(57)【要約】      （修正有）【課題】持続的にトナークリーニングに優れた電子写真用ベルトを提供する。【解決手段】エンドレス形状を有する電子写真用ベルトであって、該電子写真用ベルトの外表面に、周方向に延びる溝が複数本設けられており、該溝の各々は、該電子写真用ベルトの周方向に対して非平行に設けられており、該外表面は、該電子写真用ベルトの周方向に直交する方向における溝の本数がｎ本である第１領域２０２と、該電子写真用ベルトの周方向に直交する方向における溝の本数がｎ本より多い第２領域２０３と、のみで構成されており、該第１領域２０２と該第２領域２０３とは、周方向に交互に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレス形状を有する電子写真用ベルトであって、
該電子写真用ベルトの外表面に、該電子写真用ベルトの周方向に延びる溝が複数本設けられており、
該溝の各々は、該電子写真用ベルトの周方向に対して非平行に設けられており、
該外表面は、
該電子写真用ベルトの周方向に直交する方向における該溝の本数がｎ本である第１領域と、
該電子写真用ベルトの周方向に直交する方向における該溝の本数がｎ本より多い第２領域と、のみで構成されており、
該第１領域と該第２領域とは、該電子写真用ベルトの周方向に交互に配置されていることを特徴とする電子写真用ベルト（但し、ｎは、１以上の整数を表す）。
【請求項２】
前記溝の本数ｎが２０００〜１２００００本である請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記第２領域における溝の本数が、２ｎ−１０本以上、２ｎ＋１０本以下である請求項２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
前記第２領域の前記電子写真用ベルトの周方向の長さが、０．０１〜５０ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項５】
前記第２領域が、少なくとも１個存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
前記第２領域が、１〜３個存在する請求項５に記載の電子写真用ベルト。
【請求項７】
前記溝は、前記電子写真用ベルトの周方向に非連続であり、前記第２領域は、各々の前記溝の端部を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項８】
前記溝が、前記電子写真用ベルトの周方向に対してなす狭度が０°を超えて±１°未満である請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項９】
前記電子写真用ベルトが基層と表面層とを有し、前記溝が該表面層に設けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１０】
前記表面層が、エネルギー線硬化性樹脂の硬化物を含む請求項９に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１１】
前記表面層が、アクリル樹脂を含む請求項１０に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１２】
前記表面層が、さらにフッ素含有樹脂を含む粒子を含む請求項９〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１３】
前記フッ素含有樹脂が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして具備しており、クリーニングブレードが該中間転写ベルトに当接している電子写真画像形成装置。
【請求項１５】
前記クリーニングブレードが、ウレタンゴムを含むことを特徴とする請求項１４に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等の電子写真画像形成装置などに用いられる、搬送転写ベルトや中間転写ベルト等の電子写真用ベルトに関し、また該電子写真用ベルトを備えた電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置では、転写材を搬送する搬送転写ベルトや、トナー像を一時的に転写保持する中間転写ベルトとして、電子写真用ベルトが用いられている。電子写真用ベルトへ転写できなかったトナーは、ウレタンゴム等の弾性部材からなるクリーニングブレードの如きクリーニング部材を用いてクリーニングされる。近年、他の印刷方式に対抗するために、コスト削減の観点からは電子写真画像形成装置の高耐久化が求められる傾向にあり、耐久枚数が増えても、トナークリーニングに優れた電子写真用ベルトが必要とされてきている。
【０００３】
