(57)【要約】【課題】伸張する後処理用のテープを備え、より清潔に廃棄可能な吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品（１０）は、前後方向（Ｌ）と、前後方向（Ｌ）に直交する幅方向（Ｗ）と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート（２２）と、延伸方向に伸張可能な後処理用のテープ部材（６０）と、を有する。テープ部材（６０）は、裏面シート（２２）に固定された固定部（６２）と、裏面シート（２２）に固定されていない非固定部（６４）と、を有する。延伸方向に直交する方向における固定部（６２）の幅と同一の幅あたりの裏面シート（２２）の引張強度は、テープ部材（６０）の非固定部（６４）の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い。【選択図】図４
2019115584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
延伸方向に伸張可能な後処理用のテープ部材と、を有し、
前記テープ部材は、
前記裏面シートに固定された固定部と、
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、
を有し、
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅と同一の幅あたりの前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材の前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い、吸収性物品。
【請求項２】
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅と同一の幅あたりの前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材の前記非固定部を引っ張ることにより破断させるために必要な引張力よりも高い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記テープ部材の前記非固定部の表面は、粘着材を有していない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記テープ部材の前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させたとき、前記テープ部材の前記非固定部の幅は５ｍｍ以上である、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅は、前記延伸方向に直交する方向における前記テープ部材の幅よりも短い、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅は、前記延伸方向に直交する方向における前記テープ部材の幅の半分以上である、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記裏面シートよりも肌面側に吸収体を有し、
前記テープ部材の前記非固定部は、厚み方向において前記吸収体から離れた位置に設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記粘着部は、前記テープ部材を前記延伸方向とは反対の方向に延長した仮想線上に設けられている、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記仮想線上に設けられた前記粘着部の、前記延伸方向と直交する方向における幅は、前記テープ部材の前記延伸方向と直交する方向における幅よりも大きい、請求項８又は９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記テープ部材の、前記粘着部に当接させる方の面は、平滑である、請求項８から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記テープ部材の前記非固定部を厚み方向に３０ｇ／ｃｍ２の力で前記粘着部に固定させたときの前記テープ部材の接合強度が、０．５Ｎ以上である、請求項８から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記粘着部は、前記吸収性物品の展開状態において、前記非固定部の延伸を伴わない前記非固定部の可動範囲内よりも外側に設けられている、請求項８から１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理用のテープを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティライナー、大人用失禁パッド又は糞便パッドのような吸収性物品は、使用時に、着用者に着用される着用物品の内側に取り付けられる。一般に、着用物品の内側に取り付けられる吸収性物品は、着用物品に対する吸収性物品のずれを防止するための粘着部を有する。この粘着部は、吸収性物品の肌面側（着用者の肌に面する側）とは反対側の面に設けられる。
【０００３】
