(57)【要約】【課題】軽量化及び薄型化できると共に短絡を防止できる蓄電デバイスを提供する。【解決手段】第一金属箔層の一方の面に正極活物質層及びその周縁部に第一熱可塑性樹脂層が設けられ、第一金属箔層の他方の面に第一絶縁樹脂フィルム層が積層されてなる正極側シート体と、第二金属箔層の一方の面に負極活物質層及びその周縁部に第二熱可塑性樹脂層が設けられ、第二金属箔層の他方の面に第二絶縁樹脂フィルム層が積層されてなる負極側シート体とが、第一熱可塑性樹脂層４と第二熱可塑性樹脂層１４とで融着されて周縁封止層３１が形成されて一体化され、正極側シート体２４と負極側シート体２５の間に配置されたセパレーター２１の周縁部は、周縁封止層３１の内周面の厚さ方向の中間部に侵入して係合した構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一金属箔層と、該第一金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された正極活物質層と、前記第一金属箔層の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第一熱可塑性樹脂層と、前記第一金属箔層の他方の面に積層された第一絶縁樹脂フィルム層と、を備えた正極側シート体と、
第二金属箔層と、該第二金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された負極活物質層と、前記第二金属箔層の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第二熱可塑性樹脂層と、前記第二金属箔層の他方の面に積層された第二絶縁樹脂フィルム層と、を備えた負極側シート体と、
前記正極側シート体と前記負極側シート体の間に配置されたセパレーターと、を備え、
前記第一金属箔層と前記セパレーターとの間に前記正極活物質層が配置され、前記第二金属箔層と前記セパレーターとの間に前記負極活物質層が配置され、
前記正極側シート体の第一熱可塑性樹脂層と、前記負極側シート体の第二熱可塑性樹脂層とが融着されて周縁封止層が形成されて前記両シート体が積層一体化され、
前記セパレーターと前記正極活物質層の間に電解液が封入され、前記セパレーターと前記負極活物質層の間に電解液が封入され、
前記セパレーターの周縁部は、前記周縁封止層の内周面の厚さ方向の中間部に侵入して係合していることを特徴とする蓄電デバイスシート。
【請求項２】
前記第一金属箔層の他方の面に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部を残した態様で、前記第一絶縁樹脂フィルムが積層されると共に、
前記第二金属箔層の他方の面に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部を残した態様で、前記第二絶縁樹脂フィルムが積層され、
前記第一金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の一端側に形成され、前記第二金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の他端側に形成されている請求項１に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項３】
前記蓄電デバイスシートが平面視略矩形状であり、前記第一金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の一端側における前記周縁封止層に対応する領域に形成され、前記第二金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の他端側における前記周縁封止層に対応する領域に形成されている請求項２に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項４】
前記負極側シート体の一方の端部から、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第二金属箔層及び前記第二絶縁樹脂フィルム層が延ばされて負極側第一延長シート部が形成され、
前記負極側第一延長シート部は、前記正極側シート体の一方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記正極側シート体の少なくとも一方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、
前記負極側シート体の他方の端部から、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第二金属箔層及び前記第二絶縁樹脂フィルム層が延ばされて負極側第二延長シート部が形成され、
前記負極側第二延長シート部は、前記正極側シート体の他方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記正極側シート体の少なくとも他方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆している請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項５】
前記正極側シート体の一方の端部から、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第一金属箔層及び前記第一絶縁樹脂フィルム層が延ばされて正極側第一延長シート部が形成され、
前記正極側第一延長シート部は、前記負極側シート体の一方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記負極側シート体の少なくとも一方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、
前記正極側シート体の他方の端部から、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第一金属箔層及び前記第一絶縁樹脂フィルム層が延ばされて正極側第二延長シート部が形成され、
前記正極側第二延長シート部は、前記負極側シート体の他方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記負極側シート体の少なくとも他方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆している請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項６】
前記第一絶縁樹脂フィルム層は熱可塑性樹脂からなり、又は、前記第一絶縁樹脂フィルム層の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂で構成されており、
前記第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆している負極側第一延長シート部および負極側第二延長シート部は、該第一絶縁樹脂フィルム表面に熱融着している請求項４に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項７】
前記第二絶縁樹脂フィルム層は熱可塑性樹脂からなり、又は、前記第二絶縁樹脂フィルム層の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂で構成されており、
前記第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆している正極側第一延長シート部および正極側第二延長シート部は、該第二絶縁樹脂フィルム表面に熱融着している請求項５に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項８】
前記負極側第一延長シート部の先端縁と、前記負極側第二延長シート部の先端縁とが離間している請求項４または６に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項９】
前記正極側第一延長シート部の先端縁と、前記正極側第二延長シート部の先端縁とが離間している請求項５または７に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項１０】
前記負極側第一延長シート部の先端縁と、前記負極側第二延長シート部の先端縁とで形成された凹空間内にフィルムが配置されている請求項８に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項１１】
前記正極側第一延長シート部の先端縁と、前記正極側第二延長シート部の先端縁とで形成された凹空間内にフィルムが配置されている請求項９に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項１２】
前記負極側第一延長シート部の先端縁と、前記負極側第二延長シート部の先端縁とが当接して、前記負極側第一延長シート部の先端縁の第二熱可塑性樹脂層と、前記負極側第二延長シート部の先端縁の第二熱可塑性樹脂層とが熱融着されて接合されている請求項４または６に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項１３】
前記正極側第一延長シート部の先端縁と、前記正極側第二延長シート部の先端縁とが当接して、前記正極側第一延長シート部の先端縁の第一熱可塑性樹脂層と、前記正極側第二延長シート部の先端縁の第一熱可塑性樹脂層とが熱融着されて接合されている請求項５または７に記載の蓄電デバイスシート。
【請求項１４】
正極タブリードの一部が前記第一金属箔層に接続され、前記正極タブリードの他の一部が前記蓄電デバイスの外部に導出され、
