(57)【要約】【課題】テープ貼り付け時の電極組立体の損傷を抑制できる電極組立体のテープ貼り付け装置を提供する。【解決手段】電極組立体のテープ貼り付け装置５０は、正極電極と負極電極とが積層された電極組立体１４に対し、積層方向の第１及び第２端面３１，３２とそれらを繋ぐ第２側面３３ｄに亘ってテープ４０を貼り付ける。第２側面３３ｄにテープ４０の第３部位４３を貼り付ける第２貼り付け装置５２は、第２側面３３ｄに沿い、かつ積層方向と直交する方向に延びる軸部５５ｂを有する回転シリンダ５５、軸部５５ｂの回転に伴い軸部５５ｂを回動中心に回動するアーム部５７、及びアーム部５７に設けられ、テープ４０の第２部位４２を保持する吸着パッド５８ｃを有する。第２貼り付け装置５２は、軸部５５ｂの回転によりアーム部５７を回動させることで吸着パッド５８ｃを積層方向の一端から他端に移動させ、テープ４０の第３部位４３を第２側面３３ｄに貼り付ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の正極電極と負極電極とが絶縁された状態で交互に積層された電極組立体に対し、前記正極電極及び前記負極電極の積層方向の両端面と前記両端面を繋ぐ連結端面に亘って帯状のテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置であって、
前記電極組立体の前記積層方向の一端面に前記テープの一端部を貼り付ける第１貼り付け装置と、前記電極組立体の連結端面に前記テープの中央部を貼り付ける第２貼り付け装置と、前記電極組立体の前記積層方向の他端面に前記テープの他端部を貼り付ける第３貼り付け装置と、を備え、
前記第２貼り付け装置は、
前記テープを貼り付ける前記電極組立体の連結端面に沿い、かつ前記積層方向と直交する第１方向において前記電極組立体の連結端面よりも外側に配置され、前記第１方向に延びる軸部を有する回転シリンダと、
前記積層方向及び前記第１方向と直交する第２方向において前記電極組立体の連結端面よりも外側に位置し、かつ前記第１方向に延びる延出部を有するとともに、前記軸部の回転に伴って前記軸部を回動中心に回動するアーム部と、
前記延出部に設けられ、前記テープの他端部を保持する保持部と、
を有し、
前記第１貼り付け装置によって、前記電極組立体の一端面に前記テープの一端部が貼り付けられた状態で、前記軸部の回転により前記アーム部を回動させることで、前記保持部を前記積層方向の一端から他端に移動させ、前記テープの中央部を前記電極組立体の連結端面に貼り付けることを特徴とする電極組立体のテープ貼り付け装置。
【請求項２】
前記軸部は、前記第２方向において、前記電極組立体の一端面と連結端面とによって構成される角部よりも内側に配置される請求項１に記載の電極組立体のテープ貼り付け装置。
【請求項３】
前記第３貼り付け装置は、前記延出部に設けられたローラを備え、
前記第２貼り付け装置によって前記電極組立体の連結端面に前記テープの中央部が貼り付けられた状態で、前記ローラを前記第２方向に移動させて前記ローラによって前記テープの他端部を押圧することで、前記テープの他端部を前記電極組立体の他端面に貼り付ける請求項１又は請求項２に記載の電極組立体のテープ貼り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体にテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池などの蓄電装置は、ケースと、ケースに収容された電極組立体とを備える。電極組立体としては、複数の正極電極と複数の負極電極とをセパレータを介在させた状態で積層した積層型の電極組立体がある。正極電極及び負極電極は、矩形シート状の金属箔と、金属箔の両面に存在する活物質層とを備える。電極組立体には、正極電極、負極電極、及びセパレータが面方向や積層方向にばらけることを規制するためのテープが貼り付けられている。電極組立体にテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