特許文献１は、後処理用の止着テープを備えた使い捨ておむつや生理用ナプキンのような吸収性物品を開示している。この止着テープは、裏面シート（バックシート）に固着された基部と、当該基部に連設された伸長可能な伸長部と、を備える。止着テープは、止着テープの長さ方向に止着テープを略３等分する２つの折曲部を有する。止着テープは、この折曲部で３つ折りに折り畳まれている。伸長部は、弱い粘着面によって基部と剥離自在に粘着されている。伸長部の接着部分は、強い粘着面によって、廃棄時に吸収性物品の裏面シートに接着可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願平７−２９８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の止着テープでは、止着テープの素材自体が伸長し得るようになされている。このような伸張可能な止着テープでは、本願発明者は、このような場合に、止着テープが固定されている裏面シートに過度な負荷がかかり、裏面シートの破れの原因になることを発見した。
【０００６】
ここで、裏面シートが破れると、体液を吸収した吸収体から体液が漏れ出ることもあり、吸収性物品を清潔に廃棄することが阻害されることがある。
【０００７】
したがって、伸張する後処理用のテープを備え、より清潔に廃棄可能な吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、延伸方向に伸張可能な後処理用のテープ部材と、を有し、前記テープ部材は、前記裏面シートに固定された固定部と、前記裏面シートに固定されていない非固定部と、を有し、前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅と同一の幅あたりの前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材の前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】図２は、非肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】図３は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【図４】図４は、非肌面側から見た第２実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、延伸方向に伸張可能な後処理用のテープ部材と、を有し、前記テープ部材は、前記裏面シートに固定された固定部と、前記裏面シートに固定されていない非固定部と、を有し、前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅と同一の幅あたりの前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材の前記非固定部の長さを1.5倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い。
【００１２】
本態様によれば、延伸方向に直交する方向における固定部の幅と同一の幅あたりの裏面シートの引張強度が、テープ部材の非固定部の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い。そのため、テープ部材の非固定部の長さを１．５倍に伸張させるようにテープ部材を引っ張ったとしても、裏面シートが破れる可能性が低くなり、体液を吸収した吸収体から体液が漏れ出ることを抑制することができる。したがって、清潔に吸収性物品を廃棄することができる。
【００１３】
好ましい一態様によれば、前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅と同一の幅あたりの前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材の前記非固定部を引っ張ることにより破断させるために必要な引張力よりも高い。
【００１４】
テープ部材を強く引っ張ったとしても、裏面シートが破断する前にテープ部材が破断する。そのため、体液を吸収した吸収体から体液が漏れ出ることをより抑制することができる。
【００１５】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材の前記非固定部の表面は、粘着材を有していない。テープ部材の非固定部を延伸方向に伸張させた場合、テープ部材の非固定部は、延伸方向と直交する方向にネックインすることになる。ここで、非固定部が粘着材を有する場合、粘着材とテープ部材の伸縮性の差により、テープ部材の非固定部は幅方向に反り返り易くなる。テープ部材の非固定部が反り返ると、テープ部材自身が、テープ部材の粘着材に貼り付いてしまうことがある。本態様によれば、テープ部材の非固定部の表面が粘着材を有していないため、テープ部材自身が、テープ部材の粘着材に貼り付いてしまうことを防止できる。
【００１６】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材の前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させたとき、前記テープ部材の前記非固定部の幅は５ｍｍ以上である。
【００１７】
テープ部材の非固定部の伸張によってテープ部材の非固定部がネックインしたとしても、テープ部材の非固定部の幅を確保することができるため、吸収性物品を丸めた状態でテープ部材により固定し易い。
【００１８】
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅は、前記延伸方向に直交する方向における前記テープ部材の幅よりも短い。
【００１９】
これにより、テープ部材の非固定部を引っ張ったときに、テープ部材の幅全体よりも短い固定部の幅のところに、伸張方向に強い力がかかる。したがって、テープ部材の非固定部を伸張させるために必要な引張力を小さくすることができる。