負極タブリードの一部が前記第二金属箔層に接続され、前記負極タブリードの他の一部が前記蓄電デバイスの外部に導出されている請求項１に記載の蓄電デバイスシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量化、薄肉化された蓄電デバイス及びその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット端末等の携帯機器の薄型軽量化に伴い、これらに搭載されるリチウムイオン二次電池やリチウムポリマー二次電池の外装材としては、従来の金属缶に代えて、金属箔の両面に樹脂フィルムを貼り合わせたラミネート外装材が用いられている。同様に、コンデンサ、キャパシタ等もラミネート外装材を使用したものをバックアップ電源としてＩＣカードや電子機器に搭載することが検討されている。
【０００３】
金属箔の両面に樹脂フィルムを貼り合わせたラミネート外装材内に電池本体部を収容したものとして、例えば、フレキシブルなフィルムよりなる密閉外装材内に、積層された正極、セパレータ、および負極、並びに、電解液からなる電池構成物質を収容したカード電池であって、前記外装材として、熱可塑性樹脂、金属箔、および熱可塑性樹脂を順次積層した構成からなるラミネートフィルムが用いられてなる薄型電池が公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の薄型電池では、電極本体部とラミネート外装材が別々に構成されており、ラミネート外装材で外装した蓄電デバイスとしての全体厚さは、電極本体部の厚さとラミネート外装材の厚さの合計になることから、厚さ制限や重量制限のある用途（ＩＣカード、スマートフォン等）への搭載は困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、軽量化及び薄型化できると共に、短絡を防止できる蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００８】
［１］第一金属箔層と、該第一金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された正極活物質層と、前記第一金属箔層の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第一熱可塑性樹脂層と、前記第一金属箔層の他方の面に積層された第一絶縁樹脂フィルム層と、を備えた正極側シート体と、
第二金属箔層と、該第二金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された負極活物質層と、前記第二金属箔層の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第二熱可塑性樹脂層と、前記第二金属箔層の他方の面に積層された第二絶縁樹脂フィルム層と、を備えた負極側シート体と、
前記正極側シート体と前記負極側シート体の間に配置されたセパレーターと、を備え、
前記第一金属箔層と前記セパレーターとの間に前記正極活物質層が配置され、前記第二金属箔層と前記セパレーターとの間に前記負極活物質層が配置され、
前記正極側シート体の第一熱可塑性樹脂層と、前記負極側シート体の第二熱可塑性樹脂層とが融着されて周縁封止層が形成されて前記両シート体が積層一体化され、
前記セパレーターと前記正極活物質層の間に電解液が封入され、前記セパレーターと前記負極活物質層の間に電解液が封入され、
前記負極側シート体の一方の端部から、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第二金属箔層及び前記第二絶縁樹脂フィルム層が延ばされて負極側第一延長シート部が形成され、
前記負極側第一延長シート部は、前記正極側シート体の一方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記正極側シート体の少なくとも一方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、
前記負極側シート体の他方の端部から、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第二金属箔層及び前記第二絶縁樹脂フィルム層が延ばされて負極側第二延長シート部が形成され、
前記負極側第二延長シート部は、前記正極側シート体の他方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記正極側シート体の少なくとも他方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆していることを特徴とする蓄電デバイス。
【０００９】
［２］第一金属箔層と、該第一金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された正極活物質層と、前記第一金属箔層の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第一熱可塑性樹脂層と、前記第一金属箔層の他方の面に積層された第一絶縁樹脂フィルム層と、を備えた正極側シート体と、
第二金属箔層と、該第二金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された負極活物質層と、前記第二金属箔層の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第二熱可塑性樹脂層と、前記第二金属箔層の他方の面に積層された第二絶縁樹脂フィルム層と、を備えた負極側シート体と、
前記正極側シート体と前記負極側シート体の間に配置されたセパレーターと、を備え、
前記第一金属箔層と前記セパレーターとの間に前記正極活物質層が配置され、前記第二金属箔層と前記セパレーターとの間に前記負極活物質層が配置され、
前記正極側シート体の第一熱可塑性樹脂層と、前記負極側シート体の第二熱可塑性樹脂層とが融着されて周縁封止層が形成されて前記両シート体が積層一体化され、
前記セパレーターと前記正極活物質層の間に電解液が封入され、前記セパレーターと前記負極活物質層の間に電解液が封入され、
前記正極側シート体の一方の端部から、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第一金属箔層及び前記第一絶縁樹脂フィルム層が延ばされて正極側第一延長シート部が形成され、
前記正極側第一延長シート部は、前記負極側シート体の一方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記負極側シート体の少なくとも一方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、
前記正極側シート体の他方の端部から、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第一金属箔層及び前記第一絶縁樹脂フィルム層が延ばされて正極側第二延長シート部が形成され、
前記正極側第二延長シート部は、前記負極側シート体の他方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記負極側シート体の少なくとも他方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆していることを特徴とする蓄電デバイス。
【００１０】
［３］前記第一絶縁樹脂フィルム層は熱可塑性樹脂からなり、又は、前記第一絶縁樹脂フィルム層の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂で構成されており、
前記第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆している負極側第一延長シート部および負極側第二延長シート部は、該第一絶縁樹脂フィルム表面に熱融着している前項１に記載の蓄電デバイス。
【００１１】
［４］前記第二絶縁樹脂フィルム層は熱可塑性樹脂からなり、又は、前記第二絶縁樹脂フィルム層の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂で構成されており、
前記第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆している正極側第一延長シート部および正極側第二延長シート部は、該第二絶縁樹脂フィルム表面に熱融着している前項２に記載の蓄電デバイス。
【００１２】
［５］前記第二絶縁樹脂フィルム層は熱可塑性樹脂からなり、又は、前記第二絶縁樹脂フィルム層の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂で構成されており、
前記負極側第一延長シート部は、前記先端側が内方に折り返されて２枚重ねになった部分で前記正極側シート体の少なくとも一方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、該第一絶縁樹脂フィルム表面に、前記２枚重ね部分における内方側の第二絶縁樹脂フィルム層が熱融着し、
前記負極側第二延長シート部は、前記先端側が内方に折り返されて２枚重ねになった部分で前記正極側シート体の少なくとも他方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、該第一絶縁樹脂フィルム表面に、前記２枚重ね部分における内方側の第二絶縁樹脂フィルム層が熱融着している前項１に記載の蓄電デバイス。
【００１３】
［６］前記第一絶縁樹脂フィルム層は熱可塑性樹脂からなり、又は、前記第一絶縁樹脂フィルム層の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂で構成されており、
前記正極側第一延長シート部は、前記先端側が内方に折り返されて２枚重ねになった部分で前記負極側シート体の少なくとも一方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、該第二絶縁樹脂フィルム表面に、前記２枚重ね部分における内方側の第一絶縁樹脂フィルム層が熱融着し、