図８に示すように、特許文献１に記載の電極組立体のテープ貼り付け装置８０は、電極組立体７０において、電極７０ａの積層方向の両端面７１，７２及び両端面７１，７２を繋ぐ連結端面７３に亘ってテープ９０を貼り付ける。電極組立体のテープ貼り付け装置８０は、テープ９０を電極組立体７０の積層方向の一端面７１に押さえつける保持部材８１と、テープ９０を電極組立体７０に押しつけながら移動することで、テープ９０を電極組立体７０の連結端面７３及び積層方向の他端面７２に貼り付ける押圧部材８２とを備える。押圧部材８２は、軸を中心に揺動可能な揺動部材８３と、揺動部材８３に取り付けられたローラ８４とを備える。そして、保持部材８１によって電極組立体７０の一端面７１にテープ９０が押さえつけられた状態で、揺動部材８３が揺動し、ローラ８４が連結端面７３及び他端面７２に沿って移動することで、電極組立体７０にテープ９０が貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような電極組立体のテープ貼り付け装置８０を用いて電極組立体７０にテープ９０を貼り付ける場合、ローラ８４が連結端面７３に沿って移動する際に、連結端面７３を構成する電極７０ａが折れ曲がったり電極７０ａから活物質層が脱落したりして電極組立体７０が損傷する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、テープ貼り付け時の電極組立体の損傷を抑制できる電極組立体のテープ貼り付け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための電極組立体のテープ貼り付け装置は、シート状の正極電極と負極電極とが絶縁された状態で交互に積層された電極組立体に対し、前記正極電極及び前記負極電極の積層方向の両端面と前記両端面を繋ぐ連結端面に亘って帯状のテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置であって、前記電極組立体の前記積層方向の一端面に前記テープの一端部を貼り付ける第１貼り付け装置と、前記電極組立体の連結端面に前記テープの中央部を貼り付ける第２貼り付け装置と、前記電極組立体の前記積層方向の他端面に前記テープの他端部を貼り付ける第３貼り付け装置と、を備え、前記第２貼り付け装置は、前記テープを貼り付ける前記電極組立体の連結端面に沿い、かつ前記積層方向と直交する第１方向において前記電極組立体の連結端面よりも外側に配置され、前記第１方向に延びる軸部を有する回転シリンダと、前記積層方向及び前記第１方向と直交する第２方向において前記電極組立体の連結端面よりも外側に位置し、かつ前記第１方向に延びる延出部を有するとともに、前記軸部の回転に伴って前記軸部を回動中心に回動するアーム部と、前記延出部に設けられ、前記テープの他端部を保持する保持部と、を有し、前記第１貼り付け装置によって、前記電極組立体の一端面に前記テープの一端部が貼り付けられた状態で、前記軸部の回転により前記アーム部を回動させることで、前記保持部を前記積層方向の一端から他端に移動させ、前記テープの中央部を前記電極組立体の連結端面に貼り付けることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、回転シリンダの軸部の回転によりアーム部を回動させることで、テープの他端部を保持した保持部を積層方向の一端から他端に向かって移動させ、テープの中央部を連結端面に貼り付ける。つまり、第２貼り付け装置によって連結端面を押圧することなくテープを貼り付けることができるため、連結端面を構成する電極の折れ曲がりや活物質層の脱落が抑制される。よって、テープ貼り付け時の電極組立体の損傷を抑制できる。
【０００９】
また、電極組立体のテープ貼り付け装置について、前記軸部は、前記第２方向において、前記電極組立体の一端面と連結端面とによって構成される角部よりも内側に配置されるのが好ましい。
【００１０】
これによれば、保持部の回動中心が第２方向において電極組立体の角部よりも内側になるため、回動中心が第２方向において電極組立体の角部と一致する場合と比較して、積層方向の一端から他端に向かうテープの張力が大きくなる。よって、電極組立体に対する積層方向の拘束力を大きくできる。
