(57)【要約】【課題】作業工具に対する集塵装置の装着状態の安定性の向上に資する技術を提供する。【解決手段】集塵装置４は、本体部５、粉塵収容部６、摺動部７、粉塵移送路８、付勢バネ７４１、およびクッション５３５を備える。摺動部７は、粉塵の吸引口７１２を有する吸引フード７１１を備え、摺動軸Ａ２方向に摺動可能に本体部５に保持されている。付勢バネ７４１は、摺動部７を、摺動部７が本体部５から突出する前方に付勢する。摺動部７は、常時には、付勢バネ７４１の付勢力によって、本体部５から前方に所定の長さだけ突出した初期位置で保持される一方、後方に押圧された場合、付勢バネ７４１の付勢力に抗して後方に移動可能に構成されている。クッション５３５は、摺動部７が初期位置に配置されたときに、摺動軸Ａ２方向において、本体部５と摺動部７の間に介在する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具に装着されて、前記加工作業で生じた粉塵を収集するように構成された集塵装置であって、
前記作業工具に着脱可能に構成された装着部を備えた本体部と、
前記粉塵を収容可能に構成され、前記本体部に取り付けられた粉塵収容部と、
前記粉塵の吸引口を有する吸引部を備え、所定の軸方向に摺動可能に前記本体部に保持された摺動部と、
前記吸引口と前記粉塵収容部とを接続するとともに、少なくとも一部が前記摺動部内を延在する粉塵移送路と、
前記摺動部を、前記軸方向において、前記摺動部が前記本体部から突出する方向である第１方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記摺動部は、常時には、前記付勢部材の付勢力によって、前記本体部から前記第１方向に所定の長さだけ突出した初期位置で保持される一方、前記軸方向において前記第１方向とは反対の第２方向に押圧された場合、前記付勢力に抗して前記第２方向に移動可能に構成されており、
前記集塵装置は、前記摺動部が前記初期位置に配置されたときに、前記軸方向において、前記本体部と前記摺動部の間に介在する緩衝部材を備えたことを特徴とする集塵装置。
【請求項２】
請求項１の集塵装置であって、
前記緩衝部材は、前記本体部に取り付けられていることを特徴とする集塵装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集塵装置であって、
前記緩衝部材の前記第２方向側に隣接配置され、前記摺動部が前記初期位置に配置されたときに前記摺動部に当接する当接部材を更に備えたことを特徴とする集塵装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の集塵装置であって、
前記摺動部は、前記軸方向における係止位置を変更可能に設けられ、前記初期位置において前記摺動部が前記本体部から突出する前記長さを調整するように構成された調整部材を備え、
前記緩衝部材は、前記摺動部が前記初期位置に配置されたときに、前記軸方向において、前記本体部と前記調整部材の間に介在することを特徴とする集塵装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の集塵装置であって、
前記摺動部の少なくとも一部は、鉄よりも比重が小さい金属で形成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の集塵装置であって、
所定の回動軸周りに回動可能に前記本体部に保持されたロック部材を更に備え、
前記ロック部材は、前記装着部が前記作業工具に装着されたときに、前記作業工具に設けられた凹部に係合し、前記集塵装置の前記作業工具に対する移動を規制するように構成されたフックを有し、
前記回動軸と前記フックの先端との距離が、前記回動軸と前記フックの基端との距離よりも短いことを特徴とする集塵装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載の集塵装置であって、
所定の回動軸周りに回動可能に前記本体部に保持されたロック部材を更に備え、
前記ロック部材は、前記装着部が前記作業工具に装着されたときに、前記作業工具に設けられた凹部に係合し、前記集塵装置の前記作業工具に対する移動を規制するように構成されたフックを有し、
前記フックは、内側領域に設けられ、前記凹部に対する前記フックの摺動を妨げるように構成された摺動抵抗部を有することを特徴とする集塵装置。
【請求項８】
先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具であって、
工具本体と、
前記装着部を介して前記工具本体に取り外し可能に装着された請求項１〜７の何れか１つに記載の集塵装置とを備えた作業工具。
【請求項９】
請求項８に記載の作業工具であって、
前記集塵装置の前記装着部は、前記軸方向に延在するガイドレールまたはガイド溝を含み、
前記工具本体は、前記装着部の前記ガイドレールに対して前記軸方向にスライド係合するように構成されたガイド溝、または、前記装着部の前記ガイド溝に対して前記軸方向にスライド係合するように構成されたガイドレールを備えていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具に着脱可能に構成された集塵装置、および集塵装置を備えた作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドリルやハンマドリル等の作業工具に装着され、穴あけ作業等で生じた粉塵を収集する集塵装置が知られている。例えば、特許文献１に開示された集塵装置は、スライド機構と係合部材を介して作業工具に取り付けられる。そして、作業工具に設けられた集塵ファンによって形成される空気流を用いて吸引口から空気と共に粉塵を吸引し、ホースを介して粉塵の収容部まで移送する。この集塵装置では、ホースを保持する長尺状の筒状部材は、長軸方向に摺動可能な状態で本体に保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７―７１０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記集塵装置では、筒状部材は、穴あけ作業の進行に伴って先端工具が被加工物に進入するのに応じて、被加工物に当接した状態で、本体内部に押し込まれる。穴あけ作業が完了し、筒状部材の押圧が解除されると、筒状部材は、コイルスプリングが装着されたホースの付勢力により、初期位置まで押し出される。このときの衝撃で、集塵装置が作業工具に対して移動し、集塵装置が作業工具から外れてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、かかる状況に鑑み、作業工具に対する集塵装置の装着状態の安定性の向上に資する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具に装着されて、加工作業で生じた粉塵を収集するように構成された集塵装置が提供される。この集塵装置は、本体部と、粉塵収容部と、摺動部と、粉塵移送路と、付勢部材とを備えている。
【０００７】
本体部は、作業工具に着脱可能に構成された装着部を備えている。粉塵収容部は、粉塵を収容可能に構成され、本体部に取り付けられている。摺動部は、粉塵の吸引口を有する吸引部を備えている。また、摺動部は、所定の軸方向に摺動可能に本体部に保持されている。粉塵移送路は、吸引口と粉塵収容部とを接続する。また、粉塵移送路は、少なくとも一部が摺動部内を延在する。付勢部材は、摺動部を第１方向に付勢する。第１方向は、所定の軸方向において、摺動部が本体部から突出する方向である。摺動部は、常時には、付勢部材の付勢力によって、本体部から第１方向に所定の長さだけ突出した初期位置で保持されている。一方、摺動部は、軸方向において第１方向とは反対の第２方向に押圧された場合、付勢力に抗して第２方向に移動可能に構成されている。更に、集塵装置は、摺動部が初期位置に配置されたときに、軸方向において、本体部と摺動部の間に介在する緩衝部材を備えている。
【０００８】
