(57)【要約】【課題】簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた防振装置を提供する。【解決手段】防振装置1Aは、内側部材2と、外筒3と、内側部材2と外筒3との間に配置された弾性体4と、内側部材2と外筒3との間に配置された、弾性体4の少なくとも一部で区画された密閉室Sと、を備えており、密閉室Sに、多孔質体5と液体6とを含むコロイド溶液Lが封入されている。【選択図】図１
2019173764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、
外筒と、
前記内側部材と前記外筒との間に配置された弾性体と、
前記内側部材と前記外筒との間に配置された、前記弾性体の少なくとも一部で区画された密閉室と、を備えており、
前記密閉室に、多孔質体と液体とを含むコロイド溶液が封入されている、防振装置。
【請求項２】
前記密閉室を軸線周りに複数備えており、複数の当該密閉室が互いに独立した密閉室である、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
少なくとも、一対の前記密閉室は、当該一対の密閉室が前記軸線を挟んで互いに対向する位置に配置されている、請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
複数の前記密閉室は、４つの密閉室であり、当該４つの密閉室は、前記内側部材の周りに配置されている、請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記密閉室に封入された前記コロイド溶液は、それぞれ、同一濃度である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記密閉室に封入された前記コロイド溶液の少なくとも１つの濃度は、前記密閉室に封入された他の前記コロイド溶液と異なる濃度である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記弾性体の膨出を抑制する膨出抑制部材を備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記膨出抑制部材は、振動入力方向に延在している、請求項７に記載の防振装置。
【請求項９】
前記膨出抑制部材は板状部材であり、複数の当該板状部材が積層配置されている請求項７又は８に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、外枠に保持された振動吸収材料として、ゴム弾性体とゲル状物質とを併用したものがある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の防振装置によれば、ゲル状物質の減衰特性を活用し、振動を減衰させることができる。また特許文献１に記載の防振装置によれば、弾性体の弾性特性を活用し、外力の吸収に必要な、当該防振装置のバネレートを確保することができる。このように特許文献１に記載の防振装置によれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４１２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防振装置において、ゲル状物質は、入力された荷重に対して反力を生じない。即ち、特許文献１に記載の防振装置では、当該防振装置全体のバネレートは、主として弾性体に依存している。このため、特許文献１に記載の防振装置では、振動減衰とバネレートとの両立に改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、内側部材と、外筒と、前記内側部材と前記外筒との間に配置された弾性体と、前記内側部材と前記外筒との間に配置された、前記弾性体の少なくとも一部で区画された密閉室と、を備えており、前記密閉室に、多孔質体と液体とを含むコロイド溶液が封入されている。
本発明に係る防振装置によれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【０００７】
本発明に係る防振装置は、前記密閉室を軸線周りに複数備えており、複数の当該密閉室が互いに独立した密閉室であることが好ましい。
この場合、互いの密閉室をオリフィス等の流路により接続することなく、より簡易な構造になる。
【０００８】
本発明に係る防振装置において、少なくとも、一対の前記密閉室は、当該一対の密閉室が前記軸線を挟んで互いに対向する位置に配置されていることが好ましい。
