(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な警備状態を提供することが可能な警備システムを提供する。【解決手段】警備システム１００は、携帯用端末２を外出検出用の端末として機能させ、携帯用端末２の通信接続の有無に基づき屋内警備モードと通常警備モードとを切り替える。そして、屋内警備モードでは、警備システム１００は、各開口部内側に設置した人感検知端末１Ｃの検知信号に基づき内部の人物が開口部を開けたか否か判定し、内部の人物が開口部を開けた場合の不要な発報の出力を抑制する。また、警備システム１００は、いずれかの検知端末１Ａ、１Ｂ，１Ｃの存在が検知できなくなった場合には、処理モードによらず即座に発報を行う。【選択図】図１
2019021241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の開閉を検知する第１検知端末と、
前記開口部の近傍での前記建物の屋内側における人の存在を検知する第２検知端末と、
前記第１検知端末及び前記第２検知端末から供給される検知信号に基づき、発報を制御する管理端末と、
を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記建物の出入り口での扉の開閉を検知する第３検知端末と、
前記出入り口の屋内側における人の存在を検知する第４検知端末と、をさらに備え、
前記第４検知端末は、奥行き方向に複数個並べて設けられることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
建物の利用者が所持する１又は複数の携帯用端末をさらに備え、
前記管理端末は、前記携帯用端末との通信の可否に基づき、前記発報の要否判定の条件を切り替える発報制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記発報制御手段は、前記携帯用端末の少なくとも１つと前記通信が可能である場合、前記第１検知端末による検知よりも前に前記第２検知端末による検知があったか否かに基づき、前記発報の要否を判定することを特徴とする請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記発報制御手段は、前記携帯用端末のいずれとも前記通信が不可である場合、前記第１検知端末による検知があったか否かに基づき、前記発報の要否を判定することを特徴とする請求項３に記載の警備システム。
【請求項６】
前記管理端末は、前記第１検知端末及び前記第２検知端末を含む前記建物内の検知端末の少なくとも１つと通信不可になった場合、前記発報を出力させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項７】
前記管理端末は、前記第３検知端末による前記扉の開の検知から前記扉の閉の検知までに前記第４検知端末から受信した検知信号に基づき、前記建物の屋内への侵入の要否を判定する侵入判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項８】
前記第１検知端末及び前記第２検知端末は、前記管理端末から受信する制御信号に基づき発報の出力及び停止を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項９】
管理端末が実行する制御方法であって、
建物の開口部の開閉に関する第１検知信号を第１検知端末から受信する第１受信工程と、
前記開口部の近傍での前記建物の屋内側における人の存否に関する第２検知信号を第２検知端末から受信する第２受信工程と、
前記第１検知信号及び前記第２検知信号に基づき、発報を制御する発報制御工程と、
を有する制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが実行するプログラムであって、
建物の開口部の開閉に関する第１検知信号を第１検知端末から受信する第１受信手段と、
前記開口部の近傍での前記建物の屋内側における人の存否に関する第２検知信号を第２検知端末から受信する第２受信手段と、
前記第１検知信号及び前記第２検知信号に基づき、発報を制御する発報制御手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外出時の不正な侵入を検知するシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、窓や扉などに設けられたセキュリティ検知装置からセキュリティ情報を受信するセキュリティ管理装置であって、情報通信端末を有する利用者が外出中のときに受信したセキュリティ情報を情報通信端末に送信するセキュリティ管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２８３７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、利用者が建物内部に存在するときであっても不正侵入が発生する場合があるため、利用者が建物内部に存在するときでも不正侵入を的確に検知できることが望ましい。