前記正極側第二延長シート部は、前記先端側が内方に折り返されて２枚重ねになった部分で前記負極側シート体の少なくとも他方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆し、該第二絶縁樹脂フィルム表面に、前記２枚重ね部分における内方側の第一絶縁樹脂フィルム層が熱融着している前項２に記載の蓄電デバイス。
【００１４】
［７］前記負極側第一延長シート部の先端縁と、前記負極側第二延長シート部の先端縁とが離間している前項１、３または５に記載の蓄電デバイス。
【００１５】
［８］前記正極側第一延長シート部の先端縁と、前記正極側第二延長シート部の先端縁とが離間している前項２、４または６に記載の蓄電デバイス。
【００１６】
［９］前記第一金属箔層の他方の面に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部を残した態様で、前記第一絶縁樹脂フィルムが積層されると共に、
前記第二金属箔層の他方の面に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部を残した態様で、前記第二絶縁樹脂フィルムが積層されている前項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【００１７】
［１０］前記第一金属露出部が、前記蓄電デバイスの長さ方向の一端側に形成され、前記第二金属露出部が、前記蓄電デバイスの長さ方向の他端側に形成されている前項９に記載の蓄電デバイス。
【００１８】
［１１］正極タブリードの一部が前記第一金属箔層に接続され、前記正極タブリードの他の一部が前記蓄電デバイスの外部に導出され、
負極タブリードの一部が前記第二金属箔層に接続され、前記負極タブリードの他の一部が前記蓄電デバイスの外部に導出されている前項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００１９】
［１］及び［２］の発明では、正極部を構成する第一金属箔層および負極部を構成する第二金属箔層が、蓄電デバイスの外装材としての機能も果たすものであり、即ち、第一、二金属箔層が、電極及び外装材の両機能を果たすものであり、従って本構成にさらに外装材を要することはないから（従来の外装材が不要になるから）、蓄電デバイスとして、軽量化、薄型化、省スペース化を図ることができると共に、コストも低減できる。
【００２０】
更に、第一絶縁樹脂フィルムおよび第二絶縁樹脂フィルムが積層されているから、絶縁性を十分に確保できると共に、物理的強度も確保できる。従って、絶縁性を備えていることが要求される箇所や凹凸のある箇所への（本蓄電デバイスの）搭載にも十分に対応できる。
【００２１】
加えて、［１］の発明では、負極側第一延長シート部は、正極側シート体の一方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて正極側シート体の一方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆していると共に、負極側第二延長シート部は、正極側シート体の他方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて正極側シート体の他方の端部の第一絶縁樹脂フィルム表面を被覆しているので、正極と負極が接触することがない構成になり、正極と負極との短絡を防止することができて、デバイスの安全性および信頼性を向上させることができる。［２］の発明では、正極側第一延長シート部は、負極側シート体の一方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて負極側シート体の一方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆していると共に、正極側第二延長シート部は、負極側シート体の他方の端面を覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて負極側シート体の他方の端部の第二絶縁樹脂フィルム表面を被覆しているので、正極と負極が接触することがない構成になり、正極と負極との短絡を防止することができて、デバイスの安全性および信頼性を向上させることができる。
【００２２】
［３］及び［４］の発明では、絶縁樹脂フィルム表面を被覆している延長シート部が、該絶縁樹脂フィルム表面に熱融着した構成であるから、この熱融着部で剥離が生じることがなく、短絡を十分に防止できる。
【００２３】
［５］及び［６］の発明では、一方のシート体の絶縁樹脂フィルム表面に、他方のシート体の前記２枚重ね部分における内方側の絶縁樹脂フィルム層が熱融着した構成であるから、この熱融着部で剥離が生じることがなく、短絡を十分に防止できる。更に、折り返しにより、延長シート部における端面も金属が露出しない構成となるので、短絡をより十分に防止できる。
【００２４】
［７］及び［８］の発明では、延長シート部のための材料の使用量を低減できるので、より軽量化・薄型化を図ることができる。
【００２５】
［９］の発明では、正極と電気的に導通している第一金属露出部および負極と電気的に導通している第二金属露出部が存在していることで、これら金属露出部を介して電気の授受を行うことができるので、従来のリード線を不要とすることができる利点がある。従って、蓄電デバイスの部品点数を少なくすることができるし、さらに軽量化を図ることができる。
【００２６】
［１０］の発明では、第一金属露出部が、蓄電デバイスの長さ方向の一端側に形成され、第二金属露出部が、蓄電デバイスの長さ方向の他端側に形成された構成であるので、正極部を構成する第一金属箔層と、負極部を構成する第二金属箔層との接触を確実に回避することができて、短絡をより十分に防止できる。
【００２７】
［１１］の発明では、電気的導通のための金属露出部を設ける必要がないので、より一層短絡の防止を図ることができると共に、外力に対する耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る蓄電デバイスの一実施形態（第１実施形態；負極側シート体に設けた延長シート部で正極側シート体の端面等を被覆した構成）を示す平面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線での断面図である。
【図３】図１におけるＹ−Ｙ線での断面図である。
【図４】図１におけるＺ−Ｚ線での断面図である。
【図５】本発明に係る蓄電デバイスの他の実施形態（第２実施形態）を示す断面図である。
【図６】本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第３実施形態）を示す断面図である。
【図７】本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第４実施形態）を示す断面図である。
【図８】本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第５実施形態）を示す断面図である。
【図９】正極側シート体の製造方法の一例を示す概略斜視図である。
【図１０】負極側シート体の製造方法の一例を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明に係る蓄電デバイスの製造方法の一例を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第６実施形態；正極側シート体に設けた延長シート部で負極側シート体の端面等を被覆した構成）を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第７実施形態）を示す平面図である。
【図１４】図１３におけるＰ−Ｐ線での断面図である。
【図１５】図１３におけるＱ−Ｑ線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る蓄電デバイス１の一実施形態（第一実施形態）を図１〜４に示す。図１に示す平面視略矩形状の蓄電デバイス１は、図２〜４に示す断面構造を備えている。前記蓄電デバイス１は、正極部２２と、負極部２３と、セパレーター２１と、を備えてなる（図４参照）。前記正極部２２と前記負極部２３の間にセパレーター２１が配置されている（図４参照）。
【００３０】
前記正極部２２は、第一金属箔層２と、該第一金属箔層２の一方の面（セパレーター側の面）における一部の領域に積層された正極活物質層３と、を含む（図４参照）。本実施形態では、前記正極部２２は、第一金属箔層２と、該第一金属箔層２の一方の面（セパレーター側の面）における中央部（周縁部を除いた領域）に積層された正極活物質層３と、を含む（図４参照）。しかして、正極側シート体２４は、前記第一金属箔層２と、前記正極活物質層３と、前記第一金属箔層２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第一熱可塑性樹脂層４と、前記第一金属箔層２の他方の面に積層された第一絶縁樹脂フィルム層８と、を備えてなる（図４参照）。
【００３１】
前記負極部２３は、第二金属箔層１２と、該第二金属箔層１２の一方の面（セパレーター側の面）における一部の領域に積層された負極活物質層１３と、を含む（図４参照）。本実施形態では、前記負極部２３は、第二金属箔層１２と、該第二金属箔層１２の一方の面（セパレーター側の面）における中央部（周縁部を除いた領域）に積層された負極活物質層１３と、を含む（図４参照）。しかして、負極側シート体２５は、前記第二金属箔層１２と、前記負極活物質層１３と、前記第二金属箔層１２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部に設けられた第二熱可塑性樹脂層１４と、前記第二金属箔層１２の他方の面に積層された第二絶縁樹脂フィルム層１８と、を備えてなる（図４参照）。
【００３２】
