(57)【要約】      （修正有）【課題】自覚式検眼装置が省スペース化された場合であっても精度のよい自覚式検査を行うことができる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】視標呈示部と、光学部材と、を有し、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、被検眼に向けて投影する投影光学系１０と、投影光学系を収納する筐体２と、視標光束を筐体の内部から外部に向けて出射するための呈示窓３と、筐体の外部に設けられた眼屈折力測定ユニット５０と、筐体と眼屈折力測定ユニットを一体的に連結し、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段４と、を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、眼屈折力測定ユニットを用いる場合において、視標呈示部からの視標光束が被検眼に投影される光路における、呈示窓から眼屈折力測定ユニットまでの間の第１距離が１８０ｍｍ以下である。【選択図】図１
2019000346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように前記被検眼に導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材の光軸に対してずらして入射させて、前記視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
前記視標光束を前記筐体の内部から外部に向けて出射するための呈示窓であって、前記筐体に設けられた呈示窓と、
前記筐体より出射された前記視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットであって、前記筐体の外部に設けられた眼屈折力測定ユニットと、
前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットを一体的に連結し、前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、
を備え、    
前記眼屈折力測定ユニットを介した前記視標光束を前記被検眼に投影することで、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
前記眼屈折力測定ユニットを用いる場合において、前記視標呈示部からの前記視標光束が前記被検眼に投影される光路における、前記呈示窓から前記眼屈折力測定ユニットまでの間の第１距離が１８０ｍｍ以下であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記第１距離にて前記被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、前記光路における前記視標呈示部から前記光学部材までの第２距離が５４０ｍｍ〜５７０ｍｍのいずれかの距離となるように、前記視標呈示部及び前記光学部材が配置されていることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の自覚式検眼装置において、
前記光学部材は、凹面ミラーであって、
前記凹面ミラーに対する前記視標光束の入射角度が１０°以下であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記第１距離にて前記被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、前記呈示窓は、水平方向のサイズが１３０ｍｍ以上であって、上下方向のサイズが５０ｍｍ以上であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記第１距離にて前記被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、前記呈示窓は、水平方向のサイズが２７０ｍｍ以下であって、上下方向のサイズが１９０ｍｍ以下であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記光学部材は、凹面ミラーであって、
前記投影光学系は、前記視標呈示部によって出射された前記視標光束を前記凹面ミラーに向けて反射させ、前記凹面ミラーによって反射された前記視標光束を前記筐体の内部から外部に向けて導光する反射部材を有することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、前記駆動手段の駆動によって、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、
前記駆動手段を駆動することによって、前記移動手段を制御して、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項８】
請求項７の自覚式検眼装置において、
前記移動手段は、前記眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記保持手段は、前記筐体の上面に前記眼屈折力測定ユニットを一体的に連結することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの自覚式検眼装置において、  
前記眼屈折力測定ユニットを用いる場合において、前記眼屈折力測定ユニットの検査窓と、前記呈示窓と、が対向して配置されていることを特徴とする自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に配置される眼屈折力測定ユニットを用いて、眼屈折力測定ユニットの検査窓に球面レンズや柱面（乱視）レンズ等の光学素子を配置し、配置された光学素子を通して被検眼に視標を呈示することによって、被検眼の屈折力等を検査（測定）する自覚式検眼装置が知られている（特許文献１参照）。このとき、被検者は、眼屈折力測定ユニットの検査窓を覗き込むことによって、呈示された視標の見え具合を確認している。また、近年では、自覚式検眼装置において、眼屈折力測定ユニットと、視標呈示部を有する投影光学系を収納する筐体と、の間の距離を短くすることで省スペース化を考慮した自覚式検眼装置が検討されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、眼鏡販売店や病院等において、自覚式検眼装置を設置する部屋が小さい場合があり、自覚式検眼装置を配置した際に、部屋のスペースがなくなってしまう場合がある。このため、省スペースで配置できる自覚式検眼装置が望まれている。このため、眼屈折力測定ユニットと、視標呈示部を有する投影光学系を収納する筐体と、の間の距離を短くすることで省スペース化を考慮した自覚式検眼装置が検討されているが、省スペース化をすることによって、視標像の歪みの問題や視標光束が被検眼に導光される途中でけられてしまい視標光束を被検眼に良好に投影することができない問題が生じている。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、自覚式検眼装置が省スペース化された場合であっても精度のよい自覚式検査を行うことができる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように前記被検眼に導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材の光軸に対してずらして入射させて、前記視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、前記投影光学系を収納する筐体と、前記視標光束を前記筐体の内部から外部に向けて出射するための呈示窓であって、前記筐体に設けられた呈示窓と、前記筐体より出射された前記視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットであって、前記筐体の外部に設けられた眼屈折力測定ユニットと、前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットを一体的に連結し、前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、を備え、      前記眼屈折力測定ユニットを介した前記視標光束を前記被検眼に投影することで、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、前記眼屈折力測定ユニットを用いる場合において、前記視標呈示部からの前記視標光束が前記被検眼に投影される光路における、前記呈示窓から前記眼屈折力測定ユニットまでの間の第１距離が１８０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自覚式検眼装置を正面側から示す斜視図である。
【図２】自覚式検眼装置を背面側から示す斜視図である。
【図３】保持ユニットの外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。
【図４】投影光学系を左側面からみた図である。
【図５】観察ユニットについて説明するための図である。
【図６】眼屈折力測定ユニットを示す図である。
【図７】自覚式検眼装置における制御系の概略構成図である。
【図８】筺体の正面に眼屈折力測定ユニットが下降した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
