(57)【要約】【課題】分岐継手を本管に対して強固に固定する。【解決手段】分岐継手１０は、ケーブル保護管の本管１２と分岐管とを接続する分岐継手１０であって、本管１２の外面に取り付けられるサドル部２０と、サドル部２０の外面から突出し、サドル部２０を本管１２に取り付けた状態で本管１２の管軸Ｏに対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部２２と、サドル部２０における枝管部２２との連結部分に形成された開口２４の周縁に沿うようにサドル部２０の内面から突出した環状突起２６と、を備え、環状突起２６のうち、管軸Ｏ方向に沿って枝管部２２が突出する側である第１側Ｓ１に位置する第１部分３１の外周面は、枝管部２２の分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、サドル部２０の内面に対して垂直に延びている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐継手であって、
前記本管の外面に取り付けられるサドル部と、
前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部と、
前記サドル部における前記枝管部との連結部分に形成された開口の周縁に沿うように前記サドル部の内面から突出した環状突起と、を備え、
前記環状突起のうち、前記管軸方向に沿って前記枝管部が突出する側である第１側に位置する第１部分の外周面は、前記枝管部の分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、前記サドル部の内面に対して垂直に延びている分岐継手。
【請求項２】
ケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐継手であって、
円弧状をなし前記本管の外面に取り付けられるサドル部と、
前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部の曲率中心を通る管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部と、
前記サドル部における前記枝管部との連結部分に形成された開口の周縁に沿うように前記サドル部の内面から突出した環状突起と、を備え、
前記環状突起のうち、前記管軸方向に沿って前記枝管部が突出する側である第１側に位置する第１部分の外周面は、前記枝管部の分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、前記サドル部の内面に対して垂直に延びている分岐継手。
【請求項３】
前記第１部分は、前記サドル部の内面を平面視したときに前記第１側に向けて凸となる円弧状に形成されている請求項１または２に記載の分岐継手。
【請求項４】
前記サドル部の内面にパーティングラインが形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の分岐継手。
【請求項５】
前記パーティングラインは、前記サドル部の内面のうち、前記管軸方向に沿って前記環状突起が位置する領域に形成されている請求項４に記載の分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に記載の分岐継手が知られている。分岐継手は、ケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する。分岐継手は、本管の外面に取り付けられるサドル部と、サドル部の外面から突出し、サドル部を本管に取り付けた状態で本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の分岐継手では、サドル部を本管の外面に固定する前の状態で、分岐継手が本管に対してがたつき易いという問題がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、分岐継手を本管に対して強固に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る一態様の分岐継手は、ケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐継手であって、前記本管の外面に取り付けられるサドル部と、前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部と、前記サドル部における前記枝管部との連結部分に形成された開口の周縁に沿うように前記サドル部の内面から突出した環状突起と、を備え、前記環状突起のうち、前記管軸方向に沿って前記枝管部が突出する側である第１側に位置する第１部分の外周面は、前記枝管部の分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、前記サドル部の内面に対して垂直に延びている。
