(57)【要約】【課題】運転期間に関するアラームを所望の時期に出力させることができるパワーコンディショナを提供する。【解決手段】ＰＣＳは、太陽電池アレイからの電力を交流電力に変換するための電力変換回路を制御する運転処理を実行可能な制御部と、制御部を動作させるための電力を太陽電池アレイからの電力に基づき生成する電源部とを備え、ＰＣＳの制御部は、累積運転回数を記憶しておくための不揮発性メモリと、前記運転処理の開始時に、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップするカウントアップ手段と、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数が所定回数となったときに、運転期間に関するアラームを出力するアラーム出力手段とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池アレイからの電力を交流電力に変換するための電力変換回路と、
前記電力変換回路を制御することで前記電力変換回路に交流電力を出力させる運転処理を実行可能な制御部と、
前記制御部を動作させるための電力を前記太陽電池アレイからの電力に基づき生成する電源部と、
を備え、
前記制御部は、
累積運転回数を記憶しておくための不揮発性メモリと、
前記運転処理の開始時に、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップするカウントアップ手段と、
前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数が所定回数となったときに、運転期間に関するアラームを出力するアラーム出力手段と、
を含む、
ことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
前記制御部は、
揮発性メモリと、
前記電源部からの電力供給開始時に、数値である第１所定値を前記揮発性メモリに記憶する第１所定値記憶手段と、
を、さらに含み、
前記制御部の前記カウントアップ手段は、前記運転処理の開始時に、前記揮発性メモリ上の前記第１所定値に数値である第２所定値を加算し、前記第２所定値加算後の前記第１所定値が第３所定値と一致していた場合に、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップする、
ことを特徴とする請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項３】
前記制御部は、
揮発性メモリと、
前記電源部からの電力の供給により動作を開始したときに、第１情報を前記揮発性メモリに記憶する第１情報記憶手段と、
を、さらに含み、
前記制御部の前記カウントアップ手段は、前記運転処理の開始時に、前記揮発性メモリに前記第１情報が記憶されているか否かを判別し、前記揮発性メモリに前記第１情報が記憶されていた場合に、前記揮発性メモリ上の前記第１情報を前記第１情報とは異なる第２情報に書き換えると共に前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップする、
ことを特徴とする請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項４】
前記所定回数が、前記運転期間に関する前記アラームを出力すべき運転日数に、所定日数の期間内における前記カウントアップ手段による前記累積運転回数のカウントアップ回数の推定値の前記所定日数での除算結果を乗じた値である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーコンディショナ（ＰＣＳ）が保証期間（例えば、１５年）を超えて使用され続けると、各部の劣化により発火等の問題が生じ易くなる。従って、ＰＣＳを、保証期間経過時に交換することが望ましいが、ＰＣＳの運転期間を全く管理していないユーザも存在している。そのため、累積の運転時間から運転期間を算出し、算出した運転期間が保証期間となったときに、保証期間が経過した旨のアラームを出力するＰＣＳが開発されている。
【０００３】
なお、保証期間の報知技術に関する文献としては、例えば、以下の特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６３２８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
累積の運転時間から運転期間を算出すると、ＰＣＳの運転状態によっては、算出結果が、実際の運転期間よりも、１〜２年程度、短くなることがあり得る。その場合、保証期間前にアラームを出力する不具合が生じる。パワーコンディショナの運転期間を正確に検出すること自体は、ＲＴＣ（real-time clock）及びＲＴＣ用のバッテリ（ボタン型電池等