以下、典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図１０は本実施形態に係る自覚式検眼装置について説明するための図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。
【００１０】
なお、以下の説明においては、自覚式検眼装置の奥行き方向（被検者の測定の際の被検者の前後方向）をＺ方向、奥行き方向に垂直（被検者の測定の際の被検者の左右方向）な平面上の水平方向をＸ方向、鉛直方向（被検者の測定の際の被検者の上下方向）をＹ方向として説明する。
【００１１】
例えば、本実施形態の自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）と、視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼に導光する光学部材（例えば、凹面ミラー１３）とを有し、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系（例えば、投影光学系１０）を備えていてもよい。
【００１２】
例えば、自覚式検眼装置は、投影光学系を収納する筐体（例えば、筐体２）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を筐体の内部から外部に向けて出射するための呈示窓であって、筐体に設けられた呈示窓（例えば、呈示窓３）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、筐体より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニット５０）を備えてもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、筐体の外部に設けられていてもよい。
【００１３】
例えば、自覚式検眼装置は、筐体と眼屈折力測定ユニットを一体的に連結し、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段（例えば、保持アーム３５）を備えていてもよい。例えば、保持手段は、筐体の上面に眼屈折力測定ユニットを一体的に連結するようにしてもよい。もちろん、保持手段は、上記と異なる位置で筐体と眼屈折力測定ユニットとを一体的に連結する構成であってもよい。
【００１４】
例えば、眼屈折力測定ユニットを用いる場合（例えば、眼屈折力測定ユニットが検査位置に配置された場合）において、眼屈折力測定ユニットの検査窓（例えば、検査窓５３）と、筐体の呈示窓と、が対向して配置されている構成であってもよい。
【００１５】
例えば、本実施形態の自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットを介した視標光束を被検眼に投影することで、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために用いられる。例えば、自覚的に測定される被検眼の光学特性としては、眼屈折力（例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等が挙げられる。
【００１６】
例えば、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットを用いる場合（例えば、眼屈折力測定ユニットを検査位置に配置した場合）において、視標呈示部からの視標光束が被検眼に投影される光路における、筐体の呈示窓から眼屈折力測定ユニットまでの間の第１距離（例えば、距離Ｗ）が１８０ｍｍ以下であるようにしてもよい。つまり、例えば、視標呈示部からの視標光束が被検眼に投影される光路における、呈示窓から眼屈折力測定ユニットまでの間の奥行き方向（Ｚ方向）における第１距離が１８０ｍｍ以下（例えば、７０ｍｍ、６６ｍｍ、５０ｍｍ、１０ｍｍ等）であるようにしてもよい。例えば、第１距離は、筐体の呈示窓から眼屈折力測定ユニットの検査窓までの間の距離であってもよい。なお、眼屈折力測定ユニットの検査窓とは、被検者側の検査窓（例えば、検査窓５３ｂ）であってもよいし、筐体側の検査窓（例えば、検査窓５３ａ）であってもよい。なお、本実施形態において、第１距離が１８０ｍｍ以下であるとは、第１距離が略１８０ｍｍ以下である構成を含む。
【００１７】
例えば、自覚式検眼装置は、第１距離を１８０ｍｍ以下とするために、保持手段が眼屈折力測定ユニットと筐体とを１８０ｍｍ以下で連結する構成であってもよい。例えば、自覚式検眼装置は、第１距離を１８０ｍｍ以下とするために、保持手段が眼屈折力測定ユニットと筐体とを１８０ｍｍ以下で連結する構成であってもよい。
【００１８】
このように、例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部と、視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼に導光する光学部材と、を有し、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、を備える。また、例えば、自覚式検眼装置は、投影光学系を収納する筐体と、視標光束を前記筐体の内部から外部に向けて出射するための呈示窓であって、筐体に設けられた呈示窓と、筐体より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットであって、筐体の外部に設けられた眼屈折力測定ユニットと、筐体と眼屈折力測定ユニットを一体的に連結し、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、を備え、眼屈折力測定ユニットを介した視標光束を被検眼に投影することで、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置である。また、例えば、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットを用いる場合において、視標呈示部からの視標光束が被検眼に投影される光路における、呈示窓から眼屈折力測定ユニットまでの間の第１距離が１８０ｍｍ以下である。このような構成によって、自覚式検眼装置を省スペース化できるとともに、眼屈折力測定ユニットと筐体とが一体化された自覚式検眼装置であっても、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【００１９】
なお、例えば、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットを用いる場合において、視標呈示部からの視標光束が被検眼に投影される光路における、筐体の呈示窓から眼屈折力測定ユニットまでの間の第１距離が１０ｍｍ以上であるようにしてもよい。すなわち、第１距離は、１０ｍｍ〜１８０ｍｍいずれかの距離としてもよい。例えば、第１距離が１０ｍｍ以上であるようにすることで、眼屈折力測定ユニットと筐体との間にスペースが生じるため、眼屈折力測定ユニットを移動させる際（例えば、検査位置と退避位置との間で移動させる際）に、眼屈折力測定ユニットと筐体とが干渉することを抑制することができる。
【００２０】
例えば、自覚式検眼装置は、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、光路における視標呈示部から光学部材までの第２距離（例えば、距離Ｗ１＋Ｗ２）が５４０ｍｍ〜５７０ｍｍ（例えば、５５０ｍｍ、５５５ｍｍ、５６０ｍｍ等）のいずれかの距離となるように、視標呈示部及び光学部材が配置されるようにしてもよい。すなわち、第２距離は、第１距離に応じて設定されるようにしてもよい。このように、例えば、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、視標呈示部からの視標光束が被検眼に投影される光路における視標呈示部から光学部材までの第２距離が５４０ｍｍ〜５７０ｍｍのいずれかの距離となるように、視標呈示部及び光学部材が配置されていてもよい。これによって、自覚式検眼装置を省スペース化できるとともに、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【００２１】
例えば、自覚式検眼装置は、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とする構成として、遠用距離検査において、被検眼に対して５ｍの位置に視標が呈示されているように見せることができる（被検眼から５ｍの像点位置に虚像を形成することができる）構成であってもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とする構成として、視標呈示部から出射された視標光束の歪みが少ない状態で被検眼に投影される構成であってもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とする構成として、自覚式検眼装置が省スペース化される構成であってもよい。
【００２２】
例えば、省スペース化された自覚式検眼装置としては、眼屈折力測定ユニットが検査位置に配置されている状態において、奥行方向のサイズ（筐体の背面から眼屈折力測定ユニットの前面（眼屈折力測定ユニットの被検者側の前面）までの長さ）が５５０ｍｍ以下（例えば、５４０ｍｍ、５１９ｍｍ、５１０ｍｍ等）、水平方向（Ｘ方向）のサイズ（長さ）が５７０ｍｍ以下（例えば、５６０ｍｍ、５５０ｍｍ、５４０ｍｍ等）、上下方向（Ｙ方向）のサイズ（長さ）が７８０ｍｍ以下（７７０ｍｍ、７６３ｍｍ、７５０ｍｍ等）であってもよい。もちろん、省スペース化された自覚式検眼装置とは、上記サイズに限定されない。
