(57)【要約】【課題】点火プラグの着火性を向上する。【解決手段】点火プラグは、軸線の方向に延びる貫通孔を有する主体金具と、主体金具の内周側に固定された絶縁体と、絶縁体の先端部に配置される部分を含むとともに第１放電面を形成する中心電極と、棒状の接地電極であって、第１端が主体金具の先端面に接合されるとともに、第２端を含む端部が中心電極の第１放電面との間で放電ギャップを形成する第２放電面を形成する接地電極と、を備える。接地電極の第１端の中心の位置から、軸線に垂直に、軸線に向かう方向である投影方向に垂直な投影面上に、主体金具と接地電極とを投影方向に沿って投影する場合に、投影面上において、投影された接地電極は、第１端から、軸線に対して斜めに交差する方向である延長方向に向かって、延びている。【選択図】  図３
2019021615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の方向に延びる貫通孔を有する主体金具と、
前記主体金具の内周側に固定された絶縁体と、
前記絶縁体の先端部に配置される部分を含むとともに第１放電面を形成する中心電極と、
棒状の接地電極であって、第１端が前記主体金具の先端面に接合されるとともに、第２端を含む端部が前記中心電極の前記第１放電面との間で放電ギャップを形成する第２放電面を形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記接地電極の前記第１端の中心の位置から、前記軸線に垂直に、前記軸線に向かう方向である投影方向に垂直な投影面上に、前記主体金具と前記接地電極とを前記投影方向に沿って投影する場合に、
前記投影面上において、投影された前記接地電極は、前記第１端から、前記軸線に対して斜めに交差する方向である延長方向に向かって、延びている、
点火プラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の点火プラグであって、
前記主体金具の先端側から後端側に向かって前記点火プラグを投影する場合に、
前記中心電極の前記第１放電面は、前記接地電極の前記第２放電面に対して一部又は全部が重ならない位置に配置されている、
点火プラグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の点火プラグであって、
前記投影面上に、さらに、前記中心電極を投影する場合に、
前記中心電極の前記第１放電面は、前記軸線を挟んで前記接地電極の前記延長方向側とは反対側にずれた位置に配置されている、
点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、内燃機関用の点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の点火プラグとして、筒状の主体金具と、主体金具の内周側に固定された絶縁体と、絶縁体に保持された中心電極と、主体金具に接合された接地電極と、を備える点火プラグが、利用されている。中心電極と接地電極とに電圧が印加されることによって、中心電極と接地電極との間に形成されたギャップで、火花が生じる。また、着火性を向上するために、接地電極の放電部分を、点火プラグの軸線の方向に沿って中心電極に対向する位置からずれた位置に配置する技術が、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５０９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、軸線の方向に沿って中心電極に対向する位置からずれた位置に接地電極の放電部分を配置する場合、放電部分の配置の個体差バラツキを抑制することは容易ではなく、ひいては、着火性を向上することは容易ではなかった。例えば、棒状の接地電極を捻ることによって接地電極の放電部分の位置を調整する場合には、放電部分の位置の個体差バラツキが大きくなる場合があった。
【０００５】
本明細書は、点火プラグの着火性を向上できる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、例えば、以下の適用例を開示する。
【０００７】
［適用例１］
軸線の方向に延びる貫通孔を有する主体金具と、
前記主体金具の内周側に固定された絶縁体と、
前記絶縁体の先端部に配置される部分を含むとともに第１放電面を形成する中心電極と、
棒状の接地電極であって、第１端が前記主体金具の先端面に接合されるとともに、第２端を含む端部が前記中心電極の前記第１放電面との間で放電ギャップを形成する第２放電面を形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記接地電極の前記第１端の中心の位置から、前記軸線に垂直に、前記軸線に向かう方向である投影方向に垂直な投影面上に、前記主体金具と前記接地電極とを前記投影方向に沿って投影する場合に、
前記投影面上において、投影された前記接地電極は、前記第１端から、前記軸線に対して斜めに交差する方向である延長方向に向かって、延びている、
点火プラグ。
【０００８】
この構成によれば、投影面上において、接地電極は、主体金具の先端面に接合された第１端の中心の位置から軸線に対して斜めに交差する延長方向に向かって延びているので、接地電極の第２放電面の位置を軸線の一方側にずれた位置に調整するための接地電極の変形量を小さくできる。この結果、第２放電面を、容易に、適切な位置に配置できる。この結果、点火プラグの着火性を向上できる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１に記載の点火プラグであって、
前記主体金具の先端側から後端側に向かって前記点火プラグを投影する場合に、
前記中心電極の前記第１放電面は、前記接地電極の前記第２放電面に対して一部又は全部が重ならない位置に配置されている、
点火プラグ。
【００１０】
この構成によれば、接地電極による消炎作用が抑制されるので、点火プラグの着火性を向上できる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または２に記載の点火プラグであって、
前記投影面上に、さらに、前記中心電極を投影する場合に、
前記中心電極の前記第１放電面は、前記軸線を挟んで前記接地電極の前記延長方向側とは反対側にずれた位置に配置されている、
点火プラグ。
【００１２】
この構成によれば、接地電極による消炎作用が抑制されるので、点火プラグの着火性を向上できる。
【００１３】
なお、本明細書に開示の技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関や、その点火プラグを用いた点火装置を搭載する内燃機関等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】内燃機関の一例の説明図と、点火プラグ１００と吸気バルブ７３０と排気バルブ７４０との配置例を示す投影図である。
【図２】一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。
【図３】点火プラグ１００の電極２０、３０を含む一部分の概略図と、棒部材３２０の斜視図である。
【図４】点火プラグの別の実施形態の概略図である。
【図５】点火プラグの別の実施形態の概略図である。
【図６】点火プラグの別の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．第１実施形態：
図１（Ａ）は、内燃機関の一例の説明図である。図中には、内燃機関７００の複数（例えば、４個）の燃焼室（シリンダとも呼ばれる）のうちの１個の燃焼室７９０の概略断面図が示されている。内燃機関７００は、エンジンヘッド７１０と、シリンダブロック７２０と、ピストン７５０と、点火プラグ１００と、を含んでいる。ピストン７５０は、図示しないコネクティングロッドに連結され、コネクティングロッドは、図示しないクランクシャフトに連結されている。
【００１６】
