合に、通信コンテンツの取得の準備が完了したと判定する。
【００７８】
受信装置１は、制御部５１において、復号後の放送コンテンツのＰＴＳと通信コンテンツのＰＴＳとを比較し、放送コンテンツに対する通信コンテンツの遅延時間を算出する（ステップＳ１５）。
【００７９】
制御部５１は、ステップＳ１５において算出した遅延時間を基に放送コンテンツと通信コンテンツとの出力タイミングを合わせるための制御情報を生成し、バッファ１３内の同期用バッファ７２及びバッファ２２内の同期用バッファ７２へ出力する。バッファ１３内の同期用バッファ７２は制御情報に従ってステップＳ１５で算出された遅延時間に基づいてバッファ出力を遅延させ、バッファ２２内の同期用バッファ７２は制御情報に従ってバッファ出力を行う。これにより、受信装置１は、放送コンテンツの提示を通常提示から遅延提示に切り換えて遅延提示を開始し、同時に、通信コンテンツの提示を開始する。さらに、制御部５１は、同期提示報知用のメッセージ（例えば、「放送コンテンツと通信コンテンツとの同期をとるために放送コンテンツを重複提示している」旨のメッセージ）の提示をコンテンツ生成部３１に指示し、コンテンツ生成部３１はこの指示に基づいて提示部５に同期提示報知用のメッセージの提示を開始する（ステップＳ１６）。
【００８０】
制御部５１は、ステップＳ１５で算出した遅延時間に基づいて放送コンテンツの重複提示が終了したか否かを判定する（ステップＳ１７）。放送コンテンツの重複提示が終了したと判定されるまで（Ｓ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１７の処理が行われる。そして、放送コンテンツの重複提示が終了したと判定された場合（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、制御部５１は、同期提示報知用のメッセージの提示の終了をコンテンツ生成部３１に指示し、コンテンツ生成部３１はこの指示に基づいて同期報知用のメッセージの提示部５への提示を終了する（ステップＳ１８）。
【００８１】
（実施の形態１の補足）
以下、実施の形態１の補足について記載する。
【００８２】
（１）実施の形態１において説明した放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示方法は一例であり、これに限定されるものではない。
【００８３】
例えば、図６に示す同期提示方法であってもよい。但し、図６（ａ）〜（ｅ）の時間信号は夫々図４（ａ）〜（ｅ）の時間信号と同じ種類のものである。
【００８４】
図４の同期提示方法では、状態の遷移期間に、つまり、通信コンテンツの取得を開始してから通信コンテンツの提示の準備が完了するまでの期間に、放送コンテンツを通常提示する。
【００８５】
これに対して、図６の同期提示方法では、状態の遷移期間、つまり、通信コンテンツの取得を開始してから通信コンテンツの提示の準備が完了するまでの期間に、放送コンテンツの提示を中断して提示部５の画面をブラックアウトさせる。これとともに、受信装置１は、視聴者に対する同期提示報知のために例えば放送コンテンツと通信コンテンツとの同期をとるための待機中であることを示すメッセージを提示部５に提示する。
【００８６】
また、バッファのクロックタイミングの制御方法又は提示タイミングを変えることで様々な同期提示方法が可能であり、例えば図７に示す同期提示方法がある。但し、図７（ａ）〜（ｅ）の時間信号は夫々図４（ａ）〜（ｅ）の時間信号と同じ種類のものである。
【００８７】
図７の同期提示方法では、受信装置１は、通信コンテンツの取得を契機に、放送コンテンツのスロー再生を開始し、通信コンテンツの提示の準備の完了と放送コンテンツの再生時間とを比較しながら、放送コンテンツの遅延提示と通信コンテンツの提示を行う状態に遷移する。これとともに、受信装置１は、視聴者に対する同期提示報知用に例えば放送コンテンツと通信コンテンツとの同期をとるための放送コンテンツのスロー再生中であることを示すメッセージを提示部５に提示する。なお、スロー再生はバッファの出力の時間間隔を広げることによって実現することができる。放送コンテンツはスロー再生により少しずつ遅延調整を行い、遅延調整が完了し、放送コンテンツの提示時刻と通信コンテンツの提示時刻が一致した時刻に、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期させて提示する。この場合は通信の提示準備完了時刻と同期提示タイミングは一致しない。
【００８８】
再生のタイミングやクロック制御は制御部５１が制御する。また、制御部５１は同期提
示方法に応じて、適切な提示や提示タイミングをコンテンツ生成部３１に出力する。
【００８９】
図７の同期提示方法では、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期させて提示する際に、これらの提示をよりスムーズにすることができる。
【００９０】
（２）実施の形態１の同期提示方法では、通信コンテンツの準備の完了を契機として放送コンテンツの提示を通常提示から遅延提示に切り換えている。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば放送コンテンツを予め遅延提示させておくようにしてもよく、この一例を図８のフローチャートを用いて説明する。但し、図８のフローチャートの開始時点では、受信装置１は電源ＯＦＦ状態（放送ＯＦＦ／通信ＯＦＦの状態）にある。
【００９１】
受信装置１は、放送コンテンツ提示をＯＮにすることにより、電源ＯＦＦ状態（放送ＯＦＦ／通信ＯＦＦの状態）から放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態に遷移する（ステップＳ５１）。受信装置１は、放送コンテンツの取得を開始して放送コンテンツの通常提示を開始する（ステップＳ５２）。
【００９２】
受信装置１は、放送コンテンツの通常提示中に、第一のアプリケーションとして、放送コンテンツを遅延提示させるアプリケーション（以下、「遅延提示アプリケーション」と言う。）を起動する（ステップＳ５３）。放送の遅延提示タイミングとして、例えば、視聴者が指定したタイミング、及び放送事業者やその他の事業者が通信または放送のＡＩＴで指定したタイミング、或いはＡＩＴに基づいて取得したアプリケーションで指定したタイミング等を挙げることができる。
【００９３】
遅延提示アプリケーションを起動した後、受信装置１は、制御部５１において、通信コンテンツを取得し、復号後の放送コンテンツのＰＴＳと通信コンテンツのＰＴＳとを比較し、放送コンテンツに対する通信コンテンツの遅延時間を算出する（ステップＳ５４）。
【００９４】
制御部５１はステップＳ５４において算出した遅延時間を基にバッファ１３内の同期用バッファ７２の出力遅延を制御し、これにより、受信装置１は、放送コンテンツの提示を通常提示から遅延提示に切り換えて遅延提示を開始する。さらに、制御部５１は、同期提示報知用のメッセージ（例えば、「放送コンテンツと通信コンテンツとの同期をとるために放送コンテンツを重複提示している」旨のメッセージ）の提示をコンテンツ生成部３１に指示し、コンテンツ生成部３１はこの指示に基づいて提示部５に同期提示報知用のメッセージの提示を開始する（ステップＳ５５）。
【００９５】
制御部５１は、ステップＳ５４で算出した遅延時間に基づいて放送コンテンツの重複提示が終了したか否かを判定する（ステップＳ５６）。放送コンテンツの重複提示が終了したと判定されるまで（Ｓ５６：Ｎｏ）、ステップＳ５６の処理が行われる。そして、放送コンテンツの重複提示が終了したと判定された場合（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、制御部５１は、同期提示報知用のメッセージの提示の終了をコンテンツ生成部３１に指示し、コンテンツ生成部３１はこの指示に基づいて同期提示報知用のメッセージの提示部５への提示を終了する（ステップＳ５７）。
【００９６】
放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態かつ放送コンテンツの遅延提示中に、受信装置１は、第二のアプリケーションを起動し、これにより通信コンテンツの取得を開始する（ステップＳ５８）。
【００９７】
受信装置１は、通信コンテンツの提示の準備が完了したか否かを判定する（ステップＳ５９）。通信コンテンツの提示の準備が完了したと判定されるまで（Ｓ５９：Ｎｏ）、ステップＳ５９の処理が行われる。そして、通信コンテンツの提示の準備が完了したと判定された場合（Ｓ５９：Ｙｅｓ）、受信装置１は、通信コンテンツの提示を開始する（ステップＳ６０）。
【００９８】
遅延提示の可能性のあるプログラムの場合、放送受信の開始時、選局時、又はＣＭ（コマーシャル）のタイミング等、視聴者の違和感が小さいタイミングで放送コンテンツを予め遅延提示させておくことにより、放送コンテンツと通信コンテンツとのスムーズな同期提示が可能になる。
【００９９】
なお、例えば、放送コンテンツの遅延提示を開示させるタイミング（例えば放送受信の開始時や選局時）によっては同期提示報知用のメッセージを提示しないようにしてもよい。
【０１００】
（３）実施の形態１で説明した同期提示方法における視聴者に対する放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示に係る報知（同期提示報知）の内容及び期間は一例であり、これに限定されるものではない。
【０１０１】
以下に、同期提示報知について、実施の形態１で記載した内容を含めて説明する。
【０１０２】
同期提示報知の内容として、例えば、放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示に係るメッセージの提示、及び不連続映像のアニメーションの提示などがある。
【０１０３】
具体的には、例えば下記のように提示する。
・設定されている同期提示方法を視聴者に示すメッセージ又はアイコン等を表示する。
・不連続な映像表示が発生すること、または、不連続な映像表示が発生したことを視聴者に示すメッセージ又はアイコン等を表示する。
・映像が重複提示されていることを視聴者に示すメッセージ又はアイコン等を表示する。
・不連続な表示を解消するために、映像の間にアニメーションの機能を入れる。
【０１０４】
なお、メッセージ又はアイコン等の表示の他に、テロップ表示や音声出力などがある。また、外部のデバイスを用いて提示しても良い。
【０１０５】
同期提示報知のタイミング又は期間として、例えば、放送コンテンツの重複提示が行われている期間、通信コンテンツの取得を開始してから放送コンテンツの重複提示が終了するまでの期間、アプリケーションの起動タイミング、通信コンテンツの準備が完了したタイミングなど、受信装置１のイベントに応じたタイミングや期間などがある。また、視聴者のインターフェース操作によるタイミングなどもある。なお、視聴者が同期提示報知を許可する間のみ同期提示報知を行うようにしてもよい。
【０１０６】
制御部５１が、例えば、アプリケーションで指定された同期提示方法、又は、予め定められたルール、又は、受信装置の設定等に従って、同期提示報知の内容やタイミング又は期間を決定し、コンテンツ生成部３１に指示する。コンテンツ生成部３１は、制御部５１の指示に従って決定されたタイミング又は期間において決定された内容の同期提示報知を実行する。なお、受信装置の設定は視聴者が行うことができてもよいし、行うことができなくてもよい。
【０１０７】
また、放送や通信に同期提示報知の内容やタイミング又は期間を指示する制御信号を埋め込むなど、放送事業者又は放送事業者に関連する事業者又は他の事業者が同期提示報知の内容やタイミング又は期間をコンテンツに応じて指示できるようなものであってもよい。
【０１０８】
（４）実施の形態１では、通信コンテンツの取得タイミングはアプリケーションの取得タイミングと同じであるとして説明したが、これに限定されるものではなく、別のタイミングであってもよい。なお、通信コンテンツの取得のタイミングは、例えばアプリケーションの指示に従う。
【０１０９】
（５）実施の形態１では、受信装置１の状態遷移が図３に一例を示す状態遷移であるとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば次のようなものであってもよい。
【０１１０】
受信装置１は、放送コンテンツの通常提示、且つ、コンテンツに連動しない独立通信アプリケーションの起動中の状態（放送ＯＮ／通信独立アプリＯＮ／連動アプリＯＦＦの状態）から、放送に連動するアプリケーションが起動した状態（放送ＯＮ／通信独立アプリＯＮ／連動アプリＯＮの状態）への、状態遷移においても、放送コンテンツを遅延させる必要がある。この場合においても、実施の形態１及び実施の形態１の補足で説明する同期提示方法や同期提示方法における同期提示報知と実質的に同じ内容を適用することが可能である。
【０１１１】
（６）実施の形態１や実施の形態１の補足の（２）では、放送コンテンツと通信コンテンツの遅延時間を算出するために、復号後に出力されるＰＴＳを用いて計算している。しかしながら、これに限定されるものではなく、ＤＴＳを用いて計算してもよいし、ＰＴＳとＤＴＳの２つの情報を用いて計算してもよい。また、復号前のＰＴＳやＤＴＳを用いて計算してもよい。また、ＰＣＲや、ＰＣＲに基づいて生成されたクロック（ＳＴＣ）、ＰＴＳ，ＤＴＳを用いて計算してもよい。基準クロックがＮＴＰである場合は、ＮＴＰを用いて計算してもよいし、放送コンテンツと通信コンテンツが異なる基準クロックを用いている場合には、それぞれの基準クロックの対応関係を示すタイムライン補助情報を用いて計算してもよい。
【０１１２】
また、バッファの制御タイミングは、ＰＴＳやＤＴＳの算出する場所やバッファの位置を勘案して算出する。ＰＴＳやＤＴＳの算出する場所やバッファの位置が異なる例として次のような構成を用いることができる。
【０１１３】
実施の形態１は、復号部１４においてＰＴＳやＤＴＳを抽出したが、ＰＥＳパケットからＥＳへの変換、及びＰＴＳ，ＤＴＳの抽出は、復号部１４でなく、バッファ１３におけるＰＥＳバッファ７１において処理してもよい。この場合、バッファ１３においてＰＥＳバッファ７１と同期用バッファ７２の位置は逆であることが望ましい。ＰＥＳバッファ７１は、抽出したＰＴＳ及びＤＴＳを制御部５１へ出力する。ＰＥＳバッファ７１は、制御部５１から指示されたタイミングで映像や音声等のコンポーネント毎のコンテンツデータを復号部１４及び通信送受信部４１の一方又は両方に出力する。同様に、ＰＥＳパケットからＥＳへの変換、及びＰＴＳ，ＤＴＳの抽出は、復号部２３でなく、バッファ２２におけるＰＥＳバッファ７１において処理してもよい。この場合、バッファ２２においてＰＥＳバッファ７１と同期用バッファ７２の位置は逆であることが望ましい。ＰＥＳバッファ７１は、抽出したＰＴＳ及びＤＴＳを制御部５１へ出力する。ＰＥＳバッファ７１は、制御部５１から指示されたタイミングで映像や音声等のコンポーネント毎のコンテンツデータを復号部２３及び通信送受信部４１の一方又は両方に出力する。なお、以上の構成は、後述する実施の形態２で説明する構成と同等であり、図２におけるＰＥＳバッファ７１は、図１４及び図１８における分離バッファ１１４に相当する。
【０１１４】
（７）実施の形態１では、制御部５１から指示されたタイミングで映像や音声等のコンポーネント毎のコンテンツデータをＰＥＳパケット単位で通信送受信部４１に出力し、通信送受信部４１は、コンテンツデータ及び、制御部５１から受け付けたデータをコンテンツ提示装置に送信すると説明したが、より具体的には、通信送受信部４１では、映像や音声等のコンポーネント毎のアクセスユニットやＰＥＳパケット、及び制御部５１から入力された制御情報やクロック情報を、特定の多重化方式を用いて再多重した後に、連携端末に送信する。多重化方式には、ＭＰ４，ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ、ＭＭＴなどがある。
【０１１５】
（８）実施の形態１では、放送コンテンツに対して通信コンテンツが一定の時間で遅延しているとしたが、通信コンテンツに対して放送コンテンツが遅延している場合も考えられる。この場合は、放送コンテンツの提示が通常提示の１パターンとなり、通信コンテンツの提示が通常提示と遅延提示の２パターンとなる。なお、この点を除いて、実施の形態１及び実施の形態１の補足で説明する同期提示方法や同期提示方法における同期提示報知と実質的に同じ内容を適用することが可能である。
【０１１６】
実施の形態１では、放送コンテンツに対して通信コンテンツが一定の時間で遅延しているとしたが、例えば、通信伝送路における伝送ジッタの影響により、放送コンテンツに対する通信コンテンツの遅延時間が一定でない場合、バッファを適切に制御して、放送コンテンツと通信コンテンツとの同期提示を行う。