特許文献１には、電子写真用ベルト上にあるトナーなどの付着物を除去するクリーニングブレードを備えた電子写真画像形成装置が開示されている。また特許文献１には、安定してトナーなどの付着物のクリーニングを行うために、電子写真用ベルトの移動方向に対して傾斜する溝を付与することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４４８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１について更なる検討を重ねた。その結果、電子写真用ベルトの移動方向に対して傾斜する溝を付与した電子写真用ベルトであっても、印刷枚数を順次増やしていくと、クリーニング部材からトナーなどの付着物がすり抜けて、紙などの転写材の電子写真画像品位を低下させてしまうことがあった。
【０００６】
そこで、本発明の一態様は、トナークリーニングに優れた電子写真用ベルトの提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、持続的に高品位な電子写真画像を形成することのできる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、エンドレス形状を有する電子写真用ベルトであって、外表面に、周方向に延びる溝が複数本設けられており、該溝の各々は、周方向に対して非平行に設けられており、該外表面は、周方向に直交する方向における溝の本数がｎ本である第１領域と、周方向に直交する方向における溝の本数がｎ本より多い第２領域と、のみで構成されており、該第１領域と該第２領域とは、周方向に交互に配置されている電子写真用ベルトが提供される。
【０００８】
また本発明の他の態様によれば、中間転写ベルトとして具備しており、クリーニングブレードが該中間転写ベルトに当接している電子写真画像形成装置であって、該中間転写ベルトが、前記電子写真用ベルトである電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、持続的にトナークリーニングに優れたエンドレス形状を有する電子写真用ベルトを得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、持続的に高品位な電子写真画像を形成することのできる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づく電子写真用ベルトの表面の構成を示す概略図である。
【図２】中間転写方式の電子写真画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図３】延伸ブロー成形機を用いた電子写真用ベルトの製造方法の一例を示す概略図である。
【図４】電子写真用ベルトの表面に溝を形成するインプリント加工装置の構成を示す概略図である。
【図５】電子写真用ベルトとクリーニングブレードとの当接部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、特許文献１に係る電子写真用ベルトにおいて、印刷枚数の増加に伴って、クリーニングブレードからのトナーの如き付着物のすり抜けが生じやすくなる原因について検討した。ここで、溝の延びる方向を、電子写真用ベルトの周方向に対して非平行とすることで、クリーニングブレードの長手方向における電子写真用ベルトとの当接位置が変化することで、クリーニングブレードの特定部位が集中して摩耗することを防止することができる。
【００１２】
一方、クリーニングブレードの電子写真用ベルトとの当接部をクリーニングブレードの断面方向から見ると、図５に示すように、クリーニングブレードの先端５０１が、矢印Ａで示す電子写真用ベルトの走行方向に巻き込まれて、当接部５０３において電子写真用ベルトの表面に当接している。この当接部５０３の位置は、たとえ、溝の延びる方向が電子写真用ベルトの周方向に対して非平行であっても常に同じである。そのため、印刷枚数の増加に伴って徐々に摩耗していき、その結果、トナーの如き付着物のすり抜けが生じているものと考えられる。
【００１３】
そこで、本発明者らは、クリーニングブレード１１の電子写真用ベルトの外表面との当接部５０３の摩耗を軽減することのできる電子写真用ベルトを得ることを目的として検討を重ねた。その結果、外表面が、周方向に直交する方向の溝の本数がｎ本である第１領域と、周方向に直交する方向の溝の本数がｎ本よりも多い第２領域とのみからなる電子写真用ベルトが、上記の目的をよく達成できることを見出した。かかる電子写真用ベルトによって、上記の目的とよく達成できる理由を本発明者は以下のように推測している。すなわち、第１領域と該第２領域との境界においてクリーニングブレード１１と電子写真用ベルトとの間の摩擦力が変化する。それに伴って、クリーニングブレード１１の電子写真用ベルトとの当接部５０３の位置がわずかながらも変化する。このことにより、クリーニングブレード１１の電子写真用ベルトとの当接部の摩耗が抑制されるものと考えられる。
【００１４】
＜電子写真用ベルト＞
以下、本発明の一態様に係るエンドレス形状を有する電子写真用ベルトについて詳細に説明する。なお、本発明は以下の態様に限定されるものではない。