一方、特許文献１では、利用者が外出中の場合のセキュリティを対象としており、利用者が建物内部に存在するときについては考慮されていない。また、利用者が建物内部に存在するときに外出時と同様のセキュリティシステムを稼働させる場合、利用者が建物内でセキュリティ監視対象の窓などを開けるためにはセキュリティの一時解除などの操作が必要となる。この場合、利便性の低下に加えて、セキュリティの再設定を忘れることによるセキュリティ低下が生じる虞がある。そこで、本発明は、適切な警備状態を提供することが可能な警備システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点では、警備システムは、建物の開口部の開閉を検知する第１検知端末と、前記開口部の近傍での前記建物の屋内側における人の存在を検知する第２検知端末と、前記第１検知端末及び前記第２検知端末から供給される検知信号に基づき、発報を制御する管理端末と、を備える。この態様により、警備システムは、開口部の開閉が屋内又は屋外のいずれかから実行されたかを的確に検知して発報の要否判定を行うことができる。
【０００６】
上記警備システムの一態様では、警備システムは、前記建物の出入り口での扉の開閉を検知する第３検知端末と、前記出入り口の屋内側における人の存在を検知する第４検知端末と、をさらに備え、前記第４検知端末は、奥行き方向に複数個並べて設けられる。この態様により、警備システムは、出入り口での侵入の有無を的確に判定することができる。
【０００７】
上記警備システムの他の一態様では、警備システムは、建物の利用者が所持する１又は複数の携帯用端末をさらに備え、前記管理端末は、前記携帯用端末との通信の可否に基づき、前記発報の要否判定の条件を切り替える発報制御手段を備える。この態様により、警備システムは、建物の利用者の屋内での存在の有無を的確に判別し、それぞれの状況に応じて発報の要否判定の条件を的確に切り替えることができる。
【０００８】
上記警備システムの他の一態様では、前記発報制御手段は、前記携帯用端末の少なくとも１つと前記通信が可能である場合、前記第１検知端末による検知よりも前に前記第２検知端末による検知があったか否かに基づき、前記発報の要否を判定する。この態様により、警備システムは、利用者が屋内に存在すると推定される場合に、開口部の開閉が屋内又は屋外のいずれかから実行されたかを検知して発報の要否判定を的確に行うことができる。
【０００９】
上記警備システムの他の一態様では、前記発報制御手段は、前記携帯用端末のいずれとも前記通信が不可である場合、前記第１検知端末による検知があったか否かに基づき、前記発報の要否を判定する。この態様により、警備システムは、利用者が外出中であると推定される場合に、開口部の開閉を異常とみなして発報の要否判定を的確に行うことができる。
【００１０】
上記警備システムの他の一態様では、前記管理端末は、前記第１検知端末及び前記第２検知端末を含む前記建物内の検知端末の少なくとも１つと通信不可になった場合、前記発報を出力させる。この態様により、警備システムは、侵入しようとする者により検知端末が破壊された場合に、的確に発報を行うことができる。
【００１１】
上記警備システムの他の一態様では、前記管理端末は、前記第３検知端末による前記扉の開の検知から前記扉の閉の検知までに前記第４検知端末から受信した検知信号に基づき、前記建物の屋内への侵入の要否を判定する侵入判定手段をさらに備える。この態様により、建物の出入り口での侵入の有無を的確に判定することができる。
【００１２】
上記警備システムの好適な例では、前記第１検知端末及び前記第２検知端末は、前記管理端末から受信する制御信号に基づき発報の出力及び停止を行うとよい。
【００１３】
本発明の他の観点では、管理端末が実行する制御方法であって、建物の開口部の開閉に関する第１検知信号を第１検知端末から受信する第１受信工程と、前記開口部の近傍での前記建物の屋内側における人の存否に関する第２検知信号を第２検知端末から受信する第２受信工程と、前記第１検知信号及び前記第２検知信号に基づき、発報を制御する発報制御工程と、を有する。管理端末は、この制御方法を実行することで、必要な発報を的確に行うことができる。
【００１４】
本発明のさらに別の観点では、コンピュータが実行するプログラムであって、建物の開口部の開閉に関する第１検知信号を第１検知端末から受信する第１受信手段と、前記開口部の近傍での前記建物の屋内側における人の存否に関する第２検知信号を第２検知端末から受信する第２受信手段と、前記第１検知信号及び前記第２検知信号に基づき、発報を制御する発報制御工程として前記コンピュータを機能させる。コンピュータは、このプログラムを実行することで、必要な発報を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】警備システムの概略構成を示す図である。
【図２】検知端末の配置例を示す。
【図３】検知端末、携帯用端末、管理端末の機能的なブロック構成を示す。
【図４】処理モードの状態遷移図を示す。
