(57)【要約】【課題】閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止する。【解決手段】操作入力部５３は、ネットワーク３１を介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、ネットワーク３２を介して転送しようとする情報の選択を種類毎に受付ける。制御部５５は、操作入力部５３において受け付けられた選択内容を参照して、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報をネットワーク３２に転送しないよう制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付手段と、
選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を出力しないよう制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、複数種類の情報が選択された場合に、選択された複数の情報を出力しないように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、個人を特定可能な情報と、当該個人に関する情報とが選択された場合に、選択された複数の情報を出力しないように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
個人を特定可能な情報が個人番号情報を含み、当該個人に関する情報が個人に関する非公開の機密情報である請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報の出力を行うことができない旨を通知するよう制御する請求項１から４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせでない場合、選択された複数の情報を出力するよう制御する請求項１から５のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
過去に出力された情報の履歴を格納する格納手段をさらに備え、
前記制御手段は、選択された情報の種類と、予め定められた時間以内の過去に出力された情報の種類とが予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された情報を出力しないよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、出力しないよう制御した情報を、予め定められた時間経過後に出力されるよう制御する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合であっても、選択された情報の出力先がそれぞれ異なる場合、選択された複数の情報を出力するよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
少なくとも２つ以上の異なるネットワークに接続可能な通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、当該情報を取得したネットワークとは異なる他のネットワークに送信しないよう制御する請求項１から９いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付手段と、
ある情報が選択された場合、選択された情報の種類と予め定められた特定の組み合わせとなる種類の情報が選択できないように前記受付手段を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、複数種類の情報が同時に選択できないように前記受付手段を制御する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
記録媒体上に画像を印刷する印刷手段と、
ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付手段と、
選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、記録媒体上に印刷しないよう前記印刷手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付ステップと、
選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を出力しないよう制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、個人情報の漏洩を防いで厳密な管理を行うために、特定の権限を有した者のみが個人情報を管理しているシステムにアクセス可能なように設定された特定個人情報管理装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、セキュリティレベルが異なる複数の通信ネットワークにおいて、特定の条件下ではセキュリティレベルが低い通信ネットワーク経由でのファイルの送信を行わないようにした情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２９０１６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７７６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置、画像形成装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付手段と、
