(57)【要約】【課題】  作業者の負担と発泡試験作業のコストを少なくすることができると共に、煙感知器の設置される高さに制限なく発報試験作業を行うことができる煙感知器の試験器を提供する。【解決手段】  試験器１は、飛行ロボット２、試験用ガスを封入したゴム風船の気嚢３及び筒状の離隔距離保持部材４により構成され、離隔距離保持部材４の内側に設けられた飛行ロボット２の制御部と接続されたソレノイドアクチュエータ５に取付けられた針６により、離隔距離保持部材４の開口部４ａに取付けられた気嚢３を破裂させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙感知器の発報試験作業において使用される試験器であって、
試験用ガスを放出するガス放出手段と、
前記ガス放出手段を前記煙感知器の近辺まで移動させる飛行ロボットと、
前記飛行ロボットと前記煙感知器とを離隔させる離隔距離保持部材と、
を備えたことを特徴とする煙感知器の試験器。
【請求項２】
前記ガス放出手段は、前記試験用ガスを封入した気嚢を破裂させることにより前記試験用ガスを放出することを特徴とする請求項１記載の煙感知器の試験器。
【請求項３】
前記ガス放出手段は、前記試験用ガスを封入した気嚢の開口部を開閉自在にしたことを特徴とする請求項１記載の煙感知器の試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守点検等に行われる煙感知器の発報試験作業において使用される試験器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井面に設置された光電式スポット型煙感知器の発報試験作業では、作業者は、特許文献１に示す加煙試験器の支持棒を持ち上げて、先端に取付けられている試験器部を煙感知器に近づける。そして試験器部内に設けられたボンベから試験用ガスを放出し、擬似火災状態を作り出すことで、煙感知器の発報作動状態を試験している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５０９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、光電式スポット型煙感知器は、展示場、体育館や美術館、ショッピングモールの吹き抜け等の２０ｍ未満の高さにある高所の天井や壁面等に設けられる場合がある。このような高所の天井等に設けられた煙感知器を上記の加煙試験器等で発報試験作業を行うとすると２０ｍまで伸張する支持棒を用いる必要がある。しかし、支持棒の長さは２０ｍもなく、また支持棒の長さが２０ｍ以上あったとしても、先端の試験器部の重さと支持棒の長さから煙感知器に試験器部を近づけることが困難であるという問題があり、行われていない。そこで、このような高所に設けられている煙感知器の発報試験作業には、高所作業車や仮設の足場等を使用することになるが、コストと時間がかかるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、作業者の負担と発報試験作業のコストを少なくすることができると共に、煙感知器の設置される高さに制限なく発報試験作業を行うことができる煙感知器の試験器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、以下の構成を有する。
【０００７】
（１）本発明は、煙感知器の発報試験作業において使用される試験器であって、試験用ガスを放出するガス放出手段と、前記ガス放出手段を前記煙感知器の近辺まで移動させる飛行ロボットと、前記飛行ロボットと前記煙感知器とを離隔させる離隔距離保持部材と、を備えたことを特徴とする煙感知器の試験器である。
【０００８】
（２）また、本発明は、前記ガス放出手段は、前記試験用ガスを封入した気嚢を破裂させることにより前記試験用ガスを放出することを特徴とする（１）記載の煙感知器の試験器である。
【０００９】
（３）また、本発明は、前記ガス放出手段は、前記試験用ガスを封入した気嚢の開口部を開閉自在にしたことを特徴とする（１）記載の煙感知器の試験器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長い支持棒や高所作業車等を使用することがないので、高所に設置されている煙感知器の発報試験作業を少ない作業者負担とコストで行うことができる。また、煙感知器の設置される高さに制限なく、発報試験作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における光電式スポット型煙感知器の試験器１の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施例１における試験器１のガス放出手段を示す概略動作説明図である。