【０１１７】
（９）実施の形態１では、放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態から放送ＯＮ／通信ＯＮの状態への遷移に関して説明したが、放送ＯＮ／通信ＯＮの状態から放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態への遷移もある。
【０１１８】
この放送ＯＮ／通信ＯＮの状態から放送ＯＮ／通信ＯＦＦの状態への遷移において、放送コンテンツの提示を遅延提示から通常提示に切り換えるような場合には、放送コンテンツの不連続な提示の発生や放送コンテンツの提示の一部の欠落の発生が起こる。
【０１１９】
このため、受信装置１は、放送コンテンツの不連続な提示の発生や放送コンテンツの提示の一部の欠落の発生等を内容とする同期提示報知を視聴者に対して行うようにしてもよい。
【０１２０】
なお、制御部５１が同期提示報知の内容やタイミング又は期間を決定し、コンテンツ生成部３１に指示する。そして、コンテンツ生成部３１は指示されたタイミング又は期間で指示された内容の報知を実行する。
【０１２１】
（１０）実施の形態１では、図１を用いて放送コンテンツと通信コンテンツとを同期して提示する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、次のようなものであってもよい。
【０１２２】
１つのコンテンツを２つの異なる伝送経路で送信する場合、受信装置の構成を例えば２つの伝送経路から受信するコンテンツを同期して１つの復号部で復号する図９に示す構成とすることができる。但し、図９において、図１の構成ユニットと実質的に同じ処理を行う構成ユニットには同じ符号を付している。
【０１２３】
図９に示す受信装置１Ａにおいて、復号部１４Ａは、バッファ１３及びバッファ２２の出力を入力とし、夫々からの入力データを復号して、コンテンツ生成部３１Ａに出力する。コンテンツ生成部３１Ａは、復号部１４Ａの出力を入力とし、入力データを用いて制御部５１の指示に従ってサービスの提示コンテンツを生成する。
【０１２４】
放送を用いて主映像を送信し、通信を用いて拡張情報を送信する場合、受信装置の構成を例えば主映像を一の復号部で復号し、主映像と拡張映像とを他の復号部で復号する図１０に示す構成とすることができる。但し、図１０において、図１の構成ユニットと実質的に同じ処理を行う構成ユニットには同じ符号を付している。
【０１２５】
図１０に示す受信装置１Ｂにおいて、復号部１４Ｂは、バッファ１３の出力を入力とし、入力データを復号して、コンテンツ生成部３１Ｂに出力する。コンテンツ生成部３１Ｂは、復号部１４Ｂの出力を入力とし、入力データを用いて制御部５１の指示に従って非拡張映像等の提示コンテンツを生成して提示部５に出力する。
【０１２６】
復号部２３Ｂは、バッファ１３及びバッファ２２の出力を入力とし、入力データを復号して、コンテンツ生成部３２Ｂに出力する。コンテンツ生成部３２Ｂは、復号部１４Ｂの出力と復号部２３Ｂの出力とを入力とし、夫々からの入力データを用いて制御部５１の指示に従って拡張映像等の提示コンテンツを生成して提示部５Ｂに出力する。
【０１２７】
図９及び図１０の何れの場合においても、実施の形態１及び実施の形態１の補足で説明する同期提示方法や同期提示方法における同期提示報知と実質的に同じ内容を適用することが可能である。
【０１２８】
（１１）放送と通信との間で受信に時間差が生じていたとしても、コンテンツによっては放送と通信との間で同期をとる必要性のないことがあり、放送と通信との間で同期制御を行わないという選択肢もある。この場合、制御部５１は放送と通信との間で同期制御を行うか、行わないかを決定するようにしてもよい。
【０１２９】
同期の必要性は、受信装置が決めても良いし、コンテンツ毎に遅延許容度を規定し、放送事業者または放送事業者に関連する事業者又は他の事業者が、放送または通信を用いて受信装置に伝えてもよい。遅延許容度はＡＩＴなどで送る方法や、ＡＩＴで特定できるアプリケーション内で送る方法、放送信号の制御情報（ＳＩ）等がある。
【０１３０】
（１２）実施の形態１において図１及び図２を用いて説明した受信装置１におけるバッファ構成は一例であり、実施の形態１と同等の機能を持つバッファであれば、この構成に限定されない。
【０１３１】
例えば、バッファはメモリサイズをもっとも小さくできる位置に配置するのが望ましい。また、実施の形態１では、ＰＥＳバッファ、同期用バッファ、リオーダーバッファなど機能毎にバッファを備えるようにしているが、これに限定されるものではなく、一つのバッファに複数の機能を備えるようにしてもよい。また、バッファがそれぞれの機能に対して割り当てるメモリ割り当ては動的であってもよいし、メモリを共有で複数の機能を実現してもよい。
【０１３２】
なお、図９及び図１０を用いて説明した受信装置１Ａ，１Ｂについても同様のことが言える。
【０１３３】
（１３）実施の形態１では、放送と通信の同期制御に関して説明したが、連携するシステムは、放送と通信との連携に限らず、放送と放送との連携でもよいし、通信と通信との連携でも良いし、３つ以上の伝送経路に基づく信号の連携でも良い。
【０１３４】
（１４）実施の形態１では、ＭＰＥＧ２−ＴＳシステムで規定されたパケット構成を用いて説明したが、多重化方式は特に限定されるものではない。多重化方式として、例えば、ＭＰ４や、ストリーミングに広く用いられているＲＴＰ、ＭＭＴ等がある。
【０１３５】
（１５）放送通信連携サービスでは、受信装置と、例えば、スマートフォン、タブレットなどの通信端末であるコンテンツ提示装置とが連携するサービスも提案されている。
【０１３６】
この場合、受信装置１で提示されるコンテンツとコンテンツ提示装置で提示されるコンテンツとの同期制御が必要である。
【０１３７】
このようなサービスの一例として、受信装置で放送コンテンツを提示し、コンテンツ提示装置で通信コンテンツを提示するものが挙げられる。
【０１３８】
しかしながら、受信装置とコンテンツ提示装置とが連携するサービスは、これに限定されるものではない。例えば、（Ａ）通信コンテンツが受信装置で提示され、放送コンテンツがコンテンツ提示装置で提示されるサービス、（Ｂ）放送コンテンツと通信コンテンツの一部とが受信装置で提示され、通信コンテンツの一部がコンテンツ提示装置で提示されるサービス、（Ｃ）放送コンテンツの一部が受信装置で提示され、放送コンテンツの一部と通信コンテンツとがコンテンツ提示装置で提示されるサービス、（Ｄ）通信コンテンツの一部が受信装置で提示され、通信コンテンツの一部と放送コンテンツとがコンテンツ提示装置で提示されるサービス、（Ｅ）放送コンテンツの一部と通信コンテンツとが受信装置で提示され、放送コンテンツがコンテンツ提示装置で提示されるサービス、及び（Ｆ）放送コンテンツの一部と通信コンテンツの一部とが受信装置で提示され、放送コンテンツの一部と通信コンテンツの一部とがコンテンツ提示装置で提示されるサービス、などがある。
【０１３９】
受信装置とコンテンツ提示装置との間で、放送と通信との同期制御を実現するためには、同期に関するＡＩＴ等の制御情報と、ＰＴＳ又はＤＴＳ又は放送と通信との間の遅延時間と、同期提示方法や同期提示報知とを、必要に応じて相手に通知する必要がある。
【０１４０】
受信装置で放送を受信し、連携端末であるタブレット端末で通信を受信し、互いに同期させる場合、連携端末のＰＴＳを受信装置に通知する必要がある。
【０１４１】
また、受信装置で受信した放送コンテンツや通信コンテンツを連携端末に送信する場合、受信装置で同期制御を行った後のデータを送信することにより、連携端末のハードウェアやソフトウェアの負担を軽減することができる。このとき、受信装置は、受信装置とコンテンツ提示装置との間の通信で発生する遅延時間を算出し、放送コンテンツの受信時刻に対する通信コンテンツの受信時刻の遅延時間と、受信装置とコンテンツ提示装置との間の通信で発生する遅延時間の両方を考慮してバッファ１３内のＰＥＳバッファ７１及びバッファ２２内のＰＥＳバッファ７１からのＰＥＳパケットの出力タイミングを制御してもよい。
【０１４２】
いずれの場合においても、制御部５１は、同期提示方法や同期提示報知の内容及びタイミング又は期間を決定し、コンテンツ生成部へ指示すると同時に、決定した内容を通信送受信部４１を介して連携端末へ通知する。
【０１４３】
（１６）アプリケーションの種類やコンテンツによって、通信と放送とを同期させて提示するユースケースや同期提示方法は数多く存在する。
【０１４４】
制御部５１は、複数の同期提示方法を提供できる機能、及び同期提示方法に応じた同期提示に係る提示方法を制御できる機能を有し、アプリケーションやコンテンツに応じて選択可能な複数の同期提示方法を視聴者に提示する。
【０１４５】
視聴者は、選択可能な複数の同期提示方法の中から、入力インターフェースを用いた操作によって選択する。そして、選択内容が制御部５１に入力されて設定される。なお、設定に関する一連の動作は、制御部５１、操作入力部４２、コンテンツ生成部３１、提示部５が連動して行う。
【０１４６】
図１１に設定メニューの一例を示す。
【０１４７】
図１１の例では、放送通信連携のメニューとして、アニメーション設定と、同期提示方法設定とができるようになっている。
【０１４８】
アニメーション設定では、例えば同期提示の画面遷移において、２つの不連続な映像を連結する際のアニメーションの設定ができる。
【０１４９】
同期提示方法設定では、同期提示方法に関する設定ができる。図１２に同期提示方法の設定画面の一例を示す。同期提示方法設定では、例えば、受信機おまかせモード、放送局おまかせモード、マニュアルモード、ＯＦＦ（同期提示を行わない）の他、視聴者に提示可能な同期提示方法（Ｔｙｐｅ１、Ｔｙｐｅ２）の中から視聴者が選択できるようになっている。
【０１５０】
視聴者が放送局おまかせモードを選択した場合、制御部５１は、ＡＩＴに同期提示方法が設定されている場合のみ、ＡＩＴに記述されている同期提示方法を実行する。
【０１５１】
視聴者が受信機おまかせモードを選択した場合、制御部５１は、視聴者に提示可能な同期提示方法又はＡＩＴに記述されている同期提示方法の中から選択し、選択した同期提示方法を実行する。なお、同期提示方法の選択は動的に行われても良い。
【０１５２】
なお、同期提示方法はＡＩＴで指定する以外に、ＡＩＴで特定できるアプリケーション内で指定方法、放送信号の制御情報（ＳＩ等）を用いて指定する方法がある。
【０１５３】
視聴者がマニュアルモードを選択した場合、図１３に一例を示すマニュアル設定画面が立ち上がる。図１３のマニュアル設定画面の例では、視聴者が−１０秒〜＋１０秒のうちの−ＭＡＸ秒〜＋ＭＡＸ秒までの間で遅延時間を設定できるようになっている。遅延時間のＭＡＸ値は、コンテンツのデータの大きさ、バッファの大きさなどから制御部５１が決定する。また、ＰＴＳから算出された同期遅延時間を推奨値として表示する。また、視聴者は図中の黒く塗られた黒矢印の位置を移動させることによって遅延時間の設定を変更することができる。また、視聴者は推奨値ボタンを押すことによって遅延時間を制御部５１が決定した推奨値に戻すことができる。また、視聴者はリセットボタンを押すことによって遅延時間を０にすることができる（遅延のない通常提示に切り替えることができる）。
【０１５４】
視聴者が遅延時間の設定を変更する操作を行うと、遅延時間を示す制御信号が制御部５１に出力される。制御部５１は制御信号に基づいてバッファを制御して遅延を調整する。
【０１５５】
（１７）本実施の形態で説明した制御部５１の機能は、ソフトウェアとして実装しても良いし、アプリケーションとして実装しても良い。また、機能の一部をＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）としてパッケージすることもできる。
【０１５６】
（発明の基礎となった知見２）
特許文献３に記載の受信装置は、放送コンテンツをデジタル放送信号から受信し、放送コンテンツに連動した通信コンテンツを通信ネットワークから受信する。そして、受信装置は、放送コンテンツのＰＴＳと通信コンテンツのＰＴＳとの差に基づいて、放送コンテンツの提示を遅延させる。
【０１５７】
ところで、インターネットのような通信網では、伝送経路においてジッタが発生するため、受信側でジッタを補償する必要がある。このため、通信用の受信装置にはジッタを補償するためのデジッタバッファが必要になる。一方、放送用の受信装置にはデジッタバッファは必要でない。放送と通信とを連携させる放送通信連携受信装置としての受信装置は、通信用にデジッタバッファを備え、さらに、放送用にデジッタバッファのバッファ遅延に相当したバッファ遅延を実現するための遅延バッファを備え、通信と放送との再生時間を合わせる必要がある。
【０１５８】
特許文献３に記載された受信装置は、上述したように、放送コンテンツのＰＴＳと通信コンテンツのＰＴＳとの差に基づいて放送コンテンツと通信コンテンツとを同期させる。同期に大容量のバッファを用いれば、アンダーフローやオーバーフローすることなしに、ジッタを補償することが可能になる。
【０１５９】
しかしながら、バッファ容量を大きくすれば、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延が大きくなるという課題がある。これまでの放送受信システムでは、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延を極小化することが要求されており、受信装置に余剰メモリが十分にあったとしても、全てのメモリをジッタ補償に使用することは現実的ではなく、必要最小限のメモリを使用することが望ましい。また、受信装置の同期再生及び復号時のバッファ管理を保証するためのシステムデコーダモデルが規定されている場合、所定サイズのバッファを用いて受信装置の動作を保証する必要がある。
【０１６０】
放送通信連携受信装置としての受信装置において、所定サイズのバッファを用いてデジッタバッファを制御する場合、アンダーフロー及びオーバーフローが発生する可能性が高く、アンダーフロー対策として例えば通信コンテンツの更なるバッファリングが必要となる。特許文献３に記載された受信装置を用いた場合、放送用の遅延バッファの遅延時間がデジッタバッファの制御に引きずられ、放送用の遅延バッファにオーバーフロー又はアンダーフローが発生したり、コンテンツの視聴に影響を与え、放送受信機の動作の保証が困難になる。
【０１６１】
そこで、発明者らは、この課題に対する技術的な解決策を検討し、この検討の結果、発明者らが得た解決策に基づく実施の形態等を以下において説明する。
【０１６２】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る放送通信連携受信装置である受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【０１６３】
受信装置１００は、デジタル放送受信部１１１、分離部１１２、遅延バッファ１１３、分離バッファ１１４、復号部１１５、通信送受信部１２１、分離部１２２、デジッタバッファ１２３、分離バッファ１２４、復号部１２５、コンテンツ生成部１３１、制御管理部１４１、及び制御部１５１を備える。
【０１６４】
デジタル放送受信部１１１は、外部の放送アンテナ３によって受信されたデジタル放送信号を入力とする。そして、デジタル放送受信部１１１は、デジタル放送信号から所望のチャネルを選局し、選局した所望のチャネルのデジタル放送信号に対して復調処理及び誤り訂正処理等を行い、トランスポートストリームを生成して分離部１１２へ出力する。
【０１６５】
分離部１１２は、デジタル放送受信部１１１によって生成されたトランスポートストリームを、映像データ、音声データ及び字幕データ等に分離して遅延バッファ１１３に出力する。また、分離部１１２はトランスポートストリームに含まれる各種制御情報を取得し、ＰＣＲを制御部１５１に出力し、コンテンツの種類や制御に係る情報を含む制御情報を制御管理部１４１へ出力する。
【０１６６】
遅延バッファ１１３は、デジッタバッファ１２３のバッファ遅延に相当したバッファ遅延を実現するためのバッファである。遅延バッファ１１３は、制御部１５１から指示された入出力タイミングに従って分離部１１２から出力される映像データや音声データ等のコンポーネント毎のコンテンツデータの遅延を調整して分離バッファ１１４へ出力する。
【０１６７】
分離バッファ１１４は、遅延バッファ１１３から出力される映像データや音声データ等を格納し、ＰＥＳパケットのＰＥＳヘッダから取得したＤＴＳなどのタイムスタンプ情報に基づいて、映像や音声等のコンポーネント毎のエレメンタリーストリーム（ＥＳ）をそれらの出力タイミングを揃えてアクセスユニット単位で復号部１１５に出力する。また、分離バッファ１１４はＰＥＳヘッダから取得したＤＴＳなどのタイムスタンプ情報を制御部１５１に出力する。なお、分離バッファ１１４、１２４は、ＭＰＥＧ２システムにおけるＥｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ  Ｂｕｆｆｅｒと同様の機能を備えるものである。
