(57)【要約】【課題】３次元モデルを用いて施工対象物の効率的な施工を支援する施工支援方法を提供する。【解決手段】施工支援方法は、施工図を取得する施工図取得ステップと、施工図に基づいて施工対象ＢＩＭモデルを作成する施工対象ＢＩＭモデル作成ステップと、施工図に基づいて作成される加工図に基づいて、複数の加工部材ＢＩＭモデル作成ステップであって、複数の加工部材の各々の加工形状情報を加工図から抽出する加工形状情報抽出ステップ、及び施工対象物内における複数の加工部材の各々の設置位置情報を加工図から抽出する設置位置情報抽出ステップ、を有する加工部材ＢＩＭモデル作成ステップと、加工形状情報および設置位置情報に基づいて複数の加工部材の各々の加工部材ＢＩＭモデルを施工対象ＢＩＭモデルに組み込むことにより、統合ＢＩＭモデルを作成する統合ＢＩＭモデル作成ステップと、を備える。【選択図】  図１
2019021190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工場において加工された複数の加工部材の施工現場への搬送、及び前記搬送された前記複数の加工部材の設置、を通して施工される施工対象物の施工を支援する施工支援方法であって、
前記施工対象物を施工するための施工図を取得する施工図取得ステップと、
前記施工図に基づいて、前記施工対象物の３次元モデルである施工対象ＢＩＭモデルを作成する施工対象ＢＩＭモデル作成ステップと、
前記施工図に基づいて作成される、前記複数の加工部材を加工するための加工図に基づいて、前記複数の加工部材の各々の加工部材ＢＩＭモデルを作成する加工部材ＢＩＭモデル作成ステップであって、
前記複数の加工部材の各々の形状および寸法を含む加工形状情報を前記加工図から抽出する加工形状情報抽出ステップ、及び
前記施工対象物内における前記複数の加工部材の各々の設置位置を含む設置位置情報を前記加工図から抽出する設置位置情報抽出ステップ、を有する加工部材ＢＩＭモデル作成ステップと、
前記加工形状情報および前記設置位置情報に基づいて、前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルを前記施工対象ＢＩＭモデルに組み込むことにより、前記施工対象ＢＩＭモデルと前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルとが統合された統合ＢＩＭモデルを作成する統合ＢＩＭモデル作成ステップと、を備えることを特徴とする施工支援方法。
【請求項２】
前記統合ＢＩＭモデル作成ステップは、
前記加工形状情報および前記設置位置情報に基づいて、複数の前記加工部材ＢＩＭモデルの各々が、前記施工対象ＢＩＭモデルに適合するか否かを判定するモデル間照合ステップと、
前記モデル間照合ステップにより適合と判定された前記加工部材ＢＩＭモデルを前記施工対象ＢＩＭモデルに統合するとともに、前記モデル間照合ステップにより不適合と判定された前記加工部材ＢＩＭモデルは前記施工対象ＢＩＭモデルに統合しない統合ステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の施工支援方法。
【請求項３】
前記モデル間照合ステップは、さらに、前記加工部材に関する施工基準に基づく照合条件に基づいて、前記複数の加工部材ＢＩＭモデルの各々が、前記施工対象ＢＩＭモデルに適合するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の施工支援方法。
【請求項４】
前記加工図は、コンピュータが認識可能なＣＡＤデータからなっており、
前記加工部材ＢＩＭモデル作成ステップは、前記ＣＡＤデータと、予め用意されている形状テンプレートの形状データとを照合することで、前記ＣＡＤデータに含まれる前記複数の加工部材の各々の前記加工形状情報および前記設置位置情報を抽出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の施工支援方法。
【請求項５】
前記加工場において加工された前記加工部材に対して、前記施工現場において設置される前になされた加工検査の結果を、前記統合ＢＩＭモデルに統合された前記加工部材ＢＩＭモデルに対応づける加工検査結果入力ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の施工支援方法。
【請求項６】
前記加工場において加工された前記加工部材の荷積み時、または、前記施工現場での荷卸時の少なくとも一方における前記荷積みまたは前記荷下ろしに関する運搬情報を、前記統合ＢＩＭモデルに統合された前記加工部材ＢＩＭモデルに対応づける運搬情報入力ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の施工支援方法。
【請求項７】
前記運搬情報入力ステップによって入力される前記運搬情報の入力順序を検査する運搬順序検査ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項６に記載の施工支援方法。
【請求項８】
前記施工現場に設置された前記加工部材の設置状態に関する検査情報を取得する検査情報取得ステップと、
前記検査情報取得ステップで取得した前記検査情報と、前記統合ＢＩＭモデルとを照合することで、前記加工部材の設置状態の合否を判定する設置後検査ステップ、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の施工支援方法。
【請求項９】
前記統合ＢＩＭモデルはクラウド上で管理されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の施工支援方法。
【請求項１０】
前記施工対象物は、建築物を含み、
前記加工部材は、前記建築物の躯体を構成する鉄筋コンクリートの鉄筋であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の施工支援方法。
【請求項１１】
加工場において加工された複数の加工部材の施工現場への搬送、及び前記搬送された前記複数の加工部材の設置、を通して施工される施工対象物の施工を支援する施工支援システムであって、
前記施工対象物を施工するための施工図を取得する施工図取得部と、
前記施工図に基づいて、前記施工対象物の３次元モデルである施工対象ＢＩＭモデルを作成する施工対象ＢＩＭモデル作成部と、
前記施工図に基づいて作成される、前記複数の加工部材を加工するための加工図に基づいて、前記複数の加工部材の各々の加工部材ＢＩＭモデルを作成する加工部材ＢＩＭモデル作成部であって、
前記複数の加工部材の各々の形状および寸法を含む加工形状情報を前記加工図から抽出する加工形状情報抽出部、及び
前記施工対象物内における前記複数の加工部材の各々の設置位置を含む設置位置情報を前記加工図から抽出する設置位置情報抽出部、を有する加工部材ＢＩＭモデル作成部と、
前記加工形状情報および前記設置位置情報に基づいて、前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルを前記施工対象ＢＩＭモデルに組み込むことにより、前記施工対象ＢＩＭモデルと前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルとが統合された統合ＢＩＭモデルを作成する統合ＢＩＭモデル作成部と、を備えることを特徴とする施工支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加工場において加工された複数の加工部材の施工現場への搬送、及び、搬送された複数の加工部材の設置を通して施工される施工対象物の施工の支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、建設物や建築設備などの施工対象物の施工では、施工対象物の設計図（設計図書）に基づいて施工図を作成し、その後などに、施工のための施工部材の調達が行われる。この施工部材には、施工図に基づいて資材が加工されて製造される単品受注生産型の加工部材を含んでいる。加工部材の製造に際しては、その製造業者は、加工部材を製造するための加工図を施工図に基づいて作成した後に、加工図に基づいて加工部材を製造する。そして、製造された加工部材は、施工現場に搬入されて組み立てられる。この種の加工部材は、例えば、鉄筋コンクリートの鉄筋、建築物や建設物の骨組みとなる鉄骨、窓枠を構成するサッシ（金物）、設備配管を構成する管部材、コンクリートなどを固化するための型枠を構成する枠部材などであり、施工図に従って鉄筋コンクリート、建築物等の躯体、窓枠、設備配管、型枠などの仮設を構築するために、これらを構成する複数の加工部材が加工図に基づいて製造される（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
このような施工の流れにおいて、施工図の作成と、加工図の作成から加工部材の製造や組立までとが異なる主体（業者）によって行われる場合が多い。具体的には、加工部材の製造を請け負う下請け業者（サブコン）は、施工の元請け（ゼネコン）から施工図を入手し、独自に作成した加工図に基づいて加工部材を製造して納品した後、元請けが現場検査を行うのが通常である。例えば、鉄筋コンクリートの場合には、鉄筋業者は、元請け側で作成した配筋図（施工図）に基づいて加工図を作成すると共に、加工図に基づいて加工帳や絵符（後述する図４〜図５参照）といった管理票を作成して鉄筋資材を加工し、施工現場で鉄筋の組立までを行う。そして、元請けは、組み立てられた鉄筋の組立物の検査を行う。
