(57)【要約】 【課題】  適切な勤務状況を確認することができる勤務状況確認システムを提供する。【解決手段】  本発明の勤務状況確認システムは、ユーザが勤務中であるか勤務中でないかの勤務状況を判断する勤務状況判断手段と、ランダムに各時間間隔における応答要求時間を決定する決定手段と、前記ユーザの勤務時間を累積する勤務時間累積手段と、前記ユーザが勤務中であると判断され、かつ前記累積されたユーザの勤務時間の対応する時間間隔の始まりからの勤務時間が前記決定された応答要求時間以上である場合、前記ユーザの端末に応答要求を出力する応答要求出力手段と、前記ユーザの端末から前記応答要求に対する応答を受信した場合、前記ユーザが勤務していることを特定する勤務状況特定手段とを具備する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが勤務中であるか勤務中でないかの勤務状況を判断する勤務状況判断手段と、  ランダムに各時間間隔における応答要求時間を決定する決定手段と、
前記ユーザの勤務時間を累積する勤務時間累積手段と、
前記ユーザが勤務中であると判断され、かつ前記累積されたユーザの勤務時間の対応する時間間隔の始まりからの勤務時間が前記決定された応答要求時間以上である場合、前記ユーザの端末に応答要求を出力する応答要求出力手段と、
前記ユーザの端末から前記応答要求に対する応答を受信した場合、前記ユーザが勤務していることを特定する勤務状況特定手段と
を具備する勤務状況確認システム。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記ユーザに対して設定された応答要求の間隔に基づいて、前記各時間間隔を決定し、
前記決定された前記各時間間隔の始まりからの応答要求の時間をランダムに決定し、
前記応答要求出力手段は、
前記ユーザが勤務中であると判断され、かつ前記累積されたユーザの勤務時間の対応する時間間隔の始まりからの勤務時間が第１の時間間隔において前記決定された応答要求時間以上場合、前記ユーザの端末に第１の応答要求を出力し、
前記第１の応答要求を出力後、前記ユーザが勤務中であると判断され、かつ前記累積されたユーザの勤務時間の対応する時間間隔の始まりからの勤務時間が第２の時間間隔において前記決定された応答要求時間以上である場合、前記ユーザの端末に第２の応答要求を出力し、
前記第１の応答要求を出力後、前記ユーザが勤務中でないと判断され、かつ前記累積されたユーザの勤務時間の対応する時間間隔の始まりからの勤務時間が第２の時間間隔において前記決定された応答要求時間未満の場合、前記ユーザの端末に第２の応答要求を出力しない、
請求項１記載の勤務状況確認システム。
【請求項３】
前記ユーザ毎に、前記応答要求出力手段により出力された応答要求に対する応答を示す応答マークと、前記ユーザの勤務時間とを時間に関連付けて、前記ユーザのスケジュールとともに表示する、請求項１記載の勤務状況確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務状況確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレワーク等の勤務形態を採用している企業が増えており、企業としては遠隔地で働く従業員の勤務状況を適切に把握する必要がある。勤務状況の確認を行なう場合に、「なりすまし」や「働いているふり」といった行為を許したくはないので、定期又は定時の連絡を行なうだけでは不十分である。
【０００３】
そのため、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用して、ユーザの位置情報を取得し、この取得した位置情報を併せて利用することにより、出退勤の確認を行なうシステムが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、食事中、介護中等、従業員の正当な都合もあるので、単純に定期又は定時の連絡をさせたり、位置情報を使用して出退勤の確認を行なったとしても、正当な理由で応答できない場合の従業員のケアを行なうことができず、適切な勤務状況を確認することができない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、適切な勤務状況を確認することができる勤務状況確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、ユーザが勤務中であるか勤務中でないかの勤務状況を判断する勤務状況判断手段と、ランダムに各時間間隔における応答要求時間を決定する決定手段と、前記ユーザの勤務時間を累積する勤務時間累積手段と、前記ユーザが勤務中であると判断され、かつ前記累積されたユーザの勤務時間の対応する時間間隔の始まりからの勤務時間が前記決定された応答要求時間以上である場合、前記ユーザの端末に応答要求を出力する応答要求出力手段と、前記ユーザの端末から前記応答要求に対する応答を受信した場合、前記ユーザが勤務していることを特定する勤務状況特定手段とを具備する勤務状況確認システム、である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切な勤務状況を確認することができる勤務状況確認システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る勤務状況確認システムを示す図である。
