(57)【要約】【課題】車両内でのヌルポイントの発生及び車両外への電波の漏出を低減することができる車両制御システムを提供する。【解決手段】携帯機との通信に基づいて車両を制御する車両制御システムにおいて、前記携帯機との間で無線通信による情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を用いて行う通信部と、線状の表面波アンテナを用いて構成され、前記通信部と前記車両内に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第１アンテナと、前記通信部と前記車両外に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第２アンテナとを備える。【選択図】図１
2019057848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機との通信に基づいて車両を制御する車両制御システムにおいて、
前記携帯機との間で無線通信による情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を用いて行う通信部と、
線状の表面波アンテナを用いて構成され、前記通信部と前記車両内に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第１アンテナと、
前記通信部と前記車両外に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第２アンテナと
を備えることを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
前記第１アンテナは、電波を放射及び受信する方向を長尺方向に直交する方向の中の一部の方向に限定した指向性を有すること
を特徴とする請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記第１アンテナは、ケーブルであり、線状の内部導体と、該内部導体を覆う絶縁体と、該絶縁体を覆う外部導体と、該外部導体の軸回りの一部が開口し、長尺方向に沿って設けられた開口部とを有すること
を特徴とする請求項２に記載の車両制御システム。
【請求項４】
前記第１アンテナは、電波を放射及び受信する方向を前記車両の中央部分へ向けた状態で、前記車両内に配置されること
を特徴とする請求項２又は３に記載の車両制御システム。
【請求項５】
前記第１アンテナは、前記車両の中央部分を囲むように前記車両内に配置されること
を特徴とする請求項４に記載の車両制御システム。
【請求項６】
前記第１アンテナは、前記車両の天井に配置されること
を特徴とする請求項２乃至５のいずれか一つに記載の車両制御システム。
【請求項７】
前記第２アンテナは無指向性であること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機と通信を行って車両を制御する車両制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キーを鍵穴に差し込んで回す操作を行う事無く車両のドアの施錠及び開錠並びにエンジンの始動を可能にする技術が開発されている。以下、この技術を電子キー技術と言う。電子キー技術では、ユーザが携帯する携帯機と車両に搭載された車両制御システムとの間で通信を行い、携帯機の認証が行われる。また、電子キー技術では、携帯機と車両制御システムとの間で通信を行って、携帯機が車両の内又は外の何れに位置しているのかが判定される。携帯機が車両外に位置する状態で正当に認証が行われた場合は、車両のドアの施錠及び開錠が可能となる。携帯機が車両内に位置する状態で正当に認証が行われた場合は、エンジンの始動が可能となる。
【０００３】
従来の電子キー技術では、車両制御システムから携帯機へ情報を送信する際にＬＦ（Low Frequency ）帯の電波を用い、携帯機から車両制御システムへ情報を送信する際にＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を用いていた。ＬＦ帯の電波を車両内で用いた場合は、電波が車両外へ漏出し難いので、携帯機が車両内に位置していることが容易に判定される。しかしながら、二種類の電波を用いる必要があるので、携帯機及び車両制御システムの構成が複雑になるという問題がある。そこで、携帯機と車両制御システムとの間の通信を一種類の電波で行いたいというニーズがあった。特許文献１には、携帯機と通信を行うためのアンテナとして漏洩同軸ケーブルを用いることにより、送信及び受信に同一周波数帯の電波を用いた車両制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された車両制御システムでは、車両内に電波が打ち消し合うヌルポイントが発生するという問題がある。また、車両内の通信で用いる電波が車両外へ漏出するという問題がある。