【００２３】
なお、例えば、自覚式検眼装置は、第２距離に応じた光学部材の曲率が設定されてもよい。例えば、光学部材の曲率としては、光学部材の焦点距離が６２０ｍｍ〜６５０ｍｍのいずれかの焦点距離となる構成であってもよい。もちろん、光学部材の曲率としては、上記焦点距離に限定されない。このように、例えば、第２距離に応じた光学部材の曲率を設定することで、投影光学系によって第２距離が異なる場合であっても、所定の倍率にて視標を呈示することができる。
【００２４】
例えば、視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼に導光する光学部材は、凹面ミラー、レンズ等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、光学部材が凹面ミラーである場合、凹面ミラーに対する視標光束の入射角度が１０°以下となるようにしてもよい。この場合、例えば、凹面ミラーに対する視標光束の入射角度が１０°以下となるように、視標呈示部及び凹面ミラーが配置されるようにしてもよい。なお、入射角度は、視標呈示部の画面に対する法線方向の軸（視標呈示部の光軸）と、凹面ミラーの光軸との成す角であってもよい。このように、例えば、本実施例において、光学部材は、凹面ミラーであって、凹面ミラーに対する視標光束の入射角度が１０°以下であってもよい。これによって、凹面ミラーによる歪や収差を抑制することができ、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【００２５】
例えば、自覚式検眼装置において、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、呈示窓は、水平方向のサイズが１３０ｍｍ以上であって、上下方向のサイズが５０ｍｍ以上であってもよい。この場合、一例として、検者が検査窓を覗き込んだ際の視野角は、４０°であってもよい。もちろん、異なる視野角であってもよい。また、この場合、一例として、眼屈折力測定ユニットの左右の検査窓の光軸間の距離（ＰＤ）は８５ｍｍであってもよい。もちろん、ＰＤは異なる距離であってもよい。このように、例えば、自覚式検眼装置は、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、呈示窓が、水平方向のサイズが１３０ｍｍ以上であって、上下方向のサイズが５０ｍｍ以上であってもよい。これによって、一体型の自覚式検眼装置の場合に、被検者が検眼窓を介して視標呈示部を観察した際に、検眼窓を覗いた際の視野角が狭まることを抑制し、好適に自覚式検査を行うことができる。また、検眼窓を介して視標呈示部を観察した際に、呈示窓の枠等が見えることによって、被検眼の調節力が働くことを抑制し、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、呈示窓は、水平方向のサイズが１３０ｍｍ以上であって、上下方向のサイズが５０ｍｍ以上である場合を例に挙げているがこれに限定されない。例えば、呈示窓は、被検者が検査窓を覗き込んだ際の視野角（例えば、検査窓の視野角）の範囲よりも広範囲のサイズであればよい。すなわち、呈示窓の枠が視野角から外れる構成であればよい。なお、呈示窓のサイズに応じて視標呈示部のサイズを変更するようにしてもよい。
【００２７】
例えば、自覚式検眼装置は、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、呈示窓は、水平方向のサイズが２７０ｍｍ以下であって、上下方向のサイズが１９０ｍｍ以下であるようにしてもよい。これによって、一体型の自覚式検眼装置の場合に、検眼窓を介して視標呈示部を観察した際に、呈示窓で反射された外乱光が被検眼に導光されること及び外乱光が筐体内部に入り込むことで視標が確認しづらくなることを抑制し、精度のよい自覚式検査を行うことができる。なお、呈示窓のサイズに応じて視標呈示部のサイズを変更するようにしてもよい。
【００２８】
＜投影光学系＞
例えば、投影光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。
【００２９】
例えば、投影光学系は、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する。この場合、例えば、視標呈示部の画面に対する法線方向を光学部材の光軸に対して傾斜させて視標呈示部を配置するようにしてもよい。
【００３０】
例えば、投影光学系は、光学部材が凹面ミラーである場合に、視標呈示部によって出射された視標光束を凹面ミラーに向けて反射させ、凹面ミラーによって反射された視標光束を筐体の内部から外部に向けて導光する反射部材（例えば、平面ミラー１２）を有するようにしてもよい。このような構成によって、投影光学系の部材をより少なくすることができ、自覚式検眼装置をより省スペース化することができる。もちろん、投影光学系は上記構成に限定されず、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する構成であればよい。
【００３１】
例えば、反射部材としては、ミラー（例えば、全反射ミラー、ハーフミラー等）、プリズム等のいずれかであってもよい。もちろん、反射部材は、これに限定されず、視標光束を被検眼に向けて導光する部材であればよい。
【００３２】
例えば、反射部材の傾斜角度としては、３０°〜４０°（例えば、３４°、３６°、３８°等）のいずれかの傾斜角度であってもよい。反射部材の傾斜角度としては、３０°〜４０°のいずれかの傾斜角度で設計されていることによって、自覚式検眼装置をより省スペース化することができる。もちろん、反射部材の傾斜角度としては、これに限定されず、種々の傾斜角度で設計してもよい。なお、反射部材の傾斜角度は、反射部材によって反射された視標光束が被検眼に向かう光軸（被検眼に対して正面方向から視標を投影するために設定された光軸）（例えば、光軸Ｌ４）に対する傾斜角度であってもよい。例えば、反射部材の傾斜角度は、反射部材によって反射された視標光束が被検眼に向かう光軸と、反射部材の光軸（反射部材の反射面の法線方向の軸）と、の成す角であってもよい。
【００３３】
例えば、視標呈示部としては、ディスプレイを用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。例えば、ディスプレイには、ランドルト環視標等の検査視標等が表示される。例えば、視標呈示部としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いてもよい。一般的にＤＭＤは反射率が高く、明るい。そのため、偏光を用いる液晶ディスプレイを用いた場合と比べ、視標光束の光量を維持できる。
【００３４】
例えば、視標呈示部としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。この場合、例えば、視標板は、回転可能なディスク板であり、複数の視標を持つ。複数の視標は、例えば、自覚測定時に使用される視力検査用視標、等を含んでいる。例えば、視力検査用視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、視標は、被検眼に視標光束が導光される光路上で切換え配置される。もちろん、視標光束を投影する視標呈示部としては、上記構成以外の視標呈示部を用いてもよい。
【００３５】
例えば、本実施形態において、投影光学系は、左右一対に設けられた右眼用投影光学系と左眼用投影光学系を有するようにしてもよい。この場合、例えば、左右一対に設けられた視標呈示部を用いるようにしてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００３６】
＜眼屈折力測定ユニット＞
例えば、眼屈折力測定ユニットは、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、波面変調素子を用いる構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える構成であってもよい。
【００３７】
＜移動手段＞
例えば、自覚式検眼装置は、移動手段（例えば、移動ユニット６）を備えていてもよい。例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段（例えば、駆動部３０）を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする構成であってもよい。例えば、自覚式検眼装置は、制御手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。例えば、制御手段は、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるようにしてもよい。
【００３８】
例えば、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で自動的に移動させることによって、容易に眼屈折力測定ユニットの移動を行うことができる。
【００３９】
例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切ることなく退避させることができるため、過度の接触をより抑制することができる自覚式検眼装置を提供することができる。また、自覚式検眼装置の周りに他の部材を配置していても、眼屈折力測定ユニットが他の部材と過度に接触する可能性を抑制できる。
【００４０】