【図５】屋内警備モードにおいて実行される端末存在確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】屋内警備モードにおいていずれかの検知端末による検知があったときに実行されるセンサ検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】屋内警備モードでの出入り口侵入検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】検知端末の検知の有無に基づく侵入判定表を示す。
【図９】通常警備モードにおいて実行される端末存在確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】通常警備モードにおいていずれかの検知端末による検知があったときに実行されるセンサ検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】通常警備モードでの出入り口侵入検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】発報状態を解除するための発報解除処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。
【００１７】
［警備システムの概要］
図１は、実施形態に係る警備システム１００の概略構成を示す図である。警備システム１００は、建物１０内への不審者の侵入を検知及び報知するシステムであって、主に、開口部検知端末１Ａと、出入り口検知端末１Ｂと、人感検知端末１Ｃと、携帯用端末２と、管理端末３とを備える。以後では、開口部検知端末１Ａ、出入り口検知端末１Ｂ、人感検知端末１Ｃを特に区別しない場合、これらを単に「検知端末１」とも呼ぶ。
【００１８】
開口部検知端末１Ａは、建物１０に設けられた窓などの開口部ごとに設けられるセンサであり、対応する開口部の開閉を検知する。そして、開口部検知端末１Ａは、生成した検知信号を管理端末３へ送信する。出入り口検知端末１Ｂは、建物１０の出入り口ごとに設けられるセンサであり、出入り口の扉の開閉を検知する。そして、出入り口検知端末１Ｂは、生成した検知信号を管理端末３へ送信する。人感検知端末１Ｃは、建物１０内の開口部付近又は出入り口付近での人の存在を検知する。そして、人感検知端末１Ｃは、生成した検知信号を管理端末３へ送信する。
【００１９】
携帯用端末２は、建物１０の利用者が所持する端末であり、建物１０内に存在するときに管理端末３と無線通信を行う。携帯用端末２は、スマートフォンなどの携帯電話であってもよく、管理端末３と建物１０内で無線通信可能なタグ等であってもよい。管理端末３は、各検知端末１からの検知信号及び携帯用端末２との通信状況等に基づき、不審者の侵入の有無を検知して必要な発報の制御を行う。後述するように、管理端末３は、建物１０の利用者の外出時に実行する処理モード（「通常警備モード」とも呼ぶ。）と、利用者が建物１０内に存在するときに実行する処理モード（「屋内警備モード」とも呼ぶ。）とを、携帯用端末２との通信状況に応じて切り替えて実行する。
【００２０】
なお、図１に示す警備システム１００の構成は一例であり、本発明が適用可能な構成はこれに限定されない。例えば、警備システム１００は、検知端末１又は携帯用端末２と管理端末３とのデータ通信を中継するための中継器をさらに備えてもよい。また、警備システム１００のネットワーク構成は、図１に示すスター型に限られず、ツリー型、メッシュ型などであってもよい。また、建物１０は、複数の部屋及びフロアから構成されていてもよく、出入り口を複数有してもよい。また、建物１０内で管理端末３と通信を行う携帯用端末２は複数存在してもよい。
【００２１】
次に、各検知端末１の配置例について、図２を参照して説明する。
【００２２】
図２（Ａ）は、図１の一点鎖線５に沿った断面を模式的に示した図であり、建物１０に設けられた開口部である窓１６に対応する開口部検知端末１Ａ及び人感検知端末１Ｃの配置を示している。ここで、三角領域７は、人感検知端末１Ｃの検知範囲を示す。
【００２３】
図２（Ａ）の例では、開口部検知端末１Ａは、窓１６に設けられており、人感検知端末１Ｃは、建物１０内で窓１６に触れようとする人が事前を検知可能な位置に設置されている。図２（Ａ）に示す人感検知端末１Ｃの配置によれば、後述するように、管理端末３は、窓１６が開いたことを開口部検知端末１Ａの検知信号に基づき検知した際に、建物１０の外部から窓１６が開けられたか否かを人感検知端末１Ｃの検知信号に基づき判定することが可能となる。図２（Ａ）において、開口部検知端末１Ａは、本発明における「第１検知端末」の一例であり、人感検知端末１Ｃは、本発明における「第２検知端末」の一例である。なお、開口部検知端末１Ａの配置は、図２（Ａ）に示す配置に限らず、窓１６の開閉を検出可能な位置であればよい。
【００２４】