本発明に係る一態様の分岐継手は、ケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐継手であって、円弧状をなし前記本管の外面に取り付けられるサドル部と、前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部の曲率中心を通る管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部と、前記サドル部における前記枝管部との連結部分に形成された開口の周縁に沿うように前記サドル部の内面から突出した環状突起と、を備え、前記環状突起のうち、前記管軸方向に沿って前記枝管部が突出する側である第１側に位置する第１部分の外周面は、前記枝管部の分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、前記サドル部の内面に対して垂直に延びている。
【０００７】
環状突起の第１部分の外周面が、分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、サドル部の内面に対して垂直に延びている。したがって、例えば、第１部分の外周面が、分岐角度より小さい角度で傾斜している場合に比べて、第１部分を、本管に形成される分岐孔の周縁に強固に係止させることができる。これにより、分岐継手を本管に対して強固に固定することができる。
【０００８】
前記第１部分は、前記サドル部の内面を平面視したときに前記第１側に向けて凸となる円弧状に形成されていてもよい。
【０００９】
第１部分が、サドル部の内面を平面視したときに第１側に向けて凸となる円弧状に形成されている。したがって、第１部分を開口の周縁に沿って長く確保することができる。これにより、第１部分を本管に強固に係止させることができるという前述の作用効果を、広い範囲にわたって発揮させることができる。
【００１０】
前記サドル部の内面にパーティングラインが形成されていてもよい。
【００１１】
サドル部の内面にパーティングラインが形成されている。すなわち、分岐継手の成型に際し、サドル部の内面側に位置する金型を複数に分割して分岐継手を形成することができる。これにより、この分岐継手のように、第１部分の外周面が、枝管部の分岐角度より大きい角度で傾斜していたり、サドル部の内面に対して垂直に延びていたりする等していても、容易に精度良く形成することができる。
【００１２】
前記パーティングラインは、前記サドル部の内面のうち、前記管軸方向に沿って前記環状突起が位置する領域に形成されていてもよい。
【００１３】
パーティングラインが形成されていると、サドル部の内面がパーティングラインの分、隆起する。そのため、内面にパーティングラインが形成された状態でサドル部を本管に取り付けただけでは、パーティングラインの分、がたつきが生じるおそれがある。
ところで、分岐継手を用いて本管を分岐するときには、本管を穿孔して分岐孔を形成する。本管のうち、管軸方向に沿って分岐孔が形成された穿孔領域は、本管の残量応力によって縮径し易い。
そこでこの分岐継手では、パーティングラインが、サドル部の内面のうち、管軸方向に沿って環状突起が位置する領域に形成されている。したがって、環状突起を分岐孔内に嵌合させることで、本管のうち、穿孔の影響により縮径する穿孔領域にパーティングラインを配置させることができる。その結果、パーティングラインが形成されることを起因として生じ得るがたつきの影響を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分岐継手を本管に対して強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る分岐継手が本管に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す分岐継手および本管の縦断面図である。
【図３】図２に示すＸ部の拡大図である。
【図４】図２に示す分岐継手の縦断面図である。
【図５】図４に示す分岐継手を内面側から見た平面図である。
【図６】本発明の変形例に係る分岐継手を内面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図５を参照し、本発明の一実施形態に係る分岐継手を説明する。
図１および図２に示すように、分岐継手１０は、ケーブル保護管の本管１２に対して分岐管１４を接続するために用いられる。ケーブル保護管は、地中に埋設される通信線や電力線などの図示しないケーブルを内部に収容し、ケーブルを保護するための管である。ケーブル保護管は、本管１２、分岐管１４、およびこれらを接続する分岐継手１０を備えている。本管１２は、例えば、道路に沿って地中に埋設される。分岐管１４は、例えば、本管１２から分岐して建物内まで延びる。本管１２および分岐管１４は、例えば、硬質塩化ビニル樹脂などの合成樹脂によって形成される。
【００１７】
分岐継手１０は、本管１２の外面に密着して取り付けられるサドル部２０と、サドル部２０の外面から鋭角に突出する枝管部２２と、を備えている。分岐継手１０は、例えば、硬質塩化ビニル樹脂などの合成樹脂によって形成される。
サドル部２０は、本管１２の外面と略同一形状の内面を有する半円筒状（円弧状）に形成される。サドル部２０がなす円弧の曲率中心は、本管１２の管軸Ｏ上に位置する。サドル部２０の管軸Ｏ方向の長さは、例えば５００ｍｍである。
【００１８】
