(57)【要約】【課題】特定の携帯端末以外の携帯端末を用いて電子錠を開錠する。【解決手段】携帯端末は、電子錠のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースを記憶するサーバと通信可能であって、携帯−サーバ通信部と、携帯−錠通信部と、検出部と、携帯制御部と、を備える。携帯−サーバ通信部は、サーバと通信可能である。携帯−錠通信部は、電子錠と通信可能である。検出部は、ユーザの生体情報を検出可能である。携帯制御部は、生体送信処理部及び携帯−錠鍵送信処理部として機能する。生体送信処理部は、検出部により検出された生体情報を携帯−サーバ通信部を介してサーバへ送信する。携帯−錠鍵送信処理部は、携帯−サーバ通信部を介してサーバから受信した鍵情報を、携帯−錠通信部を介して通信可能な電子錠へ送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子錠のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースを記憶するサーバと通信可能な携帯端末であって、
前記サーバと通信可能な携帯−サーバ通信部と、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部と、
ユーザの前記生体情報を検出可能な検出部と、
携帯制御部と、を備え、
前記携帯制御部は、
前記検出部により検出された前記生体情報を前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する生体送信処理部、及び、
前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部、として機能する、携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
ユーザから情報を入力可能な入力部を更に備え、
前記生体送信処理部は、前記入力部により入力された前記電子錠の識別情報を前記生体情報とともに前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信し、
前記サーバは、１つの前記生体情報に複数の前記電子錠についての前記鍵情報及び前記識別情報を前記データベースに記憶可能であり、
前記携帯−錠鍵送信処理部は、前記生体送信処理部により送信された前記生体情報及び前記識別情報に紐付けられた前記鍵情報を前記サーバから受信する、携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記入力部は、ユーザの音声を入力可能であり、
前記生体送信処理部は、前記入力部により入力された音声が表す前記識別情報を前記生体情報とともに前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子錠を開錠可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯端末を用いて他の機器を制御する技術が知られている。例えば、特許文献１には、携帯端末を用いて電子錠を開錠する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような携帯端末を用いて電子錠を開錠する技術では、鍵情報が携帯端末のアプリケーションに登録されており、ユーザがそのアプリケーションを起動して電子錠の開錠を行う。換言すると、携帯端末と鍵情報とが紐付けられている。このため、鍵情報に紐付けられた特定の携帯端末を所持していない場合、電子錠を開錠できないという問題があった。
【０００５】
本開示の一局面は、特定の携帯端末以外の携帯端末を用いて電子錠を開錠するための技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、電子錠のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースを記憶するサーバと通信可能な携帯端末であって、携帯−サーバ通信部と、携帯−錠通信部と、検出部と、携帯制御部と、を備える。携帯−サーバ通信部は、サーバと通信可能である。携帯−錠通信部は、電子錠と通信可能である。検出部は、ユーザの生体情報を検出可能である。携帯制御部は、生体送信処理部及び携帯−錠鍵送信処理部として機能する。生体送信処理部は、検出部により検出された生体情報を携帯−サーバ通信部を介してサーバへ送信する。携帯−錠鍵送信処理部は、携帯−サーバ通信部を介してサーバから受信した鍵情報を、携帯−錠通信部を介して通信可能な電子錠へ送信する。このような携帯端末によれば、特定の携帯端末以外の携帯端末を用いて電子錠を開錠することが可能となる。
【０００７】
本開示の一態様は、ユーザから情報を入力する入力部を更に備えてもよい。生体送信処理部は、入力部により入力された電子錠の識別情報を生体情報とともに携帯−サーバ通信部を介してサーバへ送信してもよい。サーバは、１つの生体情報に複数の電子錠についての鍵情報及び識別情報をデータベースに記憶可能であってもよい。携帯−錠鍵送信処理部は、生体送信処理部により送信された生体情報及び識別情報に紐付けられた鍵情報をサーバから受信してもよい。このような携帯端末によれば、１つの生体情報に複数の電子錠についての鍵情報が紐付けられている場合にも、ユーザが要求する電子錠の鍵情報を利用することが可能となる。
【０００８】
本開示の一態様では、入力部は、ユーザの音声を入力可能であってもよい。生体送信処理部は、入力部により入力された音声が表す識別情報を生体情報とともに携帯−サーバ通信部を介してサーバへ送信してもよい。このような携帯端末によれば、ユーザは、複数の電子錠のうち開錠したい電子錠を音声により指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１及び第２実施形態の電子錠制御システムの全体構成図である。
【図２】第１及び第２実施形態の電子錠制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】第１及び第３実施形態のデータベースに記憶された各種情報を示す図である。
【図４】第１実施形態の鍵開錠処理のフローチャートである。
【図５】携帯端末に音声情報を入力する様子を模式的に示す図である。
【図６】エラーメッセージが表示された携帯端末を示す図である。
【図７】電子錠の開錠を禁止する旨のメッセージが表示された携帯端末を示す図である。
【図８】電子錠の状態の変化を示す情報が表示された携帯端末を示す図である。
【図９】第１及び第３実施形態の鍵情報管理処理のフローチャートである。
【図１０】第１及び第２実施形態の施錠開錠処理のフローチャートである。
【図１１】第２実施形態のデータベースに記憶された各種情報を示す図である。
【図１２】第２実施形態の鍵開錠処理のフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の鍵情報管理処理のフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の電子錠制御システムの全体構成図である。
【図１５】第３実施形態の電子錠制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】第３実施形態の鍵開錠処理のフローチャートである。
【図１７】第３及び第４実施形態の施錠開錠処理のフローチャートである。
【図１８】第４実施形態の電子錠制御システムの全体構成図である。
【図１９】第４実施形態の電子錠制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】第４実施形態のデータベースに記憶された各種情報を示す図である。
【図２１】第４実施形態の鍵開錠処理のフローチャートである。
【図２２】第４実施形態のユーザ認証処理のフローチャートである。
【図２３】第４実施形態の鍵情報管理処理のフローチャートである。
【図２４】第５実施形態の電子錠制御システムの全体構成図である。
【図２５】第５実施形態の電子錠制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】第５実施形態の記憶部に記憶された各種情報を示す図である。
【図２７】第５実施形態の鍵開錠処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す第１実施形態の電子錠制御システム１００は、サーバ１、携帯端末２及び電子錠３を備える。電子錠制御システム１００は、玄関や車のドアなどに設けられた電子錠３のユーザが、携帯端末２を用いて電子錠３を開錠可能とするためのシステムである。特に、この電子錠制御システム１００では、電子錠３の開錠に用いられる携帯端末２が、当該電子錠３のユーザが所有する特定の携帯端末２に限られず、不特定の携帯端末２が使用可能となっている。具体的には、ユーザは、携帯端末２を用いて自身の生体情報を携帯電話通信網５を介してサーバ１へ送信することにより、電子錠３を開錠可能な鍵情報をサーバ１から取得する。ここで、生体情報とは、音声、顔、虹彩、指紋等、ユーザの身体的特徴に関する情報であって当該ユーザを識別可能な情報である。本実施形態では、生体情報として音声が使用される。
【００１１】
図２に示すように、サーバ１は、多数のユーザについての生体情報及び鍵情報を一括管理可能な装置であって、記憶部１１と、サーバ−携帯通信部１２と、サーバ−錠通信部１３と、サーバ制御部１４と、を備える。
【００１２】
記憶部１１は、各種情報を記憶するための記憶装置である。図３に示すように、記憶部１１には、電子錠３のユーザの生体情報と、当該電子錠３を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースが記憶されている。特に、本実施形態のデータベースでは、１つの生体情報に複数の電子錠３についての鍵情報を紐付けて記憶可能とされている。換言すれば、本実施形態の電子錠制御システム１００では、ユーザが、１つの生体情報で複数の電子錠３を利用可能となっている。このため、データベースには、鍵情報ごとに、当該鍵情報により開錠可能な電子錠３の識別情報も記憶されている。ここでいう識別情報とは、同一の生体情報に紐付けられた複数の鍵情報の中から所望の鍵情報を識別可能な情報であればよく、例えば、「げんかん」や「くるま」といったように電子錠３が設けられる場所を表す情報であってもよい。さらに、データベースには、各電子錠３についての現在の状態（施錠状態又は開錠状態）を表す状態情報が、当該電子錠３を開錠可能な鍵情報と紐付けられて記憶されている。
【００１３】
サーバ−携帯通信部１２は、携帯端末２と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、サーバ−携帯通信部１２は、携帯端末２との間で携帯電話通信網５を介した遠距離無線通信を行う。
【００１４】
サーバ−錠通信部１３は、電子錠３と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、サーバ−錠通信部１３は、電子錠３との間で携帯電話通信網５を介した遠距離無線通信を行う。
【００１５】
サーバ制御部１４は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。サーバ制御部１４の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。具体的には、サーバ制御部１４は、当該プログラムに従い、後述する図９に示す鍵情報管理処理を実行する。なお、サーバ制御部１４を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、サーバ制御部１４の機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００１６】
