(57)【要約】【課題】保守に関する情報については例外なく特定の作業者以外の利用を制限する場合に比して、可動機構を有する機器の保守を容易にできる。【解決手段】情報処理装置は、可動機構を有する機器の保守に使用される情報毎に各情報を利用するための第１の権限の有無と、情報のうち予め特定された一部の情報について他の作業者に対して第１の権限を付与するための第２の権限の有無とを作業者に対応付けて記憶する記憶手段と、作業者を認証する認証手段と、認証された作業者が第２の権限を有する場合、作業者による、予め特定された一部の情報に対する他の作業者への第１の権限の付与を受け付ける受付手段とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動機構を有する機器の保守に使用される情報毎に各情報を利用するための第１の権限の有無と、情報のうち予め特定された一部の情報について他の作業者に対して当該第１の権限を付加するための第２の権限の有無とを当該作業者に対応付けて記憶する記憶手段と、
作業者を認証する認証手段と、
認証された前記作業者が前記第２の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された一部の情報に対する他の作業者への前記第１の権限の付加を受け付ける受付手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の権限は、誤った変更の受け付けが前記機器の動作の不具合につながる情報については設定されない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器の動作の不具合につながる情報は、前記可動機構の設定に関する知識を必要とする情報である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報のうち、誤った変更の受け付けが前記機器の動作の不具合につながる情報についての前記第１の権限は、特定の作業者に限り与えられ、当該特定の作業者についても前記第２の権限は与えられない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予め特定された一部の情報は、初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報は、当該機器の処理品質に関する情報である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報は、当該機器の処理機能に関する情報である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報は、当該機器の処理性能の程度に関する情報である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記予め特定された一部の情報は、消耗部品に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記消耗部品に関する情報は、消耗部品の交換に必要な物理的な制約を解除する情報である、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記予め特定された一部の情報は、情報の安全性に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記安全性に関する情報は、オートクリアタイマーの時間である、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記安全性に関する情報は、前記機器について蓄積されている個人情報である、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記予め特定された一部の情報は、前記機器に用意されている機能のうち初期状態では使用できない機能に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記記憶手段は、情報のうち予め特定された他の一部の情報について前記他の作業者に対して前記第２の権限を付加するための第３の権限の有無を前記作業者に対応付けて記憶しており、
前記受付手段は、認証された前記作業者が前記第３の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された他の一部の情報に対する前記他の作業者への前記第２の権限の付加を受け付ける、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の保守に使用される情報毎に各情報を利用するための第１の権限の有無と、情報のうち予め特定された一部の情報について他の作業者に対して当該第１の権限を付加するための第２の権限の有無とを作業者に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記作業者を認証する認証手段と、
認証された前記作業者が前記第２の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された一部の情報に対する前記他の作業者への前記第１の権限の付加を受け付ける受付手段と
を有する画像形成装置。
【請求項１７】
コンピュータに、
可動機構を有する機器の保守に使用される情報毎に各情報を利用するための第１の権限の有無と、情報のうち予め特定された一部の情報について他の作業者に対して当該第１の権限を付加するための第２の権限の有無とを前記作業者に対応付けて記憶させる処理と、
前記作業者を認証する処理と、
認証された前記作業者が前記第２の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された一部の情報に対する前記他の作業者への前記第１の権限の付加を受け付ける処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
可動機構を有する多くの機器では、機器が備える機能や性能など（以下「保守に関する情報」という）の利用に権限が設定されており、特定の作業者だけが、対象とする保守に関する情報を利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの制限は、専門知識の必要性や秘匿性の観点から定められているが、保守に関する情報であっても、特定の作業者の了解さえ得られれば利用を認めることで保守の向上が期待される場合がある。
【０００５】
本発明は、保守に関する情報については例外なく特定の作業者以外の利用を制限する場合に比して、可動機構を有する機器の保守を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、可動機構を有する機器の保守に使用される情報毎に各情報を利用するための第１の権限の有無と、情報のうち予め特定された一部の情報について他の作業者に対して当該第１の権限を付加するための第２の権限の有無とを当該作業者に対応付けて記憶する記憶手段と、作業者を認証する認証手段と、認証された前記作業者が前記第２の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された一部の情報に対する他の作業者への前記第１の権限の付加を受け付ける受付手段とを有する情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２の権限は、誤った変更の受け付けが前記機器の動作の不具合につながる情報については設定されない、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記機器の動作の不