本態様の集塵装置は、作業工具に装着され、加工作業が遂行される場合には、吸引部が被加工物に押し付けられた状態で使用される。加工作業の進行に伴って第２方向に移動された摺動部は、吸引部の被加工物への押し付けが解除されると、付勢部材によって第１方向に付勢され、初期位置へ復帰するように構成されている。同様に、非使用時（例えば、持ち運び時）に、何らかの理由で摺動部が意図せず押圧され、第２方向に移動された場合にも、押圧が解除されると、摺動部は付勢部材の付勢力で初期位置に復帰する。このとき、軸方向において本体部と摺動部の間に介在する緩衝部材が、摺動部の衝撃力を吸収し、本体部への衝撃を緩和することができる。これにより、本体部が衝撃で作業工具に対して移動することを抑制し、作業工具に対する装着状態の安定性を高めることができる。特に、集塵装置の本体部が衝撃で作業工具に対して移動することにより、装着部が作業工具から外れる可能性を低減することができる。
【０００９】
なお、本態様において、集塵装置が着脱される作業工具とは、粉塵が発生する加工作業の遂行が可能な作業工具一般を指し、典型例として、被加工物に穴をあけることが可能な穿孔工具を含む。なお、穿孔工具の具体的な例として、電気ドリル、震動ドリル、ハンマドリルが挙げられる。また、本実施形態の集塵装置の粉塵の収集方式は特に限定されるものではなく、集塵装置がモータおよびファンを備え、粉塵を吸引するための空気流を生成するように構成されていてもよいし、作業工具のモータおよびファンによって生成された空気流を利用して粉塵を収集するように構成されていてもよい。
【００１０】
集塵装置を作業工具に対して着脱可能とする装着部の構成は、特に限定されるものではないが、例えば、ガイドレールとガイドレールにスライド係合可能なガイド溝の組み合わせ、フック等の突起と突起に係合可能な凹部の組み合わせ、柱状の突出部と突出部が嵌合可能な凹部の組み合わせ等を好適に採用することができる。
【００１１】
粉塵収容部の構成は特に限定されるものではないが、粉塵収容部は、例えば、粉塵を含む空気の流入口と、粉塵が分離された後の空気の流出口とを有する箱状の容器を含む。粉塵収容部は、本体部に固定されていてもよいし、本体部から取り外し可能であってもよい。
【００１２】
摺動部の構成は特に限定されるものではないが、摺動部のうち、本体部に前後方向に摺動可能に保持される部分については、前後方向に直線状に延在するように構成されることが好ましい。摺動部は、軸周りの周方向を本体部に囲まれていてもよいし、一部のみが本体部に保持されていてもよい。粉塵移送路は、全体が摺動部以外の筒状の部材（例えば、ホース）によって規定されていてもよいし、一部が摺動部の筒状の部分によって規定され、一部が他の筒状の部材によって規定されていてもよい。付勢部材は、摺動部を直接第１方向に付勢していてもよいし、別部材（例えば、ホース）を介して間接的に付勢していてもよい。
【００１３】
緩衝部材は、変形することで衝撃力を吸収することが可能な部材であって、その構成は特に限定されるものではない。例えば、バネ、ゴム、発泡構造を有する合成樹脂等の弾性体を好適に採用することができる。
【００１４】
本発明の一態様において、緩衝部材は、本体部に取り付けられていてもよい。本態様の集塵装置では、緩衝部材は、軸方向に移動する摺動部ではなく、摺動部を保持する本体部に取り付けられている。よって、緩衝部材を配置するスペースを確保しやすく、配置位置の自由度を向上することができる。
【００１５】
本発明の一態様において、集塵装置は、緩衝部材の第２方向側に隣接配置され、摺動部が初期位置に配置されたときに摺動部に当接する当接部材を更に備えていてもよい。本態様によれば、第２方向に移動された摺動部は、付勢部材によって第１方向に付勢され、初期位置へ復帰するときに、緩衝部材ではなく、当接部材に衝突することになる。よって、摺動部が直接衝突することによる衝撃で緩衝部材が破損するのを防止することができる。
【００１６】
本発明の一態様において、摺動部は、軸方向における係止位置を変更可能に設けられた調整部材を備えていてもよい。調整部材は、初期位置において摺動部が本体部から突出する長さを調整するように構成されている。緩衝部材は、摺動部が初期位置に配置されたときに、軸方向において、本体部と調整部材の間に介在してもよい。本態様の集塵装置では、調整部材によって、実際に作業工具に装着される先端工具の長さに応じて、初期位置において本体部から摺動部が突出する長さを調整することができる。また、緩衝部材が、調整部材が初期位置に復帰するときの衝撃を吸収するため、調整部材の破損の可能性を低減することができる。
【００１７】
本発明の一態様において、摺動部の少なくとも一部は、鉄よりも比重が小さい金属で形成されていてもよい。本態様の集塵装置の摺動部は、必要な部分に比較的軽量な金属を使用することで強度を高めることが可能である。一方、鉄よりは比重が小さい金属が採用されていても、全体が樹脂で形成される場合に比べて摺動部の質量が大きくなるため、衝撃力が大きくなりやすいが、緩衝部材が、摺動部が初期位置に復帰するときの本体部に対する衝撃を効果的に緩和することができる。つまり、安定した装着状態を維持しつつ、必要な強度を確保することができる。なお、鉄よりも比重が小さい金属として、例えば、アルミニウム、マグネシウムおよびこれらの少なくとも一方を含有する合金を好適に採用することができる。
【００１８】
本発明の一態様において、集塵装置は、所定の回動軸周りに回動可能に本体部に保持されたロック部材を更に備えていてもよい。ロック部材は、装着部が作業工具に装着されたときに、作業工具に設けられた凹部に係合し、集塵装置の作業工具に対する移動を規制するように構成されたフックを有していることが好ましい。そして、ロック部材の回動軸とフックの先端との距離が、回動軸とフックの基端との距離よりも短いことが好ましい。本態様の集塵装置は、装着部を介して作業工具に装着されたときに、ロック部材のフックと作業工具の凹部との係合によって、作業工具に対する移動が規制される。ロック部材の回動軸とフックの先端との距離は、回動軸とフックの基端との距離よりも短い。言い換えると、フックの先端の回転半径の方が、フックの基端の回転半径よりも短い。よって、回動軸とフックの先端との距離が、回動軸とフックの基端との距離以上である場合に比べ、フックが回動時に凹部の内面に干渉しやすくなるため、係合が解除されにくい。つまり、フックと凹部の係合をより確実に維持し、装着部を介した装着状態を更に安定させることができる。
【００１９】
本発明の一態様において、集塵装置は、所定の回動軸周りに回動可能に本体部に保持されたロック部材を更に備えていてもよい。ロック部材は、装着部が作業工具に装着されたときに、作業工具に設けられた凹部に係合し、集塵装置の作業工具に対する移動を規制するように構成されたフックを有していることが好ましい。フックは、内側領域に設けられ、凹部に対するフックの摺動を妨げるように構成された摺動抵抗部を有していてもよい。本態様によれば、フックが凹部に対して摺動し（滑り）、フックと凹部の係合が解除される可能性を更に低減することができる。なお、摺動抵抗部は、例えば、摩擦材により構成されていてもよいし、凹凸構造によって構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の一態様において、先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具が提供される。この作業工具は、工具本体と、装着部を介して工具本体に取り外し可能に装着された集塵装置とを備えている。集塵装置として、上述の態様の何れかに記載の集塵装置を採用することができる。
【００２１】
本発明の一態様において、集塵装置の装着部は、軸方向に延在するガイドレールまたはガイド溝を含んでもよい。そして、作業工具の工具本体は、装着部のガイドレールに対して軸方向にスライド係合するように構成されたガイド溝、または、装着部のガイド溝に対して軸方向にスライド係合するように構成されたガイドレールを備えていてもよい。本態様によれば、作業工具の工具本体に対する集塵装置の着脱を容易にすることができる。一方で、摺動部の摺動方向と集塵装置の着脱方向が一致しているため、摺動部が初期位置に復帰したときの衝撃が、集塵装置の取り外し方向の力として作用する。これに対し、本実施形態では、緩衝部材が本体部への衝撃を効果的に緩和することで、ガイドレールとガイド溝とが摺動し、集塵装置が工具本体から外れる方向に移動することを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ハンマドリルおよび集塵装置の着脱態様を説明するための斜視図である。
【図２】集塵装置が装着されたハンマドリルの前後方向縦断面である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】図２の部分拡大図であって、フックと係合凹部が係合した状態を示す説明図である。
【図８】フックの説明図である。