前記第一金属箔層２と前記セパレーター２１との間に前記正極活物質層３が配置され、前記第二金属箔層１２と前記セパレーター２１との間に前記負極活物質層１３が配置されている（図４参照）。
【００３３】
前記正極部２２の第一金属箔層２の前記一方の面（セパレーター２１側の面）の周縁部には、正極活物質層が形成されていない領域が存在し、前記負極部２３の第二金属箔層１２の前記一方の面（セパレーター２１側の面）の周縁部には、負極活物質層が形成されていない領域が存在する。しかして、前記正極部２２の第一金属箔層２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部領域と、前記負極部２３の第二金属箔層１２の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部領域とが、熱可塑性樹脂を含有してなる周縁封止部３１を介して接合されて封止されている（図２〜４参照）。前記セパレーター２１の周縁部は、前記周縁封止部３１の内周面の高さ方向（厚さ方向）の中間部に侵入して係合した態様になっている（図４参照）。
【００３４】
本実施形態では、前記正極部２２の第一金属箔層２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部領域に第一周縁接着剤層６が積層され、前記負極部２３の第二金属箔層１２の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部領域に第二周縁接着剤層１６が積層され、これら両接着剤層６、１６同士が、前記周縁封止部３１を介して接合されて封止された構成が採用されている（図２〜４参照）。
【００３５】
しかして、前記第一金属箔層２、前記第二金属箔層１２および前記周縁封止部３１で取り囲まれた個室３３が形成されている（図４参照）。即ち、前記個室３３は、液密状態に構成されている。
【００３６】
前記個室３３内において、前記セパレーター２１と前記正極活物質層３の間に電解液５が封入されると共に、前記セパレーター２１と前記負極活物質層１３の間に電解液１５が封入されている（図４参照）。
【００３７】
前記個室３３は、前記第一金属箔層２、前記第二金属箔層１２および前記周縁封止部３１で取り囲まれて封止されて液密状態に構成されているから、電解液５、１５の漏出を防止できる。即ち、前記第一金属箔層２と前記第二金属箔層１２との間における前記周縁封止部３１、第一周縁接着剤層６および第二周縁接着剤層１６で取り囲まれた個室３３空間内に、第一金属箔層２側から順に、正極活物質層３、電解液５、セパレーター２１、電解液１５、負極活物質層１３が配置されて封入されている（図４参照）。
【００３８】
本実施形態では、更に次のような構成を備えている。即ち、前記第一金属箔層２の他方の面（セパレーター側の面とは反対側の面）に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第一絶縁樹脂フィルム８が積層される（図１、２参照）と共に、前記第二金属箔層１２の他方の面（セパレーター側の面とは反対側の面）に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第二絶縁樹脂フィルム１８が積層されている（図１、３参照）。本実施形態では、前記第一金属箔層２の他方の面に、蓄電デバイスシート１の長さ方向の一端側に該第一金属箔層が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第一絶縁樹脂フィルム８が積層される（図１、２参照）と共に、前記第二金属箔層１２の他方の面に、蓄電デバイスシート１の長さ方向の他端側に該第二金属箔層が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第二絶縁樹脂フィルム１８が積層されている（図１、３参照）。また、本実施形態では、前記第一金属箔層２の他方の面に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第三接着剤層４１を介して第一絶縁樹脂フィルム８が積層される（図２参照）と共に、前記第二金属箔層１２の他方の面に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第四接着剤層４２を介して第二絶縁樹脂フィルム１８が積層されている（図３参照）。
【００３９】
本実施形態では、前記第一金属露出部９が正極端子を構成し、前記第二金属露出部１９が負極端子を構成している（図１参照）。しかして、図１に示す蓄電デバイス１では、長さ方向の一端に設けられた正極端子（第一金属露出部９）と、長さ方向の他端に設けられた負極端子（第二金属露出部１９）とを介して充放電を行うことができる。
【００４０】
本実施形態では、更に次のような構成を備えている。即ち、前記負極側シート体２５の幅方向の一方の端部から、前記第二熱可塑性樹脂層１４、前記第二周縁接着剤層１６、前記第二金属箔層１２、前記第四接着剤層４２及び前記第二絶縁樹脂フィルム層１８が延ばされて負極側第一延長シート部２８が形成されている（図２〜４参照）。前記負極側第一延長シート部２８は、前記正極側シート体２４の幅方向の一方の端面２４ａを覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記正極側シート体２４の幅方向の一方の端部２４ｂの第一絶縁樹脂フィルム８の表面を被覆している。前記正極側シート体２４の端部２４ｂを被覆している負極側第一延長シート部２８の内側の第二熱可塑性樹脂層１４が、前記端部２４ｂの第一絶縁樹脂フィルム８の表面に熱融着している（図２〜４参照）。前記負極側第一延長シート部２８は、前記正極側シート体２４の幅方向の一方の端面２４ａを覆う第一折り曲げ部２８Ａと、前記正極側シート体２４の幅方向の一方の端部２４ｂの第一絶縁樹脂フィルム８の表面を被覆する第二折り曲げ部２８Ｂと、を備えている（図２〜４参照）。また、第一絶縁樹脂フィルム８の幅方向の一方の端面は、前記正極側シート体２４の幅方向の一方の端面２４ａを覆う第一折り曲げ部２８Ａの内側の第二熱可塑性樹脂層１４と熱融着している（図２〜４参照）。
【００４１】
また、前記負極側シート体２５の幅方向の他方の端部から、前記第二熱可塑性樹脂層１４、前記第二周縁接着剤層１６、前記第二金属箔層１２、前記第四接着剤層４２及び前記第二絶縁樹脂フィルム層１８が延ばされて負極側第二延長シート部２９が形成されている（図２〜４参照）。前記負極側第二延長シート部２９は、前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端面２４ｃを覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端部２４ｄの第一絶縁樹脂フィルム８の表面を被覆している。前記正極側シート体２４の端部２４ｄを被覆している負極側第二延長シート部２９の内側の第二熱可塑性樹脂層１４が、前記端部２４ｄの第一絶縁樹脂フィルム８の表面に熱融着している（図２〜４参照）。前記負極側第二延長シート部２９は、前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端面２４ｃを覆う第一折り曲げ部２９Ａと、前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端部２４ｄの第一絶縁樹脂フィルム８の表面を被覆する第二折り曲げ部２９Ｂと、を備えている（図２〜４参照）。また、第一絶縁樹脂フィルム８の幅方向の他方の端面は、前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端面２４ｃを覆う第一折り曲げ部２９Ａの内側の第二熱可塑性樹脂層１４と熱融着している（図２〜４参照）。
【００４２】
前記負極側第一延長シート部２８の先端縁と、前記負極側第二延長シート部２９の先端縁とは離間している（図２〜４参照）。
【００４３】
本第１実施形態における第一絶縁樹脂フィルム８の好適な構成および第二絶縁樹脂フィルム１８の好適な構成については、これら絶縁樹脂フィルム８、１８の詳細な説明部において説明する（後述する）。
【００４４】
図１〜４に示した上記構成の蓄電デバイス１では、正極部２２を構成する第一金属箔層２および負極部２３を構成する第二金属箔層１２が、蓄電デバイスの外装材としての機能も果たすものであり、即ち、第一、二金属箔層が、電極及び外装材の両機能を果たすものであり、従って本構成にさらに外装材を要することはないから（外装材が不要になるから）、蓄電デバイスとして、軽量化、薄型化、省スペース化を図ることができると共に、コストも低減できる。
【００４５】
更に、上記実施形態では、絶縁樹脂フィルム８、１８がデバイスの両側に積層されているので、（金属露出部を除いて）絶縁性を十分に確保できると共に、物理的強度も十分に確保できる。従って、本発明の蓄電デバイス１を、絶縁性を備えていることが要求される箇所や凹凸のある箇所へ搭載することにも十分に対応できる。また、正極と電気的に導通している第一金属露出部９および負極と電気的に導通している第二金属露出部１９が存在していることで、これら金属露出部９、１９を介して電気の授受を行うことができるので、従来のリード線を不要とできる（使用しないで済む）利点がある。従って、蓄電デバイス１の部品点数を低減できるし、さらに軽量化を図ることができる。
【００４６】
更に、従来のリード線が不要となるので、蓄電デバイスの充放電時の発熱がリード線周りに集中するような現象が生じないし、正極部を構成する第一金属箔層２および負極部を構成する第二金属箔層１２を介して発熱を蓄電デバイス１の両面の全体にわたって拡散させることができるので、蓄電デバイス１の寿命を延ばすことができる（即ち長寿命の蓄電デバイスを得ることができる）。また、リード線が不要となることで、その分製造コストを低減できる。加えて、乾電池のように、ホルダーに本発明の蓄電デバイス１を嵌め込むという簡単な装着手法を採用することもできる。
【００４７】