具合につながる情報は、前記可動機構の設定に関する知識を必要とする情報である、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、情報のうち、誤った変更の受け付けが前記機器の動作の不具合につながる情報についての前記第１の権限は、特定の作業者に限り与えられ、当該特定の作業者についても前記第２の権限は与えられない、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記予め特定された一部の情報は、初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報である、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報は、当該機器の処理品質に関する情報である、請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報は、当該機器の処理機能に関する情報である、請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記初期状態が前記機器の性能上許される範囲の一部に制限されている情報は、当該機器の処理性能の程度に関する情報である、請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記予め特定された一部の情報は、消耗部品に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記消耗部品に関する情報は、消耗部品の交換に必要な物理的な制約を解除する情報である、請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記予め特定された一部の情報は、情報の安全性に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記安全性に関する情報は、オートクリアタイマーの時間である、請求項１１に記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記安全性に関する情報は、前記機器について蓄積されている個人情報である、請求項１１に記載の情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記予め特定された一部の情報は、前記機器に用意されている機能のうち初期状態では使用できない機能に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記記憶手段は、情報のうち予め特定された他の一部の情報について前記他の作業者に対して前記第２の権限を付加するための第３の権限の有無を前記作業者に対応付けて記憶しており、前記受付手段は、認証された前記作業者が前記第３の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された他の一部の情報に対する前記他の作業者への前記第２の権限の付加を受け付ける、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１６に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の保守に使用される情報毎に各情報を利用するための第１の権限の有無と、情報のうち予め特定された一部の情報について他の作業者に対して当該第１の権限を付加するための第２の権限の有無とを作業者に対応付けて記憶する記憶手段と、前記作業者を認証する認証手段と、認証された前記作業者が前記第２の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された一部の情報に対する前記他の作業者への前記第１の権限の付加を受け付ける受付手段とを有する画像形成装置である。
請求項１７に記載の発明は、コンピュータに、可動機構を有する機器の保守に使用される情報毎に各情報を利用するための第１の権限の有無と、情報のうち予め特定された一部の情報について他の作業者に対して当該第１の権限を付加するための第２の権限の有無とを前記作業者に対応付けて記憶させる処理と、前記作業者を認証する処理と、認証された前記作業者が前記第２の権限を有する場合、当該作業者による、前記予め特定された一部の情報に対する前記他の作業者への前記第１の権限の付加を受け付ける処理とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、保守に関する情報については例外なく特定の作業者以外の利用を制限する場合に比して、可動機構を有する機器の保守を容易にできる。
請求項２の発明によれば、保守に関する情報の調整を一部の利用者に開放する場合でも機器としての正常な動作を保証できる。
請求項３の発明によれば、保守に関する情報の調整を一部の利用者に開放する場合でも機器としての正常な動作を保証できる。
請求項４の発明によれば、保守に関する情報のうち特定の情報の調整については特定の作業者に限定されるので機器としての正常な動作を保証できる。
請求項５の発明によれば、初期状態を超える性能の上限値までの調整を一部の利用者に開放することができる。
請求項６の発明によれば、初期状態を超える処理品質まで一部の利用者が調整できるようになる。
請求項７の発明によれば、初期状態を超える処理機能まで一部の利用者が調整できるようになる。
請求項８の発明によれば、初期状態を超える処理性能の程度まで一部の利用者が調整できるようになる。
請求項９の発明によれば、一部の利用者には消耗部品について調整できるようになる。
請求項１０の発明によれば、一部の利用者による消耗部品の交換が可能になる。
請求項１１の発明によれば、安全性に関する情報を扱う作業者の追加を管理できる。
請求項１２の発明によれば、作業中の安全性の度合いを調整することができる。
請求項１３の発明によれば、個人情報を扱う作業者を管理できる。
請求項１４の発明によれば、初期状態では使えなかった機能を一部の利用者に開放できるようになる。
請求項１５の発明によれば、現場に応じて保守サービスを柔軟に運用できる。
請求項１６の発明によれば、保守に関する情報については例外なく特定の作業者以外の利用を制限する場合に比して、画像形成装置の保守を容易にできる。
請求項１７の発明によれば、保守に関する情報については例外なく特定の作業者以外の利用を制限する場合に比して、可動機構を有する機器の保守を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る保守システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の外観構造の例を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の内部構造の例を説明する図である。
【図４】制御装置における機能構成の一例を説明するブロック図である。
【図５】サーバの装置構成の一例を説明する図である。
【図６】サーバの機能構成を説明する図である。
【図７】実施の形態１で使用する保守権限データベースのデータ構造例を説明する図である。
【図８】動作例１における保守権限データベースの内容の変化の例を説明する図である。（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は変更後の状態を示し、（ｃ）は変更から予め定めた時間が経過した後の状態を示す。
【図９】画像形成装置の表示部に表示される利用権限の設定画面の例を示す図である。（ａ）は保守技術者としての認証後に表示される設定画面の例を示し、（ｂ）は利用権限を付加する情報の選択画面の例を示し、（ｃ）は利用権限を付加する作業者を指定する指定画面の例を示す。