【図９】フックと係合凹部の係合が解除された状態を示す説明図である。
【図１０】図５の状態から、摺動部が後方へ押し込まれた状態を示す説明図である。
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、先端工具を駆動して加工作業を行う作業工具として、電動式のハンマドリル１を例示する。また、ハンマドリル１に対して着脱可能に構成された集塵装置４を例示する。
【００２４】
まず、ハンマドリル１の全体構成について簡単に説明する。図１および図２に示すように、ハンマドリル１は、本体部１０と、ハンドル１３とを備えている。本体部１０は長尺状に形成されている。本体部１０の長軸方向における一端部には、先端工具１９を着脱可能なツールホルダ１２が設けられている。ハンドル１３は、本体部１０の長軸方向における他端部から、本体部１０の長軸方向に交差する方向（詳細には、概ね直交する方向）に延びている。なお、ツールホルダ１２に装着可能な先端工具１９としては、様々な加工作業に対応して、種類および長さが異なる複数の工具（ドリルビット、ハンマビット等）が用意されている。使用者は、実際に行われる作業に応じて、適切な種類および長さの先端工具１９をハンマドリル１に装着して使用する。
【００２５】
本実施形態のハンマドリル１は、先端工具１９を所定の駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動させる動作（ハンマ動作）や、先端工具１９を駆動軸Ａ１線周りに回転駆動させる動作（ドリル動作）を行うように構成されている。
【００２６】
以下、本体部１０およびハンドル１３の詳細構成について順に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、駆動軸Ａ１の延在方向（本体部１０の長軸方向、または先端工具１９の軸方向とも言い換えられる）をハンマドリル１の前後方向と規定し、ツールホルダ１２が設けられている側をハンマドリル１の前側、ハンドル１３が接続されている側を後側と規定する。また、駆動軸Ａ１に直交し、ハンドル１３の延在方向に対応する方向を上下方向と規定し、ハンドル１３が本体部１０と接続されている側を上側、ハンドル１３の先端（自由端）が配置される側を下側と規定する。
【００２７】
本体部１０について説明する。図１および図２に示すように、本体部１０は、本体ハウジング１１と、ツールホルダ１２と、モータ２０と、運動変換機構３１と、打撃機構３３と、回転伝達機構３５とを備えている。以下、これらの構成について、順に説明する。
【００２８】
本体ハウジング１１は、本体部１０の外郭を形成する中空体である。図１に示すように、本体ハウジング１１のうち前端部は、円筒状に形成されたバレル部を構成する。バレル部の外周部には、サイドハンドル１７が着脱可能である。本体ハウジング１１のうち、バレル部よりも後側の部分は、概ね矩形箱状に形成されている。図２に示すように、本体ハウジング１１の前端部内（バレル部内）には、ツールホルダ１２が配置されている。本体ハウジング１１には、このほか、モータ２０、運動変換機構３１、打撃機構３３、回転伝達機構３５等が収容されている。
【００２９】
本体ハウジング１１の前後方向における中央領域の下端面には、吸気口１５が設けられている。吸気口１５は、本体ハウジング１１内部と外部とを連通させる貫通孔である。詳細は後述するが、吸気口１５は、集塵装置４がハンマドリル１に装着されたときに集塵装置４の連通路９と連通するように設けられている。本体ハウジング１１には、吸気口１５から流入して、本体ハウジング１１内の所定の流路を通過した空気を排出する排気口（図示せず）も設けられている。
【００３０】
更に、図１に示すように、本体ハウジング１１の下端部には、集塵装置４を着脱可能に構成された装着部１１３が設けられている。本実施形態では、装着部１１３は、本体ハウジング１１の下端部の左右の側面に設けられた一対のガイド溝１１４を含む。ガイド溝１１４は、本体ハウジング１１の前端部から中央部（吸気口１５よりも前側）まで、前後方向に直線状に延在している。一対のガイド溝１１４は、後述する集塵装置４の一対のガイドレール５５１に係合可能に構成されている。また、図３に示すように、本体ハウジング１１の下前端部（ガイド溝１１４の前側）には、係合凹部１１６が設けられている。係合凹部１１６は、本体ハウジング１１の下端面から上方へ凹んだ凹部である。係合凹部１１６は、後述する集塵装置４が本体ハウジング１１に対して所定位置に配置された場合に、集塵装置４のロック部材５７のフック５７１が係合するように構成されている。
【００３１】
本実施形態では、先端工具１９の駆動源として機能するモータ２０として、交流モータが採用されている。図２に示すように、モータ２０は、モータ２０の出力シャフト２１の回転軸が駆動軸Ａ１と平行となるように（つまり前後方向に延在するように）、本体ハウジング１１の後部領域内に配置されている。出力シャフト２１には、モータ２０を冷却するための冷却ファン２３と、冷却ファン２３の前側に配置された集塵ファン２５が固定されている。集塵ファン２５は、先端工具１９による加工作業で発生した粉塵を吸引するための空気流を発生させるように構成された吸引ファンである。なお、集塵ファン２５は、前述の吸気口１５の上方に配置されている。出力シャフト２１の前端部には、駆動ギア２７が設けられている。冷却ファン２３、集塵ファン２５、および駆動ギア２７は、出力シャフト２１と一体的に回転する。
【００３２】
運動変換機構３１、打撃機構３３、および回転伝達機構３５は、本体ハウジング１１の前部領域内に配置されている。モータ２０の回転動力は、駆動ギア２７を介して運動変換機構３１および回転伝達機構３５に伝達される。運動変換機構３１は、揺動リングが揺動することで、出力シャフト２１の回転運動をピストンシリンダの駆動軸Ａ１方向の往復運動に変換するように構成されている。打撃機構３３は、ピストンシリンダの往復運動に伴い、先端工具１９に対して駆動軸Ａ１方向の打撃力を加えるように構成されている。先端工具１９は、モータ２０の駆動に伴い、運動変換機構３１および打撃機構３３によって、駆動軸Ａ１方向に直線状に駆動される。回転伝達機構３５は複数のギアを含む減速機構として構成されている。回転伝達機構３５は、モータ２０の回転運動を、最終軸としてのツールホルダ１２を介して先端工具１９に伝達するように構成されている。先端工具１９は、モータ２０の駆動に伴い、回転伝達機構３５によって、出力シャフト２１よりも低速で駆動軸Ａ１周りに回転駆動される。なお、運動変換機構３１、打撃機構３３、回転伝達機構３５の構成については周知であるため、ここでの更なる説明は省略する。
【００３３】
本実施形態のハンマドリル１は、本体部１０に設けられたモードチェンジレバー（図１参照）の操作により、ハンマドリルモード、ドリルモード、ハンマモードの３つのモードのうち何れか１つを選択可能に構成されている。ハンマドリルモードは、運動変換機構３１および回転伝達機構３５が駆動されることで、打撃動作およびドリル動作が行われるモードである。ハンマモードは、回転伝達機構３５における動力の伝達が遮断され、運動変換機構３１のみが駆動されることで、打撃動作のみが行われるモードである。ドリルモードは、運動変換機構３１における動力の伝達が遮断され、回転伝達機構３５のみが駆動されることで、ドリル動作のみが行われるモードである。なお、モード切替のための機構の構成については周知であるため、ここでの説明は省略する。本実施形態の集塵装置４は、これらのモードのうち、ハンマドリル１をハンマドリルモードまたはドリルモードで動作させる場合（つまり穴あけ作業を含む加工作業を遂行する場合）に使用されることが特に有用である。
【００３４】
ハンドル１３について説明する。図１および図２に示すように、ハンドル１３は、本体部１０の後端部から下方に延在する長尺状の部位であって、使用者による把持が可能に構成されている。ハンドル１３は、ハンドル１３の外郭を形成するハンドルハウジング１３１と、電源ケーブル１３３と、トリガ１３５とを備える。ハンドルハウジング１３１は、本体ハウジング１１と別体として形成され、本体ハウジング１１に結合されてもよいし、本体ハウジング１１の少なくとも一部と一体的に形成されていてもよい。
【００３５】