シリンダブロック７２０は、燃焼室７９０のうちの一部（略円筒状の空間）を形成するシリンダ壁７２９を有している。シリンダブロック７２０の一方向側（図１（Ａ）の上側）には、エンジンヘッド７１０が固定されている。エンジンヘッド７１０は、燃焼室７９０の端部を形成する内壁７１９と、燃焼室７９０に連通する吸気ポート７１２を形成する第１壁７１１と、吸気ポート７１２を開閉可能な吸気バルブ７３０と、燃焼室７９０に連通する排気ポート７１４を形成する第２壁７１３と、排気ポート７１４を開閉可能な排気バルブ７４０と、点火プラグ１００を取り付けるための取付孔７１８と、を有している。ピストン７５０は、シリンダ壁７２９によって形成される空間内を、往復動する。ピストン７５０のエンジンヘッド７１０側の面７５９と、シリンダブロック７２０のシリンダ壁７２９と、エンジンヘッド７１０の内壁７１９と、に囲まれる空間が、燃焼室７９０に相当する。点火プラグ１００の中心電極２０と接地電極３０とは、燃焼室７９０に露出している。図中の中心軸ＣＬは、点火プラグ１００の中心軸ＣＬである（軸線ＣＬとも呼ぶ）。
【００１７】
図１（Ｂ）は、点火プラグ１００と吸気バルブ７３０と排気バルブ７４０との配置例を示す投影図である。この投影図は、点火プラグ１００の軸線ＣＬに垂直な投影面上に要素１００、７３０、７４０を軸線ＣＬに平行に投影することによって得られる投影図である。図示された要素１００、７３０、７４０は、１個の燃焼室７９０（図１（Ａ））の要素である。図中では、バルブ７３０、７４０を表す領域のそれぞれに、ハッチングが付されている。
【００１８】
図１（Ｂ）に示すように、本実施形態の内燃機関７００の１個の燃焼室７９０には、１個の点火プラグ１００と、２個の吸気バルブ７３０と、２個の排気バルブ７４０と、が設けられている。投影図中のバルブ７３０、７４０は、いずれも、閉じた状態のバルブ７３０、７４０を示している。また、投影図中のバルブ７３０、７４０は、いずれも、燃焼室７９０内に露出する部分を示している。以下、２個の吸気バルブ７３０を区別する場合には、符号「７３０」の末尾に識別子（ここでは、「ａ」または「ｂ」）を付加する。２個の排気バルブ７４０についても、同様である。
【００１９】
図中には、バルブ７３０ａ、７３０ｂ、７４０ａ、７４０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂ、Ｃ４ａ、Ｃ４ｂが、示されている。これらの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂ、Ｃ４ａ、Ｃ４ｂは、それぞれ、図１（Ｂ）に示す投影面上におけるバルブ７３０ａ、７３０ｂ、７４０ａ、７４０ｂを表す領域の重心位置を示している。例えば、第１中心位置Ｃ３ａは、第１吸気バルブ７３０ａを表す領域の重心位置である。なお、領域の重心は、領域内に質量が均等に分布していると仮定した場合の重心の位置である。
【００２０】
図中には、２個の重心位置Ｃ３、Ｃ４が示されている。吸気重心位置Ｃ３は、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂの重心位置である。排気重心位置Ｃ４は、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ４ａ、Ｃ４ｂの重心位置である。なお、複数の中心位置の重心位置は、各中心位置に同じ質量が配置されていると仮定した場合の重心の位置である。
【００２１】
図中には、バルブ配置方向Ｄｖと、第１方向Ｄ１と、が示されている。バルブ配置方向Ｄｖは、吸気重心位置Ｃ３から排気重心位置Ｃ４へ向かう方向である。第１方向Ｄ１は、軸線ＣＬからバルブ配置方向Ｄｖに向かう方向である。図１（Ｂ）の実施形態では、点火プラグ１００は、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂと、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂと、の間に取り付けられる。この場合、図１（Ｂ）の投影図上において、点火プラグ１００の点火時に電極２０、３０の近傍を流れるガスの移動方向は、第１方向Ｄ１とおおよそ同じであり得る。なお、実際のガスの流れる方向は、軸線ＣＬに対して斜めの方向であり得る。
【００２２】
次に、点火プラグ１００の構成について、説明する。図２は、一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。図中には、点火プラグ１００の中心軸ＣＬ（「軸線ＣＬ」とも呼ぶ）と、点火プラグ１００の中心軸ＣＬを含む平らな断面と、が示されている。以下、中心軸ＣＬに平行な方向を「軸線ＣＬの方向」、または、単に「軸線方向」または「前後方向」とも呼ぶ。軸線ＣＬを中心とする円の径方向を「径方向」とも呼ぶ。径方向は、軸線ＣＬに垂直な方向である。軸線ＣＬを中心とする円の円周方向を、「周方向」とも呼ぶ。中心軸ＣＬに平行な方向のうち、図２における下方向を先端方向Ｄｆ、または、前方向Ｄｆと呼び、上方向を後端方向Ｄｆｒ、または、後方向Ｄｆｒとも呼ぶ。先端方向Ｄｆは、後述する端子金具４０から中心電極２０に向かう方向である。また、図２における先端方向Ｄｆ側を点火プラグ１００の先端側と呼び、図２における後端方向Ｄｆｒ側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。
【００２３】
点火プラグ１００は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔１２（軸孔１２とも呼ぶ）を有する筒状の絶縁体１０と、貫通孔１２の先端側で保持される中心電極２０と、貫通孔１２の後端側で保持される端子金具４０と、貫通孔１２内で中心電極２０と端子金具４０との間に配置された抵抗体７３と、中心電極２０と抵抗体７３とに接触してこれらの部材２０、７３を電気的に接続する導電性の第１シール部７２と、抵抗体７３と端子金具４０とに接触してこれらの部材７３、４０を電気的に接続する導電性の第２シール部７４と、絶縁体１０の外周側に固定された筒状の主体金具５０と、一端が主体金具５０の先端面５５に接合されるとともに他端が中心電極２０とギャップｇを介して対向するように配置された接地電極３０と、を有している。なお、本実施形態では、先端面５５は、軸線ＣＬに垂直な平らな面である。
【００２４】
絶縁体１０の軸線方向の略中央には、外径が最も大きな大径部１４が形成されている。大径部１４より後端側には、後端側胴部１３が形成されている。大径部１４よりも先端側には、後端側胴部１３よりも外径の小さな先端側胴部１５が形成されている。先端側胴部１５よりもさらに先端側には、縮外径部１６と、脚部１９とが、先端側に向かってこの順に形成されている。縮外径部１６の外径は、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている。縮外径部１６の近傍（図２の例では、先端側胴部１５）には、前方向Ｄｆに向かって内径が徐々に小さくなる縮内径部１１が形成されている。絶縁体１０は、機械的強度と、熱的強度と、電気的強度とを考慮して形成されることが好ましく、例えば、アルミナを焼成して形成されている（他の絶縁材料も採用可能である）。
【００２５】
中心電極２０は、金属製の部材であり、絶縁体１０の貫通孔１２内の前方向Ｄｆ側の端部に配置されている。中心電極２０は、略円柱状の棒部２８と、棒部２８の先端に接合（例えば、レーザ溶接）された第１チップ２９と、を有している。棒部２８は、後方向Ｄｆｒ側の部分である頭部２４と、頭部２４の前方向Ｄｆ側に接続された軸部２７と、を有している。軸部２７は、軸線ＣＬに平行に前方向Ｄｆに向かって延びている。頭部２４のうちの前方向Ｄｆ側の部分は、軸部２７の外径よりも大きな外径を有する鍔部２３を形成している。鍔部２３の前方向Ｄｆ側の面は、絶縁体１０の縮内径部１１によって、支持されている。軸部２７は、鍔部２３の前方向Ｄｆ側に接続されている。第１チップ２９は、軸部２７の先端に接合されている。棒部２８は、第１チップ２９が接合される基部の例である。
【００２６】