【図２】データベース２３に格納される勤務状況管理に関するデータの一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る勤務状況確認システムの全体の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】Ｓ４における始業時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】Ｓ１５におけるランダムに応答要求を作成する処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】Ｓ５における稼働状況のモニタリング処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】Ｓ７における終業時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】ユーザのコンピュータＣに表示される応答要求の画面の一例を示す図である。
【図９】応答要求に対する応答状態と、勤務実績などが表示される管理画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る勤務状況確認システムについて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る勤務状況確認システムを示す図である。なお、実施形態において、構成要素を区別して説明する必要がない場合には、ハイフンを省略して説明する。
【００１２】
同図に示すように、インターネットなどのネットワーク１には、アクセスポイント２−１、２−２を介して、それぞれコンピュータＣ−１、Ｃ−２が接続される。また、基地局３−１、３−２を介して、それぞれスマートフォン等の携帯型情報機器Ｓ−１、Ｓ−２が接続される。
【００１３】
実施形態では、これらコンピュータＣ−１、Ｃ−２、携帯型情報機器Ｓ−１、Ｓ−２は、遠隔で働くユーザにより使用される。コンピュータＣ−１と携帯型情報機器Ｓ−１とのユーザは、同一のユーザであっても良いし、異なるユーザであっても良い。コンピュータＣ−２と携帯型情報機器Ｓ−２のユーザについても同様である。
【００１４】
さらに、ネットワーク１には、本発明の実施形態に係る勤務状況確認処理を実現するためのサーバ４が接続されている。
【００１５】
同図に示すように、サーバ４は、バス１１に接続されたＣＰＵ１２、通信部１３、メモリ１４、及び記憶装置１５を具備する。
【００１６】
ＣＰＵ１２は、記憶装置１５に記憶された実施形態に係る勤務状況確認プログラム２２と協働して、実施形態に係る勤務状況確認処理を行なう他、サーバ４全体の制御を司るものである。
【００１７】
通信部１３は、ネットワーク１を介したクライアントなどの外部装置との通信の制御を司る。
【００１８】
メモリ１４は、勤務状況確認プログラム２２を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００１９】
記憶装置１５は、勤務状況確認処理に必要とされるプログラム、データを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光ディスクドライブ、ＤＶＤ、ＭＯなどの大容量記憶装置である。この記憶装置１５には、ＯＳ（オペレーティングシステム）２１、勤務状況確認プログラム２２、勤務状況確認プログラム２２のデータベース（ＤＢ）２３が格納されている。
【００２０】
ＯＳ２１は、サーバ１０の基本的な機能を実現するためのプログラムである。
【００２１】
勤務状況確認プログラム２２は、実施形態に係る勤務状況確認処理を実現するためのプログラムである。
【００２２】
データベース２３は、勤務状況確認プログラム２２によって実現される勤務状況確認処理において使用される各種パラメータを格納する。
【００２３】
図２は、データベース２３に格納される勤務状況管理に関するデータの一例を示す図である。
【００２４】