外部の交流電源に接続するための電源ケーブル１３３は、ハンドルハウジング１３１の下端部から延びている。トリガ１３５は、ハンドルハウジング１３１の上端部前側に設けられている。ハンドルハウジング１３１の内部には、スイッチ、コントローラ（いずれも図示せず）等が収容されている。コントローラには、モータ２０、電源ケーブル１３３、スイッチ等が電気的に接続されている。作業者がトリガ１３５を引くことで、スイッチがＯＮとされ、モータ２０が駆動される。モータ２０の駆動は、コントローラによって制御される。
【００３６】
以下、集塵装置４の全体構成について簡単に説明する。なお、集塵装置４はハンマドリル１に装着された状態で使用されるため、以下の説明では、便宜上、集塵装置４の方向を、ハンマドリル１に装着されたときのハンマドリル１の方向に合わせて規定する。
【００３７】
図２に示すように、集塵装置４は、本体部５と、粉塵収容部６と、摺動部７と、粉塵移送路８と、連通路９とを備えている。本体部５は、ハンマドリル１の本体部１０の下側に着脱可能に構成されている。粉塵収容部６は、本体部５の下側に取り外し可能に取り付けられている。摺動部７は、側面視略Ｌ字状に形成されており、先端部に粉塵の吸引口７１２を有する。摺動部７は、吸引口７１２を含む一部が本体部５から前方へ突出した状態で、駆動軸Ａ１に平行な摺動軸Ａ２に沿って前後方向に摺動可能に本体部５に保持されている。粉塵が移送される粉塵移送路８は、その少なくとも一部が摺動部７内を延在しており、吸引口７１２と粉塵収容部６を接続している。また、集塵装置４がハンマドリル１に装着されると、粉塵収容部６は、本体部５内に配置された連通路９によって、ハンマドリル１の吸気口１５と接続される。
【００３８】
ハンマドリル１のモータ２０が駆動されると、出力シャフト２１と共に回転する集塵ファン２５によって、吸気口１５から本体ハウジング１１内に引き込まれる方向の空気流が形成される。この空気流によって、集塵装置４の連通路９、粉塵収容部６、粉塵移送路８を通して吸引口７１２に吸引力が作用する。加工作業によって生じた粉塵は、この吸引力によって空気と共に吸引口７１２から吸い込まれ、粉塵移送路８を通って粉塵収容部６に流入する。粉塵収容部６では、粉塵のみが空気から分離されて収容される。粉塵が分離された後の空気は、連通路９を通って吸気口１５からハンマドリル１の本体ハウジング１１内に流入し、排気口（図示せず）から排出される。このように、集塵装置４は、ハンマドリル１の集塵ファン２５によって形成された空気流を用いて粉塵を収集するように構成されている。
【００３９】
以下、集塵装置４の各部分の詳細構成について順に説明する。
【００４０】
まず、本体部５の構成について説明する。図２に示すように、本体部５は、ハンマドリル１の本体部１０に対応する長尺状に形成されており、本体部１０に着脱可能に構成されている。図３に示すように、本実施形態では、本体部５は、本体部５の後側部分を形成する箱状部５１と、本体部５の前側部分を形成する筒状部５２とを含む。箱状部５１は、粉塵収容部６が着脱される部位であり、概ね矩形箱状に形成されている。箱状部５１は、前端部に、下方に突出する突出部５１１を有する。筒状部５２は、主に摺動部７を前後方向に摺動可能に保持するための部位であり、概ね矩形筒状に形成されている。筒状部５２は、所定の摺動軸Ａ２に沿って前後方向に延在する。なお、本実施形態では、本体部５は樹脂製であり、箱状部５１と筒状部５２とは一体的に形成されている。本体部５は、摺動軸Ａ２に沿って前後方向に延在する内部空間５０（箱状部５１および筒状部５２の内部に連続して形成された空間領域）を有する。また、内部空間５０は、筒状部５２の前端に設けられた開口部５２１を介して本体部５の外部に連通している。
【００４１】
本体部５内には、摺動部７を前後方向に摺動可能に保持するための構成が設けられている。具体的には、図４に示すように、本体部５の左右の内壁面には、上下方向に離間して前後方向に延在する一対のガイドレール５０１が設けられている。ガイドレール５０１は、左右の内壁面から本体部５内に突出する突状であって、後述する摺動部７のガイド溝７２２にスライド係合可能に構成されている。
【００４２】
図３、図５および図６に示すように、筒状部５２の前端部には、摺動部７が本体部５から抜けないように、摺動部７の前方への移動を規制するためのストッパ部５３が設けられている。なお、本実施形態では、ストッパ部５３は、摺動部７が初期位置へ復帰するときの本体部５への衝撃を緩和することが可能に構成されており、クッション保持部５３１と、クッション５３５と、当接部材５３８とを含む。なお、図３では、ストッパ部５３は実際には第２筒状部７２に隠された状態であるが、構成の説明の便宜上、その縦断面が図示されている。
【００４３】
クッション保持部５３１は、筒状部５２の左側部の内周面から内側（右方、第２筒状部７２側）に突出するように設けられた壁部であって、クッション５３５を保持可能に構成されている。より詳細には、クッション保持部５３１は、前壁５３２と、上下一対の側壁５３３とを含む。前壁５３２と側壁５３３によって三方を囲まれた空間は、クッション５３５の収容空間を構成している。なお、この収容空間は、デッドスペースを利用して確保されたものである。
【００４４】
クッション５３５は、摺動軸Ａ２方向（前後方向）において、前壁５３２と後述の位置決めユニット７５の間に介在し、摺動部７が初期位置へ復帰するときの本体部５への衝撃を緩和するための緩衝材である。本実施形態では、クッション５３５として、復元力および耐久性に優れたエーテル系のポリウレタンスポンジが採用されている。
【００４５】
当接部材５３８は、クッション５３５の後側に隣接して（接触した状態で）配置されている。当接部材５３８は、摺動部７が初期位置に配置されたときに後述の位置決めユニット７５に当接する部材である。本実施形態では、当接部材５３８は、合成樹脂によって、全体としては矩形ブロック状に形成されている。当接部材５３８は、その一端部から中央部まで延びる直線状の溝５３９を有する。当接部材５３８は、側壁５３３の間に前後方向に摺動可能に嵌め込まれている。なお、一対の側壁５３３の後端部の間には、筒状部５２の左側部の内周面から内側（右方）に突出する突起５３４が配置されている。当接部材５３８は、この突起５３４が溝５３９に係合するように配置されている。これにより、当接部材５３８の後方への移動が規制されている。一方、当接部材５３８が前方へ押圧された場合には、クッション５３５が変形することで、当接部材５３８の前方への若干の移動が許容されている。
【００４６】
なお、筒状部５２の左側部には、当接部材５３８の後端部およびその後側の所定領域に対向するように矩形状の開口５２７が設けられている。更に、開口５２７を覆うように、後述の位置決めユニット７５用の操作レバー７５９が配置されている。操作レバー７５９は、その前端部において、ピンを介して左右方向に回動可能に筒状部５２に保持されている。
【００４７】
また、図１に示すように、本体部５（詳細には箱状部５１）の上端部には、ハンマドリル１の本体部１０（詳細には、装着部１１３）に着脱可能に構成された係合部５５が設けられている。本実施形態では、係合部５５は、本体部５の左右の端部から上方へ突出し、且つ、前後方向に延在する一対の突出部として形成されている。係合部５５は、装着部１１３のガイド溝１１４に対応する前後方向の長さを有する。また、係合部５５は、上端部に、内側に向けて（互いに近づく方向に）突出する一対のガイドレール５５１を有する。一対のガイドレール５５１は、装着部１１３の一対のガイド溝１１４に対して前後方向にスライド係合可能に構成されている。このような構成により、本実施形態では、ハンマドリル１（本体ハウジング１１）に対する集塵装置４の着脱方向（太線矢印で図示されている）は、ハンマドリル１の駆動軸Ａ１および摺動軸Ａ２に平行な前後方向に設定されている。
【００４８】
また、本体部５の係合部５５の前側には、ロック部材５７が設けられている。ロック部材５７は、使用者の外部操作に応じて上下方向に回動可能に配置されている。ロック部材５７は、集塵装置４がハンマドリル１に装着された場合に、ハンマドリル１の係合凹部１１６に係合し、集塵装置４のハンマドリル１に対する移動を規制するように構成されている。
【００４９】
図７に示すように、ロック部材５７は、筒状部５２の上方に設けられた収容部５２５内に配置されている。ロック部材５７の前端部は、収容部５２５の前端部内で、左右方向に延在する回動軸Ａ３周りに回動可能に係止されている。ロック部材５７は、後端部に設けられたフック５７１と、中央部に設けられた押圧部５７７とを有する。フック５７１は、ハンマドリル１の係合凹部１１６に係合可能に構成された部位である。押圧部５７７は、使用者によって外部から押圧操作される部位である。ロック部材５７と筒状部５２の上面の間には、付勢バネ５８が配置されている。なお、付勢バネ５８は、圧縮コイルバネで構成されている。ロック部材５７は付勢バネ５８によって常時上方へ付勢されており、フック５７１および押圧部５７７は、夫々、収容部５２５上面に設けられた２つの開口部から上方へ露出している。なお、このときのフック５７１の位置をフック５７１の初期位置という。このような構成により、ロック部材５７は、前端部を支点として上下方向に揺動可能に収容部５２５に保持されている。