【図１０】管理者としての認証後に表示される操作画面の例を示す図である。（ａ）は利用権限の変更前の操作画面の例を示し、（ｂ）は利用権限の変更後の操作画面の例を示し、（ｃ）は診断機能のボタンが選択された場合の操作画面の例を示す。
【図１１】動作例２における保守権限データベースの内容の変化の例を説明する図である。（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は変更後の状態を示し、（ｃ）は変更から予め定めた時間が経過した後の状態を示す。
【図１２】画像形成装置の表示部に表示される利用権限の変更用画面の例を示す図である。（ａ）は保守技術者としての認証後に表示される設定画面の例を示し、（ｂ）は利用権限を付加する情報の選択画面の例を示し、（ｃ）は利用権限を付加する作業者を指定する指定画面の例を示す。
【図１３】管理者としての認証後に表示される操作画面の例を示す図である。（ａ）は管理者の操作画面の例を示し、（ｂ）はデバイス設定ボタンが操作された場合の操作画面の例を示し、（ｃ）は速度設定用の操作画面の例を示す。
【図１４−１】メーカが、保守技術者に対して他の作業者に対して利用権限を付加する権限を付加する場合の保守権限データベースの内容の変化を説明する図である。（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は保守技術者に利用権限を付加する権限が付加された状態を示す。
【図１４−２】メーカが、保守技術者に対して他の作業者に対して利用権限を付加する権限を付加する場合の保守権限データベースの内容の変化の続きを説明する図である。（ａ）は保守技術者を通じて管理者に利用権限が付加された状態を示し、（ｂ）は初期状態に戻った状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
＜システム構成＞
図１は、実施の形態１に係る保守システム１の全体構成の一例を示す図である。
図１に示す保守システム１は、クライアント側で使用される２台の画像形成装置１０とこれらを集中管理する端末装置２０と、保守サービスを提供するメーカ側のサーバ３０とで構成される。ここでの端末装置２０及びサーバ３０は、いずれも情報処理装置の一例である。また、後述するように、画像形成装置１０の制御部も情報処理装置の一例である。
図１では、端末装置２０によって２台の画像形成装置１０のライセンスや利用状況を集中管理しているが、３台以上の画像形成装置１０を集中管理してもよい。
もっとも、端末装置２０を用いないシステム構成も可能である。その場合、サーバ３０は個々の画像形成装置１０との直接通信を通じて画像形成装置１０のライセンスなどを集中管理する。
【００１０】
＜装置構成＞
まず、保守システム１を構成する画像形成装置１０の装置構成について説明する。
画像形成装置１０は、可動機構を有する機器の一例である。
図２は、実施の形態１に係る画像形成装置１０の外観構造の例を説明する図である。図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１０の内部構造の例を説明する図である。
画像形成装置１０は、原稿に形成されている画像を読み取る画像読取装置１１０と、画像データに基づいて用紙Ｐ（記録材）に画像を形成する画像記録装置１２０とを有している。
【００１１】
画像読取装置１１０は、画像記録装置１２０の筐体の上に配置されている。ここで、画像記録装置１２０は画像形成手段の一例である。
画像読取装置１１０の手前側には、ユーザによる操作の受付やユーザに対する各種情報の表示に使用されるユーザインターフェース（ＵＩ）１３０が配置されている。
画像形成装置１０の筐体内部には、装置全体の動作を制御する制御装置１４０が設けられている。
以下では、画像読取装置１１０、画像記録装置１２０、ユーザインターフェース１３０及び制御装置１４０の詳細構成を説明する。
【００１２】
画像読取装置１１０は、原稿から画像を読み取る画像読取部１１１と、画像読取部１１１に対して原稿を搬送する原稿搬送部１１２とを備えている。原稿搬送部１１２は、画像読取部１１１の上面に配置されている。
原稿搬送部１１２は、原稿を収容する原稿収容部１１３と、原稿が排出される原稿排出部１１４とを有し、不図示の搬送機構を使用して原稿収容部１１３から原稿排出部１１４へ原稿を搬送する。原稿搬送部１１２は、原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）とも呼ばれる。
【００１３】
画像記録装置１２０は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２１と、画像形成部１２１に対して用紙Ｐを供給する用紙供給部１２２と、画像形成部１２１にて画像が形成された用紙Ｐを排出する用紙排出部１２３と、搬送経路上に位置する用紙Ｐの表面と裏面を反転させ、反転後の用紙Ｐを画像形成部１２１に供給する反転搬送部１２４とを有している。
【００１４】
画像形成部１２１は、用紙Ｐの搬送経路に沿ってイエロー(Ｙ）、マゼンタ(Ｍ）、シアン(Ｃ）、黒(Ｋ）の４つの画像形成ユニット１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋを有している。
個々の画像形成ユニットは、感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電する帯電器と、帯電後の感光体ドラムにレーザ光を照射して画像を描画する露光部と、描画された画像をトナー像として現像する現像器と、トナー像を用紙Ｐに転写する転写部と、転写後のトナー像を用紙Ｐに定着する定着器とを備えている。
なお、トナーは、トナーカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋから対応する画像形成ユニット１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋに供給される。
【００１５】
画像形成ユニット１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋによる画像の形成が終了した用紙Ｐは、用紙排出部１２３によって、積載トレイ１２５Ａ、１２５Ｂのいずれかに排出される。なお、用紙Ｐは、画像記録装置１２０の下段に配置されている複数段の給紙トレイ１２６のいずれかから供給される。
ユーザインターフェース１３０は、画像形成装置１０に対するユーザの操作の受け付け、ユーザに対する情報の提示等に使用される。ユーザインターフェース１３０は、例えばタッチパネルで構成される。
【００１６】
制御装置１４０は、印刷ジョブを処理するデバイスで構成されている。本実施の形態における制御装置１４０は、コンピュータとして実現され、ファームウェアに従って動作する。ファームウェアは、プログラムの一例である。ここでの制御装置１４０は情報処理装置の一例である。
図４は、制御装置１４０における機能構成の一例を説明するブロック図である。
制御装置１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１４２と、ＣＰＵ１４１のワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１４３とを有しており、これらは一般的なコンピュータを構成する。
【００１７】
ＣＰＵ１４１は、プログラムの実行を通じてデータ処理部としても機能する。データ処理部としてのＣＰＵ１４１は、保守に関する情報を表示する機能、権限を有する一部の作業者からの保守に関する情報の変更を受け付ける機能などを提供する。この機能の詳細については後述する。