選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を出力しないよう制御する制御手段とを備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記制御手段が、複数種類の情報が選択された場合に、選択された複数の情報を出力しないように制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記制御手段が、個人を特定可能な情報と、当該個人に関する情報とが選択された場合に、選択された複数の情報を出力しないように制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、個人を特定可能な情報が個人番号情報を含み、当該個人に関する情報が個人に関する非公開の機密情報である請求項３記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記制御手段が、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報の出力を行うことができない旨を通知するよう制御する請求項１から４いずれか記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記制御手段が、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせでない場合、選択された複数の情報を出力するよう制御する請求項１から５のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、過去に出力された情報の履歴を格納する格納手段をさらに備え、
前記制御手段は、選択された情報の種類と、予め定められた時間以内の過去に出力された情報の種類とが予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された情報を出力しないよう制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記制御手段が、出力しないよう制御した情報を、予め定められた時間経過後に出力されるよう制御する請求項７記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記制御手段が、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合であっても、選択された情報の出力先がそれぞれ異なる場合、選択された複数の情報を出力するよう制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、少なくとも２つ以上の異なるネットワークに接続可能な通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、当該情報を取得したネットワークとは異なる他のネットワークに送信しないよう制御する請求項１から９いずれか記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付手段と、
ある情報が選択された場合、選択された情報の種類と予め定められた特定の組み合わせとなる種類の情報が選択できないように前記受付手段を制御する制御手段とを備えた情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、前記制御手段が、複数種類の情報が同時に選択できないように前記受付手段を制御する請求項１１記載の情報処理装置である。
【００１８】
［画像形成装置］
請求項１３に係る発明は、記録媒体上に画像を印刷する印刷手段と、
ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付手段と、
選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、記録媒体上に印刷しないよう前記印刷手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置である。
【００１９】
［プログラム］
請求項１４に係る発明は、ネットワークを介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、出力しようとする情報の選択を種類毎に受付ける受付ステップと、
選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を出力しないよう制御する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項２に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項３に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、個人を特定可能な情報と個人に関する情報とがまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項４に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、個人番号情報を含む個人を特定可能な情報と、個人に関する非公開の機密情報とがまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項５に係る本発明によれば、選択された複数の情報の出力を行うことができないことを使用者に知らせることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項６に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項７に係る本発明によれば、予め定められた時間内に複数種類の情報をネットワークの外部に出力する場合でも、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２７】
請求項８に係る本発明によれば、予め定められた時間内に複数種類の情報をネットワークの外部に出力しようとして出力ができなかった場合でも、使用者の手間を要求することなく予め定められた時間経過後に送信できなかた情報を出力することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２８】
請求項９に係る本発明によれば、出力先が異なる複数の情報の出力が禁止されることを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２９】
請求項１０に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークとは異なる他のネットワークに出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００３０】