【００１１】
また、電極組立体のテープ貼り付け装置について、前記第３貼り付け装置は、前記延出部に設けられたローラを備え、前記第２貼り付け装置によって前記電極組立体の連結端面に前記テープの中央部が貼り付けられた状態で、前記ローラを前記第２方向に移動させて前記ローラによって前記テープの他端部を押圧することで、前記テープの他端部を前記電極組立体の他端面に貼り付けるのが好ましい。
【００１２】
これによれば、第３貼り付け装置のローラは、第２貼り付け装置のアーム部の延出部に設けられているため、電極組立体のテープ貼り付け装置の大型化を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、テープ貼り付け時の電極組立体の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】電極組立体の部分断面図。
【図４】電極組立体のテープ貼り付け装置の斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はテープ貼り付け装置の側面図。
【図６】電極組立体のテープ貼り付け装置の別例を示す側面図。
【図７】電極組立体のテープ貼り付け装置の別例を示す斜視図。
【図８】電極組立体のテープ貼り付け装置の従来例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、電極組立体のテープ貼り付け装置を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、二次電池１０は、ケース１１を備える。ケース１１は、有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１４及び電解液（図示略）を備える。
【００１６】
図２に示すように、電極組立体１４は、シート状の複数の正極電極２１と、シート状の複数の負極電極２２とを備える。電極組立体１４は、正極電極２１と負極電極２２とがシート状のセパレータ２３によって相互に絶縁された状態で交互に積層されることで構成されている。セパレータ２３は、多孔質な絶縁体からなる。正極電極２１及び負極電極２２が積層される方向を積層方向とする。
【００１７】
正極電極２１及び負極電極２２は、矩形シート状の金属箔２４を備える。正極電極２１の金属箔２４は、例えばアルミニウム箔である。負極電極２２の金属箔２４は、例えば銅箔である。金属箔２４は、一辺の一部から突出するタブ２５を備える。正極電極２１及び負極電極２２は、金属箔２４の両面に存在する活物質層２６を備える。活物質層２６は、それぞれの極性用の活物質、バインダ、及び導電助剤などを含む。
【００１８】
図２及び図３に示すように、負極電極２２の長手方向の寸法は、正極電極２１の長手方向の寸法よりも長い。負極電極２２の短手寸法は、正極電極２１の短手方向の寸法よりも長い。すなわち、負極電極２２の外形は、正極電極２１の外形よりも一回り大きい。したがって、負極電極２２は、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層された状態で、正極電極２１の縁部よりも外側にはみ出すはみ出し部２２ａを備える。本実施形態では、はみ出し部２２ａは、負極電極２２の４つの縁部全体に存在する。
【００１９】
セパレータ２３の長手方向の寸法は、負極電極２２の長手方向の寸法と同じである。セパレータ２３の短手方向の寸法は、負極電極２２の短手方向の寸法と同じである。つまり、セパレータ２３の外形は、負極電極２２の外形と同じ大きさであり、正極電極２１の外形よりも一回り大きい。したがって、セパレータ２３は、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層された状態で、正極電極２１の縁部よりも外側にはみ出すはみ出し部２３ａを備える。本実施形態では、はみ出し部２３ａは、セパレータ２３の４つの縁部全体に存在する。
【００２０】