この場合、２つの密閉室が前記軸線を通る１軸上に配置されることより、当該１軸上の振動において、より効果的に振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【０００９】
本発明に係る防振装置において、複数の前記密閉室は、４つの密閉室であり、当該４つの密閉室は、前記内側部材の周りに配置されていることが好ましい。
この場合、一対の密閉室の一方が前記軸線を通る１軸上に配置され、また、一対の密閉室の他方が他の１軸上に配置されることにより、直交する２軸上の振動において、より効果的に振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【００１０】
本発明に係る防振装置において、前記密閉室に封入された前記コロイド溶液は、それぞれ、同一濃度とすることができる。
この場合、各密閉室のコロイド溶液として、同一濃度のコロイド溶液を用いることにより、より簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【００１１】
本発明に係る防振装置において、前記密閉室に封入された前記コロイド溶液の少なくとも１つの濃度は、前記密閉室に封入された他の前記コロイド溶液と異なる濃度とすることができる。
この場合、各密閉室のコロイド溶液として、異なる濃度のコロイド溶液を用いることにより、振動入力方向に応じて異なる減衰力及びバネレートを生じさせることができる。
【００１２】
本発明に係る防振装置は、前記弾性体の膨出を抑制する膨出抑制部材を備えることが好ましい。
この場合、弾性体に生じる膨出を抑えることにより、密閉室の圧力を正圧状態に維持することができる。
【００１３】
本発明に係る防振装置において、前記膨出抑制部材は、振動入力方向に延在していることが好ましい。
この場合、弾性体が振動入力方向に対して直交する方向に膨出することを抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る防振装置において、前記膨出抑制部材は板状部材であり、複数の当該板状部材が積層配置されていることが好ましい。
この場合、内側部材と外筒との、振動入力に対する相対的な動きを確保しつつ、弾性体に生じる膨出をより強固に抑えることにより、密閉室の圧力をより高い正圧状態に維持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る防振装置によれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた流体封入ブッシュを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置を軸直方向断面で模式的に示す図である。
【図２】図１の領域Ａを示す拡大図である。
【図３】従来の防振装置を軸直方向断面で模式的に示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防振装置を軸方向断面で模式的に示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る防振装置を軸方向断面で模式的に示す図である。
【図６】図１の防振装置において、密閉室の圧力をより高い正圧状態にしたときに、弾性体に生じ得る変形状態を軸方向断面で模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態に係る防振装置について説明する。
【００１８】
図１には、本発明の第１実施形態に係る防振装置１Ａを示す。
【００１９】
本実施形態において、「軸方向」とは、防振装置１Ａの中心軸（軸線）Ｏに沿って当該中心軸Ｏに対して平行に延在している方向をいう。また本実施形態において、「軸方向断面」とは、防振装置１の中心軸Ｏを含む平面による断面をいう。また本実施形態において、「軸周り」とは、防振装置１の中心軸Ｏの周りをいう。また本実施形態において、「軸直方向」とは、防振装置１Ａの中心軸Ｏに対して直交する方向をいう。また本実施形態において、「軸直方向断面」とは、防振装置１Ａの中心軸Ｏに対して直交する平面による断面をいう。また、以下の説明において、実質的に同一の事項は、同一の符号を使用することによって、その説明を省略する。
【００２０】
本実施形態において、防振装置１Ａは、車両用のサスペンションブッシュである。前記サスペンションブッシュとしては、例えば、コンプライアンスブッシュが挙げられる。
【００２１】