制御装置１４０は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）１４４も有している。通信インターフェース１４４は外部との通信に使用される。例えば通信インターフェース１４４は、前述した端末装置２０及びサーバ３０（図１参照）との通信に使用される。
【００１８】
制御装置１４０は、表示部インターフェース（表示部Ｉ／Ｆ）１４５も有している。表示部インターフェース１４５は、ユーザインターフェース画面などの表示に使用される表示部１４６との通信に使用される。表示部１４６には、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ（Electro Luminescence display）等を使用する。
制御装置１４０は、操作部インターフェース（操作部Ｉ／Ｆ）１４７も有している。操作部インターフェース１４７は、入力装置としての操作部１４８との通信に使用される。操作部１４８には、操作ボタン、操作キー、タッチパネル等が使用される。
【００１９】
制御装置１４０は、不揮発性の記憶装置の一例であるＨＤＤ（ハードディスク装置）１４９も有している。ＣＰＵ１４１は、ＨＤＤ１４９との間で各種のデータを読み書きする。ＨＤＤ１４９は記憶手段の一例である。ＨＤＤ１４９には、例えば保守権限データベースが記憶されている。保守権限データベースのデータ構造については後述する。保守権限データベースは、作業者に応じた操作画面の生成と提示に使用される。
【００２０】
制御装置１４０は、印刷機構インターフェース（印刷機構Ｉ／Ｆ）１５０も有している。印刷機構インターフェース１５０は印刷機構１５１の駆動に使用される。印刷機構１５１は、例えば電子写真方式やインクジェット方式で画像を印刷する。印刷機構インターフェース１５０は、データ処理部としてのＣＰＵ１４１から与えられた画像データに基づいて、印刷機構１５１による画像の形成動作を制御する。
【００２１】
制御装置１４０は、搬送機構インターフェース（搬送機構Ｉ／Ｆ）１５２も有している。搬送機構インターフェース１５２は用紙を搬送する搬送機構１５３の駆動に使用される。搬送機構インターフェース１５２は、データ処理部としてのＣＰＵ１４１から与えられる制御信号やタイミング信号等に基づいて、搬送機構１５３による用紙の搬送動作を制御する。
なお、ＣＰＵ１４１と各部は、バス１５４を通じて接続されている。
【００２２】
次に、保守システム１を構成する端末装置２０及びサーバ３０の装置構成について説明する。
端末装置２０とサーバ３０は、いずれも共通の構成を有しているので、以下では、サーバ３０の装置構成について説明する。
【００２３】
図５は、サーバ３０の装置構成の一例を説明する図である。
サーバ３０は、ＣＰＵ３０１と、ＯＳ（Operating System）やＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等が記憶されたＲＯＭ３０２と、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして用いられるＲＡＭ３０３とを有している。
【００２４】
ＣＰＵ３０１は、プログラムの実行を通じてデータ処理部としても機能する。データ処理部としてのＣＰＵ３０１は、保守に関する情報を表示する機能、権限を有する一部の作業者からの保守に関する情報の変更を受け付ける機能などを提供する。この機能の詳細については後述する。
サーバ３０には、外部との通信に使用される通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）３０４と、表示部３０６にユーザインターフェース画面を表示する表示部インターフェース（表示部Ｉ／Ｆ）３０５と、操作部３０８に対する作業者の操作を受け付ける操作部インターフェース（操作部Ｉ／Ｆ）３０７と、保守権限データベース４００（図７参照）やアプリケーションプログラム等の保存に用いられるＨＤＤ３０９とが設けられている。ここでのＨＤＤ３０９は記憶手段の一例である。
なお、ＣＰＵ３０１と各部は、バス３１０を通じて接続されている。
【００２５】
図６は、サーバ３０の機能構成を説明する図である。
この機能構成は、ＣＰＵ３０１によるアプリケーションプログラムの実行を通じて実現される保守に関する権限の管理機能に対応する。この管理機能に対応するアプリケーションプログラムは、ＨＤＤ３０９に格納されている。
【００２６】
保守に関する権限の管理機能は、作業者を認証する認証部３１１と、保守に関する権限を管理する権限管理部３１２とを有している。認証部３１１は認証手段の一例である。
本実施の形態において、保守に関する情報には、個々の機能やサービスを特定する情報、個々の機能やサービスの利用を制限する情報、性能の程度（レベル）に関する情報、個々のハードウェアやソフトウェアに関する設定情報（調整のための情報を含む）などが含まれる。
なお、保守に関する情報は、画像形成装置１０の動作を正常に保つために必要な情報だけでなく、画像形成装置１０が提供する機能やサービスの範囲を拡大又は制限するための情報、操作の履歴、個人に関する情報等としても表現できる。
【００２７】
認証部３１１は、画像形成装置１０を操作する作業者を認証し、作業者が属する区分を出力する機能を提供する。
本実施の形態における区分は、メーカ側の保守技術者（CE）、クライアント側の管理者（Admin）、ゲストユーザ（Guest）、一時作業者（Casual Operator）の４種類である。従って、認証部３１１は、認証の結果として、４種類の区分のうちのいずれかを出力する。認証に必要な情報は、例えば識別情報を記憶したメモリを内蔵する社員証から読み出される。
なお、区分は一例であり、区分は５種類以上でも、３種類以下でも構わない。また、区分の名称は一例である。
ここでの認証部３１１は、認証に特化した不図示のサーバの機能を流用してもよい。
【００２８】
権限管理部３１２は、作業者が属する区分に応じた権限を管理する機能を提供する。
本実施の形態における権限管理部３１２は、保守権限データベースを検索して保守に関する情報別に作業者に割り当てられている権限を確認する権限確認部３１３と、作業者による保守権限データベースの変更を受け付ける変更受付部３１４とを有している。変更受付部３１４は受付手段の一例である。
ここで、保守権限データベースは、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ３０９に保存されている。
【００２９】
図７は、実施の形態１で使用する保守権限データベース４００のデータ構造例を説明する図である。
保守権限データベース４００は、行を規定する保守に関する情報と、列を規定する作業者別の権限とで構成される。
図７の場合、作業者別の権限として、利用権限４１１と、他の作業者に対して利用権限４１１を付加する権限４１２との２種類が用意されている。
一方、保守に関する情報として、コピー機能（Copy Application）４０１、ＦＡＸ機能（Fax Application）４０２、速度設定機能（Speed Select）４０３、診断機能（Diagnostics Application）４０４、全項目の診断機能（All DIAG）４０５、DC126の診断機能（特定のデバイスの診断）４０６が用意されている。
本実施の形態では、「機能」を性質や役割のように数値化できない情報の意味で使用し、「性能」を具体的な指標として数値化できる情報の意味として使用する。
【００３０】
各行と各列の交点には、個々の保守に関する情報に対する権限を対応する作業者が有するか否かが記録されている。