携帯端末２は、スマートフォンなどの汎用の携帯電話機である。携帯端末２は、携帯−サーバ通信部２１と、携帯−錠通信部２２と、音声入力部２３と、携帯制御部２４と、報知部２５と、を備える。
【００１７】
携帯−サーバ通信部２１は、サーバ１と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、携帯−サーバ通信部２１は、サーバ１との間で携帯電話通信網５を介した遠距離無線通信を行う。
【００１８】
携帯−錠通信部２２は、電子錠３と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、携帯−錠通信部２２は、電子錠３との間で近距離無線通信を行う。近距離無線通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従った近距離無線通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に従った近距離無線通信などが利用可能である。
【００１９】
音声入力部２３は、ユーザの音声を入力するマイクロフォンである。音声入力部２３は、入力した音声を表す音声情報を携帯制御部２４へ出力する。
携帯制御部２４は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。携帯制御部２４の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。具体的には、携帯制御部２４は当該プログラムに従い、後述する図４に示す鍵開錠処理を実行する。なお、携帯制御部２４を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、携帯制御部２４の機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２０】
報知部２５は、情報をユーザが視認可能に報知、つまり表示するディスプレイである。
電子錠３は、玄関や車のドアなどに設けられ、無線通信により開錠可能に構成された錠であって、錠−携帯通信部３１と、錠−サーバ通信部３２と、作動部３３と、錠制御部３４と、を備える。
【００２１】
錠−携帯通信部３１は、携帯端末２と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、錠−携帯通信部３１は、携帯端末２との間で上述した近距離無線通信を行う。
錠−サーバ通信部３２は、サーバ１と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、携帯−サーバ通信部２１は、サーバ１との間で携帯電話通信網５を介した遠距離無線通信を行う。
【００２２】
作動部３３は、電子錠３の状態を、施錠状態から開錠状態へ、また、開錠状態から施錠状態へ、変更可能なアクチュエータである。作動部３３は、当該電子錠３を開錠可能な鍵情報を受信した場合に、電子錠３の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる。また、本実施形態では、作動部３３は、当該電子錠３を施錠する指令である施錠指令を受けた場合に、電子錠３の状態を開錠状態から施錠状態へ変更させる。施錠指令は、携帯端末２の操作により携帯端末２から電子錠３へ送信されるものであってもよく、電子錠３に設けられた操作ボタン等の操作部を介してユーザから入力されるものであってもよい。
【００２３】
錠制御部３４は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。錠制御部３４の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。具体的には、錠制御部３４は当該プログラムに従い、後述する図１０に示す施錠開錠処理を実行する。なお、携帯制御部２４を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、錠制御部３４の機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２４】
［１−２．処理］
次に、携帯端末２の携帯制御部２４が実行する鍵開錠処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。この鍵開錠処理は、携帯端末２において、電子錠３を開錠するための専用アプリケーションが起動されることにより実行される。
【００２５】
まず、Ｓ１０１で、携帯制御部２４は、音声入力部２３から音声情報を入力したか否かを判定する。本実施形態では、図５に示すように、携帯端末２で専用アプリケーションが起動されると、電子錠３を開錠するための音声指示の入力をユーザに促すメッセージが報知部２５に表示される。ここでいう音声としては、例えば、「玄関を開けて」、「車のドアを開けて」などのように、電子錠３を開錠する意思と、複数の電子錠３の中から開錠対象の電子錠３を特定可能な情報と、が含まれる種々の態様の音声が想定されている。また、音声指示の入力をユーザに促す構成としては、携帯端末と会話形式で音声情報を入力する構成、いわゆる音声アシスタントを用いてもよい。
【００２６】
携帯制御部２４は、Ｓ１０１で音声情報を入力したと判定した場合には、処理をＳ１０２へ移行し、Ｓ１０１で入力した音声情報と、送信元情報と、を携帯−サーバ通信部２１を介してサーバ１へ送信する。ここでいう送信元情報とは、サーバ１から携帯端末２へ情報を返信させるために必要な情報であり、本実施形態では携帯端末２の通信アドレス情報である。その後、携帯制御部２４は、処理をＳ１０３へ移行する。
【００２７】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ１０１で音声情報を入力していないと判定した場合には、Ｓ１０２の処理を行わずに、処理をＳ１０３へ移行する。
Ｓ１０３で、携帯制御部２４は、携帯−サーバ通信部２１を介してサーバ１からエラー情報を受信したか否かを判定する。後述するように、携帯端末２からサーバ１へ音声情報等が送信されると、サーバ１において、音声情報の表す生体情報に紐付けられる鍵情報であって音声情報により特定される電子錠３の識別情報に対応する鍵情報と、当該生体情報に紐付けられるすべての状態情報と、が検索される。そして、鍵情報及び状態情報が検索された場合、検索された鍵情報及び状態情報が送信元の携帯端末２へ返信される。一方、鍵情報等が検索されなかった場合、鍵情報等が検索されなかった旨のエラー情報が送信元の携帯端末２へ返信される。Ｓ１０３では、このように返信されるエラー情報が受信されたか否かを判定する。
【００２８】
携帯制御部２４は、Ｓ１０３でエラー情報を受信したと判定した場合には、処理をＳ１０４へ移行し、図６に示すように、鍵情報等の取得に失敗した旨のエラーメッセージを報知部２５に表示し、処理をＳ１０５へ移行する。
【００２９】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ１０３でエラー情報を受信していないと判定した場合には、Ｓ１０４の処理を行わずに、処理をＳ１０５へ移行する。
続いて、Ｓ１０５で、携帯制御部２４は、携帯−サーバ通信部２１を介してサーバ１から鍵情報及び状態情報を受信したか否かを判定する。
【００３０】
携帯制御部２４は、Ｓ１０５で鍵情報等を受信したと判定した場合には、処理をＳ１０６へ移行し、電子錠３の開錠を禁止すべきであるか否かを判定する。本実施形態では、同一のユーザが１つの生体情報で複数の電子錠３を利用する前提において、同一ユーザの第１の電子錠３及び第２の電子錠３のうち、第１の電子錠３の状態が開錠状態である場合には、第２の電子錠３の開錠を禁止する。例えば、玄関に設けられた電子錠３が第１の電子錠３として、車のドアに設けられた電子錠３が第２の電子錠３として、それぞれ設定されていれば、玄関に設けられた電子錠３の施錠をし忘れた状態で、ユーザが車で外出してしまうことを防止することができる。設定内容については、ユーザが変更できるようにしてもよい。なお、電子錠３の状態は、サーバ１から受信した状態情報に基づき特定される。
【００３１】
携帯制御部２４は、Ｓ１０６で電子錠３の開錠を禁止すべきであると判定した場合には、処理をＳ１０７へ移行し、電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージを報知部２５に表示する。例えば、ユーザが「車のドアを開けて」と発声したものの、玄関の電子錠３の状態が開錠状態である場合には、図７に示すように、「先に玄関を施錠してください」というメッセージが表示される。その後、携帯制御部２４は、処理をＳ１０９へ移行する。
【００３２】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ１０６で電子錠３の開錠を禁止すべきでないと判定した場合には、処理をＳ１０８へ移行し、携帯−錠通信部２２を介して近距離無線通信が可能な範囲に存在する電子錠３へ、サーバ１から受信した鍵情報を送信する。その後、携帯制御部２４は、処理をＳ１０９へ移行する。これにより、電子錠３の状態が施錠状態から開錠状態へ変更される。
【００３３】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ１０５で鍵情報等を受信していないと判定した場合には、Ｓ１０６〜Ｓ１０８の処理を行わずに、処理をＳ１０９へ移行する。
Ｓ１０９で、携帯制御部２４は、携帯−錠通信部２２を介して電子錠３から状態情報を受信したか否かを判定する。後述するように、電子錠３の状態が、施錠状態から開錠状態へ、又は、開錠状態から施錠状態へ、変更されると、電子錠３の現在の状態を表す状態情報及び電子錠３の識別情報が、電子錠３から携帯端末２及びサーバ１へ送信される。Ｓ１０９では、このように送信される状態情報が受信されたか否かを判定する。
【００３４】
携帯制御部２４は、Ｓ１０９で状態情報を受信したと判定した場合には、処理をＳ１１０へ移行し、どの電子錠３の状態がどのように変化したかを表す情報を報知部２５に表示する。例えば、車のドアに設けられた電子錠３から開錠状態を表す状態情報が受信された場合、図８に示すように、「車が開錠されました」というメッセージや、そのような内容が分かる画像などが、報知部２５に表示される。その後、携帯制御部２４は、処理をＳ１０１へ戻す。
【００３５】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ１０９で状態情報を受信していないと判定された場合には、Ｓ１１０の処理を行わずに、処理をＳ１０１へ戻す。
次に、サーバ１のサーバ制御部１４が実行する鍵情報管理処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
まず、Ｓ２０１で、サーバ制御部１４は、サーバ−錠通信部１３を介して電子錠３から当該電子錠３の状態情報を受信したか否かを判定する。
サーバ制御部１４は、Ｓ２０１で状態情報を受信したと判定した場合には、処理をＳ２０２へ移行し、受信した状態情報を、当該状態情報の送信元の電子錠３を開錠可能な鍵情報と紐付けられるようにデータベースに追加する。その後、処理をＳ２０３へ移行する。
【００３７】