【０００４】
他方、近年では、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）といった３次元モデルおよび３次元モデルに管理情報などの属性情報を追加したデータベースを作成し、ＢＩＭモデルを用いた情報の活用、共有、管理が行われている（特許文献４〜５参照）。例えば、特許文献５には、２次元のＣＡＤ図面から３次元配筋モデルを作成することにより、配筋される鉄筋の３次元的な干渉チェックが予め行われた施工図を作成することや、実際の鉄筋の組立の際に、先行した鉄筋の設置状況を３次元配筋モデルに反映させながら作業を行うことで、鉄筋の干渉を精度良く回避しつつ効率良い組立を支援する旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１３３２４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８０１９号公報
【特許文献３】特許第４４６４８６８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１５０４０号公報
【特許文献５】特開２０１１−２５３４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に、元請けが施工図を作成し、下請けが加工図を作成する場合など施工図と加工図との作成主体が異なる場合には、加工図は下請けなどが独自に作成、管理する。このため、加工図の間違いは施工現場での実際の組立によって判明するため、大きな手戻りが生じてしまう。また、下請けは、製造した複数の加工部材の自主検査（形状、寸法、数量など）を行うものの、元請けは現場検査を改めて行う必要があるため、検査項目が重複すると共に、元請けは大量の検査項目を確認する必要性が生じる。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、３次元モデルを用いて施工対象物の効率的な施工を支援する施工支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る施工支援方法は、
加工場において加工された複数の加工部材の施工現場への搬送、及び前記搬送された前記複数の加工部材の設置、を通して施工される施工対象物の施工を支援する施工支援方法であって、
前記施工対象物を施工するための施工図を取得する施工図取得ステップと、
前記施工図に基づいて、前記施工対象物の３次元モデルである施工対象ＢＩＭモデルを作成する施工対象ＢＩＭモデル作成ステップと、
前記施工図に基づいて作成される、前記複数の加工部材を加工するための加工図に基づいて、前記複数の加工部材の各々の加工部材ＢＩＭモデルを作成する加工部材ＢＩＭモデル作成ステップであって、
前記複数の加工部材の各々の形状および寸法を含む加工形状情報を前記加工図から抽出する加工形状情報抽出ステップ、及び
前記施工対象物内における前記複数の加工部材の各々の設置位置を含む設置位置情報を前記加工図から抽出する設置位置情報抽出ステップ、を有する加工部材ＢＩＭモデル作成ステップと、
前記加工形状情報および前記設置位置情報に基づいて、前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルを前記施工対象ＢＩＭモデルに組み込むことにより、前記施工対象ＢＩＭモデルと前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルとが統合された統合ＢＩＭモデルを作成する統合ＢＩＭモデル作成ステップと、を備える。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、加工場で製造される複数の加工部材の情報を有する施工対象物のＢＩＭモデル（統合ＢＩＭモデル）の作成を、施工図に基づいて作成される加工図に基づいて、複数の加工部材の各々のＢＩＭモデル（加工部材ＢＩＭモデル）を作成した後、この複数の加工部材ＢＩＭモデル３と施工図に基づいて作成される施工対象物のＢＩＭモデル（施工対象ＢＩＭモデル）とを統合することにより行う。つまり、複数の加工部材の情報を有する統合ＢＩＭモデルを作成した後に加工図を予め作成するのではなく、加工場での実際の加工作業のための加工図の作成後に、その加工図の情報を、加工図よりも先に作成される施工図の情報レベルで作成されている施工対象ＢＩＭモデルに戻すようにして統合ＢＩＭモデルを作成する。
【００１０】
これによって、施工図と加工図とを作成する主体が異なる場合でも、製造（加工作業）時に従うべき加工図の情報が統合ＢＩＭモデルに反映されることにより、統合ＢＩＭモデルを用いて施工図への加工図の整合性を検証することができる。また、このように、加工部材の組立後に行われる元請けなどによる検査工程よりも上流の図面作成工程などの上流工程において、加工図に基づいて製造される複数の加工部材を事前に検証することができるので、加工部材の組立後の検査工程での負担を低減することができると共に、上記の検査工程からの大幅な手戻りが生じるのを防止することができる。
【００１１】
さらに、ＢＩＭモデルの作成スキルを保有する施工図を作成する元請けが、その下請けが作成した加工図を入手して、統合ＢＩＭモデルを作成するようにすれば、下請け側は、ＢＩＭモデルの作成やそのための教育といった負担を強いられることはなく、従来通りの作業フローを継続して行うことができる。これと共に、下請け側では妥当性が事前に検証された加工図を用いて製造を行うことが可能となるので、施工図との整合性が欠如した加工部材を製造するリスクを低減し、安心感を持って製造を行うことができる。
【００１２】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記統合ＢＩＭモデル作成ステップは、
前記加工形状情報および前記設置位置情報に基づいて、複数の前記加工部材ＢＩＭモデルの各々が、前記施工対象ＢＩＭモデルに適合するか否かを判定するモデル間照合ステップと、
前記モデル間照合ステップにより適合と判定された前記加工部材ＢＩＭモデルを前記施工対象ＢＩＭモデルに統合するとともに、前記モデル間照合ステップにより不適合と判定された前記加工部材ＢＩＭモデルは前記施工対象ＢＩＭモデルに統合しない統合ステップと、を含む。
上記（２）の構成によれば、施工対象ＢＩＭモデルと加工部材ＢＩＭモデルとの統合時に、施工対象ＢＩＭモデルに対する加工部材ＢＩＭモデルの適合性を判定することにより、加工図の検証を行うことができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記モデル間照合ステップは、さらに、前記加工部材に関する施工基準に基づく照合条件に基づいて、前記複数の加工部材ＢＩＭモデルの各々が、前記施工対象ＢＩＭモデルに適合するか否かを判定する。
上記（３）の構成によれば、施工対象ＢＩＭモデルと加工部材ＢＩＭモデルとの統合時に、特記仕様書、ＪＡＳＳ５などといった施工基準に基づく照合条件を加味して、施工対象ＢＩＭモデルに対する加工部材ＢＩＭモデルの適合性を判定することにより、施工基準への適合性を評価することができ、加工図に基づいて製造される加工部材の検証精度を高めることができる。
【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の構成において、
前記加工図は、コンピュータが認識可能なＣＡＤデータ（後述するＣＡＤデータ）からなっており、
前記加工部材ＢＩＭモデル作成ステップは、前記ＣＡＤデータと、予め用意されている形状テンプレートの形状データとを照合することで、前記ＣＡＤデータに含まれる前記複数の加工部材の各々の前記加工形状情報および前記設置位置情報を抽出する。
上記（４）の構成によれば、ＣＡＤデータと形状テンプレートとの比較により、加工部材ＢＩＭモデルの作成を自動化することができる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記加工場において加工された前記加工部材に対して、前記施工現場において設置される前になされた加工検査の結果を、前記統合ＢＩＭモデルに統合された前記加工部材ＢＩＭモデルに対応づける加工検査結果入力ステップを、さらに備える。
上記（５）の構成によれば、例えば、統合ＢＩＭモデルが加工部材に関する加工検査の結果を記憶するための属性を有することで、統合ＢＩＭモデルが有する複数の加工部材の情報の各々に加工検査の結果が対応づけられる。これによって、施工現場での加工部材の組立後に行われる検査工程の効率化を行うことができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の構成において、
前記加工場において加工された前記加工部材の荷積み時、または、前記施工現場での荷卸時の少なくとも一方における前記荷積みまたは前記荷下ろしに関する運搬情報を、前記統合ＢＩＭモデルに統合された前記加工部材ＢＩＭモデルに対応づける運搬情報入力ステップを、さらに備える。