）をパワーコンディショナに搭載すれば可能である。ただし、ＲＴＣ及びＲＴＣ用のバッテリを搭載するとパワーコンディショナの製造コストがアップしてしまう。また、ＲＴＣ用のバッテリの寿命を、保証期間（例えば、１５年）程度とすることは極めて困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ＲＴＣ等の製造コストが上昇する部品を使用せずに実現可能な、運転期間に関するアラームを所望の時期に出力させることができるパワーコンディショナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一観点に係るパワーコンディショナは、太陽電池アレイからの電力を交流電力に変換するための電力変換回路と、前記電力変換回路を制御することで前記電力変換回路に交流電力を出力させる運転処理を実行可能な制御部と、前記制御部を動作させるための電力を前記太陽電池アレイからの電力に基づき生成する電源部と、を備える。そして、パワーコンディショナの制御部は、累積運転回数を記憶しておくための不揮発性メモリと、前記運転処理の開始時に、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップするカウントアップ手段と、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数が所定回数となったときに、運転期間に関するアラームを出力するアラーム出力手段と、を含む。
【０００８】
すなわち、『前記電力変換回路を制御することで前記電力変換回路に交流電力を出力させる運転処理』は、通常、１日に１回開始されるものである。そのため、運転処理の開始時にカウントアップされる不揮発性メモリ上の累積運転回数は、パワーコンディショナの運転期間（稼動日数）自体か、それに極めて近い値となる。そして、制御部（アラーム出力手段）は、累積運転回数が所定回数となったときに、運転期間に関するアラームを出力
する。また、制御部が含む各手段は、ＲＴＣ等の製造コストが上昇する部品を使用せずに実現できるものである。従って、上記構成を採用しておけば、運転期間に関するアラームを、所望の時期（所定回数に応じた時期）に出力させることが可能なパワーコンディショナを、ＲＴＣ等の製造コストが上昇する部品を使用せずに実現できる。
【０００９】
パワーコンディショナに、『前記制御部は、揮発性メモリと、前記電源部からの電力供給開始時に、数値である第１所定値を前記揮発性メモリに記憶する第１所定値記憶手段と、を、さらに含み、前記制御部の前記カウントアップ手段は、前記運転処理の開始時に、前記揮発性メモリ上の前記第１所定値に数値である第２所定値を加算し、前記第２所定値加算後の前記第１所定値が第３所定値と一致していた場合に、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップする』構成を採用しておいても良い。また、パワーコンディショナに、『前記制御部は、揮発性メモリと、前記電源部からの電力の供給により動作を開始したときに、第１情報を前記揮発性メモリに記憶する第１情報記憶手段と、を、さらに含み、前記制御部の前記カウントアップ手段は、前記運転処理の開始時に、前記揮発性メモリに前記第１情報が記憶されているか否かを判別し、前記揮発性メモリに前記第１情報が記憶されていた場合に、前記揮発性メモリ上の前記第１情報を前記第１情報とは異なる第２情報に書き換えると共に前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップする』構成を採用しておいても良い。
【００１０】
このような構成をパワーコンディショナに採用しておけば、電源部から制御部への電力供給が停止されることなく、１日のうちに、複数回、運転処理が開始された場合に、２回目以降の運転処理の開始時に累積運転回数がカウントアップされないようにすることが出来る。従って、アラームが出力されるＰＣＳの運転期間（稼動日数）と所定回数との間の誤差をより小さくすることが出来る。
【００１１】
また、所定回数としては、前記運転期間に関する前記アラームを出力すべき運転日数に、所定日数の期間内における前記カウントアップ手段による前記累積運転回数のカウントアップ回数の推定値の前記所定日数での除算結果を乗じた値を使用しておくことが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、運転期間に関するアラームを所望の時期に出力させることが可能なパワーコンディショナを、ＲＴＣ等の製造コストが上昇する部品を使用せずに実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るパワーコンディショナの構成及び使用形態の説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るパワーコンディショナの制御部が実行する運転開始時処理の