図７では、複数の診断機能が保守に関する情報として例示されているが、それぞれ診断対象とする項目の範囲に違いがある。例えば診断機能４０４は標準的な診断用であり、全項目の診断機能４０５はより高度な診断用である。このため、診断機能４０４の診断対象とする項目は、全項目の診断機能４０５の診断対象に含まれる。なお、DC126の診断機能は、前述した診断機能とは異なり、特定のデバイスを特定した診断機能である。
【００３１】
なお、図７に示す保守に関する情報は、画像形成装置１０に用意されている機能や項目の一部である。
例えばスキャン機能、プリント機能、宛先表管理機能（宛先情報を管理する機能）、デバイス管理機能、認証機能、親展ボックス機能、プレビュー機能、ダウンロード機能、保守機能なども保守に関する情報の一例である。
【００３２】
また、保守に関する情報には、画像形成装置１０を構成するハードウェアやソフトウェアの調整に関する情報、各種機能の利用の有無に関する情報、各種機能のうち使用できる範囲に関する情報、特定の部品や消耗品の交換や使用の可否に関する情報、画像形成装置１０に蓄積されている個人情報の利用の可否に関する情報などが含まれる。
【００３３】
本実施の形態において、利用権限４１１を有するとは、対応する機能や情報などを利用できることをいい、利用権限がないとは、対応する機能や情報などを利用できないことをいう。
一方、利用権限を付加する権限４１２があるとは、他の作業者に対して対応する機能や情報などの利用を許可する権限を備えることをいい、利用権限を付加する権限４１２がないとは、他の作業者に対して対応する機能や情報などの利用を許可する権限を備えないことをいう。
図７では、権限があることを丸印で示し、利用権限がないことをバツ印で示す。
ここでの利用権限４１１は第１の権限の一例であり、利用権限を付加する権限４１２は第２の権限の一例である。
【００３４】
例えば保守技術者（CE）は、図７に示した６つの保守に関する情報の全てについて利用権限４１１を有している。
また、保守技術者（CE）は、速度設定機能４０３と、診断機能４０４と、DC126の診断機能４０６について、他の作業者に対して利用権限４１１を付加する権限４１２を有している。これら３つの機能は、予め特定された一部の情報の一例である。
なお、クライアント側の作業者である、管理者（Admin）、ゲストユーザ（Guest）、一時作業者（Casual Operator）の三者は、コピー機能４０１とＦＡＸ機能４０２の利用権限を有している。
このため、保守技術者（CE）には、コピー機能４０１とＦＡＸ機能４０２について、利用権限４１１を付加する権限４１２が与えられていない。図７の場合、事後的に権限を付加するまでもなく、全ての作業者が利用権限４１１を有しているからである。
一方、クライアント側の管理者（Admin）には、コピー機能４０１とＦＡＸ機能４０２について、利用権限４１１を付加する権限４１２が与えられている。クライアント側の判断で利用権限４１１を与えても特別の不都合は生じないためである。
【００３５】
なお、全項目の診断機能４０５について、他の作業者に対して利用権限４１１を付加する権限が保守技術者（CE）に与えられていないのは、この情報の操作は高度に専門的な知識を必要とするためである。
前述したように、利用権限４１１が設定される情報には、初期状態で利用権限４１１が設定されている情報、事後的に利用権限４１１の付加が許される情報、初期状態でも事後的でも利用権限４１１の付加が許されない情報がある。
【００３６】
このうち、事後的に利用権限４１１の付加が許される情報は、新たに権限が付加された作業者が自由に操作しても、画像形成装置１０に致命的な不具合が発生する可能性のない情報である。
従って、事後的に利用権限４１１の付加が許されない情報とは、専門知識を有するメーカ側の作業者以外が操作すると画像形成装置１０に致命的な不具合が発生する可能性がある情報である。
ここで、致命的な不具合が発生した状態とは、全ての機能が使えなくなる状態はもちろん、一部の機能が使えなくなる状態をいう。換言すると、画像形成装置１０のいずれかの機能が正常に動作しなくなった状態をいう。この状態はメーカ側の専門的な修理を必要とする。なお、致命的な不具合は、ハードウェア的な破壊、ソフトウェア的な破壊（データの破壊を含む）、電気的な破壊によって生じる。
【００３７】
例えば画像イメージを保持しない（現像器の切り替えなどの処理が行われる)インターイメージの値は、設定可能な範囲の中でも実際に設定してよいのは飛び飛びの値（倍数）に限られており、間違った設定が行われるといわゆる紙詰まりを発生してしまう。従って、インターイメージの設定機能は、利用権限を付加する権限４１２の付加対象から除外される保守に関する情報の一例である。
【００３８】
なお、レジストローラが摩耗してくると、紙送りの精度が低下し、レジストローラを交換するまで画像を用紙の正しい位置に形成できなくなる。この紙送りのずれを調整するための機能として用意されている紙の位置調整機能（レジストレーション機構の調整機能）については、一時的にその調整機能をクライアントに開放しても画像形成装置１０の動作に致命的な不具合は生じない。このため、紙の位置調整機能は、利用権限４１１を付加する権限４１２が与えることが可能な保守に関する情報の一例である。
なお、レジストローラが摩耗を検知された場合や摩耗が想定される場合には、メッセージを表示して、利用権限４１１を付加する権限４１２を有する作業者に通知するように促す仕組みを用意してもよい。
【００３９】
交換部品である消耗品に対応するカウント値に対する利用権限４１１を付加する権限４１２の設定は、消耗品に応じて異なる。例えばフィードローラのカウント値については利用権限４１１を付加する権限４１２の対象としても良いが、定着ユニットのカウント値については利用権限４１１を付加する権限４１２の対象から除外される。
【００４０】
図７の場合、保守技術者（CE）は、クライアント側の作業者（管理者、ゲストユーザ、一時作業者）に対して、速度設定機能４０３、診断機能４０４、DC126の診断機能４０６について利用権限４１１を付加することができる。
同様に、管理者（Admin）はコピー機能４０１とＦＡＸ機能４０２に対する利用権限４１１を他の作業者（保守技術者、ゲストユーザ、一時作業者）に対して利用権限４１１を付加することができる。
【００４１】
本実施の形態の場合、保守権限データベース４００（図７）は、サーバ３０（図５参照）のＨＤＤ３０９（図５参照）だけでなく、画像形成装置１０（図１参照）のＨＤＤ１４９（図４参照）と端末装置２０の不図示のＨＤＤにも保存されており、これらのデータベースは互いに同期されている。
なお、利用権限４１１が与えられることと、利用権限を付加する権限４１２が与えられることは独立である。従って、利用権限を付加する権限４１２が与えられることは、利用権限４１１を有することを前提としない。従って、ある作業者が利用権限４１１を有していない保守に関する情報に対しても利用権限を付加する権限４１２が与えられることも可能である。
【００４２】
＜動作例＞
＜動作例１＞
ここでは、図８〜図１０を使用して、他の作業者に利用権限４１１を付加する権限４１２を用いて、保守技術者（CE）が、クライアント側の管理者（Admin）に対して診断機能（Diagnostics Application）４０４とDC126の診断機能４０６の利用権限４１１を付加する動作について説明する。
図８は、動作例１における保守権限データベース４００（図７参照）の内容の変化の例を説明する図である。（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は変更後の状態を示し、（ｃ）は変更から予め定めた時間が経過した後の状態を示す。
【００４３】