上記（６）の構成によれば、例えば、統合ＢＩＭモデルが加工場で製造された加工部材の運搬情報を有することで、統合ＢＩＭモデルが有する複数の加工部材のモデルの各々に運搬情報が対応づけられる。これによって、統合ＢＩＭモデルを用いて、複数の加工部材の各々の製造や搬入等の進捗管理を行うことができる。
【００１７】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の構成において、
前記運搬情報入力ステップによって入力される前記運搬情報の入力順序を検査する運搬順序検査ステップを、さらに備える。
上記（７）の構成によれば、運搬情報の入力順序を検査することにより、統合ＢＩＭモデルを用いた加工部材の施工現場への搬入順序の管理を行うことができる。
【００１８】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（７）の構成において、
前記施工現場に設置された前記加工部材の設置状態に関する検査情報を取得する検査情報取得ステップと、
前記検査情報取得ステップで取得した前記検査情報と、前記統合ＢＩＭモデルとを照合することで、前記加工部材の設置状態の合否を判定する設置後検査ステップ、をさらに備える。
上記（８）の構成によれば、統合ＢＩＭモデルと検査情報とを照合することで、加工部材の組立後の設置状態の合否判定を容易に精度良く行うことができ、現場検査の効率化を図ることができる。
【００１９】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（８）の構成において、
前記統合ＢＩＭモデルはクラウド上で管理される。
上記（９）の構成によれば、元請けや下請けといった異なる主体が協力して施工対象物を施工する場合であっても、統合ＢＩＭモデルに容易にアクセスすることができ、検証結果や工程進捗などを容易に共有することができる。
【００２０】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（９）の構成において、
前記施工対象物は、建築物を含み、
前記加工部材は、前記建築物の躯体を構成する鉄筋コンクリートの鉄筋である。
上記（１０）の構成によれば、建築物に用いられる鉄筋コンクリートの鉄筋の加工、組立を通した建築物の施工において、上記（１）〜（９）の効果を奏することができる。
【００２１】
（１１）本発明の少なくとも一実施形態に係る施工支援システムは、
加工場において加工された複数の加工部材の施工現場への搬送、及び前記搬送された前記複数の加工部材の設置、を通して施工される施工対象物の施工を支援する施工支援システムであって、
前記施工対象物を施工するための施工図を取得する施工図取得部と、
前記施工図に基づいて、前記施工対象物の３次元モデルである施工対象ＢＩＭモデルを作成する施工対象ＢＩＭモデル作成部と、
前記施工図に基づいて作成される、前記複数の加工部材を加工するための加工図に基づいて、前記複数の加工部材の各々の加工部材ＢＩＭモデルを作成する加工部材ＢＩＭモデル作成部であって、
前記複数の加工部材の各々の形状および寸法を含む加工形状情報を前記加工図から抽出する加工形状情報抽出部、及び
前記施工対象物内における前記複数の加工部材の各々の設置位置を含む設置位置情報を前記加工図から抽出する設置位置情報抽出部、を有する加工部材ＢＩＭモデル作成部と、
前記加工形状情報および前記設置位置情報に基づいて、前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルを前記施工対象ＢＩＭモデルに組み込むことにより、前記施工対象ＢＩＭモデルと前記複数の加工部材の各々の前記加工部材ＢＩＭモデルとが統合された統合ＢＩＭモデルを作成する統合ＢＩＭモデル作成部と、を備える。
【００２２】
上記（１１）の構成によれば、上記（１）と同様の効果を奏することができる。
【００２３】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１１）の構成において、
前記統合ＢＩＭモデル作成部は、
前記加工形状情報および前記設置位置情報に基づいて、複数の前記加工部材ＢＩＭモデルの各々が、前記施工対象ＢＩＭモデルに適合するか否かを判定するモデル間照合部と、
前記モデル間照合部により適合と判定された前記加工部材ＢＩＭモデルを前記施工対象ＢＩＭモデルに統合するとともに、前記モデル間照合部により不適合と判定された前記加工部材ＢＩＭモデルは前記施工対象ＢＩＭモデルに統合しない統合部と、を含む。
上記（１２）の構成によれば、上記（２）と同様の効果を奏することができる。
【００２４】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１２）の構成において、
前記モデル間照合部は、さらに、前記加工部材に関する施工基準に基づく照合条件に基づいて、前記複数の加工部材ＢＩＭモデルの各々が、前記施工対象ＢＩＭモデルに適合するか否かを判定する。
上記（１３）の構成によれば、上記（３）と同様の効果を奏することができる。
【００２５】
（１４）幾つかの実施形態では、上記（１１）〜（１３）の構成において、
前記加工図は、コンピュータが認識可能なＣＡＤデータからなっており、
前記加工部材ＢＩＭモデル作成部は、前記ＣＡＤデータと、予め用意されている形状テンプレートの形状データとを照合することで、前記ＣＡＤデータに含まれる前記複数の加工部材の各々の前記加工形状情報および前記設置位置情報を抽出する。
上記（１４）の構成によれば、上記（４）と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（１１）〜（１４）の構成において、
前記加工場において加工された前記加工部材に対して、前記施工現場において設置される前になされた加工検査の結果を、前記統合ＢＩＭモデルに統合された前記加工部材ＢＩＭモデルに対応づける加工検査結果入力部を、さらに備える。
上記（１５）の構成によれば、上記（５）と同様の効果を奏することができる。
【００２７】
（１６）幾つかの実施形態では、上記（１１）〜（１５）の構成において、
前記加工場において加工された前記加工部材の荷積み時、または、前記施工現場での荷卸時の少なくとも一方における前記荷積みまたは前記荷下ろしに関する運搬情報を、前記統合ＢＩＭモデルに統合された前記加工部材ＢＩＭモデルに対応づける運搬情報入力部を、さらに備える。
上記（１６）の構成によれば、上記（６）と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
（１７）幾つかの実施形態では、上記（１６）の構成において、
前記運搬情報入力部によって入力される前記運搬情報の入力順序を検査する運搬順序検査部を、さらに備える。
上記（１７）の構成によれば、上記（７）と同様の効果を奏することができる。
【００２９】
（１８）幾つかの実施形態では、上記（１１）〜（１７）の構成において、
前記施工現場に設置された前記加工部材の設置状態に関する検査情報を取得する検査情報取得部と、
前記検査情報取得部で取得した前記検査情報と、前記統合ＢＩＭモデルとを照合することで、前記加工部材の設置状態の合否を判定する設置後検査部、をさらに備える。
上記（１８）の構成によれば、上記（８）と同様の効果を奏することができる。
【００３０】
（１９）幾つかの実施形態では、上記（１１）〜（１８）の構成において、
前記統合ＢＩＭモデルはクラウド上で管理される。
上記（１９）の構成によれば、上記（９）と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
（２０）幾つかの実施形態では、上記（１１）〜（１９）の構成において、
前記施工対象物は、建築物を含み、
前記加工部材は、前記建築物の躯体を構成する鉄筋コンクリートの鉄筋である。
上記（２０）の構成によれば、上記（１０）と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、３次元モデルを用いて施工対象物の効率的な施工を支援する施工支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る施工支援方法を示すフロー図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る施工対象物の施工工程を例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る統合ＢＩＭモデル作成ステップを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る加工帳を例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る絵符を例示する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る加工部材ＢＩＭモデル作成ステップを説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る設置後検査ステップを説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバとの連携を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る施工支援システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る施工支援方法を示すフロー図である。図２は、本発明の一実施形態に係る施工対象物の施工工程を例示する図である。図３は、本発明の一実施形態に係る統合ＢＩＭモデル作成ステップを説明するための図である。図４は、本発明の一実施形態に係る加工帳７１を例示する図である。また、図５は、本発明の一実施形態に係る絵符７２を例示する図である。