【０１６８】
復号部１１５は、分離バッファ１１４から出力された映像や音声等のコンポーネント毎のアクセスユニットを復号し、コンテンツ生成部１３１へ出力する。
【０１６９】
通信送受信部１２１は、通信ネットワーク経由で、放送事業者に関連する事業者または他の事業者が提供するコンテンツサーバからＡＶコンテンツを取得し、取得したＡＶコンテンツを分離部１２２へ出力する。通信事業者から提供されるＡＶコンテンツには、ファイルデータ、映像データ、及び音声データ等がある。
【０１７０】
分離部１２２は、通信送受信部１２１から入力されたＡＶコンテンツを、映像データ及び音声データ等に分離して、デジッタバッファ１２３に出力する。また、分離部１２２はＡＶコンテンツに含まれるコンテンツの種類や制御に係る情報を含む制御情報を制御管理部１４１へ出力する。
【０１７１】
デジッタバッファ１２３は、伝送経路によるジッタを吸収するためのバッファである。デジッタバッファ１２３は、制御部１５１から指示された入出力タイミングで分離部１２２から出力される映像データや音声データ等のコンポーネント毎のコンテンツデータの遅延を調整して分離バッファ１２４へ出力する。
【０１７２】
分離バッファ１２４は、デジッタバッファ１２３から出力される映像データや音声データ等を格納し、ＰＥＳパケットのＰＥＳヘッダから取得したＤＴＳなどのタイムスタンプ情報に基づいて、映像や音声等のコンポーネント毎のエレメンタリーストリームをそれらの出力タイミングを揃えてアクセスユニット単位で復号部１１５に出力する。また、分離バッファ１２４はＰＥＳヘッダから取得したＤＴＳなどのタイムスタンプ情報を制御部１５１に出力する。
【０１７３】
復号部１２５は、分離バッファ１２４から出力された映像や音声等のコンポーネント毎のアクセスユニットを復号し、コンテンツ生成部１３１へ出力する。
【０１７４】
コンテンツ生成部１３１は、復号部１１５から出力された各コンポーネント（映像、音声、字幕等）のコンテンツデータと、復号部１２５から出力された各コンポーネント（映像、音声及び字幕等）のコンテンツデータとを用いて提示コンテンツを生成する。コンテンツ生成部１３１で生成された提示コンテンツは外部の提示部５へ出力され、提示部５にて提示される。
【０１７５】
制御管理部１４１は、制御情報に含まれるコンテンツの種類や制御に係る情報と、遅延バッファ１１３の状態及びデジッタバッファ１２３の状態とに基づいて、遅延バッファ１１３及びデジッタバッファ１２３の制御方法を決定し、決定した制御方法を制御部１５１に指示する。なお、制御管理部１４１については更に図１５を用いて後述する。
【０１７６】
制御部１５１は、分離部１１２から出力されたＰＣＲを用いて基準クロック信号を生成する。この生成された基準クロック信号は、各バッファの出力タイミングの制御などに利用される。
【０１７７】
制御部１５１は、分離バッファ１１４から出力されるＤＴＳなどのタイムスタンプ情報、分離バッファ１２４から出力されるＤＴＳなどのタイムスタンプ情報、制御管理部１４１によって決定された制御方法に基づいて遅延バッファ１１３及びデジッタバッファ１２３の遅延を制御する。
【０１７８】
以下、制御管理部１４１の一構成例について図１５を用いて説明する。
【０１７９】
図１５は、図１４の制御管理部１４１の一構成例を示すブロック図である。
【０１８０】
制御管理部１４１は、制御情報抽出部１７１、バッファ管理部１７２、監視部１７３、及び制御方法決定部１７４を備える。
【０１８１】
制御情報抽出部１７１は、入力される制御情報からコンテンツの種類や制御に係る情報を抽出し、抽出したコンテンツの種類や制御に係る情報を制御方法決定部１７４に出力する。但し、コンテンツの種類や制御に係る情報として、例えばコンテンツ同期に必要な精度に係る情報、放送コンテンツの許容できるＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間に係る情報などがある。なお、コンテンツの種類や制御に係る情報などの制御情報は例えば送信側で多重して送信される。制御情報は、例えば多重化方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いる場合は、記述子、テーブルなどで構成されるＰＳＩやＳＩ、セクション等である。
【０１８２】
バッファ管理部１７２は、遅延バッファ１１３及びデジッタバッファ１２３の夫々について、バッファサイズ、バッファ占有量、及び遅延時間（バッファに入力されてから出力されるまでの時間）を管理し、これらを基に使用可能な余剰バッファのサイズを算出する。
【０１８３】
なお、例えば、バッファ管理部１７２は、入力クロック及び出力クロックを常に監視し、デジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３夫々での遅延時間、及び、バッファ占有量を算出することができる。
【０１８４】
また、バッファ管理部１７２は、デジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３夫々でのバッファ占有量を、平均ビットレートにバッファでの遅延時間を乗算することによって算出することができる。
【０１８５】
なお、バッファ管理部１７２は、遅延バッファ１１３及びデジッタバッファ１２３の他に共有管理しているバッファメモリがあれば、その中で使用可能なメモリを含めて動的にバッファサイズを決定してもよい。
【０１８６】
監視部１７３は、デジッタバッファ１２３においてアンダーフローの発生の可能性及びオーバーフローの発生の可能性を常時監視し、監視結果を制御方法決定部１７４に通知する。
【０１８７】
ここで、実施の形態２において監視部１７３が行う監視処理の一例について記載する。
【０１８８】
監視部１７３は、デジッタバッファ１２３のバッファ占有量を監視する。
【０１８９】
そして、監視部１７３は、デジッタバッファ１２３のバッファ占有量が所定の第１閾値未満の場合にアンダーフローの発生の可能性があるとしてアンダーフローフラグをＯＮにする。一方、監視部１７３は、デジッタバッファ１２３のバッファ占有量が所定の第１閾値以上の場合にアンダーフローの発生の可能性がないとしてアンダーフローフラグをＯＦＦにする。
【０１９０】
また、監視部１７３は、デジッタバッファ１２３のバッファ占有量が所定の第２閾値を超える場合にオーバーフローの発生の可能性があるとしてオーバーフローフラグをＯＮにする。一方、監視部１７３は、デジッタバッファ１２３のバッファ占有量が所定の第２閾値以下の場合にオーバーフローの発生の可能性がないとしてオーバーフローフラグをＯＦＦにする。
【０１９１】
監視部１７３は上記の動作を常時行う。
【０１９２】
制御方法決定部１７４は、アンダーフローの発生の可能性又はオーバーフローの発生の可能性がある場合、余剰バッファサイズ、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延、コンテンツの種類や制御に係る情報などに基づいて、遅延バッファ１１３及びデジッタバッファ１２３の制御方法を決定し、決定した制御方法を制御部１５１に通知する。なお、制御方法決定部１７４の動作については更に図１７を用いて後述する。
【０１９３】
図１６は図１４の受信装置１００の放送通信受信開始後の遅延バッファ１１３及びデジッタバッファ１２３の初期動作の一例を示すフローチャートである。但し、図１６のフローチャートでは、遅延バッファ１１３及びデジッタバッファ１２３においてアンダーフロー及びオーバーフローは発生しないとする。なお、図１６では、通信に関する処理を図の左側に、放送に関する処理を図の右側に記す。
【０１９４】
受信装置１００は、放送の受信を開始し（ステップＳ１０１）、通信の受信を開始する（ステップＳ１０２）。
【０１９５】
通信の受信開始後、デジッタバッファ１２３は制御部１５１の制御を受けて通信データのバッファリングを開始する（ステップＳ１０３）。制御部１５１はデジッタバッファ１２３のバッファリングの開始に合わせて遅延バッファ１１３のバッファリングの開始を制御し、遅延バッファ１１３は制御部１５１による制御を受けて放送データのバッファリングを開始する（ステップＳ１０４）。
【０１９６】
制御部１５１は、デジッタバッファ１２３のバッファリング量が初期バッファリング量に達したか否か、つまり、デジッタバッファ１２３の初期バッファリングが完了したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。デジッタバッファ１２３の初期バッファリングが完了したと判定されるまで（Ｓ１０５：Ｎｏ）、デジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３の初期バッファリングが行われ、ステップＳ１０５の処理が行われる。
【０１９７】
デジッタバッファ１２３の初期バッファリングが完了したと判定された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、制御部１５１はデジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３のデータの遅延出力の開始を制御する。デジッタバッファ１２３は制御部１５１による制御を受けて通信データの遅延出力を開始し（ステップＳ１０６）、遅延バッファ１０３は制御部１５１による制御を受けて放送データの遅延出力を開始する（ステップＳ１０７）。
【０１９８】
以上のように、デジッタバッファ１２３の動作に応じて、遅延バッファ１１３を動作させ、初期動作が完了する。
【０１９９】
但し、デジッタバッファ１２３の初期バッファリング量は、例えば、補償したいジッタの想定時間と平均ビットレートを乗算した値である。
【０２００】
遅延出力を開始させる前の通常の放送データの出力は、デジッタバッファ１２３の初期バッファリングの完了を待って出力開始してもよいし、デジッタバッファ１２３の初期バッファリングの完了を待たずに出力開始してもよい。
【０２０１】
デジッタバッファ１２３の出力開始時、放送データと通信データとのタイムスタンプ情報から算出された時間差を基に、放送データに対して時間を合わせた通信データを出力する。
【０２０２】
なお、図１６では、放送を遅延させるために遅延バッファ１１３のサイズは十分な大きさを持つとして説明したが、放送データの遅延出力開始前に遅延バッファ１１３がオーバーフローしそうな場合は、その時点で適切に処理する必要がある。
【０２０３】
図１７は、図１４の制御方法決定部１７４による制御方法決定動作の一例を示すフローチャートである。但し、図１７のフローチャートの開始時点では、デジッタバッファ１２３と遅延バッファ１１３との同期がとれている定常状態にあるとする。
【０２０４】
制御方法決定部１７４は、監視部１７３によるデジッタバッファ１２３の監視の結果に基づくアンダーフローフラグがＯＮかＯＦＦのどちらであるかを判定する（ステップＳ１５１）。アンダーフローフラグがＯＦＦの場合、つまり、デジッタバッファ１２３においてアンダーフローの発生の可能性がない場合（Ｓ１５１：ＯＦＦ）、制御方法決定部１７４は、監視部１７３によるデジッタバッファ１２３の監視の結果に基づくオーバーフローフラグがＯＮかＯＦＦのどちらであるかを判定する（ステップＳ１５２）。
【０２０５】
オーバーフローフラグがＯＦＦの場合、つまり、デジッタバッファ１２３においてオーバーフローの発生の可能性がない場合（Ｓ１５２：ＯＦＦ）、ステップＳ１５１の処理に戻る。
【０２０６】
オーバーフローフラグがＯＮの場合、つまり、デジッタバッファ１２３においてオーバーフローの発生の可能性がある場合（Ｓ１５２：ＯＮ）、制御方法決定部１７４は制御方法としてオーバーフローに対する処理（例えば、デジッタバッファ１２３の出力をスキップする処理）に決定して制御部１５１に対して指示する。制御部１５１はこの指示を受けてデジッタバッファ１２３に対してオーバーフローに対する処理を実行する（ステップＳ１５３）。
【０２０７】
アンダーフローフラグがＯＮの場合、つまり、デジッタバッファ１２３においてアンダーフローの発生の可能性がある場合（Ｓ１５１：ＯＮ）、制御方法決定部１７４は、デジッタバッファ１２３に余裕があるか否かを判定する（ステップＳ１５４）。ステップＳ１５４の判定は、例えば、バッファ管理部１７２において算出されるデジッタバッファ１２３の余剰バッファサイズが所定値以上ある場合にデジッタバッファ１２３に余裕があると判定される。
【０２０８】
デジッタバッファ１２３に余裕がないと判定された場合（Ｓ１５４：Ｎｏ）、ステップＳ１６２の処理に進む。
【０２０９】
一方、デジッタバッファ１２３に余裕があると判定された場合（Ｓ１５４：Ｙｅｓ）、制御方法決定部１７４は、遅延バッファ１１３に余裕があるか否かを判定する（ステップＳ１５５）。ステップＳ１５５の判定は、例えば、バッファ管理部１７２において算出される遅延バッファ１１３の余剰バッファサイズが所定値以上ある場合に遅延バッファ１１３に余裕があると判定される。
【０２１０】
遅延バッファ１１３に余裕がないと判定された場合（Ｓ１５５：Ｎｏ）、ステップＳ１６２の処理に進む。
【０２１１】
遅延バッファ１１３に余裕があると判定された場合（Ｓ１５５：Ｙｅｓ）、制御方法決定部１７４は、制御部１５１にデジッタバッファ１２３の追加バッファリングを指示し、制御部１５１はこの指示を受けてデジッタバッファ１２３の出力を停止させるとともに追加バッファリングをさせる制御を行う。デジッタバッファ１２３は制御部１５１による制御を受けて出力を停止し、追加バッファリングを行う（ステップＳ１５６）。
【０２１２】
制御方法決定部１７４は、デジッタバッファ１２３の追加バッファリングが完了したか否かを判定する（ステップＳ１５７）。追加バッファリング完了したかどうかは、例えば、監視部１７３によるデジッタバッファ１２３の監視の結果に基づき、デジッタバッファの占有量が十分であり、デジッタバッファが再びアンダーフローする可能性が少ないと判定した時点で、追加バッファリングが完了したと判定する。
【０２１３】
デジッタバッファ１２３の追加バッファリングが完了していないと判定された場合には（Ｓ１５７：Ｎｏ）、ステップＳ１５４の処理に戻る。
【０２１４】
デジッタバッファ１２３の追加バッファリングが完了したと判定された場合には（Ｓ１５７：Ｙｅｓ）、制御方法決定部１７４は放送を遅延させる必要があるか否かを判定する（ステップＳ１５８）。ステップＳ１５８の判定は、例えば、コンテンツ同期に必要な精度に係る情報が同期の必要なしの場合に放送を遅延させる必要がないと判定する。
【０２１５】
放送を遅延させる必要がないと判定された場合（Ｓ１５８：Ｎｏ）、制御方法決定部１７４は、制御方法として遅延バッファ１１３の遅延制御を行わない制御方法に決定し、決定した制御方法を制御部１５１に通知する。制御部１５１はこの通知を受けて遅延バッファ１１３の遅延制御を行わず、遅延バッファ１１３は放送データを遅延させることなく出力する（ステップＳ１５９）。
【０２１６】
放送を遅延させる必要があると判定された場合（Ｓ１５８：Ｙｅｓ）、制御方法決定部１７４は、放送コンテンツの許容できるＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間に係る情報を利用して、実際のＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間が許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。放送コンテンツの許容できるＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間に係る情報は、例えば、送信側でコンテンツの許容できるＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間を指定し、制御信号として放送を用いて送信し、受信装置は放送信号を受信し、制御信号から放送コンテンツの許容できるＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間に係る情報を取得することができる。
【０２１７】
Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間が許容範囲内でないと判定された場合（Ｓ１６０：Ｎｏ）、ステップＳ１６２の処理に進む。
【０２１８】
Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間が許容範囲内であると判定された場合（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）、制御方法決定部１７４は、制御方法として遅延バッファ１１３の遅延制御を行う制御方法に決定し、決定した制御方法を制御部１５１に通知する。制御部１５１はこの通知を受けて遅延バッファ１１３の遅延制御を行い、遅延バッファ１１３は放送データの遅延出力動作を行う（ステップＳ１６１）。なお、遅延制御における遅延バッファ１１３での遅延量は、デジッタバッファ１２３の入出力カウンタと遅延バッファ１１３の入出力カウンタを利用することにより、算出可能である。
【０２１９】
ステップＳ１６２において、制御方法決定部１７４は放送と通信との同期は不可能と判定する。そして、制御方法決定部１７４は放送の受信動作のみ保証するように、デジッタバッファ１２３と遅延バッファ１１３を独立に制御する制御方法に決定し、決定した制御方法を制御部１５１に通知する。制御部１５１はこの通知を受けてデジッタバッファ１２３と遅延バッファ１１３とを独立に制御する（ステップＳ１６２）。
【０２２０】
（実施の形態２の補足）
以下、実施の形態２の補足について記載する。
【０２２１】
（１）実施の形態２において、放送と通信との間で伝送経路による遅延差がある場合、受信装置の構成を図１８に示す構成とすることができる。但し、図１８において、図１４の構成ユニットと実質的に同じ処理を行う構成ユニットには同じ符号を付している。
【０２２２】
図１８の受信装置１００Ａは、図１４の受信装置１００に対して、遅延バッファ１１３と分離バッファ１１４との間に同期バッファ１９１を追加し、デジッタバッファ１２３と分離バッファ１２４との間に同期バッファ１９６を追加した構成になっている。
【０２２３】
制御部１５１は、分離バッファ１１４からのＤＴＳなどのタイムスタンプ情報と、分離バッファ１２４からのＤＴＳなどのタイムスタンプ情報とを用いて、放送データと通信データとの間で同期がとられるように、同期バッファ１９１及び同期バッファ１９６の出力タイミングを制御する。
【０２２４】
（２）デジッタバッファ１２３がアンダーフローの発生の可能性又はオーバーフローの発生の可能性がある場合でも、必ずしも遅延バッファ１１３を制御する必要はない。
【０２２５】
（３）実施の形態２で説明した制御方法の決定の仕組みは、様々なアンダーフローの回避方法やオーバーフローの回避方法が用いられる場合に、利用され得る。
【０２２６】
（４）実施の形態２において、予めバッファの動作を保証するためのバッファサイズが規定されている場合、規定されているバッファサイズを用いて余剰バッファサイズを算出してもよい。
【０２２７】
規定されたバッファサイズでデジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３の制御が不可能である場合、通信に関する受信動作を保証しなくてもよい。
【０２２８】
規定されたバッファサイズで制御が不可能である場合、その旨を示すメッセージを例えば提示部５に提示するようにしてもよい。
【０２２９】
規定されたバッファサイズで制御が不可能である場合は、その旨を示す情報を通信手段を用いて送信側にフィードバックするようにしてもよい。
【０２３０】
実際のジッタ時間や放送と通信の遅延時間等の伝送路に係る情報を通信手段を用いて送信側にフィードバックするようにしてもよい。
【０２３１】
（５）放送と通信との同期を保証できない場合、受信装置の放送に関する動作を優先させた制御を行うことが好ましい。
【０２３２】
放送と通信との同期が保証できない場合、デジッタバッファ１２３を監視しながら、デジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３を適切に制御することにより、受信装置の放送に関する動作を保証する。
【０２３３】
（６）デジッタバッファ１２３の制御の結果として、通信コンテンツをより遅延の少ないデータ、ジッタの少ないデータに変更するという選択肢も可能である。この場合は、通信送受信部１２１からその旨をコンテンツサーバに通知し、ジッタの少ないデータを取得する。これにより、安定したサービスを視聴者に提供することが可能になる。
【０２３４】
通信コンテンツの取得の変更に伴って、放送コンテンツの取得方法を変更する必要が生じることも想定される。この場合、制御管理部１４１は放送コンテンツの取得方法の変更を行う。
【０２３５】
（７）送信側において、伝送路の品質を示す制御情報をシグナリングメッセージとして多重して送信し、受信装置は送信された品質に基づいて制御方法を決定或いは限定するようにしてもよい。例えば、伝送路の品質を示す制御信号として、通信伝送路で想定される最大遅延時間が送信側からシグナリングされている場合、受信装置は、受信装置のバッファサイズと比較することで、通信コンテンツを受信するかどうか、或いは、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期再生するかどうかを判定してもよい。
【０２３６】
送信側において、推奨する制御方法を示す制御情報をシグナリングメッセージとして多重して送信し、受信装置は送信された推奨する制御方法に基づいて動作するようにしてもよい。
【０２３７】
送信側において、送信側が動作を保証することが可能なジッタ時間、並びに、デジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３のバッファサイズの情報をシグナリングメッセージとして多重して送信するようにしてもよい。
【０２３８】
（８）コンテンツ同期に必要な精度とは、例えば、一方のコンテンツに対して他方のコンテンツが、（Ａ）同期必要なし、（Ｂ）１０秒以内の同期精度が必要、（Ｃ）１秒以内の同期精度が必要、（Ｄ）フレーム単位での同期精度が必要、等である。
【０２３９】
受信装置１００は、コンテンツ同期に必要な精度を満たすように、同期やジッタに係る制御方法を自由に決定することができる。このため、受信装置の仕様や能力に合わせた制御方法を選択することも可能になる。例えば、フレームレベルの同期が必要であれば、デジッタバッファ１２３に合せて高精度の遅延バッファ１１３の制御を行う。また、同期の必要がなければ、デジッタバッファ１２３の制御に合せた遅延バッファ１１３の制御を行わないという選択も可能になる。最低限必要な同期精度を通知するのではなく、推奨する同期精度を送信してもよい。
【０２４０】
受信装置がコンテンツの内容に応じて同期の精度を判定し、制御方法を決定することも可能である。例えば、コンテンツが映像と字幕の場合は、字幕を視聴するために問題がないレベルであれば、同期の精度を落として制御してもよい。
【０２４１】
（９）送信側が、一方のコンテンツが単独で復号可能か、単独で復号不可能かの制御情報を送信するようにしてもよい。例えば、放送が単独で復号不可能であれば、放送と通信とを同期させることが必須となる。一方、放送が単独で復号可能であれば、同期不可能な場合、放送コンテンツのみ表示するという選択肢も可能である。
【０２４２】
（１０）送信側で、許容できるジッタやデジッタバッファ量を規定し、制御信号として送信するようにしてもよい。
【０２４３】
コンテンツ制作者が同期の精度を例えば「強制する」又は「強制しない」と決めて、送信側でこの情報を送信するようにしてもよい。
【０２４４】
（１１）制御情報は復号開始前に取得可能であることが好ましい。
【０２４５】
復号開始前に取得可能な情報として、例えば多重化方式としてＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を用いる場合、ＣＩ（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に記述してもよいし、ＭＰＴ（ＭＭＴ  Ｐａｃｋｅｇｅ  Ｔａｂｌｅ）の中に、Ａｓｓｅｔのリストとともに記述してもよい。また、ＭＰＥＧ２−ＴＳの場合、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）のような制御情報でもよいし、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ）を用いる場合には、ＭＰＤ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）に記述してもよいし、他の多重化システムの場合でも、受信装置において復号開始前に取得可能なプログラム情報であれば良い。
【０２４６】
制御情報は、放送又は通信のどちらか一方又は両方から送信し、制御管理部１４１は復号開始前に制御情報を取得、解析し、デジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３の制御方法を決定する。
【０２４７】
（１２）ジッタや放送と通信との同期を補償するためのバッファサイズを予め規定し、更に、規定されたバッファサイズ内で動作補償するための制約条件を規定し、規定に基づいてアンダーフローやオーバーフロー対策など、バッファの動作を決定してもよい。
【０２４８】
デジッタバッファ、遅延バッファ、同期バッファの合計サイズを規定しておき、合計サイズの中で動作を補償する規定であってもよい。
【０２４９】
（１３）図１４及び図１８に構成を示した受信装置１００、１００Ａの構成を、図９を用いて説明した１つの復号部で復号するように変形してもよく、図１０を用いて説明した例えば２つのコンテンツ生成部を備えるように変形してもよい。
【０２５０】
（１４）実施の形態２及び実施の形態２の補足で説明した機能をハードウェアで実現するようにしてもよく、ソフトウェアで実現するようにしてもよい。また、一部をハードウェアで実現し、一部をソフトウェアで実現するようにしてもよい。
【０２５１】
（１５）ジッタや放送と通信との同期が完了したコンテンツを復号する前に、タブレット等の連携装置に送信するようにしてもよい。
【０２５２】
（１６）実施の形態２及び実施の形態２の補足で説明した機能の一部を、受信装置としてだけでなく、中継局の機能の一部として実現してもよい。
【０２５３】
（１７）デジッタバッファ１２３及び遅延バッファ１１３の制御結果（例えば、「放送と通信との間での同期が不可能」などのエラーメッセージ）を、視聴者に対して提示するようにしてもよいし、レポートとして記録するようにしてもよい。
【０２５４】
（１８）実施の形態２において図１４を用いて説明した受信装置１００におけるバッファ構成は一例であり、実施の形態２と同等の機能を持つバッファであれば、この構成に限定されない。
【０２５５】
例えば、バッファはメモリサイズをもっとも小さくできる位置に配置するのが望ましい。また、実施の形態２では、遅延バッファ１１３、分離バッファ１１４、デジッタバッファ１２３、分離バッファ１２４など機能毎にバッファを備えるようにしているが、これに限定されるものではなく、一つのバッファに複数の機能を備えるようにしてもよい。また、バッファがそれぞれの機能に対して割り当てるメモリ割り当ては動的であってもよいし、メモリを共有で複数の機能を実現してもよい。
【０２５６】
なお、図１８を用いて説明した受信装置１００Ａについても同様のことが言える。
【０２５７】
（１９）実施の形態２では、多重化方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを例に挙げて説明したが、多重化方式は特に限定されるものではない。多重化方式として、例えば、ＭＰ４や、ストリーミングに広く用いられているＲＴＰ、ＭＭＴ等がある。
【０２５８】
（その他）
実施の形態１及び実施の形態１の補足で説明した内容を適宜組み合わせてもよい。
【０２５９】
実施の形態２及び実施の形態２の補足で説明した内容を適宜組み合わせてもよい。
【０２６０】
実施の形態１及び実施の形態１の補足で説明した内容と実施の形態２及び実施の形態２の補足で説明した内容とを適宜組み合わせてもよい。
【０２６１】
実施の形態１及び実施の形態１の補足で説明した内容を実施の形態２及び実施の形態２の補足で説明した内容に適用してもよく、実施の形態２及び実施の形態２の補足で説明した内容を実施の形態１及び実施の形態１の補足で説明した内容に適用してもよい。
【０２６２】
≪まとめ≫
実施の形態や変形例に係る受信装置及び受信方法とその効果についてまとめる。
【０２６３】
（１）第１の受信装置は、ジッタを補償する必要がない第１伝送経路にて受信した第１信号を蓄積して出力する第１バッファと、ジッタを補償する必要がある第２伝送経路にて受信した第２信号を蓄積して出力する第２バッファと、前記第２バッファにおいてアンダーフローが発生する可能性があるか否かを監視し、アンダーフローが発生する可能性がある場合に、前記第１バッファの余剰バッファサイズ及び前記第２バッファの余剰バッファサイズに基づいて前記第１バッファ及び前記第２バッファの制御方法を決定する制御管理部と、前記制御管理部により決定された前記第１バッファ及び前記第２バッファの制御方法に基づいて前記第１バッファ及び前記第２バッファを制御する制御部と、を備える。
【０２６４】
第１の受信方法は、ジッタを補償する必要がない第１伝送経路にて受信した第１信号を蓄積して出力する第１バッファと、ジッタを補償する必要がある第２伝送経路にて受信した第２信号を蓄積して出力する第２バッファと、を備える受信装置において行われる受信方法であって、前記第２バッファにおいてアンダーフローが発生する可能性があるか否かを監視し、アンダーフローが発生する可能性がある場合に、前記第１バッファの余剰バッファサイズ及び前記第２バッファの余剰バッファサイズに基づいて前記第１バッファ及び前記第２バッファの制御方法を決定し、決定された前記第１バッファ及び前記第２バッファの制御方法に基づいて前記第１バッファ及び前記第２バッファを制御する。
【０２６５】
これらによれば、ジッタを補償する必要がない第１信号とジッタを補償する必要がある第２信号とのサービスの品質向上を図ることができる。
【０２６６】
（２）第２の受信装置は、第１の受信装置において、前記制御管理部は、更に、前記第１信号と前記第２信号との同期に必要な精度に係る制御情報に基づいて、前記制御方法の決定を行う。
【０２６７】
（３）第３の受信装置は、第１の受信装置において、前記制御管理部は、更に、前記第１信号の許容可能なＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間に係る情報に基づいて、前記制御方法の決定を行う。
【０２６８】
（４）第４の受信装置は、第１伝送経路から受信した第１信号を蓄積して出力する第１バッファと、第２伝送経路から受信した第２信号を蓄積して出力する第２バッファと、前記第１信号に含まれる時刻情報と前記第２信号に含まれる時刻情報とに基づいて、前記第１信号と前記第２信号との同期に係る前記第１バッファ及び前記第２バッファの同期制御を行う制御部と、前記制御部による前記同期制御に応じて、同期に係る報知を行う報知部と、を備える。
【０２６９】
第２の受信方法は、第１伝送経路から受信した第１信号を蓄積して出力する第１バッファと、第２伝送経路から受信した第２信号を蓄積して出力する第２バッファと、を備える受信装置において行われる受信方法であって、前記第１信号に含まれる時刻情報と前記第２信号に含まれる時刻情報とに基づいて、前記第１信号と前記第２信号との同期に係る前記第１バッファ及び前記第２バッファの同期制御を行い、前記同期制御に応じて、同期に係る報知を行う。
【０２７０】
これらによれば、第１信号と第２信号との同期をとる際に視聴者に与える違和感や不快感の軽減を図ることが可能になる。
【０２７１】
（５）第５の受信装置は、前記制御部は、視聴者による入力内容に基づいて前記同期制御を行う。
【０２７２】
これによれば、第１信号と第２信号との同期を視聴者の希望に沿ったものにすることができる。
【０２７３】
（実施の形態３）
これまで説明した実施の形態では、マルチキャストストリーミングされた通信コンテンツの取得のように、受信装置が通信コンテンツの選択をしない場合を例に説明した。実施の形態３では、受信装置が選択した通信コンテンツを放送コンテンツに同期提示する例について説明する。
【０２７４】
なお、以下の実施の形態３で、単に「受信装置」と記載される場合、この「受信装置」には、図１、図９、図１０、及び図１４で説明したいずれの受信装置が採用されてもよい。「制御部」など、受信装置が有する構成要素の記載についても同様である。
【０２７５】
［概要］
以下、実施の形態３に係る受信装置及びサーバが行う動作の概要について説明する。なお、サーバは、送信装置の一例であり、以下の実施の形態３において、通信サーバ及び放送サーバの両方において実現可能な機能に関して「サーバ」と記載されている場合は、通信サーバであってもよいし放送サーバであってもよい。