棒部２８は、外層２１と、外層２１の内周側に配置された芯部２２と、を有している。外層２１は、芯部２２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。ここで、主成分は、含有率（重量パーセント（ｗｔ％））が最も高い成分を意味している。芯部２２は、外層２１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。第１チップ２９は、軸部２７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）等の貴金属）を用いて形成されている。中心電極２０のうち第１チップ２９を含む前方向Ｄｆ側の一部分は、絶縁体１０の軸孔１２から前方向Ｄｆ側に露出している。中心電極２０のうち後方向Ｄｆｒ側の部分２０ｔは、軸孔１２内に配置されている。このように、中心電極２０は、絶縁体１０の先端部１０ｔに配置される部分２０ｔを含むように、絶縁体１０の軸孔１２内に配置されている。絶縁体１０の先端部１０ｔは、絶縁体１０のうちの先端を含む部分である。なお、第１チップ２９は、省略されてよい。また、芯部２２は、省略されてもよい。いずれの場合も、中心電極のうちの前方向Ｄｆ側の少なくとも一部が、絶縁体１０の先端よりも前方向Ｄｆ側に位置していることが好ましい。
【００２７】
端子金具４０は、軸線ＣＬに平行に延びる棒状の部材である。端子金具４０は、導電性材料を用いて形成されている（例えば、鉄を主成分として含む金属）。端子金具４０は、前方向Ｄｆに向かって順番で並ぶ、キャップ装着部４９と、鍔部４８と、軸部４１と、を有している。軸部４１は、絶縁体１０の軸孔１２の後方向Ｄｆｒ側の部分に挿入されている。キャップ装着部４９は、絶縁体１０の後端側で、軸孔１２の外に露出している。
【００２８】
絶縁体１０の軸孔１２内において、端子金具４０と中心電極２０との間には、電気的なノイズを抑制するための抵抗体７３が配置されている。抵抗体７３は、導電性材料（例えば、ガラスと炭素粒子とセラミック粒子との混合物）を用いて形成されている。抵抗体７３と中心電極２０との間には、第１シール部７２が配置され、抵抗体７３と端子金具４０との間には、第２シール部７４が配置されている。これらのシール部７２、７４は、導電性材料（例えば、金属粒子と抵抗体７３の材料に含まれるものと同じガラスとの混合物）を用いて形成されている。中心電極２０は、第１シール部７２、抵抗体７３、第２シール部７４によって、端子金具４０に電気的に接続されている。
【００２９】
主体金具５０は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔５９を有する筒状の部材である。本実施形態では、主体金具５０の中心軸は、軸線ＣＬと同じである。主体金具５０の貫通孔５９には、絶縁体１０が挿入され、主体金具５０は、絶縁体１０の外周に固定されている。主体金具５０は、導電材料（例えば、主成分である鉄を含む炭素鋼等の金属）を用いて形成されている。絶縁体１０の前方向Ｄｆ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。また、絶縁体１０の後方向Ｄｆｒ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。
【００３０】
主体金具５０は、工具係合部５１と、先端側胴部５２と、を有している。工具係合部５１は、点火プラグ用のレンチ（図示せず）が嵌合する部分である。先端側胴部５２は、主体金具５０の先端面５５を含む部分である。先端側胴部５２の外周面には、内燃機関の取付孔（例えば、図１の内燃機関７００の取付孔７１８）に螺合するためのネジ部５７が形成されている。ネジ部５７は、軸線ＣＬの方向に延びる雄ねじが形成された部分である。
【００３１】
主体金具５０の工具係合部５１と先端側胴部５２との間の外周面には、径方向外側に張り出したフランジ状の中胴部５４が形成されている。中胴部５４の外径は、ネジ部５７の最大外径（すなわち、ネジ山の頂の外径）よりも、大きい。中胴部５４の前方向Ｄｆ側の面５４ｆは、座面であり、内燃機関のうちの取付孔を形成する部分である取り付け部（例えば、エンジンヘッド）とのシールを形成する（座面５４ｆと呼ぶ）。
【００３２】
先端側胴部５２のネジ部５７と中胴部５４の座面５４ｆとの間には、環状のガスケット９０が配置されている。ガスケット９０は、点火プラグ１００が内燃機関に取り付けられた際に押し潰されて変形し、主体金具５０の座面５４ｆと、図示しない内燃機関の取り付け部（例えば、エンジンヘッド）と、の隙間を封止する。なお、ガスケット９０が省略されてもよい。この場合、主体金具５０の座面５４ｆは、直接に内燃機関の取り付け部に接触することによって、座面５４ｆと、内燃機関の取り付け部と、の隙間を封止する。
【００３３】
主体金具５０の先端側胴部５２には、径方向の内側に向かって張り出した張り出し部５６が形成されている。張り出し部５６は、少なくとも張り出し部５６の後方向Ｄｆｒ側の部分の内径と比べて内径が小さい部分である。本実施形態では、張り出し部５６の後方向Ｄｆｒ側の面５６ｒ（後面５６ｒとも呼ぶ）では、内径が、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなる。張り出し部５６の後面５６ｒと、絶縁体１０の縮外径部１６と、の間には、先端側パッキン８が挟まれている。本実施形態では、先端側パッキン８は、例えば、鉄製の板状リングである（他の材料（例えば、銅等の金属材料）も採用可能である）。張り出し部５６は、パッキン８を介して間接的に、絶縁体１０の縮外径部１６を前方向Ｄｆ側から支持している。なお、パッキン８は、省略されてもよい。この場合、張り出し部５６（具体的には、張り出し部５６の後面５６ｒ）は、絶縁体１０の縮外径部１６に接触してよい。すなわち、張り出し部５６は、直接的に、絶縁体１０を支持してよい。
【００３４】
主体金具５０の工具係合部５１より後端側には、主体金具５０の後端を形成するとともに工具係合部５１と比べて薄肉の部分である後端部５３が形成されている。また、中胴部５４と工具係合部５１との間には、中胴部５４と工具係合部５１とを接続する接続部５８が形成されている。接続部５８は、中胴部５４と工具係合部５１と比べて薄肉の部分である。主体金具５０の工具係合部５１から後端部５３にかけての内周面と、絶縁体１０の後端側胴部１３の外周面との間には、円環状のリング部材６１、６２が挿入されている。さらに、これらのリング部材６１、６２の間には、タルク７０の粉末が充填されている。点火プラグ１００の製造工程において、後端部５３が内側に折り曲げられて加締められると、接続部５８が圧縮力の付加に伴って外向きに変形し、この結果、主体金具５０と絶縁体１０とが固定される。タルク７０は、この加締め工程の際に圧縮され、主体金具５０と絶縁体１０との間の気密性が高められる。また、パッキン８は、絶縁体１０の縮外径部１６と主体金具５０の張り出し部５６との間で押圧され、そして、主体金具５０と絶縁体１０との間をシールする。
【００３５】
接地電極３０は、金属製の部材であり、棒状の本体部３７を有している。本体部３７の端部３３（基端部３３とも呼ぶ）は、主体金具５０の先端面５５に接合されている（例えば、抵抗溶接）。本体部３７は、主体金具５０に接合された基端部３３から先端方向Ｄｆに向かって延び、中心軸ＣＬに向かって曲がって、先端部３４に至る。接地電極３０の先端部３４と、中心電極２０の第１チップ２９とは、放電ギャップｇを形成している。すなわち、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の第１チップ２９よりも前方向Ｄｆ側に配置されており、第１チップ２９と放電ギャップｇを介して対向している。なお、本体部３７の先端部３４には、第１チップ２９と同様の第２チップが接合されてもよい。そして、第１チップ２９と第２チップとが、放電ギャップｇを形成してもよい。
【００３６】
本体部３７は、外層３１と、外層３１の内周側に配置された内層３２と、を有している。外層３１は、内層３２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。内層３２は、外層３１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。なお、内層３２は、省略されてもよい。
【００３７】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、点火プラグ１００の電極２０、３０を含む一部分の概略図である。図３（Ａ）は、第１方向Ｄ１に垂直な投影面上に点火プラグ１００を投影して得られる投影図であり、図３（Ｂ）は、後述する第２方向Ｄ２に垂直な投影面上に点火プラグ１００を投影して得られる投影図であり、図３（Ｃ）は、後端方向Ｄｆｒに垂直な投影面上に点火プラグ１００を投影して得られる投影図である。
