(57)【要約】【課題】測距通信機の取り付けの容易性を確保可能にした通信不正成立防止システム及び測距装置を提供する。【解決手段】通信不正成立防止システム２５は、ＵＷＢ電波の測距通信を通じて車両１及び電子キー２の間の距離判定を実行可能な測距装置２６を備える。測距装置２６は、電子キー２側に設けられた第１測距装置２６ａと、車両１側に設けられた第２測距装置２６ｂとを備える。第１測距装置２６ａは、電子キー２とは独立した構造をとり、第２測距装置２６ｂは、車両１とは独立した構造をとる。第１測距装置２６ａ及び第２測距装置２６ｂは、車両１や電子キー２によらず、自ら測距の距離判定を実行可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キー及び通信対象の間の距離を電波の送受信により測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された前記距離に応じて、前記電子キー及び前記通信対象における電波の送受信によるＩＤ照合を不実施にする制御処理部とを備え、
前記距離測定部及び前記制御処理部は、前記通信対象及び前記電子キーのうち少なくとも一方とは独立した構造をとる通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記距離測定部及び前記制御処理部は、一体に構成されるとともに、設置対象に対して後付け可能に構成されている
請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記制御処理部は、前記距離の測定の際に送受信される電波を妨害可能な妨害波を送信することで、前記ＩＤ照合を不実施とする
請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記制御処理部は、前記電子キー又は前記通信対象に電源を供給しないことで、前記ＩＤ照合を不実施とする
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
電子キー及び通信対象の間の距離を電波の送受信により測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された前記距離に応じて、前記電子キー及び前記通信対象における電波の送受信によるＩＤ照合を不実施にする制御処理部とを備え、
前記距離測定部及び前記制御処理部は、前記通信対象及び前記電子キーのうち少なくとも一方とは独立した構造をとる測距装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の正否を判定する通信不正成立防止システム及び測距装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において、電子キーから電子キーＩＤを車両に無線送信してＩＤ照合を行う電子キーシステムが周知である。ところで、この種の電子キーシステムにおいては、ユーザの意志によらないところでＩＤ照合の不正成立を謀る行為として、中継器を使用した不正行為（特許文献１等参照）がある。これは、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する場合に、この電子キーを中継器によって車両と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。この場合、ユーザが気付かないところでＩＤ照合が成立されてしまうので、車両が不正使用されてしまう可能性があった。
【０００３】
そこで、この中継器を使用した不正行為の対策として、例えば車両及び電子キーの間で電波を送受信して、電波の伝搬時間から２者間の距離を求める技術（測距を通じた通信正否判定の機能）の適用が検討されている（特許文献２等参照）。この場合、例えば測距した距離が閾値以上となる場合、ＩＤ照合を不成立とすれば、不正通信を除外することができ、車両の不正使用に対するセキュリティ性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１５４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−６１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、測距を通じた通信正否判定の機能を従来の電子キーシステムに設ける場合、車両又は電子キーに、不正使用を判断するための制御部を設けようとすると、配線やシステム変更などの大掛かりな作業を必要とする問題があった。よって、同機能の設置の容易性を確保したいニーズがあった。
【０００６】