・サーバは、通信プロトコルがマルチキャストかどうか、コンテンツがライブであるかどうかの情報を制御情報に含めて送信する。受信装置は、当該制御情報や取得するコンテンツが通信サーバにあるかどうかに基づいて、任意の時間の通信コンテンツを取得できるかどうかを判定する。
・受信装置は、任意の時間の通信コンテンツが取得可能な場合には、取得する通信コンテンツの時間や取得タイミングを決定し、サーバから取得する。
・受信装置は、任意の時間の通信コンテンツが取得可能な場合には、通信コンテンツをプリバッファする。また、サーバは、プリバッファリングするタイミングなどを制御情報やイベントとして通知し、受信装置は、通知した時間においてプリバッファリングを開始する。
・受信装置は、バッファの状態、コンテンツの種類、伝送路の状態などから、放送コンテンツと通信コンテンツが同期再生可能かどうかを判定する。受信装置は、同期再生が不可能になる可能性がある場合には、バッファの制御を行う、または、通信コンテンツの取得に基づく判定を行い、当該判定に基づく制御を行う。
・サーバは、放送コンテンツと通信コンテンツの同期に必要な精度や、許容できるコンテンツ提示の時間差を制御情報としてシグナリングする。受信装置は、制御情報を基づいて、提示方法やバッファを制御する。
・サーバは、放送コンテンツと通信コンテンツの同期に必要な精度や、許容できるコンテンツ提示の時間差を制御情報としてシグナリングし、制御情報に基づいて取得すべき通信コンテンツを通信サーバに指示する。
【０２７６】
［詳細］
以下、実施の形態３に係る受信装置及びサーバが行う動作の詳細について説明する。
【０２７７】
例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨのようなプログレッシブダウンロード方式において、通信環境に応じて異なる品質のコンテンツが選択される場合が考えられる。また、セグメント化されたデータから所望の時間のデータを選択して取得する場合や、ストリーミングサービスにおいてＲＴＳＰなどのプロトコルを用いて取得する通信コンテンツを選択する場合等が考えられる。
【０２７８】
ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨの例では、１つの映像コンテンツに対して、画像サイズと符号化速度が異なる複数の映像データがサーバに用意されており、映像データはセグメント単位に分割されている。また、ＭＰＤには、サーバに格納された映像データに関する情報が記述されている。
【０２７９】
そこで、受信装置は、サーバからＭＰＤを取得および解析し、受信装置の能力や通信用の伝送路の状態を考慮して、取得するデータを決定し、サーバに要求する。そして、受信装置は、サーバからＨＴＴＰプロトコルを用いて、決定した所望の映像データを取得する。
【０２８０】
ところで、実施の形態３における放送通信連携サービスにおいては、受信装置は、放送サービス（放送コンテンツ）に応じて適切な方法で通信コンテンツを取得し、同期再生することが望ましい。そこで、実施の形態３では、受信装置は、通信コンテンツの取得に係る制御情報を取得するとともに、放送通信連携に係る制御情報を取得し、放送サービスに応じた通信コンテンツを取得する。
【０２８１】
放送通信連携サービスを提供するために、送信側は、通信コンテンツの伝送方式、通信コンテンツのサービスに係る情報、通信コンテンツの取得に係る時刻情報が含まれているかどうかを示す情報、通信コンテンツの取得に係る時刻情報もしくはタイミング情報、または、通信コンテンツのロケーション情報などを、放送通信連携に係る制御情報に含めることができる。以下、各情報について説明する。
【０２８２】
通信コンテンツの伝送方式は、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ方式、ＭＭＴ方式、ＲＴＰ方式などである。放送通信連携に係る制御情報に通信コンテンツの伝送方式が含まれる場合、受信装置は、放送通信連携に係る制御情報から通信コンテンツの伝送方式を取得し、伝送方式にあった受信方法で通信コンテンツを取得する。
【０２８３】
通信コンテンツのサービスに係る情報は、例えば、ＶＯＤ、ストリーミング、またはライブを示す情報等である。
【０２８４】
通信コンテンツの取得に係る時刻情報が含まれているかどうかを示す情報は、例えば、通信コンテンツの取得開始に係る時刻情報やタイミング情報が制御情報に記述されていることを示す情報である。タイミング情報としては、例えばイベントメッセージのようなタイミング情報がある。
【０２８５】
受信装置は、通信コンテンツの取得に係る時刻情報が制御情報に含まれている場合には、時刻情報を取得し、通信コンテンツの取得を制御したり、取得する通信コンテンツを選択したりする。また、イベントメッセージが送信されていることを示す情報が制御情報に含まれている場合、受信装置は、イベントメッセージを監視し、イベントに応じて通信コンテンツの取得を制御する。
【０２８６】
通信コンテンツの取得に係る時刻情報は、通信コンテンツを放送コンテンツに同期させて再生するために必要な、通信コンテンツの取得タイミングを受信装置に対して指定するための情報である。
【０２８７】
なお、受信装置は、通信コンテンツの取得に係る時刻情報に基づいてコンテンツを取得しなくてもよい。時刻情報に基づいてコンテンツを取得するかどうかの判断は、放送局が指定できるように制御信号を送信してもよいし、受信装置が自身で判断してもよい。また、このような判断は、視聴者によって行われてもよい。
【０２８８】
通信コンテンツの取得に係る時刻情報又はタイミング情報は、具体的には、下記のような情報である。
・通信コンテンツの取得開始に係る時刻情報、又はタイミング情報（放送コンテンツに同期させるために、通信コンテンツを取得開始すべき時刻又はタイミングを示す情報）
・通信コンテンツの取得完了に係る時刻情報、又はタイミング情報（放送コンテンツに同期させるために、通信コンテンツを取得完了すべき時刻又はタイミングを示す情報）
・通信コンテンツの再生に係る時刻情報、又はタイミング情報（放送コンテンツに同期させるために、通信コンテンツを再生すべき時刻又はタイミングを示す情報）
・通信コンテンツの取得が可能となる時刻を示す時刻情報、又はタイミング情報
なお、これらの時刻情報は、ＮＴＰのような絶対時刻であってもよいし、放送信号の基準時刻（ＰＣＲやＮＴＰなど）に対する相対時刻であってもよい。また、通信コンテンツの取得に係る時刻情報として、イベントメッセージのようなタイミング情報を送信してもよい。
【０２８９】
通信コンテンツのロケーション情報は、例えば、通信コンテンツの保存場所を示す情報である。
【０２９０】
なお、制御情報には、上記の情報以外に以下のような情報が含まれてもよい。
【０２９１】
例えば、放送のみのプログラム（番組）から放送通信連携のプログラムへと切り替わることを示す情報や、放送通信連携のプログラムが始まる時刻を示す時刻情報が含まれてもよい。放送通信連携のプログラムとは、例えば、放送と通信とを同期再生するプログラムであるが、放送と通信とを同期再生しないプログラムであってもよい。
【０２９２】
また、放送のみのプログラムから放送通信連携のプログラムへ切り替わる場合、切り替わる前にあらかじめ放送通信連携のプログラムが始まることや、放送通信連携のプログラムが始まる時刻情報を受信側へ通知し、次のプログラムのプログラム情報を事前に送信して通信コンテンツの事前バッファリングを指示することができる。これにより、受信装置は放送番組開始より前の時刻からプログラム情報を事前取得し、通信コンテンツの取得を開始し、プリバッファリングできるため、スムーズな放送通信連携のプログラムの同期再生が可能となる。
【０２９３】
また、プログラムを構成する伝送路の組み合わせなどの状態が変わる場合に、事前に状態が変わることを示す情報や、状態が変わる時刻を示す情報が制御情報に含まれてもよい。これらの情報の送信には、ＥＩＴが使用されてもよいし、これらの情報は、ＰＭＴのｃｕｒｒｅｎｔ  ｎｅｘｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒを’０’にセットすることにより、次のプログラムの情報に記述されて、プログラム情報として送信されてもよい。
【０２９４】
また、これらの情報は、ＡＩＴに記述されて送信されてもよい。例えば、ハイブリッドキャスト仕様において、次のプログラムのＰＭＴ情報の記述子に、ＡＩＴ（アプリケーション制御情報）が含まれていることを示す記述子ａｉｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  ｉｎｆｏ（）が記述されている場合が想定される。このような場合、次のプログラムのＡＩＴは、現在のプログラムの放送中に事前に送信されてもよい。具体的には、事前に送信されているかどうかを示すフラグが記述子に格納されてもよいし、現在のプログラムに係るＡＩＴであるか次のプログラム情報に係るＡＩＴであるかを識別できる情報がＡＩＴ内部に記述されてもよい。
【０２９５】
また、制御情報には、通信サーバが通信コンテンツを提供可能な状態にあることを示す情報が含まれてもよい。このような情報は、言い換えれば、通信コンテンツの取得が可能な状態であることを示す情報（取得情報）である。また、制御情報には、通信コンテンツが提供可能となる時刻情報が含まれてもよい。このような時刻情報は、言い換えれば、タイミングを通知することによって当該タイミング以降において前記通信コンテンツの取得が可能となることを示す情報（取得情報）である。また、制御情報は、複数の通信コンテンツの取得情報を示してもよいし、通信サーバが提供可能な通信コンテンツのリストを示してもよい。
【０２９６】
放送通信連携に係る制御情報は、記述子として放送の伝送方式に基づくプログラム情報に記述されてもよいし、通信の伝送方式に基づくプログラム情報に記述されてもよい。また、放送通信連携に係る制御情報は、その他の形式のプログラム情報に記述されてもよい。放送通信連携に係る制御情報は、これらのプログラム情報のうちいずれか一つに記述されてもよいし、複数のプログラム情報に記述されてもよい。
【０２９７】
ここで、プログラム情報について補足する。
【０２９８】
プログラム情報は、例えば、ＭＰＥＧ２−ＴＳを用いている場合は、ＰＭＴに記述されるが、ＭＭＴ方式を用いている場合はＭＰＴに記述されてもよいし、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨではＭＰＤに記述されてもよい。また、プログラム情報は、ハイブリッドキャストなどで用いられるアプリケーション制御情報（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に記述され、セクションとして伝送されたり、データカルーセル伝送されてもよい。
【０２９９】
プログラム情報は、放送と通信など、複数の伝送路のうち少なくとも１つ以上の伝送路を用いて伝送される。例えば、通信の伝送方式に基づいたプログラム情報が放送を用いて伝送される場合もある。
【０３００】
なお、プログラム情報には放送通信連携に係る制御情報が含まれていることを示す情報がプログラム情報に記述されてもよいし、プログラム情報には、放送通信連携に係る制御情報が含まれているロケーション情報を示す情報が含まれてもよい。
【０３０１】
以下、放送通信連携に係る制御情報が、記述子としてプログラム情報に記述される場合の具体例について説明する。
【０３０２】
放送コンテンツがＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いて伝送され、通信コンテンツがＭＰＥＧ−ＤＡＳＨを用いて伝送される場合、制御情報に対応する記述子は、放送によって伝送されるＰＭＴに記述されてもよいし、通信によって伝送されるＭＰＤに記述されてもよい。また、制御情報に対応する記述子は、ＰＭＴとＭＰＤ両方に記述されてもよく、ＭＰＤが放送によって伝送されてもよいし、ＰＭＴが通信によって伝送されてもよい。
【０３０３】
［コンテンツ取得動作例］
次に、実施の形態３に係る受信装置の通信コンテンツの取得動作についてフローチャートを用いて説明する。図１９は、実施の形態３に係る受信装置の通信コンテンツの取得動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１９のフローチャートは、通信コンテンツを任意の時刻に取得可能な状態（通信コンテンツの送信準備ができている状態）であることを前提とするものである。
【０３０４】
まず、制御部（受信装置）は、通信コンテンツの伝送方式、及び、通信コンテンツのサービスの情報などに基づいて、通信コンテンツの取得方法を決定する（ステップＳ２０１）。
【０３０５】
次に、制御部は、ステップＳ２０１において決定された通信コンテンツの取得方法に基づき、エントリーとなるプログラム情報を起点として、放送に係る制御情報、通信に係る制御情報、及び放送通信連携に係る制御情報などを取得する（ステップＳ２０２）。
【０３０６】
次に、制御部は、以下に示す通信コンテンツの取得のための情報を取得する（ステップＳ２０３）。
・制御部は、通信に係る制御情報から、サーバに用意されているコンテンツの情報を取得する。例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨのＭＰＤであれば、コンテンツの情報は、映像データの画像サイズ、映像データの符号化速度、及び、映像データの時刻情報などである。
・制御部は、通信送受信部２１から、通信伝送路の品質の情報を取得する。
・制御部は、コンテンツを再生するために必要な受信装置の能力を取得する。
【０３０７】
なお、受信装置において通信コンテンツのみを再生する場合には、制御部は、上記の通信コンテンツの取得のための情報を基に通信コンテンツを決定することができる。しかしながら、放送通信連携サービスにおいて放送コンテンツと通信コンテンツとを同期再生するためには、制御部は、さらに放送コンテンツの再生に係る情報を取得し（ステップＳ２０４）、放送コンテンツの同期再生に適した通信コンテンツを決定する。
【０３０８】
放送コンテンツの再生に係る情報は、例えば、ＰＴＳやＤＴＳなどの放送コンテンツの提示時刻や復号時刻、受信装置における遅延バッファやデジッタバッファ等のバッファの状態（バッファサイズやバッファ使用量、オーバーフロー、アンダーフロー等）、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延量などである。
【０３０９】
なお、上記ステップＳ２０３においては、受信装置は、上述の通信コンテンツの取得に係る時刻情報又はタイミング情報（通信コンテンツの取得に関連するタイミングを示す情報）を取得してもよい。また、上記ステップＳ２０３においては、受信装置は、通信コンテンツの取得が可能な状態であることを示す情報（サーバにおいて通信コンテンツの準備ができていることを示す情報）を取得してもよい。これらの情報（通信コンテンツの取得に関連する情報、つまり、取得情報）は、実施の形態３では、放送を通じて受信されるが、通信によって受信されてもよい。
【０３１０】
このような取得情報により、受信装置は、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる。また、受信装置が取得情報に応じて通信コンテンツを取得することにより、メインコンテンツである放送の提示にスキップや停止などの不連続が生じる可能性を低減し、安定した放送視聴を担保することができる。
【０３１１】
次に、制御部は、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４で取得した情報に基づいて、放送コンテンツと同期再生するために適した通信コンテンツを選択し、選択した通信コンテンツをサーバから取得する（ステップＳ２０５）。
【０３１２】
そして、制御部は、取得した通信コンテンツに応じて、適切にバッファを制御することにより放送コンテンツと通信コンテンツとを同期再生する（ステップＳ２０６）。なお、放送コンテンツは、例えば、ステップＳ２０６において受信される。ここでのバッファの制御方法は、実施の形態１及び２で説明したため説明が省略される。
【０３１３】
以下、上記ステップＳ２０５の処理の詳細について補足する。ステップＳ２０５においては、制御部は、具体的には、放送コンテンツのタイムスタンプを取得し、放送コンテンツと同期再生可能な時刻の通信コンテンツを選択する。そして、制御部は、選択した通信コンテンツをサーバに要求して取得する。
【０３１４】
また、放送コンテンツと通信コンテンツとの同期再生中に、バッファの状態を監視し、バッファのオーバーフローやアンダーフロー等により、同期再生を継続できないと判断される場合が考えられる。このような場合、制御部は、通信コンテンツの取得の制御を行うことで同期再生を継続することも可能である。ここで、通信コンテンツの取得の制御とは、コンテンツの取得をコントロール（一時停止、早送り、巻き戻しなど）することである。