【００３８】
図中には、中心電極２０の放電面２０ｓと、接地電極３０の放電面３０ｓとが、示されている。本実施形態では、中心電極２０の放電面２０ｓは、チップ２９の前方向Ｄｆ側の面であり、前方向Ｄｆ側を向いている。また、接地電極３０の放電面３０ｓは、接地電極３０の端３４ｓを含む先端部３４の後方向Ｄｆｒ側の面であり、後方向Ｄｆｒ側を向いている。これらの放電面２０ｓ、３０ｓが、放電ギャップｇを形成している。接地電極３０の放電面３０ｓは、中心電極２０の放電面２０ｓよりも、前方向Ｄｆ側に配置されている。
【００３９】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）には、第１方向Ｄ１が示されている。図１（Ｂ）で説明したように、電極２０、３０の近傍において、ガスは、第１方向Ｄ１に流れ得る。接地電極３０は、放電ギャップｇの近傍におけるガスの流れに影響を与え得る。従って、燃焼室７９０に対する接地電極３０の周方向の位置（すなわち、軸線ＣＬを中心とする点火プラグ１００の周方向の向き）に応じて、内燃機関の性能が変化し得る。内燃機関７００によっては、点火プラグ１００の好ましい周方向の向きが予め決められている場合がある。図３（Ａ）〜図３（Ｃ）の第１方向Ｄ１は、点火プラグ１００の周方向の向きが好ましい向きに調整された場合の、点火プラグ１００に対する第１方向Ｄ１の例を示している。本実施形態では、図３（Ｃ）に示すように、点火プラグ１００の周方向の向きは、接地電極３０の基端部３３が、軸線ＣＬを基準として、第１方向Ｄ１に垂直な方向側に位置するように、調整される。これにより、接地電極３０が、ガスの流れを妨げることが、抑制される。
【００４０】
なお、燃焼室７９０（すなわち、内燃機関７００）に対する点火プラグ１００の周方向の適切な向きを特定する方法は、任意の方法であってよい。例えば、内燃機関７００のエンジンヘッド７１０にマークが設けられてよい。そして、点火プラグ１００に設けられたマークがエンジンヘッド７１０のマークの方向を向く場合に、点火プラグ１００の周方向の向きが適切であることとしてよい。点火プラグ１００のマークは、例えば、絶縁体１０の後端側胴部１３に印刷されたマークであってよく、また、主体金具５０に設けられた刻印であってもよい。
【００４１】
図３（Ｃ）には、接地電極３０の基端部３３のうちの主体金具５０の先端面５５に接合された端３３ｓが、ハッチングで示されている。図示された端３３ｓは、接地電極３０のうち、主体金具５０の先端面５５に接合された端面を示している。図中の中心位置３３ｃは、端３３ｓの中心の位置である。端３３ｓの中心位置３３ｃは、図３（Ｃ）に示すような軸線ＣＬに垂直な投影面上における端３３ｓ（ここでは、端面）を表す領域に質量が均等に分布していると仮定した場合の重心である。図３（Ｂ）に示す第２方向Ｄ２は、この中心位置３３ｃから、軸線ＣＬに垂直に、軸線ＣＬに向かう方向である。従って、図３（Ｂ）の投影面上では、中心位置３３ｃは、軸線ＣＬに重なっている。
【００４２】
本実施形態では、接地電極３０は、主体金具５０の先端面５５に、溶接（例えば、抵抗溶接）によって、接合されている。接地電極３０と主体金具５０との間には、接地電極３０と主体金具５０とを接合する接合部が形成され得る（図示省略）。接合部は、溶接時に接地電極３０と主体金具５０との溶融した部分が冷えて固まった部分である（溶融部とも呼ぶ）。このような接合部は、接地電極３０と主体金具５０とが一体化した部分である。また、接合部は、接地電極３０と主体金具５０とのそれぞれの成分を含んでいる。接合部の形状は、複数の点火プラグ１００の間で、個々に異なり得る。接地電極３０の端３３ｓは、接地電極３０から接合部を除いた残りの部分のうち、主体金具５０に直接的または接合部を介して間接的に接合された面を示している。
【００４３】
図３（Ｂ）に示す投影面上において、投影された接地電極３０は、端３３ｓから、軸線ＣＬに対して斜めに交差する第３方向Ｄ３に向かって、延びている。これにより、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）に示すように、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓを基準として、軸線ＣＬに垂直な特定の方向である第４方向Ｄ４に偏った位置（すなわち、軸線ＣＬから第４方向Ｄ４側にずれた位置）に、配置されている。図３（Ｂ）の実施形態では、第４方向Ｄ４は、第１方向Ｄ１の反対の方向である。
【００４４】
図３（Ｂ）には、さらに、放電ギャップｇでの放電によって生じた火炎が拡がる方向Ｄ９の例が示されている。接地電極３０の先端部３４は、火炎に接触することによって、火炎の拡がりを抑制し得る。上述したように、本実施形態では、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓよりも、第４方向Ｄ４にずれた位置に配置されている。従って、接地電極３０の先端部３４の反対側（ここでは、第１方向Ｄ１側）では、放電ギャップｇで生じた火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ａ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００４５】
特に、図１（Ｂ）で説明したように、第１方向Ｄ１は、吸気重心位置Ｃ３から排気重心位置Ｃ４へ向かう方向である。図３（Ｂ）、図３（Ｃ）に示すように、接地電極３０の先端部３４は、軸線ＣＬに対して、この第１方向Ｄ１とは反対の方向側にずれた位置に配置されている。燃焼室内でガスが第１方向Ｄ１に流れる場合には、火花放電、ひいては、火炎は、放電ギャップｇから第１方向Ｄ１側に向かって流される。ここで、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓよりも、第１方向Ｄ１とは反対の第４方向Ｄ４側にずれた位置に配置されている。従って、火炎は、接地電極３０の先端部３４の第１方向Ｄ１側において、前方向Ｄｆに向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ａ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００４６】
また、図３（Ｃ）に示すように、軸線ＣＬに垂直な投影面上に後方向Ｄｆｒに向かって点火プラグ１００を投影する場合には、中心電極２０の放電面２０ｓは、接地電極３０の放電面３０ｓに対して一部が重ならない位置に配置されている。従って、火炎は、中心電極２０の放電面２０ｓの近傍から、前方向Ｄｆに向かって（すなわち、燃焼室７９０（図１（Ａ））の中央部分に向かって）、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００４７】
なお、図３（Ｂ）に示す投影面上において、接地電極３０は、主体金具５０の先端面５５に接合された端３３ｓから、軸線ＣＬに対して斜めに交差する第３方向Ｄ３に向かって、延びている。仮に、この投影面上において、接地電極３０が端３３ｓから軸線ＣＬに平行に延びる場合、先端部３４を軸線ＣＬの近傍から特定の方向側（ここでは、第４方向Ｄ４側）にずれた位置に移動させるために、接地電極３０が大きく変形される（例えば、接地電極３０は、捻られる）。本実施形態では、接地電極３０は、端３３ｓから、軸線ＣＬに傾斜する第３方向Ｄ３に向かって延びているので、小さい変形量で、先端部３４の位置（すなわち、放電面３０ｓの位置、ひいては、放電ギャップｇの距離）を、調整できる。
【００４８】
また、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、接地電極３０は、端３３ｓから、軸線ＣＬに近づく方向に向かって、延びている。従って、先端部３４の位置（ひいては、放電ギャップｇの距離）を調整するための接地電極３０の変形量は、更に、小さくなり得る。ただし、図３（Ａ）の投影図上において、接地電極３０のうちの端３３ｓを含む一部分は、端３３ｓから、軸線ＣＬに平行に前方向Ｄｆに向かって、延びてもよい。
【００４９】