次に、本発明に係る蓄電デバイスの他の実施形態（第２実施形態）について図５を参照しつつ説明する。前記第１実施形態の蓄電デバイス１と同一の構成を備えた上で、更に次のような構成が採用されている。
【００４８】
即ち、図５に示すように、前記負極側第一延長シート部２８の先端縁と、前記負極側第二延長シート部２９の先端縁とで形成された凹空間内にフィルム８０が配置（埋設）されている。本実施形態では、前記フィルム８０として、熱可塑性樹脂フィルムからなる内側層８１に耐熱性樹脂フィルムからなる外側層８２が積層されてなる積層フィルムが用いられている（図５参照）。前記内側層８１を構成する熱可塑性樹脂フィルムは、加熱により前記正極側シート体２４の第一絶縁樹脂フィルム８に熱融着させることができると共に、前記両延長シート部２８、２９の各先端縁の熱可塑性樹脂層１４とも熱融着させることができる。また、前記外側層８２を構成する耐熱性樹脂としては、前記熱融着の温度で溶融しない耐熱性樹脂が用いられ、具体的には、例えば、ナイロン等のポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル等が挙げられる。勿論、前記フィルム８０として、単層からなるフィルムを用いてもよく、この場合には、熱可塑性樹脂フィルムを前記凹空間内に配置（埋設）せしめるのが好ましく、加熱により該熱可塑性樹脂フィルムを前記第一絶縁樹脂フィルム８に熱融着させることができると共に、前記両延長シート部２８、２９の各先端縁の第二熱可塑性樹脂層１４とも熱融着させることができる。
【００４９】
次に、本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第３実施形態）について図６を参照しつつ説明する。前記第１実施形態の蓄電デバイス１と同一の構成を備えた上で、更に次のような構成が採用されている。
【００５０】
即ち、図６に示すように、前記負極側第一延長シート部２８の先端縁と、前記負極側第二延長シート部２９の先端縁とが当接して、前記負極側第一延長シート部２８の先端縁の第二熱可塑性樹脂層１４と、前記負極側第二延長シート部２９の先端縁の第二熱可塑性樹脂層１４とが熱融着されて接合され、前記正極側シート体２４の第一絶縁樹脂フィルム８の表面が前記両延長シート部２８、２９によって被覆されている。また、前記第一絶縁樹脂フィルム層８が熱可塑性樹脂からなる構成を採用し、又は、前記第一絶縁樹脂フィルム層８の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂からなる構成を採用し、前記両延長シート部２８、２９の第二熱可塑性樹脂層１４が、前記正極側シート体２４の第一絶縁樹脂フィルム層８に熱融着した構成を採用してもよい（図６参照）。
【００５１】
次に、本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第４実施形態）について図７を参照しつつ説明する。前記第１実施形態の蓄電デバイス１と同様の構成を備えた上で、更に次のような構成が採用されている。
【００５２】
即ち、図７に示すように、前記第１実施形態の蓄電デバイス１と同様の構成を備えた上で、前記負極側第一延長シート部２８および前記負極側第二延長シート部２９の幅が、前記第１実施形態よりも大きく設定されている。
【００５３】
しかして、前記負極側第一延長シート部２８は、前記正極側シート体２４の幅方向の一方の端面２４ａを覆う第一折り曲げ部２８Ａと、該第一折り曲げ部２８Ａから延ばされた第二折り曲げ部２８Ｂと、該第二折り曲げ部２８Ｂから先端側の部分が内方に折り返された内方折り返し部２８Ｃと、を備えている（図７参照）。前記第二折り曲げ部２８Ｂと前記内方折り返し部２８Ｃとが２枚重ねになっており、これら第二折り曲げ部２８Ｂおよび内方折り返し部２８Ｃで前記正極側シート体２４の幅方向の一方の端部の第一絶縁樹脂フィルム８表面を被覆し、該第一絶縁樹脂フィルム８表面に、前記内方折り返し部２８Ｃの第二絶縁樹脂フィルム層１８が熱融着している（図７参照）。良好な熱融着を実現するために、前記第二絶縁樹脂フィルム層１８は熱可塑性樹脂からなる構成、又は、第二絶縁樹脂フィルム層１８の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂からなる構成を採用するのが好ましい。
【００５４】
また、前記負極側第二延長シート部２９は、前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端面２４ｃを覆う第一折り曲げ部２９Ａと、該第一折り曲げ部２９Ａから延ばされた第二折り曲げ部２９Ｂと、該第二折り曲げ部２９Ｂから先端側の部分が内方に折り返された内方折り返し部２９Ｃと、を備えている（図７参照）。前記第二折り曲げ部２９Ｂと前記内方折り返し部２９Ｃとが２枚重ねになっており、これら第二折り曲げ部２９Ｂおよび内方折り返し部２９Ｃで前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端部の第一絶縁樹脂フィルム８表面を被覆し、該第一絶縁樹脂フィルム８表面に、前記内方折り返し部２９Ｃの第二絶縁樹脂フィルム層１８が熱融着している（図７参照）。良好な熱融着を実現するために前記第二絶縁樹脂フィルム層１８は熱可塑性樹脂からなる構成、又は、第二絶縁樹脂フィルム層１８の少なくとも最外層が熱可塑性樹脂からなる構成を採用するのが好ましい。
【００５５】
次に、本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第５実施形態）について図８を参照しつつ説明する。
【００５６】
図８の蓄電デバイス１は、図１〜４に示す構成を備えた帯状の蓄電デバイスシート１が螺旋状に成形されて形成された略筒状体１１を備えた構成である。平面視で帯状の蓄電デバイスシート１が螺旋状に成形されてなるものであるので、蓄電デバイス１の性能に影響を及ぼすことなく（例えば活物質或いは活性炭の脱落、剥離を生じることなく）、蓄電デバイス１を繰り返し伸び縮みさせることができる（繰り返し伸縮変形させることができる）。例えば、略筒状体１１を図８の状態から長さを約６倍程度まで伸長させることが可能となる。前記略筒状体１１は、図１に示すような平面視において帯状の蓄電デバイスシート１が螺旋状に成形されたものであるが、このような螺旋状に成形する手法としては、例えば図１に示す帯状の蓄電デバイスシート１を棒状体の外周面に螺旋状に巻き付けて成形する手法などが挙げられるが、特にこのような手法に限定されるものではない。
【００５７】
なお、上記第５実施形態では、略筒状体１１において長さ方向（略筒状体１１の軸線方向）に隣り合う帯状の蓄電デバイスシートには隙間４９が設けられた構成（図８参照）が採用されているが、特にこのような隙間を備えた構成に限定されるものではなく、例えば、隣り合う帯状の蓄電デバイスシートの間に隙間が設けられていない構成を採用することもできる。
【００５８】
次に、本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第６実施形態）について図１２を参照しつつ説明する。この第６実施形態では、前記第１実施形態の蓄電デバイス１と同様の構成を備えた上で、正極側シート体２４の幅が、負極側シート体２５の幅よりも大きく設計されている。
【００５９】
即ち、正極側シート体２４の幅方向の一方の端部から、前記第一熱可塑性樹脂層４、前記第一周縁接着剤層６、前記第一金属箔層２、前記第三接着剤層４１及び前記第一絶縁樹脂フィルム層８が延ばされて正極側第一延長シート部２６が形成されている（図１２参照）。前記正極側第一延長シート部２６は、前記負極側シート体２５の幅方向の一方の端面２５ａを覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記負極側シート体２５の幅方向の一方の端部２５ｂの第二絶縁樹脂フィルム１８の表面を被覆している。前記負極側シート体２５の端部２５ｂを被覆している正極側第一延長シート部２６の内側の第一熱可塑性樹脂層４が、前記端部２５ｂの第二絶縁樹脂フィルム１８に熱融着している（図１２参照）。前記正極側第一延長シート部２６は、前記負極側シート体２５の幅方向の一方の端面２５ａを覆う第一折り曲げ部２６Ａと、前記負極側シート体２５の幅方向の一方の端部２５ｂの第二絶縁樹脂フィルム１８の表面を被覆する第二折り曲げ部２６Ｂと、を備えている（図１２参照）。
【００６０】
また、前記正極側シート体２４の幅方向の他方の端部から、前記第一熱可塑性樹脂層４、前記第一周縁接着剤層６、前記第一金属箔層２、前記第三接着剤層４１及び前記第一絶縁樹脂フィルム層８が延ばされて正極側第二延長シート部２７が形成されている（図１２参照）。前記正極側第二延長シート部２７は、前記負極側シート体２５の幅方向の他方の端面２５ｃを覆うように曲げられ、さらに先端側で曲げられて前記負極側シート体２５の幅方向の他方の端部２５ｄの第二絶縁樹脂フィルム１８の表面を被覆している。前記負極側シート体２５の端部２５ｄを被覆している正極側第二延長シート部２７の内側の第一熱可塑性樹脂層４が、前記端部２５ｄの第二絶縁樹脂フィルム１８に熱融着している（図１２参照）。前記正極側第二延長シート部２７は、前記負極側シート体２５の幅方向の他方の端面２５ｃを覆う第一折り曲げ部２７Ａと、前記負極側シート体２５の幅方向の他方の端部２５ｄの第二絶縁樹脂フィルム１８の表面を被覆する第二折り曲げ部２７Ｂと、を備えている（図１２参照）。
【００６１】
前記正極側第一延長シート部２６の先端縁と、前記正極側第二延長シート部２７の先端縁とは離間している（図１２参照）。
【００６２】
次に、本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第７実施形態）について図１３〜１５を参照しつつ説明する。この第７実施形態では、前記第１実施形態の蓄電デバイス１と同様の構成を備えた上で、第一金属露出部９及び第二金属露出部１９による集電箇所を設ける代わりに、金属箔との接触部位以外を樹脂コート等で絶縁処理を施した集電体（タブリード等）を溶接等により金属箔（第一金属箔層２、第二金属箔層１２）に接合した構成を採用している。前記集電体（タブリード等）は、接合される金属箔（第一金属箔層２、第二金属箔層１２）と同一金属で構成されるのが好ましい。