【図３】本発明の実施例２における光電式スポット型煙感知器の試験器１００のガス放出手段を示す概略動作説明図である。
【図４】本発明の実施例３における光電式スポット型煙感知器の試験器１０１の概略正面図である。
【図５】本発明の実施例４における光電式スポット型煙感知器の試験器１０２の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、保守点検等に行われる煙感知器の発報試験作業において使用される試験器である。以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１における光電式スポット型煙感知器の試験器１の概略斜視図である。試験器１は、飛行ロボット２、試験用ガスを封入したゴム風船の気嚢３及び円筒状の離隔距離保持部材４により構成されている。飛行ロボット２は、前後に計４枚のロータ２ａを有するクアッドコプタ型のドローンである。また、飛行ロボット２は、ＣＰＵと入出力インターフェースから成るマイクロコンピュータから成る制御部、飛行ロボットを制御するための飛行プログラム等が記憶されたＲＯＭ等の記憶媒体から成る記憶部、ロータ２ａを制御するためのジャイロセンサー等の各種センサーやモータから成る飛行ユニット、無線コントローラからの信号を受信する通信部及び電源が電気的に接続されたシステム構成（図示せず）を有している。そして、飛行ロボット２の制御部は、無線コントローラからの信号を通信部で受信し、記憶部に記憶されたプログラムにより制御部が飛行ユニットを制御して飛行する。離隔距離保持部材４は弾力性や柔軟性があるゴム製の円筒で、飛行ロボット２の上面の例えば中央部に垂直に取付けられている。また、後述するように、飛行ロボット２が直接煙感知器等と接触することを防止し、飛行ロボット２を安定して飛行させるために、離隔距離保持部材４は５０〜１００ｃｍ程度の長さであることが好ましい。
【００１４】
図２は、本発明の実施例１における試験器１のガス放出手段を示す概略動作説明図であり、図２（ａ）は動作前、図２（ｂ）は動作後を示したものである。図２（ａ）に示すように、離隔距離保持部材４の内側には、ソレノイドアクチュエータ５が取付具５ｃにより飛行ロボット２の上面に垂直に取付けられている。そして、ソレノイドアクチュエータ５の可動軸５ａの先端には針６が設けられている。また、ソレノイドアクチュエータ５は飛行ロボット２の制御部と接続されている。作業者は、無線コントローラから操作信号を通信部に送信して記憶部に記憶された動作プログラムにより、ソレノイドアクチュエータ５の可動軸５ａを動作させて、針６を上下自在に動かすことができる。離隔距離保持部材４の先端の開口部４ａに設けたスリット４ｂには、試験用ガスを封入して開口部３ａを結んでできた気嚢３の端部３ｂが挿入され、離隔距離保持部材４の先端の開口部４ａに密着するように気嚢３が取付けられる。図２（ｂ）は、ソレノイドアクチュエータ５を動作させて針６を上昇させた状態である。このように実施例１のガス放出手段は、離隔距離保持部材４の開口部４ａに取付けられた気嚢３を、針６により破裂させ、開口部４ａの上方で気嚢３内の試験用ガスが放出される構成となっている。
【００１５】
次に実施例１の試験器１を用いた煙感知器の発報試験作業を説明する。
煙感知器の発報試験作業において、先ず作業者は気嚢３に試験用ガスを入れ、気嚢３の開口部３ａを結んで試験用ガスを気嚢３に封入する。そして、気嚢３の端部３ｂを離隔距離保持部材４のスリット４ｂに挿入し、気嚢３が離隔距離保持部材４の開口部４ａに密着するように取付ける。次に、作業者は、無線コントローラを操作して、試験器１を天井等の高所に設置してある煙感知器の近辺まで飛行ロボット２により移動させる。試験器１を移動させた後、作業者が無線コントローラによりソレノイドアクチュエータ５の可動軸５ａを動作させ、図２（ｂ）に示すように針６を上昇させて気嚢３を破裂させる。そして、気嚢３が破裂することで、気嚢３に封入された試験用ガスが放出され擬似火災状態を作り出すことができる。
【００１６】