図２（Ｂ）は、図１の一点鎖線６に沿った断面を模式的に示した図であり、建物１０の出入り口に設けられた扉１７に対応する出入り口検知端末１Ｂ及び人感検知端末１Ｃ（１Ｃａ、１Ｃｂ）の配置を示している。ここで、三角領域８は、人感検知端末１Ｃａの検知範囲を示し、三角領域９は、人感検知端末１Ｃｂの検知範囲を示す。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、人感検知端末１Ｃａ、１Ｃｂは、建物１０の奥行き方向（即ち扉１７から離れる方向）に並んで設けられており、人感検知端末１Ｃａの検知範囲は、人感検知端末１Ｃｂの検知範囲よりも扉１７に近く、これらの検知範囲は重複しない。そして、人感検知端末１Ｃａ、１Ｃｂは、扉１７からの侵入者を検知可能な位置に設置されている。この配置によれば、後述するように、管理端末３は、扉１７が開いたことを出入り口検知端末１Ｂの検知信号に基づき検知した際に、建物１０の屋内への侵入の有無を人感検知端末１Ｃａ、１Ｃｂの検知信号に基づき好適に判定することが可能となる。図２（Ｂ）において、出入り口検知端末１Ｂは、本発明における「第３検知端末」の一例であり、人感検知端末１Ｃａ、１Ｃｂは、本発明における「第４検知端末」の一例である。なお、出入り口検知端末１Ｂの配置は、図２（Ｂ）に示す配置に限らず、扉１７の開閉を検出可能な位置であればよい。
【００２６】
［端末構成］
図３（Ａ）は、検知端末１（１Ａ〜１Ｃ）の機能的なブロック構成を示す。図３（Ａ）に示すように、検知端末１は、無線通信部１１と、検知部１２と、警告部１３と、操作部１４と、ＣＰＵ１５とを備える。無線通信部１１は、管理端末３に対する検知信号の送信や管理端末３からの発報に関する制御信号の受信などを行う。検知部１２は、光、音、振動等に基づき検知対象に対する変化を検知する。警告部１３は、侵入などの異常が発生した場合に、警告となる音などを出力する。操作部１４は、警告の停止などの種々の操作を受け付けるボタン、スイッチ、タッチパネル、音声入力装置などのインターフェースである。ＣＰＵ１５は、検知端末１の全体を制御する。
【００２７】
図３（Ｂ）は、携帯用端末２の機能的なブロック構成を示す。図３（Ｂ）に示すように、携帯用端末２は、無線通信部２１と、警告部２３と、操作部２４と、ＣＰＵ２５とを備える。無線通信部２１は、建物１０内において管理端末３と無線通信を行う。管理端末３は、この無線通信の有無に基づき、建物１０内の携帯用端末２の存否確認を行う。なお、無線通信部２１は、管理端末３との上述した無線通信に加えて、建物１０外に存在する場合に、広域通信網を介して所定の警告情報を管理端末３から受信できるように構成されていてもよい。警告部２３は、管理端末３が不審者の侵入等の異常を検知した場合に管理端末３から送信される制御信号に基づき所定の警告を出力する。操作部２４は、警告の停止などの種々の操作を受け付けるインターフェースである。ＣＰＵ２５は、携帯用端末２の全体を制御する。
【００２８】
図３（Ｃ）は、管理端末３の機能的なブロック構成を示す。図３（Ｃ）に示すように、管理端末３は、記録装置３０と、無線通信部３１と、操作部３４と、ＣＰＵ３５とを備える。
【００２９】
記録装置３０には、建物１０内に存在する検知端末１に関する情報、建物１０の利用者が携帯する携帯用端末２に関する情報、侵入検知及び発報に関する処理に必要なプログラムの情報などが記録されている。例えば、記録装置３０には、建物１０の各開口部に設けられた開口部検知端末１Ａ及び人感検知端末１Ｃの組合せに関する情報、及び、建物１０の出入り口に設けられた出入り口検知端末１Ｂ及び複数の人感検知端末１Ｃの組合せに関する情報（図２（Ｂ）に示す並び順を特定可能な情報も含む）が記録されている。
【００３０】
無線通信部３１は、ＣＰＵ３５の制御に基づき、各検知端末１からの検知信号の受信、検知端末１や携帯用端末２への制御信号の送信などを行う。操作部３４は、警告の停止や設定の変更などの種々の操作を受け付けるインターフェースである。ＣＰＵ３５は、管理端末３の全体を制御する。ＣＰＵ３５は、本発明における「第１受信手段」、「第２受信手段」、「侵入判定手段」、「発報制御手段」、及びプログラムを実行する「コンピュータ」の一例である。
【００３１】
［侵入検知及び警告］
次に、警備システム１００が実行する侵入検知及び警告に関する処理について説明する。
【００３２】
（１）各処理モードの概要
図４は、管理端末３が切り替える処理モードの状態遷移図を示す。図４に示すように、管理端末３は、処理モードとして、通常警備モードと、屋内警備モードと、発報待機モードとを有し、これらの処理モードの他に、警告を出力する状態である発報状態を有している。
【００３３】
発報待機モードは、出入り口での扉の開閉を検知した際に移行する処理モードであり、管理端末３は、発報待機モードにおいて、出入り口での扉の開閉後の建物１０内への不審者の侵入の有無などを判定することで、発報の要否判定を行う。携帯用端末２の所持者の建物１０の出入りに伴う通常警備モードと屋内警備モードとの切替えは、発報待機モードを経由して行われる。また、発報状態に移行した場合、管理端末３は、全ての検知端末１及び携帯用端末２に対して所定の制御信号を送信し、これらの各端末を発報させる。発報状態の停止には、後述するように、管理端末３への所定の操作又は各検知端末１への所定の操作が必要となる。
【００３４】
（２）屋内警備モード
まず、無線通信による携帯用端末２の存在確認ができている場合に管理端末３が実行する屋内警備モードについて説明する。
【００３５】