本発明の目的は、測距を通じて不正通信を判断するための機能の設置の容易性を確保可能にした通信不正成立防止システム及び測距装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決する通信不正成立防止システムは、電子キー及び通信対象の間の距離を電波の送受信により測定する距離測定部と、前記距離測定部により測定された前記距離に応じて、前記電子キー及び前記通信対象における電波の送受信によるＩＤ照合を不実施にする制御処理部とを備え、前記距離測定部及び前記制御処理部は、前記通信対象及び前記電子キーのうち少なくとも一方とは独立した構造をとる。
【０００８】
本構成によれば、測距を通じて不正通信を判断するための機能を通信対象や電子キーに設ける場合、装置として独立した構造をとる距離測定部及び制御処理部を、通信対象や電子キーに単に取り付けるだけで済む。よって、測距を通じて不正通信を判断するための機能の設置の容易性を確保することが可能となる。
【０００９】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記距離測定部及び前記制御処理部は、一体に構成されるとともに、設置対象に対して後付け可能に構成されていることが好ましい。この構成によれば、例えば現行の電子キーシステムに対し、測距を通じて不正通信を判断するための機能を後付けすることが可能となる。よって、測距を通じて不正通信を判断するための機能を大幅な設計変更なく追加することが可能となる。
【００１０】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記制御処理部は、前記距離の測定の際に送受信される電波を妨害可能な妨害波を送信することで、前記ＩＤ照合を不実施とすることが好ましい。この構成によれば、例えば中継器を使用した不正通信が試みられた場合に、妨害波によって通信を妨害することによって、より確実に不正通信を成立に移行させずに済む。よって、通信不正成立に対するセキュリティ性を確保するのに有利となる。
【００１１】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記制御処理部は、前記電子キー又は前記通信対象に電源を供給しないことで、前記ＩＤ照合を不実施とすることが好ましい。この構成によれば、例えば中継器を使用した不正通信が試みられた場合に、電子キーや通信対象に電源を供給しないようにすることが可能となる。これにより、中継器を使用した不正通信が試みられても、この場合は電子キーや通信対象を作動させないようにすることによって、より確実に不正通信を成立に移行させずに済む。よって、通信不正成立に対するセキュリティ性を確保するのに有利となる。
【００１２】
前記問題点を解決する測距装置は、電子キー及び通信対象の間の距離を電波の送受信により測定する距離測定部と、前記距離測定部により測定された前記距離に応じて、前記電子キー及び前記通信対象における電波の送受信によるＩＤ照合を不実施にする制御処理部とを備え、前記距離測定部及び前記制御処理部は、前記通信対象及び前記電子キーのうち少なくとも一方とは独立した構造をとる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測距を通じて不正通信を判断するための機能の設置の容易性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の通信不正成立防止システム及び測距装置の構成図。
【図２】妨害波を送信してスマート通信を不可とする作動図。
【図３】（ａ），（ｂ）は測距時の作動図。
【図４】第２実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図５】第３実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図６】第４実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、通信不正成立防止システム及び測距装置の第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１６】
図１に示すように、車両１は、電子キー２との無線によりＩＤ照合を行って車載機器３の作動を実行又は許可する電子キーシステム４を備える。電子キーシステム４は、車両１からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合（スマート照合）を実行するキー操作フリーシステムである。キー操作フリーシステムは、電子キー２を直に操作することなく自動でＩＤ照合が行われるものである。車載機器３は、例えばドアロック装置５やエンジン６などがある。
【００１７】