枝管部２２は、直管状に形成され、サドル部２０（分岐継手１０）を本管１２に取り付けた状態で、本管１２の管軸Ｏ（サドル部２０の曲率中心を通る管軸Ｏ）に対して鋭角に延びる。本管１２に対する枝管部２２の分岐角度（ケーブルの取り出し角度）は、ケーブルの引込作業が円滑に行える角度に設定され、例えば２５〜５０°（本実施形態では４５°）に設定される。
なお以下では、管軸Ｏ方向に沿って枝管部２２が突出する側（図１および図２における紙面左側）を第１側Ｓ１といい、その反対側を第２側Ｓ２という。
【００１９】
サドル部２０のうちの枝管部２２との連結部分には、開口２４が形成されている。開口２４は、枝管部２２の内部と連通しており、開口２４の周縁は、枝管部２２の内面と滑らかに連結される。図５に示すように、開口２４は、サドル部２０を内面から見た平面視において、管軸Ｏ方向に延びる略楕円形状（長穴状）に形成されている。
【００２０】
サドル部２０の内面には、開口２４の周縁に沿って環状に形成され、開口２４の全周にわたって延びる環状突起２６が形成される。環状突起２６は、前記平面視において管軸Ｏ方向に長い略楕円形状（長穴状）に形成されている。環状突起２６は、第１側Ｓ１に位置する第１部分３１と、第２側Ｓ２に位置する第２部分３２と、第１部分３１と第２部分３２とを連結する第３部分３３と、を備えている。
【００２１】
第１部分３１は、前記平面視において第１側Ｓ１に向けて凸となる円弧状（曲線状）に形成されている。第１部分３１のうち、前記平面視において管軸Ｏに直交する方向（以下、直交方向Ｄという。）の中央部（円弧状の中央部）には、管軸Ｏ方向に延びる溝部３４が形成されている。溝部３４は、第１部分３１を直交方向Ｄに一対に区画する。なお、溝部３４は設けなくともよく、その場合、第１部分３１は連続した円弧状に形成される。
【００２２】
第２部分３２は、前記平面視において第２側Ｓ２に向けて凸となる円弧状（曲線状）に形成されている。第２部分３２における肉厚（内周面と外周面との間の距離）は、第１部分３１における肉厚よりも小さい。
第３部分３３は、直交方向Ｄに間隔をあけて一対配置されている。第３部分３３は、管軸Ｏ方向に直線状に延び、第１部分３１および第２部分３２の周端縁同士を連結している。
【００２３】
図２および図３に示すように、環状突起２６は、本管１２に形成された分岐孔１８内に嵌合される。分岐孔１８は、その平面視において環状突起２６よりもわずかに大きく形成され、環状突起２６は、分岐孔１８の周縁に係止する。
環状突起２６の突出高さは、本管１２の肉厚とほぼ同じ、或いは本管１２の肉厚よりも少し（例えば、１ｍｍ程度）大きくなるように設定される。環状突起２６の突出高さは、サドル部２０を本管１２に取り付けた状態で、本管１２の内面とほぼ同じ高さになるように、或いは本管１２の内面から少し突出するように設定される。
【００２４】
図３に示すように、第１部分３１の外周面３１ａは、サドル部２０の内面に対して垂直に延びている。本実施形態では、管軸Ｏおよび枝管部２２の中心軸線を含む縦断面視において、前記外周面３１ａは、サドル部２０の内面に対して、第１フィレット３１ｂを介して垂直に延びている。前記縦断面視において、第１フィレット３１ｂは、第２側Ｓ２に向けて凹となる凹曲線状に形成されている。
【００２５】
なお前記縦断面視において、第１部分３１の外周面３１ａは、枝管部２２の分岐角度より大きい角度で傾斜していてもよい。前記外周面３１ａが分岐角度より大きい角度で傾斜していることは、前記縦断面視において、前記外周面３１ａが、サドル部２０の内面に対して、垂直よりも第２側Ｓ２に位置する範囲で、かつ、分岐角度より大きい角度で傾斜していることを意味する。言い換えると、前記縦断面視において前記外周面３１ａがなす傾斜角度は、前記分岐角度よりも大きく９０°未満となっている。
【００２６】
前記縦断面視において、第１部分３１の外周面３１ａは、第１部分３１の突端面３１ｃ（環状突起２６において突出方向を向く面）に第２フィレット３１ｄを介して連結されている。前記縦断面視において、突端面３１ｃは、管軸Ｏ方向に沿って延びている。前記縦断面視において、第２フィレット３１ｄは、第１側Ｓ１に向けて凸となる凸曲線状に形成されている。
【００２７】
図４および図５に示すように、サドル部２０の内面にはパーティングライン３５が形成されている。パーティングライン３５は、サドル部２０の内面のうち、管軸Ｏ方向に沿って環状突起２６が位置する領域（突起領域Ｒ１）に形成されている。図５に示すように、パーティングライン３５は、サドル部２０を内面から見た平面視において、環状突起２６の第１部分３１と第３部分３３との境界を直交方向Ｄに横断するように形成されている。
【００２８】
このような分岐継手１０を本管１２に取り付ける際には、本管１２に分岐孔１８を形成した後、分岐孔１８内に環状突起２６を嵌合し、本管１２の外面とサドル部２０の内面とを密着させて接着接合する。本管１２のうち、管軸Ｏ方向に沿って分岐孔１８が形成された領域（穿孔領域Ｒ０）は、押出成形時の残留応力によって縮径し、分岐孔１８を形成していない部分と比較して外径が小さくなる。このため、穿孔領域Ｒ０において、本管１２外面とサドル部２０内面との間に隙間（浮き）が生じてしまい易いものの、この位置にパーティングライン３５が配置されるため、前記隙間を、パーティングライン３５の突出によって一定量または完全に相殺することができる。