（２−１）端末存在確認処理
図５は、屋内警備モードにおいて実行される端末存在確認処理の手順を示すフローチャートである。管理端末３は、図５のフローチャートの処理を、処理モードが屋内警備モードである場合に、所定の周期に従い繰り返し実行する。
【００３６】
まず、管理端末３は、前回の処理時に存在を確認した全ての検知端末１及び携帯用端末２が建物１０内に引き続き存在するか否か判定する（ステップＳ１１）。この場合、例えば、管理端末３は、存在確認のための通信を各検知端末１及び携帯用端末２に対して試行することで、前回の処理時に確認した検知端末１及び携帯用端末２が全て建物１０内に存在するか否か判定する。なお、管理端末３は、本フローチャートを最初に実行する場合には、例えば、建物１０内に存在する端末として予め記録装置３０に記録されていた全ての検知端末１及び携帯用端末２が建物１０内に存在するか否か判定するとよい。そして、管理端末３は、対象となる全ての検知端末１及び携帯用端末２が建物１０内に存在する場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、引き続き屋内警備モードを継続すべきと判断し、フローチャートの処理を終了する。
【００３７】
一方、管理端末３は、いずれかの検知端末１及び携帯用端末２が建物１０内に存在しない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、携帯用端末２の検知個数が減少したか否か判定する（ステップＳ１２）。そして、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が減少した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、携帯用端末２の利用者が外出したと判断し、ステップＳ１３へ処理を進める。一方、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が減少していない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、即ち、いずれかの検知端末１の存在確認ができていない場合、発報状態に移行し、各検知端末１等へ所定の制御信号を送信することで、各検知端末１等を発報させる（ステップＳ１４）。これにより、管理端末３は、検知端末１の故障や不審者による破壊等が発生した可能性がある場合に、発報を的確に実行することができる。
【００３８】
また、携帯用端末２の検知個数が前回よりも減少した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が０になったかさらに判定する（ステップＳ１３）。そして、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が０になった場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、建物１０内に利用者が存在しなくなったと判断し、屋内警備モードから通常警備モードへ処理モードを移行させる（ステップＳ１５）。一方、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が０ではない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、まだ建物１０内に利用者が存在することから、引き続き屋内警備モードを実行すべきと判断し、フローチャートの処理を終了する。
【００３９】
（２−２）センサ検知処理
図６は、屋内警備モードにおいていずれかの検知端末１による検知があったときに実行されるセンサ検知処理の手順を示すフローチャートである。管理端末３は、図６のフローチャートの処理を、所定の周期に従い繰り返し実行する。
【００４０】
まず、管理端末３は、検知端末１による検知が建物１０の出入り口に設置された出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知であったか否か判定する（ステップＳ２１）。そして、管理端末３は、出入り口での出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知であった場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、後述する出入り口侵入検知処理を実行する（ステップＳ２３）。
【００４１】
一方、出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知ではない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、管理端末３は、開口部検知端末１Ａから送信される検知信号に基づき、建物１０の開口部が開いたことを開口部検知端末１Ａが検知したか否か判定する（ステップＳ２２）。そして、管理端末３は、建物１０の開口部が開いたことを開口部検知端末１Ａが検知していない場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、人感検知端末１Ｃによる検知であると判断し、フローチャートの処理を終了する。このように、屋内警備モードでは、人感検知端末１Ｃによる検知があっても発報を行わない。