【００３６】
図１に示す施工支援方法は、加工場において加工された複数の加工部材８の施工現場への搬送、及び搬送された複数の加工部材８の設置を通して施工される施工対象物の施工を支援する方法である。施工対象物は、施工現場に設けられる建築物や建設物、建築設備などである。また、加工部材８は、加工場において資材を加工して製造される施工部材であり、例えば、鉄筋コンクリートの鉄筋や、建築物や建設物の骨組みとなる鉄骨、窓枠を構成するサッシ（金物）、設備配管を構成する管部材、コンクリートなどを固化するのに用いられる型枠を構成する枠部材といった仮設部材などである。
【００３７】
施工対象物の施工工程について、鉄筋コンクリートを用いて建築あるいは建設される施工対象物の施工を例に具体的に説明すると、図２に示すように、施工対象物の施工は、施工対象物に関する設計図（意匠図、構造図、設備図などを含む設計図書）や施工図６（躯体図、総合図、平面詳細図、配筋納まり図など）、加工図７といった図面の作成を行う図面作成工程と、加工部材８の製造を行う製造工程と、加工場から施工現場への加工部材８の運搬を行う運搬工程と、施工現場において加工部材８の組立を行う現場組立工程と、組立完了後の組立物の検査を行う検査工程と、検査工程での合格後にコンクリートの打設を行うコンクリート打設（ＣＯＮ打設）工程と、をこの順番で順次行うことで実施される。また、上記の図面作成工程では、設計図に基づいて施工図６が作成され、施工図６に基づいて加工図７が作成されるというように、設計図、施工図６、加工図７がこの順番で作成される。
【００３８】
図２に示す実施形態では、図示されるように、図面作成工程では、設計事務所などの設計者や監理者が作成した設計図に基づいて、元請け業者において施工図６が作成される。そして、これらの設計図および施工図６が下請け業者である鉄筋業者に提供されることにより、鉄筋業者は、入手した施工図６（配筋納まり図など）に記された鉄筋の組立物を構築する要素となる複数の加工部材８を製造するために、設計図（構造図）を参照しつつ、施工図６に基づいて加工図７を作成する。なお、元請け業者から下請け業者（鉄筋業者）に提供される施工図６等は２次元の図面であり、後述するＣＡＤデータなどのデータそのものが提供されるわけではない。つまり、元請け業者および下請け業者は各々の業務を支援するシステムをそれぞれ導入してはいるものの、それらのシステム間のデータ連携がなされていないのが通常である。ただし、本実施形態に本発明は限定されず、元請け業者から鉄筋業者に対して施工図６等のデータ（後述するＣＡＤデータ）そのものが提供されても良い。
【００３９】
この鉄筋コンクリートの例における加工部材８である鉄筋は、例えば施工図６上では１本の鉄筋として認識されるように描かれている場合であっても、実際の施工においては、複数の部分に分割されて、上記の製造工程で部分毎に製造された後、運搬工程を経て、組立工程で接合（溶接）されるのが通常である。加工図７には、こうした施工図６に描かれている鉄筋構造が、どのような形状および寸法（加工形状）を有する加工部材８を組み立てることにより構築されるのかが記されている（後述する図６参照）。よって、加工図７を作成することにより、どういった加工形状を有する加工部材８が組立物のどの部分を構成するのか（設置位置）が明らかにされる。換言すれば、加工図７から、組立物を構成するすべての加工部材８の加工形状（加工形状情報Ｉｓ）およびその設置位置（設置位置情報Ｉｐ）が明らかにされる。
【００４０】
さらに、図２に示すように、加工図７に基づいて加工帳７１（図４）が作成される。図４に示すように、加工帳７１は製造すべき加工部材８のリスト（一覧）であり、同一の形状および寸法（径、長さ）を有する加工部材８の種類毎に数量（本数）が記されている。よって、実際に鉄筋資材の加工を行う作業員は、その各々の加工部材８が組立物のどこに組み入られるのかといったことに留意することなく、必要な種類の加工部材８を必要数だけ製造し、効率よく揃えることが可能となる。より具体的には、作業員は、後述する絵符７２を参照することにより、これから製造しようとする加工部材８（例えばＮｏ．１）に適した径や長さを有する直線状の形状の鉄筋資材を１本選択すると共に、選択した鉄筋資材を、後述する絵符７２に関連して記された加工形状情報Ｉｓに従って、所望の長さに切断加工したり、鉄筋を曲げ加工することによりＬ字状やコの字状などの所望の形状に加工したりする。このようにして、鉄筋資材から所定の形状や寸法（長さ、径）を有する加工部材８が製造される。こうして製造された加工部材８は、上記の現場組立工程において、複数の加工部材８をそれぞれ溶接するなどして組み立てられる。
【００４１】
同様に、加工帳７１に基づいて作成される絵符７２は、図５に示すように、加工部材８の所定の単位のまとまり毎に作成されると共に、そのまとまりの各々に対する管理上の情報を表示するために掛けられる札である。図５に示す実施形態では、絵符７２には、加工部材８は種類毎および運搬単位毎に作成されており、加工形状情報Ｉｓに相当する形状および寸法（ａ１、ａ２、ａ３、径（Ｄ１０））や、必要本数（ｎ１）、現場配筋箇所の情報７４および現場配筋箇所の情報７４の３次元バーコード７４ｂ、バーコード化された絵符７２を一意に識別するための絵符ＩＤ７３の情報が書き込まれている。このように、加工部材８は、絵符７２より管理されており、工程の要所で鉄筋業者や運搬業者などに随時確認される。
【００４２】
以上で説明したような施工工程に従った施工対象物の施工を支援するために、本発明の施工支援方法は、図１に示すように、施工図取得ステップ（Ｓ１）と、施工対象ＢＩＭモデル作成ステップ（Ｓ２）と、加工部材ＢＩＭモデル作成ステップ（Ｓ３）と、統合ＢＩＭモデル作成ステップ（Ｓ４〜Ｓ５）と、を備える。
以下、上述したステップの各々について、施工対象物が建築物であり、加工部材８が鉄筋コンクリートの鉄筋である場を例に説明する。なお、後述する各種のＢＩＭモデルは属性情報を有する３次元モデルであり、専用のソフトウェアを用いて作成することが可能である。
【００４３】
施工図取得ステップ（図１のＳ１）は、施工対象物を施工するための施工図６を取得するステップである。上述したように、図２に示す実施形態では、施工図６は元請け業者によって作成されている。ただし、本ステップでは施工図６を取得できれば良く、他の幾つかの実施形態では、元請け業者以外の他の業者等によって作成されても良い。
【００４４】
施工対象ＢＩＭモデル作成ステップ（図１のＳ２）は、図３に示すように、上記の施工図取得ステップ（Ｓ１）によって取得された施工図６に基づいて、施工対象物の３次元モデルである施工対象ＢＩＭモデル２を作成するステップである。施工対象ＢＩＭモデル２は、加工場で製造される複数の加工部材８がモデル化された情報を含んでいないＢＩＭモデルである。図３に示す実施形態では、施工対象ＢＩＭモデル２は躯体ＢＩＭモデルとなっており、設計図および施工図６に基づいて、建築物の躯体がＢＩＭモデルによってモデル化されている。また、建築物の躯体は鉄筋コンクリート造となっており、箱状（直方体）でそれぞれ示される鉄筋コンクリートの各々には、その箱状の内部に配置されることになる個々の鉄筋は表示されておらず、躯体ＢＩＭモデルにおいては、加工部材８がモデル化されていない。ただし、本実施形態に本発明は限定されず、躯体ＢＩＭモデルに設計図および施工図６に基づいて鉄筋が配置されていても良い。
【００４５】
加工部材ＢＩＭモデル作成ステップ（図１のＳ３）は、図３に示すように、施工図６に基づいて作成される、複数の加工部材８を加工するための加工図７に基づいて、複数の加工部材８の各々の加工部材ＢＩＭモデル３を作成するステップである。換言すれば、加工部材ＢＩＭモデル３は、施工対象物の施工で用いられる複数の加工部材８の各々を個別にＢＩＭモデル化したものであり、加工部材８と同数だけ作成される。図３に示す実施形態では、加工部材ＢＩＭモデル３は鉄筋ＢＩＭモデルとなっており、加工図７や、加工図７に基づいて作成される加工帳７１、絵符７２の少なくとも１つに基づいて、加工部材８の各々がＢＩＭモデル化されている。つまり、上記の加工図７に基づいて加工部材ＢＩＭモデル３を作成するとは、加工図７自体に基づいて加工部材ＢＩＭモデル３を作成することに限らず、この加工図７に基づいて作成される加工帳７１や、この加工帳７１に基づいて作成される絵符７２に基づいて加工部材ＢＩＭモデル３を作成することも含む。
【００４６】