本実施形態において、防振装置１Ａは、内筒（内側部材）２を備えている。本実施形態において、内筒２は、振動発生部又は振動受部の一方に結合している。また本実施形態において、内筒２は、防振装置１Ａの中心軸Ｏと同軸に配置されている。
【００２２】
また防振装置１Ａは、外筒３を備えている。本実施形態において、外筒３は、振動発生部又は振動受部の他方に結合している。本実施形態では、外筒３は、後述の弾性体４の外側に配置されている。また本実施形態において、外筒３は、防振装置１Ａの中心軸Ｏと同軸に配置されている。
【００２３】
更に防振装置１Ａは、内筒２と外筒３との間に配置された弾性体４を備えている。本実施形態では、弾性体４は、２つの脚状部材である。本実施形態では、弾性体４は、内筒２と外筒３とに結合されている。本実施形態では、弾性体４は、ゴムからなる。本実施形態では、弾性体４は、内筒２と外筒３とに加硫接着されている。
【００２４】
また防振装置１Ａは、内筒２と外筒３との間に配置された密閉室Ｓを備えている。密閉室Ｓは、弾性体４の少なくとも一部で区画されている。本実施形態では、密閉室Ｓは、内筒２、外筒３及び弾性体４で区画されている。
【００２５】
本実施形態では、防振装置１Ａは、密閉室Ｓを中心軸Ｏ周りに複数備えている。本実施形態では、防振装置１Ａは、２つの密閉室Ｓ１，Ｓ２を備えている。本実施形態では、密閉室Ｓ１，Ｓ２は、互いに独立した密閉室である。
【００２６】
本発明に従えば、密閉室Ｓが複数の場合、少なくとも、一対の密閉室Ｓは、当該一対の密閉室Ｓが中心軸Ｏを挟んで対向する位置に互いに配置することができる。本実施形態では、２つの密閉室Ｓ１，Ｓ２が中心軸Ｏを挟んで対向する位置に配置されている。
【００２７】
密閉室Ｓには、コロイド溶液Ｌが封入されている。コロイド溶液Ｌは、多孔質体５と液体６とを含んでいる。コロイド溶液Ｌは、多孔質体５と液体６とを分散混合させたコロイド溶液である。
【００２８】
図２は、図１の領域Ａを示す。図２には、１つの多孔質体５が模式的に示されている。図２に示すように、多孔質体５は、複数の孔５ｈを有している。図２中では、６つの孔５ｈのうち、例示的に１つの孔５ｈに対して符号５ｈを付している。本実施形態では、多孔質体５は、少なくとも、その表面５ｆに撥水性を有している。前記撥水性は、例えば、多孔質体５の表面５ｆを撥水層とすることで実現することができる。なお、本実施形態において、「撥水性」という用語は、水を対象にする性能に限定されることなく、液体全般を対称にする性能を含む広い意味で用いられている。
【００２９】
また多孔質体５としては、略中央に中空部（図示省略）が形成された略球形粒状物が挙げられる。前記球形粒状物では、複数の孔５ｈはそれぞれ細孔である。複数の孔５ｈは前記中空部から放射状に延びており、当該孔５ｈの一端は中空部に通じており、当該孔５ｈの他端は外界に開口させている。こうした多孔質体５の具体例としては、疎水化多孔質シリカゲル、アエロゲル、セラミックス、多孔質ガラス、ゼオライト、多孔質ＰＴＦＥ、多孔質蝋、多孔質ポリスチレン、アルミナ、カーボン（黒鉛、木炭、フラーレンおよびカーボンナノチューブを含む。）等からなる略球形粒状物が挙げられる。また液体６の具体例としては、水が挙げられる。また水以外の液体の他の例としては、水と不凍剤との混合液が挙げられる。こうした液体の具体例としては、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等から選ばれた少なくとも一種以上を、多くとも６７容量％混入させた水が挙げられる。ただし、多孔質体５は、疎水化多孔質シリカゲルに限定されるものではなく、また液体６も、水に限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態では、密閉室Ｓ内の圧力は、初期状態において、正圧状態である。ここで、初期状態とは、防振装置１Ａが振動系に設置されていない状態をいう。本実施形態では、図２に示すように、初期状態において、液体６は、孔５ｈの途中まで浸入した状態になっている。本実施形態では、孔５ｈに浸入した液体６の液面６ｆは、孔５ｈとの間に空間Ｃを形成している。即ち、本実施形態において、初期状態において正圧状態にあるとは、液体６が孔５ｈの途中まで浸入した状態になっていることを意味する。
【００３１】