一方、サーバ制御部１４は、Ｓ２０１で状態情報を受信していないと判定した場合には、Ｓ２０２の処理を行わずに、処理をＳ２０３へ移行する。
Ｓ２０３で、サーバ制御部１４は、サーバ−携帯通信部１２を介して携帯端末２から音声情報及び送信元情報を受信したか否かを判定する。音声情報等は、上述したＳ１０２の処理により携帯端末２から送信される。サーバ制御部１４は、Ｓ２０３で音声情報等を受信していないと判定した場合には、処理をＳ２０１へ戻す。
【００３８】
一方、サーバ制御部１４は、Ｓ２０３で音声情報等を受信したと判定した場合には、処理をＳ２０４へ移行し、受信した音声情報から、生体情報と、電子錠３の識別情報と、を認識する。具体的には、サーバ制御部１４は、音声情報の表す音声の特徴から生体情報を認識し、音声情報の表す音声の内容から電子錠３の識別情報（「げんかん」、「くるま」、等）を認識する。
【００３９】
続いて、Ｓ２０５で、サーバ制御部１４は、音声情報の表す生体情報に紐付けられる鍵情報であって音声情報により特定される電子錠３の識別情報に対応する鍵情報と、当該生体情報に紐付けられるすべての状態情報と、をデータベースから検索する。図３に示す例において、受信した音声情報から、例えば生体情報Ｂと識別情報「くるま」とが認識された場合、電子錠Ｂ２の鍵情報と、電子錠Ｂ１及びＢ２の状態情報と、が検索される。
【００４０】
続いて、Ｓ２０６で、サーバ制御部１４は、鍵情報等が検索されたか否かを判定する。サーバ制御部１４は、Ｓ２０６で鍵情報等が検索されなかったと判定した場合には、処理をＳ２０７へ移行し、鍵情報等が検索されなかった旨のエラー情報を、サーバ−携帯通信部１２を介して、音声情報等の送信元の携帯端末２へ送信する。その後、サーバ制御部１４は、処理をＳ２０１へ戻す。その結果、上述したＳ１０３でエラー情報を受信したと判定され、鍵情報等の取得に失敗した旨のエラーメッセージが報知部２５に表示される。
【００４１】
一方、サーバ制御部１４は、Ｓ２０６で鍵情報等が検索されたと判定した場合には、処理をＳ２０８へ移行し、Ｓ２０５で検索された鍵情報及び状態情報を、サーバ−携帯通信部１２を介して、音声情報等の送信元の携帯端末２へ送信する。その後、サーバ制御部１４は、処理をＳ２０１へ戻す。その結果、上述したＳ１０５で鍵情報等を受信したと判定される。
【００４２】
次に、電子錠３の錠制御部３４が実行する施錠開錠処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
まず、Ｓ３０１で、錠制御部３４は、当該電子錠３を開錠可能な鍵情報を、錠−携帯通信部３１を介して携帯端末２から受信したか否かを判定する。
【００４３】
錠制御部３４は、Ｓ３０１で鍵情報を受信したと判定した場合には、処理をＳ３０２へ移行し、当該電子錠３の状態を施錠状態から開錠状態へ変更する。
続いて、Ｓ３０３で、錠制御部３４は、当該電子錠３の状態情報を、当該電子錠３の識別情報とともに、錠−携帯通信部３１を介して携帯端末２へ送信し、錠−サーバ通信部３２を介してサーバ１へ送信する。Ｓ３０３で送信される状態情報は、開錠状態を表す状態情報である。ここでいう電子錠３の識別情報には、２つの条件が求められる。第１の条件は、上述したＳ１１０の処理において、どの電子錠３の状態であるかを携帯端末２で特定可能な情報であるという条件である。第２の条件は、上述したＳ２０２の処理において、データベースにおけるどの鍵情報により開錠可能な電子錠３であるかをサーバ１で特定可能な情報であるという条件である。したがって、携帯端末２へ送信される識別情報は第１の条件を満たしていればよく、サーバ１へ送信される識別情報は第２の条件を満たしていればよい。つまり、携帯端末２とサーバ１とに互いに異なる識別情報が送信されてもよい。Ｓ３０３の後、錠制御部３４は、処理をＳ３０４へ移行する。
【００４４】
一方、錠制御部３４は、Ｓ３０１で鍵情報を受信していないと判定した場合には、Ｓ３０２及びＳ３０３の処理を行わずに、処理をＳ３０４へ移行する。
Ｓ３０４で、錠制御部３４は、施錠指令を受けたか否かを判定する。
【００４５】
錠制御部３４は、Ｓ３０４で施錠指令を受けたと判定した場合には、処理をＳ３０５へ移行し、当該電子錠３の状態を開錠状態から施錠状態へ変更する。
続いて、Ｓ３０６で、錠制御部３４は、上述したＳ３０３と同様、当該電子錠３の状態情報を、当該電子錠３の識別情報とともに、錠−携帯通信部３１を介して携帯端末２へ送信し、錠−サーバ通信部３２を介してサーバ１へ送信する。ただし、Ｓ３０６で送信される状態情報は、施錠状態を表す状態情報である。Ｓ３０６の後、錠制御部３４は、処理をＳ３０１へ戻す。
【００４６】
一方、錠制御部３４は、Ｓ３０４で施錠指令を受けていないと判定した場合には、Ｓ３０５及びＳ３０６の処理を行わずに、処理をＳ３０１へ戻す。
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【００４７】
（１ａ）本実施形態では、電子錠３のユーザの生体情報と、当該電子錠３を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースがサーバ１に記憶されている。このため、ユーザが所有する携帯端末２以外の携帯端末２を用いた場合にも、ユーザの生体情報をサーバ１へ送信することで当該生体情報に紐付けられた鍵情報を受信し、ユーザの電子錠３を開錠することが可能となる。したがって、ユーザは、自身の携帯端末２を所持していない場合にも、他人の携帯端末２を用いて電子錠３を開錠することができる。
【００４８】
（１ｂ）本実施形態では、ユーザが、複数の電子錠３のうち開錠したい電子錠３の識別情報を入力することにより、１つの生体情報に複数の電子錠３についての鍵情報が紐付けられている場合にも、ユーザが要求する電子錠３の鍵情報を受信することが可能となる。したがって、誤って他の電子錠３を開錠してしまうことを抑制することができる。
【００４９】
（１ｃ）本実施形態では、ユーザが、複数の電子錠３のうち開錠したい電子錠３の識別情報を音声により指定する。したがって、ユーザの生体情報と、電子錠３の識別情報と、を一度に入力することができる。
【００５０】
（１ｄ）本実施形態では、携帯端末２が、どの電子錠３の状態がどのように変化したかを表す情報を報知部２５に表示する。したがって、ユーザは、開錠したい電子錠３が開錠されたかを確認することができ、他の電子錠３が誤って開錠された場合にも対処することができる。
【００５１】
なお、第１実施形態では、音声入力部２３が検出部及び入力部の一例に相当し、Ｓ１０２が生体送信処理部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０８が携帯−錠鍵送信処理部としての処理の一例に相当する。
【００５２】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
第２実施形態の電子錠制御システム１００は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と共通する構成については同一符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と相違する構成を中心に説明する。
【００５３】
図１１に示すように、第２実施形態の記憶部１１には、電子錠３のユーザの生体情報と、電子錠３の識別情報と、鍵情報と、状態情報と、電子錠３の通信アドレス情報である錠アドレス情報と、が紐付けられたデータベースが記憶されている。つまり、第２実施形態のデータベースは、図３に示される情報に加えて錠アドレス情報が記憶されている点で、第１実施形態のデータベースと相違する。
【００５４】
また、第２実施形態では、携帯制御部２４は、上述した図４の鍵開錠処理に代えて、図１２に示す鍵開錠処理を実行する。また、第２実施形態では、サーバ制御部１４は、上述した図９の鍵情報管理処理に代えて、図１３に示す鍵情報管理処理を実行する。一方、錠制御部３４が実行する施錠開錠処理は、図１０を用いて説明した第１実施形態の施錠開錠処理と同様である。ただし、第１実施形態では電子錠３が携帯端末２から鍵情報を受信していたのに対し、第２実施形態では電子錠３がサーバ１から鍵情報を受信する点が異なる。具体的には、第２実施形態では、Ｓ３０１で、錠制御部３４は、当該電子錠３を開錠可能な鍵情報を、錠−サーバ通信部３２を介してサーバ１から受信したか否かを判定する。
【００５５】
［２−２．処理］
次に、携帯端末２の携帯制御部２４が実行する鍵開錠処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。なお、図１２におけるＳ４０１〜Ｓ４０４、Ｓ４０７及びＳ４０８の処理は、それぞれ図４におけるＳ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０９及びＳ１１０の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
Ｓ４０５で、携帯制御部２４は、電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージを、携帯−サーバ通信部２１を介してサーバ１から受信したか否かを判定する。
携帯制御部２４は、Ｓ４０５で電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージを受信したと判定した場合には、処理をＳ４０６へ移行し、図４におけるＳ１０７の処理と同様、電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージを報知部２５に表示する。その後、携帯制御部２４は、処理をＳ４０７へ移行する。
【００５７】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ４０５で電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージを受信していないと判定した場合には、Ｓ４０６の処理を行わずに、処理をＳ４０７へ移行する。
【００５８】
次に、サーバ１のサーバ制御部１４が実行する鍵情報管理処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。なお、図１３におけるＳ５０１〜Ｓ５０４、Ｓ５０６及びＳ５０７の処理は、それぞれ図９におけるＳ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ２０６及びＳ２０７の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
Ｓ５０５で、サーバ制御部１４は、音声情報の表す生体情報に紐付けられる鍵情報であって音声情報により特定される電子錠３の識別情報に対応する鍵情報と、当該生体情報に紐付けられるすべての状態情報と、当該電子錠３の錠アドレス情報と、をデータベースから検索する。図１１に示す例において、受信した音声情報から、例えば生体情報Ｂと識別情報「くるま」とが認識された場合、電子錠Ｂ２の鍵情報と、電子錠Ｂ１及びＢ２の状態情報と、電子錠Ｂ２の錠アドレス情報と、が検索される。
【００６０】
また、Ｓ５０８で、サーバ制御部１４は、電子錠３の開錠を禁止すべきであるか否かを判定する。なお、電子錠３の状態は、Ｓ５０５で検索された状態情報に基づき特定される。また、禁止すべきであると判定する条件は、第１実施形態のＳ１０６の処理と同様である。
【００６１】