【００４２】
一方、管理端末３は、建物１０のいずれかの開口部が開いたことを開口部検知端末１Ａが検知した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、当該開口部付近を検知対象とする人感検知端末１Ｃによる人の検知があったか否か判定する（ステップＳ２４）。
【００４３】
そして、管理端末３は、開検知があった開口部に対応付けられた人感検知端末１Ｃによる検知があった場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、人感検知端末１Ｃでの検知が開口部検知端末１Ａの検知よりも先であるか否か判定する（ステップＳ２５）。そして、人感検知端末１Ｃでの検知が開口部検知端末１Ａの検知よりも先である場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、管理端末３は、開口部が建物１０の屋内にいる人により開けられたと判断し、発報を行うことなくフローチャートを終了する。これにより、管理端末３は、屋内の人が開口部を開けたことを的確に検知し、利用者による警報解除などの特別な操作を必要とすることなく、誤発報を好適に防ぐことができる。
【００４４】
一方、管理端末３は、開けられた開口部付近を検知対象とする人感検知端末１Ｃによる人の検知がない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、又は、人感検知端末１Ｃによる検知よりも開口部検知端末１Ａによる検知が先であった場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、発報状態に移行して発報の制御を行う（ステップＳ２６）。このようにすることで、管理端末３は、建物１０の外部の者が開口部を開けたと判断される状況において的確に発報を行うことができる。
【００４５】
（２−３）出入り口検知処理
図７は、図６のステップＳ２３で実行する屋内警備モードでの出入り口侵入検知処理の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、管理端末３は、処理モードを、屋内警備モードから発報待機モードへ移行させる（ステップＳ３１）。そして、管理端末３は、図６のステップＳ２１での出入り口の扉の開検知から所定時間が経過するのを検知又は扉が閉まるのを検知する（ステップＳ３２）。そして、管理端末３は、扉が閉まっているか否か判定する（ステップＳ３３）。そして、扉が閉まっていない場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、即ち図６のステップＳ２１での出入り口の扉の開検知から所定時間が経過しても扉が閉まっていない場合、管理端末３はセキュリティ上問題があると判断し、発報状態へ移行して発報の制御を行う（ステップＳ３５）。
【００４７】
一方、扉が閉まっている場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が増加したか否かさらに判定する（ステップＳ３４）。そして、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が増加した場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、携帯用端末２を有する利用者が出入り口から建物１０の屋内に入ったと判断し、発報を行うことなく処理モードを屋内警備モードへ移行させる（ステップＳ３９）。
【００４８】
一方、携帯用端末２の検知個数が増加していない場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、管理端末３は、出入り口に設けられた複数の人感検知端末１Ｃの検知信号に基づき、出入り口からの屋内への侵入を判定する屋内侵入判定を行う（ステップＳ３６）。ステップＳ３６の屋内侵入判定の具体例については後述する。そして、管理端末３は、建物１０の屋内への侵入があったと判定した場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、発報状態へ移行して発報の制御を行う（ステップＳ３８）。これにより、警備システム１００は、建物１０の利用者が屋内に存在する場合であっても、出入り口からの不審者の侵入を的確に検知して発報することができる。一方、管理端末３は、建物１０の屋内への侵入がないと判定した場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、処理モードを屋内警備モードへ移行させる（ステップＳ３９）。
【００４９】
ここで、ステップＳ３６での屋内侵入判定の具体例について説明する。
【００５０】
図８は、図２（Ｂ）に示す出入り口での出入り口検知端末１Ｂ、人感検知端末１Ｃａ、人感検知端末１Ｃｂの検知の有無に基づく侵入判定表を示す。ここで、括弧内の数値は、ステップＳ３３で扉が閉じられたことを出入り口検知端末１Ｂが検知するまでに検知端末１の検知のオン又はオフが生じた順番を示す。図８では、侵入判定のパターンとしてパターン１からパターン７までが示されている。