車両１は、ＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）９と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ１０と、エンジン６を制御するエンジンＥＣＵ１１とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線１２を介して電気接続されている。通信線１２は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）である。照合ＥＣＵ９のメモリ（図示略）には、車両１に登録された電子キー２の電子キーＩＤと、ＩＤ照合の認証時に使用するキー固有鍵とが登録されている。ボディＥＣＵ１０は、車両ドア１３の施解錠を切り替えるドアロック装置５を制御する。
【００１８】
車両１は、車両１において電波を送信する電波送信機１６と、車両１において電波を受信する電波受信機１７とを備える。電波送信機１６は、例えば室外に電波を送信する室外送信機１６ａと、室内に電波を送信する室内送信機１６ｂとを備える。電波送信機１６は、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信する。電波受信機１７は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する。電子キーシステム４は、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信により電子キー２と通信する。
【００１９】
電子キー２は、電子キー２の作動を制御するキー制御部１９と、電子キー２において電波を受信する受信部２０と、電子キー２において電波を送信する送信部２１とを備える。キー制御部１９のメモリ（図示略）には、各電子キー２の固有の電子キーＩＤや、ＩＤ照合（スマート照合）のときに使用する暗号鍵などが書き込み保存されている。受信部２０は、ＬＦ電波を受信する。送信部２１は、ＵＨＦ電波を送信する。
【００２０】
電子キー２を起動させるウェイク信号が電波送信機１６からＬＦ送信されているとき、電子キー２は、ウェイク信号の通信エリアに進入して受信すると、待機状態から起動し、照合ＥＣＵ９とＩＤ照合（スマート照合）を実行する。スマート照合には、例えば電子キーＩＤの正否を確認する電子キーＩＤ照合や、暗号鍵（キー固有鍵）を用いたチャレンジレスポンス認証などが含まれる。照合ＥＣＵ９は、室外送信機１６ａの通信エリアに進入した電子キー２とＩＤ照合（室外スマート照合）が成立することを確認すると、ボディＥＣＵ１０による車両ドア１３の施解錠を許可又は実行する。
【００２１】
照合ＥＣＵ９は、室内送信機１６ｂの通信エリアに進入した電子キー２とＩＤ照合（室内スマート照合）が成立することを確認すると、エンジンスイッチ１８による電源遷移操作を許可する。これにより、例えばブレーキペダルを踏み込んだ状態でエンジンスイッチ１８が操作されると、エンジン６が始動される。
【００２２】
電子キー２の通信対象２４である車両１は、車両１及び電子キー２の間の無線通信の正否を判定する通信不正成立防止システム２５を備える。本例の場合、通信不正成立防止システム２５が正否を判定する通信は、電子キーシステム４のスマート通信である。本例の通信不正成立防止システム２５は、車両１及び電子キー２の間で測距電波Ｓｉを送受信することにより、測距電波Ｓｉの伝搬時間から車両１及び電子キー２の間の距離を求めてその妥当性を判定する測距装置２６を備える。測距装置２６は、電子キー２側に設けられた第１測距装置２６ａと、車両１側に設けられた第２測距装置２６ｂとを備える。
【００２３】
第１測距装置２６ａは、電子キー２に対して装置として独立した構造をとっている。第１測距装置２６ａは、例えば電子キー２に後付け（追加取り付け）することが可能なホルダ形状をとる。第１測距装置２６ａは、第１測距装置２６ａの作動を制御するコントローラ２７と、測距通信の電波（測距電波Ｓｉ）を送受信するアンテナ部２８とを備える。アンテナ部２８は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯の電波を送受信する。第１測距装置２６ａは、ＬＦ電波を受信可能な受信部２９と、ＬＦ電波（本例は妨害波Ｓｄ）を送信可能な送信部３０とを備える。
【００２４】
第２測距装置２６ｂは、車両１に対して装置として独立した構造をとり、例えば車両１に後付け（追加取り付け）することが可能である。第２測距装置２６ｂは、車両１に複数設けられ、本例の場合、例えば車体の４隅に配置されている。第２測距装置２６ｂを車体に複数設けるのは、第１測距装置２６ａが車体に対してどの位置にあっても、測距通信を確立させるためである。第２測距装置２６ｂは、第２測距装置２６ｂの作動を制御するコントローラ３６と、測距通信の電波（測距電波Ｓｉ）を送受信するアンテナ部３７とを備える。アンテナ部３７は、ＵＷＢ電波を送受信する。