サーバ制御部１４は、Ｓ５０８で電子錠３の開錠を禁止すべきであると判定した場合には、処理をＳ５０９へ移行し、電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージを、サーバ−携帯通信部１２を介して携帯端末２へ送信する。その後、サーバ制御部１４は、処理をＳ５０１へ戻す。その結果、上述したＳ４０５で電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージを受信したと判定され、電子錠３の開錠を禁止する旨のメッセージが報知部２５に表示される。
【００６２】
一方、サーバ制御部１４は、Ｓ５０８で電子錠３の開錠を禁止すべきでないと判定した場合には、処理をＳ５１０へ移行し、サーバ−錠通信部１３を介して錠アドレス情報が表す電子錠３へ鍵情報を送信する。その後、サーバ制御部１４は、処理をＳ５０１へ戻す。これにより、電子錠３の状態が施錠状態から開錠状態へ変更される。
【００６３】
［２−３．効果］
（２ａ）第２実施形態では、サーバ１から電子錠３へ鍵情報等が直接送信される。このため、携帯端末２に鍵情報を保有させないようにすることが可能となる。したがって、鍵情報のセキュリティ性を向上させることができる。
【００６４】
［３．第３実施形態］
［３−１．構成］
図１４及び図１５に示す第３実施形態の電子錠制御システム１０３は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と共通する構成については同一符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と相違する構成を中心に説明する。
【００６５】
図１４に示すように、第３実施形態の電子錠制御システム１０３は、サーバ１ａと電子錠３ａとが携帯電話通信網５を介して通信可能に構成されていない点で、第１実施形態の電子錠制御システム１００と相違する。具体的には、図１５に示すように、第３実施形態の電子錠制御システム１０３は、第１実施形態のサーバ−錠通信部１３をサーバ１ａが備えていない点、及び、第１実施形態の錠−サーバ通信部３２を電子錠３ａが備えていない点で、第１実施形態の電子錠制御システム１００と相違する。
【００６６】
また、第３実施形態では、携帯制御部２４は、上述した図４の鍵開錠処理に代えて、図１６に示す鍵開錠処理を実行する。また、第３実施形態では、錠制御部３４は、上述した図１０の施錠開錠処理に代えて、図１７に示す施錠開錠処理を実行する。一方、サーバ制御部１４が実行する鍵情報管理処理は、図９を用いて説明した第１実施形態の鍵情報管理処理と同様である。ただし、第１実施形態ではサーバ１が電子錠３から状態情報を受信していたのに対し、第３実施形態ではサーバ１ａが携帯端末２から状態情報を受信する点が異なる。具体的には、第３実施形態では、Ｓ２０１で、サーバ制御部１４は、サーバ−携帯通信部１２を介して携帯端末２から電子錠３ａの状態情報を受信したか否かを判定する。
【００６７】
また、第３実施形態では、施錠指令が、携帯端末２の操作により携帯端末２から電子錠３ａへ送信されるものに限られる。なお、本実施形態では、施錠指令に鍵情報は必要とされない一方、サーバ１ａと通信可能な状態にある携帯端末２から施錠指令が送信されることが前提となる。
【００６８】
［３−２．処理］
次に、携帯端末２の携帯制御部２４が実行する鍵開錠処理について、図１６のフローチャートを用いて説明する。なお、図１６におけるＳ６０１、Ｓ６０２及びＳ６０５〜Ｓ６１２の処理は、それぞれ図４におけるＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３〜Ｓ１１０の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
Ｓ６０３で、携帯制御部２４は、ユーザにより施錠操作が行われたか否かを判定する。施錠操作は、電子錠３ａを施錠する意思が特定される操作であればよく、例えば、音声操作やタッチパネル操作などであってもよい。なお、施錠指令に鍵情報を必要とする場合、施錠操作は、電子錠３ａを施錠する意思と、複数の電子錠３ａの中から施錠対象の電子錠３ａを特定可能な情報と、が特定される操作であってもよい。
【００７０】
携帯制御部２４は、Ｓ６０３で施錠操作が行われたと判定した場合には、処理をＳ６０４へ移行し、携帯−錠通信部２２を介して近距離無線通信が可能な範囲に存在する電子錠３ａへ施錠指令を送信した後、処理をＳ６０５へ移行する。これにより、電子錠３ａの状態が開錠状態から施錠状態へ変更される。
【００７１】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ６０３で施錠操作が行われていないと判定した場合には、Ｓ６０４の処理を行わずに、処理をＳ６０５へ移行する。
また、Ｓ６１３で、携帯制御部２４は、携帯−錠通信部２２を介して電子錠３ａから受信した当該電子錠３ａの状態情報を、当該電子錠３ａの識別情報とともに、携帯−サーバ通信部２１を介してサーバ１ａへ送信する。これにより、Ｓ２０１で、携帯端末２から電子錠３ａの状態情報が受信されたと判定され、当該状態情報が、当該状態情報の送信元の電子錠３を開錠可能な鍵情報と紐付けられるようにデータベースに追加される。
【００７２】
次に、電子錠３ａの錠制御部３４が実行する施錠開錠処理について、図１７のフローチャートを用いて説明する。なお、図１７におけるＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０４及びＳ７０５の処理は、それぞれ図１０におけるＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０４及びＳ３０５の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
Ｓ７０３で、錠制御部３４は、当該電子錠３ａの状態情報を、当該電子錠３ａの識別情報とともに、錠−携帯通信部３１を介して携帯端末２へ送信する。つまり、第１実施形態のＳ３０３の処理と比較すると、状態情報をサーバ１へ送信せずに携帯端末２へのみ送信する点が異なる。Ｓ７０３の後、錠制御部３４は、処理をＳ７０４へ移行する。
【００７４】
また、Ｓ７０６で、錠制御部３４は、上述したＳ７０３と同様、当該電子錠３ａの状態情報を、当該電子錠３ａの識別情報とともに、錠−携帯通信部３１を介して携帯端末２へ送信する。Ｓ７０６の後、錠制御部３４は、処理をＳ７０１へ戻す。
【００７５】
［３−３．効果］
（３ａ）第３実施形態では、携帯端末２を介して電子錠３の状態情報をサーバ１へ送信される。これにより、電子錠３とサーバ１とが通信可能でない構成であっても、状態情報をサーバ１で管理することができる。
【００７６】
［４．第４実施形態］
［４−１．構成］
図１８及び図１９に示す第４実施形態の電子錠制御システム１０４は、基本的な構成は第３実施形態と同様であるため、第３実施形態と共通する構成については同一符号を用いて説明を省略し、第３実施形態と相違する構成を中心に説明する。
【００７７】
図１８及び図１９に示すように、第４実施形態の電子錠制御システム１０４は、サーバ１ａ、第１の携帯端末４、第２の携帯端末２ａ及び電子錠３ａを備える。第１の携帯端末４及び第２の携帯端末２ａは、第３実施形態の携帯端末２と同様、スマートフォンなどの汎用の携帯電話機である。特に、第１の携帯端末４は、電子錠３ａのユーザが所有する携帯端末である。なお、図１８では、第１の携帯端末４がユーザの電子錠３ａが設けられた家に置き忘れられた状態を示しているが、あくまでも一例であり、第１の携帯端末４の場所は特に限定されない。
【００７８】
第１の携帯端末４は、第１の携帯−サーバ通信部４１と、第１の携帯−携帯通信部４２と、第１の携帯制御部４３と、を備える。
第１の携帯−サーバ通信部４１は、サーバ１ａと通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、第１の携帯−サーバ通信部４１は、サーバ１ａとの間で携帯電話通信網５を介した遠距離無線通信を行う。
【００７９】
第１の携帯−携帯通信部４２は、第２の携帯端末２ａと通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、第１の携帯−携帯通信部４２は、第２の携帯端末２ａとの間で携帯電話通信網５を介した遠距離無線通信を行う。なお、第１の携帯−携帯通信部４２は、第１の携帯−サーバ通信部４１と共通のハードウェアで構成されていてもよい。
【００８０】
第１の携帯制御部４３は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。第１の携帯制御部４３の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。具体的には、第１の携帯制御部４３は当該プログラムに従い、後述する図２２に示すユーザ認証処理を実行する。なお、第１の携帯制御部４３を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、第１の携帯制御部４３の機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００８１】
また、第４実施形態の電子錠制御システム１０４では、第２の携帯端末２ａが、第３実施形態の携帯端末２と同様に機能する。ただし、第２の携帯端末２ａは、第２の携帯−携帯通信部２６を備える点で、第３実施形態の携帯端末２と相違する。
【００８２】
具体的には、第２の携帯端末２ａは、第２の携帯−サーバ通信部２１ａと、第２の携帯−錠通信部２２ａと、音声入力部２３と、第２の携帯制御部２４ａと、報知部２５と、第２の携帯−携帯通信部２６と、を備える。第２の携帯−サーバ通信部２１ａ、第２の携帯−錠通信部２２ａ及び第２の携帯制御部２４ａは、第３実施形態の携帯−サーバ通信部２１、携帯−錠通信部２２及び携帯制御部２４に相当する。
【００８３】
第２の携帯−携帯通信部２６は、第１の携帯端末４と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、第２の携帯−携帯通信部２６は、第１の携帯端末４との間で携帯電話通信網５を介した遠距離無線通信を行う。なお、第２の携帯−携帯通信部２６は、第２の携帯−サーバ通信部２１ａと共通のハードウェアで構成されていてもよい。
【００８４】
また、図２０に示すように、第４実施形態の記憶部１１には、電子錠３ａのユーザが所有する第１の携帯端末４の識別情報と、当該電子錠３ａの識別情報と、鍵情報と、が紐付けられたデータベースが記憶されている。第１の携帯端末４の識別情報は、電子錠３ａを利用するユーザが所有する第１の携帯端末４を識別可能な情報であって、例えば携帯番号である。つまり、第４実施形態のデータベースは、生体情報に代えて第１の携帯端末４の識別情報が記憶されている点、及び、状態情報が記憶されていない点で、図３に示す第３実施形態のデータベースと相違する。
【００８５】
また、第４実施形態では、第２の携帯制御部２４ａは、上述した図１６の鍵開錠処理に代えて、図２１に示す鍵開錠処理を実行する。また、第４実施形態では、サーバ制御部１４は、上述した図９の鍵情報管理処理に代えて、図２３に示す鍵情報管理処理を実行する。一方、錠制御部３４が実行する施錠開錠処理は、図１７を用いて説明した第３実施形態の鍵情報管理処理と同様である。ただし、第４実施形態では、施錠指令が、携帯端末２の操作により携帯端末２から電子錠３ａへ送信されるものに限られない。施錠指令は、例えば、電子錠３ａに設けられた操作ボタン等の操作部を介してユーザから入力されるものであってもよい。
【００８６】
［４−２．処理］