このような接地電極３０は、以下に説明するように、容易に製造できる。図３（Ｄ）は、接地電極３０の製造に利用可能な棒部材３２０の斜視図である。棒部材３２０は、直方体の部材３１０から両方の端部３１１、３１２を切り落とすことによって得られる部材である。棒部材３２０の２つの端面３２１、３２２は、端部３１１、３１２の切り落としによって形成された端面である。図中の４つの側面３２４〜３２７は、２つの端面３２１、３２２の間の側面である。これらの側面３２４〜３２７は、この順番に接続されている。側面３２４〜３２７は、それぞれ、おおよそ平らである。互いに接続された２つの側面のなす角度は、おおよそ９０度である。端面３２１、３２２のそれぞれは、４つの側面３２４〜３２７のそれぞれに対して、斜めに傾斜している。従って、棒部材３２０の１つの端面３２１（図中では、ハッチングが付されている）を、主体金具５０の先端面５５上に重ねる場合に、棒部材３２０は、端面３２１から、先端面５５に対して斜めに傾斜する方向に向かって、延びる。図３（Ａ）、図３（Ｃ）に示すように、１つの側面３２６が軸線ＣＬ側を向いた状態で、棒部材３２０は、端面３２１が主体金具５０の先端面５５上に重なるように、配置され得る。このような配置で、棒部材３２０は、主体金具５０の先端面５５に、接合される。そして、軸線ＣＬ側を向いた平らな側面３２６上の仮想直線３２３（図３（Ｄ））を基準に、棒部材３２０のうちの仮想直線３２３よりも前方向Ｄｆ側の部分が軸線ＣＬに近づくように、曲げられる。例えば、直線状の縁を形成する治具が準備され、治具の縁が側面３２６上の仮想直線３２３に接触した状態で、棒部材３２０が曲げられる。
【００５０】
このように、棒部材３２０の端面３２１が、棒部材３２０の延びる方向に対して斜めに傾斜するように形成され、この端面３２１が、主体金具５０の先端面５５に接合される。これにより、図３（Ｂ）の投影図において、軸線ＣＬに対して斜めに交差する第３方向Ｄ３に向かって延びる接地電極３０を、容易に形成できる。なお、点火プラグ１００の他の部分の製造方法は、公知の任意の方法であってよい。
【００５１】
さらに、矩形断面の棒状の部材３１０が用いられるので、主体金具５０に接合された場合に軸線ＣＬ側を向く側面が平らな側面（ここでは、側面３２６）であるような棒部材３２０を、容易に、形成できる。そして、棒部材３２０の前方向Ｄｆ側の部分３４が中心電極２０に近づくように棒部材３２０を曲げる際には、軸線ＣＬ側を向く平らな側面（ここでは、側面３２６）上の仮想直線を基準として、棒部材３２０を曲げればよい。このように、棒部材３２０を捻らずに済むので、先端部３４の位置（ひいては、放電面３０ｓの位置）の製造誤差（個体差バラツキ）を小さくできる。
なお、図３（Ａ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２５が視認される。図３（Ｂ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２７が視認される。図３（Ｃ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４、側面３２７及び端面３２２が視認される。
【００５２】
Ｂ．第２実施形態：
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、点火プラグの別の実施形態の概略図である。図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）と同じ投影面上の投影図を、それぞれ示している。第１実施形態との差異は、本実施形態では、図４（Ｃ）の投影図において、中心電極２０の放電面２０ｓの全体が、接地電極３０ａの放電面３０ａｓに対して重ならない位置に配置されるように、接地電極３０ａが構成されている点だけである。本実施形態の点火プラグ１００ａのうちの接地電極３０ａ以外の要素の構成は、第１実施形態の点火プラグ１００の対応する要素の構成と、同じである。（対応する要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する）。
すなわち、図４（Ａ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２５が視認される。図４（Ｂ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２７が視認される。図４（Ｃ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４、側面３２７及び端面３２２が視認される。
【００５３】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、第１実施形態と同様に、接地電極３０ａの基端部３３ａの端３３ａｓが、主体金具５０の先端面５５に接合されている。中心位置３３ａｃは、端３３ａｓの中心の位置である。中心位置３３ａｃは、第１実施形態の中心位置３３ｃと同様に、特定され得る。接地電極３０ａの反対側の端３４ａｓを含む先端部３４ａは、中心電極２０の放電面２０ｓよりも前方向Ｄｆ側に配置されている。そして、中心電極２０の放電面２０ｓと、接地電極３０ａの放電面３０ａｓとが、放電ギャップｇを形成している。接地電極３０ａの放電面３０ａｓは、先端部３４ａの後方向Ｄｆｒ側の面である。
【００５４】
図４（Ｂ）に示す投影面上において、投影された接地電極３０ａは、端３３ａｓから、軸線ＣＬに対して斜めに交差する第３方向Ｄ３ａに向かって、延びている。この第３方向Ｄ３ａは、図３（Ｂ）の第３方向Ｄ３よりも、第４方向Ｄ４側に向かって傾斜している。これにより、接地電極３０ａの先端部３４ａは、図３（Ｂ）の先端部３４よりも、第４方向Ｄ４側に位置している。図４（Ｃ）に示す投影面上において、中心電極２０の放電面２０ｓの全体は、接地電極３０ａの放電面３０ａｓ（ひいては、接地電極３０ａ）に重ならない位置に配置されている。以上により、放電ギャップｇで生じた火炎は、中心電極２０の放電面２０ｓの近傍から、前方向Ｄｆに向かって、容易に拡がることができる。このように接地電極３０ａによる消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００５５】
本実施形態の接地電極３０ａは、第１実施形態の接地電極３０と同じ方法で、形成され得る。例えば、図３（Ｄ）で説明した棒部材３２０を用いる場合に、棒部材３２０の延びる方向に対する端面３２１の傾きを大きくすることによって、本実施形態の接地電極３０ａを形成できる。
【００５６】
また、本実施形態の点火プラグ１００ａの構成は、接地電極３０ａの構成を除いて、第１実施形態の点火プラグ１００の構成と同じである。従って、本実施形態の点火プラグ１００ａは、第１実施形態の点火プラグ１００と同様の種々の利点を実現できる。
【００５７】
Ｃ．第３実施形態：
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、点火プラグの別の実施形態の概略図である。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）と同じ投影面上の投影図を、それぞれ示している。第１実施形態との差異は、本実施形態では、図５（Ｂ）の投影図において、中心電極２０ｂの放電面２０ｂｓが、軸線ＣＬを挟んで接地電極３０の延びる方向Ｄ３側とは反対側にずれた位置に配置されている点だけである。本実施形態の点火プラグ１００ｂのうちの中心電極２０ｂ以外の要素の構成は、第１実施形態の点火プラグ１００の対応する要素の構成と、同じである。（対応する要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する）。
すなわち、図５（Ａ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２５が視認される。図５（Ｂ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２７が視認される。図５（Ｃ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４、側面３２７及び端面３２２が視認される。
【００５８】