図１に示すように、電極組立体１４は、積層方向の一端面に第１端面３１を備え、積層方向の他端面に第２端面３２を備える。本実施形態の第１端面３１及び第２端面３２は、積層方向の両端に位置する負極電極２２によって構成されている。電極組立体１４は、第１端面３１と第２端面３２とを積層方向に繋ぐ４つの連結端面としての第３端面３３を備える。各第３端面３３は、負極電極２２のはみ出し部２２ａとセパレータ２３のはみ出し部２３ａとが積層されて構成されている。４つの第３端面３３のうち、正極電極２１及び負極電極２２のタブ２５が存在する面をタブ側端面３３ａとし、タブ側端面３３ａと反対側の面を底側端面３３ｂとし、残りの２面を第１側面３３ｃ、第２側面３３ｄとする。第１側面３３ｃ及び第２側面３３ｄに沿い、かつ積層方向と直交する方向を第１方向とし、タブ側端面３３ａ及び底側端面３３ｂに沿い、かつ積層方向及び第１方向と直交する方向を第２方向とする。積層方向、第１方向、及び第２方向は、互いに直交する。電極組立体１４は、第１端面３１と各第３端面３３とから形成される４つの角部３４を備える。
【００２１】
二次電池１０は、電極組立体１４に貼り付けられた６枚の帯状のテープ４０を備える。各テープ４０は、電極組立体１４を構成する正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が、積層方向、第１方向、及び第２方向にばらけることを規制する。各テープ４０は、粘着性を有する第１面４０ａと、第１面４０ａと反対側の第２面４０ｂとを備える。第１面４０ａは、電極組立体１４と対向する。各テープ４０は、電極組立体１４の第１〜第３端面３１〜３３の３面に亘って貼り付けられている。本実施形態では、タブ側端面３３ａ及び底側端面３３ｂには、それぞれ２枚のテープ４０が貼り付けられている。２枚のテープ４０のうち、一方のテープ４０は、タブ側端面３３ａ及び底側端面３３ｂにおける第２方向の一端部に位置し、もう一方のテープ４０は、タブ側端面３３ａ及び底側端面３３ｂにおける第２方向の他端部に位置する。また、本実施形態では、第１側面３３ｃ及び第２側面３３ｄの第１方向の中央部には、それぞれ１枚のテープ４０が貼り付けられている。各テープ４０は、電極組立体１４の第１端面３１に貼り付けられる一端部としての第１部位４１と、第２端面３２に貼り付けられる他端部としての第２部位４２と、第３端面３３に貼り付けられる中央部としての第３部位４３とから構成されている。第１〜第３部位４１〜４３は、テープ４０の長手方向に連続している。
【００２２】
次に、電極組立体１４の第１〜第３端面３１〜３３にテープ４０を貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置５０について説明する。以下では、一例として、第３端面３３のうち第２側面３３ｄにテープ４０を貼り付ける場合を説明するが、第１側面３３ｃに貼り付ける場合は、以下の説明において「第２側面３３ｄ」を「第１側面３３ｃ」に読み替えるものとする。また、タブ側端面３３ａや底側端面３３ｂに貼り付ける場合は、以下の説明において「第２側面３３ｄ」を「タブ側端面３３ａ」又は「底側端面３３ｂ」に、「タブ側端面３３ａ」を「第１側面３３ｃ」又は「第２側面３３ｄ」に読み替え、「第１方向」を「第２方向」に、「第２方向」を「第１方向」に読み替えるものとする。
【００２３】
図４に示すように、電極組立体のテープ貼り付け装置５０は、第１貼り付け装置５１、第２貼り付け装置５２、及び第３貼り付け装置５３を備える。第１貼り付け装置５１は、電極組立体１４の第１端面３１にテープ４０の第１部位４１を貼り付ける装置である。第２貼り付け装置５２は、電極組立体１４の第３端面３３である第２側面３３ｄにテープ４０の第３部位４３を貼り付ける装置である。第３貼り付け装置５３は、電極組立体１４の第２端面３２にテープ４０の第２部位４２を貼り付ける装置である。本実施形態の電極組立体１４は、図示しない支持台によって、第１端面３１が上下方向の上側、第２端面３２が上下方向の下側となるように支持される。
【００２４】