【００２０】
好ましい一態様によれば、前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅は、前記延伸方向に直交する方向における前記テープ部材の幅の半分以上である。
【００２１】
延伸方向に直交する方向における固定部の幅を大きくすることによって、テープ部材の非固定部が、幅方向に捲れることを抑制することができる。これにより、テープ部材の非固定部が平面的に広がった状態を維持し易くなり、テープ部材により吸収性物品を丸めた状態で固定し易くなる。
【００２２】
好ましい一態様によれば、吸収性物品は、前記裏面シートよりも肌面側に吸収体を有し、前記テープ部材の前記非固定部は、厚み方向において前記吸収体から離れた位置に設けられている。
【００２３】
吸収体が着用者の体液のような液体を吸収することによって、吸収体と厚み方向に重なる裏面シートはよれ、裏面シートに皺が発生することになる。仮に、テープ部材がこのような皺が生じる箇所に存在すると、皺の発生によりテープ部材と裏面シートとの間に部分的に空間が生じる。これにより、テープ部材が裏面シートに密着できなくなり、テープ部材は、吸収性物品の着用中に裏面シートに対して擦れて動き易くなる。その結果、テープ部材が幅方向に丸まったり、折れ曲がったりし、テープ部材が使用し難くなる。本態様では、テープ部材の非固定部は厚み方向において吸収体から離れた位置、すなわち吸収体が液体を吸収したとしても裏面シートに皺が生じ難い位置に設けられている。したがって、テープ部材が、着用中に、幅方向に丸まったり、折れ曲がったりすることを抑制することができる。
【００２４】
好ましい一態様によれば、前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部を有する。
【００２５】
裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部により、吸収性物品を着用者の着衣に固定することができる。また、吸収性物品の廃棄時に、テープ部材を裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部に粘着させることによって、吸収性物品を丸めた状態に維持することができる。このように、粘着部を、着衣固定用と、後処理用のテープ部材の止着用に兼用できる。
【００２６】
好ましい一態様によれば、前記粘着部は、前記テープ部材を前記延伸方向とは反対の方向に延長した仮想線上に設けられている。
【００２７】
これにより、吸収性物品を巻いた状態で、テープ部材を延伸方向に真っ直ぐ伸張させると、粘着部のところにテープ部材の非固定部が位置することになる。したがって、使用者は、テープ部材を粘着部の位置へ向けて斜めに引っ張ることなく容易に吸収性物品を丸めた状態に維持することができる。
【００２８】
好ましい一態様によれば、前記仮想線上に設けられた前記粘着部の、前記延伸方向と直交する方向における幅は、前記テープ部材の前記延伸方向と直交する方向における幅よりも大きい。
【００２９】
これにより、吸収性物品を巻いた状態でテープ部材を延伸方向に伸張させたときに、テープ部材が真っ直ぐではなく多少曲がって引き出されたとしても、テープ部材の非固定部が粘着部のところに位置する。したがって、使用者は、テープ部材を粘着部に容易に貼り付けることができる。
【００３０】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材の、前記粘着部に当接させる方の面は、平滑である。
【００３１】
テープ部材の、粘着部に当接させる方の面が平滑であるため、粘着部に対するテープ部材の接触面積を増大させることができる。これにより、吸収性物品を丸めた状態でテープ部材を粘着部に粘着させたときに、テープ部材が粘着部から外れてしまうことを抑制することができる。
【００３２】
好ましい一態様によれば、前記テープ部材の前記非固定部を厚み方向に３０ｇ／ｃｍ２の力で前記粘着部に固定させたときの前記テープ部材の接合強度が、０．５Ｎ以上である。
【００３３】
テープ部材が粘着部から剥がれることを抑制し、吸収性物品を丸めた状態で維持し易くなる。
【００３４】
好ましい一態様によれば、前記粘着部は、前記吸収性物品の展開状態において、前記非固定部の延伸を伴わない前記非固定部の可動範囲内よりも外側に設けられている。
【００３５】
吸収性物品の着用中に、テープ部材が粘着部に付着してしまうことを防止することができる。
【００３６】
（２）吸収性物品の構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。特に、吸収性物品は、使用者の下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００３７】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００３８】
図１は、肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図２は、非肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。ここで、「肌面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。
【００３９】
吸収性物品は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。
【００４０】