流れ図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係るパワーコンディショナの構成及び使用形態の説明図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るパワーコンディショナの制御部が実行する起動時処理の流れ図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るパワーコンディショナの制御部が実行する運転開始時処理の流れ図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係るパワーコンディショナの構成及び使用形態の説明図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係るパワーコンディショナの制御部が実行する起動時処理の流れ図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るパワーコンディショナの制御部が実行する運転開始時処理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
《第１実施形態》
図１に、本発明の第１実施形態に係るパワーコンディショナ（ＰＣＳ）１０ａの構成及び使用形態を示す。
【００１６】
図示してあるように、本実施形態に係るＰＣＳ１０ａは、電力変換部１１と制御部１２ａと電源部１３と表示部１４とを備える。なお、図１には、ＰＣＳ１０ａが、負荷４５及び系統４０に接続されている様子を示してあるが、ＰＣＳ１０は、負荷４５に接続されない装置（売電のみを行う装置）であっても良い。
【００１７】
電力変換部１１は、太陽電池アレイ３０からの電力を交流電力に変換するためのユニットである。この電力変換部１１は、例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータとＤＣ／ＡＣインバータとにより構成される。ただし、電力変換部１１は、太陽電池アレイ３０からの電力を交流電力に変換可能でありさえすれば、どのような回路構成のユニットであっても良い。
【００１８】
図示してあるように、ＰＣＳ１０ａ内には、太陽電池アレイ３０の出力電流ＤＣＩを検出するための電流センサ１５、及び、太陽電池アレイ３０の出力電圧ＤＣＶを検出するための電圧センサ１６が設けられている。ＰＣＳ１０ａ内は、センサ１５、１６以外のセンサ（図示略）も設けられている。
【００１９】
表示部１４は、ＬＣＤ、７セグメントディスプレイ等の、情報を表示するためのユニットである。電源部１３は、太陽電池アレイ３０からの電力に基づき、制御部１２ａ及び表示部１４を動作させるための電力を生成するユニットである。
【００２０】
制御部１２ａは、プロセッサ（ＣＰＵ、マイクロコントローラ等）、書き換え可能な不揮発性メモリ２２（ＥＥＰＲＯＭ等）、ゲートドライバ等から構成された、電源部１３から電力で動作するユニットである。
【００２１】
この制御部１２ａは、基本的には、運転処理を行うためのユニットである。ここで、運転処理とは、ＰＣＳ１０ａ内の各種センサの出力に基づき、ＰＣＳ１０ａ（電力変換部１１）から所望の交流電流が出力されるように電力変換部１１を制御する処理のことである。
【００２２】
ただし、制御部１２ａは、運転処理開始時に、運転開始時処理（詳細は後述）も行うように構成（プログラミング）されている。なお、制御部１２ａが行う運転処理は、ＰＣＳ内の電力変換部（ＤＣ／ＤＣコンバータ及びＤＣ／ＡＣインバータ）に対して一般に行われているものと同様の処理となっている。そのため、運転処理の詳細説明は省略するが、制御部１２ａは、太陽電池アレイ３０の発電開始により電源部１３から電力が供給され始めると動作を開始する。そして、動作を開始した制御部１２ａは、電圧センサ１６の出力に基づき、太陽電池アレイ３０の出力電圧が所定電圧となるのを待機し、太陽電池アレイ３０の出力電圧が所定電圧以上となったときに、運転処理を開始する。
【００２３】
運転処理の開始時に制御部１２ａが実行する運転開始時処理は、図２に示した手順の処理である。本実施形態に係る制御部１２ａがこの運転開始時処理を実行するのは、上記した運転処理の開始後である。ただし、運転開始時処理は、運転処理の開始前に実行される処理であってもよい。
【００２４】
図２に示してあるように、この運転開始時処理を開始した制御部１２ａは、まず、不揮発性メモリ２２上の累積運転回数に“１”を加算する（ステップＳ１０１）。ここで、累積運転回数とは、不揮発性メモリ２２上に予め記憶されている数値情報のことである。この累積運転回数の初期値（工場出荷時の値）は、“０”である。
【００２５】
累積運転回数に“１”を加算した制御部１２ａは、値更新後の累積運転回数を、予め設定されている閾値（詳細は後述）と比較する（ステップＳ１０２）。そして、制御部１２ａは、累積運転回数が閾値未満であった場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）には、特に処理を行うことなく、この運転開始時処理を終了する。
