(57)【要約】【課題】第一の会社の期間と第二の会社の期間を予め紐付け設定せずとも、前記第一の会社におけるある期間の売上金額等のデータを、当該ある期間に対応する前記第二の会社の期間の売上金額等として変換してデータ収集できるデータ収集装置、データ収集方法及びデータ収集プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）第一マスタを参照して、発生日が属する会計期間を取得し、取得した会計期間と紐付く会計年月を取得して、前記第一の会社についての会計年月と前記発生日と紐付く収集対象データの収集対象項目とを含む収集結果データを作成し、または、（２）前記発生日と、前記第一マスタの期数、月度番号及び会計期間と、第二マスタの期数及び月度番号と、に基づいて、前記第二マスタの会計年月を取得して、前記第二の会社についての会計年月と前記発生日と紐付く前記収集対象データの収集対象項目とを含む収集結果データを作成する。【選択図】図１４
2019021069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備えるデータ収集装置であって、
前記記憶部には、
第一の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計期間と当該組合せに対応する会計年月とを含む第一マスタと、
前記第一の会社についての収集対象項目と当該収集対象項目の発生日とを含む収集対象データと、
が格納されており、
前記制御部は、
同一月収集手段または経過月収集手段を備え、
前記同一月収集手段は、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得することにより、前記第一の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成し、
前記経過月収集手段は、
前記発生日と、前記第一マスタに含まれる期数、月度番号および会計期間と、第二の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計年月とを含む第二マスタに含まれる期数および月度番号と、に基づいて、前記第二マスタに含まれる会計年月を取得することにより、前記第二の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成すること、
を特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記同一月収集手段および前記経過月収集手段を備え、
更に、
参照先として前記同一月収集手段が作成した前記収集結果データが指定された場合、当該収集結果データを参照して、指定された会計年月と紐付く収集対象項目を抽出し、
参照先として前記経過月収集手段が作成した前記収集結果データが指定された場合、当該収集結果データを参照して、指定された会計年月と紐付く収集対象項目を抽出する抽出手段
を備えること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ収集装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
前記第一の会社の会社識別情報と、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より先の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である先区分、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より後の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である後区分および前記第二の会社の会計年月を当該会計年月と同じ前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である同一区分のいずれか１つの区分と、を含む区分マスタ
が更に格納されており、
前記区分マスタにおける前記区分が、前記先区分である場合、
前記経過月収集手段は、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く期数および月度番号を取得する先−期数等取得手段と、
前記第一マスタを参照して、前記先−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する先−第一最大月度取得手段と、
前記第一マスタを参照して、前記先−期数等取得手段で取得した期数および前記先−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と紐付く会計年月を取得し、更に、前記第二マスタを参照して、当該取得した会計年月と紐付く期数を取得する先−期数取得手段と、
前記第二マスタを参照して、前記先−期数取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する先−第二最大月度取得手段と、
前記先−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と前記先−第二最大月度取得手段で取得した最大の月度番号とが同じであるか否かを判定する先−判定手段と、
前記先−判定手段が前記同じであると判定した場合、前記第二マスタを参照して、前記先−期数取得手段で取得した期数および前記先−期数等取得手段で取得した月度番号と紐付く会計年月を取得する先−年月取得手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ収集装置。
【請求項４】
前記記憶部には、
前記第一の会社の会社識別情報と、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より先の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である先区分、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より後の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である後区分および前記第二の会社の会計年月を当該会計年月と同じ前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である同一区分のいずれか１つの区分と、を含む区分マスタ
が更に格納されており、
前記区分マスタにおける前記区分が、前記後区分である場合、
前記経過月収集手段は、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く期数および月度番号を取得する後−期数等取得手段と、
前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する後−第一最大月度取得手段と、
前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最小の月度番号を取得する後−最小月度取得手段と、
前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数および前記後−最小月度取得手段で取得した最小の月度番号と紐付く会計年月を取得し、更に、前記第二マスタを参照して、当該取得した会計年月と紐付く期数を取得する後−期数取得手段と、
前記第二マスタを参照して、前記後−期数取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する後−第二最大月度取得手段と、
前記後−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と前記後−第二最大月度取得手段で取得した最大の月度番号とが同じであるか否かを判定する後−判定手段と、
前記後−判定手段が前記同じであると判定した場合、前記第二マスタを参照して、前記後−期数取得手段で取得した期数および前記後−期数等取得手段で取得した月度番号と紐付く会計年月を取得する後−年月取得手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ収集装置。
【請求項５】
前記記憶部には、
前記第一の会社の会社識別情報と、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より先の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である先区分、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より後の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である後区分および前記第二の会社の会計年月を当該会計年月と同じ前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である同一区分のいずれか１つの区分と、を含む区分マスタ
が更に格納されており、
前記区分マスタにおける前記区分が、前記同一区分である場合、
前記経過月収集手段は、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得する同−第一年月取得手段と、
前記第二マスタを参照して、前記同−第一年月取得手段で取得した会計年月と同じ会計年月を取得する同−第二年月取得手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ収集装置。
【請求項６】
前記記憶部には、
前記第一の会社についての前記期数および前記月度番号と、前記第二の会社についての前記期数および前記月度番号と、を含む紐付けマスタ
が更に格納されており、
前記経過月収集手段は、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く、前記第一の会社についての期数および月度番号を取得する紐−第一期数等取得手段と、
前記紐付けマスタを参照して、前記紐−第一期数等取得手段で取得した前記第一の会社についての期数および月度番号と紐付く、前記第二の会社についての期数および月度番号を取得する紐−第二期数等取得手段と、
前記第二マスタを参照して、前記紐−第二期数等取得手段で取得した期数および月度番号と紐付く会計年月を取得する紐−年月取得手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のデータ収集装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得する月−年月取得手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のデータ収集装置。
【請求項８】
前記第一の会社が、グループ企業内の子会社であり、
前記第二の会社が、前記グループ企業内の親会社であること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載のデータ収集装置。
【請求項９】
前記収集対象データが、仕訳明細データであり、
前記収集対象項目が、金額であり、