より具体的には、この加工部材ＢＩＭモデル作成ステップは、複数の加工部材８の各々の形状および寸法を含む加工形状情報Ｉｓを加工図７から抽出する加工形状情報抽出ステップ、及び、施工対象物内における複数の加工部材８の各々の設置位置を含む設置位置情報Ｉｐを加工図７から抽出する設置位置情報抽出ステップ、を有している。上記の加工形状情報抽出ステップによって、複数の加工部材ＢＩＭモデル３の各々の３次元の加工形状（加工形状情報Ｉｓ）がそれぞれ得られることで３次元のモデル化が可能である。また、３次元にモデル化された加工部材８の加工形状情報Ｉｓ、および、設置位置情報抽出ステップによって得られる各加工部材ＢＩＭモデル３が組み入れられる組立物の位置としての設置位置情報Ｉｐなどの必要な情報が、３次元モデルの属性情報として相互に関連付けられてデータベースに保存される。なお、加工部材ＢＩＭモデル３の属性情報として、その他の情報が含まれていても良く、例えば、鋼材種や、後述する形状テンプレートに関連するような、その形状を一意に判別可能な情報（ＩＤ、形状自体など）が属性情報として存在していても良い。
【００４７】
図３に示す実施形態では、設置位置情報Ｉｐは、各加工部材ＢＩＭモデル３（各加工部材８）が用いられるのが施工対象物を構成するどの鉄筋コンクリートであるかの特定が可能な位置座標情報（Ｘ、Ｙ、Ｚ）と、この位置座標情報で特定された鉄筋コンクリートにおける断面位置の特定が可能な部材断面位置情報と、を含んでいる。部材断面位置情報は、部材符号（Ｇ１、Ｃ１など）と、部材内での一段筋、二段筋などを示す位置情報と、主筋、せん断補強筋等を示す鉄筋の分類情報と、を含んでいる。一般に、鉄筋コンクリートの部材の内部には複数の鉄筋が長手方向に沿って延在すると共に、鉄筋コンクリートの部材の内部における鉄筋の配置態様（断面上の配置パターン）にも様々ある。そこで、上記の部材符号によって、断面における配置態様を特定し、位置情報によって、断面上の配置パターンにおける位置を特定するようにしている。
【００４８】
統合ＢＩＭモデル作成ステップ（図１のＳ４〜Ｓ５、Ｓ１０〜Ｓ１１）は、加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐに基づいて、複数の加工部材８の各々の加工部材ＢＩＭモデル３を施工対象ＢＩＭモデル２に組み込むことにより、施工対象ＢＩＭモデル２と複数の加工部材８の各々の加工部材ＢＩＭモデル３とが統合された統合ＢＩＭモデル５を作成するステップである。本ステップによれば、統合ＢＩＭモデル５は、施工図６および加工図７という互いに異なる図面に基づいてそれぞれ作成された２種類のＢＩＭモデルに基づいて作成される。加工部材８は加工図７に基づいて製造されることから、統合ＢＩＭモデル５は、実際に加工場で製造される複数の加工部材８の各々の情報を属性情報として有する加工部材ＢＩＭモデル３を含んだＢＩＭモデルとなる。
【００４９】
すなわち、本発明において、統合ＢＩＭモデル５は、施工対象ＢＩＭモデルとの関連を全く有することなく、加工図７に基づいて複数の加工部材８の各々に対応する加工部材ＢＩＭモデル３を作成した後に、統合ＢＩＭモデル５を作成する。よって、統合ＢＩＭモデル５は、従来のような（特許文献５参照）、加工部材８の組立物の情報を含んだ施工対象物のＢＩＭモデルを先に作成した後に、このＢＩＭモデルを利用して加工図７を作成するといった順序の中で作成されるものではない。換言すれば、図２に示すような、設計図および対応するＢＩＭモデルの作成、施工図６および対応するＢＩＭモデルの作成、加工図７の作成という順序で行われる中で、図２に示すように、ＢＩＭモデルの作成に関して、相対的に後工程となる加工図７の作成工程から、相対的に上流工程となる施工図６の作成工程に戻るというフローが新たに追加されていることになる。
【００５０】
よって、例え施工図６および加工図７の作成主体が異なっている場合であっても、統合ＢＩＭモデル５は、加工図７の情報が反映されて作成されているため、施工現場において実際に構築される加工部材８の組立物をより精度良く３次元で再現することが可能となる。また、施工図６に基づいて作成された加工図７に、施工図６との整合性の欠如が生じているなどといった間違いがあったとしても、統合ＢＩＭモデル５を用いた検証を通してより早期に検出することが可能となり、現場組立工程でその間違いが明らかになるといった状況を回避し、大幅な手戻りの防止が可能となる。
【００５１】
上述したステップを備える施工支援方法の一実施形態である図１のフローについて、実行順序に従って説明する。
【００５２】
図１のステップＳ１において施工図取得ステップを実行し、施工対象物の施工図６を取得する。ステップＳ２において施工対象ＢＩＭモデル作成ステップを実行し、施工図６に基づいて施工対象ＢＩＭモデル２を作成する。この施工対象ＢＩＭモデル２は、設計図および施工図６レベルの情報を含んでおり、加工図７レベルの情報は含んでいない。ステップＳ３において加工部材ＢＩＭモデル作成ステップを実行し、加工図７に基づいて、加工図７からの加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐの抽出する加工形状情報抽出ステップおよび設置位置情報抽出ステップを通して、複数の加工部材８の各々の加工部材ＢＩＭモデル３をそれぞれ作成する。その後、ステップＳ４〜Ｓ５（詳細は後述）において統合ＢＩＭモデル作成ステップを実行し、複数の加工部材ＢＩＭモデル３を施工対象ＢＩＭモデル２に組み込むことにより、統合ＢＩＭモデル５を作成する。なお、施工対象ＢＩＭモデル作成ステップ（Ｓ２）と加工部材ＢＩＭモデル作成ステップ（Ｓ３）との実行順序は逆であっても良い。
【００５３】
上記の構成によれば、加工場で製造される複数の加工部材８の情報を有する施工対象物のＢＩＭモデル（統合ＢＩＭモデル５）の作成を、施工図６に基づいて作成される加工図７に基づいて、複数の加工部材８の各々のＢＩＭモデル（加工部材ＢＩＭモデル３）を作成した後、この複数の加工部材ＢＩＭモデル３と施工図６に基づいて作成される施工対象物のＢＩＭモデル（施工対象ＢＩＭモデル２）とを統合することにより行う。つまり、複数の加工部材８の情報を有する統合ＢＩＭモデル５を予め作成した後に加工図７を作成するのではなく、加工場での実際の加工作業のための加工図７の作成後に、その加工図７の情報を、加工図７よりも先に作成される施工図６の情報レベルで作成されている施工対象ＢＩＭモデル２に戻すようにして統合ＢＩＭモデル５を作成する。
【００５４】
これによって、施工図６と加工図７とを作成する主体が異なる場合でも、製造（加工作業）時に従うべき加工図７の情報が統合ＢＩＭモデル５に反映されることにより、統合ＢＩＭモデル５を用いて施工図６への加工図７の整合性を検証することができる。また、このように、加工部材８の組立後に行われる元請けなどによる検査工程よりも上流の図面作成工程などの上流工程において、加工図７に基づいて製造される複数の加工部材８を事前に検証することができるので、加工部材８の組立後の検査工程での負担を低減することができると共に、上記の検検査工程からの大幅な手戻りが生じるのを防止することができる。
【００５５】
さらに、ＢＩＭモデルの作成スキルを保有する施工図６を作成する元請けが、その下請けが作成した加工図７を入手して、統合ＢＩＭモデル５を作成するようにすれば、下請け側は、ＢＩＭモデルの作成やそのための教育といった負担を強いられることはなく、従来通りの作業フローを継続して行うことができる。これと共に、下請け側では妥当性が事前に検証された加工図７を用いて製造を行うことが可能となるので、施工図６との整合性が欠如した加工部材８を製造するリスクを低減し、安心感を持って製造を行うことができる。
【００５６】
幾つかの実施形態では、図３に示すように、上述した統合ＢＩＭモデル作成ステップ（図１のＳ４〜Ｓ５、Ｓ１０、Ｓ１１）は、施工対象ＢＩＭモデル２と加工部材ＢＩＭモデル３とを自動で照合しながら、統合ＢＩＭモデル５を作成しても良い。すなわち、図１に示すように、統合ＢＩＭモデル作成ステップは、加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐに基づいて、複数の加工部材ＢＩＭモデル３の各々が、施工対象ＢＩＭモデル２に適合するか否かを判定するモデル間照合ステップ（図１のＳ４）と、このモデル間照合ステップにより適合と判定された加工部材ＢＩＭモデル３を施工対象ＢＩＭモデル２に統合するとともに、モデル間照合ステップにより不適合と判定された加工部材ＢＩＭモデル３は施工対象ＢＩＭモデル２に統合しない統合ステップ（図１のＳ５）と、を含んでいても良い。
【００５７】
より具体的には、モデル間照合ステップ（Ｓ４）は、設置位置情報Ｉｐで特定される施工対象ＢＩＭモデル２における部分と、加工形状情報Ｉｓで特定される加工部材ＢＩＭモデル３の形状および寸法とを照らし合わせて、施工対象ＢＩＭモデル２上に加工部材ＢＩＭモデル３を正しく配置できる否かを判定する。例えば、鉄筋コンクリートに埋設されるはずの任意の鉄筋に対応する加工部材ＢＩＭモデル３の長さが、適合である場合に有する長さよりも長い場合には、施工対象ＢＩＭモデル２上に配置された時に箱状で示される鉄筋コンクリートのモデルからはみ出すなどを検出することにより、不適合を判定できる。逆に、短い場合には、加工部材ＢＩＭモデル３は、適合時に存在すべき施工対象ＢＩＭモデル２の鉄筋コンクリート部分に存在していないことを検出することにより、不適合を判定できる。また、設置位置情報Ｉｐに誤りがあれば、施工対象ＢＩＭモデル２の箱状の鉄筋コンクリートが存在しない領域に加工部材ＢＩＭモデル３が配置されていることや、適合時には１つの加工部材ＢＩＭモデル３のみが存在すべき位置に、複数の加工部材ＢＩＭモデル３が重ねて存在していることなどを検出することにより、不適合を判定できる。