第１貼り付け装置５１は、第１シリンダ５４を備える。第１シリンダ５４は、テープ４０を貼り付ける電極組立体１４の第１端面３１の上側に配置される。第１シリンダ５４は、円筒状のシリンダチューブ５４ａと、シリンダチューブ５４ａの一端面からシリンダチューブ５４ａに対し出没可能なロッド５４ｂとを備える。ロッド５４ｂの出没方向は、積層方向と一致する。第１シリンダ５４は、ロッド５４ｂの先端に吸着パッド５４ｃを備える。吸着パッド５４ｃには図示しない吸引装置が接続され、吸引装置の吸引により、テープ４０の第１部位４１の第２面４０ｂを吸着する。
【００２５】
第２貼り付け装置５２は、回転シリンダ５５を備える。回転シリンダ５５は、円筒状のシリンダチューブ５５ａと、シリンダチューブ５５ａの端面から突出する軸部５５ｂとを備える。シリンダチューブ５５ａは、テープ４０を貼り付ける電極組立体１４のタブ側端面３３ａの側方に配置される。シリンダチューブ５５ａは、軸部５５ｂを回転させる図示しない駆動部を備える。軸部５５ｂは、第１方向において第２側面３３ｄよりも外側に配置されるとともに、第１方向に延びる。本実施形態の軸部５５ｂは、第１端面３１と第２側面３３ｄとで形成される角部３４に沿う直線を第１方向に延ばした延長線上に配置されている。つまり、軸部５５ｂは、積層方向及び第２方向において角部３４と同位置に配置される。
【００２６】
第２貼り付け装置５２は、アーム部５７と、アーム部５７に取り付けられた第２シリンダ５８とを備える。アーム部５７は、矩形板状の第１〜第３部位５７ａ〜５７ｃから構成されている。第１部位５７ａは、長手方向の一端が軸部５５ｂに接続されている。第１部位５７ａの長手方向は、第１方向と直交する方向に延びる。第２部位５７ｂは、第１部位５７ａの長手方向の他端に接続されている。第２部位５７ｂは、第１部位５７ａの厚さ方向に立設する。第２部位５７ｂの短手方向は、第１部位５７ａの厚さ方向に延びる。延出部としての第３部位５７ｃは、長手方向の一端が第２部位５７ｂの短手方向の他端に接続されている。第３部位５７ｃの長手方向は、第１方向に延びる。第３部位５７ｃは、第２方向において第２側面３３ｄよりも外側に位置する。第１部位５７ａ及び第３部位５７ｃの厚さ方向にアーム部５７を見たとき、アーム部５７はＬ字状をなす。アーム部５７は、軸部５５ｂの回転に伴って軸部５５ｂを回動中心に回動する。
【００２７】
第２シリンダ５８は、アーム部５７の第３部位５７ｃの長手方向の他端に取り付けられている。第２シリンダ５８は、円筒状のシリンダチューブ５８ａと、シリンダチューブ５８ａの一端面からシリンダチューブ５８ａに対し出没可能なロッド５８ｂを備える。ロッド５８ｂは、第３部位５７ｃを厚さ方向に貫通している。ロッド５８ｂの出没方向は、第３部位５７ｃの厚さ方向と一致する。第２シリンダ５８は、ロッド５８ｂの先端に保持部としての吸着パッド５８ｃを備える。吸着パッド５８ｃには図示しない吸引装置が接続され、吸引装置の吸引により、テープ４０の第２部位４２の第２面４０ｂを吸着する。吸着パッド５８ｃの吸着面は、軸部５５ｂ及びアーム部５７の第１部位５７ａと同一平面上に存在する。
【００２８】
第３貼り付け装置５３は、第３シリンダ５９を備える。本実施形態では、第３シリンダ５９は、アーム部５７の第３部位５７ｃの長手方向の他端に取り付けられ、第３貼り付け装置５３は、第２貼り付け装置５２と一体化されている。アーム部５７の第１部位５７ａの長手方向において、軸部５５ｂと第３シリンダ５９との距離は、軸部５５ｂと第２シリンダ５８との距離よりも短い。第３シリンダ５９は、円筒状のシリンダチューブ５９ａと、シリンダチューブ５９ａの一端面からシリンダチューブ５９ａに対し出没可能なロッド５９ｂを備える。ロッド５９ｂは、第３部位５７ｃを厚さ方向に貫通している。ロッド５９ｂの出没方向は、アーム部５７の第３部位５７ｃの厚さ方向と一致する。第３シリンダ５９は、ロッド５９ｂの先端に回転可能なローラ５９ｃを備える。ローラ５９ｃの回転方向は、テープ４０の長手方向と一致する。第１方向において、第２貼り付け装置５２の軸部５５ｂの先端から第３貼り付け装置５３のローラ５９ｃまでの長さは、電極組立体１４の第２側面３３ｄの寸法の約半分である。
【００２９】