【００１５】
本態様に係る電子写真用ベルトの外周面の概略を図１に例示する。電子写真用ベルト５の外周側の表面（以降、「外表面」とも称する）には複数本の溝２０１が付与されている。溝２０１の各々は電子写真用ベルト５の周方向に、かつ、溝２０１の各々は、周方向に対して非平行に設けられている。具体的には、溝２０１の各々が、周方向に対してなす狭角θが０°を超えて±３°未満であることが好ましい。より好ましくは狭度θが±１°未満である。溝２０１が周方向に対してなす狭度が０°である場合、すなわち、溝２０１が、電子写真用ベルトの周方向に平行に延在している場合、クリーニングブレードの、電子写真用ベルトの、隣接する２本の溝２０１で挟まれている領域と当接する箇所が固定され、その部分のみが摩耗し、クリーニング不良を招来する可能性がある。
【００１６】
溝は電子写真用ベルトに複数本設けられている。該電子写真用ベルトの外周面は、その周方向に直交する方向における溝の本数がｎ本である第１領域２０２、および、その周方向に直交する方向における溝の本数がｎ本より多い第２領域２０３、のみで構成されている。該第１領域と該第２領域とは、周方向に交互に配置されている。溝２０１の本数ｎは、１以上の整数であり、トナークリーニングが安定的に行うことができれば、特には問わないが、２０００〜１２００００本であることが好ましい。２０００本以上であると、溝２０１が付与されていない部分と当接するクリーニングブレード部分の面積が減ることで、クリーニングブレードと電子写真用ベルト５との間に発生する摩擦力を小さくすることができる。１２００００本以下であると、溝２０１上にあるトナーを、より良く転写することができる。
【００１７】
該第２領域の溝の本数は、２ｎ−１０本以上、２ｎ＋１０本以下であることが好ましい。該第２領域の溝の本数が２ｎ−１０本以上であると、該第１領域と該第２領域の境界におけるクリーニングブレードの当接部の場所の変化を安定して生じさせることができる。また、該第２領域の溝の本数が、２ｎ＋１０本以下であると、溝上にあるトナーを、より良く転写させることができる。
【００１８】
該溝の各々について、隣り合う溝の間隔については、特に制限はないが、トナークリーニングの観点からおよそ均等であることが好ましい。間隔を均等にすることで、局所的なブレードの摩耗を抑えることができる。
【００１９】
該第２領域の周方向の長さは、０．０１〜５０ｍｍであることが好ましい。また該溝の各々は、周方向に非連続であり、該第２領域は、各々の溝の端部を含んでいてもよい。該第２領域の周方向の長さが５０ｍｍ以下であると、溝上にあるトナーをより良く転写させることができる。
【００２０】
該第２領域が、電子写真用ベルト５の外表面に少なくとも１個存在する。特には、１〜３個存在することが好ましく、周方向に２〜３個存在することがより好ましい。第２領域を、電子写真用ベルトの周方向に２〜３個存在させることで、溝上にあるトナーをより良く転写させることができる。
【００２１】
溝２０１の深さは０．１０μｍ以上５．０μｍ未満であることが好ましく、０．２０μｍ以上２．０μｍ未満であることがさらに好ましい。溝の深さを上記範囲内とすることで、電子写真用ベルトへのクリーニングブレードの当接状態を長期にわたって安定させることができる。
【００２２】
該溝の幅は０．１０μｍ以上３．０μｍ未満であることが好ましく、０．２０μｍ以上２．０μｍ未満であることがさらに好ましい。溝の幅を上記範囲内とすることで、トナーの転写性を維持し、電子写真用ベルトの画像品位を保つことが可能となる。
【００２３】
該溝を形成するための加工方法としては、例えば、切削加工、エッチング加工、インプリント加工など公知の加工方法を用いて加工することができる。該溝の加工再現性や加工コストの観点からは、インプリント加工が好ましい。
【００２４】
本態様に係る電子写真用ベルトとしては、基層のみで構成され、該基層上に溝が付与されているものが挙げられる。また、電子写真用ベルトは、厚み方向に、基層および表面層をこの順に有していてもよい。さらに、厚み方向に、基層、および弾性層をこの順に有し、該表面層の該基層に対向しない側の外表面に溝を有するものも包含される。この場合、基層と表面層との間に弾性層を有していてもよい。該電子写真用ベルトが、表面層を有する場合、本態様に係る溝は、該表面層の、該基層に対向する側とは反対側の表面上に存在する。基層の加工方法としては、公知の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の加工方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂の加工方法としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の組成物をペレット化し、連続溶融押出成形法、射出成形法、ストレッチブロー成形法、あるいはインフレーション成形法など公知の成形方法を用いてエンドレス形状を有する電子写真用ベルト５を得ることができる。表面層の加工方法としては、例えば、ディップコート、スプレーコート、フローコート、シャワーコート、ロールコート、スピンコート、リングコートなど公知の成形方法を用いて成形することでエンドレス形状を有する電子写真用ベルト５を得ることができる。