吸収性物品１０は、着用者の肌に面する表面シート２０と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２０と裏面シート２２の間の吸収体３０と、を含む本体部を有する。表面シート２０は、使用中に着用者の肌の方に向く。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。吸収体３０は、吸収性物品の前後方向Ｌに沿って延びている。
【００４１】
吸収性物品１０は、ウイング４０及びヒップフラップ５０を有していてもよい。ウイング４０は、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌面側に折り返される。ヒップフラップ５０は、ウイング４０よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ５０は、幅方向Ｗにおける吸収体３０の外縁よりも外側に膨らんだ部分である。
【００４２】
吸収性物品１０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。排泄口対向域Ｓ１は、着用者の股下、すなわち着用者の両足の間に配置される領域であって、吸収体３０が存在する領域に相当する。なお、ウイング４０を有する吸収性物品１０では、排泄口対向域Ｓ１は、ウイング４０どうしの間であって、吸収体３０が存在する領域に相当する。
【００４３】
図２に示すように、吸収性物品１０は、裏面シート２２の非肌面側に設けられた粘着部４２，５２，７０を有する。粘着部４２，５２，７０は、吸収性物品１０を着用物品に止めるための粘着剤が設けられた領域である。粘着部は、本体粘着部７０と、ウイング粘着部４２と、フラップ粘着部５２と、を含む。
【００４４】
裏面シート２２の非肌面側に設けられた粘着部４２，５２，７０によって、吸収性物品を着用者のショーツのような着衣に固定することができる。吸収性物品１０の使用後に吸収性物品を巻く場合、後処理用のテープ部材６０を粘着部４２，５２，７０に止着させることができる。したがって、粘着部４２，５２，７０は、着衣に固定する用途と、後処理用のテープ部材を止着する用途の２つに兼用できる。
【００４５】
本体粘着部７０は、吸収性物品の厚み方向において、吸収体３０と重なる領域に設けられている。本体粘着部７０は、少なくとも排泄口対向域Ｓ１から吸収性物品１０の後方へ連続的又は断続的に延びていることが好ましい。本体粘着部７０は、前後方向Ｌに延びており、幅方向Ｗに間隔をあけて複数設けられていてよい。
【００４６】
ウイング粘着部４２はウイング４０に設けられている。ウイング４０は、使用中に着用者の着用物品に折り返され、ウイング粘着部４２によって着用物品の非肌面側に取り付けられる。フラップ粘着部５２はヒップフラップ５０に設けられている。
【００４７】
吸収性物品１０は、幅方向Ｗに沿って延びた少なくとも２つの折り線を有していてもよい。図１，２に示す例では、吸収性物品１０は、３つの折り線Ｆ１〜Ｆ３を有している。これらの折り線Ｆ１〜Ｆ３は、吸収性物品の包装時に、吸収性物品を折り畳むためのラインである。
【００４８】
吸収性物品１０は、裏面シート２２の非肌面側に、吸収性物品１０の外縁よりも内側に配置されたテープ部材６０をさらに有する。したがって、テープ部材６０は、肌面側から見ると、吸収性物品１０に隠れた状態となる。
【００４９】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の外縁よりも外側に延出するよう伸張可能に構成されている。ここで、「伸張」とは、「弾性変形」又は「塑性変形」による伸張を含む。本明細書では、テープ部材６０は、好ましくは塑性変形可能に構成されている。一例として、テープ部材６０は、伸縮性シートから構成されていてよい。この場合、着用者がテープ部材６０を引っ張ることによって、テープ部材６０が吸収性物品１０の外縁よりも外側に延出する。
【００５０】
テープ部材６０は、後処理用のテープであり、吸収性物品１０を丸めた状態で本体粘着部７０に取り付けられる程度に延出可能であればよい。また、テープ部材６０は、本体粘着部７０に取り付け可能な材料であれば、どのような材料から構成されていてもよい。好ましくは、テープ部材６０は、表面シート２０よりも本体粘着部７０に粘着し易い材料からなる。
【００５１】
テープ部材６０は吸収性物品１０の本体部、特に吸収性物品１０の非肌面に固定された固定部６２を有している。すなわち、テープ部材６０の固定部６２は、裏面シート２２に固定されている。また、テープ部材６０は、本体部、特に裏面シート２２に固定されていない非固定部６４を有する。テープ部材６０の非固定部６４の表面は、粘着材を有していなくてよい。
【００５２】
テープ部材６０の少なくとも非固定部６４は、延伸方向に伸張可能に構成されている。テープ部材６０の少なくとも非固定部６４が延伸方向に伸張可能に構成されているため、巻いた吸収性物品１０をテープ部材６０で固定する際に、テープ部材６０で吸収性物品１０を固定し易くすることができる（図４参照）。
【００５３】
テープ部材６０は、折り畳まれていない単一のシートによって構成されていてよい。これにより、複数の層に折り畳まれたテープ部材と比較すると、吸収性物品の装着時に、着用者に対して与える違和感（触感の低下）をより抑制することができる。
【００５４】
吸収性物品１０の着用中に、後処理用のテープ部材６０付近のシートの端部が捲れることにより、テープ部材６０の一部が着用者の肌に直接接触することがある。この場合であっても、テープ部材６０の非固定部６４に粘着材が設けられていないため、テープ部材６０が着用者の肌に粘着することを防止できる。