車両内にヌルポイントが存在する場合、又は電波が車両外へ漏出する場合は、携帯機の位置の判定の精度が悪化する。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、車両内でのヌルポイントの発生及び車両外への電波の漏出を低減することができる車両制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本態様に係る車両制御システムは、携帯機との通信に基づいて車両を制御する車両制御システムにおいて、前記携帯機との間で無線通信による情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を用いて行う通信部と、線状の表面波アンテナを用いて構成され、前記通信部と前記車両内に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第１アンテナと、前記通信部と前記車両外に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第２アンテナとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、車両内での通信のために線状の表面波アンテナが用いられることにより、車両内でヌルポイントが発生することが抑制され、また、車両内での通信に用いられるべき電波が車両外へ漏出することが抑制される等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る車両制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯機の構成例を示すブロック図である。
【図３】第２アンテナの配置例を示す模式図である。
【図４】第１アンテナの第１の構成例を示す模式図である。
【図５】第１アンテナの第２の構成例を示す模式図である。
【図６】第１アンテナの通信可能範囲を示す模式的断面図である。
【図７】第１アンテナの平面視での配置例を示す模式的平面図である。
【図８】第１アンテナの正面視での第１の配置例を示す模式的断面図である。
【図９】第１アンテナの正面視での第２の配置例を示す模式的断面図である。
【図１０】実施形態２に係る車両制御システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に説明する実施態様の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
（１）本発明の一態様に係る車両制御システムは、携帯機との通信に基づいて車両を制御する車両制御システムにおいて、前記携帯機との間で無線通信による情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を用いて行う通信部と、線状の表面波アンテナを用いて構成され、前記通信部と前記車両内に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第１アンテナと、前記通信部と前記車両外に位置する前記携帯機との通信に用いられるための第２アンテナとを備える。
【００１１】
本態様にあっては、車両制御システムは、第１アンテナを用いて、車両内に位置する携帯機との間で無線通信による情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を利用して行う。第１アンテナは、線状の表面波アンテナを用いて構成されている。第１アンテナでは、表面波モードで電波の放射及び受信が行われ、電波は第１アンテナの近傍に局在する。このため、車両内での通信に用いられるべき電波が車両外へ漏出することが抑制される。また、電波は第１アンテナの近傍に局在するので、ヌルポイントが車両内に発生し難い。
【００１２】
（２）前記第１アンテナは、電波を放射及び受信する方向を長尺方向に直交する方向の中の一部の方向に限定した指向性を有する構成が好ましい。
【００１３】
本態様にあっては、第１アンテナが電波を放射及び受信する方向は、第１アンテナの長尺方向に直交する方向の中の一部の方向に限定されている。このため、第１アンテナは、電波が車両外へ漏出し易い方向を避けた方向に電波を放射及び受信するように、配置されることが可能である。
【００１４】
（３）前記第１アンテナは、ケーブルであり、線状の内部導体と、該内部導体を覆う絶縁体と、該絶縁体を覆う外部導体と、該外部導体の軸回りの一部が開口し、長尺方向に沿って設けられた開口部とを有する構成が好ましい。
【００１５】
本態様にあっては、第１アンテナは、ケーブルであり、内部導体と、内部導体を覆う絶縁体と、絶縁体の周囲を覆う外部導体とを有する。外部導体には、軸回りの一部が開口した開口部が形成されている。内部導体を通信信号が流れ、開口部を通って電波の放射及び受信が行われる。電波が通る開口部が軸回りの一部に形成されていることによって、電波を放射及び受信する方向の指向性が得られる。