【０３１５】
また、制御部は、異なる再生時間のコンテンツをサーバから取得することにより、同期再生を継続することもできる。異なる再生時間のコンテンツを取得するとは、例えば、通信コンテンツの取得をスキップして、再生時間のより遅い通信コンテンツを取得したり、通信コンテンツの取得を巻き戻して、再生時間のより早い通信コンテンツを取得することである。このような制御は、伝送路のジッタや遅延などが変化する場合に有効である。
【０３１６】
［定常状態における動作例］
次に、デジッタバッファと遅延バッファとの同期がとれている定常状態における通信コンテンツの取得を含む同期再生動作について図２０を用いて説明する。図２０は、通信コンテンツの取得を含む同期再生動作の一例を示すフローチャートである。
【０３１７】
実施の形態２で説明した図１７のステップＳ１６２においては、放送コンテンツと通信コンテンツとの同期再生が困難と判断された場合、放送の受信動作のみを保証するように制御する。これに対し、図２０のフローチャートでは、放送コンテンツと通信コンテンツとの同期再生が困難と判断された場合であっても、同期再生が可能な通信コンテンツの取得をさらに試みるところが相違点である。
【０３１８】
定常状態では、制御部（または制御管理部）は、受信装置におけるバッファ（遅延バッファ、デジッタバッファ、及び同期バッファなど）を監視する。そして、バッファの状態に基づいて放送コンテンツと通信コンテンツとの同期再生が困難であるか否かを判断する（ステップＳ２５１）。
【０３１９】
オーバーフローやアンダーフローなどにより、バッファの制御では放送通信の同期再生が困難と判断される場合（Ｓ２５１：Ｙｅｓ）、制御部は、図１９に示される通信コンテンツの取得の動作フローに基づいて、取得する通信コンテンツを選択する（ステップＳ２５２）。
【０３２０】
続いて、制御部は、放送コンテンツと、選択した通信コンテンツとを同期再生することが可能であるか否かを判断する（ステップＳ２５３）。放送コンテンツと、選択した通信コンテンツとの同期再生が可能であると判断されれば（Ｓ２５３：Ｙｅｓ）、制御部は、選択された通信コンテンツを取得し（ステップＳ２５４）、定常状態に戻ってステップＳ２５１以降の処理がサイド行われる。
【０３２１】
一方、ステップＳ２５３において、同期再生が不可能であると判断されれば（Ｓ２５３：Ｎｏ）、放送の受信動作のみを保証するバッファ制御を行う（ステップＳ２５５）。
【０３２２】
［プリバッファリングに関する動作例１］
放送通信連携サービスにおいて、放送コンテンツと通信コンテンツとの高精度な同期再生を行うためには、通信コンテンツをあらかじめ取得して放送コンテンツと同期再生するとよい。これにより、放送コンテンツを遅らせるなどすることなくスムーズな同期再生が可能である。
【０３２３】
以下では、プログラムの途中で放送通信連携サービスが開始される例について説明する。図２１は、プログラムの途中で放送通信連携サービスが開始される動作の一例を示すフローチャートである。
【０３２４】
まず、制御部は、放送番組（放送局）を選局し、選択した番組のサービスＩＤに対応するプログラム情報を受信し、解析する（ステップＳ３００）。プログラム情報は、例えばＭＰＥＧ２−ＴＳ方式であればＰＭＴなどである。
【０３２５】
次に、制御部は、プログラム情報を解析し、選択した番組が放送通信連携サービスに係るものであるかを判断する（ステップＳ３０１）。プログラム情報に放送通信連携サービスであることが記述されていなければ（Ｓ３０１：Ｎｏ）、制御部は、放送コンテンツのみを受信し（ステップＳ３０７）、放送コンテンツを再生する（ステップＳ３０８）。
【０３２６】
プログラム情報に放送通信連携サービスであることが記述されている場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、制御部は、通信コンテンツの取得開始時間に関する記述子に、開始時間の情報（通信コンテンツの取得に関連する情報）があるかどうかを判断する（ステップＳ３０２）。開始時間の情報がある場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）制御部は、その時間を取得する。なお、制御部は、このとき通信コンテンツのロケーション情報も取得する。そして、制御部は、取得された情報に基づいて（必要であれば）通信コンテンツの取得開始時間を算出し、算出された時間に通信コンテンツの取得を開始する（ステップＳ３０３）。
【０３２７】
例えば、通信コンテンツの取得開始時間が、放送局のＰＣＲ基準の時刻情報で示されている場合、制御部は、受信装置で再生したＰＣＲ時刻と、開始時間の情報が示すＰＣＲ時刻とが一致したときに通信コンテンツの取得を開始する。
【０３２８】
また、例えば、通信コンテンツの取得開始時間が、放送番組の開始Ｔ秒前、のように記述されている場合、制御部は、放送番組の開始時間からＴ秒前を算出し、その時間に通信コンテンツの取得を開始する。
【０３２９】
なお、ステップＳ３０３においては、通信コンテンツが取得可能かどうかを判定するステップが設けられてもよい。通信コンテンツが取得可能かどうかは、受信装置からサーバへの問い合わせによって判定されてもよいし、プログラム情報の記述子やサーバからのイベントメッセージの送信により判定されてもよい。また、通信コンテンツが取得可能かどうかは、通信コンテンツの取得が可能である時間情報などが送信されることにより判定されてもよい。
【０３３０】
ステップＳ３０２において、通信コンテンツの取得開始時間の情報がない場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、制御部は、ユーザーインターフェース入力などの視聴者からの入力をトリガに通信コンテンツの取得を開始する（ステップＳ３０６）。なお、この場合、制御部は、あらかじめ定められた時間にコンテンツの取得を開始してもよいし、通信コンテンツの取得の時間を計算して取得を開始してもよい。
【０３３１】
なお、ステップＳ３０３やステップＳ３０６において事前に取得された通信コンテンツは、メモリ（バッファ）等にバッファリングされ、放送コンテンツの受信や同期再生時刻の到来を待って出力される。
【０３３２】
ステップＳ３０３に続いて、制御部は、放送コンテンツを受信し（ステップＳ３０４）、放送コンテンツと通信コンテンツとの同期再生を行う（ステップＳ３０５）。
【０３３３】
なお、ステップＳ３０２において、通信コンテンツの取得開始時間の情報があると判断された場合であっても、受信装置の再生能力、バッファ性能などから通信コンテンツを事前取得するかどうかを判定する判定ステップが設けられてもよい。
【０３３４】
なお、図２１の例で説明した制御情報（ここでは、コンテンツの取得開始時間の情報）を含む記述子は、同一のプログラム情報に記述されていてもよいし、別のプログラム情報に記述されていてもよい。放送や通信の複数の伝送路のうち、少なくとも１つ以上の伝送路で伝送してもよい。異なる伝送路で伝送されている場合、プログラム情報のロケーションがわかる情報をエントリーとなるプログラム情報に記述する。
【０３３５】
また、図２１の例では、制御情報は記述子として説明されたが、制御情報は、イベントメッセージとして送信されてもよい。
【０３３６】
なお、図２１の例では、放送番組の途中で放送通信連携サービスが開始されたが、次の放送番組の初めから放送通信連携サービスが開始される場合、次の放送番組の開始前に通信コンテンツを取得する必要がある。この場合、前の番組を提供中に、次の番組のプログラム情報が送信される。
【０３３７】
受信装置は、次の番組のプログラム情報を受信した場合、次の番組の通信コンテンツの事前取得が可能であるかどうかを判断し、通信コンテンツを事前取得する。このとき、前のプログラム情報に、次のプログラム情報の提供を始めたことを示す情報や、ロケーション情報が含まれることにより、受信装置が通信コンテンツの存在を認識し、プログラム情報の取得を開始してもよい。
【０３３８】
［プリバッファリングに関する動作例２］
通信コンテンツのバッファリング動作に関して、ＩＰＴＶフォーラムやＡＲＩＢで規格化されているハイブリッドキャスト仕様を例に説明する。図２２は、通信コンテンツの場ファリング動作の一例を示すフローチャートである。なお、図２２の例では、通信コンテンツの取得開始時間の情報は、ＡＩＴの制御コードを用いてイベントとして通知される。
【０３３９】
まず、制御部は、放送番組（放送局）を選局し、選択した番組のＰＭＴを受信し、解析する（ステップＳ３５１）。次に、制御部は、ＰＭＴにＡＩＴが伝送されていることを示す記述子ａｉｔ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＿ｉｎｆｏ（）があるかどうかを判断する（ステップＳ３５２）。記述子がない場合、つまり、ＡＩＴが伝送されていない場合は（Ｓ３５２：Ｎｏ）、制御部は、放送コンテンツのみを受信し（ステップＳ３５３）、受信した放送コンテンツを再生する（ステップＳ３５４）。
【０３４０】
記述子がある場合（Ｓ３５２：Ｙｅｓ）、制御部は、ＡＩＴの取得及び監視を開始する（ステップＳ３５５）。制御部は、具体的には、ＡＩＴを解析し、ＡＩＴに含まれるアプリケーションのロケーション情報や通信コンテンツの取得開始時刻情報、ロケーション情報を取得する。
【０３４１】
続いて、制御部は、ＡＩＴのアプリケーション制御コードを監視し（ステップＳ３５６）、アプリケーション事前取得フラグ（ハイブリッドキャスト仕様におけるＰＲＥＦＥＣＨコマンド）の監視、つまり、アプリケーション事前取得フラグの有無の判断（ステップＳ３５７）を行う。
【０３４２】
アプリケーション事前取得フラグがある場合（Ｓ３５７：Ｙｅｓ）、制御部は、アプリケーションを事前取得し（ステップＳ３６０）、ステップＳ３５６の処理に戻る。アプリケーション事前取得フラグがない場合（Ｓ３５７：Ｎｏ）、制御部は、通信コンテンツ事前取得フラグ（ハイブリッドキャスト仕様におけるＰＲＥＢＵＦＦＥＲコマンド）の監視、つまり、通信コンテンツ事前取得フラグの有無の判断（ステップＳ３５８）を行う。なお、ステップＳ３５５において、通信コンテンツの取得開始時刻の情報がない場合は、ステップＳ３５８の通信コンテンツ事前取得フラグの監視は行われなくてもよい。
【０３４３】
通信コンテンツ事前取得フラグがある場合（Ｓ３５８：Ｙｅｓ）、制御部は、サーバから通信コンテンツを事前取得してバッファリングし、ステップＳ３５６の処理に戻る。通信コンテンツ事前取得フラグがない場合（Ｓ３５８：Ｎｏ）、制御部は、アプリケーション実行フラグ（ハイブリッドキャスト仕様におけるＡＵＴＯＳＴＡＲＴコマンド）の監視、つまりアプリケーション実行フラグの有無の判断（ステップＳ３５９）を行う。
【０３４４】
ステップＳ３５９においてアプリケーション実行フラグが立つまで（Ｓ３５９：Ｎｏ）、ステップＳ３５６〜３５８、Ｓ３６０、及びＳ３６１の処理が繰り返される。アプリケーション実行フラグが立った場合（Ｓ３５９：Ｙｅｓ）、制御部は、ＡＩＴに記述されたロケーション情報によって特定される場所からアプリケーションを取得する（ステップＳ３６２）。このとき、ステップＳ３６０においてアプリケーションが事前取得されていれば、ここでの処理はスキップされる。
【０３４５】
続いて、制御部は、アプリケーションを実行し（ステップＳ３６３）、通信コンテンツのロケーション情報によって特定される場所から通信コンテンツを取得する（ステップＳ３６４）。このとき、ステップＳ３６１において事前に通信コンテンツが取得されていれば、ここでの処理はスキップされる。
【０３４６】
最後に、制御部は、放送コンテンツを受信し（ステップＳ３６５）、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期再生する（ステップＳ３６６）。
【０３４７】
なお、図２２の動作例で説明されたアプリケーションや通信コンテンツに係る動作は、１つのアプリケーションとして実現されてもよいし、複数のアプリケーションに分けて実現されてもよい。例えば、通信コンテンツの取得は、１つのアプリケーションの一部として実行されてもよいし、通信コンテンツの取得動作をするアプリケーションと通信コンテンツの再生動作をするアプリケーションとが別々に設けられ、それぞれが実行されてもよい。この場合、通信コンテンツの取得動作をするアプリケーションが先に起動され、別のタイミングで通信コンテンツを再生するアプリケーションが起動される。
【０３４８】
また、通信コンテンツのロケーション情報は、ＡＩＴに記述されてもよいし、アプリケーション内部で取得されてもよい。
【０３４９】
また、通信コンテンツのロケーション情報は、通信伝送路からプログラム情報のみを取得するためのアプリケーションを実行することにより取得されてもよい。
【０３５０】
また、通信コンテンツが取得できる状態であるかを示す情報、及び、通信コンテンツが再生できる状態であるかを示す情報がＡＰＩなどで取得されてもよい。
【０３５１】
また、通信コンテンツの取得開始時間の情報は、ＡＩＴの制御コードに限らず、制御情報に記載されてもよいし、他の制御情報の有無で判別できてもよい。
【０３５２】
［実施の形態３の変形例］
なお、上記実施の形態３で説明した機能（動作）は、ソフトウェアで実装されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。また、機能の一部がＡＰＩとして実装され、アプリケーションから機能の制御ができる構成であってもよい。また、機能によって得られる情報、機能の状態を示す情報を取得できるＡＰＩが実装され、アプリケーションから情報が取得できる構成であってもよい。
【０３５３】
ここで、機能の状態とは、例えばバッファ（遅延バッファ、デジッタバッファ）の専有量、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延時間、アプリケーションの状態、通信コンテンツの取得状態などである。
【０３５４】
なお、再生されている番組がオンエアのものでなく、録画された番組であると判定された場合、受信装置は、アプリケーションや通信コンテンツが有効であるかのどうかの情報を、サーバから取得してもよい。アプリケーションや通信コンテンツが有効でなければ、受信装置は、アプリケーションの取得・実行や通信コンテンツの取得を禁止してもよい。
【０３５５】
また、このような場合、録画再生用のアプリケーション制御情報、録画再生用の通信コンテンツの事前取得情報などが別途サーバに用意され、録画再生の場合は、オンエア用の情報は使用されず、録画再生用の情報がサーバから取得されてもよい。
【０３５６】
また、上記実施の形態３では、主として通信コンテンツの取得開始時間に基づいてコンテンツの取得を行う例について説明された。しかしながら、通信コンテンツの取得完了時刻が指定され、受信装置が通信の伝送にかかる時間や伝送遅延を考慮して通信コンテンツの取得開始時間を決定してもよい。また、タブレットなどの連携端末を通じてアプリケーションの制御や通信コンテンツの取得が行われる場合は、連携端末間の伝送遅延を考慮して通信コンテンツの取得にかかる時間が決定されてもよい。
【０３５７】
（実施の形態３の補足）
［補足１：通信コンテンツの取得］
図１９及び図２０で説明した通信コンテンツの取得に関してさらに詳細を説明する。
【０３５８】
放送通信連携サービスにおいて、遅延制御、同期制御、及び通信コンテンツの取得制御の各制御方法を決定するための判断に必要な情報としては、送信側からシグナリングされる制御情報や、受信装置の状態、伝送路の状態が挙げられる。受信装置は、これらの情報を必要に応じて取得することができる。また、受信装置は、下記の情報及び状態を監視することにより、情報及び状態の変化を検出することもできる。
【０３５９】
情報や状態の取得に係るフローは図１９のステップＳ２０１〜ステップＳ２０４に相当する。制御情報や受信装置の状態、伝送路の状態には、例えば以下に示すものがある。
【０３６０】
（１）放送通信連携に係る制御情報としては、以下の情報が例示される（例えば、ＭＰＥＧ−２ＴＳ方式におけるＰＭＴやＭＭＴ方式におけるＭＰＴなどのメタファイルに格納される）。
・放送通信連携プログラムかどうかを示す情報
・放送通信連携プログラムの種類を示す情報
・スケーラブル符号化されたコンテンツであり、基本レイヤデータと拡張レイヤデータの一方が放送、他方が通信で送信されることを示す情報
・降雨減衰対策（降雨減衰により放送の伝送路が悪化した場合、代わりに通信コンテンツに切り替える）が適用されたプログラムであることを示す情報
・その他、マルチビュー、マルチ音声、 ターゲット広告であることを示す情報
・放送プログラム単独で復号可能かどうかを示す情報