前記発生日が、前記金額の発生日であること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載のデータ収集装置。  
【請求項１０】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ収集方法であって、
前記記憶部には、
第一の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計期間  と当該組合せに対応する会計年月とを含む第一マスタと、
前記第一の会社についての収集対象項目と当該収集対象項目の発生日とを含む収集対象データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
同一月収集ステップまたは経過月収集ステップを含み、
前記同一月収集ステップは、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得することにより、前記第一の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成し、
前記経過月収集ステップは、
前記発生日と、前記第一マスタに含まれる期数、月度番号および会計期間と、第二の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計年月とを含む第二マスタに含まれる期数および月度番号と、に基づいて、前記第二マスタに含まれる会計年月を取得することにより、前記第二の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成すること、
を特徴とするデータ収集方法。
【請求項１１】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ収集プログラムであって、
前記記憶部には、
第一の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計期間  と当該組合せに対応する会計年月とを含む第一マスタと、
前記第一の会社についての収集対象項目と当該収集対象項目の発生日とを含む収集対象データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
同一月収集ステップまたは経過月収集ステップを含み、
前記同一月収集ステップは、
前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得することにより、前記第一の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成し、
前記経過月収集ステップは、
前記発生日と、前記第一マスタに含まれる期数、月度番号および会計期間と、第二の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計年月とを含む第二マスタに含まれる期数および月度番号と、に基づいて、前記第二マスタに含まれる会計年月を取得することにより、前記第二の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成すること、
を特徴とするデータ収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集装置、データ収集方法およびデータ収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、子会社の経理担当者によるデータの入力に際して旧会計基準と新会計基準での二重入力となることを回避しつつ、親会社において新会計基準での連結決算データを作成するとともに、子会社の経理担当者が新会計基準に変更等された結果のデータを容易に把握できるよう支援する会計基準移行システムが開示されている（０００８段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような会計管理の分野においては、グループ企業内の会社間で、期ずれが存在する場合がある。期ずれとは、会社間で決算期が異なることである。例えば、第一の会社（子会社）の決算期が１２月であるのに対し、第二の会社（親会社）の決算期が３月である場合（すなわち、子会社の決算期の方が３か月早い場合）等である。
【０００５】
この場合に、子会社と親会社の間での所定の期間の売上金額等を比較するためには、両社の所定の期間をマスタにより紐付け設定することが必要不可欠である。例えば、子会社の１月と親会社の４月を紐付ける設定を予め行っておけば、「子会社の１月の売上金額１０，０００円」という収集対象データを基にして、「売上金額１０，０００円は、親会社でいう４月に対応する売上金額である」というデータを収集することができる。これにより、親会社の４月を基準として、売上金額の比較を行える。具体的には、親会社の４月の売上金額が２０，０００円であるとすると、「親会社の４月基準で、子会社の売上金額が１０，０００円であるのに対して、親会社の売上金額は２０，０００円である」という比較分析を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、両社の月同士を紐付ける設定は、上記例で説明した１月と４月だけではなく、これ以外のすべての月同士についても行う必要があるため、非常に運用負荷が高いという問題があった。特に、会社数が多い場合には、紐付け設定の量も多くなるため、この問題は顕著であった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、第一の会社の期間と第二の会社の期間を予め紐付け設定せずとも、前記第一の会社におけるある期間の売上金額等のデータを、当該ある期間に対応する前記第二の会社の期間の売上金額等として変換してデータ収集できるデータ収集装置、データ収集方法およびデータ収集プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ収集装置は、制御部および記憶部を備えるデータ収集装置であって、前記記憶部には、第一の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計期間と当該組合せに対応する会計年月とを含む第一マスタと、前記第一の会社についての収集対象項目と当該収集対象項目の発生日とを含む収集対象データと、が格納されており、前記制御部は、同一月収集手段または経過月収集手段を備え、前記同一月収集手段は、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得することにより、前記第一の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成し、前記経過月収集手段は、前記発生日と、前記第一マスタに含まれる期数、月度番号および会計期間と、第二の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計年月とを含む第二マスタに含まれる期数および月度番号と、に基づいて、前記第二マスタに含まれる会計年月を取得することにより、前記第二の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記制御部が、前記同一月収集手段および前記経過月収集手段を備え、更に、参照先として前記同一月収集手段が作成した前記収集結果データが指定された場合、当該収集結果データを参照して、指定された会計年月と紐付く収集対象項目を抽出し、参照先として前記経過月収集手段が作成した前記収集結果データが指定された場合、当該収集結果データを参照して、指定された会計年月と紐付く収集対象項目を抽出する抽出手段を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記記憶部には、前記第一の会社の会社識別情報と、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より先の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である先区分、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より後の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である後区分および前記第二の会社の会計年月を当該会計年月と同じ前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である同一区分のいずれか１つの区分と、を含む区分マスタが更に格納されており、前記区分マスタにおける前記区分が、前記先区分である場合、前記経過月収集手段は、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く期数および月度番号を取得する先−期数等取得手段と、前記第一マスタを参照して、前記先−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する先−第一最大月度取得手段と、前記第一マスタを参照して、前記先−期数等取得手段で取得した期数および前記先−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と紐付く会計年月を取得し、更に、前記第二マスタを参照して、当該取得した会計年月と紐付く期数を取得する先−期数取得手段と、前記第二マスタを参照して、前記先−期数取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する先−第二最大月度取得手段と、前記先−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と前記先−第二最大月度取得手段で取得した最大の月度番号とが同じであるか否かを判定する先−判定手段と、前記先−判定手段が前記同じであると判定した場合、前記第二マスタを参照して、前記先−期数取得手段で取得した期数および前記先−期数等取得手段で取得した月度番号と紐付く会計年月を取得する先−年月取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記記憶部には、前記第一の会社の会社識別情報と、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より先の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である先区分、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より後の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である後区分および前記第二の会社の会計年月を当該会計年月と同じ前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である同一区分のいずれか１つの区分と、を含む区分マスタが更に格納されており、前記区分マスタにおける前記区分が、前記後区分である場合、前記経過月収集手段は、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く期数および月度番号を取得する後−期数等取得手段と、前