同図に示すように、データベース２３には、ユーザＩＤ、勤務時間、社員属性、選択勤務時間、勤務時間の優先度、テレワーク、稼働情報、累積稼働情報、応答要求期間、要求ポイント、位置情報、写真情報の項目が互いに関連付けて格納されている。
【００２５】
「勤務時間」は、対応するユーザの勤務時間を示す情報が格納される。例えば、ユーザＩＤ＝１の社員に対しては、９：００−１７：００が設定される。ユーザＩＤ＝２の社員に対しては、１０：００−１８：００が設定される。ユーザＩＤ＝３の社員に対しては、勤務時間は設定されず、勤務時間の総時間として、８時間が設定される。
【００２６】
なお、勤務時間が設定されていない社員に対しては、社員の属性（部署、役職）及び社員の属性に対応する勤務時間に設定された優先度に基づいて、勤務時間が設定される。優先度は、ユーザの設定により選択可能である。また、社員の属性に対応する勤務時間に設定がない場合には、予め定められた初期値が設定される。
【００２７】
「社員属性」は、社員の部署、役職であるが、これに限られるものではい。社員の部署、役職としては、例えば、ユーザＩＤ＝１の社員に対しては、「総務部、課長」が設定される。ユーザＩＤ＝２の社員に対しては、「営業部、社員」が設定される。ユーザＩＤ＝３の社員に対しては、「技術部、部長」が設定される。
【００２８】
「選択勤務時間」は、社員属性に応じて設定され、それぞれの選択勤務時間に対して優先度が設定されている。選択勤務時間は、通常、優先度が高いものが設定されるが、ユーザにより任意の勤務時間を選択しても良い。例えば、ユーザＩＤ＝１の社員に対しては、「９：００−１７：００」、「１０：００−１８：００」、「８：００−１６：００」の勤務時間の選択肢があり、それぞれの勤務時間に対して、「優先度」が１から３が設定されている。ユーザＩＤ＝２の社員に対しては、「９：００−１７：００」、「１０：００−１８：００」、「８：００−１６：００」の勤務時間の選択肢があり、「１０：００−１８：００」、「９：００−１７：００」、「８：００−１６：００」の順に「優先度」が１から３が設定されている。ユーザＩＤ＝３の社員に対しては、「選択勤務時間」として裁量労働が適用されており、「勤務時間」として、８時間が設定されている。
【００２９】
「テレワーク」は、対応するユーザＩＤの社員がテレワークの対象であるかを示している。ここで、「テレワーク」とは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークのような形態で働くことを意味する。
【００３０】
例えば、ユーザＩＤ＝１の社員に対しては、社員属性が「総務部、課長」であることから、テレワークの対象社員ではないため「非対象」であると設定される。ユーザＩＤ＝２の社員に対しては、社員属性が「営業部、社員」であることから、テレワークの対象社員であるため「対象」であると設定される。ユーザＩＤ＝３の社員に対しては、社員属性が「技術部、部長」であることから、テレワークの対象社員であるため「対象」であると設定される。なお、「テレワーク」の社員属性を有する社員であっても、「テレワーク」であるかを、任意に設定することができるようにしても良い。
【００３１】
「稼働情報」は、対応するユーザＩＤの社員が勤務状態（働いている状態）であるかを示す情報である。「稼働情報」が「稼働」の場合には、働いている状態であることを示し、「非稼働」の場合には、休憩や介護などで働いていない状態であることを示している。「稼働情報」は、ユーザにより「稼働」又は「非稼働」に任意に設定することが可能である。また、「稼働情報」は、対応するユーザＩＤの社員のスケジュール、例えば、出社、外出、会議、退社などに基づいて定められても良い。
【００３２】
例えば、ユーザＩＤ＝１の社員は、現在、「稼働」、ユーザＩＤ＝２の社員は、現在、「非稼働」、ユーザＩＤ＝３の社員は、現在、「稼働」であることを示している。
【００３３】
「累積稼働情報」は、「テレワーク」の対象社員に対して、対応するユーザＩＤの社員の稼働状態の累積稼働時間を格納する。累積稼働時間は、例えば、１日単位で計算される。例えば、図２では、ユーザＩＤ＝１の社員に対しては、テレワークの対象社員ではないため「非対象」であると設定される。ユーザＩＤ＝２の社員に対しては、テレワークの対象社員であるため、現在までの累積稼働時間である３時間２５分が格納される。ユーザＩＤ＝３の社員に対しては、テレワークの対象社員であるため、現在までの累積稼働時間である５時間３０分が格納される。
【００３４】
「応答要求期間」は、テレワークの対象社員に対して設定される応答要求の期間が設定される。応答要求期間としては、例えば、Ａ．１時間ごとに１回、Ｂ．２時間ごとに１回、Ｃ．３時間ごとに１回、Ｄ．４時間ごとに１回の４択から選択可能である。
【００３５】