請求項１１に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００３１】
請求項１２に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００３２】
請求項１３に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報を記録媒体上に印刷して出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
請求項１４に係る本発明によれば、閉じられたネットワーク内から複数種類の情報をこのネットワークの外部に出力する際に、複数種類の情報がまとまった状態で漏洩してしまうことを防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置１０を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の情報処理システムの全体的な動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】市役所のサーバ装置４２から取得した市民税情報の一例を示す図である。
【図６】操作パネル上に表示された情報の中から端末装置２２に送信したい情報を選択して送信処理を実行する動作の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図７】画像形成装置１０の操作パネル６１上に個人情報が表示される様子を示す図である。
【図８】図７に示した操作パネル６１の表示画面を拡大したものを示す図である。
【図９】操作パネル上に表示された複数種類の個人情報の中から、医療費情報が選択される様子を示す図である。
【図１０】２種類の情報が選択された場合の操作パネルの画面例を示す図である。
【図１１】２種類の情報が選択された状態で送信が指示された場合に操作パネル上に表示される警告画面例を示す図である。
【図１２】複数種類の情報を選択できないようにする場合の画面例を示す図である。
【図１３】送信を禁止する情報の組み合わせ例を示す図である。
【図１４】特定の組み合わせの複数種類の個人情報が短い時間間隔で送信されるような場合の発生を防ぐための処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】データ格納部５４に格納される送信履歴情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１は本発明の一実施形態の画像形成装置１０を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【００３７】
本実施形態の画像形成装置１０は、例えば年金機構内に設置されておりネットワーク３１、３２の両方と接続することが可能な機能を備えている。
【００３８】
なお、画像形成装置１０は、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。
【００３９】
ここで年金機構、地方自治体、市役所、年金機構、健康保険組値等の各種公的な機関では、業務上各多くの個人情報を取り扱っている。なお、個人情報に含まれる情報には、名前（氏名）情報、生年月日情報、住所情報、マイナンバー等の基本的な情報や、納税情報、年金情報、医療費情報等の様々な情報が存在する。
【００４０】
このような個人情報の多くは単独で漏洩した場合よりも、複数の情報が同じ個人の情報と特定される状況で漏洩した場合に大きな問題が発生する。例えば、納税情報が単独で漏洩した場合よりも、その納税情報が誰の納税情報かとともに漏洩した場合の方が大きな問題となる。
【００４１】
そのため、各種個人情報は、その情報を管掌する機関等に限定してそれぞれ保管され、一元管理が行われないことが原則となっている。
【００４２】
しかし、それぞれの公的機関における業務では、他の公的機関から複数の個人情報を取得して、取得した情報を用いて業務を行う必要が発生する場合がある。このような場合、複数の個人情報がまとめられた状態で外部に漏洩する危険性が生じることになる。
【００４３】
本実施形態では、公的機関の１つである年金機構において、市役所、健康保険組合等の他の公的機関から個人情報を取得して業務を行う場合を用いて説明する。
【００４４】
例えば、図１に示した年金機構では、個人情報の漏洩を防止する目的で、インターネット等の外部ネットワークと接続可能なネットワーク３２と、インターネット等の開かれた外部ネットワークには接続されていない閉じられたネットワーク３１とが構成されている。
【００４５】
ネットワーク３１は、ＷＡＮ（Wide Area Network）５０を介して外部の公共機関のネットワークに接続されている。図１では、ネットワーク３１が、ハローワークのサーバ装置４１、市役所のサーバ装置４２、健康保険組合のサーバ装置４３に接続される様子が示されている。
【００４６】
なお、ＷＡＮ５０の一例としては、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク：Local Government Wide Area Network）と呼ばれるネットワークを利用することができる。このＬＧＷＡＮとは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであり、府省間ネットワークである政府共通ネットワークとの相互接続により、国の機関との情報のやり取りが可能なネットワークとなっている。
【００４７】
ネットワーク３１は、ＷＡＮ５０を経由して外部の公的機関のデータベースに接続して必要な情報を取得するために用いられる。例えば、ユーザは、ネットワーク３１に接続された端末装置２１を操作することにより業務に必要な情報をサーバ装置４１〜４３から取得する。例えば、ユーザは端末装置２１を操作することにより、市役所のサーバ装置４２から市民税情報（地方税情報）を取得したり、健康保険組合のサーバ装置４３から医療費情報を取得したりする。
【００４８】
また、ネットワーク３２は、内部業務ネットワークとして利用され、ユーザは端末装置２２を操作することにより各種業務や処理を実行する際に利用される。
【００４９】