【００２５】
該表面層は、耐摩耗性向上の観点から、紫外線や電子線の如きエネルギー線硬化性樹脂を含む混合物の硬化物を含むことが好ましい。エネルギー線硬化性樹脂の硬化物の例としては、例えば、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂が挙げられる。中でも、不飽和二重結合を有するアクリル樹脂の硬化物は、耐摩耗性の観点から特に好適に用い得る。
【００２６】
また、表面層は、電子写真用ベルトの外表面に十分な摺動性を付与するため、フッ素含有樹脂を含む粒子を含有することが好ましい。フッ素含有樹脂の例としては、例えば、テトラフルオロエチレン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、二フッ化二塩化エチレンの如き単量体から導かれる重合体や共重合体が挙げられる。中でも、粒子表面の摩擦係数が低く、電子写真用ベルトの表層に当接する他の部材との摩耗をより有効に低減させることができる点で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子が好ましい。該粒子としては、０．２μｍ以上、０．６μｍ以下の平均一次粒子径を有するものは、表面層形成用の塗工液中における凝集を抑制できるため、好適に用いられる。
【００２７】
電子写真用ベルト５の厚みは１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下が特に好ましい。また、本発明の電子写真用ベルト５は、ベルトとして使用するほか、電子写真用部材として使われているドラムあるいはロールなどに巻き付けたり、被覆したりして使用しても良い。
【００２８】
＜電子写真画像形成装置＞
以下、本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置について詳細に説明する。なお、本発明は以下の態様に限定されるものではない。
【００２９】
図２は、本発明の一態様に係る電子写真用ベルト５を中間転写ベルトとして搭載する電子写真画像形成装置であり、電子写真装置として構成されたものの一例を示している。この電子写真画像形成装置は、給紙カセット２０から供給された紙などの記録媒体Ｓに対してそれぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）で表される４色のトナーを用いてカラー画像形成を行うものであり、色ごとの画像形成ステーションが略水平方向に併設されている。これらの画像形成ステーションにはそれぞれ感光ドラム１ｃ、１ｍ、１ｙ、１ｋが設けられている。ここでは、参照符号に対して添え字として「ｃ」、「ｍ」、「ｙ」あるいは「ｋ」を付することによって、参照符号が付された部材がどの色の画像形成ステーションに属するものかを表している。電子写真画像形成装置には、レーザー光学ユニットであるレーザスキャナ３が設けられ、ここから、各色の画像信号に応じたレーザー光３ｃ、３ｍ、３ｙ、３ｋがそれぞれの感光ドラム１ｃ、１ｍ、１ｙ、１ｋに向けて発射される。画像形成ステーションはいずれも同じ構造であるので、ここではＫ色用の画像形成ステーションを説明する。感光ドラム１ｋを囲むように、接触帯電装置である導電性ローラ２ｋと、現像器４ｋと、導電性ローラである一次転写ローラ８ｋと、感光ドラム１ｋのクリーニングに用いられるトナー回収ブレード１４ｋとが配置している。現像器４ｋには、感光ドラム１ｋ上の潜像を現像する現像材担持体である現像ローラ４１ｋと、現像ローラ４１ｋに供給されるトナーを保持する現像容器４２ｋと、現像ローラ４１ｋ上のトナー量を規制して電荷を付与する現像ブレード４３ｋとが設けられている。
【００３０】
電子写真用ベルト５は、無端形状のベルトとして構成されて各色の画像形成ステーションに共通に設けられており、二次転写対向ローラ９２、テンションローラ６および駆動ローラ７に架け渡されて、駆動ローラ７により図示矢印方向に回動する。電子写真用ベルト５は、テンションローラ６と駆動ローラ７の間の区間において、感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋの表面に順次当接し、一次転写ローラ８ｙ、８ｍ、８ｃ、８ｋによってそれぞれ感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋ側に加圧されている。