【００２５】
通信不正成立防止システム２５は、測距電波Ｓｉの送受信（測距通信）を通じて車両１及び電子キー２の間の距離を求めてその妥当性を判定する距離測定部３３（本例は第１距離測定部３３ａ）を備える。第１距離測定部３３ａは、第１測距装置２６ａのコントローラ２７に設けられている。第１距離測定部３３ａは、第２測距装置２６ｂに測距電波Ｓｉを送信したり、第１測距装置２６ａ側で距離演算する場合には、その演算を実行したりする。
【００２６】
通信不正成立防止システム２５は、第１測距装置２６ａの第１距離測定部３３ａと協同して距離判定を実行する距離測定部３３（本例は第２距離測定部３３ｂ）を備える。第２距離測定部３３ｂは、第２測距装置２６ｂのコントローラ３６に設けられている。第２距離測定部３３ｂは、第１距離測定部３３ａから測距電波Ｓｉを受信した場合にこれを第１距離測定部３３ａに返信したり、第２測距装置２６ｂ側で距離演算する場合には、その演算を実行したりする。
【００２７】
通信不正成立防止システム２５は、距離測定部３３の距離判定の判定結果に応じた作動を実行する制御処理部４０を備える。制御処理部４０は、第１測距装置２６ａのコントローラ２７に設けられている。制御処理部４０は、距離測定部３３の距離判定の判定結果に応じて、電子キーシステム４の作動の可否を決める処理を実行する。距離判定不成立時において電子キーシステム４の作動の可否を決める処理は、電子キーシステム４の通信を妨害する妨害波Ｓｄを第１測距装置２６ａから送信する処理である。
【００２８】
次に、図２及び図３を用いて、本実施形態の通信不正成立防止システム２５の作用及び効果について説明する。
図２に示すように、第１測距装置２６ａ（電子キー２側の測距装置２６）の制御処理部４０は、スマート通信のＬＦ電波を妨害可能な妨害波Ｓｄを送信部３０から常時送信する。このため、車両１と電子キー２とが広く離れて位置する場合に、中継器を使用して不正に通信を成立させようとしても、車両１からのＬＦ電波（例えばウェイク信号等）が妨害波Ｓｄによって妨害され、通信が確立しない。よって、中継器を使用した不正通信に対するセキュリティ性が確保される。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、第１距離測定部３３ａは、測距の実行タイミングとなったとき、車両１及び電子キー２の間の距離を測定するために測距電波Ｓｉを送信部３０から送信する。測距電波Ｓｉは、例えばＵＷＢ電波（インパルス）からなる。なお、この測距（測距電波Ｓｉの送信）は、電子キーシステム４の作動によらず、例えば定期的（周期的）に実行されることが好ましい。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、第２距離測定部３３ｂは、第１距離測定部３３ａからの測距電波Ｓｉを受信すると、同じ測距電波Ｓｉをアンテナ部３７から送信する。第１距離測定部３３ａは、第２距離測定部３３ｂからの測距電波Ｓｉを受信すると、測距電波Ｓｉの送受信に要した伝搬時間を測定する。伝搬時間の測定は、例えばフーリエ変換など、種々の演算方法が採用可能である。第１距離測定部３３ａは、測定した伝搬時間から車両１及び電子キー２の間の距離を求め、この距離の妥当性を判定する距離判定を実行する。第１距離測定部３３ａは、測定した距離が閾値未満であれば、通信を正当と判定する。一方、第１距離測定部３３ａは、測定した距離が閾値以上であれば、通信を不正と判定する。
【００３１】
第１測距装置２６ａ（電子キー２側の測距装置２６）の制御処理部４０は、距離測定部３３（第１距離測定部３３ａ）から距離判定成立の通知を入力すると、妨害波Ｓｄの出力を停止する。これにより、車両１の電波送信機１６から送信されるＬＦ電波（ウェイク信号等）が、電子キー２の受信部２０に届くので、スマート通信が確立する。よって、車両１及び電子キー２の間のスマート照合を成立に移行させることが可能となり、車両１の操作（ドアロック施解錠やエンジン始動操作等）が可能となる。
【００３２】
なお、妨害波Ｓｄは、常時送信される態様に限定されず、例えばスマート通信が実行されたタイミングで距離判定を実行し、距離判定が不成立の場合に、送信が開始されてもよい。この場合、第１測距装置２６ａは、受信部２９でＬＦ電波（例えばウェイク信号）を受信すると、第１距離測定部３３ａに測距を開始させる。このとき、制御処理部４０は、距離判定が成立に移行すれば、妨害波Ｓｄの送信は実施せず、スマート通信を完遂させる。
【００３３】
一方、制御処理部４０は、距離判定が不成立となると、送信部３０からの妨害波Ｓｄの送信を開始する。これにより、スマート通信では、車両１及び電子キー２の間で、ウェイク信号及びアック信号のやり取りの後、電子キーＩＤの照合やチャレンジレスポンス認証が実施されるが、これら照合や認証の通信が妨害波Ｓｄによって妨害される。このため、スマート通信が成立に移行しない。よって、この場合も、中継器を使用した不正通信に対するセキュリティ性を確保される。