次に、第２の携帯端末２ａの第２の携帯制御部２４ａが実行する鍵開錠処理について、図２１のフローチャートを用いて説明する。なお、図２１におけるＳ８０１、Ｓ８０３〜Ｓ８０８の処理は、それぞれ図１６におけるＳ６０１、Ｓ６０５〜Ｓ６０７及びＳ６１０〜Ｓ６１２の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
Ｓ８０２で、第２の携帯制御部２４ａは、Ｓ８０１で入力した音声情報と、第２の携帯端末２ａの通信アドレス情報である携帯アドレス情報と、を第２の携帯−携帯通信部２６を介して第１の携帯端末４へ送信する。その後、第２の携帯端末２ａは、処理をＳ８０３へ移行する。
【００８８】
次に、第１の携帯端末４の第１の携帯制御部４３が実行するユーザ認証処理について、図２２のフローチャートを用いて説明する。このユーザ認証処理は、第１の携帯端末４において、電子錠３ａを開錠するユーザの認証をするための受信専用アプリケーションにより実行される。
【００８９】
まず、Ｓ９０１で、第１の携帯制御部４３は、第１の携帯−携帯通信部４２を介して第２の携帯端末２ａから音声情報等を受信したか否かを判定する。音声情報等は、上述したＳ８０２の処理により第２の携帯端末２ａから送信される。第１の携帯制御部４３は、Ｓ９０１で音声情報等を入力したと判定されるまで、Ｓ９０１の処理を繰り返す。
【００９０】
第１の携帯制御部４３は、Ｓ９０１で音声情報等を受信したと判定した場合には、処理をＳ９０２へ移行し、第２の携帯端末２ａが当該第１の携帯端末４を所有するユーザによって使用されているか否かを判定する。第２の携帯端末２ａが第１の携帯端末４を所有するユーザによって使用されているか否かの判定は、受信した音声情報の表す生体情報と、第１の携帯端末４に予め記憶されている正規ユーザの生体情報と、を比較することにより行われる。なお、受信した音声情報の表す音声の内容から、電子錠３ａの識別情報（「げんかん」、「くるま」、等）が認識される。
【００９１】
第１の携帯制御部４３は、Ｓ９０２で第２の携帯端末２ａが第１の携帯端末４を所有するユーザによって使用されていないと判定した場合には、処理をＳ９０３へ移行し、第１の携帯端末４でのユーザ認証に失敗した旨のエラー情報を第１の携帯−携帯通信部４２を介して第２の携帯端末２ａへ送信する。その後、処理をＳ９０１へ戻す。その結果、第２の携帯制御部２４ａによりＳ８０３の処理でエラー情報を受信したと判定され、ユーザ認証に失敗した旨のエラーメッセージが報知部２５に表示される。
【００９２】
一方、第１の携帯制御部４３は、Ｓ９０２で第２の携帯端末２ａが第１の携帯端末４を所有するユーザによって使用されていると判定した場合には、処理をＳ９０４へ移行し、当該第１の携帯端末４の識別情報、電子錠３ａの識別情報及び第２の携帯端末２ａの携帯アドレス情報を、第１の携帯−サーバ通信部４１を介してサーバ１ａへ送信する。その後、処理をＳ９０１へ戻す。
【００９３】
次に、サーバ１ａのサーバ制御部１４が実行する鍵情報管理処理について、図２３のフローチャートを用いて説明する。なお、図２３におけるＳ１００３の処理は、図９におけるＳ２０６の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
Ｓ１００１で、サーバ制御部１４は、サーバ−携帯通信部１２を介して第１の携帯端末４の識別情報、電子錠３ａの識別情報及び第２の携帯端末２ａの携帯アドレス情報を受信したか否かを判定する。識別情報等は、上述したＳ９０４の処理により第１の携帯端末４から送信される。サーバ制御部１４は、Ｓ１００１で識別情報等を受信したと判定されるまで、Ｓ１００１の処理を繰り返す。
【００９５】
サーバ制御部１４は、Ｓ１００１で識別情報等を受信したと判定した場合には、処理をＳ１００２へ移行し、第１の携帯端末４の識別情報に紐付けられる鍵情報であって電子錠３ａの識別情報に対応する鍵情報をデータベースから検索する。図２０に示す例において、受信した識別情報等から、例えば携帯番号Ｂと識別情報「くるま」とが受信された場合、電子錠Ｂ２の鍵情報が検索される。
【００９６】
Ｓ１００４で、サーバ制御部１４は、鍵情報が検索されなかった旨のエラー情報を、サーバ−携帯通信部１２を介して、第２の携帯端末２ａへ送信する。その後、サーバ制御部１４は、処理をＳ１００１へ戻す。その結果、上述したＳ８０３でエラー情報を受信したと判定され、鍵情報の取得に失敗した旨のエラーメッセージが報知部２５に表示される。
【００９７】
Ｓ１００５で、サーバ制御部１４は、Ｓ１００２で検索された鍵情報を、サーバ−携帯通信部１２を介して、第２の携帯端末２ａへ送信する。その後、サーバ制御部１４は、処理をＳ１００１へ戻す。その結果、上述したＳ８０５で鍵情報等を受信したと判定される。
【００９８】
［４−３．効果］
（４ａ）第４実施形態では、第１の携帯端末４は、第２の携帯端末２ａから受信した生体情報に基づき、第２の携帯端末２ａが当該第１の携帯端末４を所有するユーザによって使用されていると判定した場合、識別情報及び携帯アドレス情報をサーバへ送信する。これにより、ユーザは、第１の携帯端末４を所持していない場合にも、第２の携帯端末２ａを用いて電子錠３を開錠することができる。特に、第４実施形態では、第２の携帯端末２ａで電子錠３を開錠するために、第２の携帯端末２ａから第１の携帯端末４へ連絡することが必要となるため、電子錠３のセキュリティ性を向上させることができる。
【００９９】
［５．第５実施形態］
［５−１．構成］
図２４及び図２５に示す第５実施形態の電子錠制御システム１０５は、基本的な構成は第３実施形態と同様であるため、第３実施形態と共通する構成については同一符号を用いて説明を省略し、第３実施形態と相違する構成を中心に説明する。
【０１００】
図２５に示すように、第５実施形態の電子錠制御システム１０５は、サーバ１ａを備えていない点、第３実施形態の携帯−サーバ通信部２１を携帯端末２ｂが備えていない点、携帯端末２ｂが第３実施形態の音声入力部２３に代えて入力部２３ｂを備える点、及び、携帯端末２ｂが記憶部２６を備える点で、第３実施形態の電子錠制御システム１０３と相違する。
【０１０１】
入力部２３ｂは、ユーザが情報を入力可能なユーザインタフェースである。入力部２３ｂは、入力した情報を携帯制御部２４へ出力する。なお、入力部２３ｂは、例えばタッチパネルディスプレイや操作ボタンなどであってもよく、また、第３実施形態と同様、ユーザの音声を入力するものであってもよい。
【０１０２】
記憶部２６は、各種情報を記憶するための記憶装置である。図２６に示すように、記憶部２６には、携帯端末２ｂのユーザが利用する１つ以上の電子錠３ａの識別情報と、各電子錠３ａの鍵情報と、各電子錠３ａの状態情報と、が紐付けられて記憶されている。
【０１０３】
また、第５実施形態では、携帯制御部２４は、上述した図１６の鍵開錠処理に代えて、図２７に示す鍵開錠処理を実行する。
［５−２．処理］
次に、携帯端末２ｂの携帯制御部２４が実行する鍵開錠処理について、図２７のフローチャートを用いて説明する。なお、図２７におけるＳ１１０２、Ｓ１１０３、Ｓ１１０５、Ｓ１１０６、Ｓ１１０７及びＳ１１０８の処理は、それぞれ図１６におけるＳ６０８、Ｓ６０９、Ｓ６０３、Ｓ６０４、Ｓ６１１及びＳ６１２の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０４】
Ｓ１１０１で、携帯制御部２４は、ユーザにより開錠操作が行われたか否かを判定する。開錠操作は、電子錠３ａを開錠する意思と、複数の電子錠３ａの中から開錠対象の電子錠３ａを特定可能な情報と、が特定される操作であればよく、例えば、音声操作やタッチパネル操作などであってもよい。
【０１０５】
携帯制御部２４は、Ｓ１１０１で開錠操作が行われたと判定した場合には、処理をＳ１１０２へ移行する。
Ｓ１１０４で、携帯制御部２４は、開錠操作により特定される開錠対象の電子錠３ａの鍵情報を記憶部２６から読み出し、携帯−錠通信部２２を介して近距離無線通信が可能な範囲に存在する電子錠３ａへ、記憶部２６から読み出した鍵情報を送信する。その後、携帯制御部２４は、処理をＳ１１０５へ移行する。これにより、電子錠３ａの状態が施錠状態から開錠状態へ変更される。
【０１０６】
一方、携帯制御部２４は、Ｓ１１０１で開錠操作が行われていないと判定した場合には、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０４の処理を行わずに、処理をＳ１１０５へ移行する。
また、Ｓ１１０９で、携帯制御部２４は、携帯−錠通信部２２を介して電子錠３ａから受信した当該電子錠３ａの状態情報を、当該電子錠３ａを開錠可能な鍵情報と紐付けられるように記憶部２６に記憶する。
【０１０７】
［５−３．効果］
（５ａ）第５実施形態では、電子錠制御システム１０５は、サーバ１ａを必要としないため、サーバ１ａと遠距離無線通信を行うためのインタフェースを携帯端末２ｂ及び電子錠３ａに設ける必要がない。したがって、簡素な構成で実現することができる。
【０１０８】
［６．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【０１０９】
（６ａ）上記第２実施形態では、サーバ１が電子錠３から状態情報を直接受信する構成を例示したが、上記第２実施形態においてサーバ１が状態情報を受信する構成はこれに限定されるものではない。例えば、上記第３実施形態と同様、サーバが電子錠から携帯端末を介して状態情報を受信するようにしてもよい。
【０１１０】
（６ｂ）上記第４実施形態において、ユーザに対し、生体情報に加え、パスワードが要求されるようにしてもよい。具体的には、例えば、次のような処理が実行されるようにしてもよい。
【０１１１】
上述したＳ９０２の処理で、第１の携帯制御部４３は、受信した音声情報の表す生体情報が当該第１の携帯端末４を所有するユーザのものであると判定した場合、第１の携帯−携帯通信部４２を介して第２の携帯端末２ａにパスワードを要求する。そして、当該パスワードが正しい場合に、第２の携帯端末２ａが当該第１の携帯端末４を所有するユーザによって使用されていると判定する。
【０１１２】
この場合、第２の携帯端末２ａは、ユーザから情報を入力可能な入力部を更に備える。第２の携帯制御部２４ａは、第２の携帯−携帯通信部２６を介して第１の携帯端末４からパスワードが要求された場合、ユーザにパスワードの入力を促す。そして、第２の携帯制御部２４ａは、入力部により入力された当該パスワードを第２の携帯−携帯通信部２６を介して第１の携帯端末４へ送信する。入力部は、例えば、パスワードを入力可能なタッチパネルディスプレイである。
【０１１３】
このような構成によれば、生体情報及びパスワードによりユーザ認証が行われる。したがって、生体情報のみによるユーザ認証と比較して、よりセキュリティ性の高いユーザ認証を行うことができる。なお、第２の携帯端末２ａと第１の携帯端末４との間での生体情報によるユーザ認証の後に、第２の携帯端末２ａからサーバ１ａへパスワードを送信することによって、サーバ１ａから第２の携帯端末２ａへ鍵情報がダウンロードされるようにしてもよい。
【０１１４】
（６ｃ）上記第４実施形態におけるＳ１００５の処理で、サーバ制御部１４は、使用可能回数が制限された鍵情報を、サーバ−携帯通信部１２を介して、第２の携帯端末２ａへ送信してもよい。このようにすれば、電子錠３のセキュリティ性を向上させることができる。
【０１１５】