また、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より水平方向（例えば、左方向と右方向との少なくとも一方）の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。もちろん、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より任意の方向の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。
【００４１】
なお、本実施形態においては、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、手動によって、眼屈折力測定ユニットが移動される構成であってもよい。
【００４２】
＜実施例＞
以下、本実施例における自覚式検眼装置の構成について説明する。例えば、図１は、自覚式検眼装置１を正面側から示す斜視図である。例えば、図２は、本実施例に係る自覚式検眼装置１を背面側から示す斜視図である。なお、本実施例においては、後述する呈示窓３が位置する側を自覚式検眼装置１の正面、後述する観察窓４１が位置する側を自覚式検眼装置１の背面として説明する。例えば、図１（ａ）は、自覚式検眼装置１を正面の左方側から示す斜視図である。また、例えば、図１（ｂ）は、自覚式検眼装置１を正面の右方側から示す斜視図である。
【００４３】
例えば、自覚式検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、保持ユニット４、第１操作部８、第２操作部９、投影光学系１０、観察ユニット４０、眼屈折力測定ユニット５０等を備える。また、本実施例において、自覚式検眼装置１には、肘置き９０が設けられている。例えば、肘置き９０が設けられていることによって、安定した状態で検査を行うことができる。例えば、検者が立った状態で検査を行った場合あっても、肘置き９０に肘を置いた状態で検査を行うことで、姿勢を安定させて検査を行うことができ、精度のよい自覚式検査を行うことができる。なお、肘置き９０にさらに、被検者が手で握るためのアームを設けるようにしてもよい。肘置き９０に肘を置くとともに、アームを手で握ることによって、より姿勢を安定させて検査を行うことができる。
【００４４】
例えば、本実施例においては、被検者が筺体２の正面に対向する。例えば、筐体２は、その内部に投影光学系１０を収納する。例えば、呈示窓３は、被検者眼（以下、被検眼と記載）に検査視標を呈示するために用いる。例えば、呈示窓３は、投影光学系１０における視標光束を透過する。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために透明パネルで塞がれている。例えば、透明パネルとしては、アクリル樹脂やガラス板等の透明な部材を用いることができる。本実施例において、例えば、呈示窓３のサイズは、水平方向のサイズが１８４ｍｍであって、上下方向のサイズが９９ｍｍである。もちろん、呈示窓３のサイズはこれに限定されない。例えば、呈示窓３のサイズは、水平方向のサイズが１３０ｍｍ以上であって、上下方向のサイズが５０ｍｍ以上であてもよい。また、例えば、呈示窓のサイズは、水平方向のサイズが２７０ｍｍ以下であって、上下方向のサイズが１９０ｍｍ以下であってもよい。
【００４５】
なお、眼屈折力測定ユニット５０が、呈示窓３と被検眼との間に配置されている場合、被検眼には、呈示窓３及び眼屈折力測定ユニット５０の検査窓５３を介した視標光束が投影される。
【００４６】
例えば、保持ユニット４は、眼屈折力測定ユニット５０を保持する。例えば、保持ユニット４によって、眼屈折力測定ユニット５０が、退避位置あるいは検査位置に支持される。例えば、本実施例における退避位置は、図１に示すように、筺体２の上部に眼屈折力測定ユニット５０が上昇した状態である。また、本実施例における検査位置は、図８に示すように、筺体２の正面に眼屈折力測定ユニット５０が下降した状態である。このような退避位置と検査位置の切り換えは、保持ユニット４が有する移動ユニット６（図３参照）によって、保持ユニット４の保持アーム３５（図３参照）が上下移動されることによって行われる。なお、本実施例においては、保持アーム３５と移動ユニット６が一体的に構成された保持ユニット４を備えている。もちろん、保持アーム３５と移動ユニット６は、別途独立して設けられていてもよい。
【００４７】
＜保持ユニット＞
以下、保持ユニット４の詳細について説明する。例えば、図３は、保持ユニット４の外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。なお、図３においては、支持アーム３５に連結される眼屈折力測定ユニット５０は省略している。例えば、図３（ａ）は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。例えば、図３（ｂ）は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。
【００４８】
例えば、保持ユニット４は、連結部５、移動ユニット６、基台３１、保持アーム３５等を備える。例えば、保持ユニット４は、連結部５を介して、眼屈折力測定ユニット５０と連結される。例えば、連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として保持アーム３５に対して回転可能に連結している。例えば、保持アーム３５は、基台３１に回転可能に取り付けられている。例えば、基台３１は筺体２の上面に設けられている。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に連結される。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に固定配置される。なお、本実施例においては、基台３１と連結部３３が別途設けられる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。基台３１と連結部３３が一体的に構成されていてもよい。この場合、例えば、基台３１と筐体２が連結されるようにしてもよい。
【００４９】
例えば、移動ユニット６は、駆動部（例えば、モータ）３０、シャフト７、支持部材８５、ブロック３２、ブロック受け３６、支持部材３８、ブロック受け３９、検出器７０、遮光部７１、長穴７２、制限部材７５、長穴７６、ベアリング７７等を備える。なお、移動ユニット６は、少なくともモータ３０を備える構成であってもよい。例えば、モータ３０は保持アーム３５に固定されており、シャフト７の上部と連結している。例えば、シャフト７の下部は図示無きネジ部を有し、支持部材８５と嵌合する。すなわち、支持部材８５は、シャフト７と嵌合するように、シャフト７が貫通する部分において図示無きネジ部を有している。例えば、支持部材８５は基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材８５は、支持部材８５の回転軸（中心軸）Ｒ１を中心として、シャフト７を基台３１に対して回転可能に支持する。例えば、保持アーム３５は、支持部材３８によって、基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材３８は、支持部材３８の回転軸（中心軸）Ｒ２を中心として、保持アーム３５を基台３１に対して回転可能に支持する。
【００５０】
例えば、ブロック３２は、支持部材３８と連結されている。例えば、ブロック３２は、支持部材３８の回転とともに支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、基台３１に固定されている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、ブロック３２とそれぞれ異なる所定の位置で接触する構成となっている。例えば、ブロック３２が、支持部材３８の回転に伴って、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として基台３１に対して回転した場合に、ブロック３２が所定の位置まで回転すると基台３１に設けられたブロック受け３６又はブロック受け３９と接触し、ブロック３２の回転が停止される。例えば、本実施例において、ブロック受け３６は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から検査位置に到達した場合にブロック受け３６とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３６が配置されている。また、例えば、本実施例において、ブロック受け３９は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から退避位置に到達した場合にブロック受け３９とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３９が配置されている。
【００５１】
例えば、図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態から図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転する。例えば、モータ３０は正回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、シャフト７のネジ部が回転し、シャフト７のネジ部と螺合した支持部材８５に対して移動する。すなわち、支持部材８５に対して、シャフト７がシャフト７の軸方向に移動する。例えば、支持部材８５に対してシャフト７が移動して、支持部材８５からシャフト７の突出した部分が多くなる（シャフト７が長くなる）。例えば、シャフト７の突出部分が多くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。