次に、電極組立体のテープ貼り付け装置５０を用いた電極組立体のテープ貼り付け方法を作用とともに説明する。電極組立体のテープ貼り付け方法は、第１〜第３貼り付け工程を備える。第１貼り付け工程は、電極組立体１４の第１端面３１にテープ４０の第１部位４１を貼り付ける工程であり、第２貼り付け工程は、電極組立体１４の第３端面３３にテープ４０の第３部位４３を貼り付ける工程であり、第３貼り付け工程は、電極組立体１４の第２端面３２にテープ４０の第２部位４２を貼り付ける工程である。第１貼り付け工程は、第１貼り付け装置５１によって行われ、第２貼り付け工程は、第２貼り付け装置５２によって行われ、第３貼り付け工程は、第３貼り付け装置５３によって行われる。
【００３０】
まず、第１貼り付け装置５１及び第２貼り付け装置５２は、テープ４０を保持する。第１貼り付け装置５１の吸着パッド５４ｃはテープ４０の第１部位４１を吸着し、第２貼り付け装置５２の吸着パッド５８ｃはテープ４０の第２部位４２を吸着する。
【００３１】
次に、図５（ａ）に示すように、第１貼り付け装置５１は、シリンダチューブ５４ａからロッド５４ｂを突出させることで、吸着パッド５４ｃに吸着されたテープ４０の第１部位４１を電極組立体１４の第１端面３１に押圧する。これにより、テープ４０の第１部位４１は、電極組立体１４の第１端面３１に貼り付けられる。このとき、第２貼り付け装置５２のアーム部５７及び第２シリンダ５８は、電極組立体１４の積層方向の一端側に位置し、アーム部５７の第１部位５７ａ及び第３部位５７ｃの面方向は、第１方向及び第２方向に沿う状態である。また、第１貼り付け装置５１の吸着パッド５４ｃの吸着面と第２貼り付け装置５２の吸着パッド５８ｃの吸着面とは、同一平面上に存在する。このため、テープ４０の第２部位４２及び第３部位４３は、積層方向の一端において第１部位４１に沿う平面状に保持されている。
【００３２】
次に、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、第２貼り付け装置５２は、電極組立体１４の第１端面３１にテープ４０の第１部位４１が貼り付けられた状態で、回転シリンダ５５の軸部５５ｂを、回転シリンダ５５を軸部５５ｂ側から見て時計回りに９０度回転させる。アーム部５７は、軸部５５ｂの回転に伴って、第２方向において電極組立体１４の第２側面３３ｄに近付くように９０度回動する。アーム部５７に設けられた吸着パッド５８ｃは、アーム部５７が回動することで積層方向の一端から他端に向かって移動する。テープ４０の第２部位４２は吸着パッド５８ｃによって保持されているため、テープ４０の第２部位４２及び第３部位４３は、アーム部５７の回動に伴って、電極組立体１４の角部３４を中心に積層方向の他端に向かって９０度回動し、吸着パッド５８ｃに保持されたテープ４０の第２部位４２は、電極組立体１４の第１端面３１側から第２端面３２側に移動する。そして、アーム部５７が９０度回動すると、アーム部５７の第１部位５７ａ及び第３部位５７ｃの面方向は積層方向及び第１方向に沿う状態となり、テープ４０の第３部位４３は、電極組立体１４の第２側面３３ｄに沿う状態となる。これにより、テープ４０の第３部位４３は、電極組立体１４の第２側面３３ｄに貼り付けられる。
【００３３】
図５（ｃ）に示すように、電極組立体１４の第１端面３１及び第２側面３３ｄにテープ４０の第１部位４１及び第３部位４３が貼り付けられると、第１貼り付け装置５１は、吸引装置を停止させ、吸着パッド５４ｃによるテープ４０の第１部位４１の吸着を停止するとともに、シリンダチューブ５４ａにロッド５４ｂを没入させる。また、第２貼り付け装置５２は、吸引装置を停止させ、吸着パッド５８ｃによるテープ４０の第２部位４２の吸着を停止するとともに、シリンダチューブ５８ａにロッド５８ｂを没入させる。これにより、テープ４０の第２部位４２は、吸着パッド５８ｃによる保持状態が解除され、上下方向の下側に垂れ下がった状態となる。第３貼り付け装置５３は、電極組立体１４の第２側面３３ｄにテープ４０の第３部位４３が貼り付けられた状態で、シリンダチューブ５９ａからロッド５９ｂを突出させ、ローラ５９ｃを第２方向に移動させる。すると、テープ４０の第２部位４２の第２面４０ｂに沿ってローラ５９ｃが回転する。これにより、テープ４０の第２部位４２は、第３部位４３寄りの部分から先端部に向かって順に、電極組立体１４の第２端面３２に押圧され、貼り付けられる。