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する後−第一最大月度取得手段と、前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最小の月度番号を取得する後−最小月度取得手段と、前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数および前記後−最小月度取得手段で取得した最小の月度番号と紐付く会計年月を取得し、更に、前記第二マスタを参照して、当該取得した会計年月と紐付く期数を取得する後−期数取得手段と、前記第二マスタを参照して、前記後−期数取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する後−第二最大月度取得手段と、前記後−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と前記後−第二最大月度取得手段で取得した最大の月度番号とが同じであるか否かを判定する後−判定手段と、前記後−判定手段が前記同じであると判定した場合、前記第二マスタを参照して、前記後−期数取得手段で取得した期数および前記後−期数等取得手段で取得した月度番号と紐付く会計年月を取得する後−年月取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記記憶部には、前記第一の会社の会社識別情報と、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より先の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である先区分、前記第二の会社の会計年月を当該会計年月より後の前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である後区分および前記第二の会社の会計年月を当該会計年月と同じ前記第一の会社の会計年月と紐付ける場合の区分である同一区分のいずれか１つの区分と、を含む区分マスタが更に格納されており、前記区分マスタにおける前記区分が、前記同一区分である場合、前記経過月収集手段は、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得する同−第一年月取得手段と、前記第二マスタを参照して、前記同−第一年月取得手段で取得した会計年月と同じ会計年月を取得する同−第二年月取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記記憶部には、前記第一の会社についての前記期数および前記月度番号と、前記第二の会社についての前記期数および前記月度番号と、を含む紐付けマスタが更に格納されており、前記経過月収集手段は、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く、前記第一の会社についての期数および月度番号を取得する紐−第一期数等取得手段と、前記紐付けマスタを参照して、前記紐−第一期数等取得手段で取得した前記第一の会社についての期数および月度番号と紐付く、前記第二の会社についての期数および月度番号を取得する紐−第二期数等取得手段と、前記第二マスタを参照して、前記紐−第二期数等取得手段で取得した期数および月度番号と紐付く会計年月を取得する紐−年月取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記制御部が、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得する月−年月取得手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記第一の会社が、グループ企業内の子会社であり、前記第二の会社が、前記グループ企業内の親会社であること、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るデータ収集装置は、前記収集対象データが、仕訳明細データであり、前記収集対象項目が、金額であり、前記発生日が、前記金額の発生日であること、を特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るデータ収集方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ収集方法であって、前記記憶部には、第一の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計期間と当該組合せに対応する会計年月とを含む第一マスタと、前記第一の会社についての収集対象項目と当該収集対象項目の発生日とを含む収集対象データと、が格納されており、前記制御部で実行される、同一月収集ステップまたは経過月収集ステップを含み、前記同一月収集ステップは、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得することにより、前記第一の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成し、前記経過月収集ステップは、前記発生日と、前記第一マスタに含まれる期数、月度番号および会計期間と、第二の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計年月とを含む第二マスタに含まれる期数および月度番号と、に基づいて、前記第二マスタに含まれる会計年月を取得することにより、前記第二の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成すること、を特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るデータ収集プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ収集プログラムであって、前記記憶部には、第一の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計期間と当該組合せに対応する会計年月とを含む第一マスタと、前記第一の会社についての収集対象項目と当該収集対象項目の発生日とを含む収集対象データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、同一月収集ステップまたは経過月収集ステップを含み、前記同一月収集ステップは、前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得することにより、前記第一の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成し、前記経過月収集ステップは、前記発生日と、前記第一マスタに含まれる期数、月度番号および会計期間と、第二の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計年月とを含む第二マスタに含まれる期数および月度番号と、に基づいて、前記第二マスタに含まれる会計年月を取得することにより、前記第二の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第一の会社の期間と第二の会社の期間を予め紐付け設定せずとも、前記第一の会社におけるある期間の売上金額等のデータを、当該ある期間に対応する前記第二の会社の期間の売上金額等として変換してデータ収集できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、データ収集装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、グループ企業内におけるＡ社、Ｂ社（月ずれあり）およびＣ社（期ずれあり）を示す図である。
【図３】図３は、決算期マスタにおけるデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、月度期間マスタにおけるデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、Ａ社とＣ社の間での期ずれの様態を示すイメージ図である。
【図６】図６は、月度期間マスタにおけるデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は、紐付けマスタにおけるデータ構成例を示す図である。
【図８】図８は、月ずれがあるＡ社とＢ社についての収集対象データ（仕訳明細データ）から収集結果データ（グループ収集結果データ）を作成する際の流れの一例を示す図である。
【図９】図９は、決算期変更前および決算期変更後における、Ｇ社とＣ社の間での期ずれの様態を示すイメージ図である。
【図１０】図１０は、決算期変更後における紐付けマスタの設定の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、収集対象データ（仕訳明細データ）および収集結果データ（グループ収集結果データ）の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、Ｇ社とＣ社の間での期ずれの様態を示すイメージ図である。
【図１３】図１３は、会社マスタにおけるデータ構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、データ収集処理の流れの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、紐付けマスタの設定がある場合におけるデータ収集処理の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、会社マスタにおける紐づけ方法が「常に同一」である場合におけるデータ収集処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、会社マスタにおける紐づけ方法が「先」である場合におけるデータ収集処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、会社マスタにおける紐づけ方法が「後」である場合におけるデータ収集処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、収集結果データ（グループ収集結果データ）を参照して、指定された帳票出力条件に従って抽出されるデータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、帳票出力の対象となるＧ社の期間と帳票出力の対象となるＣ社の期間との比較の一つ目の例を示す図である。
【図２１】図２１は、帳票出力の対象となるＧ社の期間と帳票出力の対象となるＣ社の期間との比較の二つ目の例を示す図である。
【図２２】図２２は、帳票出力の対象となるＧ社の期間と帳票出力の対象となるＣ社の期間との比較の三つ目の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係るデータ収集装置、データ収集方法およびデータ収集プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
[１．概要］
（１）会計における月度締めのタイミングの違い（月ずれ）について