【００５０】
ここで、フック５７１の詳細な構成について説明する。図８に示すように、フック５７１は、初期位置に配置されている状態では、斜め上前方へ向かって突出している。以下では、フック５７１が斜め上前方へ突出し始める端（下端）を基端５７２といい、フック５７１の斜め上前方の端を先端５７３という。なお、本実施形態では、基端５７２と先端５７３は何れも回動軸Ａ３に概ね平行であり、フック５７１の前面５７４（回動軸Ａ３側の面）は、矩形状の平面とされている。本実施形態では、ロック部材５７の他の部分は合成樹脂製であるのに対し、前面５７４は、エラストマ層５７５によって構成されている。なお、本実施形態では、エラストマ層５７５は、ロック部材５７のその他の部分と一体成形されているが、ロック部材５７の他の部分が予め合成樹脂で成形された後、接着剤による接着等の方法で接合されていてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、フック５７１は、回動軸Ａ３と先端５７３との間の距離Ｄ２が、回動軸Ａ３と基端５７２との間の距離Ｄ１よりも短くなるように構成されている。なお、距離Ｄ１およびＤ２は、夫々、基端５７２および先端５７３の回転半径ともいえる。つまり、回動軸Ａ３を中心とする先端５７３の円弧状の軌道の方が、回動軸Ａ３を中心とする基端５７２の円弧状の軌道よりも内側（回動軸Ａ３に近い側）とされている。このような構成により、距離Ｄ１と距離Ｄ２が等しくなるようにフック５７１が構成されたと仮定した場合のフック５７１の前面５７４に対し、本実施形態の実際の前面５７４は、１０度程度フック５７１の内側（回動軸Ａ３側）に傾斜している。
【００５２】
なお、図７に示すように、フック５７１が係合する上述の係合凹部１１６は、フック５７１に対応する形状に形成されている。フック５７１の前面５７４（エラストマ層５７５）に対向する対向面１１７は、集塵装置４がハンマドリル１に装着され、フック５７１が初期位置に配置された場合、前面５７４に概ね平行となる。
【００５３】
更に、本体部５には、粉塵収容部６を保持するための構成が設けられている。具体的には、図３に示すように、箱状部５１の下後端部には、左右方向に延在する円柱状の回動支持部５１２が設けられている。また、突出部５１１の下端部には、後方へ突出する係止部５１３が左右方向に延在するように設けられている。回動支持部５１２と係止部５１３に、後述する粉塵収容部６の回動係合部６１２と係止突部６１３とが係合することで、粉塵収容部６が本体部５に装着される。
【００５４】
以下、粉塵収容部６の構成について説明する。図３に示すように、粉塵収容部６は、全体として概ね矩形箱状に形成されており、本体部５の下側に取り外し可能に取り付けられている。本実施形態では、粉塵収容部６は、容器本体６１と、フィルタホルダ６４と、フィルタ６０とを備えている。
【００５５】
容器本体６１は、上方に開口する矩形箱状の中空体として形成されている。容器本体６１の内部空間は、粉塵の収容空間６１０を構成している。また、容器本体６１の上後端部には回動係合部６１２が設けられ、下前端部には係止突部６１３が設けられている。回動係合部６１２は、本体部５の回動支持部５１２に対応して、断面半円状の凹部として形成されている。回動係合部６１２は、回動支持部５１２に係合し、回動支持部５１２を中心として回動可能に構成されている。係止突部６１３は、前方へ突出する突条として形成されており、係止部５１３の上端に係止可能に構成されている。作業者は、粉塵収容部６の前端部が下方に傾斜した状態で、回動係合部６１２を回動支持部５１２に係合させ、前端部を押し上げて係止突部６１３を係止部５１３に係止させることで、粉塵収容部６を本体部５（箱状部５１）に装着することができる。
【００５６】
フィルタホルダ６４は、フィルタ６０を保持するとともに、容器本体６１上部の開口を覆うように構成されている。フィルタ６０は、折りたたまれた状態で、フィルタホルダ６４に取り付けられ、収容空間６１０内に保持されている。なお、フィルタ６０は、紙や不織布等の通気性を有する素材により形成されており、収容空間６１０に流入した空気流がフィルタ６０を通過する際、粉塵を分離するように構成されている。フィルタホルダ６４の上面部６４５には、粉塵収容部６（容器本体６１の収容空間６１０）と外部とを連通させる流入口６０１および流出口６０２が形成されている。流入口６０１は、吸引口７１２（図２参照）から吸引され、粉塵移送路８を移送された粉塵を含む空気が粉塵収容部６に流入する開口である。流出口６０２は、フィルタ６０によって粉塵が分離された後の空気が粉塵収容部６から流出する開口である。流入口６０１は、上面部６４５の前端部に設けられており、流入口６０１には後述するホース接続部７６が接続されている。流出口６０２は、上面部６４５の中央部に設けられており、流出口６０２には接続チューブ９０が接続されている。
【００５７】
以下、連通路９の構成について説明する。図３に示すように、連通路９は、本体部５の内部空間５０に配置され、集塵装置４がハンマドリル１に装着された場合に、粉塵収容部６の流出口６０２とハンマドリル１の吸気口１５とを接続する通路である。本実施形態では、連通路９は、内部空間５０の後部領域（箱状部５１内部の中央領域）に配置され、上下方向に延在している。本実施形態では、連通路９は、接続チューブ９０によって規定されている。本実施形態では、接続チューブ９０は、全体として軸方向（上下方向）に弾性変形可能な筒状部材として形成されている。接続チューブ９０は、弾性体で形成された上端部と下端部が本体部５（箱状部５１）の上面と下面に設けられた貫通孔に夫々嵌め込まれることで、本体部５に保持されている。接続チューブ９０の上端と下端に形成されたフランジ部は、何れも本体部５の外部へ僅かに突出している。
【００５８】
接続チューブ９０の下端のフランジ部は、粉塵収容部６（フィルタホルダ６４）の流出口６０２の周囲に上方から密着状に押し付けられている。また、集塵装置４がハンマドリル１の本体ハウジング１１に装着されると、接続チューブ９０の上端のフランジ部は、本体ハウジング１１の吸気口１５の周囲に下方から密着状に押し付けられる。これにより、流出口６０２と吸気口１５とが接続チューブ９０を介して接続される。
【００５９】
以下、摺動部７の構成について説明する。図１および図２に示すように、摺動部７は、吸引口７１２を有する第１筒状部７１と、第１筒状部７１に連結され、本体部５によって保持された第２筒状部７２とを含む。
【００６０】
第１筒状部７１は、側面視略Ｌ字状に形成された筒状部材である。第１筒状部７１の一端部には、先端工具１９の先端を被覆可能に形成された吸引フード７１１が設けられている。吸引フード７１１には、前後方向に吸引フード７１１を貫通する吸引口７１２が設けられている。以下、第１筒状部７１の吸引フード７１１が設けられた端部を先端部といい、反対側の端部を基端部という。
【００６１】
第２筒状部７２は、下端部に前後方向に延在する開口を有するものの、全体としては概ね筒状に形成され、直線状に延在する部材である。第２筒状部７２は、駆動軸Ａ１と平行に、摺動軸Ａ２に沿って前後方向に延在するように配置されている。第２筒状部７２の前端部には、先端部が上方に配置された状態で、第１筒状部７１の基端部が連結固定されている。第２筒状部７２のうち、後端部を含む一部は、常時、開口部５２１を介して本体部５の内部空間５０に挿入されている。
【００６２】
図１および図４に示すように、本実施形態では、第２筒状部７２の外郭は、主に、アルミニウム製の本体フレーム７２１と、樹脂製の左側部７２３および右側部７２５とで形成されている。本体フレーム７２１は、直線状に延在する長尺部材である。左側部７２３と右側部７２５は、何れも直線状の長尺部材であり、本体フレーム７２１の左側部と右側部に形成された溝に夫々嵌め込まれている。第２筒状部７２は、本体部５にスライド係合可能に構成されている。具体的には、図４に示すように、本体フレーム７２１の左側部および右側部には、夫々、上下方向に離間して前後方向に延在する一対のガイド溝７２２が設けられている。ガイド溝７２２は、夫々、本体部５の内壁面に設けられたガイドレール５０１にスライド係合可能に構成されている。かかる構成によって、摺動部７は、第２筒状部７２の摺動軸Ａ２周りの相対移動が規制された状態で、本体部５に対して摺動軸Ａ２に沿って前後方向に（第２筒状部７２の長軸方向に）摺動可能に保持されている。