【００５１】
例えば、パターン１の場合、出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知があってから人感検知端末１Ｃａによる検知があり、その後に出入り口検知端末１Ｂによる扉の閉検知となっていることから、侵入者が屋内に存在するまま扉が閉じられたと推定される。よって、この場合、管理端末３は、侵入があったと判定する。一方、パターン２の場合、出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知後、人感検知端末１Ｃａによる検知がオンからオフに変わった後に出入り口検知端末１Ｂによる扉の閉検知となっている。この場合、侵入者が出入り口から屋内に侵入しかけたが再び出入り口から出て扉を閉めたと推定される。よって、この場合、管理端末３は、侵入がなかったと判定する。同様に、管理端末３は、パターン３からパターン６の各パターンにおいて、侵入者が屋内に存在するまま扉が閉じられたと推定されることから、侵入があったと判定する。一方、管理端末３は、パターン７において、侵入者が出入り口から屋内に侵入しかけたが再び出入り口から出て扉を閉めたと推定されることから、侵入がなかったと判定する。
【００５２】
従って、管理端末３は、図８の表に相当する情報を記録装置３０に予め記憶し、ステップＳ３６での屋内侵入判定において参照することで、侵入の有無を的確に判定することができる。
【００５３】
（３）通常警備モード
次に、携帯用端末２を所有する全利用者が屋外に存在するとき、即ち管理端末３が無線通信による携帯用端末２の存在確認ができない場合に実行される通常警備モードについて説明する。
【００５４】
（３−１）端末存在確認処理
図９は、通常警備モードにおいて実行される端末存在確認処理の手順を示すフローチャートである。管理端末３は、図９のフローチャートの処理を、所定の周期に従い繰り返し実行する。
【００５５】
まず、管理端末３は、前回処理に存在を確認した検知端末１が全て建物１０内に存在するか否か判定する（ステップＳ４１）。この場合、例えば、管理端末３は、存在確認のための通信を各検知端末１に対して試行することで、建物１０内に存在すべき検知端末１が全て建物１０内に存在するか否か判定する。なお、管理端末３は、本フローチャートを最初に実行する場合には、例えば、建物１０内に存在する端末として予め記録装置３０に記録されていた全ての検知端末１が建物１０内に存在するか否か判定する。そして、管理端末３は、検知端末１が全て建物１０内に存在する場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、フローチャートの処理を終了する。
【００５６】
一方、管理端末３は、いずれかの検知端末１が建物１０内に存在しない場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、いずれかの検知端末１の故障や不審者による破壊等が発生した可能性があると判断し、発報状態に移行して発報の制御を行う（ステップＳ４２）。これにより、管理端末３は、検知端末１の異常を好適に報知することができる。
【００５７】
（３−２）センサ検知処理
図１０は、通常警備モードにおいていずれかの検知端末１による検知があったときに実行されるセンサ検知処理の手順を示すフローチャートである。管理端末３は、図１０のフローチャートの処理を、所定の周期に従い繰り返し実行する。
【００５８】
まず、管理端末３は、検知端末１による検知が建物１０の出入り口に設置された出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知であったか否か判定する（ステップＳ５１）。そして、管理端末３は、検知端末１による検知が建物１０の出入り口に設置された出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知であった場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、後述する出入り口侵入検知処理を実行する（ステップＳ５２）。
【００５９】
一方、検知端末１による検知が建物１０の出入り口に設置された出入り口検知端末１Ｂによる扉の開検知ではない場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、管理端末３は、開口部検知端末１Ａによる開口部での開検知があったと判定し、発報状態へ移行して発報の制御を行う（ステップＳ５３）。なお、この場合、管理端末３は、屋内には建物１０の利用者が不在であることから、人感検知端末１Ｃの検知の有無に関わらず、開口部での開検知をセキュリティ上の異常とみなし、発報の制御を行う。
【００６０】
（３−３）出入り口検知処理