そして、画像形成装置１０は、このネットワーク３１およびネットワーク３２の両方に接続されている。そのため、ネットワーク３１を介して外部の公的機関から取得した情報を用いて二次データを作成してある業務を行おうとする場合、ユーザは、取得した情報を、画像形成装置１０を経由してネットワーク３２に接続された業務処理用の端末装置２２に転送する。
【００５０】
次に、本実施形態の情報処理システムにおける画像形成装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００５１】
画像形成装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク３１、３２を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５、スキャナ１６、プリントエンジン１７を有する。これらの構成要素は、制御バス１８を介して互いに接続されている。
【００５２】
プリントエンジン１７は、帯電、露光、現像、転写、定着などの工程を経て印刷用紙等の記録媒体上に画像を印刷する。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像形成装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００５４】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５５】
本実施形態の画像形成装置１０は、図３に示されるように、第１通信部５１と、第２通信部５２と、操作入力部５３と、データ格納部５４と、制御部５５と、表示部５６と、印刷部５７とを備えている。
【００５６】
第１通信部５１は、ネットワーク３１と接続され、ネットワーク３１、ＷＡＮ５０を経由して、ハローワーク、市役所、健康保険組合等のサーバ装置４１〜４３との間で通信を行っている。
【００５７】
第２通信部５２は、ネットワーク３２と接続され、端末装置２２等との間で通信を行っている。
【００５８】
制御部５５は、第１通信部５１、第２通信部５２により受信された印刷ジョブに基づいて印刷データを生成して、生成した印刷データを印刷部５７から印刷する制御を行う。データ格納部５４は、制御部５５により生成された印刷データ等の各種データを格納する。
【００５９】
表示部５６は、制御部５５により制御され、ユーザに各種情報を表示する。操作入力部５３は、ユーザにより行われた各種操作情報を入力する。
【００６０】
印刷部５７は、制御部５５による制御に基づいて、印刷用紙等の記録媒体上に画像を印刷する。
【００６１】
ユーザが、端末装置２１を操作して、ネットワーク３１、ＷＡＮ５０を経由して、外部の公的機関のサーバ装置４１〜４３から情報を取得して端末装置２２において業務処理を行いたい場合、取得した情報を画像形成装置１０経由で端末装置２２に転送する。
【００６２】
その際に、操作入力部５３は、ネットワーク３１を介して取得されたデータに含まれる複数種類の情報の中から、ネットワーク３２を介して端末装置２２に転送しようとする情報の選択を種類毎に受付ける。
【００６３】
そして、制御部５５は、操作入力部５３において受け付けられた選択内容を参照して、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を端末装置２２に転送しないよう制御する。
【００６４】
例えば、制御部５５は、複数種類つまり種類の異なる２つの情報が同時に選択された場合に、選択された２つの情報を端末装置２２に転送しないように制御する。
【００６５】
また、制御部５５は、個人を特定可能な情報と、その個人に関する情報とが選択された場合に、選択された複数の情報を端末装置２２に転送しないように制御するようにしても良い。
【００６６】
ここで、個人を特定可能な情報とは、例えばマイナンバーのような個人番号情報を含む情報であり、その個人に関する情報とは、個人に関する非公開の機密情報である。
【００６７】
なお、制御部５５は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を端末装置２２に転送することができない旨を、例えば表示部５６を介してユーザに通知するよう制御するようにしても良い。
【００６８】
なお、制御部５５は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせでない場合、選択された複数の情報を端末装置２２に転送するよう制御する。
【００６９】
また、データ格納部５４は、過去にネットワーク３２を介して送信された情報の履歴を格納するようにしても良い。
【００７０】
そして、制御部５５は、端末装置２２へ転送する情報が選択された場合にデータ格納部５４に格納されている履歴情報を参照して、選択された情報の種類と、予め定められた時間以内の過去に送信された情報の種類とが予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された情報を端末装置２２に転送しないよう制御することも可能である。
【００７１】
この場合に、制御部５５は、端末装置２２に転送しないよう制御した情報を、予約ジョブとして蓄積しておき、予め定められた時間経過後に端末装置２２に転送するよう制御するようにしても良い。
【００７２】
なお、制御部５５は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合であっても、選択された情報の出力先がそれぞれ異なる場合、選択された複数の情報を指定された出力先に転送するよう制御するようにしても良い。
【００７３】
このように本実施形態の画像形成装置１０は、少なくとも２つ以上の異なるネットワーク３１、３２に接続可能な通信手段である第１および第２通信部５１、５２を備えており、制御部５５は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、その情報を取得したネットワークとは異なる他のネットワークに送信しないよう制御する。
【００７４】
具体的には、制御部５５は、ネットワーク３１を介して複数種類の個人情報を取得した場合、取得した個人情報のうちの複数種類の情報が選択されて送信するよう指示がされた場合には、その複数の情報をネットワーク３２には送信しないように制御する。
【００７５】