図５（Ｂ）の投影図において、接地電極３０の先端部３４（すなわち放電面３０ｓ）は、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）の実施形態と同様に、軸線ＣＬを基準として、第４方向Ｄ４にずれた位置に配置されている。さらに、本実施形態では、中心電極２０ｂの放電面２０ｂｓは、軸線ＣＬを基準として、第１方向Ｄ１にずれた位置に配置されている。このように、接地電極３０の放電面３０ｓと中心電極２０ｂの放電面２０ｂｓとは、軸線ＣＬを挟んで、互いに反対側にずれた位置に配置されている。これにより、放電ギャップｇで生じた火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００５９】
なお、このように、軸線ＣＬを基準として特定の方向にずれた放電面２０ｂｓを形成する中心電極２０ｂは、種々の方法で製造され得る。本実施形態では、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、棒部２８の前方向Ｄｆ側の面上における軸線ＣＬからずれた位置に、チップ２９ｂが接合される。これにより、チップ２９ｂの前方向Ｄｆ側の面である放電面２０ｂｓは、軸線ＣＬからずれた位置に配置される。この方法に代えて、他の方法が採用されてもよい。例えば、絶縁体の軸孔のうちの中心電極が挿入される部分が、軸線ＣＬからずれた位置に形成され、そして、中心電極の全体が、軸線ＣＬからずれた位置に配置されてもよい。
【００６０】
また、本実施形態の点火プラグ１００ｂの構成は、中心電極２０ｂの構成を除いて、第１実施形態の点火プラグ１００の構成と同じである。従って、本実施形態の点火プラグ１００ｂは、第１実施形態の点火プラグ１００と同様の種々の利点を実現できる。
【００６１】
Ｄ．第４実施形態：
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、点火プラグの別の実施形態の概略図である。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）と同じ投影面上の投影図を、それぞれ示している。第１実施形態との差異は、本実施形態では、接地電極３０が、主体金具５０の先端面５５上における、図３（Ｃ）の接地電極３０よりも第４方向Ｄ４側の位置に接合されている点だけである。すなわち、図３（Ｃ）の投影面上において、接地電極３０の端３３ｓの中心位置３３ｃの第１方向Ｄ１に平行な方向の位置は、中心軸ＣＬよりも、第１方向Ｄ１の反対方向側（ここでは、ガスの流れの上流側）である。本実施形態の点火プラグ１００ｃのうちの接地電極３０の接合位置以外の構成は、第１実施形態の点火プラグ１００の対応する構成と、同じである。（対応する要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する）。
すなわち、図６（Ａ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２５が視認される。図６（Ｂ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４及び側面３２７が視認される。図６（Ｃ）の投影図においては、図３（Ｄ）で示す側面３２４、側面３２７及び端面３２２が視認される。
【００６２】
図６（Ｃ）に示すように、接地電極３０は、図３（Ｃ）の接地電極３０よりも、第１方向Ｄ１の反対の第４方向Ｄ４側に位置している。従って、接地電極３０の基端部３３の端３３ｓの中心位置３３ｃから、軸線ＣＬに垂直に、軸線ＣＬに向かう方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１に対して、垂直ではなく、斜めに傾斜している。この場合も、図６（Ｂ）に示すように、第２方向Ｄ２に垂直な投影面上においては、投影された接地電極３０は、端３３ｓから、軸線ＣＬに対して斜めに交差する第３方向Ｄ３ｃに向かって、延びている。接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の放電面２０ｓを基準として、軸線ＣＬに垂直な特定の方向Ｄ５にずれた位置に配置されている（第５方向Ｄ５と呼ぶ）。従って、接地電極３０の先端部３４の反対側（ここでは、第５方向Ｄ５に反対の方向側）では、放電ギャップｇで生じた火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００６３】
また、図６（Ｃ）に示すように、第５方向Ｄ５は、第４方向Ｄ４とおおよそ同じである。すなわち、第５方向Ｄ５は、軸線ＣＬから、ガスの流れる方向Ｄ１側とは反対側に向かう方向である。図６（Ｄ）は、第１方向Ｄ１に平行、かつ、中心軸ＣＬに平行な投影面上に点火プラグ１００ｃを投影して得られる投影図である。図示するように、接地電極３０の先端部３４は、軸線ＣＬに対して、第１方向Ｄ１とは反対の方向側にずれた位置に配置されている。この結果、本実施形態においても、図３（Ｂ）の実施形態と同様に、火炎は、接地電極３０の先端部３４の第１方向Ｄ１側において、前方向Ｄｆに向かって容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００６４】
また、図６（Ｄ）の投影面上において、接地電極３０の端３３ｓの中心位置３３ｃは、軸線ＣＬを挟む両側のうち、第１方向Ｄ１とは反対の第４方向Ｄ４側にずれた位置に、配置されている。すなわち、接地電極３０の全体が、第４方向Ｄ４側にずれた位置に、配置されている。従って、接地電極３０の第１方向Ｄ１側において、火炎は、接地電極３０に遮られずに、種々の方向に、容易に拡がることができる。この結果、着火性を、更に、向上できる。特に、ガスが第１方向Ｄ１に流れる場合には、火炎は、ガスの流れによって第１方向Ｄ１側に流される。この場合、流された火炎は、接地電極３０の第１方向Ｄ１側において、種々の方向に、容易に拡がることができる。この結果、着火性を、更に、向上できる。
【００６５】
また、図６（Ｃ）に示すように、中心電極２０の放電面２０ｓの全体は、接地電極３０ａの放電面３０ｓ（ひいては、接地電極３０）に重ならない位置に配置されている。従って、図４（Ｃ）の実施形態と同様に、放電ギャップｇで生じた火炎は、中心電極２０の放電面２０ｓの近傍から、前方向Ｄｆに向かって、容易に拡がることができる。このように接地電極３０による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００６６】
また、本実施形態の点火プラグ１００ｃの構成は、接地電極３０の接合位置を除いて、第１実施形態の点火プラグ１００の構成と同じである。従って、本実施形態の点火プラグ１００ｃは、第１実施形態の点火プラグ１００と同様の種々の利点を実現できる。
【００６７】
Ｅ．変形例：
（１）点火プラグの構成は、上記各実施形態の構成に代えて、他の種々の構成であってよい。ここで、棒状の接地電極の両端のうち主体金具５０の先端面５５に接合された第１端の中心の位置から軸線ＣＬに垂直に軸線ＣＬに向かう方向を第１投影方向と呼ぶ。例えば、図３（Ｂ）の接地電極３０の端３３ｓの中心位置３３ｃから軸線ＣＬに垂直に軸線ＣＬに向かう第２方向Ｄ２は、第１投影方向の例である。そして、第１投影方向に垂直な第１投影面上に点火プラグを投影する。この第１投影面上において、中心電極の放電面と、接地電極の放電面とは、それぞれ、種々の位置に配置されてよい。例えば、中心電極の放電面は、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図６（Ｂ）の実施形態のように、軸線ＣＬに重なる位置に配置されてよい。また、図５（Ｂ）の実施形態のように、中心電極の放電面の全体が、軸線ＣＬから離れた位置に配置されてよい。また、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）の実施形態のように、接地電極の放電面の全体が、軸線ＣＬから離れた位置に配置されてもよい。また、図示を省略するが、接地電極の放電面は、軸線ＣＬに重なる位置に配置されてよい。
【００６８】
なお、接地電極の放電面と、中心電極の放電面とは、例えば、以下のように特定される。空気が充填されたチャンバー内に点火プラグを配置し、高電圧の印加によって接地電極と中心電極との間で火花放電を発生させる。ここで、接地電極の外面のうち火花放電が生じ得る部分が、接地電極の放電面に対応し、中心電極の外面のうち火花放電が生じ得る部分が、中心電極の放電面に対応する。このように、ガス流の無い環境下において、放電面が特定されてよい。