例えば、ユーザＩＤ＝１の社員に対しては、テレワークの対象社員ではないため、応答要求期間の設定は、非対象となる。ユーザＩＤ＝２の社員に対しては、テレワークの対象社員であり、累積稼働時間の１時間毎にランダムに設定されたポイントで１回応答要求が出力される。ユーザＩＤ＝３の社員に対しては、テレワークの対象社員であり、累積稼働時間の２時間毎にランダムに設定されたポイントで１回応答要求が出力される。
【００３６】
「要求ポイント」は、テレワークの対象社員に対して設定され、ユーザ毎に設定された応答要求期間においてランダムに決定された時間を示す。この応答要求期間の決定方法は、後述する。
【００３７】
例えば、ユーザＩＤ＝１の社員に対しては、テレワークの対象社員ではないので、要求ポイントは設定されない。ユーザＩＤ＝２の社員に対しては、テレワークの対象社員であり、１時間ごとに、５分、１３分、４７分、・・・とランダムに設定される。ユーザＩＤ＝３の社員に対しては、テレワークの対象社員であり、２時間ごとに、３２分、１時間５分、１時間３７分、・・・とランダムに設定される。
【００３８】
「位置情報」は、テレワークの対象社員に対して設定され、応答要求に対する応答毎に、当該ユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器ＳのＧＰＳ機能により取得され、ネットワーク１を介して受信した位置情報を格納する。位置情報を格納するかは任意に設定可能である。
【００３９】
「写真情報」は、テレワークの対象社員に対して設定され、応答要求に対する応答毎に、当該ユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓのカメラにより取得され、ネットワーク１を介して受信した写真情報を格納する。写真情報を格納するかは任意に設定可能である。
【００４０】
次に、本発明の実施形態に係る勤務状況確認システムの動作を説明するための動作を説明する。図３は、実施形態に係る勤務状況確認システムの全体の流れを説明するためのフローチャートである。
【００４１】
同図に示すように、社員の就業が開始されると（Ｓ０、始業）、該当する社員の設定をデータベース２３から取得する（Ｓ１）。具体的には、該当する社員のユーザＩＤに関連付けられた勤務時間、社員属性、テレワーク、稼働情報、累積稼働情報、応答要求期間、要求ポイント、位置情報、写真情報などの勤務状態確認処理に必要な情報を取得する。
【００４２】
例えば、テレワーク対象のユーザＩＤ＝２の社員がコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓの画面上で、始業開始のボタンを選択すると、始業開始がコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓからネットワーク１を介してサーバ４に送信される。
【００４３】
サーバ４の勤務状況確認プログラム２２は、コンピュータＣ又は携帯型情報機器ＳからユーザＩＤ＝２の社員の始業開始を受信すると、データベース２３を検索して、ユーザＩＤ２の社員に関連付けられた勤務時間、社員属性、テレワーク、稼働情報、累積稼働情報、応答要求期間、要求ポイント、位置情報、写真情報などの情報を取得する。
【００４４】
次に、テレワーク対象のユーザであるか否かの判断が行なわれる（Ｓ２）。テレワーク対象のユーザであるか否かの判断は、Ｓ１において取得されたユーザの設定の「テレワーク」の項目を参照し、「対象」となっていれば、テレワーク対象のユーザであると判断される。
【００４５】
Ｓ２にて、テレワーク対象のユーザでない場合（「テレワーク」の項目が非対象）、通常の勤務状況確認処理が終業時までに行なわれ（Ｓ３）、処理を終了する。通常の勤務状況確認処理とは、例えば、ユーザのスケジュールや、在席状況などを考慮して、勤務状況を把握する処理である。
【００４６】
一方、Ｓ２にて、テレワーク対象のユーザであると判断された場合、始業時の処理が行なわれ（Ｓ４）、稼働状況のモニタリングが行なわれる（Ｓ５）。Ｓ４における始業時の処理については図４、Ｓ５における稼働状況のモニタリングについては図５において、後に述べる。
【００４７】
その後、終業時間か否かの判断が行なわれ（Ｓ６）、終業時間ではない場合には、Ｓ５の稼働状況のモニタリングを継続し、終業時間である場合には、終業時の処理を行ない（Ｓ７）、処理を終了する。Ｓ７における終業時の処理については、図７において後に述べる。
【００４８】
図４は、Ｓ４における始業時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