図９は、画像形成装置１０の表示部１４６（図４参照）に表示される利用権限４１１の設定画面５００〜５２０の例を示す図である。（ａ）は保守技術者としての認証後に表示される設定画面５００の例を示し、（ｂ）は利用権限４１１を付加する情報の選択画面５１０の例を示し、（ｃ）は利用権限を付加する作業者を指定する指定画面５２０の例を示す。
図１０は、管理者としての認証後に表示される操作画面６００〜６２０の例を示す図である。（ａ）は利用権限の変更前の操作画面６００の例を示し、（ｂ）は利用権限の変更後の操作画面６１０の例を示し、（ｃ）は診断機能のボタンが選択された場合の操作画面６２０の例を示す。
【００４４】
まず、初期状態について説明する。
クライアント側の管理者（Admin）は、図８（ａ）に示すように、コピー機能４０１とＦＡＸ機能４０２について利用権限４１１を有しているが、診断機能４０４やDC126の診断機能４０６については利用権限４１１を有していない。
このため、管理者（Admin）が画像形成装置１０を使用する場合、表示部１４６（図４参照）に表示される操作画面６００（図１０参照）には、コピー機能用のボタン６１１、Ｅ−ｍａｉｌ用のボタン６１２、スキャン機能用のボタン６１３、連絡帳機能用のボタン６１４、ジョブ確認用のボタン６１５、デバイス設定用のボタン６１６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ用のボタン６１７の７つが配置されているが、診断機能用のボタンは配置されていない。
【００４５】
一方で、保守技術者（CE）には、図８（ａ）に示すように、診断機能４０４やDC126の診断機能４０６についての利用権限４１１を他の作業者に付加する権限（利用権限を付加する権限）４１２が与えられている。
ここでは、保守技術者（CE）が、画像形成装置１０（図１参照）を操作して利用権限の設定画面５００（図９参照）を表示部１４６（図４参照）に表示させた場合について説明する。
この場合、設定画面５００には、診断機能（Diagnostics Application）４０４の診断機能のボタン５０１が表示されている。
この画面で診断機能のボタン５０１がクリックされると選択画面５１０（図９参照）が表示される。本実施の形態の場合、保守技術者(CE)は、診断機能（Diagnostics Application）４０４とDC126の診断機能４０６の利用権限を付加する権限４１２を有しているので、保守技術者の権限付加用の選択画面５１０（図９参照）には、これら２つの項目５１１及び５１２が表示されている。
【００４６】
各項目には、利用権限の付加（Allow）と制限（Restrict）を指定するボタンが表示されている。この画面には、確定用のボタン５１４とキャンセル用のボタン５１３が用意されている。
ここで、確定用のボタン５１４が操作された場合、診断機能４０４に対する利用権限４１１を付加する作業者を指定するため指定画面５２０（図９参照）が表示される。この例ではクライアント側の管理者（Admin）が選択された状態を表している。この選択は確定用のボタン５２２が操作されることで確定する。一方、キャンセル用のボタン５２１が操作されると、１つ前の画面に戻る。なお、キャンセル用のボタン５１３や閉じるボタン５０２が操作された場合にも１つ前の画面に戻る。
【００４７】
この設定後の保守権限データベース４００の状態が図８（ｂ）である。図８（ｂ）に示す保守権限データベース４００では、管理者（Admin）の利用権限４１１として、診断機能（Diagnostics Application）４０４とDC126の診断機能４０６が新たに追加されている。図では、変化のあった部位を破線で囲んで示している。
このように、保守権限データベース４００が変更された後に、管理者（Admin）が画像形成装置１０を使用する場合、表示部１４６（図４参照）には操作画面６１０（図１０参照）が表示される。操作画面６１０には、利用権限４１１が付加される前の操作画面６００には存在しなかった診断機能用のボタン６１８が追加されている。
ここで、診断機能用のボタン６１８が操作されると、表示部には操作画面６２０（図１０参照）が表示される。この例では、DC126のシステム登録情報を調整するためのボタン６２１が表示されている。
このボタン６２１をクリックすると、クライアント側の管理者（Admin）は、初期状態では調整できなかったDC126のシステムの登録情報を調整することができる。
本実施の形態の場合、利用権限が変更されてから予め定めた時間が経過すると、保守権限データベース４００の設定内容は、図８（ｃ）に示すように初期状態に戻る。
【００４８】
＜動作例２＞
ここでは、図１１〜図１３を使用して、他の作業者に利用権限４１１を付加する権限４１２を用いて、保守技術者（CE）が、クライアント側の管理者（Admin）に対して速度設定機能（Speed Select）４０３の利用権限４１１を付加する動作について説明する。
速度設定機能４０３は、単位時間当たりの印刷枚数を指定する機能であり、この機能は画像形成装置１０の処理性能に関する情報の一例である。
【００４９】
図１１は、動作例２における保守権限データベース４００の内容の変化の例を説明する図である。（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は変更後の状態を示し、（ｃ）は変更から予め定めた時間が経過した後の状態を示す。
【００５０】
図１２は、画像形成装置１０の表示部１４６（図４参照）に表示される利用権限４１１の変更用画面５３０〜５５０の例を示す図である。（ａ）は保守技術者としての認証後に表示される設定画面５３０の例を示し、（ｂ）は利用権限を付加する情報の選択画面５４０の例を示し、（ｃ）は利用権限を付加する作業者を指定する指定画面５５０の例を示す。
図１３は、管理者としての認証後に表示される操作画面６３０〜６５０の例を示す図である。（ａ）は管理者の操作画面６３０の例を示し、（ｂ）はデバイス設定ボタンが操作された場合の操作画面６４０の例を示し、（ｃ）は速度設定用の操作画面６５０の例を示す。
【００５１】
まず、初期状態について説明する。
クライアント側の管理者（Admin）は、図１１（ａ）に示すように、コピー機能４０１とＦａｘ機能４０２について利用権限４１１を有しているが、速度設定機能４０３については利用権限４１１を有していない。
このため、管理者（Admin）が画像形成装置１０を使用する場合、表示部１４６（図４参照）に表示される操作用の画面（図１３参照）には、コピー機能用のボタン６３１、Ｅ−ｍａｉｌ用のボタン６３２、スキャン機能用のボタン６３３、連絡帳機能用のボタン６３４、ジョブ確認用のボタン６３５、デバイス設定用のボタン６３６、ＵＳＢボタン６３７の７つが配置されている。なお、速度設定機能４０３に対応する調整ボタンは、デバイス設定用の下位項目に割り当てられている。
【００５２】
ここでは、保守技術者（CE）が、画像形成装置１０（図１参照）を操作して利用権限の設定画面５３０（図１２参照）を表示部１４６（図４参照）に表示させた場合について説明する。
この場合、設定画面５３０には、速度設定機能（Speed Select）４０３のボタン５３１が表示されている。
【００５３】
この画面で速度設定機能のボタン５３１がクリックされると操作画面５４０（図１２参照）が表示される。本実施の形態の場合、保守技術者（CE）の権限付加用の操作画面５４０（図１２参照）には、権限の付加（Allow）と制限（Restrict）を指定するボタンが表示されている。この画面には、確定用のボタン５４３とキャンセル用のボタン５４２が用意されている。
【００５４】