【００３４】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）第２貼り付け装置５２は、回転シリンダ５５の軸部５５ｂの回転によりアーム部５７を回動させることで、テープ４０の第２部位４２を保持した吸着パッド５８ｃを積層方向の一端から他端に向かって移動させ、テープ４０の第３部位４３を電極組立体１４の第３端面３３に貼り付ける。つまり、第２貼り付け装置５２によって第３端面３３を押圧することなくテープ４０を貼り付けることができるため、負極電極２２のはみ出し部２２ａ及びセパレータ２３のはみ出し部２３ａの折れ曲がりや、負極電極２２からの活物質層２６の脱落が抑制される。よって、テープ貼り付け時の電極組立体１４の損傷を抑制できる。
【００３５】
（２）第３貼り付け装置５３のローラ５９ｃは、第２貼り付け装置５２のアーム部５７の第３部位５７ｃに設けられているため、電極組立体のテープ貼り付け装置５０の大型化を抑制できる。
【００３６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  正極電極２１において、活物質層２６は金属箔２４の片面に存在してもよい。同様に、負極電極２２において、活物質層２６は金属箔２４の片面に存在してもよい。
【００３７】
○  電極組立体１４の構成は、負極電極と、正極電極が袋状セパレータによって収納された収納電極とが交互に積層された構成としてもよい。
○  正極電極２１の外形は、負極電極２２及びセパレータ２３の外形と同じ大きさでもよい。この場合、負極電極２２及びセパレータ２３は、はみ出し部２２ａ，２３ａを備えず、第３端面３３は、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層されて構成される。
【００３８】
○  セパレータ２３の外形は、正極電極２１の外形よりも大きければ、負極電極２２の外形よりも小さくてもよい。この場合、第３端面３３は、負極電極２２のはみ出し部２２ａのみが積層されて構成される。
【００３９】
○  テープ４０の枚数は、６枚に限定されず、適宜変更してよい。また、テープ４０を貼る位置は、電極組立体１４の第１〜第３端面３１〜３３に亘って貼り付けられる位置であれば、適宜変更してよい。
【００４０】
○  上記実施形態では、第１端面３１が上下方向の上側、第２端面３２が上下方向の下側となるように電極組立体１４を支持してテープ４０を貼り付けたが、電極組立体１４の支持状態はこれに限定されない。
【００４１】
○  第１貼り付け装置５１において、吸着パッド５４ｃは、吸引装置による吸引によってテープ４０の第１部位４１を吸着していたが、静電気によって吸着してもよい。また、吸着パッド５４ｃの代わりに、例えば、テープ４０の第１部位４１を把持する把持部を設けてもよい。
【００４２】
○  第１貼り付け装置５１において、吸着パッド５４ｃによるテープ４０の吸着を停止し、シリンダチューブ５４ａにロッド５４ｂを没入させるタイミングは、テープ４０の第１部位４１を電極組立体１４の第１端面３１に貼り付けた後であればいつでもよい。
【００４３】
○  上記実施形態では、第２貼り付け装置５２の回転シリンダ５５は、電極組立体１４のタブ側端面３３ａの側方に配置されていたが、底側端面３３ｂの側方に配置されてもよい。また、タブ側端面３３ａ又は底側端面３３ｂにテープ４０を貼り付ける場合、回転シリンダ５５は、電極組立体１４の第１側面３３ｃの側方に配置されてもよいし、第２側面３３ｄの側方に配置されてもよい。
【００４４】
○  第２貼り付け装置５２において、吸着パッド５８ｃは、吸引装置による吸引によってテープ４０の第２部位４２を吸着していたが、静電気によって吸着してもよい。また、吸着パッド５８ｃの代わりに、例えば、テープ４０の第２部位４２を把持する把持部を設けてもよい。
【００４５】