【００５５】
また、テープ部材６０の非固定部６４に粘着材が設けられていないため、着用中にテープ部材が、テープ部材自身の粘着材に貼り付くという不具合を防止できる。
【００５６】
具体的には、テープ部材６０の非固定部６４を延伸方向に伸張させた場合、テープ部材６０の非固定部６４は、延伸方向と直交する方向にネックインすることになる。ここで、非固定部６４が粘着材を有する場合、粘着材とテープ部材６０の伸縮性の差により、テープ部材６０の非固定部６４は幅方向に反り返り易くなる。テープ部材６０の非固定部６４が反り返ると、テープ部材自身が、テープ部材６０の粘着材に貼り付いてしまうことがある。テープ部材６０の非固定部６４の表面が粘着材を有していない場合、テープ部材６０自身が、テープ部材６０の粘着材に貼り付いてしまうことを防止できる。
【００５７】
本実施の形態の吸収性物品の具体的な構成の一例を示す。表面シートは、目付３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布（PE/PET）によって構成されてよい。表面シートと吸収コアの間にセカンドシートが設けられてよい。セカンドシートしては、表面シートと同様の材料によって構成されてよい。本体部の幅方向の外側には、表面シートが配置されず、サイドシートが配置されてもよい。サイドシートとしては、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布（PP）によって構成されてよい。吸収コアの吸収材料は、針葉樹クラフトパルプと高吸収ポリマーによって構成されてよい。吸収材料全体の重量に対する高吸収ポリマーの重量の比率は、１０％であってよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、周囲の吸収コアの目付よりも高く構成されてよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、９５０ｇ／ｍ２であってよく、周囲の吸収コアの目付は、３００ｇ／ｍ２であってよい。裏面シートは、目付２３．５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルム（非通気タイプ）によって構成されてよい。吸収性物品は、表面シートと吸収コアが厚み方向に圧搾された圧搾部が形成されていてもよい。本体粘着部は、ゴム系のホットメルト型接着剤によって構成されてよい。本体粘着部の目付は、２７ｇ／ｍ２のであってよい。本体粘着部は、幅方向に空けて６本設けられてよい。各本体粘着部の幅方向の長さは、５ｍｍ、各本体粘着部の前後方向の長さは、３２０ｍｍであってよい。吸収性物品の前後方向の長さは、４２０ｍｍ、吸収性物品の幅方向の長さは、２００ｍｍであってよい。後処理用のテープ部材は、目付３５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルムによって構成されてよい。テープ部材の長手方向の長さは、４５ｍｍ、テープ部材の短手方向の長さは、２５ｍｍであってよい。テープ部材は、１００ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤によって本体部に固定されてよい。接着剤は、幅21ｍｍ、かつ長さ5ｍｍの範囲で塗布されてよい。テープ部材の裏面シート側の面には、印刷が施されてよい。印刷は、ピンク糸のウレタン系インクを用いてよい。また、伸長するテープ部材としては、目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層、１０ｇ／ｍ２のスチレン系ゴム層、及び目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層の積層によって構成されてよい。
【００５８】
テープ部材６０の自由端は、固定部６２とは反対側で延出方向側の端部に向けられていてよい。この場合、テープ部材６０を吸収性物品１０の外縁よりも外側に延出させる際に、テープ部材６０の固定部６２には延出方向にのみ力が働くことになる。これにより、テープ部材の固定部６２に捲り返すような力がかからないため、テープ部材６０の固定強度を維持することができる。
【００５９】
使用者は、吸収性物品１０の使用後に吸収性物品１０を前後方向Ｌに巻いた後、テープ部材６０を吸収性物品１０の外縁よりも外側に延出させることができる（図４参照）。使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌面側で吸収性物品１０の外縁よりも内側に配置されているため、テープ部材６０に経血のような体液が付着しない。使用者は、吸収性物品１０の使用後に、外側に延出させたテープ部材６０を、裏面シート２２の別の部分に設けられた粘着部７０に取り付けることによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。ここで、テープ部材６０に経血のような体液が付着しないため、テープ部材６０と粘着部７０との接合力の低下を防止することができ、これにより吸収性物品１０を小さく丸めた状態に維持し易くすることができる。
【００６０】
さらに、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌面側に設けられ、吸収性物品１０の外縁より外側へ延びていないため、テープ部材６０は、着用者の肌に直接当たらない。したがって、使用中の違和感や不快感を低減することができる。