液体６の液面６ｆは、密閉室Ｓの圧力が増加すると、当該圧力の増加に従って空間Ｃを減少させる方向（孔５ｈの奥側に向かう方向）に移動する。このため、密閉室Ｓ内の圧力が増加すると、コロイド溶液Ｌの体積は減少する。反対に、液体６の液面６ｆは、密閉室Ｓの圧力が減少すると、当該圧力の減少に従って空間Ｃを増加させる方向（孔５ｈの入口側に向かう方向）に移動する。このため、密閉室Ｓ内の圧力が減少すると、コロイド溶液Ｌの容積は増加する。すなわち、本実施形態において、密閉室Ｓ内に封入されたコロイド溶液Ｌは、体積弾性を有する液体として振舞うことができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、孔５ｈは、止まり穴（めくら穴）であるが、貫通孔であってもよい。また本実施形態では、孔５ｈは、それぞれ、独立しているが、互いに連通していてもよい。
【００３３】
次に、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る防振装置１Ａの動作について説明をする。
【００３４】
本実施形態において、防振装置１Ａの内筒２を固定し、外筒３に対して軸直方向に荷重Ｆが入力されると、荷重Ｆが入力された側の外筒３の部分は、弾性体４の弾性力に抗して、内筒２に向かって軸直方向に変位する。これにより、密閉室Ｓ１（弾性体４が軸直方向に押し潰される側の密閉室）の圧力は増加する。このとき、図２に示すように、密閉室Ｓ１のコロイド溶液Ｌでは、密閉室Ｓ１の圧力上昇に伴い、液体６が多孔質体５の孔５ｈの奥側に向かって流れる。これにより、密閉室Ｓ１では、コロイド溶液Ｌの体積は増加する。
【００３５】
これに対し、密閉室Ｓ１と中心軸Ｏを挟んで反対側の外筒３の部分は、弾性体４の弾性力に抗して、内筒２から遠ざかるように軸直方向に変位する。これにより、密閉室Ｓ２（弾性体４が引き延ばされる側の密閉室）の圧力は減少する。このとき、図２に示すように、密閉室Ｓ２のコロイド溶液Ｌでは、液体６の圧力減少に伴い、液体６が多孔質体５の孔５ｈの開口側に向かって流れる。これにより、密閉室Ｓ２では、コロイド溶液Ｌの体積は減少する。
【００３６】
従って、本実施形態に係る防振装置１Ａによれば、振動（荷重Ｆ）が入力されると、２つの密閉室Ｓ１及びＳ２のそれぞれにおいて、コロイド溶液Ｌに含まれる液体６が、その表面張力の作用の下、多孔質体５の孔５ｈに対して流入・流出を繰り返す。これにより、本実施形態に係る防振装置１Ａによれば、コロイド溶液Ｌが封入された２つの密閉室Ｓ１及びＳ２がそれぞれ独立して、外部から加えられたエネルギを散逸させることにより、荷重Ｆによって生じる振動等を減衰させることができる。即ち、本実施形態に係る防振装置１Ａによれば、コロイド溶液Ｌが封入された２つの密閉室Ｓ１及びＳ２がそれぞれ独立して、減衰力を発生させる構造となる。
【００３７】
本実施形態によれば、弾性体４の少なくとも一部で区画された密閉室Ｓに、多孔質体５と液体６とを含むコロイド溶液Ｌを封入しただけの簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立を図ることができる。従って、本実施形態に係る防振装置１Ａによれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【００３８】
一方、図３には、従来の防振装置３０を模式的に示す。防振装置３０は、密閉室ＳＡと密閉室ＳＢとをオリフィス３１で連通させたものである。密閉室Ｓ１及びＳ２とオリフィス３１には、液体３２が封入されている。
【００３９】
本実施形態に係る防振装置１Ａと同様、防振装置３０の内筒２を固定し、外筒３に対して軸直方向に荷重Ｆが入力されると、荷重Ｆが入力された側の外筒３の部分は、弾性体４の弾性力に抗して、内筒２に向かって軸直方向に変位する。これにより、密閉室ＳＡ（弾性体４が軸直方向に押し潰される側の密閉室）の圧力は増加する。このとき、密閉室ＳＡの液体３２は、オリフィス３１を通過して密閉室ＳＢ（弾性体４が引き延ばされる側の密閉室）に流れる。反対に、外筒３が内筒２に対して軸直方向に荷重Ｆと反対側に移動すると、密閉室ＳＢの液体３２は、オリフィス３１を通過して密閉室ＳＡに流れる。このように、従来の防振装置３０は、液体３２がオリフィス３１を流れることにより、荷重Ｆに対する内筒２からの反力が変化する。これにより、従来の防振装置３０は、オリフィス３１内の液体３２の重さによる共振と、液体３２がオリフィス３１を通過する際に生じる粘性減衰とを活用し、振動を減衰させることができる。
【００４０】
これに対し、本実施形態に係る防振装置１Ａは、密閉室Ｓを中心軸Ｏ周りに複数備えており、複数の当該密閉室Ｓが互いに独立した密閉室である。この場合、互いの密閉室Ｓをオリフィス３１等の流路により接続することなく、より簡易な構造になる。
【００４１】