これにより、感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋの表面に形成されているトナー像が、中間転写ベルトである電子写真用ベルト５の外表面に転写されることになる。二次転写対向ローラ９２に対向して二次転写ローラ９が設けられており、電子写真用ベルト５は二次転写ローラ９により二次転写対向ローラ９２側に加圧されている。二次転写ローラ９には、電流検知回路１０を介して電源２１１から二次転写電圧が印加される。二次転写ローラ９および二次転写対向ローラ９２によって二次転写部が構成されている。記録媒体Ｓは、給送ローラ１２および搬送ローラ１３を介し、二次転写対向ローラ９２の位置において、電子写真用ベルト５と二次転写ローラ９とのニップ部を通過することにより、電子写真用ベルト５の外周面に保持されているトナー像が転写されることになる。これにより、記録媒体Ｓの表面に画像が形成される。トナー像が転写された記録媒体Ｓは、加熱ローラ１５１および加圧ローラ１５２のローラ対からなる定着器１５を通過することによって、画像が定着され、排紙トレー２１に排出される。テンションローラ６の位置には電子写真用ベルト５の外周面に当接するクリーニングブレード１１が設けられている。記録媒体Ｓに転写されずに電子写真用ベルト５の外周面に残存したトナーは、クリーニングブレード１１によって掻き取られて除去されることになる。クリーニングブレード１１は、電子写真用ベルト５の移動方向に対してほぼ直交する方向に延びる部材である。
【００３１】
クリーニングブレード１１としては、トナークリーニングに好適なものであれば特に制限はないが、例えば、ウレタンゴムやアクリルゴム、ニトリルゴム、ＥＰＤＭゴムなどが挙げられ、トナークリーニングの観点からはウレタンゴムが好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例および比較例で作製した電子写真用ベルトの特性値や性能の評価方法は次の〔評価１〕〜〔評価４〕のとおりである。
【００３３】
〔評価１〕電子写真用ベルト外表面の溝の本数および第２領域の長さの評価
電子写真用ベルト上の外表面上の溝の様子についてデジタルマイクロスコープ（商品名：ＶＨＸ−５００、（株）キーエンス製）を用いて倍率１０倍でベルト全面に亘って観察し、第１領域と第２領域の有無ならびにその個数、第２領域については長さも確認した。次に第１領域と第２領域における周方向に直交する方向における溝の本数を数えた。溝の本数を数える場所については、領域の長さが１００ｍｍ以下の場合、領域の中央１点を数えた。領域の長さが１００ｍｍを越える場所は１００ｍｍごとに１点測定を行い、その平均値を算出した。
【００３４】
〔評価２〕電子写真用ベルト外表面の周方向に対する溝のなす角の評価
電子写真用ベルト上の外表面上の溝の様子についてデジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−５００；（株）キーエンス製）を用いて倍率１０倍でベルトの周方向に対して、傾斜した溝のずれ量を読み取り、そこから周方向に対する溝のなす角を計算で求めた。
【００３５】
〔評価３〕トナークリーニング性能の評価
図２に示した構成の電子写真画像形成装置（商品名：ＬＢＰ７１２Ｃｉ、キヤノン（株）製、ただしトナー回収用の帯電ブラシを除去する改造を施している。）を使用し、電子写真用ベルト５としての中間転写ベルトを装着し、画像を印刷しながら、ブレードクリーニングを行い、トナークリーニング性能の評価を行った。この評価は、温度１５℃、相対湿度１０％の環境下で、記録媒体Ｓとしてキヤノン社製Ｅｘｔｒａ（坪量８０ｇ／ｍ２）、ＪＩＳ  Ａ４サイズの紙を使用し、２枚間欠印刷でトナークリーニング不良が発生するまで、上限を２０万枚として通紙を行い、クリーニングブレードからのトナーのすり抜けの有無で判断した。
具体的には、Ａ４サイズ全面相当のレッド画像（ＹトナーおよびＭトナー）を一次転写により電子写真用ベルト上に形成させた後に、二次転写バイアスをオフ（０Ｖ）にした状態とする。このとき、電子写真用ベルト上に形成されたＹトナーおよびＭトナーの像は、記録媒体Ｓへほとんど転写されず、電子写真用ベルト上に残ったままクリーニングブレードに突入する。その後、二次転写バイアスを適正値に設定してから、３枚白紙状態で連続通紙する。電子写真用ベルトがクリーニングブレードによるトナークリーニングをできていれば、その後に通紙する３枚は全くの白紙状態で出力される。一方、電子写真用ベルトがトナークリーニングできなければ、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが白紙上に転写されて、クリーニング不良画像として出力される。このクリーニング不良画像が出力された場合に、トナークリーニング不良が発生したと判断した。以上のような評価を１０万枚通紙した時点、１５万枚通紙した時点、１８万枚通紙した時点、２０万枚通紙した時点で行った。そして、この評価結果から、電子写真用ベルトを以下の基準でランク付けした。
ランクＡ：２０万枚通紙過程で、トナークリーニング不良が発生しなかった。
ランクＢ：２０万枚通紙過程で、トナークリーニング不良が発生した。