始業時には、まず、該当するユーザＩＤの社員に対して、未応答の応答要求が存在するかの判断が行なわれる（Ｓ１１）。ここで、「応答要求」とは、社員の勤務状況を確認するために、サーバ４からテレワークで働く社員に対して、ネットワーク１を介して、当該社員のコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓ上で報知される要求を意味し、この応答要求に対して、応答がされていない場合には、「未応答」となる。サーバ４は、応答要求に対して、社員のコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓからの応答を受信した場合には、応答要求時に社員が勤務状態であると判断する。また、サーバ４は、応答要求に対する応答を受信した場合、応答時間、応答要求からの応答までの経過時間情報を記憶することが可能である。
【００５０】
Ｓ１１において、未応答の応答要求が存在すると判断された場合、応答要求に対する制限時間を超えているかの判断が行なわれる（Ｓ１２）。Ｓ１２において、制限時間を超えていると判断された場合、当該応答要求を破棄する（Ｓ１３）。
【００５１】
Ｓ１３において、応答要求を破棄した場合、Ｓ１１において未応答の応答要求が存在しないと判断された場合、Ｓ１２において制限時間を超えていないと判断された場合には、Ｓ１４の処理に移る。
【００５２】
Ｓ１４では、ランダムに応答要求を作成する必要があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ１４）。このランダムに応答要求を作成する必要があるかの情報は、テレワーク対象の社員であってもユーザ毎に任意に設定可能であり、ユーザＩＤに関連付けてデータベース２３に記憶されている（図示せず）。
【００５３】
Ｓ１４において、ランダムに応答要求を作成する必要があると判断された場合、Ｓ１５においてランダムな応答要求を作成する。Ｓ１５の処理は、後述する。Ｓ１４において、ランダムに応答要求を作成する必要がないと判断された場合、始業時に応答要求を作成する必要があるかが判断される（Ｓ１６）。この始業時に応答要求を作成する必要があるかの情報は、テレワーク対象の社員であってもユーザ毎に任意に設定可能であり、ユーザＩＤに関連付けてデータベース２３に記憶されている（図示せず）。
【００５４】
Ｓ１６において、始業時に応答要求を作成する必要があると判断された場合、ネットワーク１を介して、サーバ４は、当該社員のコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓに応答要求を送信する（Ｓ１７）。ユーザが、応答要求に対して所定時間内にサーバ４に対して応答を行なった場合、該当する応答要求に対して応答がされたものとデータベース２３に記憶される。また、応答要求に対して所定時間内にサーバ４に対して応答がされなかった場合、該当する応答要求に対して応答がされなかったものとデータベース２３に記憶される。なお、応答要求に対する応答は、ユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器ＳのＧＰＳ機能により取得される位置情報や、カメラにより取得される写真情報を応答とともにサーバ４に送信しても良い。サーバ４は、ユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓからの応答とともに、ユーザＩＤに関連付けてデータベースに記憶する。以降に述べる応答要求に対する応答処理についても同様である。Ｓ１６において、始業時に応答要求を作成する必要がないと判断された場合、Ｓ１７において応答要求を送信した場合、Ｓ５の稼働状況のモニタリングに移る。
【００５５】
図５は、Ｓ１５におけるランダムに応答要求を作成する処理を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
同図に示すように、Ｓ２１では、サーバ４はユーザ毎に設定された応答要求期間をデータベース２３から取得する（Ｓ２１）。この応答要求期間は、上述のように、例えば、１時間毎に１回、２時間毎に１回、３時間毎に１回、４時間毎に１回からサーバ４の管理者が選択することができる。
【００５７】
次に、１日を要求期間で分割する（Ｓ２２）。例えば、１時間毎に１回が選択されていた場合、２４時間が１時間間隔で２４分割される。２時間毎に１回が選択されていた場合、２４時間が２時間間隔で１２分割される。
【００５８】
その後、分割された時間間隔毎に、ランダムで応答要求の送信のタイミングを１点決定する（Ｓ２３）。例えば、ユーザＩＤ２の社員の場合、図２に示すように、１時間毎に１回の場合、０分〜６０分の時間間隔では５分、６１分〜１２０分の時間間隔では１３分、１２１分〜１８０分の時間間隔では４７分・・・のように決定される。
【００５９】
その後、ランダムに決定された全ての時間を保持し（Ｓ２４）、Ｓ１６の処理に戻る。実施形態では、このランダムに決定された時間を「要求ポイント」として説明する。