（６ｄ）上記第４実施形態では、電子錠制御システム１０４は、サーバ１ａを利用する構成を例示したが、例えばサーバを利用しない構成であってもよい。具体的には、第４実施形態では、複数の第１の携帯端末４に関する情報がサーバ１ａで一括管理されていたが、これに代えて、第１の携帯端末４に当該第１の携帯端末４に関する情報のみが記憶される構成とする。そして、上述したＳ９０２の処理で肯定判定された場合には、Ｓ９０２で認識された電子錠３ａの識別情報に紐付けられた鍵情報が、第１の携帯端末４から第２の携帯端末２ａへ送信される構成とする。このような構成によれば、サーバ１ａを利用することなく同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
（６ｅ）上記各実施形態では、ユーザが、１つの生体情報で複数の電子錠３を利用可能とする場合に、１つの生体情報に複数の電子錠３についての鍵情報を紐付けて記憶可能な構成のデータベースを例示した。しかしながら、電子錠３と鍵情報とは１対１の関係にある必要はなく、例えば、１つの鍵情報で複数の電子錠３を開錠としてもよい。
【０１１７】
（６ｆ）上記各実施形態では、複数の電子錠３を利用する前提において、それらの状態情報に基づき、電子錠３の開錠を禁止すべきであるか否かを判定する構成を例示したが、禁止すべきであるか否かを判定しない構成であってもよい。
（６ｇ）上記各実施形態において、施錠指令は、例えば車のドアの鍵を開錠すると玄関の鍵が施錠されるというように、他の電子錠と連動するものであってもよく、また、オートロックであってもよい。
【０１１８】
（６ｈ）上記各実施形態では、音声入力部２３により入力される音声情報から、生体情報及び電子錠３の識別情報が特定されていたが、生体情報は音声以外の情報、例えば、顔、指紋、虹彩等であってもよい。例えば、生体情報が顔である場合、カメラが検出部に相当する。また例えば、生体情報が指紋である場合、指紋センサが検出部に相当する。また、電子錠３の識別情報も音声以外の情報から特定されてもよい。例えば、電子錠３の識別情報がタッチパネルディスプレイにより入力される場合、タッチパネルディスプレイが入力部に相当する。
【０１１９】
（６ｉ）上記各実施形態では、電子錠３の識別情報として、同一の生体情報に紐付けられた複数の鍵情報の中から所望の鍵情報を識別可能な情報（「げんかん」、「くるま」）を例示したが、生体情報に関係なく固有の情報を電子錠３の識別情報としてもよい。
【０１２０】
（６ｊ）上記各実施形態では、報知部２５として、情報をユーザが視認可能に表示するディスプレイを例示したが、例えばスピーカやライト等であってもよい。スピーカでは、開錠した電子錠３及びその状態によって報知する音を変えてもよい。また、ライトでは、開錠した電子錠３及びその状態によって光る色を変えたり、点滅させたりしてもよい。また、携帯端末２における報知に加え又は代えて、電子錠３において報知が行われる構成であってもよい。
【０１２１】
（６ｋ）上記各実施形態では、近距離無線通信の規格としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を例示したが、これ以外の規格、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）規格に従った近距離無線通信を利用してもよい。
【０１２２】
（６ｌ）上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【０１２３】
（６ｍ）本開示は、上述した携帯端末の他、サーバ、電子錠、これらを備える電子錠制御システム、当該携帯端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム、当該プログラムを記録した記録媒体、電子錠制御方法など、種々の形態で実現することができる。
【０１２４】
［７．実施形態から把握される技術思想］
以上詳述した種々の実施形態から、少なくとも以下の技術思想が把握される。なお、上記実施形態の説明で用いた符号を下記の技術思想にも適宜使用しているが、これは本開示の理解を容易にする目的で使用しており、下記の技術思想の解釈を限定する意図ではない。
【０１２５】
［７Ａ］サーバ（１，１ａ）と、携帯端末（２）と、電子錠（３，３ａ）と、を備える電子錠制御システム（１００，１０３）であって、
前記サーバは、
前記電子錠のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースを記憶する記憶部（１１）と、
前記携帯端末と通信可能なサーバ−携帯通信部（１２）と、
サーバ制御部（１４）と、を備え、
前記サーバ制御部は、
前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記生体情報に紐付けられた前記鍵情報を前記データベースから検索する鍵検索処理部（Ｓ２０５）、及び、
前記鍵検索処理部により検索された前記鍵情報を前記サーバ−携帯通信部を介して前記生体情報の送信元の前記携帯端末へ送信するサーバ−携帯鍵送信処理部（Ｓ２０８）、として機能し、
前記携帯端末は、
前記サーバと通信可能な携帯−サーバ通信部（２１）と、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）と、
ユーザの前記生体情報を検出可能な検出部（２３）と、
携帯制御部（２４）と、を備え、
前記携帯制御部は、
前記検出部により検出された前記生体情報を前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する生体送信処理部（Ｓ１０２，Ｓ６０２）、及び、
前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部（Ｓ１０８，Ｓ６１０）、として機能し、
前記電子錠は、
前記携帯端末と通信可能な錠−携帯通信部（３１）と、
当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更可能な作動部（３３）と、
錠制御部（３４）と、を備え、
前記錠制御部は、前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末から当該電子錠を開錠可能な前記鍵情報を受信した場合、前記作動部に当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる開錠処理部（Ｓ３０２，Ｓ７０２）、として機能する、電子錠制御システム。
【０１２６】
［７Ｂ］サーバ（１）と、携帯端末（２）と、電子錠（３）と、を備える電子錠制御システムであって、
前記サーバは、
前記電子錠のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、当該電子錠の通信アドレス情報である錠アドレス情報と、が紐付けられたデータベースを記憶する記憶部（１１）と、
前記携帯端末と通信可能なサーバ−携帯通信部（１２）と、
前記電子錠と通信可能なサーバ−錠通信部（１３）と、
サーバ制御部（１４）と、を備え、
前記サーバ制御部は、
前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記生体情報に紐付けられた前記鍵情報及び前記錠アドレス情報を前記データベースから検索する鍵検索処理部（Ｓ５０５）、及び、
前記鍵検索処理部により検索された前記鍵情報を前記サーバ−錠通信部を介して前記錠アドレス情報により特定される前記電子錠へ送信するサーバ−錠鍵送信処理部（Ｓ５１０）、として機能し、
前記携帯端末は、
前記サーバと通信可能な携帯−サーバ通信部（２１）と、
ユーザの前記生体情報を検出可能な検出部（２３）と、
携帯制御部（２４）と、を備え、
前記携帯制御部は、前記検出部により検出された前記生体情報を前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する生体送信処理部（Ｓ４０２）として機能し、
前記電子錠は、
前記サーバと通信可能な錠−サーバ通信部（３２）と、
当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更可能な作動部（３３）と、
錠制御部（３４）と、を備え、
前記錠制御部は、前記錠−サーバ通信部を介して前記サーバから当該電子錠を開錠可能な前記鍵情報を受信した場合、前記作動部に当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる開錠処理部（Ｓ３０２）、として機能する、電子錠制御システム。
【０１２７】
［７Ｃ］前記［７Ｂ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記携帯端末は、前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）を更に備え、
前記電子錠は、前記携帯端末と通信可能な錠−携帯通信部（３１）を更に備える、電子錠制御システム。
【０１２８】
［７Ｄ］前記［７Ａ］又は前記［７Ｃ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記錠制御部は、当該電子錠の状態を示す状態情報を前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末へ送信する錠−携帯状態送信処理部（Ｓ３０３，Ｓ３０６，Ｓ７０３，Ｓ７０６）、として更に機能し、
前記携帯端末は、情報を報知する報知部（２５）を更に備え、
前記携帯制御部は、前記携帯−錠通信部を介して前記電子錠から受信した前記状態情報に応じた報知態様で前記報知部に報知させる報知処理部（Ｓ１１０，Ｓ４０８，Ｓ６１２）、として更に機能する、電子錠制御システム。
【０１２９】
［７Ｅ］前記［７Ａ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記錠制御部は、当該電子錠の状態を示す状態情報を前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末へ送信する錠−携帯状態送信処理部（Ｓ７０３，Ｓ７０６）、として更に機能し、
前記携帯制御部は、前記携帯−錠通信部を介して前記電子錠から受信した前記状態情報を、前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する携帯−サーバ状態送信処理部（Ｓ６１３）、として更に機能し、
前記サーバ制御部は、前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記状態情報を、当該状態情報の送信元の前記電子錠を開錠可能な前記鍵情報と紐付けられるように前記データベースに追加する追加処理部（Ｓ２０２）として更に機能し、
前記鍵検索処理部は、前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記生体情報に紐付けられた前記鍵情報及び前記状態情報を前記データベースから検索し、
前記サーバ−携帯鍵送信処理部は、前記鍵検索処理部により検索された前記鍵情報及び前記状態情報を前記サーバ−携帯通信部を介して前記生体情報の送信元の前記携帯端末へ送信し、
前記携帯制御部は、前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報及び前記状態情報に基づき、同一ユーザの第１の電子錠及び第２の電子錠のうち、前記第１の電子錠の状態が開錠状態であると判定した場合には、前記第２の電子錠の開錠を禁止する禁止処理を行う携帯禁止処理部（Ｓ６０８，Ｓ６０９）として更に機能する、電子錠制御システム。
【０１３０】