このように試験用ガスが放出されることで、試験用ガスが煙感知器の光学台の検煙部に入り込み、煙感知器が作動することで動作状態を試験することができる。更に、気嚢３を先端に取付けた離隔距離保持部材４により、飛行ロボット２と試験用ガスの放出位置を離すことで、放出された試験用ガスがロータ２ａにより拡散されて煙感知器が試験用ガスを検知しないという発報試験作業の不良を防止することができる。また、離隔距離保持部材４により、飛行ロボット２は煙感知器又は天井から一定の距離を保持して離隔することができるので煙感知器等に近づき過ぎて煙感知器等と飛行ロボット２の双方が接触による破損等をすることを防止することができる。更に、気嚢３および離隔距離保持部材４が弾力性や柔軟性のある素材で構成されているので、離隔距離保持部材４が煙感知器等と接触しても、煙感知器等を大きく破損させることを防止することができる。また、試験器１を手元まで下降させて、試験器１を回収した後に、再び発報試験作業をする際は、試験用ガスを封入した気嚢３を離隔距離保持部材４の開口部４ａに取付け、再び試験器１を所定の高所まで上昇させることで繰り返し発報試験作業を行うことができる。
【００１７】
本実施例によれば、飛行ロボット２より、高所に設置してある煙感知器まで試験器１が浮上し、煙感知器の近辺で試験用ガスを放出することができる。そのため、作業者は、長い支持棒を使用したり、支持棒や高所作業車等を使用したりしなくても高所に設置されている煙感知器の発報試験作業をすることができる。このため、作業者に負担をかけずに少ないコストで煙感知器の発報試験作業を行うことができる。また、飛行ロボット２と煙感知器等の接触等による破損を防止することができる。そして、ガス放出手段として、発煙剤等の試験用ガスを封入した気嚢３に安価で入手しやすいゴム風船等を用い、針６等を用いて、ゴム風船等を煙感知器近くで破裂させて試験用ガスを放出するようにしたことで、試験用ガスを封入したガスボンベを使用した試験器より軽量で浮上し易いと共に、コストが少ない試験器を提供することができる。更に飛行ロボット２の積載する重量が少なくなるので、飛行ロボット２の連続稼働時間を長くすることができるため、効率の良い発報試験作業を行うことができる。
【００１８】
なお、気嚢３を離隔距離保持部材４に取付ける構成としては、上記実施例１に示すものに限定されない。例えば、離隔距離保持部材４の先端に設けたベルトや環状の枠により気嚢３を離隔距離保持部材４の開口部４ａに密着して取付けたり、離隔距離保持部材４の径を大きく構成し、離隔距離保持部材４の内側に気嚢３を嵌合させて離隔距離保持部材４の開口部４ａに取付けるようにしてもよい。
また、気嚢３を破裂させる破裂手段は針６だけに限らず、気嚢３を破裂させることができるものであれば何でも良く、例えば、電熱線等でも良い。
【実施例２】
【００１９】
図３は、本発明の実施例２における光電式スポット型煙感知器の試験器１００の放出手段の概略動作説明図であり、図３（ａ）は開口部３ａの開動作、図３（ｂ）は開口部３ａの閉動作を示したものである。実施例１と共通の部品については同じ符号で示し、説明を省略する。
試験器１００は、飛行ロボット２、試験用ガスが封入された気嚢３、飛行ロボット２の上面に垂直に取付けられた先端部４０ａが弾力性や柔軟性があるゴム製で棒状の離隔距離保持部材４０、飛行ロボット２の上面に取付けられ紐８を巻取る巻取装置７から構成される。気嚢３は、開口部３ａが離隔距離保持部材４０の先端部４０aの側面に位置するように面ファスナー９によって離隔距離保持部材４０の側面に着脱自在に取付けられている。巻取装置７は離隔距離保持部材４０から離れた位置に取付けられ、巻取軸７ａが垂直に設けられている。紐８の一端は離隔距離保持部材の先端部４０ａに取付けられ、他端は巻取装置７の巻取軸７ａに取付けられている。そして、離隔距離保持部材４０の先端部４０ａに取付けられた紐８を気嚢３の開口部３ａに巻き付かせると共に、巻取軸７ａを回転させて紐８を巻き取ることで、図３（ａ）に示すように開口部３ａを紐８で緊締して閉じることができる。また、図３（ｂ）に示すように巻取軸７ａを逆回転させて紐８を緩めて開口部３ａを開けることができる。このように紐８で気嚢３の開口部３ａを緊緩して開閉自在にすることができる。なお、ゴム風船である気嚢３内に試験用ガスが封入されていれば、紐８を緩めると、気嚢３内の試験用ガスの内圧により、紐８で緊締されて閉じていた開口部３ａがより開き易くなる。巻取装置７は飛行ロボット２の制御部と接続され、無線コントローラの信号により記憶部に記憶された動作プログラムによって動作する。このように実施例２のガス放出手段は、試験用ガスを入れた気嚢３の開口部３ａを巻取装置７と紐８により開閉自在にすることにより気嚢３内の試験用ガスを放出する構成となっている。