【００１６】
（４）前記第１アンテナは、電波を放射及び受信する方向を前記車両の中央部分へ向けた状態で、前記車両内に配置される構成が好ましい。
【００１７】
本態様にあっては、第１アンテナは、電波を放射及び受信する方向を車両の中央部分へ向けた状態で車両内に配置されている。車両内では、電波は第１アンテナから車両の中央部分へ向けて放射されるので、車両外への電波の漏出が低減される。
【００１８】
（５）前記第１アンテナは、前記車両の中央部分を囲むように前記車両内に配置される構成が好ましい。
【００１９】
本態様にあっては、線状の第１アンテナは、電波を放射及び受信する方向を車両の中央部分へ向け、車両の中央部分を囲むように車両の内部に配置されている。車両の中央部分を含んだ車両内の空間に、電波の強度が通信可能な強度を保つ通信可能範囲が形成される。携帯機が車両内に位置している場合は、携帯機は通信可能範囲内に位置しており、第１アンテナを用いた携帯機との通信が可能である。
【００２０】
（６）前記第１アンテナは、前記車両の天井に配置される構成が好ましい。
【００２１】
本態様にあっては、第１アンテナは、車両の天井に配置されている。第１アンテナが車両の床に配置された形態に比べて、車両内に位置する携帯機と第１アンテナとの間に障害物が少ない。このため、通信がより良好となる。
【００２２】
（７）前記第２アンテナは無指向性である構成が好ましい。
【００２３】
本態様にあっては、車両制御システムは、無指向性の第２アンテナを用いて、車両外に位置する携帯機との間で無線通信を行う。携帯機と第２アンテナとの距離が特定の距離以内であれば、第２アンテナを用いた通信が可能となる。
【００２４】
［本発明の実施形態の詳細］
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る車両制御システム３の構成例を示すブロック図である。車両制御システム３は、車両５の乗員となる使用者が所持する携帯機４と通信を行う。車両制御システム３は、電子キー技術を利用して車両の動作を制御する車両制御装置３１を備えている。車両制御装置３１は、車両５に搭載されており、例えば、ＥＣＵ（electronic control unit ）等のコントローラを用いて構成されている。例えば、車両制御装置３１は、演算部と、メモリと、演算を行うためのプログラムを記憶した記憶部と、車両制御システム３の他の部分に接続されるインタフェース部とを含んでいる。
【００２５】
車両制御装置３１には、携帯機４との通信を行う通信部３４、エンジン制御部３２及び施開錠部３３が接続されている。通信部３４には、通信用の信号を分配する分配器３５が接続されている。分配器３５には、車両５内での通信に用いられる第１アンテナ１と、車両５外での通信に用いられる第２アンテナ２とが接続されている。第１アンテナ１及び第２アンテナ２は、同一の周波数帯の電波を放射及び受信することができるように構成されている。例えば、第１アンテナ１及び第２アンテナ２は、ＵＨＦ帯の電波を放射及び受信する。
【００２６】
通信部３４は、分配器３５を通じて、第１アンテナ１及び第２アンテナ２との間で通信信号を送受信する。分配器３５は、通信信号を分配する。通信部３４は、分配器３５及び第１アンテナ１を介して、無線通信により、車両５内に位置する携帯機４との間で情報の送受信を行う。通信部３４は、情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を用いて行う。また、通信部３４は、分配器３５及び第２アンテナ２を介して、無線通信により、車両５外に位置する携帯機４との間で情報の送受信を行う。なお、通信部３４は、分配器３５を介さずに第１アンテナ１及び第２アンテナ２と接続され、通信信号を送受信する対象を切り替える形態であってもよい。
【００２７】
車両制御装置３１は、通信部３４が送受信する情報のエンコード及びデコードを行い、携帯機４から送信された情報に基づいて携帯機４の認証を行う。また、車両制御装置３１は、通信部３４と携帯機４との間で送受信された情報に基づいて、携帯機４の位置を判定する処理を行う。特に、車両制御装置３１は、携帯機４の位置が車両５内であるか又は車両５外であるかを判定する。
【００２８】
施開錠部３３は、車両５に設けられた複数のドアの施錠及び開錠を行う。車両制御装置３１は、施開錠部３３を制御する。例えば、通信部３４と携帯機４とが通信を行い、車両制御装置３１は、携帯機４の認証を行い、携帯機４が車両５外に位置する状態で正当に認証が行われた場合に、施開錠部３３がドアを開錠することを許可し、施開錠部３３は、使用者がドアハンドルに触れたドアを開錠する。エンジン制御部３２は、車両５に設けられたエンジンの動作を制御し、車両制御装置３１はエンジン制御部３２を制御する。例えば、車両制御装置３１は、携帯機４が車両５内に位置する状態で正当に認証が行われた場合に、エンジン制御部３２にエンジンを始動させる。
【００２９】