【００６３】
この第７実施形態の蓄電デバイスでは、第一金属露出部９及び第二金属露出部１９は設けられていない。即ち、第一金属箔層２の他方の面（セパレーター側の面とは反対側の面）の全面に第一絶縁樹脂フィルム８が積層されると共に、第二金属箔層１２の他方の面（セパレーター側の面とは反対側の面）の全面に第二絶縁樹脂フィルム１８が積層されている（図１４、１５参照）。
【００６４】
前記第一金属箔層２の長さ方向の一端部における前記一方の面（セパレーター側の面）の幅方向の中間部に、正極タブリード５１が超音波溶接等によって接合され、絶縁タブフィルム５６を介して第二熱可塑性樹脂層１４と熱融着されて封止されている（図１３、図１４参照）。
【００６５】
前記第二金属箔層１２の長さ方向の他端部（前記正極タブリード５１を接合した側に対して長さ方向の反対側）における前記一方の面（セパレーター側の面）の幅方向の中間部に、負極タブリード５２が超音波溶接等によって接合され、絶縁タブフィルム５７を介して第一熱可塑性樹脂層４と熱融着されて封止されている（図１３、図１５参照）。
【００６６】
本発明において、正極活物質３及び負極活物質１３は、いずれも、折り曲げ部位に存在すると膜剥がれ等を生じる可能性を否定できないため、正極活物質層３の幅及び負極活物質層１３の幅（Ｅ）は、いずれも、幅の小さい方の電極（第一金属箔層２又は第二金属箔層１２）の幅（Ｆ）よりも小さい構成であるのが好ましい（図４〜７、図１２参照）。あるいは、正極活物質層３の幅及び負極活物質層１３の幅（Ｅ）は、いずれも、幅の小さい方の電極（第一金属箔層２又は第二金属箔層１２）の幅（Ｆ）と同一としてもよい。
【００６７】
また、正極活物質及び負極活物質の塗工領域は、その分厚さが大きくなり易いので、延長シート部２６、２７、２８、２９を折り曲げて被覆する領域（部分）２６Ｂ、２７Ｂ、２８Ｂ、２９Ｂは、前記活物質の塗工領域（活物質層）３、１３に重なり合わないようにした構成（図４、図７、図１２、図１３）を採用するのが好ましい。
【００６８】
なお、上記実施形態では、前記延長シート部は、蓄電デバイス１の略矩形状の対向する２辺からそれぞれ延設されて折り曲げられた構成が採用されていたが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば、蓄電デバイス１の略矩形状の全ての辺（４辺）から延設されて折り曲げられた構成を採用してもよい。
【００６９】
また、上記実施形態のように、正極側シート体２４及び負極側シート体２５が曲折される領域（即ち延長シート部２６、２７、２８、２９）には、セパレータ２１、電解液５、１５、正極活物質層３および負極活物質層１３が配置されていない構成を採用するのが好ましい（図４〜７、図１２、図１３参照）。このような構成を採用することにより、さらに薄型化を図ることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、延長シート部２６、２７、２８、２９の少なくとも一部（第一折り曲げ部、第二折り曲げ部、内方折り返し部等）が、熱融着により接合されていたが、接合態様はこのような態様に限定されるものではなく、接着剤を用いてシート体２４、２５の端面や端部の上面に接合された構成を採用してもよい。
【００７１】
本発明において、前記第一金属箔層２は、特に限定されるものではないが、硬質アルミニウム箔で形成されるのが好ましい。前記第一金属箔層２の厚さは９μｍ〜１５０μｍに設定されるのが好ましい。中でも、ピンホールの発生防止、重量、コスト等を総合的に考慮すると、第一金属箔層２の厚さは、１５μｍ〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００７２】
前記正極活物質層３は、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウム塩など）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）等のバインダーに、リチウム含有金属酸化物（例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リン酸鉄リチウム、マンガン酸リチウム等）を添加した混合組成物などで形成される。前記混合組成物は、リチウムイオン２次電池等で好適に使用されるものであるが、電気二重層キャパシタ等では正極活物質として炭素系活性炭を使用するのが好ましい。前記正極活物質層３の厚さは、２μｍ〜１００μｍに設定されるのが好ましい。
【００７３】
前記正極活物質層３には、炭素繊維、カーボンブラック、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電補助剤をさらに含有せしめてもよい。
【００７４】
前記第一周縁接着剤層６としては、特に限定されるものではないが、２液硬化型のオレフィン系接着剤により形成された層であるのが好ましい。２液硬化型のオレフィン系接着剤を用いた場合には、電解液による膨潤で接着性が低下するのを十分に防止できる。前記第一周縁接着剤層６の塗布量（乾燥状態）は、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2に設定されるのが好ましい。
【００７５】
本発明において、前記第二金属箔層１２は、特に限定されるものではないが、アルミニウム箔（硬質のアルミニウム箔、軟質のアルミニウム箔）、銅箔、ステンレス箔、鉄箔、ニッケル箔またはチタン箔で形成されるのが好ましい。前記第二金属箔層１２の厚さは、９μｍ〜１５０μｍに設定されるのが好ましい。中でも、ピンホールの発生防止、重量、コストを総合的に考慮すると、第二金属箔層１２の厚さは、１５μｍ〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００７６】
なお、本明細書において、「アルミニウム」の語は、Ａｌ及びＡｌ合金を含む意味で用い、「銅」の語は、Ｃｕ及びＣｕ合金を含む意味で用い、「ニッケル」の語は、Ｎｉ及びＮｉ合金を含む意味で用い、「チタン」の語は、Ｔｉ及びＴｉ合金を含む意味で用いている。また、本明細書において、「金属」の語は、単体の金属および合金を含む意味で用いる。
【００７７】
前記負極活物質層１３としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＶＤＦ、ＳＢＲ、ＣＭＣ、ＰＡＮ等のバインダーに、添加物（例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、炭素系活性炭、黒鉛、チタン酸リチウム、Ｓｉ系合金、スズ系合金等）を添加した混合組成物、等で形成される。前記負極活物質層１３の厚さは、２μｍ〜１００μｍに設定されるのが好ましい。
【００７８】
前記負極活物質層１３には、炭素繊維、カーボンブラック、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電補助剤をさらに含有せしめてもよい。
【００７９】
前記第二周縁接着剤層１６としては、特に限定されるものではないが、２液硬化型のオレフィン系接着剤により形成された層であるのが好ましい。２液硬化型のオレフィン系接着剤を用いた場合には、電解液による膨潤で接着性が低下するのを十分に防止できる。前記第二周縁接着剤層１６の厚さは、０．５μｍ〜５μｍに設定されるのが好ましい。
【００８０】
上記実施形態では、前記周縁封止層（熱可塑性樹脂を含有してなる周縁封止層）３１は、正極側シート体２４の第一金属箔層２の一方の面の周縁部に積層された第一熱可塑性樹脂層４と、負極側シート体２５の第二金属箔層１２の一方の面の周縁部に積層された第二熱可塑性樹脂層１４とが重ね合わされて熱により融着されて形成されたものである（図２〜４参照）。前記第一熱可塑性樹脂層４としては、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。また、前記第二熱可塑性樹脂層１４としては、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。
【００８１】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム４、１４は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。
【００８２】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム４、１４の厚さは、それぞれ、１５μｍ〜１５０μｍに設定されるのが好ましい。中でも、絶縁性、コスト等を総合的に考慮すると、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム４、１４の厚さは、２０μｍ〜８０μｍに設定されるのがより好ましい。
【００８３】
前記セパレーター２１としては、特に限定されるものではないが、例えば、
・ポリエチレン製セパレーター
・ポリプロピレン製セパレーター
・ポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとからなる複層フィルムで形成されるセパレーター
・上記のいずれかにセラミック等の耐熱無機物を塗布した湿式又は乾式の多孔質フィルムで構成されるセパレーター
等が挙げられる。前記セパレーター２１の厚さは、５μｍ〜５０μｍに設定されるのが好ましい。
【００８４】
前記セパレーター２１の幅は、正極活物質層３の幅（Ｅ）、負極活物質層１３の幅（Ｅ）より大きい構成であるのが好ましい（図４〜７、図１２参照）。前記セパレーター２１の幅は、第一金属箔層２及び第二金属箔層１２のうち幅の短い方の金属箔層の幅（Ｆ）よりも小さい構成であるのが好ましい（図４〜７、図１２参照）。
【００８５】