【００６１】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の後側縁Ｅ２から、前後方向Ｌにおける吸収性物品１０の長さの１／３の長さの範囲内において、幅方向Ｗにおける吸収性物品１０の中央部に設けられていることが好ましい。これにより、テープ部材６０は、着用者の臀部の割れ目（臀裂）に相当する位置に配置される。このように着用者の肌の凹んだ箇所にテープ部材６０が配置されるため、テープ部材６０に起因する着用の違和感を軽減することができる。
【００６２】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の後側縁Ｅ２から、前後方向Ｌにおける吸収性物品１０の長さの１５％の長さの範囲内に設けられていることがより好ましい。これにより、テープ部材６０は、着用者の臀部の割れ目（臀裂）に相当する位置に配置される。このように着用者の肌の凹んだ箇所にテープ部材６０が配置されるため、テープ部材６０に起因する着用の違和感を軽減することができる。
【００６３】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の後側縁よりも後側に延出可能に構成されていることが好ましい。テープ部材６０は、折り線Ｆ１〜Ｆ３のうちの最も後側の折り線Ｆ３よりも後側に設けられていることがより好ましい。約８割の使用者は、使用後の吸収性物品１０を前側から巻き始める。テープ部材６０が吸収性物品１０の後側縁よりも後側に延出可能に構成されていることにより、多くの使用者は、巻き取り方向に沿ってテープ部材６０を延出させて、テープ部材６０を本体粘着部７０へ取り付けることができる。
【００６４】
好ましくは、本体粘着部７０は、テープ部材６０を前後方向Ｌに延長した仮想線上に設けられている。より好ましくは、本体粘着部７０は、テープ部材６０を延伸方向とは反対の方向に延長した仮想線上に設けられている。これにより、テープ部材６０を吸収性物品の後側縁Ｅ２よりも後側に延出させ、巻かれた吸収性物品１０に真っ直ぐテープ部材６０を沿わせると、テープ部材６０に本体粘着部７０が付着する。したがって、使用者は、テープ部材６０を本体粘着部７０の位置へ向けて斜めに引っ張ることなく容易に吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。
【００６５】
上記の仮想線上に設けられた本体粘着部７０の、延伸方向と直交する方向における幅Ｗ３は、テープ部材６０の延伸方向と直交する方向における幅Ｗ１よりも大きいことが好ましい。これにより、吸収性物品１０を巻いた状態でテープ部材６０を延伸方向に伸張させたときに、テープ部材６０が真っ直ぐではなく多少曲がって引き出されたとしても、テープ部材６０の非固定部６４が本体粘着部７０のところに位置する。したがって、使用者は、テープ部材を粘着部に容易に貼り付けることができる。
【００６６】
本体粘着部７０は、幅方向Ｗに間隔をあけて複数設けられていてよい。この場合、幅方向Ｗにおけるテープ部材６０の幅Ｗ１は、幅方向Ｗにおける本体粘着部７０どうしの間隔Ｗ２より大きいことが好ましい。これにより、使用者がテープ部材６０を引き出した先に本体粘着部７０が存在しないということを防ぐことができる。したがって、使用者は、テープ部材６０を粘着部７０へ容易に取り付けることができる。
【００６７】
テープ部材６０の、本体粘着部７０に当接させる方の面は、平滑であることが好ましい。例えば、テープ部材６０の、本体粘着部７０に当接させる方の面のＫＥＳの表面粗さは、０．５〜１．５程度の範囲であってよい。テープ部材６０の、本体粘着部７０に当接させる方の面が平滑であるため、本体粘着部７０に対するテープ部材６０の接触面積を増大させることができる。これにより、吸収性物品１０を丸めた状態でテープ部材６０を本体粘着部７０に粘着させたときに、テープ部材６０が本体粘着部７０から外れてしまうことを抑制することができる。
【００６８】
なお、ＫＥＳの表面粗さは、例えばカトーテック株式会社（Kato Tekko Co.,LTD.）製の表面試験装置（KES-FB4-AUTO-A）を用いて測定することができる。具体的には、まず、測定対象であるテープ部材（試験片）を、表面試験装置の測定テーブル上に載せる。それから、試験片に皺ができないように試験片を固定した状態で、表面試験装置の測定端子を試験片に接触させつつ測定端子を測定方向に移動させる。なお、試験片は、測定方向における長さが１００ｍｍ、測定方向に直交する方向の幅が５０ｍｍのサイズにカットされてもよい。前述のＫＥＳの表面粗さは、この測定によって得られた粗さ（ＳＭＤ）の値によって規定される。
【００６９】
裏面シート２２とテープ部材６０の両方が、フィルム、例えば合成樹脂フィルムから構成されていてよい。また、テープ部材６０の裏面シート２２に接する面と、裏面シート２２のテープ部材６０に接する面と、の少なくとも一方、好ましくは両方が、静電気防止処理されていないことが好ましい。
【００７０】
また、テープ部材６０は静電気防止剤を含まないフィルムにより構成されていてよい。これにより、テープ部材６０は、静電気によって本体部に貼り付き易くなる。テープ部材６０が本体部に貼り付くことにより、吸収性物品１０の着用中に、テープ部材６０が捲れることを抑制することができる。
【００７１】
テープ部材６０の固定部６２の少なくとも一部は、吸収体３０と厚み方向に重なっていることが好ましい。吸収体３０が存在する領域は、吸収性物品１０の中で特に剛性が高い領域になる。テープ部材６０の固定部６２が吸収体３０と厚み方向に重なっているため、吸収性物品１０を巻いたときに、剛性の高い領域に位置するテープ部材６０の固定部６２は、吸収性物品１０とともにしっかりと湾曲する。このように、テープ部材６０の固定部６２がしっかりと湾曲することで、テープ部材６０の自由端がより裏面シート２２から浮き上がり易くなる。よって、使用者は、テープ部材６０をより容易につまんで操作できるようになる。