ランクＣ：１８万枚通紙過程で、トナークリーニング不良が発生した。
ランクＤ：１５万枚通紙過程で、トナークリーニング不良が発生した。
ランクＥ：１０万枚通紙過程で、トナークリーニング不良が発生した。
【００３６】
〔評価４〕ハーフトーン画像性能の評価
図２に示した構成の電子写真画像形成装置（ＬＢＰ７１２Ｃｉ；キヤノン（株）製、ただしトナー回収用の帯電ブラシを除去する改造を施している。）を使用し、電子写真用ベルト５としての中間転写ベルトを装着して、ハーフトーンのレッド画像（ＹトナーおよびＭトナー）を出力した。この評価結果から、電子写真用ベルトを以下の基準でランク付けした。
ランクＡ：スジ状の濃度ムラは見えない。
ランクＢ：スジ状の濃度ムラがわずかに見える。
ランクＣ：スジ状の濃度ムラが見える。
【００３７】
（実施例１）
［基層の製造］
まず、二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所（株）製）を用いて、表１に記載した基層形成用の材料を、表１に示したポリエチレンナフタレート／ポリエーテルエステルアミド／カーボンブラック＝８４／１５／１（質量比）の割合にて熱溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を調製した。熱溶融混練温度は２６０℃以上、２８０℃以下の範囲内となるように調整し、熱溶融混練時間はおよそ３〜５分とした。得られた熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、温度１４０℃で６時間乾燥させた。
【表１】
2019191568.tif 000003
次いで、射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ、住友重機械工業（株）製）に、乾燥させたペレット状の熱可塑性樹脂組成物を投入した。そして、シリンダ設定温度を２９５℃として、温度が３０℃に温調された金型内に射出成形してプリフォームを作製した。得られたプリフォームは、外径が５０ｍｍ、内径が４６ｍｍ、長さが１００ｍｍの試験管形状を有していた。
次に、上記のプリフォームを図３に示した二軸延伸装置（延伸ブロー成形機）を用いて二軸延伸した。二軸延伸前に、プリフォーム１０４の外壁および内壁を加熱するための非接触型のヒータ（不図示）を備えた加熱装置１０７内にプリフォーム１０４を配置し、加熱ヒータで、プリフォームの外表面温度が１５０℃となるように加熱した。
【００３８】
次いで、加熱したプリフォーム１０４を、金型温度を３０℃に保ったブロー金型１０８内に配置し、延伸棒１０９を用いて軸方向に延伸した。同時に、温度２３℃に調温されたエアーをブローエア注入部分１１０からプリフォーム内に導入してプリフォーム１０４を径方向に延伸した。こうして、ボトル状成形物１１２を得た。
【００３９】
次いで、得られたボトル状成形物１１２の胴部を切断してシームレスなエンドレス形状を有する電子写真用ベルトの基層を得た。この電子写真用ベルトの基層の厚さは７０．２μｍ、周長は７１２．２ｍｍ、幅２４４．０ｍｍであった。
【００４０】
［表面層の形成］
下記表２に記載した表面層形成用の材料を、表２に記載の配合比（固形分換算での質量比）で混合して表面層形成用の塗工液を得た。具体的には、ＳＬを除く材料の粗分散処理を行った溶液を、高圧乳化分散器（商品名：ナノヴェイタ、吉田機械興業（株）製）を用いて分散を行った。含有するＰＴＦＥの５０％平均粒径が２００ｎｍになるまで本分散処理を行った。さらにＳＬを撹拌しながら、前記ＰＴＦＥの本分散処理が終了した液を滴下し表面層形成用の塗工液を得た。なお、塗工液中のＰＴＦＥの粒径は動的光散乱（ＤＬＳ）技術（規格ＩＳＯ−ＤＩＳ２２４１２）に基づき、濃厚系粒径アナライザー（商品名：ＦＰＡＲ−１０００、大塚電子（株）製）を用いて測定した。
【表２】
2019191568.tif 000004
【００４１】
ブロー成形で得た基層を円筒状の型の外周にはめ込み、端部をシールしたうえで、表面層形成用の塗工液で満たした容器に型ごと浸漬し、硬化性組成物の液面と基層の相対速度が一定になるように引き上げることで、基層表面に表面層形成用の塗工液からなる塗膜を形成した。求められる膜厚に応じて、引き上げ速度（硬化性組成物の液面と基層の相対速度）と硬化性組成物の溶剤比を調整することができる。本実施例では、引き上げ速度を１０〜５０ｍｍ／秒とし、表面層の膜厚が３μｍになるように調整した。塗膜の形成後、２３℃環境、減圧下で１分間乾燥させた。乾燥温度、乾燥時間は溶剤種、溶剤比、膜厚から適宜調整することができる。その後、塗膜にＵＶ照射機（商品名：ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック（株）製）を用い、積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ２になるまで紫外線を照射し、塗膜を硬化させて基層の外周面上に表面層を形成した。表面層の厚さは断面を電子顕微鏡（商品名：ＸＬ３０−ＳＦＥＧ、ＦＥＩ社製）で観察した結果、３．０μｍであった。