［７Ｆ］前記［７Ａ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記サーバは、前記電子錠と通信可能なサーバ−錠通信部（１３）を更に備え、
前記電子錠は、前記サーバと通信可能な錠−サーバ通信部（３２）を更に備え、
前記錠制御部は、当該電子錠の状態を示す状態情報を前記錠−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する錠−サーバ状態送信処理部（Ｓ３０３，Ｓ３０６）、として更に機能し、
前記サーバ制御部は、前記サーバ−錠通信部を介して前記電子錠から受信した前記状態情報を、当該状態情報の送信元の前記電子錠を開錠可能な前記鍵情報と紐付けられるように前記データベースに追加する追加処理部（Ｓ２０２）として更に機能し、
前記鍵検索処理部は、前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記生体情報に紐付けられた前記鍵情報及び前記状態情報を前記データベースから検索し、
前記サーバ−携帯鍵送信処理部は、前記鍵検索処理部により検索された前記鍵情報及び前記状態情報を前記サーバ−携帯通信部を介して前記生体情報の送信元の前記携帯端末へ送信し、
前記携帯制御部は、前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報及び前記状態情報に基づき、同一ユーザの第１の電子錠及び第２の電子錠のうち、前記第１の電子錠の状態が開錠状態であると判定した場合には、前記第２の電子錠の開錠を禁止する禁止処理を行う携帯禁止処理部（Ｓ１０６，Ｓ１０７）として更に機能する、電子錠制御システム。
【０１３１】
［７Ｇ］前記［７Ｃ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記錠制御部は、当該電子錠の状態を示す状態情報を前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末へ送信する錠−携帯状態送信処理部、として更に機能し、
前記携帯制御部は、前記携帯−錠通信部を介して前記電子錠から受信した前記状態情報を、前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する携帯−サーバ状態送信処理部、として更に機能し、
前記サーバ制御部は、前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記状態情報を、当該状態情報の送信元の前記電子錠を開錠可能な前記鍵情報と紐付けられるように前記データベースに追加する追加処理部として更に機能し、
前記鍵検索処理部は、前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記生体情報に紐付けられた前記鍵情報及び前記状態情報を前記データベースから検索し、
前記サーバ制御部は、前記鍵検索処理部により検索された前記鍵情報及び前記状態情報に基づき、同一ユーザの第１の電子錠及び第２の電子錠のうち、前記第１の電子錠の状態が開錠状態であると判定した場合には、前記第２の電子錠の開錠を禁止する禁止処理を行うサーバ禁止処理部として更に機能する、電子錠制御システム。
【０１３２】
［７Ｈ］前記［７Ｃ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記錠制御部は、当該電子錠の状態を示す状態情報を前記錠−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する錠−サーバ状態送信処理部（Ｓ３０６）、として更に機能し、
前記サーバ制御部は、前記サーバ−錠通信部を介して前記電子錠から受信した前記状態情報を、当該状態情報の送信元の前記電子錠を開錠可能な前記鍵情報と紐付けられるように前記データベースに追加する追加処理部（Ｓ５０２）として更に機能し、
前記鍵検索処理部は、前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記生体情報に紐付けられた前記鍵情報及び前記状態情報を前記データベースから検索し、
前記サーバ制御部は、前記鍵検索処理部により検索された前記鍵情報及び前記状態情報に基づき、同一ユーザの第１の電子錠及び第２の電子錠のうち、前記第１の電子錠の状態が開錠状態であると判定した場合には、前記第２の電子錠の開錠を禁止する禁止処理を行うサーバ禁止処理部（Ｓ５０８，Ｓ５０９）として更に機能する、電子錠制御システム。
【０１３３】
［７Ｉ］前記［７Ａ］から前記［７Ｈ］までのいずれかに記載の電子錠制御システムであって、
前記携帯端末は、ユーザから情報を入力可能な入力部（２３）を更に備え、
前記生体送信処理部は、前記入力部により入力された前記電子錠の識別情報を前記生体情報とともに前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信し、
前記記憶部は、１つの前記生体情報に複数の前記電子錠についての前記鍵情報及び前記識別情報を前記データベースに記憶可能であり、
前記鍵検索処理部は、前記サーバ−携帯通信部を介して前記携帯端末から受信した前記生体情報及び前記識別情報に紐付けられた前記鍵情報を前記データベースから検索する、電子錠制御システム。
【０１３４】
［７Ｊ］サーバ（１ａ）と、第１の携帯端末（４）と、第２の携帯端末（２ａ）と、電子錠（３ａ）と、を備える電子錠制御システム（１０４）であって、
前記サーバは、
前記電子錠のユーザが所有する前記第１の携帯端末の識別情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースを記憶する記憶部（１１）と、
前記第１の携帯端末及び前記第２の携帯端末と通信可能なサーバ−携帯通信部（１２）と、
サーバ制御部（１４）と、を備え、
前記サーバ制御部は、
前記サーバ−携帯通信部を介して前記第１の携帯端末から受信した前記識別情報に紐付けられた前記鍵情報を前記データベースから検索する鍵検索処理部（Ｓ１００２）、及び、
前記鍵検索処理部により検索された前記鍵情報を前記サーバ−携帯通信部を介して前記第２の携帯端末へ送信するサーバ−携帯鍵送信処理部（Ｓ１００５）、として機能し、
前記第２の携帯端末は、
前記サーバと通信可能な第２の携帯−サーバ通信部（２１ａ）と、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２ａ）と、
前記第１の携帯端末と通信可能な第２の携帯−携帯通信部（２６）と、
ユーザの生体情報を検出可能な検出部（２３）と、
第２の携帯制御部（２４ａ）と、を備え、
前記第２の携帯制御部は、
前記検出部により検出された前記生体情報及び当該第２の携帯端末の通信アドレス情報である携帯アドレス情報を前記第２の携帯−携帯通信部を介して前記第１の携帯端末へ送信する携帯−携帯生体送信処理部（Ｓ８０２）、及び、
前記第２の携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部（Ｓ８０６）、として機能し、
前記第１の携帯端末は、
前記サーバと通信可能な第１の携帯−サーバ通信部（４１）と、
前記第２の携帯端末と通信可能な第１の携帯−携帯通信部（４２）と、
第１の携帯制御部（４３）と、を備え、
前記第１の携帯制御部は、
前記第１の携帯−携帯通信部を介して受信した前記生体情報に基づき、前記第２の携帯端末が当該第１の携帯端末を所有するユーザによって使用されているか否かを判定するユーザ判定処理部（Ｓ９０２）、及び、
前記ユーザ判定処理部により前記第２の携帯端末が当該第１の携帯端末を所有するユーザによって使用されていると判定された場合、前記第１の携帯−サーバ通信部を介して前記識別情報及び前記携帯アドレス情報を前記サーバへ送信する識別送信処理部（Ｓ９０４）、として機能し、
前記電子錠は、
前記第２の携帯端末と通信可能な錠−携帯通信部（３１）と、
当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更可能な作動部（３３）と、
錠制御部（３４）と、を備え、
前記錠制御部は、前記錠−携帯通信部を介して前記第２の携帯端末から当該電子錠を開錠可能な前記鍵情報を受信した場合、前記作動部に当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる開錠処理部（Ｓ７０２）、として機能する、電子錠制御システム。
【０１３５】
［７Ｋ］前記［７Ｊ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記ユーザ判定処理部は、前記生体情報が当該第１の携帯端末を所有するユーザのものであると判定した場合、前記第１の携帯−携帯通信部を介して前記第２の携帯端末にパスワードを要求し、当該パスワードが正しい場合に前記第２の携帯端末が当該第１の携帯端末を所有するユーザによって使用されていると判定し、
前記第２の携帯端末は、ユーザから情報を入力可能な入力部を更に備え、
前記第２の携帯制御部は、前記第２の携帯−携帯通信部を介して前記第１の携帯端末から前記パスワードが要求された場合、前記入力部により入力された前記パスワードを前記第２の携帯−携帯通信部を介して前記第１の携帯端末へ送信するパスワード送信処理部として更に機能する、電子錠制御システム。
【０１３６】
［７Ｌ］前記［７Ｊ］又は前記［７Ｋ］に記載の電子錠制御システムであって、
前記サーバ−携帯鍵送信処理部は、使用可能回数が制限された前記鍵情報を前記サーバ−携帯通信部を介して前記第２の携帯端末へ送信する、電子錠制御システム。
【０１３７】
［７Ｍ］携帯端末（２ｂ）と、電子錠（３ａ）と、を備える電子錠制御システム（１０５）であって、
前記携帯端末は、
前記電子錠を開錠可能な鍵情報を記憶する記憶部（２６）と、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）と、
情報を報知する報知部（２５）と、
携帯制御部（２４）と、を備え、
前記携帯制御部は、
前記記憶部に記憶された前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部（Ｓ１１０４）、及び、
前記携帯−錠通信部を介して前記電子錠から受信した当該電子錠の状態を示す状態情報に応じた報知態様で前記報知部に報知させる報知処理部（Ｓ１１０８）、として機能し、
前記電子錠は、
前記携帯端末と通信可能な錠−携帯通信部（３１）と、
当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更可能な作動部（３３）と、
錠制御部（３４）と、を備え、
前記錠制御部は、
前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末から当該電子錠を開錠可能な前記鍵情報を受信した場合、前記作動部に当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる開錠処理部（Ｓ７０２）、及び、
前記状態情報を前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末へ送信する錠−携帯状態送信処理部（Ｓ７０３，Ｓ７０６）、として機能する、電子錠制御システム。
【０１３８】
［７Ｎ］携帯端末（２ｂ）と、電子錠（３ａ）と、を備える電子錠制御システム（１０５）であって、
前記携帯端末は、
前記電子錠を開錠可能な鍵情報を記憶する記憶部（２６）と、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）と、
携帯制御部（２４）と、を備え、
前記携帯制御部は、