【００２６】
一方、累積運転回数が閾値以上となっていた場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部１２ａは、表示部１４に保証期間が経過した旨のアラームを表示させるアラーム表示処理（ステップＳ１０３）を行ってから、この運転開始時処理を終了する。なお、ステップＳ１０３のアラーム表示処理は、表示部１４の表示内容から、ユーザが、保証期間が経過したことを把握できる処理であれば良い。従って、アラーム表示処理は、保証期間が経過した旨のメッセージを表示部１４に表示させる処理であっても、表示部１４に表示させている情報（発電量等）を点滅表示させる処理であっても良い。
【００２７】
以上、説明したように、本実施形態に係るＰＣＳ１０ａには、運転処理の実行回数である累積運転回数に基づき、アラームの出力タイミングを決定する構成が採用されている。運転処理が開始されるのは、通常、１日に１回であるため、累積運転回数は、ＰＣＳ１０ａの運転期間（稼動日数）に近い値となる。そして、運転開始時処理は、ＲＴＣ等の製造コストが上昇する部品を必要としない処理である。従って、上記構成を採用しておけば、運転期間に関するアラームを、所望の時期（所定回数に応じた時期）に出力させることが可能なＰＣＳ１０ａを、安価に実現することが出来る。
【００２８】
以下、累積運転回数と比較される閾値（図２のステップＳ１０２参照）について補足する。
【００２９】
閾値としては、保証期間の総日数を使用しても良い。なお、保証期間の総日数は、例えば、保証期間が１５年である場合には、“３６５×１５＋４（閏年の回数）”で算出できる。
【００３０】
ただし、運転処理が１日に２回以上開始されることもあるため、上記手順で更新される累積運転回数は、通常、ＰＣＳ１０ａの実際の運転日数（以下、実運転日数）よりも大きな値となる。従って、閾値として、保証期間の総日数自体を使用すると、運転処理の１日内の２回目以降の回数分だけ、アラームの出力タイミングが早まってしまう。
【００３１】
そのような問題が発生しないようにするために、閾値として、累積運転回数の実運転日数に対する比率（“所定日数の期間内における前記カウントアップ手段による前記累積運転回数のカウントアップ回数の推定値の前記所定日数での除算結果”に相当）を、保証期間の総日数に乗じた値を使用しておくことが好ましい。
【００３２】
《第２実施形態》
図３に、本発明の第２実施形態に係るパワーコンディショナ（ＰＣＳ）１０ｂの構成及び使用形態を示す。以下、ＰＣＳ１０ａと異なる部分を中心に、ＰＣＳ１０ｂの構成及び機能を説明する。
【００３３】
図示してあるように、本実施形態に係るＰＣＳ１０ｂは、ＰＣＳ１０ａの制御部１２ａ
を、制御部１２ｂに置換した装置である。制御部１２ｂは、電源部１３から電力が供給され始めたときに、図４に示した手順の起動時処理を行い、運転処理開始時に、図５に示した手順の運転開始時処理を行うように、制御部１２ａを変形したユニットである。
【００３４】
すなわち、制御部１２ｂは、電源部１３からの電力供給により動作を開始すると、起動時処理（図４）を行って、制御部１２ｂ内の揮発性メモリ２３（以下、単に、メモリ２３とも表記する）上に、運転回数として“０”を記憶する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
また、制御部１２ｂは、運転処理開始時には、運転開始時処理（図５）により、まず、メモリ２３上の運転回数に“１”を加算する（ステップＳ３０１）。次いで、制御部１２ｂは、メモリ２３上の運転回数が“１”であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００３６】
メモリ２３上の運転回数が“１”であった場合（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、制御部１２ｂは、不揮発性メモリ２２上の累積運転回数に“１”を加算する（ステップＳ３０３）。次いで、制御部１２ｂは、値更新後の累積運転回数が、予め定められている閾値以上となったか否かを判断する（ステップＳ３０４）。そして、制御部１２ｂは、累積運転回数が閾値以上となっていた場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）には、表示部１４に保証期間が経過した旨のアラームを表示させるアラーム表示処理（ステップＳ３０５）を行ってから、この運転開始時処理を終了する。
【００３７】
一方、メモリ２３上の運転回数が“１”でなかった場合（ステップＳ３０２；ＮＯ）、制御部１２ｂは、特に処理を行うことなく、この運転開始時処理を終了する。
【００３８】