【００５８】
図１に示す実施形態では、ステップＳ４において、加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐに基づいて、且つ、指針等のルールを適用しつつ、加工部材ＢＩＭモデル３を施工対象ＢＩＭモデル２に自動配置することで、干渉チェックＢＩＭモデル４１を作成し、適合の可否を確認（自動照合）する（図３参照）。この時、干渉チェックＢＩＭモデル４１上で１つでも適合条件を満たさない場合は、ステップＳ１０において、このような干渉チェックＢＩＭモデル４１を干渉表示ＢＩＭモデル４２として、加工部材ＢＩＭモデル３が配置されるべき位置を例えばハイライト表示するなどして、不適合箇所を表示させる。これによって、統合ＢＩＭモデル５の作成者にその旨を認識させることで、原因特定を促すようにしている。ステップ１０においては、さらに、不適合と判定された加工部材ＢＩＭモデル３の一覧を作成しても良い。引き続くステップＳ１１において、干渉表示ＢＩＭモデル４２での不適合箇所について、加工図７、加工帳７１、絵符７２を必要に応じて修正する。その後、上述したステップＳ３に戻ることで、干渉表示ＢＩＭモデル４２上で全ての適合条件を満たすまで上述したステップを繰返すと共に、全ての適合条件を満たすモデルを統合ＢＩＭモデル５として保存する。
【００５９】
図３に示す実施形態では、自動照合の結果、適合（ＯＫ）と判定された場合には、施工対象ＢＩＭモデル２に加工部材ＢＩＭモデル３を組み入れた状態（配置状態）で保存を行っている。これによって、統合ＢＩＭモデル５は、組み入れられた加工部材ＢＩＭモデル３を有することになる。逆に、自動照合の結果、不適合（ＮＧ）と判定された場合には、加工部材ＢＩＭモデル３が配置されるべき位置を例えばハイライト表示するなどして、報知するようにしている。このように不適合時の報知によって、統合ＢＩＭモデル５の作成者にその旨を認識させることで、原因特定を促すようにしている。
【００６０】
上記の構成によれば、施工対象ＢＩＭモデル２と加工部材ＢＩＭモデル３との統合時に、施工対象ＢＩＭモデル２に対する加工部材ＢＩＭモデル３の適合性を判定することにより、加工図７の検証を行うことができる。
【００６１】
また、幾つかの実施形態では、図３に示すように、上述したモデル間照合ステップ（図１のＳ４）は、さらに、加工部材８に関する施工基準に基づく照合条件に基づいて、複数の加工部材ＢＩＭモデル３の各々が、施工対象ＢＩＭモデル２に適合するか否かを判定するようにしても良い。図３に示す実施形態では、施工基準は、例えば、鉄筋同士のかぶり厚さや鉄筋間の距離などを定めた鉄筋コンクリート工事標準仕様書（ＪＡＳＳ５）や標準仕様書や特記仕様書などであり、施工基準に基づいて作成された照合条件を加味して、上記の適合性を判定している。
【００６２】
より詳細には、鉄筋に関する照合条件によって、鉄筋の鋼材種の表現方法（例：ＳＤ２９５Ａ→Ｄ、ＳＤ３４５→ＬＤ、ＳＤ３９０→ＭＤ等）、部位毎の鉄筋の継手方法（例：Ｄ２９〜Ｄ３５の柱主筋→ガス圧接継手または機械式継手等）、部位毎の鉄筋の継手の形状および寸法、部位毎の鉄筋の定着方法、部位毎の鉄筋の定着の形状および寸法、鉄筋の折り曲げ加工時の形状や寸法、鉄筋（各部位の主筋）同士の間隔の最小値、鉄筋のかぶり厚さの最小値、鉄筋のカットオフの長さおよび位置、増打ち部の補強方法、開口補強の方法などについて、適合性を判定することができる。
【００６３】
上記の構成によれば、施工対象ＢＩＭモデル２と加工部材ＢＩＭモデル３との統合時に、特記仕様書、ＪＡＳＳ５などといった施工基準に基づく照合条件を加味して、施工対象ＢＩＭモデル２に対する加工部材ＢＩＭモデル３の適合性を判定することにより、施工基準への適合性を評価することができ、加工図７に基づいて製造される加工部材８の検証精度を高めることができる。
【００６４】
また、幾つかの実施形態では、図６に示すように、加工部材ＢＩＭモデル３は、コンピュータを用いて作図された加工図７を表すデータ（ＣＡＤデータ）や、このようなＣＡＤデータに相当するデータを手書きの加工図７に基づいて作成したデータから自動変換することにより、作成しても良い。なお、本明細書では、これらの両方のデータをＣＡＤデータというものとする。図６は、本発明の一実施形態に係る加工部材ＢＩＭモデル作成ステップを説明するための図である。より具体的には、加工図７は、コンピュータが認識可能なＣＡＤデータ７６からなっている。そして、図６に示すように、上述した加工部材ＢＩＭモデル作成ステップ（図１のＳ３）は、ＣＡＤデータ７６と、予め用意されている形状テンプレートの形状データ７７とを照合することで、ＣＡＤデータ７６に含まれる複数の加工部材８の各々の加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐを抽出する。
【００６５】
図６に示す実施形態では、鉄筋である加工部材８の形状が鉄筋形状テンプレートとして予め用意されている。そして、加工図７から加工部材ＢＩＭモデル３を自動で作成（変換）するソフトウェア（プログラム）を用いることによって、このソフトウェアが加工図７のＣＡＤデータ７６を読み込むと、ＣＡＤデータ７６を検索し、鉄筋に関するデータを見つけると、その鉄筋データについて、片アンカ、両アンカなどの複数の鉄筋形状テンプレートの各々に対応する形状データ７７との比較を行い、一致した鉄筋形状テンプレートにより、形状を特定するようになっている。また、形状が特定された鉄筋データには、その形状の各部分の寸法、鋼材種、設置位置情報Ｉｐ（前述）などの各種情報が対応づけられているので、これらの各種情報を特定した形状と共にＢＩＭモデルの属性情報として保存するようになっている。そして、この保存により、加工部材ＢＩＭモデル３が作成される。
【００６６】
ただし、本実施形態に本発明は限定されず、他の幾つかの実施形態では、画像認識技術を用いて、加工図７と、形状テンプレートの形状との比較に基づいて、上述したのと同様に、加工図７に記された複数の加工部材８の各々の加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐなどを抽出することにより、加工部材ＢＩＭモデル３を自動で作成しても良い。
【００６７】
上記の構成によれば、ＣＡＤデータ７６と形状テンプレートとの比較により、加工部材ＢＩＭモデル３の作成を自動化することができる。
【００６８】
次に、完成した統合ＢＩＭモデル５を用いた施工工程（図２参照）の管理に関する幾つかの実施形態について、それぞれ説明する。
【００６９】
幾つかの実施形態では、施工支援方法は、図１で示すように、上述したステップＳ１〜Ｓ５に加えて、さらに、加工場において加工された加工部材８に対して、施工現場において設置される前になされた加工検査の結果を、統合ＢＩＭモデル５に統合された加工部材ＢＩＭモデル３に対応づける加工検査結果入力ステップを備えていても良い（図１のＳ６参照）。加工検査は、加工部材８の製造を行う下請け業者が行う検査であっても良く、通常、加工場から施工現場に向けて加工部材８を搬出する前に、加工場において製造後の加工部材８の形状および寸法や、同一の形状および寸法を有する加工部材８の数量などが、上述した加工帳７１や絵符７２に基づいて検査がなされる。そして、本実施形態では、この加工検査の結果を統合ＢＩＭモデル５で管理することによって、上述した現場組立工程の後に行われる検査工程においては、加工検査と同一となる検査項目の少なくとも一部を既に検査したものとして省略するなどして、効率化を行うことが可能となる。
【００７０】
より具体的には、幾つかの実施形態では、統合ＢＩＭモデル５が有する複数の加工部材ＢＩＭモデル３の各々の情報（以下、統合モデル内加工部材情報）には、絵符ＩＤ７３（前述）を記憶するため属性情報（絵符ＩＤ属性）、および、加工検査の結果を記憶するための属性情報（加工検査結果属性）が登録（定義）されている。そして、加工場における絵符ＩＤ７３が記載された絵符７２と加工部材８との対応関係と一致するように、統合モデル内加工部材情報の絵符ＩＤ属性には絵符ＩＤ７３が予め記憶されている。なお、加工部材ＢＩＭモデル３の属性情報として登録された絵符ＩＤ属性に絵符ＩＤ７３が予め記憶されていても良い。
【００７１】
そして、統合ＢＩＭモデル５の統合モデル内加工部材情報のうち、加工検査を合格した加工部材８に関連付けられた絵符７２に記された絵符ＩＤ７３を絵符ＩＤ属性に記憶しているものの加工検査結果属性に、例えば合格した旨を入力する。この際、同一の絵符７２によって複数の加工部材８が管理されている場合には、それらの複数の統合モデル内加工部材情報に対して、それぞれ検査結果が入力される。図５に示す実施形態では、絵符ＩＤ７３はバーコード化されており、このバーコード（図５では２次元バーコード）の情報を、バーコードリーダを用いて連携装置（不図示）が読み込むと、絵符７２に含まれる情報のうちの少なくとも絵符ＩＤ７３がこの連携装置が備える通信機能により、統合ＢＩＭモデル５に送信されるようになっている。これによって、統合ＢＩＭモデル５の複数の統合モデル内加工部材情報のうち、受信したのと同じ絵符ＩＤ７３を絵符ＩＤ属性に有するものの加工検査結果属性に、加工検査が合格した旨の情報が記憶される。