【００４２】
[電子写真用ベルト外表面の溝の形成]
図４に示したインプリント加工装置を用いて、表面層の外表面に、溝を形成した。溝付与用円筒状金型８１として切削加工により、直径５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、凸の高さ３．５μｍ、凸底長さ２．０μｍ、凸頂長さ０．２μｍ、凸パターンの間隔２０μｍ、凸パターンがスパイラル状に連続して形成されており溝付与用円筒状金型８１の凸パターンの周方向に対してなす角が０．１°であり、無電解ニッケルメッキを施した炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）からなる金型を準備した。溝付与用円筒状金型８１内にはカートリッジヒータが埋め込まれており、加熱することができる。
【００４３】
表面層を外周面に形成した基層を、保持型９０（周長７１２ｍｍ）の外周にはめ込んだ。溝付与用円筒状金型８１、および保持型９０は、ともに自転することができる。溝付与用円筒状金型８１、および保持型９０を３０ｍｍ／ｓｅｃにて、各々を逆方向に自転させ、互いの軸中心線を平行に維持しながら、１３０℃に加熱した溝付与用円筒状金型８１を保持型９０に８．０ＭＰａの加圧力で押し当てた。この方法により、溝付与用円筒状金型８１の凸パターンを、表面層の外表面に転写して、外表面に溝を有する電子写真用ベルト５を形成した。保持型９０が１周をわずかに過ぎたところ（１ｍｍ相当）で溝付与用円筒状金型８１を離型させた。溝付与用円筒状金型８１の凸パターンがスパイラル形状であるため、１周回転したところで溝の始端と終端がつながることなく、第１領域よりも溝の本数ｎが多い第２領域が形成された。
【００４４】
得られた電子写真用ベルト５の溝パターンは、第１領域と第２領域が１個ずつ、第１領域の溝の本数１２２００本、第２領域の溝の本数２４４０１本、第２領域の長さ１．１ｍｍ、溝の各々が周方向に対してなす狭度が０．１°であった。
【００４５】
こうして得た電子写真用ベルト５を中間転写ベルトとして図２に示す電子写真画像形成装置に搭載し、トナークリーニング性能の評価を行った。２０万枚通紙過程においてトナークリーニング不良が発生せず、ランクＡの電子写真用ベルトであると判定した。
【００４６】
前記電子写真用ベルト５を中間転写ベルトとして図２に示す電子写真画像形成装置に搭載し、ハーフトーン画像性能の評価を行った。電子写真用ベルト５表面の溝パターンに起因するようなスジ状の濃度ムラは見えず、ランクＡの電子写真用ベルトであると判定した。
【００４７】
（実施例２〜４）
溝付与用円筒状金型の凸パターンの間隔をそれぞれ１００μｍ、２．２μｍ、１．８μｍとした以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００４８】
（実施例５）
円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型を半周押し当てたのち、溝付与用円筒状金型を離型させてから鉛直方向に１０μｍスライドさせ、さらに円筒状ベルト保持型を逆方向に周長１ｍｍ分逆回転させた。その状態で再度、円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型を半周押し当てたところで溝付与用円筒状金型を離型させた。上記の操作以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００４９】
（実施例６）
円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型を１／３周押し当てたのち、溝付与用円筒状金型を離型させてから鉛直方向に１０μｍスライドさせ、さらに円筒状ベルト保持型を逆方向に周長１ｍｍ分逆回転させた。その状態で再度、円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型を１／３押し当てたのち、溝付与用円筒状金型を鉛直方向に１０μｍスライドさせ、さらに円筒状ベルト保持型を逆方向に周長１ｍｍ分逆回転させた。そこから円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型を１／３周押し当てたところで溝付与用円筒状金型を離型させた。上記の操作以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００５０】
（実施例７）
円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型を１／４周押し当てたのち、溝付与用円筒状金型を離型させてから鉛直方向に１０μｍスライドさせ、さらに円筒状ベルト保持型を逆方向に周長１ｍｍ分逆回転させた。上記の操作を３回繰り返したのちに円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型を１／４周押し当てたところで溝付与用円筒状金型を離型させた。上記の一連の操作以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００５１】