【００３４】
さて、本例の場合、測距を通じて不正通信を判断するための機能（通信不正成立防止システム２５）を電子キーシステム４に設ける場合に、独立した構造の測距装置２６を車両１や電子キー２に単に取り付けるだけで済む。よって、測距を通じて不正通信を判断するための機能（不正通信成立防止システム２５）の設置の容易性を確保することができる。
【００３５】
また、第１測距装置２６ａは、ホルダ形状をとっているので、電子キー２に単に取り付けることができる。一方、第２測距装置２６ｂは、例えば車体の＋Ｂに接続するとともに、車体に取り付けるだけで済む。このように、第１測距装置２６ａ及び第２測距装置２６ｂは、簡易に車両１や電子キー２に取り付けることができる。
【００３６】
距離測定部３３及び制御処理部４０は、一体に構成されているとともに、設置対象（車両１や電子キー２）に対して後付け可能に構成されている。これにより、例えば現行の電子キーシステム４に対し、測距を通じて不正通信を判断するための機能（通信不正成立防止システム２５）を後付けすることができる。よって、測距を通じて不正通信を判断するための機能（通信不正成立防止システム２５）を大幅な設計変更なく追加することができる。
【００３７】
制御処理部４０は、距離の測定の際に、電波を妨害可能な妨害波Ｓｄを出力することで、ＩＤ照合を不実施とする。よって、中継器を使用した不正通信が試みられた場合に、妨害波Ｓｄによって通信を妨害することによって、より確実に不正通信を成立に移行させずに済む。よって、通信不正成立に対するセキュリティ性を確保するのに有利となる。
【００３８】
妨害波Ｓｄは、第１測距装置２６ａによって電子キー２の周囲にエリア形成されるＬＦ電波からなる。よって、電子キー２の周囲に妨害波Ｓｄの狭域エリアを形成するのみで、中継器を使用した不正通信に対する対策を講じることができる。
【００３９】
また、妨害波Ｓｄは、第１測距装置２６ａから出力されるＬＦ電波（ＬＦジャミング）に限定されず、ＵＨＦ電波（ＵＨＦジャミング）としてもよい。このように、ＵＨＦ電波を妨害することによっても、中継器を使用した不正通信を成立に移行させずに済む。また、ＬＦジャミング及びＵＨＦジャミングを同時に実施するようにしてもよい。この場合も、中継器を使用した通信不正成立に対する高い防犯性が確保される。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図４に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態に記載の電子キーシステム４の作動の可否を決める処理を変更した実施例である。よって、第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００４１】
図４に示すように、距離判定不成立時において電子キーシステム４の作動の可否を決める処理は、電子キー２に対する電源Ｖｃの供給オンオフである。この場合、電子キー２のキー制御部１９と第１測距装置２６ａのコントローラ２７とは、電源線４５によって接続されている。コントローラ２７は、この電源線４５を介して、電子キー２のキー制御部１９に電源Ｖｃ（例えば３Ｖ）を供給する。
【００４２】
制御処理部４０は、距離判定が成立の場合、第１測距装置２６ａから電子キー２への電源供給を許可する。これにより、第１測距装置２６ａのコントローラ２７から、電源線４５を通じて電子キー２のキー制御部１９に電源Ｖｃが供給される。よって、電子キー２が電源Ｖｃによって起動するので、車両１との間のスマート通信を実行することが可能となる。
【００４３】
一方、制御処理部４０は、距離判定が不成立の場合、第１測距装置２６ａから電子キー２への電源供給を許可しない。これにより、第１測距装置２６ａのコントローラ２７から、電子キー２のキー制御部１９に電源Ｖｃが供給されない。よって、電子キー２が起動せずに待機状態（電源オフ状態）のままとなるので、中継器を使用して不正に通信を成立させようとしても、このとき送信されるＬＦ電波（例えばウェイク信号等）に電子キー２が応答しないので、スマート通信が成立に移行しない。よって、この場合も、中継器を使用した不正通信に対するセキュリティ性を確保される。
【００４４】
さて、本例の場合、制御処理部４０は、電子キー２（車両１でも可）に電源を供給しないことで、ＩＤ照合を不実施とする。これにより、中継器を使用した不正通信が試みられた場合に、電子キー２に電源Ｖｃを供給しないようにすることが可能となる。これにより、中継器を使用した不正通信が試みられても、この場合は電子キー２を作動させないようにすることによって、より確実に不正通信を成立に移行させずに済む。よって、通信不正成立に対するセキュリティ性を確保するのに有利となる。