ここで、確定用のボタン５４３が操作された場合、速度設定機能４０３に対する利用権限４１１を付加する作業者を指定するため指定画面５５０（図１２参照）が表示される。この例ではクライアント側の管理者（Admin）が選択された状態を表している。
この選択は確定用のボタン５５２が操作されることで確定する。一方、キャンセル用のボタン５５１が操作されると、１つ前の画面に戻る。なお、キャンセル用のボタン５４２や閉じるボタン５３２が操作された場合にも１つ前の画面に戻る。
【００５５】
この設定後の保守権限データベース４００の状態が図１１（ｂ）である。図１１（ｂ）に示す保守権限データベース４００では、管理者（Admin）の利用権限４１１として、速度設定機能（Speed Select）４０３が新たに追加されている。図では、変化のあった部位を破線で囲んで示している。
【００５６】
このように、保守権限データベース４００が変更された後に、管理者（Admin）が操作画面６３０（図１３参照）でデバイス設定機能用のボタン６３６をクリックした場合、表示部１４６（図４参照）には操作画面６４０（図１３参照）が表示される。
この例の場合、操作画面６４０には、用紙トレイ（Paper Trays）の設定用のボタン６４１、消耗品（Supplies）の設定用のボタン６４２、課金（Billing/Usage）の設定用のボタン６４３、速度設定（Speed Select）用のボタン６４４等が配置されている。
なお、速度設定（Speed Select）用のボタン６４４は初期状態では表示されないボタンである。
【００５７】
ここで、速度設定（Speed Select）用のボタン６４４がクリックされると、操作画面６５０（図１３参照）が表示される。操作画面６５０には、高速（High Speed）用のボタン６５１と通常速度（Normal）用のボタン６５２が用意されている。
ここで、通常速度とは、初期状態で設定されている単位時間当たりの印刷枚数であり、高速が選択された場合の印刷枚数は通常速度よりも大きい値が設定されている。
この動作は、例えば初期状態では利用できない速度による印刷を希望する特定のクライアントが運用する画像形成装置１０で実行される。
なお、契約条件が満了すると（例えば契約期間の満了、契約で定めた枚数の超過など）、保守権限データベース４００の内容は、図１１（ｃ）に示すように初期状態に戻る。
【００５８】
なお、高速設定が選択された場合に実現される単位時間当たりの印刷枚数は、画像形成装置１０の性能上許容される範囲内の値であり、メーカ側で指定されている。従って、速度選択機能の利用権限をクライアント側の管理者（Admin）に付加しても、画像形成装置１０に致命的な不具合が発生することはない。
【００５９】
ここでの速度設定機能４０３に対する利用権限４１１の付加は、例えば以下に示す状況下で用いられる。
例えば１分間に５０枚の印刷が可能な印刷エンジンを内蔵する画像形成装置１０でも、様々な理由により、１分間当たりに印刷可能な枚数が３０枚に制限されている場合がある。例えば印刷の品質と速度のバランスの観点から３０枚に制限されているような場合である。ここでの５０枚は、印刷エンジンが備える印刷能力の全部（換言すると、性能上許される範囲）を全て利用した場合に出力可能な枚数であり、３０枚は、印刷能力の範囲に制限を加えた場合の枚数の一例である。
また、１分間に５０枚の印刷が可能な印刷エンジンを内蔵している場合でも、商品構成に応じて、１分間に印刷可能な枚数が３０枚に制限される商品もあれば、４０枚に制限される商品もあれば、５０枚の印刷が可能な商品もある。ここでの３０枚、４０枚、５０枚の違いは、商品に応じた制限の度合いの違いである。
この意味で、１分間当たりに印刷可能な枚数は、性能上許される範囲の一部に制限されている情報の一例であり、処理性能の程度に関する情報や処理品質に関する情報の一例でもある。
【００６０】
一般に、クライアントは、初期設定の状態のまま画像形成装置１０を使用しているが、印刷の品質が低下しても初期状態よりも印刷速度を速めたいクライアントも存在する。例えば繁忙期には、このような要望が増える。
この動作例は、ビジネス上の要望への解決手段を提供するものであり、画像形成装置１０の正常動作が可能な範囲内で印刷速度を一時的に変更する利用権限４１１をクライアント側の管理者（Admin）に対して与えている。
【００６１】
なお、この動作例では、予め定めた時間の経過後に保守権限データベース４００の設定内容が初期状態に戻るように制御しているが、初期状態に戻る条件として印刷枚数を用いてもよい。
また、利用権限４１１の付加は無期限としてもよい。この場合、クライアント側の管理者（Admin）は、必要に応じて印刷速度を変更することができる。
この動作例の場合、選択可能な印刷速度は高速と通常速度の２種類であるが、３種類以上の中から選択できるようにしてもよいし、印刷エンジンの性能を超えない範囲で任意の数値を設定できるようにしてもよい。
【００６２】
この動作例では、速度選択機能４０３による選択対象を印刷速度としているが、スキャナによる画像イメージの読み取り枚数の設定にも適用できる。
また、この動作例の場合には、管理者（Admin）に対して速度選択機能４０３の利用権限４１１を付加しているが、特定の作業者を指定して利用権限４１１を付加してもよい。前者の場合には、速度選択の効果は、画像形成装置１０を操作する全ての作業者に及ぶが、後者の場合には、特定の作業者に対してのみ速度選択の効果が及ぶことになる。
【００６３】
なお、この実施の形態では、操作画面５３０〜５５０（図１２参照）を通じて速度の設定を変更しているが、ＵＳＢメモリなどの外部メモリが画像形成装置１０のＵＳＢポートに差し込まれることを条件として速度の設定の操作が可能になるようにしてもよい。
この場合、例えばＵＳＢメモリに記憶されている保守権限データベース４００（図７参照）が、画像形成装置１０に保持されている保守権限データベース４００に優先する設定とする。
【００６４】
＜動作例３＞
ここでは、図１４−１及び図１４−２を使用して、他の作業者に利用権限４１１を付加する権限４１２を、他の作業者に付加する権限（顕現を付加する権限）４１３を有する場合について説明する。
図１４−１は、メーカが、保守技術者（CE）に対して他の作業者に対して利用権限４１１を付加する権限４１２（図７参照）を付加する場合の保守権限データベース４００（図７参照）の内容の変化を説明する図である。（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は保守技術者（CE）に利用権限を付加する権限４１２が付加された状態を示す。
図１４−２は、メーカが、保守技術者に対して他の作業者に対して利用権限４１１を付加する権限４１２を付加する場合の保守権限データベース４００の内容の変化の続きを説明する図である。（ａ）は保守技術者を通じて管理者に利用権限が付加された状態を示し、（ｂ）は初期状態に戻った状態を示す。
【００６５】
この動作例の場合、メーカについてのみ、利用権限を付加する権限よりも広い権限である、権限を付加する権限４１３が与えられている保守権限データベース４００が使用される点で前述した動作例と相違する。
なお、他の作業者については、前述した動作例と同じく、利用権限４１１と他の作業者に利用権限を付加する権限４１２の設定が可能である。
ここでの権限４１３は第３の権限の一例である。
【００６６】
この動作例の場合、メーカは、この権限４１３を使用して、利用権限を付加する権限４１２を有していない保守技術者(CE)に対して、速度設定機能４０３についての利用権限を付加する権限４１２を付加する（図１４−１参照）。ここでは、設定に変化が生じた項目を破線で囲んで示している。
【００６７】
次に、保守技術者（CE）は、与えられた利用権限を付加する権限４１２を使用してクライアント側の管理者（Admin）に対して速度設定機能４０３の利用権限４１１を与える（図１４−２参照）。