会計における月度締めのタイミングは、業界の商慣習、繁忙期および給与締め等の違いから、個社ごとに異なることが多く、例えば、月末締、１５日締および２０日締等が存在する。特に、複数業種および複数業態の複合体である連結グループ企業内の会社間においては、月度締めのタイミングは異なる、すなわち、月ずれが存在することが多い。
【００２３】
このように、グループ企業内の会社間で月度締めのタイミングが異なる場合、従来、以下のような問題があった。すなわち、グループ会社全体の会計分析を行う際に、個社の該当月度がグループ会社のどの月度と対応づくのかを自動的に判別できなかった。具体的には、グループ会社（Ｇ社）内において、Ｇ社を基準として月ずれのないＡ社と月ずれのあるＢ社とが存在する場合に、図６に示すように、Ｂ社の２０１６／０４／２１〜２０１６／０５／２０の期間が、Ａ社の２０１６／０４／０１〜２０１６／０４／３０の期間および２０１６／０５／０１〜２０１６／０５／３１の期間のどちらに対応するのかを、自動的に判別できなかった。言い換えると、図６に示すように、個社であるＢ社の決算期１９の月度番号２を、グループ会社内の会社であるＡ社の４月と５月のどちらに対応させるかを自動的に判別できなかった。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、グループ企業内の会社間で月ずれが存在する場合においても、同一の「会計月度」を用いて分析することにより、マスタによる個々の期間同士の紐付け設定が必要なくなるようにした。具体的には、Ａ社の２０１６／０４／０１〜２０１６／０４／３０の期間に対して「４月」という会計月度を設定し、一方で、Ｂ社の２０１６／０３／２１〜２０１６／０４／２０の期間に対しても「４月」という会計月度を設定しておけば、会計月度「４月」を用いることにより、個々の期間同士の紐付けをマスタによってしなくても、前記両期間における売上金額等の比較分析を行うことができる。
【００２５】
（２）決算期の違い（期ずれ）について
決算期についても、以下の１〜４に示すように、グループ企業内の会社間において異なることがある。
１．会計における決算期は、会社ごとに定められている。
２．連結会計上、連結グループの決算期もある。この場合、グループ内の主要会社の決算期と合わせることが多い。
３．個社の会計方針、個社がある国の法制度および親会社の連結スケジュール上のメリット等を考慮して、連結グループ内の会社間で決算期は異なる、すなわち、期ずれが存在することが多い。
４．連結会計上、連結決算期（連結グループ会社の決算期）と個社決算期（個社の決算期）との間にずれがある場合には、日本会計基準では、以下のａ〜ｃに示すように決算を行う。
ａ．決算期間のずれが３か月以内であれば、個社の決算期をそのまま使用してもよい。
ｂ．決算期間のずれが３か月以内ではない場合、または、３か月以内であっても選択によって、連結グループ会社の決算期に合わせて仮決算を行う必要がある。
ｃ．上記ａ（個社の決算期を使用）と上記ｂ（グループ会社の決算期を使用）のどちらの方式を選択するかを決めることにより、データ収集時にどの月が紐づくか（金額データをどの月のものとして収集するか）が一通りに決まる。
【００２６】
ここで、会社間における決算の比較分析法は、複数存在するが、例えば、以下の１〜２に示す比較分析法がよく用いられる。
１．一つ目は、同一月比較分析法である。この分析法は、各月ごとに最新の経営状況を把握するために、会社間における今（現在の年月）同士の売上金額等の比較を行うという方法である。この分析法は、具体的には、Ａ社とＣ社との間で３か月の期ずれが存在する場合に、図５の垂直矢印で示すように、両社の同じ年月同士を比較（両社の２０１７年４月同士を比較）するという方法である。
２．二つ目は、経過月比較分析法である。この分析法は、年次決算または四半期決算等のタイミングで、親会社の決算期間に合わせて、売上金額等の比較を行うという方法である。この分析法は、個社の過去の年度との比較を行いたい（例えば、今期前期の第一四半期同士を比較したい）場合等に、需要が高まる。この分析法は、具体的には、Ａ社とＣ社との間で３か月の期ずれが存在する場合に、図５の斜め矢印で示すように、期首からの経過月が同じ年月同士を比較（Ａ社の５０期の１月目である２０１７年４月とＣ社の２０期の１月目である２０１７年１月とを比較）するという方法である。
【００２７】
このように、分析視点によって２つの比較分析法のどちらを用いるのかを切り換えたいという需要があるものの、従来、以下のような問題があった。すなわち、同一月比較分析法と経過月比較分析法のどちらの分析法を用いるにしても、図７に示すように、比較対象となる２社の決算期と月度番号の組合せをすべて紐付けるマスタ設定が必要となる。この場合、下記に示す１〜４の理由により、運用負荷が非常に高くなってしまうという問題があった。
１．グループ企業内で、期ずれおよび月ずれがない個社同士についても、決算期および月度番号の紐付けが必要となる。このため、紐付けに必要なデータ量は順次増加していく。
２．個社の数が多い場合、紐付けの設定量が多くなる。すなわち、（会社数×月数）分の紐付けが必要となってしまう。
３．個社で決算期の変更があった場合、予め設定しておいた紐付けデータを変更しなければならない。
４．同一月比較分析法と経過月比較分析法の両方を行いたい場合、図７に示すように、同一月比較分析法用のマスタと経過月比較分析法用のマスタの両方を用意する必要がある。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、比較対象となる２社の月同士の紐付け（比較対象となる２社の決算期および月度番号の紐付け）を自動で行えるようにした。ただし、決算期間の変更がある場合には、例外的に、マスタによる事前の紐付け設定が必要となる。
【００２９】
（３）まとめ
以上をまとめると、月ずれおよび期ずれがある際の従来の問題は、以下のとおりであった。すなわち、従来、個社ごとの「会計月度開始日〜会計月度終了日」とグループ会社の「会計月度開始日〜会計月度終了日」とを、各々、マスタにより紐付けることで、グループ会社間における月ずれおよび期ずれに対応していた。しかしながらこの場合、会社ごとおよび合算対象月ごとに紐付けデータを保持する必要があり、設定の運用負荷が高い（特に、会社数が多い時には極めて運用負荷が高い）という問題があった。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、同一月比較分析法および経過月比較分析法において、紐付け設定を、事前にマスタで設定するのではなく、自動で判別して実現することを可能とした。これによって、設定の運用負荷低減をしつつ、期ずれによる仮決算をしているかどうかに関わらず、同一月比較分析法および経過月比較分析法を動的に切り替えられる（所望の分析法用のデータを素早く抽出できる）ようになった。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００３１】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ収集装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、データ収集装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
データ収集装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ収集装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３３】
データ収集装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ収集装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ収集装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ収集装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００３５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３７】
記憶部１０６は、例えば、決算期マスタ１０６ａと、第一マスタおよび第二マスタとしての月度期間マスタ１０６ｂと、紐付けマスタ１０６ｃと、収集対象データ１０６ｄと、収集結果データとしてのグループ収集結果データ１０６ｅと、区分マスタとしての会社マスタ１０６ｆと、を備えている。
【００３８】
なお、以下においては、図２に示すように、グループ企業内に、以下のＡ社〜Ｃ社が存在する場面を想定して、説明を進める。
親会社Ａ社                ４月期首  月末締
子会社Ｂ社（月ずれあり）  ４月期首  ２０日締
子会社Ｃ社（期ずれあり）  １月期首  月末締
なお、連結会計上、Ａ社を親会社とした場合に、Ａ社単体の合計情報とグループ全体を合算した連結会計情報とは区別するものとするため、以下の説明においては、親会社単体を指す場合には「Ａ社」と表記し、連結グループ全体（Ａ社、Ｂ社およびＣ社）を指す場合には「Ｇ社」と表記する。Ｇ社とＡ社との間には期ずれおよび月ずれのいずれも存在しない。
【００３９】
また、本実施形態においては、第一の会社の売上金額等と第二の会社の売上金額等を比較することを目的としているが、前記第一の会社は、グループ企業内の子会社（Ｂ社またはＣ社）であることが好ましく、前記第二の会社は、前記グループ企業内の親会社（Ｇ社またはＡ社）であることが好ましい。
【００４０】
決算期マスタ１０６ａは、各会社の決算期を管理するためのマスタである。決算期マスタ１０６ａは、図３に示すように、例えば、決算期の期数（決算期）、期首日および期末日等を含む。図３に示すように、Ｇ社、Ａ社およびＢ社は４月期首であるのに対し、Ｃ社は１月期首である（期ずれがある）。
【００４１】
月度期間マスタ１０６ｂは、各会社の会計の月度締日等を管理するためのマスタである。月度期間マスタ１０６ｂは、図４に示すように、例えば、決算期の期数（決算期）、当該決算期内の月度番号（月度番号）、当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計期間（月度開始日から月度終了日までの期間）、ならびに、当該組合せに対応する会計年月（会計月度）等を含む。図４に示すように、Ｇ社、Ａ社およびＣ社は月末締であるのに対し、Ｂ社は２０日締である（月ずれがある）。
【００４２】
紐付けマスタ１０６ｃは、前記第一の会社と前記第二の会社の期間同士を紐付けるためのマスタである。紐付けマスタ１０６ｃは、図７に示すように、例えば、前記第一の会社についての会社識別情報（会社）、決算期の期数（決算期）および当該決算期内の月度番号（月度番号）と、前記第二の会社についての会社識別情報（会社）、決算期の期数（決算期）および当該決算期内の月度番号（月度番号）と、を含む。なお、図７においては、前記第一の会社は、紐付けマスタ１０６ｃの右列に示す会社（Ａ社、Ｂ社およびＣ社）であり、前記第二の会社は、紐付けマスタ１０６ｃの左列に示す会社（Ｇ社）である。
【００４３】