【００５２】
例えば、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として回転する。すなわち、シャフト７は、支持部材８５に対してシャフト７の軸方向に移動するとともに、回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。例えば、シャフト７が回転をすることによって、シャフト７に連結したモータ３０が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、モータ３０が固定された保持アーム３５は、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、モータ３０の回転と一体的に矢印Ａ方向に回転する。これによって、保持アーム３５と連結した連結部５が矢印Ａ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。なお、本実施例において、垂直状態は略垂直状態を含む。これによって、例えば、図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から、図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を下方向に移動させることができる。
【００５３】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＡ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に、ブロック受け３６と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３６と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。
【００５４】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止された後、モータ３０は続けて駆動されている。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転をするがブロック３２及びブロック受け３６によって、シャフト７は移動できない状態となる。このとき、例えば、支持部材８５に対するシャフト７のシャフト７の軸方向における移動は停止され、シャフト７に対して支持部材８５の移動が開始される。すなわち、モータ３０による駆動が、シャフト７の移動から支持部材８５の移動に切り換えられる。例えば、支持部材８５の移動が開始された後、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。
【００５５】
このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了される。例えば、シャフト７の移動から支持部材８５の移動へ切り換え機構は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動している際に、他の部材と接触した場合の接触抑制機構として用いることができる。
【００５６】
例えば、図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態から図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０は逆回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、例えば、支持部材８５に対してシャフト７がシャフト７の軸方向に移動して支持部材８５からシャフト７の突出部分が少なくなる（シャフト７が短くなる）。例えば、シャフト７が短くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。上記の説明と同様に、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、保持アーム３５と連結した連結部５が回転軸Ｒ２を中心として矢印Ｂ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ｂ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。これによって、例えば、図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から、図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を上方向に移動させることができる。
【００５７】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＢ方向への回転（退避位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＢ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に、ブロック受け３９と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３９と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了される。
【００５８】
なお、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、停止される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、退避状態を検出する検出手段を設けて、検出結果に基づいて、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。この場合、一例として、例えば、支持部材３８に遮蔽部を設けるとともに、基台３１に検出器を設ける。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に位置した場合に、支持部材３８に設けられた遮蔽部が検出器によって検出された場合に、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。
【００５９】
＜第１操作部及び第２操作部＞
以下、第１操作部８及び第２操作部９について説明する。例えば、第１操作部８は、上下移動スイッチ（眼屈折力測定ユニット５０の移動スイッチ）である。また、例えば、第２操作部９は、上下移動スイッチ（眼屈折力測定ユニット５０の移動スイッチ）である。すなわち、本実施例において。第１操作部８と第２操作部９は、同一の操作をするための操作部である。例えば、第１操作部８又は第２操作部９が操作されることによって、眼屈折力測定ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させることができる。
【００６０】
例えば、第１操作部８は、筐体２の左側面に配置されている。例えば、第２操作部９は、筐体２の右側面に配置されている。例えば、第１操作部と第２操作部は、左右側面における上方に配置されている。なお、本実施例においては、例えば、第１操作部と第２操作部は、筐体２の中心を基準として、左右対称な位置に配置されている。
【００６１】
なお、本実施例において、例えば、第１操作部８と第２操作部９は、同一の形状を有する操作部である。例えば、第１操作部８と第２操作部９とで同一の形状であるため、第１操作部８又は第２操作部９の一方を操作する際に他方と同様の操作で、自覚式検眼装置１を操作することができるため、検者が誤った操作を行う可能性を抑制でき、操作しやすくなる。
【００６２】
なお、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部として、第１操作部８と第２操作部９が設けられる構成としたがこれに限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部としては、少なくとも1つ以上の操作部を有する構成であってもよい。一例として、１つの操作部を用いる場合、操作部は、自覚式検眼装置１の左右側から操作が可能な位置に配置されるようにしてもよい。
【００６３】
＜投影光学系＞
以下、投影光学系１０について説明する。例えば、図４は、投影光学系１０を左側面（図１における矢印方向Ｃ１）からみた図である。図４（ａ）は、遠用検査時における光学配置を示している。図４（ｂ）は、近用検査時における光学配置を示している。例えば、投影光学系１０は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、本実施例において、視標呈示部として、ディスプレイ(例えば、ディスプレイ１１)が用いられる。例えば、投影光学系１０は、ディスプレイ１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切換部２０等を備える。
【００６４】
例えば、ディスプレイ１１には、ランドルト環視標や固視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ１１の表示は、後述する制御部８０によって制御される。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ等を用いてもよい。