【００６３】
また、図４および図５に示すように、第２筒状部７２には、前後方向において、本体部５に対する摺動部７の初期位置（言い換えると、本体部５（開口部５２１）からの摺動部７の突出長さ）を規定するように構成された位置決めユニット７５が設けられている。位置決めユニット７５は、摺動軸Ａ２方向（前後方向）に相対移動可能、且つ、摺動軸Ａ２方向（前後方向）において任意の位置で第２筒状部７２に対して係止可能に構成されている。より詳細には、位置決めユニット７５は、第２筒状部７２に設けられた一対のガイドレール７２７によって摺動軸Ａ２方向（前後方向）に相対移動可能に保持され、一対のガイドレール７２７に係止可能とされている。図１に示すように、一対のガイドレール７２７は、左側部７２３に設けられており、上下方向に離間して、互いに略平行に、前後方向に延在する。ガイドレール７２７は、夫々、前後方向に一列で等間隔に配置された複数の突起を含む歯部７２８を有する。
【００６４】
図４および図６に示すように、本実施形態では、位置決めユニット７５は、ストッパ７５１と、係止部材７５３と、付勢バネ７５５とを主体として構成されている。ストッパ７５１は、側面視矩形状の左側面部７５２が上下一対のガイドレール７２７に跨るようにガイドレール７２７の左方に配置され、他の部分がガイドレール７２７の内側（摺動軸Ａ２側、右側）に配置されている。ストッパ７５１は、中央部に貫通孔を有する。この貫通孔には係止部材７５３が挿通されている。詳細な図示は省略するが、係止部材７５３は、ガイドレール７２７の歯部７２８に係合可能な凹部を有する。係止部材７５３は、常時には、付勢バネ７５５によってストッパ７５１の貫通孔から外側（左側）へ突出する方向に付勢され、歯部７２８のいずれかの突起が係止部材７５３の凹部に係合している。これにより、位置決めユニット７５は、第２筒状部７２に対して前後方向に位置決めされ、係止されている。位置決めユニット７５による摺動部７の初期位置の規定方法については後述する。
【００６５】
以下、粉塵移送路８について説明する。図２に示すように、粉塵移送路８は、吸引口７１２と粉塵収容部６の流入口６０１とを接続する通路であって、その少なくとも一部が摺動部７内を延在する。吸引口７１２から吸引された粉塵は、粉塵移送路８を通って粉塵収容部６まで移送される。本実施形態では、粉塵移送路８は、前述の第１筒状部７１と、ホース７４と、ホース接続部７６によって規定されている。
【００６６】
ホース７４の一端部は、第２筒状部７２の前端部に挿入された第１筒状部７１の基端部に連結されている。ホース７４は、蛇腹状に形成され、伸縮自在とされている。ホース７４の他端部は、ホース接続部７６の一端部に連結されている。ホース接続部７６は、側面視Ｌ字状に湾曲する筒状部材である。ホース接続部７６の一端部は、前方へ向けられ、ホース７４に接続されている。ホース接続部７６の他端部は、本体部５の下面に形成された貫通孔に嵌め込まれ、下方へ突出している。ホース接続部７６の下端部は、流入口６０１から容器本体６１内へ挿入されている。これにより、第１筒状部７１、ホース７４、およびホース接続部７６の内部を延在する粉塵移送路８と、粉塵収容部６の収容空間６１０とが連通している。また、ホース７４には付勢バネ７４１が装着されている。なお、付勢バネ７４１は、圧縮コイルバネで構成されている。
【００６７】
以上のような構成を有する集塵装置４では、摺動部７は、付勢バネ７４１の弾性力によって、常時、本体部５（開口部５２１）から突出する方向、つまり前方に付勢された状態で、初期位置に保持されている。本実施形態における摺動部７の初期位置とは、図５および図６に示すように、位置決めユニット７５（詳細にはストッパ７５１）が、本体部５のストッパ部５３（詳細には当接部材５３８）の後端に当接し、摺動部７のそれ以上前方への移動が禁止される位置である。なお、位置決めユニット７５がこの位置に配置されているときには、本体部５の筒状部５２の前端部に設けられた操作レバー７５９が、開口５２７を介して位置決めユニット７５に対向する。より詳細には、操作レバー７５９の先端部（自由端）が、ストッパ７５１の貫通孔から左方に突出する係止部材７５３に対向する。
【００６８】
以下、ハンマドリル１（本体ハウジング１１）に対する集塵装置４（本体部５）の着脱について説明する。図１に示すように、使用者は、集塵装置４をハンマドリル１に装着する場合、装着部１１３のガイド溝１１４にガイドレール５５１をスライド係合させ、集塵装置４をハンマドリル１に対して後方に移動させる。集塵装置４が後方へ移動される過程で、フック５７１は本体ハウジング１１の前端部に押圧され、付勢バネ５８の付勢力に抗して一旦下方へ移動する。その後、集塵装置４が所定位置まで移動されると、図７に示すように、フック５７１は、付勢バネ５８に付勢されて係合凹部１１６に係合する。これにより、集塵装置４のハンマドリル１への装着が完了する。フック５７１は、係合凹部１１６に係合し、本体ハウジング１１に対する本体部５の相対移動を規制することで、ガイド溝１１４とガイドレール５５１との係合状態を保持する。
【００６９】
使用者は、集塵装置４をハンマドリル１から取り外す場合、図９に示すように、押圧部５７７を下方へ押圧する。ロック部材５７は、付勢バネ５８の付勢力に抗して下方に揺動し、フック５７１と係合凹部１１６の係合が解除される。使用者は、この状態で集塵装置４をハンマドリル１に対して前方に移動させることで、集塵装置４をハンマドリル１から取り外すことができる。このように、ロック部材５７は、ガイド溝１１４とガイドレール５５１との係合を保持する状態と、この係合を解除可能な状態との間で切替え可能に構成されている。
【００７０】
以下、初期位置（摺動部７の突出長さ）の変更方法について説明する。上述のように、ハンマドリル１には様々な長さを有する先端工具１９が装着可能である。そこで、使用者は、実際に使用する先端工具１９の長さに応じて、ガイドレール７２７に対する位置決めユニット７５の係止位置（図４〜図６参照）を変更する。まず、使用者が操作レバー７５９を右方（筒状部５２の内側方向）へ押圧すると、操作レバー７５９の先端部が付勢バネ７５５の付勢力に抗して係止部材７５３を右方へ押圧し、歯部７２８に対する係止部材７５３の係合を解除する。使用者は、操作レバー７５９を片方の手で押圧したまま、もう一方の手で摺動部７を本体部５に対して前後方向に相対的に移動させ、先端工具１９の先端部が吸引フード７１１で覆われるように、摺動部７の突出長さを調整する（図２参照）。このとき、位置決めユニット７５は、ガイドレール７２７に対する係止が解除された状態で、操作レバー７５９と本体フレーム７２１の間で保持されるため、摺動部７は位置決めユニット７５に対しても前後方向に相対的に移動する。使用者は、その後、操作レバー７５９を介した係止部材７５３に対する押圧を解除することで、係止部材７５３を歯部７２８上の別の位置に係合させることができる。
【００７１】
使用者は、上述の方法で、摺動軸Ａ２方向（前後方向）における位置決めユニット７５の係止位置を変更することができる。これにより、本体部５に対する摺動部７の初期位置、つまり、本体部５（開口部５２１）からの摺動部７の突出長さも変更されることになる。なお、図５は、位置決めユニット７５が第２筒状部７２の最後端に配置されたときの位置を示している。このとき、摺動部７の突出長さは最大となる。なお、第２筒状部７２の後端部には、位置決めユニット７５に当接し、位置決めユニット７５がそれ以上後方へ移動することを禁止するストッパ部７２９が設けられている。
【００７２】
以下、ハンマドリル１および集塵装置４の作用について説明する。集塵装置４がハンマドリル１に装着された状態で、使用者によってトリガ１３５が引き操作されると、モータ２０の駆動が開始される。これにより、上述のように、吸引口７１２から空気と共に粉塵が吸引されつつ、先端工具１９による加工作業が行われる。吸引フード７１１が被加工物に押し付けられた状態で加工作業（典型的には、穴あけ作業）が進行すると、摺動部７は、付勢バネ７４１の付勢力に抗して本体部５内（内部空間５０）に押し込まれる。図１０に示すように、位置決めユニット７５は、ガイドレール７２７に係止した状態で、摺動部７と共に本体部５に対して後方へ移動する。つまり、ストッパ部５３の当接部材５３８から次第に離間していく。