なお、制御部５５は、複数種類の情報が選択された場合に選択された複数種類の情報を転送しないような制御を行うのではなく、ある情報が選択された場合、選択された情報の種類と予め定められた特定の組み合わせとなる種類の情報が選択できないように操作入力部５３を制御するようにしても良い。つまり、制御部５５は、そもそも同時に転送すべきでない複数種類の情報が同時に選択できないようにすることにより、その複数種類の情報が端末装置２２に同時に転送されることがないように制御する。
【００７６】
例えば、制御部５５は、複数種類の情報つまり２つの情報が同時に選択できないように操作入力部５３を制御する。
【００７７】
次に、本実施形態の情報処理システムの動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００７８】
先ず、本実施形態の情報処理システムの全体的な動作を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００７９】
以下の説明では、年金機構のユーザが、市役所のサーバ装置４２からある個人の市民税情報を取得して、取得した市民税情報を、画像形成装置１０を経由して端末装置２２に転送する場合の処理について説明する。
【００８０】
先ず、ユーザが端末装置２１を操作してネットワーク３１、ＷＡＮ５０を介して市役所のサーバ装置４２にアクセスして、市民税情報を取得したい個人のマイナンバーを指定して市民税情報を要求する（ステップＳ１０１）。その結果、端末装置２１では、指定したマイナンバーに対応した市民税情報をサーバ装置４２から取得する（ステップＳ１０２）。
【００８１】
このようにして市役所のサーバ装置４２から取得した市民税情報の一例を図５に示す。この図５に示された市民税情報例は、個人の氏名、マイナンバーおよび市民税の記録の情報から構成されている。
【００８２】
そして、取得した市民税情報を端末装置２２に転送するために、端末装置２１を操作することにより取得した市民税情報を画像形成装置１０に格納する（ステップＳ１０３）。ここで、図５に示したように、各種公的機関から取得される個人情報等は、ある所定の書式に基づいて生成されていることが多い。そのため、画像形成装置１０では、この書式情報を利用して格納された個人情報の種類を特定して、特定した種類毎に個人情報を格納する。
【００８３】
そして、ユーザが画像形成装置１０を操作して、操作パネル上に格納した情報を表示させ（ステップＳ１０４）、表示された情報の中からネットワーク３２を介して端末装置２２に転送する情報を選択する（ステップＳ１０５）。すると、画像形成装置１０は、選択された情報を、ネットワーク３２を介して端末装置２２に転送する（ステップＳ１０６）。
【００８４】
次に、図４のフローチャートで説明した画像形成装置１０の操作パネル上に格納された情報を表示させ、表示させた情報の中から端末装置２２に送信（転送）したい情報を選択して送信処理を実行する動作の詳細を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
なお、以下の説明では、ある個人の市民税情報と医療費情報とが画像形成装置１０に格納されているものとして説明する。
【００８６】
先ず、ユーザが画像形成装置１０において、ある個人を指定して格納された情報を表示するような指示を操作パネルから行う（ステップＳ２０１）。すると、画像形成装置１０は、操作パネル上に指定された個人に関連して格納された情報の一覧を表示する（ステップＳ２０２）。
【００８７】
このようにして操作パネル上に表示される情報の一例を図７に示す。図７では、画像形成装置１０の操作パネル６１上にマイナンバー「１２３４５６７８９○○○」に対応した個人の氏名、生年月日、市民税情報、医療費情報が表示される様子が示されている。なお、図７に示した操作パネル６１の表示画面を拡大したものを図８に示す。
【００８８】
そして、画像形成装置１０では、このようにして表示した複数種類の情報の中から、端末装置２２に送信したい情報の選択を受け付ける（ステップＳ２０３）。具体的には、図８に示した表示画面例では、氏名、生年月日、マイナンバー、市民税情報、医療費情報という５種類の個人情報が操作パネル６１上に表示されている。そのため、画像形成装置１０は、表示した５種類の個人情報の中から、ネットワーク３２経由にて端末装置２２に送信したい個人情報の選択を受け付ける。
【００８９】
なお、ここでは、制御部５５は、複数種類の個人情報が選択された場合に、選択された複数種類の個人情報が同時に端末装置２２に送信されないように制御する場合について説明する。
【００９０】
そのため、操作パネル上において複数種類の個人情報が選択された場合（ステップＳ２０４においてＹｅｓ）、制御部５５は、選択された複数種類の個人情報を端末装置２２に送信することなく、警告画面を表示する（ステップＳ２０５）。
【００９１】
また、操作パネル上において複数種類の個人情報が選択されなかった場合（ステップＳ２０４においてｎｏ）、つまり１種類の個人情報のみが選択された場合、制御部５５は、選択された個人情報をネットワーク３２を介して端末装置２２に送信する（ステップＳ２０６）。
【００９２】
この図６のフローチャートにおいて示した動作の具体例を図９〜図１２を参照して説明する。
【００９３】
先ず、操作パネル上に表示された複数種類の個人情報の中から、医療費情報が選択される様子を図９に示す。図９では、医療費情報がユーザの指先によりタッチされることにより選択状態となっている様子が示されている。この図９に示した状態においてユーザが送信ボタンをタッチして送信を指示した場合、選択された個人情報は医療費情報の１種類だけであるため、制御部５５は、第２通信部５２を制御して、選択された医療費情報をネットワーク３２経由にて端末装置２２に送信する。
【００９４】
次に、２種類の情報が選択された場合の操作パネルの画面例を図１０に示す。図１０では、マイナンバーと医療費情報という２種類の情報が選択された場合が示されている。この図１０に示したような状態でユーザが送信ボタンをタッチして送信を指示した場合、制御部５５は、表示部５６を制御することにより図１１に示すような警告画面が操作パネル上に表示される。
【００９５】
図１１に示した警告画面例では、「複数種類の情報が選択されているため送信できません。いずれかの情報の選択を解除してください。」という文言が表示され、ユーザに対して複数種類の情報を選択して送信を行うことはできない旨が通知されている。
【００９６】