図２は、携帯機４の構成例を示すブロック図である。携帯機４は、制御部４１と、操作部４２と、記憶部４３と、アンテナを含む通信部４４とを備えている。制御部４１は、演算部及びメモリを含んで構成されており、携帯機４の動作を制御する。操作部４２は、使用者の操作を受け付ける。例えば、操作部４２は操作ボタンを用いて構成されている。記憶部４３は、不揮発性のメモリを用いて構成されており、データ及びプログラムを記憶する。通信部４４は、車両５内の通信部３４との間で無線通信により情報の送受信を行う。操作部４２が操作された場合に、制御部４１は、携帯機４の認証のために必要な情報を通信部４４に送受信させる。
【００３０】
図３は、第２アンテナ２の配置例を示す模式図である。図３には、車両５に対する第２アンテナ２の位置を平面視で示している。第２アンテナ２は、例えば、車両５の屋根の上に配置されている。第２アンテナ２は無指向性のアンテナである。図３中には、第２アンテナ２が放射する電波の強度が通信可能な強度を保つ範囲である通信可能範囲を破線で示している。図３に示す破線の内側が通信可能範囲である。第２アンテナ２は、等方的に電波の放射及び受信を行う。即ち、携帯機４と第２アンテナ２との距離が特定の距離以内であれば、携帯機４は通信可能範囲内に位置する。第２アンテナ２の通信可能範囲の直径は、車両５の全長よりも長い。通信部３４は、第２アンテナ２を用いて車両５外にある携帯機４と通信を行い、車両制御装置３１は、第２アンテナ２で受信した電波の強度に基づいて、携帯機４が車両５に対してどのような位置にあるかを判定する。第２アンテナ２が無指向性であることによって、携帯機４と第２アンテナ２との距離が特定の距離以内であれば、通信部３４は、第２アンテナ２を介して携帯機４との通信が可能である。車両５外に位置する携帯機４との通信が容易となり、車両制御装置３１は、携帯機４が車両５外に位置していることを容易に判定することができる。
【００３１】
第１アンテナ１は、ケーブル状の表面波アンテナを用いて構成されている。図４は、第１アンテナ１の第１の構成例を示す模式図である。第１アンテナ１は、開口同軸ケーブルを用いて構成されている。通常の同軸ケーブルと同様に、第１アンテナ１は、断面が円形の線状の内部導体１１と、内部導体１１の周囲を覆う絶縁体１２と、絶縁体１２の周囲を覆う外部導体１３と、外部導体１３の周囲を覆う外部被覆１４とを含んでいる。第１アンテナ１では、複数の孔１５が外部導体１３に開口している。孔１５の位置では、外部導体１３の軸回りの一部が開口しており、絶縁体１２が外部導体１３に覆われていない。内部導体１１を通信信号が流れ、孔１５を通って電波の放射及び受信が行われる。複数の孔１５は、第１アンテナ１の長尺方向（即ち、軸方向）に沿って並んでいる。複数の孔１５の間隔は、一定であってもよく、不定であってもよい。通信に用いられる電波の波長と複数の孔１５の間隔とは無関係である。複数の孔１５は、外部被覆１４に覆われている。複数の孔１５は、開口部に対応する。
【００３２】
図５は、第１アンテナ１の第２の構成例を示す模式図である。第１アンテナ１は、開放同軸ケーブルを用いて構成されている。第１アンテナ１は、内部導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、外部被覆１４とを含んでいる。外部導体１３は、軸回りの一部分が開口しており、開口部１６が形成されている。開口部１６の位置では、外部導体１３の軸回りの一部が開口しており、絶縁体１２が外部導体１３で覆われていない。開口部１６を通って電波の放射及び受信が行われる。開口部１６は、連続的に第１アンテナ１の長尺方向に沿って形成されている。開口部１６は、外部被覆１４に覆われている。
【００３３】
第１アンテナ１は、表面波モードで電波の放射及び受信を行うようになっている。このため、第１アンテナ１で放射及び受信される電波の電磁場は近接場であり、電波は第１アンテナ１の近傍に局在する。また、複数の孔１５が長尺方向に沿って並び、開口部１６は軸と平行に形成されているので、孔１５又は開口部１６は、軸回りの一部にのみ形成されている。孔１５又は開口部１６を通って電波の放射及び受信が行われるので、第１アンテナ１が電波を放射及び受信する方向は、孔１５又は開口部１６が対向する方向である。電波が通る孔１５又は開口部１６が軸回りの一部にのみ形成されているので、第１アンテナ１が電波を放射及び受信する方向は、長尺方向に直交する方向の中の一部の方向に限定されている。即ち、第１アンテナ１は、指向性を有する。
【００３４】
図６は、第１アンテナ１の通信可能範囲を示す模式的断面図である。図６には、第１アンテナ１の軸に直交する断面を示し、第１アンテナ１が放射する電波の強度が通信可能な強度を保つ範囲である通信可能範囲を破線で示している。図６に示す破線の内側が通信可能範囲である。電波は第１アンテナ１の近傍に局在するので、アンテナに漏洩同軸ケーブルを用いた場合に比べて、通信可能範囲内の位置と第１アンテナ１との間の距離は短くなり、通信可能範囲は狭くなる。軸に直交する平面内で、通信可能範囲内の位置と第１アンテナ１との間の距離は、電波の波長程度である。ＵＨＦ帯の電波が用いられる場合は、通信可能範囲内の位置と第１アンテナ１との間の距離は、最大で２ｍ以下である。