【００６９】
いずれの場合も、第１投影面上において、放電面のうちの軸線ＣＬの一方側の部分の大きさ（軸線ＣＬに垂直な方向の長さ）が、放電面のうちの軸線ＣＬの他方側の部分大きさよりも大きい場合、放電面は、軸線ＣＬの一方側にずれた位置に配置されている、と言える。例えば、図５（Ｂ）の実施形態では、中心電極２０ｂの放電面２０ｂｓは、軸線ＣＬの左側にずれた位置に配置されている。また、接地電極３０の放電面３０ｓは、軸線ＣＬの右側にずれた位置に配置されている。
【００７０】
そして、第１投影面上において、中心電極の放電面は、軸線ＣＬを挟んで（すなわち、軸線ＣＬを基準として）接地電極の延長方向側とは反対側にずれた位置に配置されていることが好ましい。例えば、図５（Ｂ）の実施形態では、中心電極２０ｂの放電面２０ｂｓは、軸線ＣＬを挟んで接地電極３０の延長方向Ｄ３側（すなわち、軸線ＣＬを基準として、軸線ＣＬの右側）とは反対の軸線ＣＬの左側にずれた位置に配置されている。このような構成によれば、放電ギャップで生じた火炎は、前方向Ｄｆ側に向かって、容易に拡がることができる。このように接地電極による消炎作用が抑制される。この結果、着火性が向上する。
【００７１】
また、第１投影面上において、接地電極の放電面は、軸線ＣＬを基準として、接地電極の延長方向側にずれた位置に配置されていることが好ましい。例えば、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）の各実施形態では、接地電極３０、３０ａの放電面３０ｓ、３０ａｓは、軸線ＣＬを基準として、接地電極３０、３０ａの延長方向Ｄ３、Ｄ３ａ、Ｄ３ｃ側（ここでは、軸線ＣＬの右側）にずれた位置に配置されている。このような構成によれば、点火プラグの製造時に接地電極を形成する部材を大きく変形させずに、接地電極の放電面を、適切な位置に配置できる。このように、小さい変形量で、接地電極の放電面の位置（ひいては、放電ギャップの距離）を調整できる。
【００７２】
（２）接地電極の構成は、上記の構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、棒状の接地電極の断面形状は、矩形に限らず、他の任意の形状であってよい。例えば、円柱状の棒部材を用いて、接地電極が形成されてもよい。ここで、円柱状の棒部材の側面の一部分を平らな面を形成するように加工してよい（例えば、切削や鍛造など）。そして、側面のうちの平らな部分が、放電面として利用されてよい。また、接地電極のうちの放電面を形成する部分（例えば、図３（Ａ）の実施形態の接地電極３０の先端部３４）の形状は、任意の形状であってよい。例えば、先端部３４の形状は、端３４ｓに向かって徐々に細くなるテーパ状であってよい。
【００７３】
また、接地電極は、放電ギャップｇを形成するチップを含んでもよい。例えば、図３〜図６の実施形態の接地電極３０、３０ａの先端部３４、３４ａの後方向Ｄｆｒ側の面に、チップが接合されてよい（例えば、レーザ溶接、抵抗溶接など）。そして、接地電極のチップによって形成される放電面と、中心電極の放電面とが、放電ギャップｇを形成してよい。この場合も、接地電極は、主体金具５０の先端面５５に接合された端部から、チップを含む端部まで、延びているので、接地電極の形状は棒状である、と言える。
【００７４】
いずれの場合も、主体金具の軸線ＣＬに垂直な第２投影面上に、主体金具の先端側から後端側に向かって（すなわち、後方向Ｄｆｒに向かって）点火プラグを投影する場合に、中心電極の放電面は、接地電極の放電面に対して、中心電極の放電面の一部又は全部が重ならない位置に配置されていることが好ましい。このような構成によれば、接地電極による消炎作用が抑制されるので、点火プラグの着火性を向上できる。
【００７５】
ここで、接地電極のうちの放電面の前方向Ｄｆ側に位置する部分は、放電面よりも大きくてよい。そして、主体金具５０の軸線ＣＬに垂直な第２投影面上に、後方向Ｄｆｒに向かって点火プラグを投影する場合に、中心電極の放電面のうちの少なくとも一部が、接地電極の放電面に重ならず、かつ、接地電極のうち放電面の前方向Ｄｆ側の大きい部分に重なってよい。例えば、図３（Ａ）の実施形態において、接地電極３０の先端部３４の後方向Ｄｆｒ側の面に、放電面を形成する小さいチップが接合されてよい（図示省略）。この場合、チップによって形成される放電面の前方向Ｄｆ側には、放電面よりも大きい先端部３４が配置される。そして、図３（Ｃ）の投影図において、中心電極２０の放電面２０ｓが、接地電極のチップの放電面に重ならず、かつ、先端部３４に重なってよい。この場合も、先端部３４は、接地電極のチップよりも前方向Ｄｆ側に配置されている。すなわち、後方向Ｄｆｒに向かって点火プラグを投影する場合に、接地電極のうちの中心電極の放電面に重なる部分（例えば、先端部３４）は、接地電極の放電面よりも放電ギャップｇから遠い位置に配置されている。従って、接地電極による消炎作用は、抑制される。
【００７６】
また、接地電極による消炎作用をさらに抑制するためには、主体金具５０の軸線ＣＬに垂直な第２投影面上に、後方向Ｄｆｒに向かって点火プラグを投影する場合に、中心電極の放電面の少なくとも一部が、接地電極に重ならない位置に配置されていることが好ましい。また、図４（Ｃ）の実施形態のように、中心電極の放電面の全体が、接地電極に重ならない位置に配置されていることが特に好ましい。ただし、主体金具５０の軸線ＣＬに垂直な第２投影面上に、後方向Ｄｆｒに向かって点火プラグを投影する場合に、中心電極の放電面の全体が、接地電極の放電面に重なる位置に配置されてもよい。
【００７７】
（３）接地電極の構成は、種々の構成であってよい。いずれの場合も、接地電極は、以下のように構成されていることが好ましい。接地電極のうちの主体金具の先端面に接合される第１端の中心の位置から、主体金具の軸線に垂直に、軸線に向かう方向である第１投影方向に垂直な第１投影面上に、点火プラグを投影する（例えば、図３（Ｂ）など）。この第１投影面上において、投影された接地電極は、第１端から、軸線に対して斜めに交差する方向である延長方向に向かって、延びていることが好ましい。例えば、図３（Ｂ）の実施形態では、接地電極３０は、端３３ｓの中心位置３３ｃから延長方向Ｄ３に向かって、延びている。従って、第１投影面上において軸線の一方側にずれた位置に配置される放電面を形成する接地電極を、接地電極を大きく変形させずに、形成できる。例えば、主体金具５０の先端面５５から斜めに延びる棒状の部材を、捻らずに、内周側に向けて曲げることによって、接地電極を形成できる。この結果、放電面の位置の個体差が大きくなることが抑制される。そして、点火プラグの着火性を向上できる。
【００７８】
なお、第１投影面上において、接地電極のうち、軸線に対して斜めに交差する延長方向に向かって延びる部分は、主体金具の先端面に接合される第１端を含む一部分のみであってよい。また、棒状の接地電極の側面は、平らな部分を含んでよい。そして、この平らな部分側面は、点火プラグの内周側（すなわち、軸線ＣＬ側）を向いていることが好ましい。この構成によれば、図３（Ｄ）で説明したように、平らな部分側面上の仮想直線を基準に、接地電極を形成する棒部材を曲げることによって、容易に、接地電極を形成できる。この結果、接地電極の放電面の位置の製造誤差が小さくなるので、着火性を向上できる。いずれの場合も、このような接地電極は、以下のように、容易に形成できる。棒状の部材の端面を、棒状の部材の延びる方向に対して傾斜するように形成する。そして、この端面を、主体金具の先端面に接合する。これにより、棒状の部材は、主体金具の先端面に接合された端から、軸線に対して斜めに交差する延長方向に向かって延びる。そして、棒状の部材を、内周側に向けて曲げることによって、接地電極を形成できる。
【００７９】
（４）内燃機関の燃焼室における点火プラグの周方向の向きは、種々の方向であってよい。例えば、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）の第１投影面上において、ガスの流れる方向は、第１方向Ｄ１とは異なる方向であってよい。接地電極が、主体金具の先端面に接合された端から、軸線に対して斜めに交差する延長方向に向かって延びる場合には、接地電極のうちの放電面を形成する部分は、軸線ＣＬを基準として同じ方向側にずれた位置に配置される（例えば、図３（Ｂ）の実施形態では、先端部３４は、軸線ＣＬの右側にずれた位置に配置される）。火炎は、このような先端部の反対側で、接地電極に遮られずに、前方向Ｄｆに向かって拡がることができる。従って、ガスの流れる向きに拘わらずに、着火性を向上できる。