・放送コンテンツと通信コンテンツとの復号及び提示に求められる同期の精度を示す情報。この情報は、例えば、フレームレベルの高精度な同期が必要であること、または、非同期でも提示可能であることなどを示す。
・放送コンテンツと通信コンテンツと同期対象であるかどうかを示す情報
・タイムラインが同期しているかを示す情報
・ライブ映像か、非ライブ映像かを示す情報
・放送コンテンツが通信コンテンツに対して遅延している、または、通信コンテンツが放送コンテンツに対して遅延していることを示す情報。なお、この情報は、個別の受信装置の遅延ではなく、放送局の回線設計に基づいて想定される遅延量を示す情報であってもよい
・放送番組の提示において許容できるＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延を示す情報
・制御情報が変化することを事前に通知する情報
【０３６１】
（２）通信手段に係る情報としては、以下の情報が例示される。なお、通信手段に係る情報は、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨにおけるＭＰＤや、ＩＰＴＶＦ  ＶＯＤ仕様におけるメタファイルなどに格納される。
・通信プロトコル（例えば、ｈｔｔｐやｒｔｓｐなど）を示す情報
・ユニキャスト（ＴＣＰ）、マルチキャスト（ＵＤＰ）、またはユニキャスト（ＵＤＰ）であることを示す情報
【０３６２】
（３）通信コンテンツに係る情報としては、以下の情報が例示される。なお、通信コンテンツに係る情報は、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨにおけるＭＰＤや、ＩＰＴＶＦ  ＶＯＤ仕様におけるメタファイルなどに格納される。
・通信コンテンツの属性を示す情報
・コンテンツの有効期限
・コンテンツの視聴制限（ＣＡＳ）
・コンテンツの種類（解像度、伝送レート）
・任意の時間の通信コンテンツが事前取得可能か
【０３６３】
（４）放送伝送路の状態、通信伝送路の状態、及び遅延の状態としては、以下のパラメータが例示される。なお、これらのパラメータは、受信装置が取得する。
・通信路の状態
・ジッタ、ＱｏＳ、ＲＴＴ
・Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ遅延
・伝送レート（帯域）
放送と通信との遅延差（放送先行？通信先行？）
【０３６４】
（５）バッファの状態としては、以下のパラメータが例示される。これらのパラメータは、受信装置が取得する。
・バッファ容量
・バッファ占有量
・バッファ遅延量
【０３６５】
（６）受信装置の仕様または受信装置の能力としては、以下のパラメータが例示される。これらのパラメータは、受信装置が取得する。
・スペック
・デコーダ数
・対応ブラウザ
・バージョン情報等
【０３６６】
（７）遅延制御、同期制御、及びコンテンツの取得制御方法に係る情報としては、「制御指示をするかどうかを示す情報」が例示される。この情報は、例えば、ＭＰＥＧ−２ＴＳ方式におけるＰＭＴやＭＭＴ方式におけるＭＰＴなどのメタファイルに格納される。
【０３６７】
制御指示をするかどうかを示す情報においては、例えば、放送局が制御方法を指示する、受信装置が制御方法を決定する、ユーザー設定によりユーザーが制御方法を決定することなどが指定される。
【０３６８】
放送局が制御方法を指示する場合、放送局は、例えば、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期提示するかどうか、通信コンテンツをプリバッファリングするかどうかを指示する。プリバッファリングを指示する場合は、放送局は、時間情報、タイミング情報をシグナリングする。
【０３６９】
ユーザー設定によりユーザーが制御方法を決定する場合、ユーザー設定には、放送局の指示に従う設定、受信装置におまかせの設定、ユーザーのマニュアル設定などが含まれる。
【０３７０】
［補足２：通信コンテンツが任意の時間に取得可能かどうかの判定］
これまで、通信コンテンツが任意の時間に取得可能な場合、及び、不可能な場合のそれぞれについて説明した。ここで、受信装置は、通信コンテンツが任意の時間に取得可能かどうかを判定し、判定結果に基づいて制御内容を決定してもよい。
【０３７１】
通信コンテンツが任意の時間に取得可能かどうかは、例えば、送信側からシグナリングされる制御情報によって判定できる。
【０３７２】
１．通信方式依存
放送通信連携サービスにおける通信方式がユニキャストかマルチキャストかに基づく判定が可能である。例えば、マルチキャストの場合は通信コンテンツが任意の時間に取得不可能であると判定される。
【０３７３】
２．コンテンツ依存
放送通信連携コンテンツのうち通信コンテンツが任意の時間に取得可能かどうかをシグナリングし、シグナリングされた情報に基づく判定が可能である。シグナリングされる情報に基づいて、例えば、下記のように判定される。
２−１．通信コンテンツを任意の時間に取得不可能
２−２．通信コンテンツはすべてサーバに準備されており、任意の時間に取得可能
２−３．通信コンテンツを任意の時間に取得できるかどうかが不明（例えば、ライブ映像の場合など）。
【０３７４】
上記１、２−１、及び２−２の場合は、送信側でシグナリングされた制御情報を受信装置が解析することで判定が可能なため、基本的には、サーバに問い合わせをすることなく、制御内容を決定することができる。なお、これらの場合であっても、制御情報の解析による判定が不可能な場合は、サーバに問い合わせることにより制御内容が決定される。図２３は、通信コンテンツが任意の時間に取得可能かどうかの判定の一例を示すフローチャートである。
【０３７５】
図２３に示されるように、受信装置は、まず、サーバから送信される制御情報を解析し、通信コンテンツが任意の時間に取得可能かどうかの判定を行う（ステップＳ４０１）。制御情報の解析による判定が可能であった場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、判定結果に基づいて制御内容が決定される（ステップＳ４０４）。制御情報の解析による判定が不可能であった場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、サーバへの問い合わせに基づく判定が行われ（ステップＳ４０３）、判定結果に基づいて制御内容が決定される（ステップＳ４０４）。
【０３７６】
通信コンテンツの任意の時間の取得が不可能であると判定された場合には、例えば、実施の形態１及び実施の形態２で説明した方法を用いて、受信装置のバッファ制御を行い、放送コンテンツと通信コンテンツとの遅延や同期提示を制御する。
【０３７７】
通信コンテンツの任意の時間の取得が可能であると判定された場合には、例えば、実施の形態３で説明した方法を用いて、受信装置のバッファの制御や通信コンテンツの取得の制御を行うことにより、放送コンテンツと通信コンテンツとの遅延制御を行う、または、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期提示する。
【０３７８】
上記２−３と判定される場合は、具体的には、サーバにおいて放送コンテンツがライブ映像であるかどうかをシグナリングし、ライブ映像であると判定された場合である。
【０３７９】
ここで、放送コンテンツがライブ映像の場合は、通信コンテンツがサーバに準備されていない可能性が高いが、サーバに準備されている場合もある。このため、実際に取得可能かどうかは、受信装置がサーバに問い合わせることによって判定される。
【０３８０】
なお、サーバは、放送が遅延されたライブ映像かどうかをシグナリングしてもよい。放送が遅延されていないライブ映像の場合は、通信コンテンツがサーバに準備されていない可能性が高く、放送が遅延されている場合は、通信コンテンツがサーバに準備されている可能性があるからである。この場合、サーバは、放送をどの程度遅延させたかの情報をシグナリングしてもよい。
【０３８１】
なお、受信装置において実際に通信コンテンツの取得にかかる時間は、個々の通信回線の帯域や、受信装置の能力、ＣＰＵ使用量、バッファ量などに依存する。したがって、上記２−３の場合においては、送信側（サーバ）は、送信側が想定する環境において、通信コンテンツが任意の時間において取得可能かどうかをシグナリングし、受信側における通信コンテンツの取得を保証してもよい。
【０３８２】
ここで、送信側が想定する環境とは、例えば、規格で定めた最低限のバッファサイズ、通信回線の帯域、ＣＰＵ能力に基づいて定められる環境である。
【０３８３】
以上、通信コンテンツの任意の時間における取得の可否の判定について説明した。しかしながら、放送コンテンツに対して任意の時間で通信コンテンツが取得可能かどうかが判定されてもよい。例えば、ライブ映像の場合は、放送コンテンツより、所定の時間だけ後の時間の通信コンテンツの取得が可能かどうか、のように取得可能な期間が限定されてもよい。
【０３８４】
［補足３：放送コンテンツの遅延提示が認められない場合の動作］
以下、通信コンテンツを任意の時間に取得可能な場合、及び、通信コンテンツを任意の時間に取得できる可能性がある場合であって、放送コンテンツの遅延提示が認められない（禁止される）場合の動作について説明する。
【０３８５】
放送通信連携サービスの提供中に、主要コンテンツである放送コンテンツを遅延提示することは視聴者とって違和感があり、安定した放送サービスとならない。そこで、放送通信連携サービスにおいて放送コンテンツを遅延提示させてはいけないという条件の下における制御について説明する。
【０３８６】
なお、上述のように、通信コンテンツの任意の時間における取得可否は、制御情報に基づいて判定される場合と、実際にサーバに問い合わせを行うことによって判定される場合とがあるものとする。また、以下の説明では、放送コンテンツに同期させる対象となる通信コンテンツは、時間の経過とともに変化する（通信コンテンツが時刻ごとに複数存在する）ものとする。
【０３８７】
図２４は、放送コンテンツの遅延提示が認められない場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【０３８８】
まず、受信装置は、通信コンテンツと放送コンテンツとの遅延時間を取得する（ステップＳ４５１）。放送コンテンツと通信コンテンツの遅延時間（遅延差）は、上述のように受信装置において取得可能である。そして、受信装置は、通信コンテンツが放送コンテンツに対して遅延しているかどうかを判定する（ステップＳ４５２）。
【０３８９】
通信コンテンツが放送コンテンツに対して遅延している場合（Ｓ４５２：Ｙｅｓ）、放送コンテンツを遅延できないため、受信装置は、後の時間の通信コンテンツを取得する（ステップＳ４５３）。つまり、受信装置は、通信コンテンツのフレームをスキップする。
【０３９０】
ここで、受信装置は、所望の時間の通信コンテンツを取得可能かどうかを判定する（ステップＳ４５７）。所望の時間の通信コンテンツを取得できる場合（Ｓ４５７：Ｙｅｓ）、つまり、後の時間の通信コンテンツであっても、所望の時間の通信コンテンツである場合、受信装置は、後の時間の通信コンテンツを取得し、放送コンテンツと取得した通信コンテンツとを同期提示する（ステップＳ４５９）。
【０３９１】
所望の時間の通信コンテンツを取得できない場合は（Ｓ４５７：Ｎｏ）、同期提示は不可能である。そこで、受信装置は、放送コンテンツと通信コンテンツとの復号及び提示の精度が許容できるかどうかを判定し、許容できない場合は、放送コンテンツのみを提示する（ステップＳ４５８）。
【０３９２】
復号及び提示の精度が許容できる場合、放送コンテンツの復号及び提示と通信コンテンツの復号及び提示とを独立に制御する（ステップＳ４５８）。例えば、通信コンテンツが放送コンテンツに付与される字幕である場合、精度の高い同期は必要ないと考えられるため、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期させずに提示しても許容される場合がある。
【０３９３】
なお、復号及び提示の精度が許容できる場合とは、具体的には、通信コンテンツの再生タイミングと放送コンテンツの再生タイミングとの時間差が所定の許容範囲内であることを意味する。また、復号及び提示の精度が許容できない場合とは、通信コンテンツの再生タイミングと放送コンテンツの再生タイミングとの時間差が所定の許容範囲外であることを意味する。
【０３９４】
一方で、放送コンテンツが通信コンテンツに対して遅延している場合（Ｓ４５２：Ｎｏ）、受信装置は、通信コンテンツの遅延バッファの容量に余裕があるか（残容量が所定値未満であるか）を判定する（ステップＳ４５４）。
【０３９５】
バッファの容量に余裕がない場合（Ｓ４５４：Ｎｏ）、受信装置は、現在取得している通信コンテンツよりも前の時間の通信コンテンツを取得する（ステップＳ４５５）。そして、所望の時間の通信コンテンツを取得できる場合（Ｓ４５７：Ｙｅｓ）、受信装置は、所望の時間の通信コンテンツを取得し、放送コンテンツと取得した通信コンテンツとを同期提示する（ステップＳ４５９）。なお、この場合、通常は所望の通信コンテンツを取得可能である。所望の時間の通信コンテンツを取得できない場合は、同期提示は不可能であるため、受信装置は、放送コンテンツのみを提示する、または、放送コンテンツの復号及び提示と通信コンテンツの復号及び提示とを独立に制御する（ステップＳ４５８）。
【０３９６】
バッファの容量に余裕がある場合（Ｓ４５４：Ｙｅｓ）、通信コンテンツをバッファリングして遅延させ（ステップＳ４５６）、放送コンテンツに提示時刻を合わせることにより、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期提示する（ステップＳ４５９）。
【０３９７】
なお、放送コンテンツと通信コンテンツの遅延時間差の極性が反転する場合あるいは反転する可能性があるには、状態の変化を検出し、検出結果に基づいて、１−１、１−２の制御をする。
【０３９８】
なお、上記図２４のフローチャートにおいては、ステップＳ４５４及びステップＳ４５６は省略されてもよい。つまり、バッファの容量に余裕がある場合であっても、前の時間の通信コンテンツが取得されてもよい。この場合、放送コンテンツが通信コンテンツに対して遅延している場合（Ｓ４５２：Ｎｏ）、受信装置は、現在取得している通信コンテンツよりも前の時間の通信コンテンツを取得する（ステップＳ４５５）。
【０３９９】
次に、ステップＳ４５３及びステップＳ４５５等において行われる、受信装置のサーバへの通信コンテンツの取得要求について説明する。
【０４００】
受信装置は、サーバから通信コンテンツを取得する場合には、通信コンテンツを取得するタイミングや、取得する通信コンテンツの時間（たとえば、ＰＴＳなど）を指定して、通信コンテンツの取得要求を行う。
【０４０１】
サーバは、指定された時間の通信コンテンツがあれば、その通信コンテンツを受信装置へ送信する。また、サーバは、受信装置に指定された時間の通信コンテンツがない場合は、通信コンテンツがないことを受信装置へ通知する。
【０４０２】
ここで、受信装置に指定された時間の通信コンテンツがない場合、サーバは、指定された時間の通信コンテンツの代わりに、最新の時間の通信コンテンツを受信装置に送信してもよい。また、サーバは、指示された通信コンテンツにもっとも近い時間（前の時間或いは後ろの時間）の通信コンテンツを受信装置に送信してもよい。また上記のような通知と、代替の通信コンテンツの送信とが組み合わされてもよい。
【０４０３】
なお、サーバは、受信装置に指定された時間の通信コンテンツがない場合は、受信装置の指示に基づいて、通信コンテンツを受信装置に送信してもよい。
【０４０４】
ところで、受信装置が通信コンテンツの取得要求において、要求する通信コンテンツを関数で指定する場合は、引数として、要求する通信コンテンツの時間、及びコンテンツがない場合の動作指示が格納される。
【０４０５】
ここで、動作指示は、必ずしも取得要求に含まれる必要はなく、受信装置が同期提示が不可能と判定された場合の動作の決定（ステップＳ４５８）の後、決定された動作に基づいて、通信コンテンツがない場合の動作指示をしてもよい。
【０４０６】
具体的には、例えば、放送コンテンツと通信コンテンツの復号及び提示の精度が許容できる場合には、受信装置は、代わりの時間の通信コンテンツを取得を要求する指示を行い、放送コンテンツと通信コンテンツとを独立に復号及び提示する。また、例えば、放送コンテンツと通信コンテンツとの復号及び提示の精度が許容できない場合には、受信装置は、通信コンテンツを送信しなくてもよい旨の指示を行い、放送コンテンツのみを提示する。
【０４０７】
また、受信装置が指定した時間の通信コンテンツがない場合、または、当該時間にランダムアクセスポイントがない場合は、受信装置は、指定した時間の通信コンテンツにもっとも近い（前の時間または後の時間の）通信コンテンツの取得を要求してもよい。