すなわち、制御部１２ｂは、電源部１３からの電力供給により動作を開始すると、メモリ２３に運転回数として“０”を記憶する（図４参照）。従って、“１”を加算した運転回数が“１”である（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）ということは、今回の運転開始処理及び今回の運転開始処理と同時期に開始された運転処理が、電源部１３から電力供給による制御部１２ｂの動作開始後、最初に開始されたものであることを意味する。逆に、“１”を加算した運転回数が“１”ではない（ステップＳ３０２；ＮＯ）ということは、今回の運転開始処理及び今回の運転開始処理と同時期に開始された運転処理が、電源部１３からの電力供給による制御部１２ｂの動作開始後、最初に開始されたものではないことを意味する。そして、２回目以降の運転処理の開始回数を累積運転回数に含めてしまうと、累積運転回数とＰＣＳ１０ｂの実際の運転期間との差が大きくなってしまう。そのため、メモリ２３上の運転回数が“１”でなかった場合（ステップＳ３０２；ＮＯ）には、累積運転回数がカウントアップされないようにしているのである。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態に係るＰＣＳ１０ｂの制御部１２ｂは、１日のうちに２回以上運転処理が開始された場合に、２回以降の運転処理の開始回数をカウントしない構成を有している。従って、ＰＣＳ１０ｂのアラームの出力タイミングは、ＰＣＳ１０ａよりも正確なもの（誤差が少ないもの）となる。
【００４０】
なお、このＰＣＳ１０ｂ（制御部１２ｂ）用の閾値としても、保証期間の総日数を使用することが出来る。ただし、電源部１３からの電力供給の停止後、１日のうちに、電源部１３からの電力供給が再開されることもある。そして、電源部１３からの電力供給の再開後に上記手順の運転開始時処理（図５）が行われると、累積運転回数がカウントアップされる。従って、閾値として、保証期間の総日数自体を使用した場合には、電源部１３からの電力供給の停止・再開の頻度に応じた分だけ、アラームの出力タイミングが早まってしまう。
【００４１】
そのような問題が発生しないようにするために、ＰＣＳ１０ｂには、閾値として、所定
日数の期間内における制御部１２ｂによる累積運転回数のカウントアップ回数の推定値の所定日数での除算結果を保証期間の総日数に乗じた値を使用しておくことが好ましい。
【００４２】
《第３実施形態》
図６に、本発明の第３実施形態に係るパワーコンディショナ（ＰＣＳ）１０ｃの構成及び使用形態を示す。以下、ＰＣＳ１０ｂと異なる部分を中心に、ＰＣＳ１０ｃの構成及び機能を説明する。
【００４３】
本実施形態に係るＰＣＳ１０ｃは、ＰＣＳ１０ｂの制御部１２ｂを、制御部１２ｃに置換した装置である。制御部１２ｃは、電源部１３から電力が供給され始めたときに、図７に示した手順の起動時処理を行い、運転処理開始時に、図８に示した手順の運転開始時処理を行うように、制御部１２ｂを変形したユニットである。
【００４４】
すなわち、制御部１２ｃは、電源部１３からの電力供給により動作を開始すると、起動時処理（図７）を行って、制御部１２ｂ内の揮発性メモリ２３（以下、単に、メモリ２３とも表記する）上に、状態情報として、予め定められている第１情報を記憶する（ステップＳ４０１）。
【００４５】
また、制御部１２ｃは、運転処理開始時には、運転開始時処理（図８）により、メモリ２３から状態情報を読み出す（ステップＳ５０１）。次いで、制御部１２ｃは、読み出した状態情報が第１情報であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００４６】
状態情報が第１情報であった場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、制御部１２ｃは、メモリ２３上の状態情報を第１情報とは異なる第２情報に書き換える（ステップＳ５０３）。また、制御部１２ｃは、不揮発性メモリ２２上の累積運転回数に“１”を加算する（ステップＳ５０４）。次いで、制御部１２は、値更新後の累積運転回数が、予め定められている閾値以上となったか否かを判断する（ステップＳ５０５）。そして、制御部１２ｃは、累積運転回数が閾値以上となっていた場合（ステップＳ５０５；ＹＥＳ）には、表示部１４に保証期間が経過した旨のアラームを表示させるアラーム表示処理（ステップＳ５０６）を行ってから、この運転開始時処理を終了する。
【００４７】
一方、メモリ２３から読み出した状態情報が第１情報ではなかった場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）、制御部１２ｃは、特に処理を行うことなく、この運転開始時処理を終了する。
【００４８】