【００８０】
なお、さらに着火性を向上するためには、中心電極と接地電極との配置が、ガスの流れる方向に適した配置であることが、好ましい。例えば、点火プラグの取付構造は、以下のような構造であってよい。Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の吸気バルブとＭ個（Ｍは１以上の整数）の排気バルブとが設けられた燃焼室において、点火プラグは、Ｎ個の吸気バルブとＭ個の排気バルブとの間に取り付けられる。例えば、図１（Ｂ）の実施形態では、点火プラグ１００は、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂと、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂと、の間に取り付けられる。
【００８１】
そして、燃焼室に取り付けられた点火プラグと、Ｎ個の吸気バルブと、Ｍ個の排気バルブとを、点火プラグの主体金具の軸線に垂直な第２投影面上に、軸線に平行に投影する（例えば、図１（Ｂ）の投影図参照）。この第２投影面上において、Ｎ個の吸気バルブのＮ個のそれぞれの中心位置の重心位置から、Ｍ個の排気バルブのＭ個のそれぞれの中心位置の重心位置へ向かう方向を、バルブ配置方向とし、軸線からバルブ配置方向に向かう方向を、第１方向とする。１個のバルブの中心位置は、第２投影面上において、閉じた状態のバルブのうちの燃焼室内に露出する部分を示す領域の重心位置である。図１（Ｂ）の実施形態では、２個の吸気バルブ７３０ａ、７３０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ３ａ、Ｃ３ｂの重心位置Ｃ３から、２個の排気バルブ７４０ａ、７４０ｂのそれぞれの中心位置Ｃ４ａ、Ｃ４ｂの排気重心位置Ｃ４へ向かう方向Ｄｖが、バルブ配置方向Ｄｖである。そして、軸線ＣＬからバルブ配置方向Ｄｖに向かう方向が、第１方向Ｄ１である。
【００８２】
点火プラグが燃焼室に取り付けられたときに、中心電極と接地電極とは、燃焼室内の所定の位置に配置される。この所定位置は、以下のような位置である。すなわち、棒状の接地電極の主体金具の先端面に接合された第１端の中心の位置から、軸線に垂直に、軸線に向かう方向である第１投影方向に垂直な第１投影面上に、主体金具と接地電極とを第１投影方向に沿って投影する（例えば、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ））。この第１投影面上において、投影された接地電極は、第１端から、軸線に対して斜めに交差する方向である延長方向に向かって、延びている。この延長方向は、第１投影面上において、軸線を挟む両側のうち、軸線からバルブ配置方向に向かう第１方向側とは反対側に向かって、延びている。例えば、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）の実施形態では、延長方向Ｄ３、Ｄ３ａ、Ｄ３ｃは、軸線ＣＬを挟む両側のうち、第１方向Ｄ１側とは反対側に向かって、延びている。
【００８３】
点火プラグの上記の取付構造が採用される場合には、第１投影面上において、接地電極は、第１方向Ｄ１側とは反対側に向かって延びる。そして、接地電極のうち放電面を形成する端部（例えば、図３（Ｂ）の先端部３４）は、軸線を挟む両側のうち第１方向Ｄ１側とは反対側に、ずれた位置に配置される。また、点火プラグの電極の近傍においては、ガスは、第１方向に向かって流れ得る。従って、第１投影面上において、接地電極のうちの放電面を形成する端部は、軸線を挟む両側のうちのガスの流れる方向とは反対側に、ずれた位置に配置される。この結果、火花放電、ひいては、火炎が、ガスによって流れる場合に、火炎は、接地電極に遮られずに、前方向Ｄｆ側、すなわち、燃焼室の中央部分に向かって、容易に拡がることができる。この結果、着火性が、更に、向上する。また、図３（Ａ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）の実施形態のように、第１方向Ｄ１を向いて点火プラグを見る場合に、接地電極の基端部（ひいては、接地電極の全体）は、中心電極２０に重ならない位置に配置されていることが好ましい。これにより、ガスの流れが接地電極によって遮られることが抑制されるので、着火性を向上できる。
【００８４】
なお、１個の燃焼室において、吸気バルブの総数Ｎは、１以上の任意の数であってよく、Ｎ個の吸気バルブの配置は、種々の配置であってよい。また、１個の燃焼室において、排気バルブの総数Ｍは、１以上の任意の数であってよく、Ｍ個の排気バルブの配置は、種々の配置であってよい。また、内燃機関の構成は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示す構成に代えて、他の種々の構成であってよい。
【００８５】
（５）点火プラグの構成としては、図２に示す構成に代えて、他の構成を採用してもよい。例えば、先端側パッキン８が省略されてもよい。この場合、主体金具の張り出し部５６は、直接的に、絶縁体の縮外径部１６を、支持する。また、抵抗体７３が省略されてもよい。絶縁体の貫通孔内の中心電極と端子金具との間に、磁性体が配置されてもよい。また、中心電極の放電面は、軸線ＣＬに重なる位置に配置されてよい（例えば、図３（Ｃ）、図４（Ｃ）、図６（Ｃ））。また、中心電極の放電面は、軸線ＣＬから離れた位置に配置されてもよい（例えば、図５（Ｃ））。
【００８６】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
８…先端側パッキン、１０…絶縁体、１０ｔ…先端部、１１…縮内径部、１２…貫通孔（軸孔）、１３…後端側胴部、１４…大径部、１５…先端側胴部、１６…縮外径部、１９…脚部、２０…部材、２０、２０ｂ…中心電極、２０ｓ、２０ｂｓ…放電面、２０ｔ…部分、２１…外層、２２…芯部、２３…鍔部、２４…頭部、２７…軸部、２８…棒部、２９、２９ｂ…チップ、３０、３０ａ…接地電極、３０ｓ、３０ａｓ…放電面、３１…外層、３２…内層、３３、３３ａ…基端部、３３ｃ、３３ａｃ…中心位置、３３ｓ、３３ａｓ…端、３４、３４ａ…先端部、３４ｓ、３４ａｓ…端、３７…本体部、４０…端子金具、４１…軸部、４８…鍔部、４９…キャップ装着部、５０…主体金具、５１…工具係合部、５２…先端側胴部、５３…後端部、５４…中胴部、５４ｆ…座面、５５…先端面、５６…張り出し部、５６ｒ…後面、５７…ネジ部、５８…接続部、５９…貫通孔、６１…リング部材、７０…タルク、７２…第１シール部、７３…抵抗体、７４…第２シール部、９０…ガスケット、１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…点火プラグ、３１０…部材、３１１…端部、３２０…棒部材、３２１…端面、３２３…仮想直線、３２４…側面、３２６…側面、７００…内燃機関、７１０…エンジンヘッド、７１１…第１壁、７１２…吸気ポート、７１３…第２壁、７１４…排気ポート、７１８…取付孔、７１９…内壁、７２０…シリンダブロック、７２９…シリンダ壁、７３０、７３０ａ、７３０ｂ…吸気バルブ、７４０、７４０ａ、７４０ｂ…排気バルブ、７５０…ピストン、７５９…面、７９０…燃焼室、ｇ…放電ギャップ、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｄ３、Ｄ３ａ、Ｄ３ｃ…第３方向（延長方向）、Ｄ４…第４方向、Ｄ５…第５方向、Ｄ９…方向、ＣＬ…中心軸（軸線）、Ｃ３…吸気重心位置、Ｃ３ａ、Ｃ３ｂ…中心位置、Ｃ４…排気重心位置、Ｃ４ａ、Ｃ４ｂ…中心位置、Ｄｆ…先端方向（前方向）、Ｄｆｒ…後端方向（後方向）、Ｄｖ…バルブ配置方向
【図１】
2019021615.tif 000003
【図２】
2019021615.tif 000004
【図３】
2019021615.tif 000005
【図４】
2019021615.tif 000006
【図５】
2019021615.tif 000007
【図６】
2019021615.tif 000008