次に、複数種類の情報を選択できないようにする場合の画面例を図１２に示す。図１２では、ある個人情報が選択された状態で種類の異なる他の個人情報を選択した場合が示されている。具体的には、医療費情報が既に選択された状態でマイナンバーを選択しようとした場合の表示画面例が示されている。この場合、図１２に示されるように、操作パネルの上部に「複数種類の情報が一度に送信することができません！」という文言が表示され、ユーザに複数種類の個人情報の選択はできない旨が通知されている。
【００９７】
なお、上記では一番簡単な例として２種類以上の個人情報を同時に端末装置２２に送信することができない場合について説明したが、予め送信を禁止する情報の組み合わせを設定しておき、選択された複数種類の情報がこの組み合わせに該当した場合に、送信しないようにすることもできる。
【００９８】
このような送信を禁止する情報の組み合わせ例を図１３に示す。図１３では、例えば、マイナンバーと名前情報が同時に選択された場合、マイナンバーと住所情報が同時に選択された場合等は、選択された複数種類の情報の送信が指示された場合でもその送信指示を実行しないように設定されているのが分かる。
【００９９】
このような組み合わせを設定することにより、例えば、個人を特定可能な情報と、その個人に関する情報とが選択された場合に送信を禁止するようなことや、個人を特定不可能な情報であれば複数種類の情報が選択された場合でも送信を禁止しないような制御が可能となる。
【０１００】
上記のような処理により、特定の組み合わせの複数種類の個人情報が同時に送信されないような制御が実現される。しかし、そのような組み合わせの複数種類の個人情報が短い時間間隔で同じ送信先に送信されたのでは、複数種類の個人情報がまとまった状態で漏洩したのと同じことになる場合がある。
【０１０１】
このような場合の発生を防ぐための画像形成装置１０の処理を図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１０２】
なお、図１４のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理は、図６に示したフローチャートと同内容の処理であるためその説明は省略する。
【０１０３】
このような処理を実現するために、画像形成装置１０では、過去にネットワーク３２を介して送信した個人情報の履歴を送信履歴情報としてデータ格納部５４に格納している。このような送信履歴情報の一例を図１５に示す。
【０１０４】
図１５に示した送信履歴情報例では、送信時刻、送信先、送信内容、個人番号が実行された送信処理毎に格納されている例が示されている。なお、この個人番号は個人を特定可能な番号であり、マイナンバー等を利用することも可能である。
【０１０５】
図１４に示したフローチャートにおいて、操作パネル上において複数種類の個人情報が選択されなかった場合（ステップＳ２０４においてｎｏ）、つまり１種類の個人情報のみが選択された場合、制御部５５は、図１５に示した送信履歴情報の中から送信を指示された個人情報に関する過去の送信履歴を検索する（ステップＳ３０１）。
【０１０６】
そして、現在から所定時間内、例えば１時間以内に同一人の送信履歴がある場合（ステップＳ３０２においてｙｅｓ）、制御部５５は、指定された送信指示を実行できない旨の警告画面を操作パネル上に表示する（ステップＳ２０５）。
【０１０７】
また、現在から１時間以内に同一人の送信履歴がない場合（ステップＳ３０２においてｎｏ）、制御部５５は、選択された個人情報を、ネットワーク３２を介して端末装置２２に送信する（ステップＳ３０３）。そして、制御部５５は、送信した情報の送信履歴を送信履歴情報に追加して格納する（ステップＳ３０４）。
【０１０８】
このような処理が行われることにより、予め設定された時間内の個人情報の送信処理は、同時に行われた場合と同様に扱われることになる。なお、制御部５５は、端末装置２２に転送しないよう制御した情報を、予約ジョブとして蓄積しておき、予め定められた時間経過後に端末装置２２に転送しても良い。
【０１０９】
なお、本実施形態では、制御部５５は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、端末装置２２に転送（送信）しない制御する場合について説明した。しかし、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、ネットワーク３１を介して取得した個人情報等の情報を画像形成装置１０に格納した後に印刷処理するような場合でも同様に適用することが可能である。この場合には、例えば、制御部５５は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、記録媒体上に印刷しないよう印刷部５７を制御するようにすれば良い。つまり、制御部５５は、選択された複数の情報の種類が予め定められた特定の組み合わせである場合、選択された複数の情報を、転送または印刷するような出力処理が行われないように制御する。
【０１１０】
さらに、本実施形態では、画像形成装置１０がネットワーク３１、３２という２つの異なるネットワークに接続される場合について説明したが、画像形成装置１０が３つ以上の異なるネットワークに接続される場合でも本発明は同様に適用可能である。
【０１１１】
[変形例]
上記実施形態では、複合機等のような画像形成装置に対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のネットワークに接続可能な装置であればパーソナルコンピュータ等の情報処理装置の場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１６    スキャナ
１７    プリントエンジン
１８    制御バス
２１、２２    端末装置
３１、３２    ネットワーク
４１〜４３    サーバ装置
５０    ＷＡＮ
５１    第１通信部
５２    第２通信部
５３    操作入力部
５４    データ格納部
５５    制御部
５６    表示部
５７    印刷部
６１    操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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