【００６５】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時には、ディスプレイ１１の画面が筺体２の奥側を向き、視標光束が奥方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時には、ディスプレイ１１の画面が上側を向き、視標光束が上方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１からの視標光束は被検眼Ｅに向けて投影される。
【００６６】
例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図４における平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートを施しており、上部（図４における平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートを施していない。
【００６７】
このため、本実施例では平面ミラー１２の上部が透明な構成となっている。例えば、近用検査時において、ディスプレイから被検眼Ｅまでの光学距離が４０ｃｍとなるように設計されている。もちろん、近用検査時において、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が４０ｃｍに限定されず、異なる光学距離（例えば、２０ｃｍ、３０ｃｍ、５０ｃｍ、６０ｃｍ等）であってもよい。なお、本実施例においては、視標光束を反射させることが可能であればよく、平面ミラーを用いる構成に限定されない。例えば、反射部材であればよい。この場合、例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー、全反射ミラー等を用いる構成であってもよい。
【００６８】
例えば、平面ミラー１２の傾斜角度θ２は、３８°で設計されている。もちろん、平面ミラー１２の傾斜角度は、これに限定されない。例えば、平面ミラー１２の傾斜角度は、としては、３０°〜４０°のいずれかの傾斜角度であってもよい。平面ミラー１２の傾斜角度としては、３０°〜４０°のいずれかの傾斜角度で設計されていることによって、自覚式検眼装置をより省スペース化することができる。なお、平面ミラー１２の傾斜角度は、平面ミラー１２によって反射された視標光束が被検眼に向かう光軸Ｌ４に対する傾斜角度であってもよい。例えば、平面ミラー１２の傾斜角度は、平面ミラー１２によって反射された視標光束が被検眼に向かう光軸と、平面ミラー１２の光軸（反射部材の反射面の法線方向の軸）と、の成す角であってもよい。
【００６９】
例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１からの視標光束を平面ミラー１２に向けて反射する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、凹面ミラー１３の焦点距離は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている。もちろん、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍに限定されず、異なる光学距離（例えば、３ｍ、４ｍ等）であってもよい。本実施例において、例えば、凹面ミラー１３の焦点距離は、６３７．５ｍｍで設計されている。もちろん、凹面ミラー１３の焦点距離はこれに限定されない。なお、本実施例においては、凹面ミラー１３を用いる構成に限定されない。例えば、視標光束を反射することのできる反射部材であってもよい。この場合、例えば、非球面ミラーや自由曲面ミラー等を用いる構成であってもよい。また、例えば、レンズを用いる構成であってもよい。この場合、例えば、ディスプレイ１１からレンズを介して、被検眼Ｅに視標光束が投影されることで、レンズによって、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている構成であってもよい。
【００７０】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ２方向に反射されて、凹面ミラー１３へと向かう。なお、凹面ミラー１３に対するディスプレイ１１より出射された視標光束の入射角度θは、が４．９°で設計されている。もちろん、入射角度は上記構成に限定されず、１０°以下であってもよい。なお、本実施例において、入射角度θは、凹面ミラー１３の光軸Ｌ５と光軸Ｌ２との成す角度である。
【００７１】
例えば、本実施例において、遠用検査時における、ディスプレイ１１から凹面ミラー１３までの距離Ｗ１＋Ｗ２は、５５５ｍｍとなるように設計されている。もちろん、ディスプレイ１１から凹面ミラー１３までの距離Ｗ１＋Ｗ２は、上記構成に限定されず、５４０ｍｍ〜５７０ｍｍ以下であってもよい。なお、ディスプレイ１１から凹面ミラーまでの距離Ｗ１＋Ｗ２とは、ディスプレイ１１から出射された視標光束が平面ミラー１２に入射されるまでの光軸Ｌ１上における距離Ｗ１と、平面ミラー１２によって反射された視標光束が凹面ミラー１３に入射されるまでの光軸Ｌ２上における距離Ｗ２と、から求められる距離である。すなわち、距離Ｗ１と距離Ｗ２を足しあわせた距離がディスプレイ１１から凹面ミラー１３までの距離Ｗ１＋Ｗ２である。
【００７２】
例えば、この視標光束が凹面ミラー１３に入射すると、光軸Ｌ３方向に反射されて、平面ミラー１２へと向かう。さらに、視標光束が平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。例えば、投影光学系１０は、このようにして、筺体２の内部から外部へと視標光束を射出する。
【００７３】
例えば、遠近切換部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切換部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３等を備える。例えば、保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５を有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３が駆動することでウォーム部２４が回転し、これに伴ってホイール部２５が矢印方向に回転する。これによって、ディスプレイ１１を保持部２１とともに一体的に移動させることが可能であり、ディスプレイ１１の画面に表示される検査視標の呈示位置を、遠用検査時と近用検査時とで切り換えることができる。なお、ギヤ２２及びモータ２３は筐体２の側壁に配置されており、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置に配置されている。
【００７４】
なお、本実施例では、投影光学系１０の光軸Ｌ３及び光軸Ｌ４が、遠用検査時と近用検査時において同軸となる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、被検眼Ｅに視標光束を導光することができればよく、遠用検査時と近用検査時で別々の光路を通過する構成であってもよい。
【００７５】
＜観察ユニット＞
以下、観察ユニット４０について説明する。図５は、観察ユニットについて説明するための図である。例えば、本実施例における観察ユニット４０は、呈示窓３を介して、後述する眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察するために用いる。例えば、本実施例において、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２、カバー４３、検出器（検出手段）４５等を備える。なお、観察ユニット４０としては、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。
【００７６】
例えば、観察窓４１は、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。例えば、観察窓４１を検者が覗き込んだ場合に、検者の視線を平面ミラー１２によって遮らないように、検者の視線が通過する領域において、平面ミラー１２が透明に形成されている。  例えば、遮蔽部４２は、投影光学系１０からの視標光束が観察窓４１に入ること抑制する。例えば、本実施例においては、遮蔽部４２は、平面ミラー１２における透明部とミラー部との境界に配置されている。
【００７７】
例えば、カバー４３はヒンジ４４によって筺体２に固定されており、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【００７８】
例えば、検出器４５は、観察ユニット４０におけるカバー４３の開閉を検出する。例えば、検出器４５はフォトインタラプタ等の光センサを用いて構成される。すなわち、本実施例における検出器４５は、発光素子と受光素子が対向する凸部４５ａを有し、凹部４５ｂにはカバー４３に設けられた突出部４６が嵌合する。例えば、検出器４５は、凹部４５ｂに突出部４６が嵌合することによって発光素子からの光が遮光されると、カバーが閉じた状態であることを検出する。また、例えば、検出器４５は、凹部４５ｂから突出部４６が離れ、発光素子からの光が受光素子に受光されると、カバーが開いた状態であることを検出する。
【００７９】
＜眼屈折力測定ユニット＞