すなわち、制御部１２ｃは、電源部１３からの電力供給により動作を開始すると、メモリ２３に状態情報として第１情報を記憶する（図７参照）。従って、メモリ２３上の状態情報が第１情報ではない（ステップＳ５０２；ＮＯ）ということは、ステップＳ５０３の処理が既に行われていること、すなわち、今回の運転処理が、電源部１３からの電力供給による制御部１２ｂの動作開始後、最初に開始されたものでないことを意味する。そして、そのような運転処理の開始回数を累積運転回数に含めてしまうと、累積運転回数とＰＣＳ１０ｃの実際の運転期間との差が大きくなってしまう。そのため、状態情報として第１情報ではなかった場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）には、累積運転回数がカウントアップされないようにしているのである。
【００４９】
以上、説明したように、本実施形態に係るＰＣＳ１０ｃの制御部１２ｃにも、１日のうちに２回以上運転処理が開始された場合に２回以降の運転処理の開始回数をカウントしない構成が採用されている。従って、このＰＣＳ１０ｃのアラームの出力タイミングも、ＰＣＳ１０ａよりも正確なもの（誤差が少ないもの）となる。
【００５０】
なお、ＰＣＳ１０ｃ（制御部１２ｃ）用の閾値としても、保証期間の総日数を使用することが出来る。ただし、１日のうちに、電源部１３からの電力供給が停止された後に再開されることもある。そして、電源部１３からの電力供給の再開後に上記手順の運転開始時処理（図８）が行われると、累積運転回数がカウントアップされる。従って、閾値として、保証期間の総日数自体を使用しておくと、電源部１３からの電力供給の停止・再開の頻度に応じた分だけ、アラームの出力タイミングが早まってしまう。
【００５１】
そのような問題が発生しないようにするために、ＰＣＳ１０ｃ（制御部１２ｃ）にも、閾値として、所定日数の期間内における制御部１２ｃによる累積運転回数のカウントアップ回数の推定値の所定日数での除算結果を保証期間の総日数に乗じた値を使用しておくことが好ましい。
【００５２】
《変形形態》
上記した各実施形態のパワーコンディショナ１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は、各種の変形を行えるものである。例えば、パワーコンディショナ１０ｂの制御部１２ｂを、起動時に、“０”とは異なる値をメモリ２３に記憶するものや、運転処理開始時に、メモリ２３上の値に、“１”とは異なる値を加算するものに変形しても良い。また、制御部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が行う各処理の具体的な手順が上記手順通りでなくても良いことや、パワーコンディショナ１０を、いわゆるハイブリッドパワーコンディショナに変形しても良いことなどは、当然のことである。
【００５３】
《付記》
（１）  太陽電池アレイ（３０）からの電力を交流電力に変換するための電力変換回路（１１）と、
前記電力変換回路（１１）を制御することで前記電力変換回路（１１）に交流電力を出力させる運転処理を実行可能な制御部（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）と、
前記制御部を動作させるための電力を前記太陽電池アレイからの電力に基づき生成する電源部（１３）と、
を備え、
前記制御部（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）は、
累積運転回数を記憶しておくための不揮発性メモリ（２２）と、
前記運転処理の開始時に、前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数をカウントアップするカウントアップ手段と、
前記不揮発性メモリ上の前記累積運転回数が所定回数となったときに、運転期間に関するアラームを出力するアラーム出力手段と、
を含む、
ことを特徴とするパワーコンディショナ（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）。
【符号の説明】
【００５４】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  パワーコンディショナ
１１  電力変換部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  制御部
１５  電流センサ
１６  電圧センサ
２２  不揮発性メモリ
２３  揮発性メモリ
３０  太陽電池アレイ
４０  系統
４５  負荷
【図１】
2019161877.tif 000003
【図２】
2019161877.tif 000004
【図３】
2019161877.tif 000005
【図４】
2019161877.tif 000006
【図５】
2019161877.tif 000007
【図６】
2019161877.tif 000008
【図７】
2019161877.tif 000009
【図８】
2019161877.tif 000010