【００３５】
また、第１アンテナ１の指向性のため、通信可能範囲は、第１アンテナ１の軸回りの一部の範囲に限定されている。通信可能範囲は、孔１５又は開口部１６の正面及び正面近傍に分布している。第１アンテナ１の軸回りに通信可能範囲が占める大きさは、孔１５又は開口部１６の軸回りの大きさに依存する。孔１５又は開口部１６の軸回りの大きさが大きいほど、通信可能範囲は軸回りに大きくなり、孔１５又は開口部１６の軸回りの大きさが小さいほど、通信可能範囲は軸回りに小さい。第１アンテナ１の軸回りに通信可能範囲が占める大きさは、第１アンテナ１の軸回りの角度で１８０°未満の大きさに限定されている。図６に示す通信可能範囲内に携帯機４が位置している場合に、第１アンテナ１を介した通信が行われる。
【００３６】
図７は、第１アンテナ１の平面視での配置例を示す模式的平面図である。図中には、第１アンテナ１が車両５内に配置された例を示し、第１アンテナ１を破線で示している。一本のケーブル状の第１アンテナ１が、平面視で、車両５の中央部分を囲むように配置されている。例えば、図７に示すように、第１アンテナ１は、平面視で、車両５の中央部分を囲んだ矩形状に配置されている。更に、第１アンテナ１は、電波を放射及び受信する方向を車両５の中央部分へ向けた状態で配置されている。第１アンテナ１は、平面視で車両５の中央部分を囲む形状であれば、矩形状以外の形状で配置されていてもよい。例えば、第１アンテナ１は、平面視で、車両５の中央部分を囲んだ環状、Ｕ字状、又は曲線状に配置されている。第１アンテナ１は、平面視で車両５の中央部分を完全に囲繞している必要はなく、図７に示すように、車両５の中央部分の周囲に第１アンテナ１が連続していない部分があってもよい。携帯機４は運転手が所持することが多く、携帯機４は車両５の中で前側寄りに位置することが多いので、車両５の中央部分の周囲に第１アンテナ１が連続していない部分は、車両５の中で後側寄りに位置していることが望ましい。
【００３７】
図８は、第１アンテナ１の正面視での第１の配置例を示す模式的断面図であり、図９は、第１アンテナ１の正面視での第２の配置例を示す模式的断面図である。図８及び図９には、車両５の正面から見た断面、及び第１アンテナ１の軸に直交する断面を示している。通信可能範囲を破線で示している。破線の内側が通信可能範囲である。車両５には、窓５１が設けられている。図８に示す例では、第１アンテナ１は車両５の床上に配置されている。図９に示す例では、第１アンテナ１は車両５の天井に配置されている。車両５の中央部分を囲むように第１アンテナ１が配置されていることにより、車両５の中央部分を含んだ車両５内の空間に通信可能範囲が形成される。
【００３８】
車両５の窓５１以外の部分では金属が用いられていることが多く、窓５１では、他の部分に比べて電波が車両５外へ漏出し易い。第１アンテナ１は、指向性を有しているので、電波を放射及び受信する方向が窓５１を避けるように配置されることが可能である。第１アンテナ１が、電波を放射及び受信する方向を車両５の中央部分へ向けてあることによって、電波は主に第１アンテナ１から車両５の中央部分へ向けて放射され、第１アンテナ１から窓５１へ向けて放射される電波は少ない。このため、窓５１からの電波の漏出は少なく、車両５外への電波の漏出が低減されている。また、第１アンテナ１が、電波を放射及び受信する方向を車両５の中央部分へ向けてあることによって、通信可能範囲が車両５内に形成される。携帯機４が車両５内に位置している場合は、携帯機４は通信可能範囲内に位置しており、第１アンテナ１を介した携帯機４と通信部３４との通信が可能である。車両５内の空間の可及的に多くの部分が通信可能範囲に含まれ、しかも、通信可能範囲に含まれる車両５外の部分が可及的に少なるなるように、第１アンテナ１の位置、第１アンテナ１の軸回りの通信可能範囲の大きさ及び第１アンテナ１の向きが設定される。
【００３９】
以上のように、本実施形態においては、車両制御システム３は、第１アンテナ１を用いて、車両５内に位置する携帯機４との間で無線通信による情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を利用して行う。第１アンテナ１は、ケーブル状の表面波アンテナを用いて構成されている。第１アンテナ１では、表面波モードで電波の放射及び受信が行われ、電波は第１アンテナ１の近傍に局在する。このため、車両５内での通信に用いられるべき電波が車両５外へ漏出することが抑制される。電波の漏出が抑制されるので、車両５内に位置する携帯機４と行われるべき通信が誤って車両５外に位置する携帯機４と行われることが防止される。従って、携帯機４と行う通信に基づいて、携帯機４が車両５内に位置していることを車両制御装置３１が判定する精度が向上する。また、電波は第１アンテナ１の近傍に局在するので、電波が打ち消し合うヌルポイントが車両５内に発生し難い。従って、車両５内に位置する携帯機４との通信が良好に行われる。また、車両５内での通信において情報の送信及び受信が同一の周波数帯の電波を用いて行われるので、情報の送信と受信とで異なった周波数帯の電波が用いられる場合に比べて、車両制御システム３及び携帯機４の構成が簡素となる。