図１１は、図１０のステップＳ５２で実行する通常警備モードでの出入り口侵入検知処理の手順を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、管理端末３は、処理モードを、通常警備モードから発報待機モードへ移行させる（ステップＳ６１）。そして、管理端末３は、図１０のステップＳ５１での出入り口の扉の開検知から所定時間が経過するのを検知又は扉が閉まるのを検知する（ステップＳ６２）。そして、管理端末３は、扉が閉まっているか否か判定する（ステップＳ６３）。そして、扉が閉まっていない場合（ステップＳ６３；Ｎｏ）、即ち図１０のステップＳ５１での出入り口の扉の開検知から所定時間が経過しても扉が閉まっていない場合、管理端末３はセキュリティ上問題があると判断し、発報状態へ移行して発報の制御を行う（ステップＳ６５）。
【００６２】
一方、扉が閉まっている場合（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が増加したか否かさらに判定する（ステップＳ６４）。即ち、管理端末３は、０個であった携帯用端末２の検知個数が増加したか否か判定する。そして、管理端末３は、携帯用端末２の検知個数が増加した場合（ステップＳ６４；Ｙｅｓ）、携帯用端末２を有する利用者が出入り口から建物１０の屋内に入ったと判断し、発報を行うことなく処理モードを屋内警備モードへ移行させる（ステップＳ６９）。
【００６３】
一方、携帯用端末２の検知個数が増加していない場合（ステップＳ６４；Ｎｏ）、管理端末３は、出入り口からの屋内への侵入を判定する屋内侵入判定を行う（ステップＳ６６）。この場合、例えば、管理端末３は、図８に示す表を参照し、出入り口に設けられた複数の人感検知端末１Ｃの検知信号に基づき屋内侵入判定を行う。そして、管理端末３は、建物１０の屋内への侵入があったと判定した場合（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、発報状態へ移行して発報の制御を行う（ステップＳ６８）。一方、管理端末３は、建物１０の屋内への侵入がないと判定した場合（ステップＳ６７；Ｎｏ）、処理モードを通常警備モードへ再び移行させる（ステップＳ７０）。
【００６４】
（４）発報解除処理
図１２は、発報状態を解除するための発報解除処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、管理端末３の機能が正常であるか否かに応じて発報停止の手順を異ならせている。
【００６５】
まず、管理端末３の機能が正常である場合（ステップＳ８１；Ｙｅｓ）、携帯用端末２は、発報状態の停止を指示する所定の操作を受け付けることで、発報状態の停止指示信号を管理端末３へ発信する（ステップＳ８２）。そして、管理端末３は、携帯用端末２から発報状態の停止指示信号を受信した後、全ての検知端末１に対して発報状態の停止指示信号を一括送信する（ステップＳ８３）。その後、管理端末３は、処理モードを屋内警備モードへ移行させる（ステップＳ８４）。
【００６６】
一方、管理端末３の機能が正常ではない場合（ステップＳ８１；Ｎｏ）、管理端末３は、携帯用端末２から発報状態の停止指示信号を受信しても各検知端末１への発報の停止指示信号の送信ができない。よって、この場合、利用者は、各検知端末１への直接操作により各検知端末１の発報状態を停止させる（ステップＳ８５）。
【００６７】
［本実施形態の作用・効果］
本実施形態の警備システム１００は、携帯用端末２を外出検出用の端末として機能させ、携帯用端末２の通信接続の有無に基づき屋内警備モードと通常警備モードとを切り替える。そして、屋内警備モードでは、警備システム１００は、各開口部内側に設置した人感検知端末１Ｃの検知信号に基づき内部の人物が開口部を開けたか否か判定し、内部の人物が開口部を開けた場合の不要な発報の出力を抑制する。このように、内側からの行動に対しては発報を行わず、外部からの行動に対して発報を行うことで、内部の人間に不便を感じさせず警備を行うことが可能となる。また、警備システム１００は、いずれかの検知端末１の存在が検知できなくなった場合には、処理モードによらず即座に発報を行う。これにより、侵入者が検知端末１を破壊した場合であっても、的確に異常を報知することができる。
【００６８】
また、出入り口には、出入り口検知端末１Ｂ及び建物１０の奥行き方向に並べられた複数の人感検知端末１Ｃ（１Ｃａ、１Ｃｂ）が設けられており、管理端末３は、図８の表に相当する情報を記録装置３０に予め記憶している。これにより、管理端末３は、扉が開いたことを出入り口検知端末１Ｂの検知信号に基づき検知し、携帯用端末２の検知個数が増加していない場合には、人感検知端末１Ｃａ、１Ｃｂの検知信号に基づき、図８の表に相当する情報を参照することで、建物１０の屋内への不審者の侵入の有無を好適に判定することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１（１Ａ〜１Ｃ）  検知端末
２  携帯用端末
３  管理端末
１０  建物
１００  警備システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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