前記電解液５、１５としては、特に限定されるものではないが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジメトキシエタンからなる群より選ばれる少なくとも２種の電解液と、リチウム塩と、を含む混合非水系電解液を用いるのが好ましい。前記リチウム塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウム、テトラフルオロホウ酸リチウム等が挙げられる。前記電解液５、１５としては、前述の混合非水系電解液が、ＰＶＤＦ、ＰＥＯ（ポリエチレンオキシド）等とゲル化したものを用いてもよい。
【００８６】
前記セパレーター２１と前記電解液５、１５は、前記第一金属箔層２と前記第二金属箔層１２の間の空間内において周囲を周縁封止部３１等で取り囲まれて中に密閉状態に封入されているので（図４参照）、電解液の漏出を防止できる。
【００８７】
前記第一絶縁樹脂フィルム８および第二絶縁樹脂フィルム１８としては、延長シート部２６、２７、２８、２９をも構成するものである場合（蓄電デバイスの最外側層を構成するものとなる場合；例えば、第１実施形態における第二絶縁樹脂フィルム１８、第６実施形態における第一絶縁樹脂フィルム８）には、第一、二熱可塑性樹脂層４、１４の融点よりも３０℃以上高い融点を有していることが好ましく、特に限定されるものではないが、延伸ポリアミドフィルム（延伸ナイロンフィルム等）または延伸ポリエステルフィルムを用いるのが好ましい。中でも、二軸延伸ポリアミドフィルム（二軸延伸ナイロンフィルム等）、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたは二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを用いるのが特に好ましい。前記ナイロンフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等が挙げられる。なお、前記第一絶縁樹脂フィルム８および第二絶縁樹脂フィルム１８は、いずれも、単層で形成されていても良いし、或いは、例えば延伸ポリエステルフィルム／延伸ポリアミドフィルムからなる複層（延伸ＰＥＴフィルム／延伸ナイロンフィルムからなる複層等）で形成されていても良い。
【００８８】
また、前記第一絶縁樹脂フィルム８および第二絶縁樹脂フィルム１８としては、延長シート部２６、２７、２８、２９をも構成するものである場合には、上記例示した絶縁樹脂フィルムからなる外側層に熱可塑性樹脂からなる熱融着内側層が積層された積層構成、上記例示した絶縁樹脂フィルムからなる外側層に接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる熱融着内側層が積層された積層構成を採用することもできる。このような構成を採用した場合には、例えば図６に示すような構成において、第一延長シート部２８の先端面と第二延長シート部２９の先端面とを（互いの熱融着内側層同士の融着により）熱融着接合して十分な封止を行うことができる。
【００８９】
一方、前記第一絶縁樹脂フィルム８および第二絶縁樹脂フィルム１８としては、熱融着のために熱可塑性樹脂を使用する場合（蓄電デバイスの最外側層を構成するものでなく、熱融着性を向上させる場合；例えば、第１実施形態における第一絶縁樹脂フィルム８、第６実施形態における第二絶縁樹脂フィルム１８）には、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。この場合、単層としてもよいし、複層としてもい。
【００９０】
前記第一絶縁樹脂フィルム８には、第一金属露出部９を確保するための開口部８Ｘが一部に設けられていてもよい（図２参照）。上記実施形態では、開口部８Ｘは、第一絶縁樹脂フィルム８の長さ方向の端部に設けられているが、特にこのような位置に限定されるものではない。前記開口部８Ｘの平面視形状も矩形状に限定されない。
【００９１】
同様に、前記第二絶縁樹脂フィルム１８には、第二金属露出部１９を確保するための開口部１８Ｘが一部に設けられていてもよい（図３参照）。上記実施形態では、開口部１８Ｘは、第二絶縁樹脂フィルム１８の長さ方向の端部に設けられているが、特にこのような位置に限定されるものではない。前記開口部１８Ｘの平面視形状も矩形状に限定されない。
【００９２】
前記第一絶縁樹脂フィルム８の厚さおよび前記第二絶縁樹脂フィルム１８の厚さは、いずれも、１５μｍ〜１５０μｍに設定されるのが好ましく、絶縁性、伸縮対応性、コスト等を考慮すると、２０μｍ〜８０μｍに設定されるのがより好ましい。
【００９３】
前記第三接着剤層４１、前記第四接着剤層４２を設ける場合において、これら接着剤４１、４２としては、特に限定されるものではないが、ポリエステルポリウレタン系接着剤およびポリエーテルポリウレタン系接着剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の接着剤（２液硬化型接着剤がより好ましい）を用いるのが好ましい。前記第三接着剤層４１の塗布量（乾燥状態）、前記第四接着剤層４２の塗布量（乾燥状態）は、いずれも、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2に設定されるのが好ましい。前記第一金属箔層２の他方の面（セパレーター側と反対側の面）に上記第三接着剤４１を塗布した後、第一絶縁樹脂フィルム８を貼り合わせて両者を接着一体化するのがよい。また、前記第二金属箔層１２の他方の面（セパレーター側と反対側の面）に上記第四接着剤４２を塗布した後、第二絶縁樹脂フィルム１８を貼り合わせて両者を接着一体化するのがよい。
【００９４】
本発明において、前記第一金属箔層２における少なくとも前記正極活物質層３が積層される側の面に化成皮膜が形成されているのが好ましい。また、同様に、前記第二金属箔層１２における少なくとも前記負極活物質層１３が積層される側の面に化成皮膜が形成されているのが好ましい。前記化成皮膜は、金属箔の表面に化成処理を施すことによって形成される皮膜であり、このような化成処理が施されていることによって、内容物（電解液等）による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。例えば、次のような処理を行うことによって、金属箔に化成処理を施す。即ち、脱脂処理を行った金属箔の表面に、
１）リン酸と、
クロム酸と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
２）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
３）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
上記１）〜３）のうちのいずれかの水溶液を金属箔の表面に塗工した後、乾燥することにより、化成処理を施す。
【００９５】
前記化成皮膜は、クロム付着量（片面当たり）として０．１ｍｇ／ｍ2〜５０ｍｇ／ｍ2が好ましく、特に２ｍｇ／ｍ2〜２０ｍｇ／ｍ2が好ましい。
【００９６】
本発明において、前記蓄電デバイス１の厚さは、特に限定されるものではないが、８０μｍ〜４００μｍに設定されるのが好ましい。
【００９７】
前記蓄電デバイス１の長さは、特に限定されるものではないが、一般的には、２ｃｍ〜１００ｃｍに設定される。また、前記蓄電デバイス１の幅Ｗは、特に限定されるものではないが、２ｍｍ〜２０ｍｍに設定されるのが好ましい（図１参照）。前記周縁封止部３１の幅Ｍは、気密性、液密性を考慮して、０．５ｍｍ〜５ｍｍに設定されるのが好ましい（図１参照）。前記蓄電デバイス１は、通常は、平面視略矩形状に形成される（図１参照）。
【００９８】
次に、本発明に係る蓄電デバイス１の製造方法の一例を説明する。まず、正極側シート体２４、負極側シート体２５およびセパレーター２１をそれぞれ準備する（図１１参照）。
【００９９】
即ち、第一金属箔層２の一方の面における一部の領域に正極活物質層３が積層され、前記第一金属箔層２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部に第一周縁接着剤層６を介して第一熱可塑性樹脂層４が積層されると共に、前記第一金属箔層２の他方の面に、第一金属箔層２が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第三接着剤層４１を介して第一絶縁樹脂フィルム層８が積層されてなる正極側シート体２４を準備する（図１１参照）。前記第一熱可塑性樹脂層４は、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。また、前記第一絶縁樹脂フィルム層８は、耐熱性樹脂延伸フィルムで形成されるのが好ましい。なお、前記正極側シート体２４の製造手法の例については後述する。
【０１００】
また、第二金属箔層１２の一方の面における一部の領域に負極活物質層１３が積層され、前記第二金属箔層１２の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部に第二周縁接着剤層１６を介して第二熱可塑性樹脂層１４が積層されると共に、前記第二金属箔層１２の他方の面に、第二金属箔層１２が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第四接着剤層４２を介して第二絶縁樹脂フィルム層１８が積層されてなる負極側シート体２５を準備する（図１１参照）。この負極側シート体２５の幅は、上記正極側シート体２４の幅よりも長く設計する。即ち、負極側シート体２５の幅方向の一方の端部から負極側第一延長シート部２８が形成され、負極側シート体２５の幅方向の他方の端部から負極側第二延長シート部２９が形成されている（図１１参照）。前記第二熱可塑性樹脂層１４は、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。また、前記第二絶縁樹脂フィルム層１８は、耐熱性樹脂延伸フィルムで形成されるのが好ましい。なお、負極側シート体２５の製造手法の例については後述する。