【００４０】
図９に示すように第１アンテナ１が車両５の天井に配置された形態では、第１アンテナ１が床に配置された形態に比べて、車両５内に位置する携帯機４と第１アンテナ１との間に障害物が少ない。このため、携帯機４と通信部３４との通信がより良好となる。従って、携帯機４の位置判定の精度がより向上する。また、第１アンテナ１が車両５の天井に配置されており、しかも、図３に示すように第２アンテナ２が車両５の屋根に配置された形態では、第１アンテナ１及び第２アンテナ２の位置が互いに近い。このため、第１アンテナ１及び第２アンテナ２の夫々と分配器３５との間の配線を短くすることが可能となり、車両制御システム３の構成が簡素になる。
【００４１】
＜実施形態２＞
図１０は、実施形態２に係る車両制御システム３の構成例を示すブロック図である。通信部３４には、第１アンテナ１と第２アンテナ２とが個別に接続されている。第１アンテナ１と第２アンテナ２とは、互いに異なる周波数帯の電波を放射及び受信するように構成されている。例えば、第１アンテナ１はＵＨＦ帯の電波を放射及び受信し、第２アンテナ２はＬＦ帯の電波を放射及び受信する。通信部３４は、第１アンテナ１と第２アンテナ２とに対して個別に通信信号を送受信する。通信部３４は、第１アンテナ１を介した無線通信により、車両５内に位置する携帯機４との間で情報の送受信を行い、第２アンテナ２を介した無線通信により、車両５外に位置する携帯機４との間で情報の送受信を行う。通信部３４は、同一のアンテナを用いた通信を行う場合に、情報の送信と受信とで同一の周波数帯の電波を用いる。第１アンテナ１及び第２アンテナ２の構成及び配置は、実施形態１と同様である。車両制御システム３のその他の部分の構成は実施形態１と同様である。
【００４２】
本実施形態においても、車両制御システム３は、第１アンテナ１を用いて、車両５内に位置する携帯機４との間で無線通信による情報の送信及び受信を同一の周波数帯の電波を利用して行う。実施形態１と同様に、車両５内での通信に用いられるべき電波が車両５外へ漏出することが抑制され、携帯機４が車両５内に位置していることを通信に基づいて車両制御装置３１が判定する精度が向上する。また、実施形態１と同様に、電波が打ち消し合うヌルポイントは車両５内に発生し難く、車両５内に位置する携帯機４との通信が良好に行われる。また、本実施形態においては、車両制御システム３は、車両５内に位置する携帯機４に対する通信と、車両５外に位置する携帯機４に対する通信とで、異なる周波数帯の電波を用いる。車両５内に位置する携帯機４に対する通信と、車両５外に位置する携帯機４に対する通信とが明確に区別され、携帯機４が車両５の内部又は外部の何れに位置しているのかを通信に基づいて車両制御装置３１が判定する精度が向上する。
【００４３】
なお、実施形態１及び２で用いられる第１アンテナ１は、図５及び図６に示した例とは異なる構成のケーブル状の表面波アンテナであってもよい。例えば、第１アンテナ１は、編組同軸ケーブル又はＧ（Gaubau）ラインであってもよい。また、第１アンテナ１はケーブル状に限るものではなく、線状の表面波アンテナであればよい。例えば、第１アンテナ１は、テープ状の表面波アンテナ、又は長尺の基板を用いて構成された表面波アンテナであってもよい。また、実施形態１及び２で用いられる第１アンテナ１の配置は、図８及び図９に示した例とは異なる配置であってもよい。また、実施形態１及び２においては、一本の第１アンテナ１を用いた形態を示したが、車両制御システム３は、複数の第１アンテナ１を備えた形態であってもよい。例えば、複数の第１アンテナ１で車両５の中央部を囲んでもよい。また例えば、第１アンテナ１は、車両５の床と天井との両方に配置されていてもよい。
【００４４】
本発明は上述した実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。即ち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  第１アンテナ
１１  内部導体
１２  絶縁体
１３  外部導体
１５  孔（開口部）
１６  開口部
２  第２アンテナ
３  車両制御システム
３１  車両制御装置
３４  通信部
４  携帯機
５  車両
【図１】
2019057848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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