【００７２】
上記の構成によれば、例えば、統合ＢＩＭモデル５が加工部材８に関する加工検査の結果を記憶するための属性を有することで、統合ＢＩＭモデル５が有する複数の加工部材８の情報の各々に加工検査の結果が対応づけられる。これによって、施工現場での加工部材８の組立後に行われる検査工程の効率化を行うことができる。
【００７３】
また、幾つかの実施形態では、施工支援方法は、図１に示すように、上述したステップＳ１〜Ｓ５に加えて、さらに、加工場において加工された加工部材８の荷積み時、または、施工現場での荷卸時（図２参照）の少なくとも一方における荷積みまたは荷下ろしに関する情報を、統合ＢＩＭモデル５に統合された加工部材ＢＩＭモデル３に対応づける運搬情報入力ステップ（図１のＳ７参照）を備えていても良い。このような運搬に関する情報である運搬情報を統合ＢＩＭモデル５で管理することにより、例えば、荷積みが完了したことを統合ＢＩＭモデル５に入力することで、加工部材８の製造の進捗が把握することができ、また、荷下ろしが完了したことを統合ＢＩＭモデル５に入力することで、製造、運搬の進捗および施工現場にどの加工部材８が搬入済みであるのか否かなどの情報を管理することが可能となる。
【００７４】
より具体的には、幾つかの実施形態では、上述した統合ＢＩＭモデル５が有する複数の統合モデル内加工部材情報の各々は、荷積みまたは荷下ろしに関する運搬情報を記憶するため属性情報（運搬情報属性）を有している。また、絵符７２には、図５に示すように、施工現場に搬入した加工部材８を配筋する場所を示す現場配筋箇所の情報７４が含まれている。そして、荷積み時または荷下ろし時の少なくとも一方において、荷積みまたは荷下ろし作業が完了した加工部材８の絵符ＩＤ７３を絵符ＩＤ属性として記憶している少なくとも１つの統合モデル内加工部材情報の運搬情報属性に、上記の運搬情報を記憶するようになっている。
【００７５】
図５に示す実施形態では、絵符７２に記載されている３次元バーコード７４ｂを、３次元バーコードリーダを用いて連携装置（不図示）が読み込むと、絵符７２に含まれる情報のうちの少なくとも絵符ＩＤ７３がこの連携装置が備える通信機能により、統合ＢＩＭモデル５に送信されるようになっている。これによって、統合ＢＩＭモデル５の複数の統合モデル内加工部材情報のうち、受信したのと同じ絵符ＩＤ７３を絵符ＩＤ属性に有するものの運搬情報属性に作業完了の旨の情報が記憶される。
【００７６】
上記の構成によれば、統合ＢＩＭモデル５が加工場で製造された加工部材８の運搬情報を有することで、統合ＢＩＭモデル５が有する複数の加工部材８のモデルの各々に運搬情報が対応づけられる。これによって、統合ＢＩＭモデル５を用いて、複数の加工部材８の各々の製造や搬入等の進捗管理を行うことができる。
【００７７】
また、幾つかの実施形態では、施工支援方法は、図１に示すように、上述した運搬情報入力ステップ（Ｓ７）によって入力される運搬情報の入力順序を検査する運搬順序検査ステップ（Ｓ８）を、さらに備えていても良い。加工部材８の組立物が数階（フロア）に及ぶなどというようにそのサイズが大きいほど、一度に全ての加工部材８を施工現場に仮置きすることが困難になるため、通常、組立順序に従って加工部材８は加工場から施工現場に運搬される。このため、例えば、遅く組み立てられる加工部材８が、早く組み立てられる加工部材８よりも早く搬入されるなど、運搬順序が前後すると、場合によっては、施工現場における仮置きスペースの関係などから、加工部材８の効率的な組立に支障が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、運搬情報の入力順序を検査することによって運搬順序を管理する。これによって、例えば、直前に検査された運搬情報の入力順序から、大きく離れた入力順序となる加工部材８の荷積み、荷下ろしの情報が入力された場合には、その加工部材８の運搬や荷下ろしを、停止、待機するなどの対応が可能となる。
【００７８】
より具体的には、幾つかの実施形態では、上述した統合ＢＩＭモデル５が有する複数の統合モデル内加工部材情報の各々には、施工現場における組立順序情報（組立物への設置順序情報）が対応づけられている。例えば、複数の統合モデル内加工部材情報の各々が上述した組立順序情報を記憶するため属性情報（運搬順序属性）を有していても良い。そして、統合ＢＩＭモデル５に運搬情報が入力された時に、運搬順序属性との差が所定の値よりも大きい場合には、その旨を報知するようにしても良い。
【００７９】
上記の構成によれば、運搬情報の入力順序を検査することにより、統合ＢＩＭモデル３を用いた加工部材８の施工現場への搬入順序の管理を行うことができる。
【００８０】
次に、統合ＢＩＭモデル５を検査工程（図２参照）で利用する実施形態について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る設置後検査ステップを説明するための図である。
幾つかの実施形態では、施工支援方法は、図１に示すように、施工現場で構築された加工部材８の組立後の検査を、統合ＢＩＭモデル５を利用して実施しても良い（図１のＳ９）。より具体的には、施工支援方法は、上述したステップＳ１〜Ｓ５に加えて、さらに、施工現場に設置された加工部材８の設置状態に関する検査情報を取得する検査情報取得ステップと、検査情報取得ステップで取得した検査情報と、統合ＢＩＭモデル５とを照合することで、加工部材８の設置状態の合否を判定する設置後検査ステップ、をさらに備える。
【００８１】
例えば、検査情報は、統合ＢＩＭモデル５にアクセス可能なタブレットから通信ネットワーク９２を経由して統合ＢＩＭモデル５に送られてくることにより、取得されても良い。幾つかの実施形態では、検査情報は、施工管理者などの入力者によって入力される、加工部材８の形状および寸法や、組立位置に関する情報であり、具体的には、鉄筋の寸法、数、配置ピッチなどとなる。これらの検査情報は、文字、数字の入力や、ＹＥＳ、ＮＯ形式などで選択されるような手入力情報であっても良い。組立物を写真撮影や動画撮影した撮像情報であっても良い。検査情報を音声入力した音声情報であっても良い。これらの組合せであっても良い。
【００８２】
こうして入力された検査情報は、検査照合のためのソフトウェアの下で、統合ＢＩＭモデル５と照合された後、合否判定が入力者の端末などに返される。この合否判定は、照合状態を示す画像と共に返送されても良い。例えば、組立物の任意の部分にける鉄筋の数や配置などの検査情報（手入力情報、撮像情報）は、統合ＢＩＭモデル５に投影された状態で、合否判定結果と共に返送されても良い。また、施工現場の施工管理者がＶＲゴーグルを身に付けることにより、組立物におけるＶＲゴーグルを介して得られる所望の部分の撮像情報を検査情報として統合ＢＩＭモデル５側に要求すると、検査情報に対応する統合ＢＩＭモデル３がＶＲゴーグルに送られることで、ＶＲゴーグルの撮像情報に投影されても良い。これによって、ＶＲゴーグルを介して実際の組立物に統合ＢＩＭモデル５を重ね合わせることで照合し、合否判定を行っても良い。
【００８３】
上記の構成によれば、統合ＢＩＭモデル５と検査情報とを照合することで、加工部材８の組立後の設置状態の合否判定を容易に精度良く行うことができ、現場配筋検査といった現場検査の効率化を図ることができる。
【００８４】
また、幾つかの実施形態では、図８に示すように、統合ＢＩＭモデル５はクラウド９（クラウドサーバ）上で管理されていても良い。クラウド９上で統合ＢＩＭモデル５を管理することで、元請けや下請けといった異なる主体が協力して施工対象物を施工する場合であっても、通信ネットワーク９２を介して統合ＢＩＭモデル５に容易にアクセスすることができ、検証結果や工程進捗などを容易に共有することが可能となる。なお、施工対象ＢＩＭモデル２や加工部材ＢＩＭモデル３などもクラウド９上で管理されても良く、図８に示す実施形態では、施工対象物の施工のための情報は、全て、クラウド９上で管理されている。
【００８５】
次に、上述した施工支援方法を実行するための施工支援システム１について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の一実施形態に係る施工支援システム１を示す図である。図９に示すように、施工支援システム１は、施工図取得部１１と、施工対象ＢＩＭモデル作成部１２と、加工部材ＢＩＭモデル作成部１３と、統合ＢＩＭモデル作成部１４と、を備える。施工支援システム１は少なくとも１つのコンピュータを含んで構成されており、コンピュータは、図示しないＣＰＵ（プロセッサ）や、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ（記憶装置Ｍ）、外部インタフェースなどを備えている。そして、主記憶装置にロードされたプログラム（施工支援プログラム）の命令に従ってＣＰＵが動作（データの演算など）することで、後述する各機能部を実現する。なお、以下で説明する機能部の処理は、対応するステップにおいて説明しているものと同様であり、詳細な説明は省略する。