収集対象データ１０６ｄは、収集対象となるデータである。収集対象データ１０６ｄの種類としては、特に限定されないが、例えば、仕訳明細データ、販売の受注数データ、販売の受注金額データ、残業時間データ、取引先名一覧データおよび担当者名一覧データ等があげられる。収集対象データ１０６ｄが、仕訳明細データである場合、収集対象データ１０６ｄは、例えば、収集対象項目としての金額、当該収集対象項目の発生日としての前記金額の発生日および勘定科目等を含む。前記金額の種類は、特に限定されないが、例えば、売上金額（図１１に示す）、仕入金額および当座預金額等があげられる。
【００４４】
グループ収集結果データ１０６ｅは、収集対象データ１０６ｄを収集した結果のデータである。グループ収集結果データ１０６ｅは、図１１にＭＡ３で示すように、会社識別情報（Ｃ社）、前記第一の会社（Ｃ社）についての会計年月（ＭＡ３の同一月比較年月の列）、前記第二の会社（Ａ社）についての会計年月（ＭＡ３の経過月比較年月の列）、勘定科目および収集対象項目（売上金額）等を含む。
【００４５】
会社マスタ１０６ｆは、紐付けマスタ１０６ｃの設定がない場合に、前記第一の会社と前記第二の会社の期間をどのようなルールで紐付けるか設定するためのマスタである。会社マスタ１０６ｆは、図１３に示すように、例えば、前記第一の会社の会社識別情報（会社）と、「先区分」、「後区分」および「同一区分（常に同一）」のいずれか１つの区分と、を含む。
【００４６】
「先区分」は、前記第二の会社の会計月度を当該会計月度より先の前記第一の会社の会計月度と紐付ける場合の区分である。一般的には、グループ全体の分析を行う際は、親会社（第二の会社）の決算期を元にした視点で分析することが多く、子会社（第一の会社）のデータはすでに存在することが望ましいため、この紐付けが一番よく用いられる。例えば、図１２に示すように、Ｇ社の５０期の月度番号（１）は、Ｃ社の２０期の月度番号（１）と紐付けられる。
【００４７】
「後区分」は、前記第二の会社の会計月度を当該会計月度より後の前記第一の会社の会計月度と紐付ける場合の区分である。例えば、図１２に示すように、Ｇ社の５０期の月度番号（１）は、Ｃ社の２１期の月度番号（１）と紐付けられる。
【００４８】
「同一区分（常に同一）」は、前記第二の会社の会計月度を当該会計月度と同じ前記第一の会社の会計月度と紐付ける場合の区分である。例えば、図１２に示すように、Ｇ社の２０１７年４月は、Ｃ社の２０１７年４月と紐付けられる。
【００４９】
制御部１０２は、データ収集装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得することにより、前記第一の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成する同一月収集手段としての同一月収集部１０２ａと、（２）前記発生日と、前記第一マスタに含まれる期数、月度番号および会計期間と、第二の会社についての決算期の期数と当該決算期内の月度番号と当該期数および当該月度番号の組合せに対応する会計年月とを含む第二マスタに含まれる期数および月度番号と、に基づいて、前記第二マスタに含まれる会計年月を取得することにより、前記第二の会社についての会計年月と、前記発生日と紐付く前記収集対象データに含まれる収集対象項目と、を含む収集結果データを作成する経過月収集手段としての経過月収集部１０２ｂと、（３）前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く、前記第一の会社についての期数および月度番号を取得する紐−第一期数等取得手段としての紐−第一期数等取得部１０２ｂ１と、（４）前記紐付けマスタを参照して、前記紐−第一期数等取得手段で取得した前記第一の会社についての期数および月度番号と紐付く、前記第二の会社についての期数および月度番号を取得する紐−第二期数等取得手段としての紐−第二期数等取得部１０２ｂ２と、（５）前記第二マスタを参照して、前記紐−第二期数等取得手段で取得した期数および月度番号と紐付く会計年月を取得する紐−年月取得手段としての紐−年月取得部１０２ｂ３と、（６）前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得する同−第一年月取得手段としての同−第一年月取得部１０２ｂ４と、（７）前記第二マスタを参照して、前記同−第一年月取得手段で取得した会計年月と同じ会計年月を取得する同−第二年月取得手段としての同−第二年月取得部１０２ｂ５と、（８）前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く期数および月度番号を取得する先−期数等取得手段としての先−期数等取得部１０２ｂ６と、（９）前記第一マスタを参照して、前記先−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する先−第一最大月度取得手段としての先−第一最大月度取得部１０２ｂ７と、（１０）前記第一マスタを参照して、前記先−期数等取得手段で取得した期数および前記先−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と紐付く会計年月を取得し、更に、前記第二マスタを参照して、当該取得した会計年月と紐付く期数を取得する先−期数取得手段としての先−期数取得部１０２ｂ８と、（１１）前記第二マスタを参照して、前記先−期数取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する先−第二最大月度取得手段としての先−第二最大月度取得部１０２ｂ９と、（１２）前記先−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と前記先−第二最大月度取得手段で取得した最大の月度番号とが同じであるか否かを判定する先−判定手段としての先−判定部１０２ｂ１０と、（１３）前記先−判定手段が前記同じであると判定した場合、前記第二マスタを参照して、前記先−期数取得手段で取得した期数および前記先−期数等取得手段で取得した月度番号と紐付く会計年月を取得する先−年月取得手段としての先−年月取得部１０２ｂ１１と、（１４）前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く期数および月度番号を取得する後−期数等取得手段としての後−期数等取得部１０２ｂ１２と、（１５）前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する後−第一最大月度取得手段としての後−第一最大月度取得部１０２ｂ１３と、（１６）前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数と紐付く最小の月度番号を取得する後−最小月度取得手段としての後−最小月度取得部１０２ｂ１４と、（１７）前記第一マスタを参照して、前記後−期数等取得手段で取得した期数および前記後−最小月度取得手段で取得した最小の月度番号と紐付く会計年月を取得し、更に、前記第二マスタを参照して、当該取得した会計年月と紐付く期数を取得する後−期数取得手段としての後−期数取得部１０２ｂ１５と、（１８）前記第二マスタを参照して、前記後−期数取得手段で取得した期数と紐付く最大の月度番号を取得する後−第二最大月度取得手段としての後−第二最大月度取得部１０２ｂ１６と、（１９）前記後−第一最大月度取得手段で取得した最大の月度番号と前記後−第二最大月度取得手段で取得した最大の月度番号とが同じであるか否かを判定する後−判定手段としての後−判定部１０２ｂ１７と、（２０）前記後−判定手段が前記同じであると判定した場合、前記第二マスタを参照して、前記後−期数取得手段で取得した期数および前記後−期数等取得手段で取得した月度番号と紐付く会計年月を取得する後−年月取得手段としての後−年月取得部１０２ｂ１８と、（２１）参照先として前記同一月収集手段が作成した前記収集結果データが指定された場合、当該収集結果データを参照して、指定された会計年月と紐付く収集対象項目を抽出し、参照先として前記経過月収集手段が作成した前記収集結果データが指定された場合、当該収集結果データを参照して、指定された会計年月と紐付く収集対象項目を抽出する抽出手段としての抽出部１０２ｃと、（２２）前記第一マスタを参照して、前記発生日が属する会計期間を取得し、当該取得した会計期間と紐付く会計年月を取得する月−年月取得手段としての月−年月取得部１０２ｄと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００５１】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。
【００５２】
［３−１．期ずれの解決方法の概要］
本項目では、期ずれの解決方法の概要を、図９〜図１１を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、例えば、グループ収集結果データ１０６ｅ中に、同一月比較年月分析法（会社間における今現在の年月同士の売上金額等の比較を行う方法）用の列と、経過月比較年月分析法（片方の会社の決算期に合わせて、売上金額等の比較を行う方法）用の列と、を保持することで、分析法を動的に切り替えられるようにした。また、本実施形態においては、例えば、個社の決算期とグループ会社の決算期とがずれている状態や決算期間の長さの違いを判別し、紐付けるべき月度をルールに従って自動判断できるようにした。
【００５３】
経過月比較分析法を行う際の、Ｇ社（グループ会社）とＣ社（子会社）との月度の紐付きを、図９を用いて説明する。図９の決算期変更前に示すように、Ｃ社の方がＧ社より３か月決算期が早い場合、月度の紐付きは、図９の決算期変更前に斜め矢印で示すとおりとなる。ここで、仮に、Ｃ社の２０期が３か月の短縮決算となった場合、Ｃ社の２１期からは、Ｇ社とＣ社との間での決算期のずれはなくなり、月度の紐付きは、図９の決算期変更後に垂直矢印で示すとおりとなる。この際に、短縮決算となったＣ社の２０期の１Ｑ（Ｑとは、四半期を指す。以下同じ。）の３か月分を、Ｇ社のどの月に紐付けるかの設定が必要となる。
【００５４】
Ｃ社の２０期の１Ｑの紐付けの方法を、図１０を用いて説明する。紐付けの方法としては、以下の３通りがある。一つ目の方法は、Ｃ社の２０期の１Ｑを、Ｇ社の翌期の１月目に集約するという方法である。すなわち、図１０の設定例（１）の紐付けマスタ１０６ｃに示すように、Ｃ社の２０期の月度番号（１）〜（３）を、すべてＧ社の５０期の月度番号（１）に紐付けるという方法である。二つ目の方法は、Ｃ社の２０期の１Ｑを、Ｇ社の前期の１２月目に集約するという方法である。すなわち、図１０の設定例（２）の紐付けマスタ１０６ｃに示すように、Ｃ社の２０期の月度番号（１）〜（３）を、すべてＧ社の４９期の月度番号（１２）に紐付けるという方法である。三つ目の方法は、紐付け設定をしないという方法である。この場合、図１０の設定例（３）に示すように、Ｃ社の２０期の月度番号（１）〜（３）は、それぞれ、Ｇ社の４９期の月度番号（１０）〜（１２）と紐付く。
【００５５】
なお、短縮決算等による決算期の変更がある場合であっても、紐付けマスタ１０６ｃの設定をせずに、集約先をＧ社（親会社）の前期末にするか翌期首にするかを、マスタ制御により自動的に行ってもよい。
【００５６】