この設定が完了することで、クライアント側の管理者（Admin）は、例えば画像形成装置１０が単位時間に印刷できる枚数を変更する設定が可能になる。
この場合も、契約条件の満了などを条件として、保守権限データベース４００の設定内容が初期状態に戻る（図１４−２参照）。
【００６８】
図１４−１及び図１４−２の例では、メーカだけに他の作業者に対して権限を付加する権限４１３が与えられている。このため、権限を付加する権限４１３の連鎖によって無制限に利用権限の付加が広がる心配がない。
なお、図１４−１及び図１４−２の例の例では、メーカに対して利用権限４１１と権限を付加する権限４１３の２つの権限を与えているが、他の作業者と同様に、利用権限４１２を付加する権限を加えて３つの権限を有していてもよい。
【００６９】
＜動作例４＞
利用権限４１１を付加する権限４１２の設定が可能な保守に関する情報の他の例には、画質パラメータ（例えば濃度）がある。
画質パラメータの値も、性能上は初期状態で定められた調整範囲を超えて調整可能な場合があるためである。
この場合には、画質パラメータの調整機能について他の作業者に利用権限４１１を付加する権限４１２を一部の作業者（例えば保守技術者）に与えておけば、初期状態では扱うことができない範囲のパラメータ値を利用した調整をクライアント側の作業者に開放することができる。
ここでの利用権限を付加する権限４１２は、画質パラメータを構成する全ての項目に対して与えてもよいし、一部の項目について個別に与えてもよい。
この意味で、画質パラメータは、性能上許される範囲の一部に制限されている情報の一例であり、処理機能に関する情報、処理性能の程度に関する情報、処理品質に関する情報の一例でもある。
【００７０】
＜動作例５＞
利用権限４１１を付加する権限４１２の設定が可能な保守に関する情報の他の例には、オートクリアタイマーの設定機能も含めることができる。
ここで、オートクリアタイマーは、ログイン画面や操作画面を画面上に表示する時間を管理するタイマーであり、表示する時間が短いほどセキュリティの強度を高めることができる。例えば初期状態では、６０秒〜９０秒の範囲で値を調整できる一方で、保守技術者（CE）は１０秒から９０秒の範囲内の任意の値を調整できる場合に、画面がクリアされる秒数の調整を初期状態よりも広い範囲で調整可能な権限をクライアント側の作業者に開放することができる。
ここでの利用権限を付加する権限４１２は、タイマー値が設定される他の全ての項目に対して与えてもよいし、一部の項目について個別に与えてもよい。
この意味で、タイマーの設定機能は、情報の安全性に関する情報の一例である。
【００７１】
＜動作例６＞
クライアントでも交換作業が可能な消耗品や部品（総称して「消耗部品」という）の中には、画像形成装置１０の正常な動作を保証できないものがある。このため、初期状態では、基本的にメーカ側が提供する又は指定する消耗部品との交換が推奨され、消耗部品の交換機能（例えば消耗部品に対応するロック機構の解除機能）の利用権限４１１は、例えば保守技術者（CE）だけに与えられている。
一方で、これらの高い品質や性能が要求される消耗部品であっても、検証作業を通じて性能や品質が確かめられている代替品については、クライアントによる交換を認めてもよい場合がある。また、保守契約を利用しないクライアントについては、クライアントによる消耗部品の交換を可能とする仕組みが必要とされる。さらに、消耗部品の使用について国や地域の制限がある場合には、クライアントが現地で購入した消耗部品に交換できるようにする仕組みが必要になる。
これらの場合には、初期状態では保守技術者（CE）に限定されている消耗部品の交換の権限（利用権限４１１）をクライアントに付加できることが望ましい。ここでの初期状態では保守技術者（CE）に限定されている消耗部品の交換機能は、他の作業者に対して利用権限４１１を付加する権限４１２の対象である情報の一例である。
ここでの消耗品等の交換機能は、消耗部品に関する情報の一例であるとともに、消耗品の交換に必要な物理的な制約を解除する情報の一例でもある。
【００７２】
＜実施の形態の効果＞
前述したように、本実施の形態に係る仕組みの採用により、保守に関する情報については例外なく特定の作業者以外の利用を制限する場合に比して、可動機構を有する機器の保守を容易にできる。
また、本実施の形態に係る仕組みの採用により、作業者に依存していた保守に関する作業を、権限に依存させることが可能になり、安全に関する作業の一部をユーザーに委ねることができる。
【００７３】
＜他の実施の形態＞
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７４】
前述の実施の形態では、利用権限４１１を付加する権限４１２を有する作業者が他の作業者に対して利用権限４１１を付加しているが、予め定めた保守に関する情報（例えばレジストレーションの調整機能）については、調整が必要になる事象が検知された場合又は想定される場合に、当該調整機能の利用権限４１１を付加する機能をサーバ３０に設けてもよい。
【００７５】
前述の実施の形態では、メーカや保守技術者（CE）がクライアント側の作業者に利用権限４１１を付加する場合について説明しているが、画像形成装置１０に蓄積されている情報へのアクセス機能の利用権限４１１については、クライアント側の作業者（例えば管理者）がメーカや保守技術者（CE）に対して付加してもよい。
この場合、クライアントの意図しない個人情報の利用を制限することができ、画像形成装置１０に蓄積されている情報の秘匿性を高めることができる。
【００７６】
前述の動作例１においては、利用権限４１１の付与から予め定めた時間が経過すると、権限管理部３１２によって、利用権限を付加する権限４１２に基づいて付加された利用権限４１１が消去される（初期状態に戻される）場合について説明したが、一旦付与された利用権限４１１が消去されるのは、利用権限を付加する権限４１２を有する者の操作があった場合に限ってもよいし、権限管理部３１２による消去と利用権限を付加する権限４１２を有する者の操作のいずれかがあった場合に限ってもよい。
前述した他の動作例２〜６についても同様である。
【００７７】
前述の実施の形態では、可動機構を有する機器の一例として画像形成装置１０を例示して説明したが、可動機構を有する機器は画像形成装置１０に限らない。
また、可動機構を有する機器の保守に使用される情報を扱う情報処理装置は、端末装置２０やサーバ３０の形態に限らない。ここで、保守に使用される情報には、機器の動作を正常な状態に保つ範囲内で機器の価値を高める情報も含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１…保守システム、１０…画像形成装置、２０…端末装置、３０…サーバ、３０１…ＣＰＵ、３１１…認証部、３１２…権限管理部、３１３…権限確認部、３１４…変更受付部、４１１…利用権限、４１２…利用権限を付加する権限、４１３…権限を付加する権限
【図１】
2019057134.tif 000003
【図２】
2019057134.tif 000004
【図３】
2019057134.tif 000005
【図４】
2019057134.tif 000006
【図５】
2019057134.tif 000007
【図６】
2019057134.tif 000008
【図７】
2019057134.tif 000009
【図８】
2019057134.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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