また本発明によれば、少なくとも、一対の密閉室Ｓは、当該一対の密閉室Ｓが中心軸Ｏを挟んで互いに対向する位置に配置されていることが好ましい。本実施形態では、２つの密閉室Ｓ１及びＳ２は、中心軸Ｏを挟んで対向する位置に配置されている。この場合、図１に示すように、２つの密閉室Ｓ１及びＳ２が中心軸Ｏを通るＹ軸（１軸）上に配置されることより、当該Ｙ軸上の振動において、より効果的に振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【００４２】
また本発明によれば、複数の密閉室Ｓは、４つの密閉室Ｓであり、当該４つの密閉室Ｓは、内筒２の周りに９０度の間隔で配置されていることが好ましい。
【００４３】
図４には、本発明の第２実施形態に係る防振装置１Ｂを示す。図４に示すように、本実施形態に係る防振装置１Ｂでは、Ｙ軸に配置された一対の密閉室Ｓ１及びＳ２に加え、中心軸Ｏ及びＹ軸と直交するＸ軸に、他の、一対の密閉室Ｓ３及びＳ４が配置されている。この場合、一方の、一対の密閉室Ｓ１及びＳ２が軸線を通るＹ軸（１軸）上に配置され、また、他方の、一対の密閉室Ｓ３及びＳ４がＸ軸（他の１軸）上に配置されることにより、直交するＸ軸及びＹ軸（２軸）上の振動において、より効果的に振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【００４４】
本発明によれば、防振装置１Ａ及び１Ｂのそれぞれにおいて、各密閉室Ｓに封入されたコロイド溶液Ｌは、それぞれ、同一濃度とすることができる。この場合、各密閉室Ｓのコロイド溶液Ｌとして、同一濃度のコロイド溶液Ｌを用いることにより、より簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られる。
【００４５】
また本発明によれば、防振装置１Ａ及び１Ｂのそれぞれにおいて、各密閉室Ｓに封入されたコロイド溶液Ｌの少なくとも１つの濃度は、密閉室Ｓに封入された他のコロイド溶液Ｌと異なる濃度とすることができる。この場合、各密閉室Ｓのコロイド溶液Ｌとして、異なる濃度のコロイド溶液Ｌを用いることにより、振動入力方向に応じて異なる減衰力及びバネレートを生じさせることができる。また、この場合、防振装置１Ａ及び１Ｂの構成（例えば、密閉室Ｓの形状、密閉室Ｓのレイアウト）及び外部環境（例えば、振動入力方向・防振装置１Ａ及び１Ｂの配置レイアウト）に合わせた適当な、減衰特性とバネレートとを得ることができる。
【００４６】
ところで、上述の各実施形態において、密閉室Ｓ内の圧力は、初期状態において、常に正圧状態であることが求められる。これは、図２を参照して説明したように、コロイド溶液Ｌが体積弾性を有する液体として機能するためには、液体６を孔５ｈの途中まで浸入した状態に維持することが求められるためである。図２を参照すると、密閉室Ｓ内の圧力が低い場合、孔５ｈに浸入した液体６の液面６ｆは、初期状態において、破線で示すように、孔５ｈの入口側により近い位置となる。この場合、密閉室Ｓ内の圧力が減少したときに、十分な減衰性能を発揮できない。従って、上述の各実施形態では、密閉室Ｓ内のコロイド溶液Ｌを高い圧力で封入しておくことが好ましい。
【００４７】
しかしながら、上述の各実施形態において、密閉室Ｓ内のコロイド溶液Ｌを高い圧力で封入した場合、弾性体４にも高い圧力が加わることになる。この場合、密閉室Ｓ内の圧力と弾性体４との関係によっては、当該弾性体４が軸方向に膨出することが懸念される。弾性体４が膨出した場合、密閉室Ｓの体積が増加することになる。この場合、結果として、密閉室Ｓ内の圧力が低下し、十分な減衰性能を発揮できなくなることが考えられる。
【００４８】
そこで、本発明に係る防振装置によれば、弾性体４の膨出を抑制する膨出抑制部材７を備えることが好ましい。
【００４９】
図５には、本発明の第３実施形態に係る防振装置１Ｃを示す。
【００５０】
図５に示すように、本実施形態に係る防振装置１Ｃでは、弾性体４の軸方向端にそれぞれ、弾性体４の膨出を抑制する膨出抑制部材７を備えている。本実施形態では、膨出抑制部材７は、弾性体４と一体に構成されている。また本実施形態では、膨出抑制部材７は、環状の板状部材で構成されている。これにより、本実施形態において、膨出抑制部材７は、図５に示すように、内筒２を貫通した状態で、弾性体４と共に、内筒２と外筒３との間に配置される。この場合、膨出抑制部材７は、密閉室Ｓ内に高い圧力のコロイド溶液Ｌを封入したときに、弾性体４に生じる膨出を抑えることができる。これにより、本実施形態に係る防振装置１Ｃによれば、密閉室Ｓの圧力を、液体６が孔５ｈの途中まで浸入した状態となる正圧状態に維持することができる。
【００５１】