【００６０】
図６は、Ｓ５における稼働状況のモニタリング処理について説明するためのフローチャートである。
【００６１】
まず、該当ユーザが稼働中か否かの判断が行なわれる（Ｓ３１）。具体的には、サーバ４は、該当する社員のＩＤに関連付けられた「稼働情報」の項目が「稼働」になっている場合、稼働中であると判断する。
【００６２】
Ｓ３１において稼働中であると判断された場合、稼働情報を保持し（Ｓ３２）、未応答の応答要求が存在するかの判断が行なわれる（Ｓ３３）。未応答の応答要求が存在すると判断された場合、Ｓ６の処理に移る。
【００６３】
一方、Ｓ３３において、未応答の応答要求が存在しないと判断された場合には、該当する社員の要求ポイントが存在するかの判断が行なわれる（Ｓ３４）。Ｓ３４において、要求ポイントが存在しないと判断された場合には、Ｓ６の処理に移る。
【００６４】
一方、要求ポイントが存在すると判断された場合、現在までの累積稼働時間を取得する（Ｓ３５）。この累積稼働時間は、該当ユーザの始業時から終業時までの稼働時間の累積時間を意味する。
【００６５】
次に、該当する社員について、最初の要求ポイントを取得する（Ｓ３６）。例えば、図２に示すように、ユーザＩＤ＝２の社員であれば、要求ポイントは、最初の１時間（０分〜６０分）については５分、次の１時間（６１分〜１２０分）については１３分、次の１時間（１２１分〜１８０分）については４７分が取得される。よって、最初の要求ポイントは５分となる。後述するＳ３９において、要求ポイントが破棄された場合には、次の１時間（６１分〜１２０分）についての１３分が、次の最初の要求ポイントとなる。
【００６６】
その後、対応する時間間隔の累積稼働時間が要求ポイント以上か否かの判断が行なわれる（Ｓ３７）。すなわち、累積稼働時間に対応する時間間隔の始まりからの累積稼働時間が、要求ポイントの時間以上であるか否かの判断が行なわれる。
【００６７】
Ｓ３７において、累積稼働時間が要求ポイント以上であると判断された場合、応答要求が送信される（Ｓ３８）。図８は、ユーザのコンピュータＣに表示される応答要求の画面の一例を示す図である。同図に示すように、応答要求画面は、例えば、ポップアップ形式で表示される。ユーザが、応答要求に対して所定時間内にサーバ４に対して応答を行なった場合、該当する応答要求に対して応答がされたものとデータベース２３に記憶される。また、応答要求に対して所定時間内にサーバ４に対して応答がされなかった場合、該当する応答要求に対して応答がされなかったものとデータベース２３に記憶される。すなわち、各応答要求に対するユーザである社員の応答状態がデータベース２３に記憶される。一方、Ｓ３７において、累積稼働時間が要求ポイント以上と判断された場合、Ｓ６の処理に移る。
【００６８】
Ｓ３７の判断は、具体的には、以下のように行なわれる。
【００６９】
例えば、ユーザＩＤ＝２の社員の場合、累積稼働時間が２分の場合、最初の１時間（０分〜６０分）の要求ポイントの５分以上ではないので、応答要求は送信されない。累積稼働時間が５分の場合、最初の１時間（０分〜６０分）の要求ポイントの５分以上なので、応答要求が出力される。
【００７０】
累積稼働時間が７０分の場合、６１分〜１２０分の時間間隔のため、要求ポイントは１３分であり、要求ポイントの１３分未満なので（７０分−６０分＝１０分＜１３分）、応答要求は送信されない。累積稼働時間が７３分の場合、６１分〜１２０分の時間間隔のため、要求ポイントは１３分であり、要求ポイントの１３分以上なので（７３分−６０分＝１０分≧１３分）、応答要求が送信される。
【００７１】
その後、使用した要求ポイントを破棄して（Ｓ３９）、Ｓ６の処理に移る。これにより、累積稼働時間間隔において１度送信された後は、以降、累積稼働時間が次の時間間隔までになるまでは送信されない。
【００７２】
図７は、Ｓ７における終業時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
同図に示すように、終業時には、該当日の稼働状況を確定する（Ｓ４１）。具体的には、未応答の要求がいくつ存在するか、累積稼働時間、応答要求に対応する応答状態などを確定する。
【００７４】
次に、終業時に応答要求を作成するか否かの判断が行なわれる（Ｓ４２）。この終業時に応答要求を作成する必要があるかの情報は、テレワーク対象の社員であってもユーザ毎に任意に設定可能であり、ユーザＩＤに関連付けてデータベース２３に記憶されている（図示せず）。
【００７５】
終業時に応答要求を作成する必要があると判断された場合、ネットワーク１を介して、サーバ４は、当該社員のコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓに応答要求を送信する（Ｓ４３）。Ｓ４２において、終業時に応答要求を作成する必要がないと判断された場合、Ｓ４３において応答要求を送信した後、処理を終了する。