（実施例８）
円筒状ベルト保持型に溝付与用円筒状金型をちょうど１周分押し当てたのちに溝付与用円筒状金型を離型させた。上記の操作以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。本実施例に係る電子写真用ベルトは、周方向に直交する方向に延びる太さ０．０１ｍｍの直線上に、各溝の端部が存在していた。したがって、周方向の幅０．０１ｍｍの第２領域が存在していることとなる。
【００５２】
（実施例９〜１１）
第２領域の長さをそれぞれ０．０２ｍｍ、４９ｍｍ、６５ｍｍとした以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００５３】
（実施例１２〜１４）
溝付与用円筒状金型の凸パターンをスパイラル状に連続して形成する過程において、溝付与用円筒状金型の凸パターンの周方向に対してなす角をそれぞれ０．０１°、０．９°、３．０°とした以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００５４】
（比較例１）
溝付与用円筒状金型の凸パターンの周方向に対してなす角を０°とした以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００５５】
（比較例２および３）
溝付与用円筒状金型の凸パターンの周方向に対してなす角を０°とした以外は実施例２、または、実施例３と同様にして比較例２および比較例３に係る電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
【００５６】
（比較例４）
溝付与用円筒状金型の凸パターンの周方向に対してなす角を０°としたこと、および、円筒状ベルト保持型の軸中心線に対して溝付与用円筒状金型の軸中心線を０．１°ずらして加工したこと以外は実施例１と同様にして比較例４に係る電子写真用ベルトを作製し、評価に供した。
実施例１〜１４に係る電子写真用ベルトの評価結果を表３に示す。また、比較例１〜４に係る電子写真用ベルトの評価結果を表４に示す。
【００５７】
【表３】
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【００５８】
【表４】
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【００５９】
表３に示した通り、実施例１〜７および９〜１４においては、第１領域よりも溝の本数が多い第２領域が存在しているため、前述したメカニズムによって、クリーニングブレードの摩耗量が抑制され、トナークリーニングに優れていた。
【００６０】
実施例８においては、溝の各々は、周方向に非連続であり、第２領域が各々の溝の端部で構成されていることを示している。この各々の溝の端部で構成された第２領域が存在しているため、前述したメカニズムによって、クリーニングブレードの摩耗量が抑制され、トナークリーニングに優れていた。
一方、表４に示した通り、比較例１〜４においては、第２領域がないため、前述したメカニズムによって、クリーニングブレードの局所的な摩耗を引き起こしていた。そのため、トナークリーニング性能が劣っていた。
【符号の説明】
【００６１】
１ｃ、１ｍ、１ｙ、１ｋ  感光ドラム
２ｃ、２ｍ、２ｙ、２ｋ  導電性ローラ
３  レーザスキャナ
３ｃ、３ｍ、３ｙ、３ｋ  レーザ光
４ｃ、４ｍ、４ｙ、４ｋ  現像器
５  電子写真用ベルト
６  テンションローラ
７  駆動ローラ
８ｃ、８ｍ、８ｙ、８ｋ  一次転写ローラ
９  二次転写ローラ
１０  電流検知回路
１１  クリーニングブレード
１２  給送ローラ
１３  搬送ローラ
１４ｃ、１４ｍ、１４ｙ、１４ｋ  トナー回収ブレード
１５  定着器
２０  給紙カセット
２１  排紙トレー
４１ｃ、４１ｍ、４１ｙ、１４ｋ  現像ローラ
４２ｃ、４２ｍ、４２ｙ、４２ｋ  現像容器
４３ｃ、４３ｍ、４３ｙ、４３ｋ  現像ブレード
８１  溝付与用円筒状金型
９０  円筒状ベルト保持型
９２  二次転写対向ローラ
１０４  プリフォーム
１０７  加熱装置
１０８  ブロー金型
１０９  延伸棒
１１０  ブローエア注入部分
１１２  ボトル状成形物
１５１  加熱ローラ
１５２  加圧ローラ
２０１  溝
２０２  第１領域
２０３  第２領域
５０１  クリーニングブレードの先端
５０３  クリーニングブレードと電子写真用ベルトの当接部
Ｓ  記録媒体
Ａ  電子写真用ベルトの走行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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