グループ収集結果データ１０６ｅにおける、同一月比較分析法用の列および経過月比較分析法用の列の具体例について、図１１を用いて説明する。図１１に示すＣ社の収集対象データ１０６ｄ（仕訳明細）に含まれるＸ月の金額を、同一月比較分析法用の列として収集する場合、Ｘ月の金額としてデータ収集される。例えば、図１１のＣ社の収集対象データ１０６ｄに示す２０１７／０１／１０の金額１０，０００円は、図１１のグループ収集結果データ１０６ｅにＭＡ１で示すように、「２０１７／０１」のデータとして収集される。これに対して、図１１に示すＣ社の収集対象データ１０６ｄ（仕訳明細）に含まれるＸ月の金額を、経過月比較分析法用の列として収集する場合、（Ｘ＋３）月の金額としてデータ収集される。これは、前々段落および前段落で説明したとおり、Ｃ社の決算期は、Ｇ社より３か月早いため、Ｃ社のＸ月は、Ｇ社でいうと（Ｘ＋３）月に対応するためである。例えば、図１１のＣ社の収集対象データ１０６ｄに示す２０１７／０１／１０の金額１０，０００円は、図１１のグループ収集結果データ１０６ｅにＭＡ２で示すように、「２０１７／０４」のデータとして収集される。
【００５７】
ここで、本実施形態に係るデータ収集装置１００は、同一月収集部１０２ａまたは経過月収集部１０２ｂを備えている。経過月収集部１０２ｂが行うデータ収集は、紐付けマスタ１０６ｃの設定がある場合のデータ収集、会社マスタ１０６ｆにおける区分が「同一区分」である場合のデータ収集、会社マスタ１０６ｆにおける区分が「先区分」である場合のデータ収集および会社マスタ１０６ｆにおける区分が「後区分」である場合のデータ収集の４種類に分かれる。このため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００５８】
［３−２．同一月収集部１０２ａが行うデータ収集］
本項目では、同一月収集部１０２ａが行うデータ収集について、図１４を用いて詳細に説明する。
【００５９】
本項目では、以下の収集条件でデータ収集するものとする。
（収集条件）
収集したいグループ会社月度：２０１７／０４
収集対象会社：Ｃ社（期ずれあり）
【００６０】
まず、図１４に示すように、前記（収集条件）が指定されると、Ｇ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、会計月度２０１７／０４が取得される。一方、同一月収集部１０２ａは、図１４に示すように、Ｃ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（２０１７／０４／１０）が属する、月度開始日から月度終了日までの期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）を取得し、当該取得した期間と紐付く会計月度（２０１７／０４）を取得する。これにより、同一月収集部１０２ａは、図１４のグループ収集結果データ１０６ｅに示すように、Ｃ社についての会計月度２０１７／０４と、前記発生日（２０１７／０４／１０）と紐付く収集対象データ１０６ｄに含まれる金額（４０，０００円）と、を含むグループ収集結果データ１０６ｅを作成する。なお、グループ収集結果データ１０６ｅにおける会計月度２０１７／０７がどのように取得されるかについては、以下の項目［３−３］で詳細に説明する。
【００６１】
［３−３．経過月収集部１０２ｂが行うデータ収集］
本項目では、経過月収集部１０２ｂが行うデータ収集について詳細に説明する。経過月収集部１０２ｂが行うデータ収集は、前述のとおり、４種類のデータ収集に更に分かれる。しかしながら、当該４種類のデータ収集のいずれを行うにしても、経過月収集部１０２ｂが実行する以下の処理は共通する。すなわち、経過月収集部１０２ｂは、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日と、Ｃ社（子会社）の月度期間マスタ１０６ｂに含まれる決算期、月度番号および月度開始日から月度終了日までの期間と、Ｇ社（親会社）の月度期間マスタ１０６ｂに含まれる決算期および月度番号と、に基づいて、Ｇ社の月度期間マスタ１０６ｂに含まれる会計月度を取得することにより、Ｇ社についての会計月度と、前記発生日と紐付く収集対象データ１０６ｄに含まれる金額と、を含むグループ収集結果データ１０６ｅを作成する。
【００６２】
（Ａ）紐付けマスタ１０６ｃの設定がある場合のデータ収集
本項目では、紐付けマスタ１０６ｃの設定がある場合のデータ収集について、図４および図１５を用いて詳細に説明する。本項目の処理を行う際の状況およびマスタ設定は以下のとおりである。
【００６３】
状況：Ｃ社の決算期変更があったため、Ｃ社の２０期の月度番号（１）〜（３）を、Ｇ社の翌期（５０期）の月度番号（１）に集約したい
紐付けマスタ１０６ｃ：図１５に示す設定
Ｇ社およびＣ社の月度期間マスタ１０６ｂ：図４に示す設定
【００６４】
まず、紐−第一期数等取得部１０２ｂ１は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、図１５の収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（例えば、２０１７／０１／１０）が属する会計期間（２０１７／０１／０１〜２０１７／０１／３１）を取得し、当該取得した会計期間（２０１７／０１／０１〜２０１７／０１／３１）と紐付く、Ｃ社についての決算期２０および月度番号（１）を取得する。
【００６５】
次に、紐−第二期数等取得部１０２ｂ２は、図１５の紐付けマスタ１０６ｃを参照して、紐−第一期数等取得部１０２ｂ１で取得したＣ社についての決算期２０および月度番号（１）と紐付く、Ｇ社についての決算期５０および月度番号（１）を取得する。
【００６６】
最後に、紐−年月取得部１０２ｂ３は、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、紐−第二期数等取得部１０２ｂ２で取得した決算期５０および月度番号（１）と紐付く会計月度（２０１７／０４）を取得する。
【００６７】
なお、詳細な説明は省略するが、同様の方法で、図１５の収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日２０１７／０２／１０および２０１７／０３／１０についても、会計月度（２０１７／０４）を取得することができる。
【００６８】
このようにして、図１５のグループ収集結果データ１０６ｅに四角で囲んで示すデータを収集することができる。
【００６９】
（Ｂ）会社マスタ１０６ｆにおける区分が「同一区分」である場合のデータ収集
本項目では、会社マスタ１０６ｆにおける区分が「同一区分」である場合のデータ収集について、図４および図１６を用いて詳細に説明する。本項目の処理を行う際の状況およびマスタ設定は以下のとおりである。
【００７０】
状況：Ｃ社で仮決算を３月に行った  
Ｇ社およびＣ社の月度期間マスタ１０６ｂ：図４に示す設定
会社マスタ１０６ｆにおける区分：「同一区分」
【００７１】
まず、同−第一年月取得部１０２ｂ４は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、図１６の収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（図１６の収集対象データ１０６ｄに四角で囲んで示す２０１７／０４／１０）が属する会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）を取得し、当該取得した会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）と紐付く会計月度（２０１７／０４）を取得する。
【００７２】
次に、同−第二年月取得部１０２ｂ５は、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、同−第一年月取得部１０２ｂ４で取得した会計月度（２０１７／０４）と同じ会計月度（２０１７／０４）を取得する。以上のようにして、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日２０１７／０４／１０について、図１６のグループ収集結果データ１０６ｅに四角で囲んで示すように、会計月度２０１７／０４を取得することができる。
【００７３】
なお、詳細な説明は省略するが、同様の方法で、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日２０１７／０１／１０については、会計月度２０１７／０１を取得することができ、発生日２０１７／０２／１０については、会計月度２０１７／０２を取得することができ、発生日２０１７／０３／１０については、会計月度２０１７／０３を取得することができ、発生日２０１７／０５／１０については、会計月度２０１７／０５を取得することができ、発生日２０１７／０６／１０については、会計月度２０１７／０６を取得することができる。
【００７４】
このようにして、図１６のグループ収集結果データ１０６ｅの経過月比較年月の例のデータを収集することができる。
【００７５】
（Ｃ）会社マスタ１０６ｆにおける区分が「先区分」である場合のデータ収集
本項目では、会社マスタ１０６ｆにおける区分が「先区分」である場合のデータ収集について、図４および図１７を用いて詳細に説明する。本項目の処理を行う際のマスタ設定は以下のとおりである。
【００７６】
Ｇ社およびＣ社の月度期間マスタ１０６ｂ：図４に示す設定
会社マスタ１０６ｆにおける区分：「先区分」
【００７７】
（Ｃ−１）処理対象取得
まず、先−期数等取得部１０２ｂ６は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、図１７の収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（図１７の収集対象データ１０６ｄに四角で囲んで示す２０１７／０４／１０）が属する会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）を取得し、当該取得した会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）と紐付く決算期２０および月度番号（４）を取得する。言い換えると、先−期数等取得部１０２ｂ６は、個社年月２０１７／０４から、個社月度番号（４）を取得する。
【００７８】
（Ｃ−２）期末取得
次に、先−第一最大月度取得部１０２ｂ７は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、先−期数等取得部１０２ｂ６で取得した決算期２０と紐付く最大の月度番号（１２）を取得する。言い換えると、先−第一最大月度取得部１０２ｂ７は、会社マスタ１０６ｆにおける「紐づけ方法」が「先」の場合、個社の期末月度（２０１７／１２の月度番号（１２））を取得する。
【００７９】
（Ｃ−３）グループ決算期取得
次に、先−期数取得部１０２ｂ８は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、先−期数等取得部１０２ｂ６で取得した決算期２０および先−第一最大月度取得部１０２ｂ７で取得した最大の月度番号（１２）と紐付く会計月度（２０１７／１２）を取得し、更に、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、当該取得した会計月度（２０１７／１２）と紐付く決算期５０を取得する。言い換えると、先−期数取得部１０２ｂ８は、グループの同一月度の決算期（２０１７／４〜２０１８／３である５０期）を取得する。