【００８６】
施工図取得部１１は施工図６を取得する機能部であり、施工図６を読み込む（取り込む。以下同じ。）ことにより、上述した施工図取得ステップと同様の処理を実行する。
施工対象ＢＩＭモデル作成部１２は、上記の施工図取得部１１によって取得された施工図６に基づいて、施工対象物の３次元モデルである施工対象ＢＩＭモデル２を作成するように構成される機能部であり、上述した施工対象ＢＩＭモデル作成ステップと同様の処理を実行する。
【００８７】
加工部材ＢＩＭモデル作成部１３は、加工図取得部１３ｃを介して、施工図６に基づいて作成される加工図７を読み込んで、加工図７に基づいて、複数の加工部材８の各々の加工部材ＢＩＭモデル３を作成するように構成される機能部であり、上述した加工部材ＢＩＭモデル作成ステップと同様の処理を実行する。より具体的には、加工部材ＢＩＭモデル作成部１３は、複数の加工部材８の各々の上述した加工形状情報Ｉｓを、読み込んだ加工図７から抽出するように構成される加工形状情報抽出部１３ａ、及び、施工対象物内における複数の加工部材８の各々の設置位置情報Ｉｐを加工図７から抽出するように構成される設置位置情報抽出部１３ｂ、を有している。加工形状情報抽出部１３ａは、上述した加工形状情報抽出ステップと同様の処理を実行する機能部であり、設置位置情報抽出部１３ｂは上述した設置位置情報抽出ステップと同様の処理を実行する機能部である。
【００８８】
統合ＢＩＭモデル作成部１４は、抽出した加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐに基づいて、複数の加工部材８の各々の加工部材ＢＩＭモデル３を施工対象ＢＩＭモデル２に組み込むことにより、上述した統合ＢＩＭモデル５を作成するように構成される機能部であり、上述した統合ＢＩＭモデル作成ステップと同様の処理を実行する。
【００８９】
また、幾つかの実施形態では、統合ＢＩＭモデル作成部１４は、モデル間照合部１４ａと、統合部１４ｂと、を有していても良い。モデル間照合部１４ａは、加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐに基づいて、複数の加工部材ＢＩＭモデル３の各々が、施工対象ＢＩＭモデル２に適合するか否かを判定するように構成される機能部であり、上述しモデル間照合ステップと同様の処理を実行する。また、統合部１４ｂは、モデル間照合部１４ａにより適合と判定された加工部材ＢＩＭモデル３を施工対象ＢＩＭモデル２に統合するとともに、モデル間照合部１４ａにより不適合と判定された加工部材ＢＩＭモデル３は施工対象ＢＩＭモデル２に統合しないように構成される機能部であり、上述した統合ステップと同様の処理を実行する。
【００９０】
この際、幾つかの実施形態では、モデル間照合部１４ａは、さらに、加工部材８に関する施工基準に基づく照合条件を読み込んで、この照合条件に基づいて、複数の加工部材ＢＩＭモデル３の各々が、施工対象ＢＩＭモデル２に適合するか否かを判定するように構成されていても良い。
【００９１】
また、幾つかの実施形態では、加工部材ＢＩＭモデル作成部１３は、ＣＡＤデータ７６と、記憶装置Ｍなどに格納されることによって予め用意されている形状テンプレートの形状データ７７とを照合することで、ＣＡＤデータ７６に含まれる複数の加工部材８の各々の加工形状情報Ｉｓおよび設置位置情報Ｉｐを抽出するように構成されていても良い。図９に示す実施形態では、形状データ７７は、加工部材ＢＩＭモデル作成部１３が動作するコンピュータの記憶装置Ｍに格納されているが、他の幾つかの実施形態では、クラウド９に格納されていても良い。
【００９２】
また、幾つかの実施形態では、施工支援システム１は、図９に示すように、上述した機能部（１１〜１４）に加えて、さらに、加工検査結果入力部１６を備えていても良い。加工検査結果入力部１６は、加工場において加工された加工部材８に対して施工現場において設置される前になされた加工検査の結果を、統合ＢＩＭモデル５に統合された加工部材ＢＩＭモデル３に対応づけるよう構成される機能部であり、上述した加工検査結果入力ステップと同様の処理を実行する。つまり、加工検査結果入力部１６は、加工検査の結果を読み込んで、統合ＢＩＭモデル５に統合された加工部材ＢＩＭモデル３（統合モデル内加工部材情報）に対応づけるよう構成される。
【００９３】
また、幾つかの実施形態では、施工支援システム１は、図９に示すように、上述した機能部（１１〜１４）に加えて、さらに、運搬情報入力部１７を備えていても良い。運搬情報入力部は、加工場において加工された加工部材８の荷積み時、または、施工現場での荷卸時（図２参照）の少なくとも一方における荷積みまたは荷下ろしに関する情報（運搬情報）を、統合ＢＩＭモデル５に統合された加工部材ＢＩＭモデル３（統合モデル内加工部材情報）に対応づけるよう構成される機能部であり、上述した運搬情報入力ステップと同様の処理を実行する。つまり、運搬情報入力部１７は、運搬情報を読み込んで、統合ＢＩＭモデル５に統合された加工部材ＢＩＭモデル３（統合モデル内加工部材情報）に対応づけるよう構成される。
【００９４】
また、幾つかの実施形態では、施工支援システム１は、運搬順序検査部１８をさらに備えていても良い。運搬順序検査部１８は、上述した運搬情報入力部１７によって入力される運搬情報の入力順序を検査する機能部であり、上述した運搬順序検査ステップと同様の処理を実行する。
【００９５】
また、幾つかの実施形態では、施工支援システム１は、図９に示すように、検査情報取得部１９ａと、設置後検査部１９ｂと、をさらに備えていても良い。検査情報取得部１９ａは、施工現場に設置された加工部材８の設置状態に関する検査情報を取得する機能部であり、上述した検査情報取得ステップと同様の処理を実行する。また、設置後検査部１９ｂは、検査情報取得部１９ａで取得した検査情報と、統合ＢＩＭモデル５とを照合することで、加工部材８の設置状態の合否を判定する機能部であり、上述した設置後検査ステップと同様の処理を実行する。
【００９６】
また、幾つかの実施形態では、図９に示すように、統合ＢＩＭモデル５はクラウド９（クラウドサーバ）上で管理されていても良い。図９に示す実施形態では、施工支援システム１の全ての機能部はクラウド９上に動作していても良く、通信ネットワーク９２を介して、設計工程、図面作成工程、製造工程、運搬工程、検査工程などの各工程の情報を取得すると共に（図８参照）、取得した情報を処理した後に、その処理結果を保存し、処理結果を送信元のコンピュータ（タブレットを含む）に、通信ネットワーク９２を介して返すようになっている。なお、図９に示す実施形態では、施工支援システム１は、設計図や施工図６、加工図７を、通信ネットワーク９２を介して直接取得しているが、他の幾つかの実施形態では、クラウド９から取得しても良い。
【００９７】
ただし、本実施形態に本発明は限定されず、他の幾つかの実施形態では、施工支援システム１は、設計会社、元請け業者、加工場、施工現場側に設置されていても良い。この場合には、上述した施工図取得部１１、施工対象ＢＩＭモデル作成部１２、加工部材ＢＩＭモデル作成部１３、統合ＢＩＭモデル作成部１４は、元請け業者の社内ネットワークに接続されていても良く、作成した統合ＢＩＭモデル５を、クラウド９上に保存しても良い。また、加工検査結果入力部１６、運搬情報入力部１７、運搬順序検査部１８、検査情報取得部１９ａ、設置後検査部１９ｂは、クラウド上で動作するなどして、通信ネットワーク９２を介して受信するデータをクラウド９上の統合ＢＩＭモデル５に反映するようにしても良い。
【００９８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００９９】
１        施工支援システム
１１      施工図取得部
１２      施工対象ＢＩＭモデル作成部
１３      加工部材ＢＩＭモデル作成部
１３ａ    加工形状情報抽出部
１３ｂ    設置位置情報抽出部
１４      統合ＢＩＭモデル作成部
１４ａ    モデル間照合部
１４ｂ    統合部
１６      加工検査結果入力部
１７      運搬情報入力部
１８      運搬順序検査部
１９ａ    検査情報取得部
１９ｂ    設置後検査部
２        施工対象ＢＩＭモデル（躯体ＢＩＭモデル）
３        加工部材ＢＩＭモデル（鉄筋ＢＩＭモデル）
４１        干渉チェックＢＩＭモデル
４２        干渉表示ＢＩＭモデル
５        統合ＢＩＭモデル
６        施工図
７        加工図
７１      加工帳
７２      絵符
７３      絵符ＩＤ
７４      現場配筋箇所の情報
７６      ＣＡＤデータ
７７      形状データ
８        加工部材
Ｉｐ      設置位置情報
Ｉｓ      加工形状情報
９        クラウド
９２      通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019021190.tif 000009
【図８】
2019021190.tif 000010
【図９】
2019021190.tif 000011