以下、眼屈折力測定ユニット５０について説明する。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、筐体２と近接している（図４参照）。例えば、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３から、筐体２に配置された呈示窓３までの距離Ｗ（図４参照）が６６ｍｍに設計されている。例えば、本実施例において、検査窓５３からの視野角が４０°で設計されている。例えば、検眼窓５３は、筐体２側に配置される検眼窓５３ａと被検眼Ｅ側に配置される検眼窓５３ｂを有する。本実施例においては、筐体２側に配置される検眼窓５３ａから筐体２に配置された呈示窓３までの距離Ｗが６６ｍｍに設計されている。なお、検査窓５３ａから呈示窓３までの距離Ｗは、本実施例に限定されない。例えば、距離Ｗは、１８０ｍｍ以下であってもよい。
【００８０】
例えば、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間に、検者が頭を入り込ませることができなくなるため、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察することが困難となる。このため、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、観察窓４１を効果的に用いることができる。
【００８１】
例えば、図６は、眼屈折力測定ユニット５０を示す図である。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、額当て５１、左右一対のレンズ室ユニット５２、検査窓５３、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０等を備える。例えば、額当て５１は被検者の額に当接し、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との距離を一定に保つために用いられる。
【００８２】
例えば、レンズ室ユニット５２は、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、光学素子は検者が所望する回転角度で検査窓５３に配置される。
【００８３】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（または０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスクが代表的である。また、本実施例におけるレンズディスクは、十字線が付された位置合わせ用のレンズを備える。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスクの詳細な構成については、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参考にされたい。
【００８４】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検者の瞳孔間距離（ＰＤ）に合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右眼屈折力測定ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニットの詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参考にされたい。
【００８５】
なお、眼屈折力測定ユニット５０は、上記構成に限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子を用いる構成であってもよい。
【００８６】
＜制御部＞
例えば、図７は、自覚式検眼装置１における制御系の概略構成図である。例えば、制御部８０には、第１操作部８、第２操作部９、ディスプレイ１１、検出器４５、コントローラ８１、不揮発性メモリ８２、光源９１、等が接続されている。また、例えば、制御部８０には、移動ユニット６が備えるモータ３０、遠近切換部２０が備えるモータ２３、眼屈折力測定ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）等が接続されている。
【００８７】
例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラムや、検査視標データ等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００８８】
例えば、コントローラ８１は、投影光学系１０におけるディスプレイ１１の表示や、眼屈折力測定ユニット５０における光学素子の配置等を切り換える際に用いる。例えば、コントローラ８１から入力された信号は、図示なきケーブルを介して制御部８０に入力される。なお、本実施例においては、コントローラ８１からの信号が、赤外線等の無線通信を介すことによって制御部８０へ入力される構成としてもよい。
【００８９】
例えば、不揮発性メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、不揮発性メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、不揮発性メモリ８２には、ランドルト環視標等の検査視標データ（例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ）が多数記憶されている。
【００９０】
例えば、本実施例において、制御部８０は、検出器４５の検出結果に基づいて自覚式検眼装置１の測定モードを切り換える。例えば、本実施例において、制御部８０は、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えを自動的に行う。例えば、検出器４５によってカバー４３が開いたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに設定する。また、例えば、検出器４５によってカバー４３が閉じたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに設定する。なお、本実施例では、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えが自動的に行われる構成としたがこれに限定されない。例えば、測定モードの切り換えは、検者によって手動で行われてもよい。この場合には、後述するコントローラ８１を用いて、測定モードを切り換えるための信号を制御部８０へ入力する構成であってもよい。
【００９１】
＜検査動作＞
以上のような構成を備える自覚式検眼装置１について、検査動作を説明する。例えば、検者は、第１操作部８を操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図８に示す検査位置に下降させる。例えば、第１操作部８が操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。例えば、モータ３０の駆動によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ向けて下降する。例えば、モータ３０が駆動されることによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置まで移動されると、ブロック３２とブロック受け３６とが接触して、眼屈折力測定ユニット５０の下降が停止する。また、眼屈折力測定ユニット５０の停止とともに、支持部材８５の移動が開始され、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。これによって、図８に示されるように、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了されて、眼屈折力測定ユニット５０を用いた自覚検査が可能な状態となる。
【００９２】
上記のようにして、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動される。次いで、例えば、検者は、自覚式検査を実施する前に、予め、被検者のＰＤを測定しておき、自覚式検眼装置１において、測定したＰＤを入力する。これによって、制御部８０は、駆動部５８を駆動させ、左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整し、検査窓５３の間隔を被検眼のＰＤに合わせて変更する。例えば、制御部８０は、左右の検査窓５３の光軸間の水平方向（Ｘ方向）における距離がＰＤと同一になるように調整をする。なお、本実施例において、同一とは略同一も含む。
【００９３】
次いで、検者は、被検者に検査窓５３を覗くように指示する。ここで、例えば、検者は、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤを確認するためにカバー４３を開く。このとき、検出器４５はカバー４３が開いたことを検出し、制御部８０が測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに切り換える。
【００９４】
例えば、検者は、必要に応じて、コントローラ８１を操作して左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。次いで、検者は、被検眼Ｅの角膜頂点位置を確認するために、角膜位置照準光学系６０を用いて、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせを行う。
【００９５】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせが終了すると、検者はカバー４３を閉じて自覚式検査を開始する。このとき、制御部８０は、検出器４５によって、カバー４３が閉じたことを検出し、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに切り換える。