【００４５】
なお、本例の場合、第１測距装置２６ａは、電子キー２の電源部分として作動するものである。このため、電子キー２の電池収納部（図示略）に、電池の代わりに第１測距装置２６ａが収納される構造をとってもよい。この場合、第１測距装置２６ａが電子キー２に組み込まれた一体構造となるので、持ち運び等の取り扱いがし易くなる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図５に従って説明する。なお、本例も第１及び第２実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４７】
図５に示すように、距離判定不成立時において電子キーシステム４の作動の可否を決める処理は、車両１側（第２測距装置２６ｂ側）から妨害波Ｓｄを送信する処理である。この場合、制御処理部４０は、第２測距装置２６ｂのコントローラ３６に設けられる。また、第２測距装置２６ｂは、妨害波Ｓｄを送信可能な送信部４３を備える。送信部４３は、例えばＬＦ電波を送信可能である。制御処理部４０は、電子キーシステム４によるスマート通信を不可とするタイミングにおいて、車両１側の送信部４３から妨害波Ｓｄを送信することにより、スマート通信の確立を不可にする。
【００４８】
本例の場合、第２測距装置２６ｂ（車両１側の測距装置２６）の制御処理部４０は、第２測距装置２６ｂに設けられた送信部４３から妨害波Ｓｄを常時送信することで、ＩＤ照合を不実施とする。このため、車両１と電子キー２とが広く離れて位置する場合に、中継器を使用して不正に通信を成立させようとしても、車両１からのＬＦ電波（例えばウェイク信号等）が妨害波Ｓｄによって妨害され、通信が確立しない。よって、中継器を使用した不正通信に対するセキュリティ性が確保される。
【００４９】
また、第２測距装置２６ｂは、第１測距装置２６ａとの間で測距電波Ｓｉを送受信し合って、車両１及び電子キー２の間の距離を測定する。この場合、測距は、例えば測距電波Ｓｉを第２測距装置２６ｂ→第１測距装置２６ａ→第２測距装置２６ｂの順で送り合い、第２距離測定部３３ｂで距離を演算する方式をとることが好ましい。なお、第１実施形態のように第１測距装置２６ａ側で距離を演算し、この距離データを第１測距装置２６ａから第２測距装置２６ｂに通知する方式としてもよい。
【００５０】
第２測距装置２６ｂ（車両１側の測距装置２６）の制御処理部４０は、距離測定部３３（第２距離測定部３３ｂ）から判定成立通知を入力すると、送信部４３からの妨害波Ｓｄの送信を停止する。よって、スマート通信を確立に移行することが可能となるので、車両１及び電子キー２の間のスマート照合を成立に移行させることが可能となり、車両１の操作（ドアロック施解錠やエンジン始動操作等）が可能となる。
【００５１】
さて、本例の場合、妨害波Ｓｄは、第２測距装置２６ｂから送信される妨害波Ｓｄによって、不正通信を成立に移行させなくする。このように、車両１側から送信する妨害波Ｓｄによっても、中継器を使用した不正通信に対する対策を講じることができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を図６に従って説明する。なお、本例も第１〜第３実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００５３】
図６に示すように、距離判定不成立時において電子キーシステム４の作動の可否を決める処理は、車両１側の信号線４８を遮断する処理である。この場合、制御処理部４０は、第２測距装置２６ｂのコントローラ３６に設けられる。制御処理部４０は、照合ＥＣＵ９及び電波受信機１７を繋ぐ信号線４６から、電波受信機１７における受信電波を入力する。制御処理部４０は、距離判定の判定結果と、電波受信機１７での受信電波とを基に、照合ＥＣＵ９及び電波送信機１６を繋ぐ信号線４８の経路上に配置されたスイッチ部４７のオンオフを制御する。スイッチ部４７は、例えばトランジスタ等のスイッチング素子からなる。
【００５４】
制御処理部４０は、電波受信機１７が電波（例えば、ウェイク信号の応答であるアック信号）を受信した場合、距離判定が成立していれば、信号線４８上のスイッチ部４７をオンのまま維持する。これにより、ウェイク信号及びアック信号のやり取りの後に実行される双方向通信の電子キーＩＤ照合やチャレンジレスポンス認証が、車両１及び電子キー２の間で実行可能となる。そして、これら照合及び認証が成立すれば、スマート照合が成立に移行する。
【００５５】