【００７２】
延伸方向に直交する方向における固定部６２の幅と同一の幅あたりの裏面シート２２の引張強度は、テープ部材６０の非固定部６４の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い。これにより、テープ部材６０の非固定部６４の長さを１．５倍に伸張させるようにテープ部材６０を引っ張ったとしても、裏面シート２２が破れる可能性が低くなり、体液を吸収した吸収体３０から体液が漏れ出ることを抑制することができる。したがって、清潔に吸収性物品を廃棄することができる。
【００７３】
延伸方向に直交する方向における固定部６２の幅と同一の幅あたりの裏面シート２２の引張強度は、テープ部材６０の非固定部６２を引っ張ることにより破断させるために必要な引張力よりも高いことがより好ましい。これにより、テープ部材６０を強く引っ張ったとしても、裏面シート２２が破断する前にテープ部材６０が破断する。そのため、体液を吸収した吸収体３０から体液が漏れ出ることをより抑制することができる。
【００７４】
さらに、テープ部材６０の非固定部６４の長さを１．５倍、好ましくは３．０倍に伸張させたとき、テープ部材６０の非固定部６４の幅は好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上である。これにより、テープ部材６０の非固定部６４の伸張によってテープ部材６０の非固定部６４がネックインしたとしても、テープ部材６０の非固定部６４の幅を確保することができるため、吸収性物品１０を丸めた状態でテープ部材６０により固定し易い。
【００７５】
ここで、裏面シート２２の引張強度及びテープ部材６０の非固定部６４の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力は、例えば、インストロン社製の引張試験機（型番：５５４３）によって測定することができる。
【００７６】
まず、吸収性物品１０の裏面シート２２及びテープ部材６０から、長さ４０ｍｍ、幅２５ｍｍのサンプルを切り出す。ここで、長さは、テープ部材６０を引っ張る方向、図示した実施形態では前後方向Ｌにおける長さに相当する。幅は、当該長さに直交する方向の幅、図示した実施形態では幅方向Ｗにおける長さに相当する。ここで、裏面シート２２の場合、テープ部材６０の固定部６２に隣接する部分を含むように、上記サンプルを切り出すようにする。
【００７７】
次に、切り出されたサンプルの長さ方向の両端部を引張試験機の一対のチャックにより挟む。ここで、引張試験機のチャックは、サンプルの長さ方向の両端部を１０ｍｍずつ挟み込む。すなわち、一対のチャックどうしの間の距離は、２０ｍｍである。ここで、テープ部材６０については、テープ部材６０の非固定部６４のみが一対のチャックどうしの間に位置するよう留意する。
【００７８】
次に、引張試験機の一対のチャックどうしの間の距離を１０００ｍｍ／ｍｉｎのスピードでサンプルが破断するまで広げる。サンプルの長さが１．５倍になったとき、すなわちチャックどうしの間の距離が３０ｍｍになったときに、チャックにかかる引張力を測定する。この引張力を、テープ部材６０及び裏面シート２２を１．５倍伸張させるために必要な引張力とする。
【００７９】
また、サンプルが破断したときにも、チャックにかかる引張力を測定する。この引張力が、テープ部材６０及び裏面シート２２の破断強度である。本明細書において、前述した裏面シート２２の引張強度は、この裏面シート２２の破断強度によって規定される。
【００８０】
テープ部材６０の非固定部６４を厚み方向に３０ｇ／ｃｍ２の力でウイング粘着部４２、フラップ粘着部５２又は本体粘着部７０に固定させたときのテープ部材６０の接合強度が、０．５Ｎ以上であることが好ましい。これにより、テープ部材６０がウイング粘着部４２、フラップ粘着部５２又は本体粘着部７０から剥がれることを抑制し、吸収性物品１０を丸めた状態で維持し易くなる。
【００８１】
テープ部材６０の非固定部６４を厚み方向に３０ｇ／ｃｍ２の力でウイング粘着部４２、フラップ粘着部５２又は本体粘着部７０に固定させたときのテープ部材６０の接合強度は、以下のように測定される。
【００８２】
まず、吸収性物品を前後方向に丸め、テープ部材６０の非固定部６２を本体粘着部７０に固定する。この際、略円筒形状に丸められた吸収性物品の直径（幅方向Ｗから見たときの直径）が４０ｍｍ程度となるようにする。次に、３５ｍｍ×５０ｍｍのサイズの底面を有する重りを吸収性物品１０の上に置く。重りは、テープ部材６０と本体粘着部７０とが止着された部分に置かれる。ここで、重りの重量は、５２５ｇとする。
【００８３】
次に、吸収性物品上に重りを１分間載せた後に、吸収性物品からテープ部材６０を含むサンプルを切り出す。ここで、サンプルは、テープ部材６０全体と、テープ部材６０の固定部６２に固定された裏面シート２２の部分と、テープ部材６０が止着された本体粘着部７０を含む裏面シート２２の部分を含む。具体的には、サンプルは、サンプルの一端にテープ部材６０の固定部が位置するよう切り取られる。これにより、２つの裏面シート２２の部分がテープ部材６０によって互いに繋がった状態のサンプルが得られる。サンプルの幅は２５ｍｍであり、サンプルの長さは７０ｍｍである。なお、サンプルの長さは、テープ部材６０の延伸方向における長さに相当する。
【００８４】