【００２０】
次に実施例２の試験器１００を用いた煙感知器の発報試験作業を説明する。
実施例２の試験器１００を用いた発報試験作業においては、先ず、作業者は、離隔距離保持部材４０の先端部４０ａに気嚢３を面ファスナー９により取付け、紐８を図３（ｂ）に示すように、開口部３ａに巻き付ける。そして、気嚢３の開口部３ａから試験用ガスを入れ、図３（ａ）に示すように、巻取装置７で紐８を巻取り、開口部３ａを紐８で緊締して閉じて試験用ガスを気嚢３に封入する。次に、実施例１と同様に作業者は、試験器１００を移動させた後、無線コントローラにより巻取装置７を動作させて気嚢３の開口部３ａを緊締している紐８を緩める。紐８が緩むことで開口部３ａが開き、気嚢３内の試験用ガスが離隔距離保持部材４０の上方に放出される。
【００２１】
このように実施例１と同様に擬似火災状態を作り出して、煙感知器の動作状態を試験することができる。また、試験器１００は、実施例１に示す試験器１と同等な効果に加え、開口部３ａを紐を用いて緊締したり、緩めたりして緊緩により開閉自在にすることにより試験用ガスの放出量を調整することができる。このため、煙感知器の発報試験に必要な量の試験用ガスを放出することができるので、複数回の分の試験用ガスを気嚢３に入れておくことで、試験用ガスを補充することなく、複数の煙感知器の発報試験作業を１回の飛行で連続して行うことができる。また、気嚢３は離隔距離保持部材４０と面ファスナー９で着脱自在に取付けられているので、予め試験用ガスを封入した複数の気嚢３を用意しておけば、気嚢３を容易に交換することができ、発報試験作業時間を短縮することができる。そして、気嚢３が破損した場合にも気嚢３の交換を容易にすることができる。
【００２２】
本実施例では紐８により開口部３ａを緊緩することにより、開口部３ａを開閉していたが、電動クランプにより開口部３ａを緊緩して開閉してもよく、開口部３ａの開閉手段は本実施例に限定されることはない。
【実施例３】
【００２３】
図４は、本発明の実施例３における光電式スポット型煙感知器の試験器１０１の概略正面図である。実施例１と共通の部品については同じ符号で示し、説明を省略する。
試験器１０１は、飛行ロボット２、試験用ガスが封入された気嚢３、飛行ロボット２の上面に垂直に取付けられた弾力性や柔軟性があるゴム製で棒状の離隔距離保持部材４１、気嚢３の開口部３ａに設けられた電動弁１０から構成される。気嚢３は、離隔距離保持部材４１の先端部４１aに取付けられた電動弁１０に接続されている。また、電動弁１０は飛行ロボット２の制御部と接続され、無線コントローラの信号により記憶部に記憶された動作プログラムによって弁の開閉動作をする。このように実施例３のガス放出手段は、電動弁１０の弁の開閉動作により気嚢３内の試験用ガスを電動弁１０の開口部１０ａから放出する構成となっている。
【００２４】
次に実施例３の試験器１０１を用いた煙感知器の発報試験作業を説明する。
実施例３の試験器１０１を用いた発報試験作業においては、実施例１と同様に作業者は、試験器１０１を煙感知器の近辺まで移動させた後、無線コントローラにより電動弁１０を動作させて弁を開放し、気嚢３内の試験用ガスを開口部１０ａから放出する。
【００２５】
このように実施例１と同様に擬似火災状態を作り出して煙感知器の動作状態を試験することができ、試験器１０１は、実施例２と同等の効果を有することができる。
【実施例４】
【００２６】
図５は、本発明の実施例４における光電式スポット型煙感知器の試験器１０２の概略正面図である。実施例１と共通の部品については同じ符号で示し、説明を省略する。
試験器１０２は、飛行ロボット２、試験用ガスが封入された気嚢３、飛行ロボット２の上面に垂直に取付けられた弾力性や柔軟性があるゴム製で管状の離隔距離保持部材４２から構成される。気嚢３は、電動弁１０を介して離隔距離保持部材４２の下部側面に接続している。より詳細には、開口部３ａが離隔距離保持部材４２の下部に設けられた図示しない開口に接続し、開口部３ａと離隔距離保持部材４２の管内が連通している。そして、実施例４のガス放出手段は、電動弁１０の弁を開放することにより、気嚢３内の試験用ガスは離隔距離保持部材４２の管内部を通して離隔距離保持部材４２の先端の開口部４２ａから放出される構成となっている。