一方、制御処理部４０は、距離判定が不成立のときに、電波受信機１７で電波（例えば、ウェイク信号の応答であるアック信号）を受信した場合、信号線４８上のスイッチ部４７をオフに切り替えることで、ＩＤ照合を不実施とする。よって、この後、車両１から電波送信を実行することができなくなり、車両１及び電子キー２の間の双方向のスマート通信が確立しない。よって、例えば中継器を使用した不正通信が試みられても、これを通信成立に移行させずに済む。
【００５６】
さて、本例の場合、電子キーシステム４の作動可否を決める処理は、信号線４８の接続のオンオフを切り替える処理である。これにより、例えば中継器を使用した不正通信が試みられた場合に、車両１側の信号線４８を遮断することが可能となる。これにより、中継器を使用した不正通信が試みられても、この場合は車両１において電波受信をできなくすることによって、より確実に不正通信を成立に移行させずに済む。よって、通信不正成立に対するセキュリティ性を確保するのに有利となる。
【００５７】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・各実施形態において、第１測距装置２６ａや第２測距装置２６ｂは、電源となる電池を内蔵した構造としてもよい。
【００５８】
・各実施形態において、第１測距装置２６ａは、受信部２９及び送信部３０の両方を備える必要はなく、実施する処理に応じて何れかを備えていればよい。
・各実施形態において、車両１側の第２測距装置２６ｂが電子キーシステム４の作動を監視し、車両１側から送信されるＬＦ電波を第２測距装置２６ｂの受信部（ＬＦ電波の受信部：図示略）で受信したタイミングにおいて第２測距装置２６ｂから測距電波Ｓｉの送信を開始して、測距を実行してもよい。
【００５９】
・各実施形態において、第１測距装置２６ａは、例えばキーホルダーなど、電子キー２に取り付け可能な態様であればよい。
・各実施形態において、車両１側の第２測距装置２６ｂは、１つのみとしてもよい。
【００６０】
・各実施形態において、測距電波Ｓｉは、ＵＷＢ電波に限定されず、他の周波数の電波としてもよい。
・各実施形態において、測距の演算方法や距離判定の仕方は、実施例に限定されず、例えば電波の信号受信強度（ＲＳＳＩ）から通信正否を判定するなど、他の態様に適宜変更してもよい。
【００６１】
・各実施形態において、電子キーシステム４は、例えば車体の左右に電波送信機１６を配置し、これら電波送信機１６の電波に対する電子キー２の応答の組み合わせにより、電子キー２の車内外を判定するものでもよい。
【００６２】
・各実施形態において、電子キーシステム４の電波の周波数は、ＬＦやＵＨＦに限定されず、他の周波数を採用してもよい。
・各実施形態において、電子キーシステム４の通信方式は、電子キー２と通信できる方式であればよい。
【００６３】
・各実施形態において、電子キーシステム４で行う照合や認証は、電子キーＩＤ照合やチャレンジレスポンス認証に限らず、電子キー２の正否を確認できるものであればよい。
・各実施形態において、距離判定は、室外スマート照合及び室内スマート照合のいずれで実施されてもよい。また、これら照合の両方で距離判定が実施されてもよい。
【００６４】
・各実施形態において、測距装置２６において装置から独立した構造とは、それ自身で作動できる構造であればよい。
・各実施形態において、スマート通信の作動可否を決める処理は、不正通信時にスマート照合を不可にすることができる処理であればよい。
【００６５】
・各実施形態において、第１測距装置２６ａ及び第２測距装置２６ｂのいずれかのみを独立した装置としてもよい。
・各実施形態において、測距装置２６（第１測距装置２６ａ及び第２測距装置２６ｂ）は、車両１や電子キー２に後付け可能な構造ではないものとしてもよい。
【００６６】
・第４実施形態において、スイッチ部４７は、信号線４８を接続又は遮断できれば、どのような部材を用いてもよい。
・第４実施形態において、第２測距装置２６ｂを電波受信機１７に組み込んでもよい。この場合、部品のユニット化が可能となる。
【００６７】
・各実施形態において、電子キー２は、例えば高機能携帯電話等の他の端末としてもよい。
・各実施形態において、通信対象２４は、車両１に限定されず、他の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…車両、２…電子キー、４…電子キーシステム、２４…通信対象、２５…通信不正成立防止システム、２６…測距装置、２６ａ…第１測距装置、２６ｂ…第２測距装置、３３…距離測定部、３３ａ…第１距離測定部、３３ｂ…第２距離測定部、４０…制御処理部、Ｓｉ…測距電波、Ｓｄ…妨害波、Ｖｃ…電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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