○  上記実施形態では、第２貼り付け装置５２の吸着パッド５８ｃは、テープ４０の第２部位４２の第２面４０ｂを保持していたが、テープ４０の第２部位４２の第１面４０ａを保持してもよい。この場合、アーム部５７は、上記実施形態のアーム部５７の第１部位５７ａの長手方向を軸とした線対称となるように配置される。つまり、第１部位５７ａからの第２部位５７ｂの立設方向を、上記実施形態の立設方向と逆方向とすることで、テープ４０の第１面４０ａ側に第３部位５７ｃを配置する。
【００４６】
○  第２貼り付け装置５２において、アーム部５７の構成は適宜変更してよい。例えば、アーム部を構成する矩形板状の第１〜第３部位を図７に示すように変更してもよい。
第１部位５７ｄは、短手方向の一端が軸部５５ｂに接続されている。第１部位５７ｄの短手方向は、第１方向と直交する方向に延びる。第２部位５７ｅは、長手方向の一端が第１部位５７ｄの短手方向の他端に接続されている。第２部位５７ｅの長手方向は、第１部位５７ｄの厚さ方向に延びる。第３部位５７ｆは、長手方向の一端が第２部位５７ｅの長手方向の他端に接続されている。第３部位５７ｆの長手方向は、第１方向に延びる。第２部位５７ｅ及び第３部位５７ｆの厚さ方向にアーム部を見たとき、アーム部５７はＬ字状をなす。第２シリンダ５８は、アーム部５７の第３部位５７ｆの長手方向の他端に取り付けられている。
【００４７】
○  第２貼り付け装置５２において、吸着パッド５８ｃの吸着面は、軸部５５ｂ及びアーム部５７の第１部位５７ａと同一平面上に存在していなくてもよい。この場合、アーム部５７を回動させる角度を適宜変更する。
【００４８】
○  第２貼り付け装置５２において、アーム部５７の回動中心となる軸部５５ｂは、電極組立体１４の角部３４の延長線上になくてもよい。
例えば、図６に示すように、第２方向において角部３４よりも内側に軸部５５ｂを配置してもよい。この場合、アーム部５７の回動中心は、第２方向において電極組立体１４の角部３４よりも内側になるため、回動中心が第２方向において電極組立体１４の角部３４と一致する場合と比較して、積層方向の一端から他端に向かうテープ４０の張力が大きくなる。よって、電極組立体１４に対する積層方向の拘束力を大きくできる。また、図４の上下方向において、電極組立体１４の第１端面３１よりも上側に軸部５５ｂを配置してもよい。
【００４９】
○  第３貼り付け装置５３において、ローラ５９ｃによる押圧以外の方法でテープ４０の第２部位４２を電極組立体１４の第２端面３２に貼り付けてもよい。
○  第３貼り付け装置５３の第３シリンダ５９は、第２貼り付け装置５２のアーム部５７と別体でもよい。
【００５０】
○  上記実施形態では、第２貼り付け装置５２の吸着パッド５８ｃによるテープ４０の第２部位４２の吸着を停止した後でローラ５９ｃを第２方向に移動させていたが、吸着パッド５８ｃがテープ４０の第２部位４２を吸着した状態でローラ５９ｃを第２方向に移動させてもよい。この場合、吸着パッド５８ｃの吸着力は、ローラ５９ｃがテープ４０を押圧することでテープ４０が吸着パッド５８ｃから離れる程度の大きさである。
【００５１】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池以外の他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の教授を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…蓄電装置としての二次電池、１４…電極組立体、２１…正極電極、２２…負極電極、３１…積層方向の一端面としての第１端面、３２…積層方向の他端面としての第２端面、３３…連結端面としての第３端面、３４…角部、４０…テープ、４１…一端部としての第１部位、４２…他端部としての第２部位、４３…中央部としての第３部位、５０…電極組立体のテープ貼り付け装置、５１…第１貼り付け装置、５２…第２貼り付け装置、５３…第３貼り付け装置、５５…回転シリンダ、５５ｂ…軸部、５７…アーム部、５７ｃ…延出部としての第３部位、５８ｃ…保持部としての吸着パッド、５９ｃ…ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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