【００２７】
次に実施例４の試験器１０２を用いた煙感知器の発報試験作業を説明する。
実施例４の試験器１０２を用いた発報試験作業においては、実施例１と同様に作業者は、試験器１０２を煙感知器の近辺まで移動させた後、作業者が無線コントローラにより電動弁１０を動作させて弁を開放し、気嚢３内の試験用ガスを離隔距離保持部材４２の管内部を介して開口部４２ａから放出する。
【００２８】
このように実施例１と同様に煙感知器の動作状態を試験することができる。更に、試験器１０２では、実施例３と同等な効果に加え、電動弁１０が離隔距離保持部材４２の下部側面に接続されているので、試験器１０２の重心が低くなり安定して飛行することができる。また、試験器１０２では、気嚢３を離隔距離保持部材４２の下部側面に接続して飛行ロボット２の直近上に配置されるので、風等の抵抗を受け難くなり安定して飛行することができる。
【００２９】
上記実施例では、高所の天井に設置された光電式スポット型煙感知器の発報試験作業に対応するため、離隔距離保持部材４，４０，４１，４２を、飛行ロボット２の上面に垂直に取付けて、飛行ロボット２の上方で試験用ガスを放出する構成にしている。一方、高所の壁面に設置している光電式スポット型煙感知器の発報試験作業に対しては、上記実施例の変形例として、離隔距離保持部材４等は、試験用ガスの放出位置が飛行ロボット２の前方の離隔された位置で放出されるように離隔距離保持部材４等の先端を前方に向けて飛行ロボット２の上面に水平に取付けた構成にする。なお、試験用ガスの放出位置が、飛行ロボット２の前方だけでなく後方、左右の何れかに向けて放出されるよう離隔距離保持部材４等の先端を後方、左右の何れかに向けて飛行ロボット２に取付けるようにしてもよい。また、離隔距離保持部材４等を水平にして飛行ロボット２に取付ける位置は、飛行ロボット２の上面だけに限られず、飛行ロボット２の正面、背面、左右側面又は下面の何れかに取付けた構成にしてもよい。
【００３０】
なお、上記実施例の飛行ロボット２はクアッドコプタ型のドローンであるが、ロータ２ａの数については、試験器の大きさや積載量等により変化し、上記実施例に限定されることはない。また、上記実施例において、飛行ロボット２は作業者が無線コントローラを操作して飛行を制御している。しかし、煙感知器の位置データやカメラを取付けて煙感知器を認識させて作業者が操作を行わなくても飛行ロボット２を記憶部に記憶された飛行プログラム等によリ自律飛行させて発報試験作業を行わせるようにしてもよい。気嚢３についても、ゴム風船以外の紙等の袋でもよく、上記実施例に限定されることはない。また、飛行ロボット２が煙感知器又は天井等に接触しない安全距離や試験用ガスがロータの影響を受けない離隔距離や飛行ロボット２の飛行の安定性のため離隔距離保持部材４，４０，４１，４２の長さは５０ｃｍ〜１ｍが好ましいが、飛行ロボット２の大きさ等によって離隔距離保持部材４，４０，４１，４２の長さが決まるため、実施例に示す長さに限定されることはない。離隔距離保持部材４，４１，４２及び先端部４０ａの素材は、煙感知器や天井等の破損を防止するため、弾力性や柔軟性のある素材であれば、例えば可撓性又は発泡性等の合成樹脂製でもよく実施例に限定されることはない。上記実施例では、ソレノイドアクチュエータ５、巻取装置７、電動弁１０を飛行ロボット２の制御部に接続して１つの無線コントローラにより動作を操作している。しかし、飛行ロボット２のシステムとは独立したシステムとして飛行ロボット２を操作する無線コントローラとは別の無線コントローラで、ソレノイドアクチュエータ５、巻取装置７、電動弁１０の動作を操作できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１，１００，１０１，１０２  試験器、２  飛行ロボット、２ａ  ロータ、３  気嚢、３ａ  開口部、３ｂ  端部、４，４０，４１，４２  離隔距離保持部材、４ａ，４２ａ  開口部、４０ａ，４１ａ  先端部、４ｂ  スリット、５  ソレノイドアクチュエータ、５ａ  可動軸、５ｃ  取付具、６  針、７  巻取装置、7ａ  巻取軸、８  紐、９  面ファスナー、１０  電動弁、１０ａ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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