【００８０】
（Ｃ−４）期末月度番号取得
次に、先−第二最大月度取得部１０２ｂ９は、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、先−期数取得部１０２ｂ８で取得した決算期５０と紐付く最大の月度番号（１２）を取得する。言い換えると、先−第二最大月度取得部１０２ｂ９は、（Ｃ−３）で取得した決算期の最大月度（５０期の期末月度番号（１２））を取得する。
【００８１】
（Ｃ−５）月度番号比較
次に、先−判定部１０２ｂ１０は、先−第一最大月度取得部１０２ｂ７で取得した最大の月度番号（１２）と先−第二最大月度取得部１０２ｂ９で取得した最大の月度番号（１２）とが同じであるか否かを判定する。本例の場合、先−判定部１０２ｂ１０は、同じであると判定する。言い換えると、先−判定部１０２ｂ１０は、（Ｃ−２）および（Ｃ−４）で取得した決算期の最大月度（個社：（１２）、グループ：（１２））を比較する。
【００８２】
（Ｃ−６）結果判定
最後に、先−年月取得部１０２ｂ１１は、先−判定部１０２ｂ１０が同じであると判定した場合、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、先−期数取得部１０２ｂ８で取得した決算期５０および先−期数等取得部１０２ｂ６で取得した月度番号（４）と紐付く会計月度（２０１７／０７）を、図１７の「一致時」に示すように取得する。言い換えると、先−年月取得部１０２ｂ１１は、（Ｃ−５）の比較において、個社の最大月度とグループの最大月度とが一致する場合には、グループ決算期（５０期）の個社月度番号（４）に該当する２０１７／０７を取得する。
【００８３】
これに対して、先−年月取得部１０２ｂ１１は、先−判定部１０２ｂ１０が同じではないと判定した場合、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（図１７の収集対象データ１０６ｄに四角で囲んで示す２０１７／０４／１０）が属する会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）と紐付く会計月度（２０１７／０４）を、図１７の「不一致時」に示すように取得する。言い換えると、（Ｃ−５）の比較において、個社の最大月度とグループの最大月度とが不一致の場合（すなわち、決算期変更がある場合）には、収集対象のグループ月度に該当する２０１７／０４を取得する。
【００８４】
なお、詳細な説明は省略するが、同様の方法で、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日２０１７／０１／１０については、会計月度２０１７／０４を取得することができ、発生日２０１７／０２／１０については、会計月度２０１７／０５を取得することができ、発生日２０１７／０３／１０については、会計月度２０１７／０６を取得することができ、発生日２０１７／０５／１０については、会計月度２０１７／０８を取得することができ、発生日２０１７／０６／１０については、会計月度２０１７／０９を取得することができる。
【００８５】
このようにして、図１７のグループ収集結果データ１０６ｅの経過月比較年月の例のデータを収集することができる。
【００８６】
（Ｄ）会社マスタ１０６ｆにおける区分が「後区分」である場合のデータ収集
本項目では、会社マスタ１０６ｆにおける区分が「後区分」である場合のデータ収集について、図４および図１８を用いて詳細に説明する。本項目の処理を行う際のマスタ設定は以下のとおりである。
【００８７】
Ｇ社およびＣ社の月度期間マスタ１０６ｂ：図４に示す設定
会社マスタ１０６ｆにおける区分：「後区分」
【００８８】
（Ｄ−１）処理対象取得
まず、後−期数等取得部１０２ｂ１２は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（図１８には示していないが、２０１７／０４／１０であるとする）が属する会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）を取得し、当該取得した会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）と紐付く決算期２０および月度番号（４）を取得する。言い換えると、後−期数等取得部１０２ｂ１２は、個社年月２０１７／０４から、個社月度番号（４）を取得する。
【００８９】
（Ｄ−２）期末取得
次に、後−第一最大月度取得部１０２ｂ１３は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、後−期数等取得部１０２ｂ１２で取得した決算期２０と紐付く最大の月度番号（１２）を取得する。言い換えると、後−第一最大月度取得部１０２ｂ１３は、会社マスタ１０６ｆにおける「紐づけ方法」が「後」の場合、個社の期末月度（２０１７／１２の月度番号（１２）を取得する。
【００９０】
（Ｄ−２）´期首取得
次に、後−最小月度取得部１０２ｂ１４は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、後−期数等取得部１０２ｂ１２で取得した決算期２０と紐付く最小の月度番号（１）を取得する。言い換えると、後−最小月度取得部１０２ｂ１４は、会社マスタ１０６ｆにおける「紐づけ方法」が「後」の場合、個社の期首月度（２０１７／１の月度番号（１）を取得する。
【００９１】
（Ｄ−３）グループ決算期取得
次に、後−期数取得部１０２ｂ１５は、図４のＣ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、後−期数等取得部１０２ｂ１２で取得した決算期２０および後−最小月度取得部１０２ｂ１４で取得した最小の月度番号（１）と紐付く会計月度（２０１７／０１）を取得し、更に、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、当該取得した会計月度（２０１７／０１）と紐付く決算期４９を取得する。言い換えると、後−期数取得部１０２ｂ１５は、グループの同一月度の決算期（２０１６／４〜２０１７／３である４９期）を取得する。
【００９２】
（Ｄ−４）期末月度番号取得
次に、後−第二最大月度取得部１０２ｂ１６は、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、後−期数取得部１０２ｂ１５で取得した決算期４９と紐付く最大の月度番号（１２）を取得する。言い換えると、後−第二最大月度取得部１０２ｂ１６は、（Ｄ−３）で取得した決算期の最大月度（４９期の期末月度番号（１２））を取得する。
【００９３】
（Ｄ−５）月度番号比較
次に、後−判定部１０２ｂ１７は、後−第一最大月度取得部１０２ｂ１３で取得した最大の月度番号（１２）と後−第二最大月度取得部１０２ｂ１６で取得した最大の月度番号（１２）とが同じであるか否かを判定する。本例の場合、後−判定部１０２ｂ１７は、同じであると判定する。言い換えると、後−判定部１０２ｂ１７は、（Ｄ−２）および（Ｄ−４）で取得した決算期の最大月度（個社：（１２）、グループ：（１２））を比較する。
【００９４】
（Ｄ−６）結果判定
最後に、後−年月取得部１０２ｂ１８は、後−判定部１０２ｂ１７が同じであると判定した場合、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、後−期数取得部１０２ｂ１５で取得した決算期４９および後−期数等取得部１０２ｂ１２で取得した月度番号（４）と紐付く会計月度（２０１６／０７）を、図１８の「一致時」に示すように取得する。言い換えると、後−年月取得部１０２ｂ１８は、（Ｄ−５）の比較において、個社の最大月度とグループの最大月度とが一致する場合には、グループ決算期（４９期）の個社月度番号（４）に該当する２０１６／０７を取得する。
【００９５】
これに対して、後−年月取得部１０２ｂ１８は、後−判定部１０２ｂ１７が同じではないと判定した場合、図４のＧ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（図１８には示していないが、２０１７／０４／１０であるとする）が属する会計期間（２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０）と紐付く会計月度（２０１７／０４）を、図１８の「不一致時」に示すように取得する。言い換えると、（Ｄ−５）の比較において、個社の最大月度とグループの最大月度とが不一致の場合（すなわち、決算期変更がある場合）には、収集対象のグループ月度である２０１７／０４を取得する。
【００９６】
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係るデータ収集装置１００は、同一月収集部１０２ａまたは経過月収集部１０２ｂを備えれば、第一の会社の期間と第二の会社の期間を予め紐付け設定せずとも、前記第一の会社におけるある期間の売上金額等のデータを、当該ある期間に対応する前記第二の会社の期間の売上金額等として変換してデータ収集できる。このため、例えば、従来のように、両社の対応する期間同士を予めマスタで紐付け設定する必要がなくなるため、データ収集の運用負荷を大幅に低減することができる。
【００９７】
しかしながら、本実施形態に係るデータ収集装置１００は、以下の［３−４］で説明する抽出処理を行うために、同一月収集部１０２ａおよび経過月収集部１０２ｂの両方を備えることが好ましい。
【００９８】
［３−４．抽出部１０２ｃが行う抽出処理］
本項目では、抽出部１０２ｃが行う抽出処理について、図１９を用いて詳細に説明する。
【００９９】
本実施形態に係るデータ収集装置１００は、同一月収集部１０２ａおよび経過月収集部１０２ｂの両方を備えることにより、図１９に示すように、Ｃ社についての同一月比較分析法用の列およびＣ社についての経過月比較分析法用の列の両方を収集することができる。これにより、以下の抽出処理を行うことができる。
【０１００】
すなわち、図１９の帳票出力時の画面に示すように、参照先として同一月収集部１０２ａが作成したグループ収集結果データ１０６ｅが指定された場合（図１９の帳票出力時の画面において、分析方法として「同一月比較分析」が選択された場合）、抽出部１０２ｃは、指定された会計年月（図１９の帳票出力時の画面において、対象期間として入力された「２０１７／０４／０１〜２０１７／０６／３０」）と紐付く収集対象項目（図１９のグループ収集結果データ１０６ｅの同一月比較年月の列に四角で囲んだ２０１７／０４、２０１７／０５および２０１７／０６とそれぞれ紐付く金額である４０，０００円、５０，０００円および６０，０００円）を抽出する。
【０１０１】
これにより、例えば、Ａ社の期間を基準として、売上金額等の比較を行うことができる。具体的には、「Ａ社の２０１７／０４の売上金額４００，０００（図１９のＡ社の収集対象データ１０６ｄに示す）に対応する売上金額は、前段落で述べたとおり、Ｃ社の２０１７／０４の売上金額４０，０００円である」という比較を行うことができる。
【０１０２】