前記記憶部に記憶された前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部（Ｓ１１０４）、
前記携帯−錠通信部を介して前記電子錠から受信した当該電子錠の状態を示す状態情報を、当該状態情報の送信元の前記電子錠を開錠可能な前記鍵情報と紐付けられるように前記記憶部に記憶する記憶処理部（Ｓ１１０９）、及び、
前記記憶部に記憶された前記鍵情報及び前記状態情報に基づき、当該携帯端末のユーザの第１の電子錠及び第２の電子錠のうち、前記第１の電子錠の状態が開錠状態であると判定した場合には、前記第２の電子錠の開錠を禁止する禁止処理を行う携帯禁止処理部（Ｓ１１０２，Ｓ１１０３）、として機能し、
前記電子錠は、
前記携帯端末と通信可能な錠−携帯通信部（３１）と、
当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更可能な作動部（３３）と、
錠制御部（３４）と、を備え、
前記錠制御部は、
前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末から当該電子錠を開錠可能な前記鍵情報を受信した場合、前記作動部に当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる開錠処理部（Ｓ７０２）、及び、
前記状態情報を前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末へ送信する錠−携帯状態送信処理部（Ｓ７０３，Ｓ７０６）、として機能する、電子錠制御システム。
【０１３９】
［７Ｏ］携帯端末（２ｂ）と、電子錠（３ａ）と、を備える電子錠制御システム（１０５）であって、
前記携帯端末は、
前記電子錠を開錠可能な鍵情報を記憶する記憶部（２６）と、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）と、
ユーザから情報を入力可能な入力部（２３ｂ）と、
携帯制御部（２４）と、を備え、
前記記憶部は、複数の前記電子錠についての前記鍵情報と、当該電子錠の識別情報と、を紐付けて記憶可能であり、
前記携帯制御部は、前記記憶部に記憶された前記鍵情報であって前記入力部により入力された前記電子錠の識別情報に紐付けられた前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部（Ｓ１１０４）、として機能し、
前記電子錠は、
前記携帯端末と通信可能な錠−携帯通信部（３１）と、
当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更可能な作動部（３３）と、
錠制御部（３４）と、を備え、
前記錠制御部は、前記錠−携帯通信部を介して前記携帯端末から当該電子錠を開錠可能な前記鍵情報を受信した場合、前記作動部に当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる開錠処理部（Ｓ７０２）、として機能する、電子錠制御システム。
【０１４０】
［７Ｐ］第１の携帯端末（４）と、第２の携帯端末（２ａ）と、電子錠（３ａ）と、を備える電子錠制御システム（１０４）であって、
前記第２の携帯端末は、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２ａ）と、
前記第１の携帯端末と通信可能な第２の携帯−携帯通信部（２６）と、
ユーザの生体情報を検出可能な検出部（２３）と、
第２の携帯制御部（２４ａ）と、を備え、
前記第２の携帯制御部は、
前記検出部により検出された前記生体情報を前記第２の携帯−携帯通信部を介して前記第１の携帯端末へ送信する携帯−携帯生体送信処理部（Ｓ８０２）、及び、
前記第２の携帯−携帯通信部を介して前記第１の携帯端末から受信した前記電子錠を開錠可能な鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部、として機能し、
前記第１の携帯端末は、
前記鍵情報を記憶する記憶部と、
前記第２の携帯端末と通信可能な第１の携帯−携帯通信部（４２）と、
第１の携帯制御部（４３）と、を備え、
前記第１の携帯制御部は、
前記第１の携帯−携帯通信部を介して受信した前記生体情報に基づき、前記第２の携帯端末が当該第１の携帯端末を所有するユーザによって使用されているか否かを判定するユーザ判定処理部（Ｓ９０２）、及び、
前記ユーザ判定処理部により前記第２の携帯端末が当該第１の携帯端末を所有するユーザによって使用されていると判定された場合、前記第１の携帯−携帯通信部を介して前記記憶部に記憶された前記鍵情報を前記第２の携帯端末へ送信する識別送信処理部、として機能し、
前記電子錠は、
前記第２の携帯端末と通信可能な錠−携帯通信部（３１）と、
当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更可能な作動部（３３）と、
錠制御部（３４）と、を備え、
前記錠制御部は、前記錠−携帯通信部を介して前記第２の携帯端末から当該電子錠を開錠可能な前記鍵情報を受信した場合、前記作動部に当該電子錠の状態を施錠状態から開錠状態へ変更させる開錠処理部（Ｓ７０２）、として機能する、電子錠制御システム。
【０１４１】
［７Ｑ］電子錠（３，３ａ）のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースを記憶するサーバと通信可能な携帯端末（２）であって、
前記サーバと通信可能な携帯−サーバ通信部（２１）と、
前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）と、
ユーザの前記生体情報を検出可能な検出部（２３）と、
携帯制御部（２４）と、を備え、
前記携帯制御部は、
前記検出部により検出された前記生体情報を前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する生体送信処理部（Ｓ１０２，Ｓ６０２）、及び、
前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部（Ｓ１０８，Ｓ６１０）、として機能する、携帯端末。
【０１４２】
［７Ｒ］電子錠（３）のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、当該電子錠の通信アドレス情報である錠アドレス情報と、が紐付けられたデータベースを記憶し、前記鍵情報を前記錠アドレス情報により特定される前記電子錠へ送信可能なサーバと通信可能な携帯端末（２）であって、
前記サーバと通信可能な携帯−サーバ通信部（２１）と、
ユーザの前記生体情報を検出可能な検出部（２３）と、
携帯制御部（２４）と、を備え、
前記携帯制御部は、前記検出部により検出された前記生体情報を前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する生体送信処理部（Ｓ４０２）として機能する、携帯端末。
【０１４３】
［７Ｓ］前記［７Ｒ］に記載の携帯端末であって、
前記携帯端末は、前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）を更に備える、携帯端末。
【０１４４】
［７Ｔ］前記［７Ｑ］又は前記［７Ｓ］に記載の携帯端末であって、
情報を報知する報知部（２５）を更に備え、
前記携帯制御部は、前記携帯−錠通信部を介して前記電子錠から受信した当該電子錠の状態を示す状態情報に応じた報知態様で前記報知部に報知させる報知処理部（Ｓ１１０，Ｓ４０８，Ｓ６１２）、として更に機能する、携帯端末。
【０１４５】
［７Ｕ］前記［７Ｑ］から前記［７Ｔ］までのいずれかに記載の携帯端末であって、
前記携帯制御部は、前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報及び前記電子錠の状態を示す状態情報に基づき、同一ユーザの第１の電子錠及び第２の電子錠のうち、前記第１の電子錠の状態が開錠状態であると判定した場合には、前記第２の電子錠の開錠を禁止する禁止処理を行う携帯禁止処理部（Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ６０８，Ｓ６０９）として更に機能する、携帯端末。
【０１４６】
［７Ｖ］前記［７Ｑ］から前記［７Ｕ］までのいずれかに記載の携帯端末であって、
ユーザから情報を入力可能な入力部（２３）を更に備え、
前記サーバは、１つの前記生体情報に複数の前記電子錠についての前記鍵情報及び前記識別情報を前記データベースに記憶可能であり、
前記生体送信処理部は、前記入力部により入力された前記電子錠の識別情報を前記生体情報とともに前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する、電子錠制御システム。
【０１４７】
［７Ｗ］電子錠（３，３ａ）のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、が紐付けられたデータベースを記憶するサーバと通信可能な携帯端末（２）であって、前記サーバと通信可能な携帯−サーバ通信部（２１）と、前記電子錠と通信可能な携帯−錠通信部（２２）と、ユーザの前記生体情報を検出可能な検出部（２３）と、を備える前記携帯端末のコンピュータを、
前記検出部により検出された前記生体情報を前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する生体送信処理部（Ｓ１０２，Ｓ６０２）、及び、
前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバから受信した前記鍵情報を、前記携帯−錠通信部を介して通信可能な前記電子錠へ送信する携帯−錠鍵送信処理部（Ｓ１０８，Ｓ６１０）、として機能させる、プログラム。
【０１４８】
［７Ｘ］電子錠（３）のユーザの生体情報と、当該電子錠を開錠可能な鍵情報と、当該電子錠の通信アドレス情報である錠アドレス情報と、が紐付けられたデータベースを記憶し、前記鍵情報を前記錠アドレス情報により特定される前記電子錠へ送信可能なサーバと通信可能な携帯端末（２）であって、前記サーバと通信可能な携帯−サーバ通信部（２１）と、ユーザの前記生体情報を検出可能な検出部（２３）と、を備える前記携帯端末のコンピュータを
前記検出部により検出された前記生体情報を前記携帯−サーバ通信部を介して前記サーバへ送信する生体送信処理部（Ｓ４０２）として機能させる、プログラム。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１ａ…サーバ、２…携帯端末、２ａ…第２の携帯端末、３，３ａ…電子錠、４…第１の携帯端末、５…携帯電話通信網、１１…記憶部、１２…サーバ−携帯通信部、１３…サーバ−錠通信部、１４…サーバ制御部、２１…携帯−サーバ通信部、２１ａ…第２の携帯−サーバ通信部、２２…携帯−錠通信部、２２ａ…第２の携帯−錠通信部、２３…音声入力部、２４…携帯制御部、２４ａ…第２の携帯制御部、２５…報知部、２６…第２の携帯−携帯通信部、３１…錠−携帯通信部、３２…錠−サーバ通信部、３３…作動部、３４…錠制御部、４１…第１の携帯−サーバ通信部、４２…第１の携帯−携帯通信部、４３…第１の携帯制御部、１００，１０３，１０４…電子錠制御システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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