本実施形態に係る防振装置１Ｃにおいて、膨出抑制部材７は、弾性体４の表面又は内部に設けることができる。また膨出抑制部材７は、弾性体４よりも高剛性の剛性体を用いることができる。こうした高剛性の剛性体としては、例えば、金属、樹脂等を材料とした剛性体を採用することができる。
【００５２】
本実施形態に係る防振装置１Ｃにおいて、膨出抑制部材７は、振動入力方向に延在していることが好ましい。本実施形態では、膨出抑制部材７は、軸直方向に延在している。この場合、弾性体４が振動入力方向に対して直交する方向に膨出することを抑制することができる。また、この場合、図１にて説明のように、外筒３に対して軸直方向に荷重Ｆが入力されても、内筒２と外筒３との、振動入力（荷重Ｆの入力）に対する相対的な動きを確保することができる。
【００５３】
特に、本実施形態に係る防振装置１Ｃにおいて、膨出抑制部材７は板状部材であり、複数の当該板状部材が積層配置されている。この場合、内筒２と外筒３との、振動入力に対する相対的な動きを確保しつつ、弾性体４に生じる膨出をより強固に抑えることにより、密閉室Ｓの圧力をより高い正圧状態に維持することができる。
【００５４】
本実施形態では、弾性体４の軸方向端側にそれぞれ、３つの膨出抑制部材７ａ，７ｂ，７ｃが積層に配置されている。本実施形態では、複数の膨出抑制部材７は、それぞれ、軸方向から見て互いに重なり合っている部分を有している。具体的には、軸方向両側の膨出抑制部材７ａ及び７ｃは径方向の一部が膨出抑制部材７ｃと重なり、中央の部材である膨出抑制部材７ｃは、膨出抑制部材７ａ及び７ｂに対して全体が重なっている。また本実施形態では、複数の膨出抑制部材７のうち、１つの膨出抑制部材７の径方向長さは、内筒２から外筒３までの径方向長さよりも短い。具体的には、軸方向の両側の膨出抑制部材７ａ及び７ｃの長さは、膨出抑制部材７ｃよりも長く、中央の部材である膨出抑制部材７ｃの長さは、膨出抑制部材７ａ及び７ｃよりも短い。また本実施形態では、膨出抑制部材７ａは、弾性体４の軸方向端の表面に設けられている。また本実施形態では、膨出抑制部材７ｂ，７ｃはそれぞれ、弾性体４の内部に設けられている。特に、本実施形態では、膨出抑制部材７ｃは、最も軸方向中央に近い位置に位置し、当該膨出抑制部材７ｃの一部が、シール部材８を介して外筒３の内周面に固定されている。膨出抑制部材７の積層構造は、少なくとも２つ以上の膨出抑制部材７によって構成することができる。
【００５５】
図６には、図１の防振装置１Ａにおいて、密閉室Ｓの圧力をより高い正圧状態にしたときに、弾性体４に生じ得る変形状態を軸方向断面で示す。なお、この例では、防振装置１Ａは、中間筒９を備えており、当該中間筒９は、シール部材８を介して外筒３に固定されている。膨出抑制部材７を設けない防振装置１Ａでは、密閉室Ｓの圧力をより高い正圧状態にした場合、弾性体４が軸方向に膨出し、密閉室Ｓの圧力が低下する。この場合、密閉室Ｓにコロイド溶液を封入した図１の防振装置１Ａであっても、十分な減衰性能を発揮できない。
【００５６】
これに対し、図５に示すように、本実施形態に係る防振装置１Ｃでは、弾性体４の外形形状は、密閉室Ｓの圧力をより高い正圧状態であっても、膨出抑制部材７によって保持されている。従って、本実施形態に係る防振装置１Ｃによれば、密閉室Ｓの圧力をより高い正圧状態であっても、十分な減衰性能を発揮させることができる。また３つの膨出抑制部材７ａ，７ｂ，７ｃは、振動入力方向に延在し、互いに軸方向に間隔を置いて積層配置されている。従って、本実施形態に係る防振装置１Ｃによれば、内筒２と外筒３との、振動入力に対する相対的な動きを確保することができる。
【００５７】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。上述した各実施形態に採用された様々な構成は、相互に適宜、置き換えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ：防振装置（第１実施形態），  １Ｂ：防振装置（第２実施形態），  １Ｃ：防振装置（第３実施形態），  ２：内筒（内側部材），  ３：外筒，  ４：弾性体，  ５：多孔質体，  ６：液体，  ７：膨出抑制部材，  ７ａ〜７ｃ：膨出抑制部材，  ８：シール部材，  ３０：従来の防振装置，  ３１：オリフィス，  ３２：液体，  Ｌ：コロイド溶液，  Ｓ：密閉室，  Ｓ１〜Ｓ４：密閉室，  Ｏ：中心軸（軸線）
【図１】
2019173764.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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