【００７３】
なお、本実施形態では、第２筒状部７２には、位置決めユニット７５と概ね同一の構成を有する深さ調整ユニット７７が設けられている。深さ調整ユニット７７は、位置決めユニット７５と同様、一対のガイドレール７２７によって摺動軸Ａ２方向（前後方向）に相対移動可能に保持され、一対のガイドレール７２７に係止可能とされている。深さ調整ユニット７７が本体部５（筒状部５２）の前端（開口部５２１）に当接すると、摺動部７がそれ以上本体部５に対して後方へ相対的に移動することが禁止される。つまり、被加工物に対する加工の深さ（穴あけ作業の場合、穴の深さ）は、開口部５２１から深さ調整ユニット７７の後端までの距離に対応する。よって、使用者は、位置決めユニット７５の係止位置変更と同様の手順で、ガイドレール７２７上の深さ調整ユニット７７の位置を変更することで、所望の加工の深さを設定することができる。
【００７４】
所望の深さまで加工が完了すると、使用者は、トリガ１３５の押圧を解除してモータ２０の駆動を停止させるとともに、被加工物に対する吸引フード７１１の押し付けを解除する。これに伴い、付勢バネ７４１が装着されたホース７４によって、摺動部７は初期位置へ向けて前方へ押し出され、位置決めユニット７５のストッパ７５１が、ストッパ部５３の当接部材５３８に衝突する（図５参照）。これに対し、本実施形態では、上述のように、摺動軸Ａ２方向（前後方向）において、ストッパ部５３の前壁５３２と当接部材５３８の間には、ポリウレタンスポンジ製のクッション５３５が介在している。クッション５３５は、ストッパ７５１の衝突に伴って前方へ摺動する当接部材５３８を介して受ける衝撃力を吸収し、本体部５に対する衝撃を効果的に緩和することができる。これにより、本体部５が衝撃で本体ハウジング１１に対して移動することを抑制し、本体ハウジング１１に対する装着状態の安定性を高めることができる。
【００７５】
本実施形態では、摺動部７の一部を構成する本体フレーム７２１は、強度を確保するためにアルミニウム製とされている。その結果、摺動部７全体が樹脂で形成される場合に比べ、摺動部７の質量が大きくなるため、ストッパ７５１が当接部材５３８に衝突するときの衝撃力が大きくなりやすい。これに対し、本実施形態では、クッション５３５により、このときの本体部５に対する衝撃を効果的に緩和することができる。つまり、集塵装置４の安定した装着状態を維持しつつ、本体フレーム７２１に必要な強度を確保することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、集塵装置４のハンマドリル１に対する着脱は、ガイドレール５５１とガイド溝１１４とが前後方向にスライド係合することで行われるため、着脱が容易である。一方で、摺動部７の摺動方向と集塵装置４の着脱方向が一致しているため、摺動部７が初期位置に復帰したときの衝撃が、集塵装置の取り外し方向の力として作用する。これに対し、本実施形態では、クッション５３５が本体部５への衝撃を効果的に緩和することで、ガイドレール５５１がガイド溝１１４に対して摺動し、集塵装置４がハンマドリル１から外れる方向に移動することを抑制することができる。
【００７７】
更に、本実施形態では、本体部５には、ガイド溝１１４にガイドレール５５１が係合された状態で、集塵装置４のハンマドリル１に対する移動を規制するロック部材５７が設けられている。そして、ロック部材５７のフック５７１は、回動軸Ａ３と先端５７３との距離Ｄ２が、回動軸Ａ３と基端５７２との距離Ｄ１よりも短くなるように構成されている。言い換えると、フック５７１の先端５７３の回転半径の方が、基端５７２の回転半径よりも短い。これにより、回動軸Ａ３と先端５７３との距離Ｄ２が、回動軸Ａ３と基端５７２との距離Ｄ１以上である場合に比べ、フック５７１が回動時に係合凹部１１６に干渉しやすく、係合凹部１１６から外れにくい構成とされている。よって、フック５７１と係合凹部１１６の係合をより確実に維持し、ガイド溝１１４とガイドレール５５１を介した集塵装置４の装着状態を更に安定させることができる。
【００７８】
特に、本実施形態では、フック５７１の前面５７４は、エラストマ層５７５によって構成されている。エラストマ層５７５は、摩擦力によって、合成樹脂製の本体ハウジング１１の係合凹部１１６（対向面１１７）に対するフック５７１の摺動（滑り）を効果的に妨げることができる。よって、フック５７１と係合凹部１１６の係合が解除される可能性を更に低減することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、吸引フード７１１が下側に配置され、摺動軸Ａ２が鉛直方向に延在する姿勢とされている場合には、摺動部７が初期位置に復帰するときに、付勢バネ７４１が装着されたホース７４による荷重と、アルミニウム製の本体フレーム７２１を含む摺動部７の自由落下による荷重で、当接部材５３８には、特に大きな衝撃荷重がかかる。このときにフック５７１が外れると、ガイドレール５５１がガイド溝１１４に沿って下方へ摺動し、集塵装置４がハンマドリル１から外れる可能性がある。これに対し、本実施形態では、クッション５３５が本体部５への衝撃を効果的に緩和してフック５７１の揺動を抑制するとともに、フック５７１が係合凹部１１６から外れにくい構成とされていることで、集塵装置４がハンマドリル１から外れるのを防止することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、摺動部７のストッパ７５１は、クッション５３５ではなく、当接部材５３８に衝突する。よって、ストッパ７５１が直接衝突することによる衝撃でクッション５３５が破損するのを防止することができる。また、ストッパ７５１は当接部材５３８に衝突するものの、クッション５３５が衝撃力を吸収するため、ストッパ７５１や位置決めユニット７５の破損の可能性も低減することができる。
【００８１】
なお、以上の作用の説明では、加工作業時に摺動部７が初期位置から後方へ押し込まれ、加工作業後に初期位置に復帰する場合を例示した。しかしながら、それ以外の場合（例えば、集塵装置４が装着された状態でハンマドリル１が持ち運ばれる間に摺動部７が何かにぶつかって後方へ押し込まれた場合）においても、クッション５３５が摺動部７の初期位置への復帰時の本体部５への衝撃を効果的に緩和し、集塵装置４がハンマドリル１から外れるのを防止することができる点は同様である。
【００８２】
上記実施形態および変形例の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。ハンマドリル１は、本発明の「作業工具」の一例である。集塵装置４は、本発明の「集塵装置」の一例である。本体部５は、本発明の「本体部」の一例である。装着部１１３は、本発明の「装着部」の一例である。粉塵収容部６は、本発明の「粉塵収容部」の一例である。摺動部７は、本発明の「摺動部」の一例である。吸引フード７１１および吸引口７１２は、夫々、本発明の「吸引部」、「吸引口」の一例である。摺動軸Ａ２は、本発明の「所定の軸」の一例である。粉塵移送路８は、本発明の「粉塵移送路」の一例である。付勢バネ７４１は、本発明の「付勢部材」の一例である。クッション５３５は、本発明の「緩衝部材」の一例である。当接部材５３８は、本発明の「当接部材」の一例である。位置決めユニット７５（ストッパ７５１）は、本発明の「調整部材」の一例である。ロック部材５７は、本発明の「ロック部材」の一例である。回動軸Ａ３は、本発明の「回動軸」の一例である。フック５７１および係合凹部１１６は、夫々、本発明の「フック」および「凹部」の一例である。エラストマ層５７５は、本発明の「摺動抵抗部」の一例である。本体ハウジング１１は、本発明の「工具本体」の一例である。ガイドレール５５１は、本発明の「装着部」の「ガイドレール」の一例である。ガイド溝１１４は、本発明の「工具本体」の「ガイド溝」の一例である。
【００８３】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る集塵装置および作業工具は、例示された集塵装置４およびハンマドリル１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す集塵装置４およびハンマドリル１、あるいは請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００８４】