【００７６】
ユーザが、応答要求に対して所定時間内にサーバ４に対して応答を行なった場合、終業時の応答要求に対して応答がされたものとデータベース２３に記憶される。また、応答要求に対して所定時間内にサーバ４に対して応答がされなかった場合、終業時の応答要求に対して応答がされなかったものとデータベース２３に記憶される。
【００７７】
図９は、応答要求に対する応答状態と、勤務実績などが表示される管理画面の一例を示す図である。この管理画面は、ユーザ又は管理者からの管理画面要求に基づいて表示され、サーバ４において表示可能であるが、ユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓに表示させることも可能である。
【００７８】
サーバ４のデータベース２３には、図２に示したデータの他、ユーザ毎に、ユーザの予定の勤務種別（在宅勤務、出社、モバイルワークなど）及びその勤務予定時間、予定の総勤務時間、勤務実績、勤務実績の総勤務時間、対応するユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓからサーバ４へのアクセス状況、ユーザのスケジュールなどのユーザ関連情報が記憶されている。そして、これらユーザ関連情報とともに、応答マーク１０１が、応答時間と関連付けてユーザ毎に表示される。
【００７９】
例えば、図９に示すように、あるユーザの１１日火曜日の日報には、ユーザの予定の勤務種別として、９：３０−１３：００までは「在宅勤務」、１４：００−１７：３０までは「出社」が予定されており、予定の総勤務時間として３６０分であることが示されている。また、勤務実績として１０：００−１３：００及び１４：００−１９：１５まで勤務し、勤務実績の総勤務時間として４９５分であることが示されている。また、１１日火曜日におけるユーザのスケジュールとして、１０：００−１２：００  業務１０日締め経費精算、１４：００−１５：００  Ａ社訪問であることが示されている。
【００８０】
勤務実績の下側には、ユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓからサーバ４へのアクセス状況が時間に関連付けて表示されている。
【００８１】
さらに、サーバ４からユーザに対して出力された応答要求に対してユーザのコンピュータＣ又は携帯型情報機器Ｓから送信され、サーバ４で受信した応答を示す応答マーク１０１が応答時間を示す場所に表示される。応答マーク１０１を管理者又はユーザが指示すると、応答状態を示す情報、例えば、応答要求からの応答までの経過時間情報や、応答時にユーザから送られた写真情報や、位置情報を表示するようにしても良い。
【００８２】
従って、本発明によれば、時間間隔毎に定められた応答要求時間をランダムに決定し、応答要求を累積稼働時間を利用して、応答要求を出力することにより、ユーザはいつ応答要求がくるかを予測することができず、適切に勤務状態を把握することができる。すなわち、管理者側からすると、「働いている」ことになっている社員が本当に働いているかを把握することができ、社員側からすると、「本当に働いていたこと」を証明することができる。
【００８３】
また、ランダムに自動でシステムが状況を確認するので、不正（働いていないのに働いているふり）の抑止力となり、かつ日々の管理のための手間も特にかからないという、管理者側のメリットもある。
【００８４】
さらに、ユーザ勤務中である場合にのみ応答要求を出力することにより、ユーザが介護中や育児中のような手の離せない時に、応答要求がされ、働いている人が煩わしい思いをすることがない。
【００８５】
さらに、実施形態によれば、ユーザの応答を示す応答マークとともに、ユーザ毎に、ユーザの予定の勤務種別、勤務予定時間、予定の総勤務時間、勤務実績、勤務実績の総勤務時間、アクセス状況、スケジュールなどのユーザ関連情報、位置情報や写真を表示することができるので、、管理者は、より適切にユーザの勤務状態を確認することができる。
【００８６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１…ネットワーク、４…サーバ、１１…バス、１２…ＣＰＵ、１３…通信部、１４…メモリ、１５…記憶装置、２１…ＯＳ、２２…勤務状況確認プログラム、２３…データベース、Ｃ…コンピュータ、Ｓ…携帯型情報機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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