【０１０１】
また、セパレーター２１を準備する。しかして、正極側シート体２４と負極側シート体２５とを互いの熱可塑性樹脂層４、１４で接触させると共に、正極活物質層３と負極活物質層１３との間にセパレーター２１を挟み込んで、これら重ね合わされた正極側シート体２４と負極側シート体２５の周縁部を熱板等を用いて挟圧することによって、第一熱可塑性樹脂層４と第二熱可塑性樹脂層１４とをヒートシール接合する。
【０１０２】
前記ヒートシール接合は、重ね合わされた正極側シート体２４と負極側シート体２５の周縁部の４辺のうち３辺について先に行って仮封止を行うようにし、次いで残りの未封止の１辺部からセパレーター２１と正極活物質層３との間およびセパレーター２１と負極活物質層１３との間に電解液５、１５を注入し、しかる後、未シール箇所の残りの１辺を上下から一対の熱板等で挟圧することによって、４辺を完全に封止接合して周縁封止部３１を形成する。
【０１０３】
次に、負極側第一延長シート部２８を正極側シート体２４の幅方向の一方の端面２４ａを被覆し、さらに正極側シート体２４の一方の端部２４ｂの第一絶縁樹脂フィルム層８の表面を被覆するように折り曲げる。同様に、負極側第二延長シート部２９を正極側シート体２４の幅方向の他方の端面２４ｃを被覆し、さらに正極側シート体２４の他方の端部２４ｄの第一絶縁樹脂フィルム層８の表面を被覆するように折り曲げる。しかる後、ヒートシールにより、正極側シート体２４の一方の端部２４ｂの第一絶縁樹脂フィルム層８の表面を被覆している第二熱可塑性樹脂層１４を該第一絶縁樹脂フィルム層８に熱融着させると共に、ヒートシールにより、正極側シート体２４の他方の端部２４ｄの第一絶縁樹脂フィルム層８の表面を被覆している第二熱可塑性樹脂層１４を該第一絶縁樹脂フィルム層８に熱融着させて、図１〜４に示す蓄電デバイス１を得る。得られた蓄電デバイス１では、第一絶縁樹脂フィルム層８の長さ方向の一端部の開口部８Ｘを介して第一金属露出部９が露出すると共に、第二絶縁樹脂フィルム層１８の長さ方向の他端部の開口部１８Ｘを介して第二金属露出部１９が露出している（図１〜３参照）。
【０１０４】
上記製造方法は、その一例を挙げたものに過ぎず、特にこのような製造方法に限定されるものではない。
【０１０５】
次に、前記正極側シート体２４の製造手法の一例について、図９を参照しつつ説明する。
【０１０６】
第一金属箔（第一金属箔層）２の一方の面に、グラビアロール版を用いて、図９（Ａ）に示すような態様で正極活物質を塗布して幅方向に隣り合う複数個の正極活物質層３を形成する。ロールから連続的に供給されてくる第一金属箔２に対して連続的に正極活物質を塗布することによって、上記正極活物質層３を形成する。
【０１０７】
次に、前記第一金属箔層２における正極活物質が塗布されていない領域（未塗布領域）に、グラビアロールを用いて接着剤（第一周縁接着剤層）６を塗布した後（図９（Ｂ）参照）、さらにこの面の全面に第一熱可塑性樹脂フィルム４Ａを貼り合わせる（図９（Ｃ）参照）。しかる後、前記正極活物質層３の外縁に合わせた位置で第一熱可塑性樹脂フィルム層４Ａのみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで第一熱可塑性樹脂フィルム（切り込みの内側部分４Ｚのみ）を除去することによって、正極活物質層３の表面を露出させる（図９（Ｄ）参照）。
【０１０８】
次に、前記第一金属箔層２の他方の面（正極活物質層が積層された面とは反対側の面）に接着剤（第三接着剤層）４１を塗布する（図９（Ｅ）参照）。この時、正極活物質層３に対応する領域における長さ方向の一端部に接着剤非塗布領域７１を設ける（図９（Ｅ）参照）。次いで第一絶縁樹脂フィルム８を貼り合わせる（図９（Ｆ）参照）。しかる後、前記接着剤非塗布領域７１の外縁に合わせた位置で第一絶縁樹脂フィルム８のみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで切り込まれた第一絶縁樹脂フィルム（切り込みの内側部分のみ）を除去することによって、第一金属箔２の表面を露出させて第一金属露出部９を形成せしめる（図９（Ｇ）参照）。
【０１０９】
しかる後、幅方向に隣り合う正極活物質層３、３の間の領域における幅方向の二等分位置で、ロータリー式のスリット刃を用いて切断すると共に、長さ方向に隣り合う正極活物質層３、３の間の領域における長さ方向の二等分位置でも切断することによって、正極側シート体２４を得る。
【０１１０】
上記正極側シート体の製造方法は、その一例を挙げたものに過ぎず、特にこのような製造方法に限定されるものではない。
【０１１１】
次に、前記負極側シート体２５の製造手法の一例について、図１０を参照しつつ説明する。
【０１１２】
第二金属箔（第二金属箔層）１２の一方の面に、グラビアロール版を用いて、図１０（Ａ）に示すように負極活物質を塗布して幅方向に隣り合う複数個の負極活物質層１３を形成する。ロールから連続的に供給されてくる第二金属箔１２に対して連続的に負極活物質を塗布することによって、上記負極活物質層１３を形成する。
【０１１３】
次に、前記第二金属箔層１２における負極活物質が塗布されていない領域（非塗布領域）に、グラビアロールを用いて接着剤（第二周縁接着剤層）１６を塗布した後（図１０（Ｂ）参照）、さらにこの面の全面に第二熱可塑性樹脂フィルム１４Ａを貼り合わせる（図１０（Ｃ）参照）。しかる後、前記負極活物質層１３の外縁に合わせた位置で第二熱可塑性樹脂フィルム層１４Ａのみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで第二熱可塑性樹脂フィルム（切り込みの内側部分１４Ｚのみ）を除去することによって、負極活物質層１３の表面を露出させる（図１０（Ｄ）参照）。
【０１１４】
次に、前記第二金属箔の他方の面（負極活物質層が積層された面とは反対側の面）に接着剤（第四接着剤層）４２を塗布する（図１０（Ｅ）参照）。この時、前記負極活物質層１３に対応する領域における長さ方向の一端部に接着剤非塗布領域７２を設ける（図１０（Ｅ）参照）。次いで第二絶縁樹脂フィルム１８を貼り合わせる（図１０（Ｆ）参照）。しかる後、前記接着剤非塗布領域７２の外縁に合わせた位置で第二絶縁樹脂フィルム１８のみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで切り込まれた第二絶縁樹脂フィルム（切り込みの内側部分のみ）を除去することによって、第二金属箔１２の表面を露出させて第二金属露出部１９を形成せしめる（図１０（Ｇ）参照）。
【０１１５】
しかる後、幅方向に隣り合う負極活物質層１３、１３の間の領域における幅方向の二等分位置で、ロータリー式のスリット刃を用いて切断すると共に、長さ方向に隣り合う負極活物質層１３、１３の間の領域における長さ方向の二等分位置でも切断することによって、負極側シート体２５を得る。
【０１１６】
上記負極側シート体の製造方法は、その一例を挙げたものに過ぎず、特にこのような製造方法に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明に係る蓄電デバイスは、具体例として、例えば、
・リチウム２次電池（リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）等の電気化学デバイス
・リチウムイオンキャパシタ
・電気２重層コンデンサ
等が挙げられる。
【０１１８】
本発明に係る蓄電デバイスは、例えば、電源のない電子機器に接続するケーブル自体に蓄電機能を付与するのに好適に利用できるし、スマートフォンやタブレット型端末等の種々の携帯型電子機器等のスペースの殆どない機器に搭載されたり、プリント配線基板の電源等として好適に利用できるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１９】
１…蓄電デバイス
２…第一金属箔層
３…正極活物質層
４…第一熱可塑性樹脂層
５…電解液
８…第一絶縁樹脂フィルム層
９…第一金属露出部
１２…第二金属箔層
１３…負極活物質層
１４…第二熱可塑性樹脂層
１５…電解液
１８…第二絶縁樹脂フィルム層
１９…第二金属露出部
２１…セパレーター
２２…正極部
２３…負極部
２４…正極側シート体
２４ａ…幅方向の一方の端面
２４ｂ…幅方向の一方の端部
２４ｃ…幅方向の他方の端面
２４ｄ…幅方向の他方の端部
２５…負極側シート体
２５ａ…幅方向の一方の端面
２５ｂ…幅方向の一方の端部
２５ｃ…幅方向の他方の端面
２５ｄ…幅方向の他方の端部
２６…正極側第一延長シート部
２６Ａ…第一折り曲げ部
２６Ｂ…第二折り曲げ部
２７…正極側第二延長シート部
２７Ａ…第一折り曲げ部
２７Ｂ…第二折り曲げ部
２８…負極側第一延長シート部
２８Ａ…第一折り曲げ部
２８Ｂ…第二折り曲げ部
２９Ｃ…内方折り返し部
２９…負極側第二延長シート部
２９Ａ…第一折り曲げ部
２９Ｂ…第二折り曲げ部
２９Ｃ…内方折り返し部
３１…周縁封止層
５１…正極タブリード
５２…負極タブリード
【図１】
2019021636.tif 000003
【図２】
2019021636.tif 000004
【図３】
2019021636.tif 000005
【図４】
2019021636.tif 000006
【図５】
2019021636.tif 000007
【図６】
2019021636.tif 000008
【図７】
2019021636.tif 000009
【図８】
2019021636.tif 000010
【図９】
2019021636.tif 000011
【図１０】
2019021636.tif 000012
【図１１】
2019021636.tif 000013
【図１２】
2019021636.tif 000014
【図１３】
2019021636.tif 000015
【図１４】
2019021636.tif 000016
【図１５】
2019021636.tif 000017