【００２９】
このような分岐継手１０を製作する方法は、特に限定されないが、射出成形などを利用することができる。射出成形を利用する場合、例えば、サドル部２０の内面側と外面側とで異なる金型を用いることができる。この場合、サドル部２０の内面側の金型は、管軸Ｏ方向に沿って第１側Ｓ１に位置する第１型と、第２側Ｓ２に位置する第２型と、に、パーティングライン３５の位置を基準として分割することができる。このとき、例えば、第１型をサドル部２０の内面から垂直に離間させながら、第２型をサドル部２０の内面から、分岐角度をつけながら離間させる等、第１型と第２型との離型方向を異ならせることができる。これにより、第１部分３１の外周面３１ａが、枝管部２２の分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、サドル部２０の内面に対して垂直に延びているような本実施形態に係る分岐継手１０であっても、精度良く形成することができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る分岐継手１０によれば、環状突起２６の第１部分３１の外周面３１ａが、分岐角度より大きい角度で傾斜している、または、サドル部２０の内面に対して垂直に延びている。したがって、例えば、第１部分３１の外周面３１ａが、分岐角度より小さい角度で傾斜している場合に比べて、第１部分３１を、分岐孔１８の周縁に強固に係止させることができる。これにより、分岐継手１０を本管１２に対して強固に固定することができる。
【００３１】
第１部分３１が、サドル部２０の内面を平面視したときに第１側Ｓ１に向けて凸となる円弧状に形成されている。したがって、第１部分３１を開口２４の周縁に沿って長く確保することができる。これにより、第１部分３１を本管１２に強固に係止させることができるという前述の作用効果を、広い範囲にわたって発揮させることができる。
【００３２】
サドル部２０の内面にパーティングライン３５が形成されている。すなわち、分岐継手１０の成型に際し、サドル部２０の内面側に位置する金型を複数に分割して分岐継手１０を形成することができる。これにより、この分岐継手１０のように、第１部分３１の外周面３１ａが、枝管部２２の分岐角度より大きい角度で傾斜していたり、サドル部２０の内面に対して垂直に延びていたりする等していても、容易に精度良く形成することができる。
【００３３】
パーティングライン３５が形成されていると、サドル部２０の内面がパーティングライン３５の分、隆起する。そのため、内面にパーティングライン３５が形成された状態でサドル部２０を本管１２に取り付けただけでは、パーティングライン３５の分、がたつきが生じるおそれがある。
ところで、分岐継手１０を用いて本管１２を分岐するときには、本管１２を穿孔して分岐孔１８を形成する。本管１２の穿孔領域Ｒ０は、本管１２の残量応力によって縮径し易い。
そこでこの分岐継手１０では、パーティングライン３５が、サドル部２０の突起領域Ｒ１に形成されている。したがって、環状突起２６を分岐孔１８内に嵌合させることで、本管１２のうち、穿孔の影響により縮径する穿孔領域Ｒ０にパーティングライン３５を配置させることができる。その結果、パーティングライン３５が形成されることを起因として生じ得るがたつきの影響を抑えることができる。
【００３４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３５】
パーティングライン３５は前記実施形態に示す形態に限られない。
例えば、パーティングライン３５が、図６に示す変形例に係る分岐継手１０Ａのような形態であってもよい。この分岐継手１０Ａでは、パーティングライン３５が、第３部分３３における第１部分３１との連結部分（第３部分３３における第１側Ｓ１の端部）から第１側Ｓ１に向けて直線状に延び、サドル部２０の端部に至るまで形成されている。パーティングライン３５は、直交方向Ｄに間隔をあけて一対配置されている。パーティングライン３５は、管軸Ｏ（サドル部２０の軸線、本管１２の軸線）と平行に延びている。
さらに例えば、パーティングライン３５がなくてもよい。
第１部分３１が、前記平面視において円弧状に形成されていなくてもよい。
【００３６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０、１０Ａ   分岐継手
１２   本管
１４   分岐管
２０   サドル部
２２   枝管部
２４   開口
２６   環状突起
３１   第１部分
３１ａ 外周面
３５   パーティングライン
Ｄ     直交方向
Ｏ     管軸
Ｒ１   領域
Ｓ１   第１側
【図１】
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【図２】
2019173829.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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