【００９６】
例えば、遠用検査を行う場合（図４（ａ）参照）、制御部８０は、ディスプレイ１１を点灯する。例えば、保持部２１に保持されたディスプレイ１１から、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は、平面ミラー１２と凹面ミラー１３にそれぞれ反射され、再び平面ミラー１２を経由して被検眼Ｅに導光される。また、例えば、近用検査を行う場合（図４（ｂ）参照）、ディスプレイ１１は保持部２１とともに移動し、被検眼Ｅに対して近距離（例えば、４０ｃｍ離れた距離）に配置される。ディスプレイ１１からは、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は平面ミラー１２によって反射され、被検眼Ｅに導光される。
【００９７】
例えば、遠用検査時及び近用検査時において、検者は、コントローラ８１を操作してディスプレイ１１の画面に検査視標を表示させる。制御部８０は、コントローラ８１からの入力信号に応じて、不揮発性メモリ８２から該当する検査視標データを呼び出し、ディスプレイ１１の表示を制御する。被検者の被検眼Ｅには、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３と、呈示窓３と、を介して、ディスプレイ１１に表示された検査視標が呈示される。
【００９８】
例えば、検者は検査視標を切り換えながら、被検者に検査視標の見え具合を問う。例えば、被検者の回答が正答の場合には、１段階高い視力値の視標に切り換える。また、例えば、被検者の回答が誤答の場合には、１段階低い視力値の視標に切り換える。検者は、このようにして視機能検査を行うことによって、被検眼Ｅの光学特性（例えば、球面度数Ｓ、柱面度数Ｃ、乱視軸角度Ａ等）等を取得することができる。
【００９９】
例えば、遠用検査または近用検査が終了すると、検者は被検眼Ｅに対して仮枠検査を実施する。例えば、検者は、第１操作部８の上スイッチ８ａを操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図１に示す退避位置まで上昇させる。例えば、第１操作部８の上スイッチ８ａが操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。なお、例えば、眼屈折力測定ユニット５０を退避位置へ移動させる場合に、制御部８０は、眼屈折力測定ユニット５０を検査位置へ移動させる場合のモータ３０の回転方向と反対の回転方向にモータ３０を回転させる。
【０１００】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了すると、検者は、被検者に仮枠（トライアルフレームあるいはテストフレーム）を装着させ、様々な度数のレンズ（トライアルレンズ）を取り換えながら、装用感を確認する。
【０１０１】
以上のように、例えば、本実施例において、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットを用いる場合において、視標呈示部からの視標光束が前記被検眼に投影される光路における、呈示窓から前記眼屈折力測定ユニットまでの間の第１距離が１８０ｍｍ以下（本実施例においては、６６ｍｍ）である。これによって、自覚式検眼装置を省スペース化できるとともに、眼屈折力測定ユニットと筐体とが一体化された自覚式検眼装置であっても、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【０１０２】
また、本実施例において、例えば、第１距離にて被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、光路における視標呈示部から光学部材までの第２距離が５４０ｍｍ〜５７０ｍｍのいずれかの距離（本実施例においては、５５５ｍｍ）となるように、視標呈示部及び光学部材が配置されていてもよい。これによって、自覚式検眼装置を省スペース化できるとともに、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【０１０３】
また、本実施例において、例えば、光学部材は、凹面ミラーであって、凹面ミラーに対する視標光束の入射角度が１０°以下（本実施例においては、４．９°）であってもよい。これによって、凹面ミラーによる歪や収差を抑制することができ、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【０１０４】
また、例えば、本実施例において、第１距離にて前記被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、呈示窓は、水平方向のサイズが１３０ｍｍ以上であって、上下方向のサイズが５０ｍｍ以上で（本実施例においては、水平方向のサイズが１８４ｍｍ、上下方向のサイズが９９ｍｍ）あるようにしてもよい。このような構成によって、一体型の自覚式検眼装置において、被検者が検眼窓を介して視標呈示部を観察した際に、検眼窓を覗いた際の視野角が狭まることを抑制し、好適に自覚式検査を行うことができる。また、検眼窓を介して視標呈示部を観察した際に、呈示窓の枠等が見えることによって、被検眼の調節力が働くことを抑制し、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【０１０５】
また、例えば、本実施例において、第１距離にて前記被検眼の光学特性を自覚的に測定可能とするために、呈示窓は、水平方向のサイズが２７０ｍｍ以下であって、上下方向のサイズが１９０ｍｍ以下（本実施例においては、水平方向のサイズが１８４ｍｍ、上下方向のサイズが９９ｍｍ）であるようにしてもよい。このような構成によって、一体型の自覚式検眼装置において、検眼窓を介して視標呈示部を観察した際に、呈示窓で反射された外乱光が被検眼に導光されること及び外乱光が筐体内部に入り込むことで視標が確認しづらくなることを抑制し、精度のよい自覚式検査を行うことができる。
【０１０６】
また、例えば、本実施例において、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、を備えてもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で自動的に移動させることによって、容易に眼屈折力測定ユニットの移動を行うことができる。
【０１０７】
また、例えば、本実施例において、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切ることなく退避させることができるため、過度の接触をより抑制することができる自覚式検眼装置を提供することができる。
【０１０８】
なお、本実施例において、自覚式検眼装置１を移動させる際に、ディスプレイ１１を固定するための固定部を設けるようにしてもよい。例えば、固定部は筐体２の外部から検者が操作できるようにしてもよい。一例として、検者によって、固定部が操作され、ディスプレイ１１が固定される。例えば、固定部としては、ネジ等を用いることができる。例えば、ディスプレイ１１にネジ受けが設けられ、ネジが検者によってまわされることによって、ディスプレイのネジ受けにネジが嵌まり込み、ディスプレイ１１の移動が制限されるようにしてもよい。これによって、遠用検査時と近用検査時とで移動可能なディスプレイ１１の移動を制限することができ、故障を抑制することができる。すなわち、本実施例における自覚式検眼装置１のディスプレイ１１は移動可能な構成を有するため、自覚式検眼装置１を移動させる際に、ディスプレイ１１が移動し、他の部材と接触することによって、故障することを抑制することができる。
【０１０９】
なお、本実施例において、自覚式検眼装置１を移動させる際に、自覚式検眼装置１を持つための持ち手を設けるようにしてもよい。例えば、持ち手は、自覚式検眼装置１の底部に設けられるようにしてもよい。例えば、持ち手は、検者の左右の手で移動を可能とするために、筐体２の左右側それぞれに設けられるようにしてもよい。また、例えば、持ち手部分に、コントローラ８１を配置するため載置部を連結できるようにしてもよい。
【０１１０】
なお、本実施例において、ディスプレイ１１の画面にモスアイフィルムを設けるようにしてもよい。これによって、ディスプレイ１１の画面での反射を抑制することができ、精度のよい検査を行うことができる。なお、ディスプレイ１１の画面に設けられる構成としてはモスアイフィルムに限定されない。例えば、ディスプレイ１１の画面での反射を抑制できるフィルム、コーティングを行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  自覚式検眼装置
２  筺体
３  呈示窓
４  保持ユニット
５  連結部
６  移動ユニット
７  シャフト
８  第１操作部
９  第２操作部
１０  投影光学系
１１  ディスプレイ
３０  駆動部
３１  基台
３２  ブロック
３５  保持アーム
３６  ブロック受け
３８  支持部材
３９  ブロック受け
４０  観察ユニット
５０  眼屈折力測定ユニット
５３  検査窓
６０  角膜位置照準光学系
８０  制御部
８５  支持部材
９０  肘置き
【図１】
2019000346.tif 000003
【図２】
2019000346.tif 000004
【図３】
2019000346.tif 000005
【図４】
2019000346.tif 000006
【図５】
2019000346.tif 000007
【図６】
2019000346.tif 000008
【図７】
2019000346.tif 000009
【図８】
2019000346.tif 000010