これに対して、図１９の帳票出力時の画面に示すように、参照先として経過月収集部１０２ｂが作成したグループ収集結果データ１０６ｅが指定された場合（図１９の帳票出力時の画面において、分析方法として「経過月比較分析」が選択された場合）、抽出部１０２ｃは、指定された会計年月（図１９の帳票出力時の画面において、対象期間として入力された「２０１７／０４／０１〜２０１７／０６／３０」）と紐付く収集対象項目（図１９のグループ収集結果データ１０６ｅの経過月比較年月の列に四角で囲んだ２０１７／０４、２０１７／０５および２０１７／０６とそれぞれ紐付く金額である１０，０００円、２０，０００円および３０，０００円）を抽出する。
【０１０３】
これにより、例えば、Ａ社の期間を基準として、売上金額等の比較を行うことができる。具体的には、「Ａ社の２０１７／０４の売上金額４００，０００（図１９のＡ社の収集対象データ１０６ｄに示す）に対応する売上金額は、前段落で述べたとおり、Ｃ社の２０１７／０４の売上金額１０，０００円である（なお、この売上金額１０，０００円は、実際には、図１９のＣ社の収集対象データ１０６ｄに示すように、Ｃ社の２０１７／０１の売上金額だが、Ｃ社の決算期はＡ社より３か月早いため、経過月収集部１０２ｂによって、２０１７／０４の売上金額として変換されて収集されている）」という比較を行うことができる。すなわち、簡潔にいうと、Ａ社の２０１７年４月基準で、Ａ社の２０１７年４月の売上金額（４００，０００円）とＣ社の２０１７年１月の売上金額（１０，０００円）との比較を行うことができる。
【０１０４】
このように、本実施形態に係るデータ収集装置１００は、同一月収集部１０２ａおよび経過月収集部１０２ｂの両方を備えることにより、グループ収集結果データ１０６ｅにおいて、同一月比較分析法用の列および経過月比較分析法用の列のいずれか片方の列だけではなく、両方の列を予め準備しておくことができる。これにより、抽出部１０２ｃは、オペレータにより選択された比較分析法に対応する列を、迅速に抽出することができるため、帳票出力時のレスポンスが従来に比べて大幅に早くなる。
【０１０５】
［３−５．帳票出力の対象となる期間の例］
本項目では、帳票出力の対象となるＧ社の期間と帳票出力の対象となるＣ社の期間との比較を、図２０〜２２に示す。
【０１０６】
まず、図２０は、以下の条件の場合に、帳票出力の対象となるＧ社の期間と帳票出力の対象となるＣ社の期間との比較を示す図である。
【０１０７】
（条件）
帳票出力時に指定する期間：Ｇ社の「２０１７／５／１〜２０１７／７／３１」
期ずれ：なし
分析法：経過月比較分析法または同一月比較分析法
【０１０８】
図２０にハッチングで示すように、グループ会社（Ｇ社）の「２０１７／５／１〜２０１７／７／３１」に対応する期間は、子会社（Ｃ社）の「２０１７／５／１〜２０１７／７／３１」であることがわかる。なお、図２０に示す記号および用語の意味は、以下１〜８に示すとおりであり、このことは、以下の図２１および図２２においても同様である。
１．セット残高とは、導入開始時に入力した残高である。
２．繰越残高とは、対象期間開始時の残高である。
３．作表上の期首とは、本来の期首とは異なる仮想的な期首である。作表上の期首を用いることによって、仮想会計期間による分析をすることができる。
４．（５）の時点のＢＳ（Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｈｅｅｔ）科目の繰越残高＝（１）の時点のＢＳ科目のセット残高＋（２）の期間のＢＳ科目の金額＋（３）の期間のＢＳ科目の金額
５．（５）の時点のＰＬ（Ｐｒｏｆｉｔ  ＆  Ｌｏｓｓ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）科目の繰越残高＝（３）の期間のＰＬ科目の金額
６．発生金額（科目関係なし）＝（４）の期間の金額
７．ＢＳ科目の累計金額＝（５）の時点のＢＳ科目の繰越残高＋発生金額
８．ＰＬ科目の累計金額＝（５）の時点のＰＬ科目の繰越残高＋発生金額
【０１０９】
次に、図２１は、以下の条件の場合に、帳票出力の対象となるＧ社の期間と帳票出力の対象となるＣ社の期間との比較を示す図である。
【０１１０】
（条件）
帳票出力時に指定する期間：Ｇ社の「２０１７／５／１〜２０１７／７／３１」
期ずれ：あり
分析法：経過月比較分析法
【０１１１】
図２１にハッチングで示すように、グループ会社（Ｇ社）の「２０１７／５／１〜２０１７／７／３１」に対応する期間は、子会社（Ｃ社）の「２０１７／２／１〜２０１７／４／３０」であることがわかる。
【０１１２】
最後に、図２２は、以下の条件の場合に、帳票出力の対象となるＧ社の期間と帳票出力の対象となるＣ社の期間との比較を示す図である。
【０１１３】
（条件）
帳票出力時に指定する期間：Ｇ社の「２０１８／３／１〜２０１８／５／３１」
期ずれ：あり
分析法：経過月比較分析法
その他：Ｃ社の２０１８年１〜３月が短縮決算となり、４月以降が、Ｇ社と同様の決算期（すなわち、期ずれがない）に変更となった。
【０１１４】
図２２にハッチングで示すように、グループ会社（Ｇ社）の２０１８／３に対応する期間は子会社（Ｃ社）の２０１７／１２であり、グループ会社（Ｇ社）の２０１８／４に対応する期間は子会社（Ｃ社）の２０１８／１〜４であり（短縮決算）、グループ会社（Ｇ社）の２０１８／５に対応する期間は子会社（Ｃ社）の２０１８／５（期ずれがなくなった）である。
【０１１５】
［３−６．月−年月取得部１０２ｄが行う年月取得処理］
本項目では、月−年月取得部１０２ｄが行う年月取得処理について、図８を用いて詳細に説明する。
【０１１６】
月−年月取得部１０２ｄは、図８のＢ社の月度期間マスタ１０６ｂを参照して、Ｂ社の収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日（２０１７／０３／２５）が属する会計期間（２０１７／０３／２１〜２０１７／０４／２０）を取得し、当該取得した会計期間（２０１７／０３／２１〜２０１７／０４／２０）と紐付く会計月度（２０１７／０４）を取得する。また、月−年月取得部１０２ｄは、これと同様の方法で、図８のＢ社の収集対象データ１０６ｄに含まれる発生日２０１７／０４／１５については、会計月度２０１７／０４を取得することができ、発生日２０１７／０４／２５については、会計月度２０１７／０５を取得することができる。このようにして、月−年月取得部１０２ｄは、図８のグループ収集結果データ１０６ｅに示すように、Ｂ社について、会計月度２０１７／０４（売上金額は１，０００円）、会計月度２０１７／０４（売上金額は２，０００円）および会計月度２０１７／０５（売上金額は３，０００円）を取得することができる。
【０１１７】
月−年月取得部１０２ｄは、図８のＡ社の収集対象データに含まれる発生日についても、前段落と同様の方法で、図８に示すように、会計月度を取得することができる。このようにして、月−年月取得部１０２ｄは、図８のグループ収集結果データ１０６ｅに示すように、Ａ社について、会計月度２０１７／０３（売上金額は１０，０００円）、会計月度２０１７／０４（売上金額は２０，０００円）および会計月度２０１７／０４（売上金額は３０，０００円）を取得することができる。
【０１１８】
このように、本実施形態に係るデータ収集装置１００が月−年月取得部１０２ｄを備えれば、会計月度に注目して、第一の会社と第二の会社との売上金額等を比較できる。このため、従来のように、例えば、Ｂ社の２０１７／０４／２１〜２０１７／０５／２０が、Ａ社の２０１７／０４／０１〜２０１７／０４／３０および２０１７／０５／０１〜２０１７／０５／３１のどちらに対応するか判別できないといったことが生じる可能性はなくなり、Ｂ社の２０１７／０４／２１〜２０１７／０５／２０は、会計月度２０１７／０５に該当するため、同一の会計月度２０１７／０５を有するＡ社の２０１７／０５／０１〜２０１７／０５／３１に対応するということが即座に判別できる。
【０１１９】
なお、本明細書においては、期ずれおよび月ずれのいずれか一方が存在する場合の例しか示していないが、本実施形態に係るデータ収集装置１００によれば、期ずれおよび月ずれの両方が存在する場合においても、［３−２］および［３−３］の期ずれの具体的な解決方法と［３−６］の月ずれの具体的な解決方法とを組み合わせることによって、第一の会社と第二の会社の対応する期間の売上金額等の比較を行うことができる。
【０１２０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１２１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２３】
また、データ収集装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１２４】
例えば、データ収集装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ収集装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２５】
また、このコンピュータプログラムは、データ収集装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１２６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１２７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１２９】
また、データ収集装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ収集装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１３０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、あらゆる業界において有用であるが、特に、グループ企業内の系列会社間で月度締めや決算期のずれがある業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  データ収集装置
１０２  制御部
１０２ａ  同一月収集部
１０２ｂ  経過月収集部
１０２ｂ１    紐−第一期数等取得部
１０２ｂ２    紐−第二期数等取得部
１０２ｂ３    紐−年月取得部
１０２ｂ４    同−第一年月取得部
１０２ｂ５    同−第二年月取得部
１０２ｂ６    先−期数等取得部
１０２ｂ７    先−第一最大月度取得部
１０２ｂ８    先−期数取得部
１０２ｂ９    先−第二最大月度取得部
１０２ｂ１０  先−判定部
１０２ｂ１１  先−年月取得部
１０２ｂ１２  後−期数等取得部
１０２ｂ１３  後−第一最大月度取得部
１０２ｂ１４  後−最小月度取得部
１０２ｂ１５  後−期数取得部
１０２ｂ１６  後−第二最大月度取得部
１０２ｂ１７  後−判定部
１０２ｂ１８  後−年月取得部
１０２ｃ  抽出部
１０２ｄ  月−年月取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  決算期マスタ
１０６ｂ  月度期間マスタ
１０６ｃ  紐付けマスタ
１０６ｄ  収集対象データ
１０６ｅ  グループ収集結果データ
１０６ｆ  会社マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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