【０４０８】
次に、ステップＳ４５８及びステップＳ４５９等において行われる、放送コンテンツ及び通信コンテンツの提示制御について説明する。
【０４０９】
（１）通信コンテンツの提示準備が整うまで
通信コンテンツの提示準備が整うまでの時間においては、放送コンテンツの復号及び提示と通信コンテンツの復号や提示とに精度が求められる場合には、受信装置は、放送コンテンツのみを提示する。放送コンテンツの復号及び提示と通信コンテンツの復号及び提示とに精度が求められない場合には、受信装置は、放送コンテンツと通信コンテンツとを独立に復号及び提示する。
【０４１０】
（２）通信コンテンツの提示準備が整った後
上記（１）において放送コンテンツのみが提示されていた場合（通信コンテンツの提示を停止していた場合）、受信装置は、放送コンテンツと通信コンテンツの同期提示を開始する。
【０４１１】
一方、上記（１）において、放送コンテンツと通信コンテンツとが独立に復号及び提示されていた場合、放送コンテンツが遅延している場合は、通信コンテンツをスキップして放送コンテンツと通信コンテンツとを同期提示する。通信コンテンツが遅延している場合であって、上記（１）において通信コンテンツを提示していた場合には、受信装置は、上記（１）において提示されていた通信コンテンツをさかのぼって（または、引き続き）提示する。
【０４１２】
なお、コンテンツの提示において、状態を示すメッセージ（例えば放送コンテンツと通信コンテンツとを同期提示中なのか、放送コンテンツが単独で提示されているのかを示すメッセージ）をユーザーに提示してもよい。
【０４１３】
なお、通信コンテンツが放送コンテンツより先に取得可能である場合において、サーバは、放送コンテンツより先に通信コンテンツを提示してもよいかどうかをシグナリングしてもよい。通信コンテンツを先に提示してもよい場合には、受信装置は、通信コンテンツの提示準備の完了直後に通信コンテンツを提示する。通信コンテンツを先に提示してはいけない場合には、受信装置は、放送コンテンツの提示準備が完了するまで通信コンテンツをバッファリングし、放送コンテンツの提示準備完了後に、放送コンテンツと通信コンテンツとを同期提示する。
【０４１４】
［補足４：送信側による遅延時間の設定方法］
放送コンテンツを遅延させる場合、送信局（送信装置）による放送コンテンツの遅延量の設定方法について説明する。放送コンテンツは、送信局から複数の受信装置に対して送信されるが、受信装置の能力や、通信帯域は、装置ごとに異なる。このため、全受信端末が放送コンテンツを遅延して受信できることを保証することは難しい。
【０４１５】
そこで、遅延量を受信装置に応じて変更するために、送信局は、複数の遅延モードを切り替え可能な構成であってもよい。ここで、送信局においては、例えば、想定される通信の伝送速度が異なる遅延モードが複数設けられる。
【０４１６】
具体的には、送信局においては、光回線など伝送速度が高速であることを想定した第１モードと、ＣＡＴＶやＡＤＳＬなど伝送速度が中速であることを想定した第２モードとが設けられる。
【０４１７】
なお、遅延量は、例えば、下記の式に基づいて決定される。
【０４１８】
遅延量＝規格で定めた最低限のバッファサイズ／各モードにおいて想定される伝送速度
【０４１９】
送信局は、放送信号に上記のような遅延量や遅延モードをシグナリングしてもよい。このシグナリングにおいては、遅延量及び遅延モードは、ＭＰＥＧ−２  ＴＳにおけるＰＭＴやＭＭＴ方式におけるＭＰＴなどに格納される。これにより、受信装置は、シグナリングされた遅延量や遅延モードに基づいて、受信装置を制御することができる。
【０４２０】
なお、シグナリングされた遅延量と実際の遅延量とに基づいて、実際の遅延量が想定より大きいと判断される場合、受信装置は、当該受信装置のリソース（ＣＰＵ速度や通信の伝送速度）の通信に対する割り当てを増やしてもよい。
【０４２１】
また、例えば、シグナリングされた遅延量に受信装置が対応できない場合は、放送コンテンツのみを優先して提示する。
【０４２２】
また、野球、サッカーなど同一内容のコンテンツを、放送通信連携コンテンツと、通常の放送のみのコンテンツの両方を用いて、サイマル伝送を行う場合が考えられる。このような場合、送信局は、遅延送信する放送通信連携コンテンツに対して、放送のみのコンテンツを合わせて遅延送信してもよいし、遅延送信せずにそのまま送信してもよい。
【０４２３】
また、送信局は、サイマル放送において、それぞれのコンテンツを遅延送信したかどうかを示す情報、あるいは、遅延差があるかどうか、それぞれの遅延差の情報をシグナリングしてもよい。
【０４２４】
［補足５：送信装置の構成］
ここで、送信局（放送局）で用いられる送信装置（具体的には、サーバ）について補足する。図２５は、送信装置の構成を示すブロック図である。図２６は、送信装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図２６は、図１９のフローチャートに対応した送信装置の動作のフローチャートである。
【０４２５】
図２５に示されるように、送信装置３００は、符号化部３０１と、多重化部３０２と、送信部３０３とを備える。なお、送信装置３００の構成要素は、具体的には、マイクロコンピュータ、プロセッサ、または専用回路などによって実現される。
【０４２６】
送信部３０３は、上述した図１９のステップＳ２０３に対応して、受信装置に通信コンテンツの取得のための情報を送信する（ステップＳ５０１）。ここで、通信コンテンツの取得のための情報の一例は、上述の取得情報である。つまり、送信部３０３は、通信によって送信される通信コンテンツを、放送によって送信される放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報を、放送を通じて送信する。
【０４２７】
具体的には、多重化部３０２は、符号化部３０１から出力される符号化された取得情報のパケット化を行い、送信部３０３は、多重化部３０２によってパケット化された取得情報を、放送を通じて送信する。
【０４２８】
次に、送信部３０３は、上述した図１９のステップＳ２０６に対応して、受信装置に放送コンテンツを送信する（ステップＳ５０２）。
【０４２９】
具体的には、多重化部３０２は、符号化部３０１から出力される符号化された放送コンテンツのパケット化を行い、送信部３０３は、多重化部３０２によってパケット化された放送コンテンツを、放送を通じて送信する。
【０４３０】
このように、取得情報が送信されることにより、受信装置は、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる。また、受信装置が取得情報に応じて通信コンテンツを取得することにより、メインコンテンツである放送の提示にスキップや停止などの不連続が生じる可能性を低減し、安定した放送視聴を担保することができる。
【０４３１】
（実施の形態３のまとめ）
本発明の一態様に係る受信方法は、放送通信連携サービスにおける受信方法であって、放送によって送信される放送コンテンツを受信し、通信によって送信される通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、放送を通じて受信し、受信された前記取得情報に基づいて前記通信コンテンツを取得する。
【０４３２】
このような受信方法は、図１９のフローチャート等に示される。このような受信方法によれば、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる。また、取得情報に応じて通信コンテンツを取得することにより、メインコンテンツである放送の提示にスキップや停止などの不連続が生じる可能性を低減し、安定した放送視聴を担保することができる。
【０４３３】
なお、放送コンテンツと通信コンテンツとは、典型的には１つのコンテンツ（１つの提示部に提示されるコンテンツ）を構成する。例えば、放送コンテンツが映像である場合、放送コンテンツが示す映像に対応して表示される字幕が通信コンテンツである。また、スケーラブル符号化においては、例えば、６０ｆｐｓの映像を構成する各フレームが放送コンテンツであり、放送コンテンツに加えられることにより１２０ｆｐｓの映像を構成するための各フレームが通信コンテンツである。また、放送コンテンツがメインの映像であり、通信コンテンツが広告（ＣＭ）であるような場合もある。
【０４３４】
つまり、上記の「同期」とは、放送コンテンツと通信コンテンツとによって構成される１つのコンテンツを再生するために、放送コンテンツの再生タイミングと通信コンテンツの再生タイミングとの時間差を所定の時間差（所定の範囲内の時間差）に合わせることである。
【０４３５】
また、前記取得情報は、前記通信コンテンツの取得に関連するタイミングを示す情報であってもよい。
【０４３６】
このように、通信コンテンツの取得に関連するタイミングが送信側（サーバ）から指定されることで、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる受信方法が実現される。
【０４３７】
また、前記取得情報は、前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するために、前記通信コンテンツの取得を開始すべきタイミングを示す情報であってもよい。
【０４３８】
また、前記取得情報は、前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するために、前記通信コンテンツの取得を完了すべきタイミングを示す情報であってもよい。
【０４３９】
また、前記取得情報は、前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するために、前記通信コンテンツの再生を開始すべきタイミングを示す情報であってもよい。
【０４４０】
また、前記取得情報は、タイミングを通知することによって当該タイミング以降において前記通信コンテンツの取得が可能となることを示す情報であってもよい。
【０４４１】
このように、通信コンテンツの取得に関連するタイミングの態様としては、様々な態様が考えられる。
【０４４２】
また、さらに、受信された前記取得情報に基づいて前記通信コンテンツの取得を開始するタイミングを算出し、算出されたタイミングにおいて前記通信コンテンツの取得を開始してもよい。
【０４４３】
このような受信方法は、図２１のフローチャートのステップＳ３０３等に示される。つまり、コンテンツの取得開始時間が直接指定されない場合は、受信側においてコンテンツの取得開始時間が算出されてもよい。なお、取得開始時間をより高い精度で算出するために、受信装置の能力や通信用の伝送路の状態、伝送遅延など、上記実施の形態３で説明した情報がさらに用いられてもよい。
【０４４４】
また、前記取得情報は、前記通信コンテンツの取得が可能な状態であることを示す情報であってもよい。
【０４４５】
また、さらに、取得された前記通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生してもよい。
【０４４６】
また、前記通信コンテンツの取得に失敗した場合、前記放送コンテンツ及び前記通信コンテンツのうち前記放送コンテンツのみを再生してもよい。
【０４４７】
このような受信方法は、図２０のステップＳ２５５、図２１のステップＳ３０８、及び図２４のステップＳ４５８等に示される。このように、同期が取れない場合に放送コンテンツのみが再生されることで、視聴者に違和感を与えにくい放送通信連携サービスが実現される。
【０４４８】
また、取得された前記通信コンテンツを受信された前記放送コンテンツに同期させて再生することができない場合、（１）前記通信コンテンツの再生タイミングと前記放送コンテンツの再生タイミングとの時間差が所定の許容範囲内のときは、前記通信コンテンツ及び前記放送コンテンツを再生し、（２）前記時間差が前記所定の許容範囲外のときは、前記放送コンテンツ及び前記通信コンテンツのうち前記放送コンテンツのみを再生してもよい。
【０４４９】
このような受信方法は、図２４のステップＳ４５８等に示される。このように、許容される範囲内で、放送コンテンツと通信コンテンツとが同期されずに再生されてもよい。
【０４５０】
また、本発明の一態様に係る送信方法は、放送通信連携サービスにおける送信方法であって、通信によって送信される通信コンテンツを、放送によって送信される放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、放送を通じて送信する。
【０４５１】
このような送信方法は、図２６に示されるフローチャート等に示される。このような送信方法によれば、受信側において放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができ、受信側においてメインコンテンツである放送の提示にスキップや停止などの不連続が生じる可能性を低減し、安定した放送視聴を担保することができる。
【０４５２】
また、本発明の一態様に係る受信装置は、放送通信連携サービスに用いられる受信装置であって、放送によって送信される放送コンテンツを受信し、かつ、通信によって送信される通信コンテンツを、受信される前記放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、放送を通じて受信する放送受信部と、受信した前記取得情報に基づいて前記通信コンテンツを取得する通信部とを備える。
【０４５３】
ここで、放送受信部は、図１、図９、図１０、及び図１４等に示されるデジタル放送受信部に相当し、通信部は、図１、図９、図１０、及び図１４等に示される通信送受信部に相当する。
【０４５４】
また、本発明の一態様に係る送信装置は、放送通信連携サービスに用いられる送信装置であって、通信によって送信される通信コンテンツを、放送によって送信される放送コンテンツに同期させて再生するための情報であって、前記通信コンテンツの取得に関連する情報である取得情報を、放送を通じて送信する送信部を備える。
【０４５５】
ここで、送信部は、図２５に示される送信部に相当する。
【０４５６】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０４５７】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１〜３について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０４５８】
例えば、実施の形態３においては、放送コンテンツは放送によって送信され、通信コンテンツは、通信によって送信されるが、その他の情報（例えば、制御情報）は、可能であれば放送及び通信のどちらで送信されてもよい。
【０４５９】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０４６０】
また、各構成要素は、回路でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０４６１】
例えば、上記各実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０４６２】
以上、一つまたは複数の態様に係る受信装置（受信方法）及び送信装置（送信方法）について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４６３】
本発明の受信方法は、放送コンテンツの受信に応じて通信コンテンツを適切に取得することができる受信方法として、放送通信連携サービスに利用することができる。
【符号の説明】
【０４６４】
１、１Ａ、１Ｂ、１００、１００Ａ  受信装置
３  放送アンテナ
５、５Ｂ  提示部
１１、１１１  デジタル放送受信部
１２、１１２、１２２  分離部
１３、２２  バッファ
１４、１４Ａ、１４Ｂ  復号部
２１、４１、１２１  通信送受信部
２３、２３Ｂ、１１５、１２５  復号部
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３２Ｂ、１３１  コンテンツ生成部
４２  操作入力部
５１、１５１  制御部
７１  ＰＥＳバッファ
７２  同期用バッファ
１０３、１１３  遅延バッファ
１１４、１２４  分離バッファ
１２３  デジッタバッファ
１４１  制御管理部
１７１  制御情報抽出部
１７２  バッファ管理部
１７３  監視部
１７４  制御方法決定部
１９１、１９６  同期バッファ
３００  送信装置
３０１  符号化部
３０２  多重化部
３０３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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