集塵装置４は、ハンマドリル１以外の作業工具に適用されてもよい。例えば、ハンマ動作は行わず、ドリル動作のみが可能な穿孔工具（振動ドリル、電動ドリル等）に好適に適用することができる。
【００８５】
上記実施形態では、集塵装置４は、ハンマドリル１のモータ２０および集塵ファン２５によって形成される空気流によって、粉塵を収集するように構成されている。よって、しかしながら、集塵装置４自体がモータおよび集塵ファンを備え、粉塵を吸引するための空気流を生成するように構成されていてもよい。この場合、連通路９は不要となる。また、モータへの給電のために、例えば、ハンマドリル１に電気的に接続可能なコネクタが設けられる。このような変更に応じて、またはこのような変更にかかわらず、本体部５、粉塵収容部６、摺動部７、および粉塵移送路８の構成や配置関係も適宜変更されうる。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、摺動部７は、付勢バネ７４１が装着されたホース７４によって前方へ付勢されているが、ホース７４とは別体として設けられたバネ（圧縮コイルバネ、ゼンマイバネ、板バネ等）によって付勢されていてもよい。粉塵移送路８は、第１筒状部７１、ホース７４、ホース接続部７６によって規定されている。しかし、粉塵移送路８は、吸引口７１２から粉塵収容部６まで空気と共に粉塵を移送可能に構成されていればよく、例えば、吸引口７１２と粉塵収容部６とを接続するホースのみによって形成されていてもよい。粉塵収容部６は、本体部５に着脱可能な構成に限られず、本体部５と一体的に設けられていてもよい。
【００８７】
集塵装置４のハンマドリル１またはその他の作業工具に対する装着態様は、上記実施形態で例示されたガイドレール５５１とガイド溝１１４の組み合わせに限られない。例えば、フック等の突起と突起に係合可能な凹部の組み合わせ、柱状の突出部と突出部が嵌合可能な凹部の組み合わせ等からなる係合機構が採用可能である。また、上記実施形態とは逆に、ハンマドリル１にガイドレールが設けられ、集塵装置４にガイド溝が設けられていてもよい。
【００８８】
なお、かかる係合機構に加え、ロック部材５７のように、ハンマドリル１に対する集塵装置４の移動を規制し、係合機構による係合状態を保持するための構成が設けられることが好ましいが、省略されることが排除されるものではない。また、ロック部材５７の構成についても、適宜、変更されてよい。例えば、ロック部材５７は、上下方向に直線状に移動して、本体ハウジング１１の下端部に設けられた凹部に嵌合する突出部であってもよい。更に、係合凹部１１６（対向面１１７）に対するフック５７１の摺動（滑り）を妨げるための構成（摺動抵抗を付与するための構成）として、エラストマ層５７５以外の構成が採用されてもよい。この場合、フック５７１の内側領域およびフックが係止する係合凹部１１６の内面のうち少なくとも一方に、フック５７１と係合凹部１１６の接触面の摩擦係数を増大させるような構成が設けられればよい。例えば、フック５７１の内側領域および係合凹部１１６の内面のうち少なくとも一方に凹凸が形成されていてもよいし、紙やすり等の摩擦材が接着されていてもよい。
【００８９】
摺動部７が初期位置に復帰するときの本体部５に対する衝撃を緩和するための構成は、クッション５３５に限られず、例えば、コイルバネ、ゴム、ポリウレタンスポンジ以外の合成樹脂の発泡体等を採用することができる。かかる緩衝構造は、摺動軸Ａ２方向（前後方向）において本体部５の一部と摺動部７の一部の間に介在して、摺動部７が初期位置に復帰するときの衝撃力を吸収できればよく、本体部５の他の部位に保持されていてもよいし、本体部５ではなく、摺動部７（例えば、位置決めユニット７５（ストッパ７５１）の前端）に取り付けられていてもよい。なお、本体部５の一部と摺動部７の一部は、上記実施形態の前壁５３２および位置決めユニット７５（ストッパ７５１）のように、摺動軸Ａ２方向にみて、オーバーラップするように配置され、更に、緩衝構造と共に、摺動軸Ａ２に平行な同一直線上に配置されているとよい。また、かかる緩衝構造は、複数設けられてもよい。
【００９０】
更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の構成（態様）が構築される。以下の構成のうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態のハンマドリル１およびその変形例、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００９１】
［態様１］
前記本体部は、第１ストッパ部を備え、
前記摺動部は、前記軸方向にみたときに前記第１ストッパ部とオーバーラップするように配置された第２ストッパ部を備え、
前記緩衝部材は、前記摺動部が前記初期位置に配置されたときに、前記軸方向において、前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部の間に介在していてもよい。
上記実施形態の前壁５３２は、本態様における「第１ストッパ部」の一例である。位置決めユニット７５（ストッパ７５１）は、本態様における「第２ストッパ部」の一例である。
［態様２］
態様１において、前記第１ストッパ部、前記緩衝部材、および前記第２ストッパ部は、前記軸方向に延在する同一直線上に配置されていてもよい。
［態様３］
態様１または２において、
前記本体部は、前記摺動部が挿通されるとともに、前記摺動部を前記軸方向に摺動可能に保持する筒状部を備え、
前記第１ストッパ部は、前記筒状部の内周部に設けられ、
前記第２ストッパ部は、前記摺動部の外周部に設けられていてもよい。
［態様４］
態様３において、
前記第１ストッパ部および前記第２ストッパ部は、夫々、前記筒状部の内周面および前記摺動部の外周面から前記摺動部の長軸に交差する方向に突出する突出部として構成されていてもよい。
［態様５］
前記当接部材は、前記第２方向への移動が規制された状態で、前記軸方向に摺動可能に保持されていてもよい。
［態様６］
前記工具本体は、
前記フックが係合可能な凹部と、
前記フックが係止する前記凹部の内面に設けられ、前記凹部に対する前記フックの摺動を妨げるように構成された摺動抵抗部を更に備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１：ハンマドリル
１０：本体部
１１：本体ハウジング
１１３：装着部
１１４：ガイド溝
１１６：係合凹部
１１７：対向面
１２：ツールホルダ
１３：ハンドル
１３１：ハンドルハウジング
１３３：電源ケーブル
１３５：トリガ
１５：吸気口
１５１：流路
１７：サイドハンドル
１９：先端工具
２０：モータ
２１：出力シャフト
２３：冷却ファン
２５：集塵ファン
２７：駆動ギア
３１：運動変換機構
３３：打撃機構
３５：回転伝達機構
４：集塵装置
５：本体部
５０：内部空間
５０１：ガイドレール
５１：箱状部
５１１：突出部
５１２：回動支持部
５１３：係止部
５２：筒状部
５２１：開口部
５２５：収容部
５２７：開口
５３：ストッパ部
５３１：クッション保持部
５３２：前壁
５３３：側壁
５３４：突起
５３５：クッション
５３８：当接部材
５３９：溝
５５：係合部
５５１：ガイドレール
５７：ロック部材
５７１：フック
５７２：基端
５７３：先端
５７４：前面
５７５：エラストマ層
５７７：押圧部
５８：付勢バネ
６：粉塵収容部
６０：フィルタ
６０１：流入口
６０２：流出口
６１：容器本体
６１０：収容空間
６１２：回動係合部
６１３：係止突部
６４：フィルタホルダ
６４５：上面部
７：摺動部
７１：第１筒状部
７１１：吸引フード
７１２：吸引口
７２：第２筒状部
７２１：本体フレーム
７２２：ガイド溝
７２３：左側部
７２５：右側部
７２７：ガイドレール
７２８：歯部
７２９：ストッパ部
７４：ホース
７４１：付勢バネ
７５：位置決めユニット
７５１：ストッパ
７５２：左側面部
７５３：係止部材
７５５：付勢バネ
７５９：操作レバー
７６：ホース接続部
７７：深さ調整ユニット
８：粉塵移送路
９：連通路
９０：接続チューブ
Ａ１：駆動軸
Ａ２：摺動軸
Ａ３：回動軸
Ｄ１：距離
Ｄ２：距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019115938.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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