次に、切り出されたサンプルについて、テープ部材６０の非固定部６４の先端と、サンプルの裏面シート２２の端部（テープ部材の固定部６２から遠い方の端部）とを、上記の引張試験機のチャックに挟み込む。一対のチャックどうしの間の距離は、２０ｍｍである。
【００８５】
次に、引張試験機の一対のチャックどうしの間の距離を１０００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで広げる。これにより、サンプルを構成する２つの裏面シート２２が分離する。２つの裏面シート２２が分離したときに、チャックにかかる引張力を測定する。テープ部材６０の非固定部６４を厚み方向に３０ｇ／ｃｍ２の力で粘着部に固定させたときのテープ部材６０の接合強度は、この測定で得られた引張力によって規定される。
【００８６】
延伸方向に直交する方向における固定部６２の幅は、延伸方向に直交する方向におけるテープ部材６０の幅Ｗ１よりも短いことが好ましい。これにより、テープ部材６０の非固定部６４を引っ張ったときに、テープ部材６０の幅全体よりも短い固定部６２の幅のところに、伸張方向に強い力がかかる。したがって、テープ部材６０の非固定部６２を伸張させるために必要な引張力を小さくすることができる。
【００８７】
延伸方向に直交する方向における固定部６２の幅は、延伸方向に直交する方向におけるテープ部材６０の幅Ｗ１の半分以上であることがより好ましい。延伸方向に直交する方向における固定部６２の幅を大きくすることによって、テープ部材６０の非固定部６４が、幅方向Ｗに捲れることを抑制することができる。これにより、テープ部材６０の非固定部６４が平面的に広がった状態を維持し易くなり、テープ部材６０により吸収性物品１０を丸めた状態で固定し易くなる。
【００８８】
テープ部材６０の非固定部６４は、吸収体３０から離れた位置に設けられていてもよい。例えば、テープ部材６０の非固定部６４は、吸収体３０から５０ｍｍ以上離れた位置に設けられていることが好ましい。吸収体３０が着用者の体液のような液体を吸収することによって、吸収体３０と厚み方向に重なる裏面シート２２はよれ、裏面シート２２に皺が発生することになる。仮に、テープ部材６０がこのような皺が生じる箇所に存在すると、皺の発生によりテープ部材６０と裏面シート２２との間に部分的に空間が生じる。これにより、テープ部材６０が裏面シート２２に密着できなくなり、テープ部材６０は、吸収性物品１０の着用中に裏面シート２２に対して擦れて動き易くなる。その結果、テープ部材６０が幅方向に丸まったり、折れ曲がったりし、テープ部材６０が使用し難くなる。本態様では、テープ部材６０の非固定部６４は厚み方向において吸収体３０から離れた位置、すなわち吸収体３０が液体を吸収したとしても裏面シート２２に皺が生じ難い位置に設けられている。したがって、テープ部材６０が、着用中に、幅方向に丸まったり、折れ曲がったりすることを抑制することができる。
【００８９】
吸収体３０には、所定パターンのエンボス（圧縮部）が形成されていてもよい。また、吸収体３０は、周囲の吸収体３０の目付よりも低い目付を有する低目付領域を有していてもよい。この場合、テープ部材６０は、吸収体３０に形成されたエンボス又は吸収体３０に設けられた低目付領域と厚み方向に重なっていることが好ましい。テープ部材６０が、吸収体３０に形成されたエンボス又は吸収体３０に設けられた低目付領域と厚み方向に重なっていると、テープ部材６０と裏面シート２２（吸収体３０）との間に隙間ができ易い。したがって、吸収性物品１０を巻いたときにテープ部材６０がより裏面シート２２から浮き上がり易くなり、使用者は、テープ部材６０をより容易につまんで操作できるようになる。
【００９０】
テープ部材６０の少なくとも固定部６２を除く領域は、ウイング粘着部４２、フラップ粘着部５２及び本体粘着部７０と重ならない位置に設けられていることが好ましい。これにより、吸収性物品１０を巻いたときにテープ部材６０が裏面シート２２から浮き上がり易くなる。したがって、使用者は、テープ部材６０をより容易につまんで操作できるようになる。
【００９１】
ウイング粘着部４２、フラップ粘着部５２及び本体粘着部７０は、吸収性物品１０の展開状態において、非固定部６４の延伸を伴わない非固定部６４の可動範囲（図２の領域Ｓ）内よりも外側に設けられていることが好ましい。すなわち、テープ部材６０は、延伸されない状態では、ウイング粘着部４２、フラップ粘着部５２又は本体粘着部７０に付着しない。これにより、吸収性物品１０の着用中に、テープ部材６０がウイング粘着部４２、フラップ粘着部５２及び本体粘着部７０に付着してしまうことを防止することができる。
【００９２】
また、吸収性物品１０の外縁に沿ってエンボスが形成されていてよい。このエンボスは、例えば表面シート２０及び裏面シート２２に施されていてよい。この場合、エンボスの一部は、テープ部材６０にも形成されていてよい。
【００９３】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９４】
１０    吸収性物品
２０    表面シート
２２    裏面シート
３０    吸収体
４０    ウイング
４２    ウイング粘着部
５０    ヒップフラップ
５２    フラップ粘着部
６０    テープ部材
６２    固定部
６４    非固定部
７０    本体粘着部
Ｓ１    排泄口対向域
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
2019115584.tif 000003
【図２】
2019115584.tif 000004
【図３】
2019115584.tif 000005
【図４】
2019115584.tif 000006