(57)【要約】【課題】  情報処理システム、情報処理装置、方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】  情報処理装置を管理するための中継装置２２０は、情報処理装置２１１ａ−２１１ｄを管理するために、インターネットを介して通信する第１ルータ２５０と、情報処理装置２１１ａ−２１１ｄが接続されたネットワーク２６０と、を含み、第１ルータ２５０および第２ルータ２４０は、異なる通信基盤を使用して通信している。また、第１ルータ２５０を経由する通信のための第１ファイアウォールと、第２ルータ２４０を経由する通信のための第２ファイアウォールが独立して配置されている。【選択図】  図２
2019161530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を管理する情報処理システムであって、
情報処理装置を管理するために、インターネットを介して通信する第１ルータと、
前記情報処理装置が接続されたネットワークと、
を含み、
前記第１ルータは、前記ネットワークとは異なる通信基盤を使用して通信する、情報処理システム。
【請求項２】
前記第１ルータを経由する通信のための第１ファイアウォールと、第２ルータを経由する通信のための第２ファイアウォールが独立して配置される、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理システムは、前記ネットワークに接続された中継装置を含み、前記中継装置は、前記情報処理装置を管理するために前記第１ルータを介して前記インターネットを介して通信し、前記情報処理装置の管理以外には、前記ネットワークを使用して通信を行う、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１ルータは、ＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇ、または５Ｇ通信を可能とするルータである、請求項１〜３のいずれか1項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
情報処理装置を管理するために、インターネットを介して通信する第１通信手段と、
前記情報処理装置が接続されたネットワークと通信するための第２通信手段と、
前記情報処理装置が受信した通信データのうち、前記情報処理装置を管理するための管理情報を選択する手段と、
前記第１通信手段を経由して選択した前記管理情報を通信する手段と、
通信データのうち前記管理情報を除く通信データを、前記第２通信手段を経由して通信する手段と
を含み
前記第１通信手段および前記第２通信手段は、異なる通信基盤を使用して通信する、情報処理装置。
【請求項６】
前記管理情報を通信する手段は、ＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇ、または５Ｇ通信を可能とするルータである、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
情報処理装置が受信した通信データのうち、前記情報処理装置を管理するための管理情報を選択するステップと、
前記情報処理装置を管理するために、前記管理情報を第１通信手段によりインターネットを経由して通信するステップと、
前記管理情報を除く前記通信データを第２通信手段により複数の前記情報処理装置が接続されたネットワークを経由して通信するステップと、
を含み、
前記第１通信手段および前記第２通信手段は、異なる通信基盤を使用して通信する、情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置が実行する情報処理装置実行可能なプログラムであって、
情報処理装置を管理するために、インターネットを介して通信する第１通信手段と、
前記情報処理装置が接続されたネットワークと通信するための第２通信手段と、
前記情報処理装置が受信した通信データのうち、前記情報処理装置を管理するための管理情報を選択する手段と、
前記第１通信手段を経由して選択した前記管理情報を通信する手段と、
通信データのうち前記管理情報を除く通信データを、前記第２通信手段を経由して通信する手段と
を含み
前記第１通信手段および前記第２通信手段は、異なる通信基盤を使用し通信する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年情報通信技術の普及により、情報処理装置は、有線ネットワーク、無線ネットワークを経由してＬＡＮやインターネットに接続されるのが普通になっている。ネットワークには、複数の情報処理装置が接続されており、ＬＡＮ内では、複数の情報処理装置が相互通信し、またゲートウェイ・サーバやルータを介してインターネットに接続し、各種の情報を取得する。
【０００３】
このようなネットワーク環境においては、情報処理装置は、インターネットといった広域ネットワークに接続し、インターネットに接続されたサーバによって各種の管理を受ける。また、インターネットに接続された情報処理装置は、インターネット上に配置された種々の接続先と通信することができるが、ネットワーク上には悪意を有する接続先も存在するため、多くの場合、ゲートウェイ・サーバやルータは、ファイアウォールを介してインターネットにアクセスする。
【０００４】
一方、情報処理装置を管理するため、ＬＡＮに管理仲介装置を配置し、ＬＡＮ上に配置された情報処理装置の各種情報を収集して、管理を行うためのサーバに各種情報を送付する技術が知られている。例えば、特開２０１６−０７６２５２号公報（特許文献１）には、ＬＡＮ上に管理仲介装置を配置し、管理仲介装置を介してサーバに管理情報を送付する技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＡＮ上に管理仲介装置を配置し、管理仲介装置から管理情報を送付する場合、管理仲介装置も情報処理装置と同一のゲートウェイを使用してインターネットアクセスを行うため、インターネットに接続していないＬＡＮの場合には、情報処理装置の管理ができないという不都合があった。
【０００６】
さらに、ＬＡＮがインターネットに接続されている場合、情報処理装置がインターネットにアクセスする際に通過するファイアウォールは、情報処理装置の管理ばかりではなく、ユーザがその業務で使用するインターネットアクセスを管理する。このため、従来ではファイアウォールには、ユーザの業務上で使用する情報に加えて管理情報の通信を許可するための情報を設定しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、本発明によれば、
情報処理装置を管理する情報処理システムであって、
情報処理装置を管理するために、インターネットを介して通信する第１ルータと、
前記情報処理装置が接続されたネットワークと、
を含み、
前記第１ルータは、前記ネットワークとは異なる通信基盤を使用して通信する、情報処理システムが提供される。
【０００８】
さらに、本発明によれば、
情報処理装置を管理するために、インターネットを介して通信する第１通信手段と、
前記情報処理装置が接続されたネットワークと通信するための第２通信手段と、
前記情報処理装置が受信した通信データのうち、前記情報処理装置を管理するための管理情報を選択する手段と、
前記第１通信手段を経由して選択した前記管理情報を通信する手段と、
通信データのうち前記管理情報を除く通信データを、前記第２通信手段を経由して通信する手段と
を含み
前記第１通信手段および前記第２通信手段は、異なる通信基盤を使用して通信する、情報処理装置が提供できる。
【０００９】
また、本発明によれば、
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
情報処理装置が受信した通信データのうち、前記情報処理装置を管理するための管理情報を選択するステップと、
前記情報処理装置を管理するために、前記管理情報を第１通信手段によりインターネットを経由して通信するステップと、
前記管理情報を除く前記通信データを第２通信手段により複数の前記情報処理装置が接続されたネットワークを経由して通信するステップと、
を含み、
前記第１通信手段および前記第２通信手段は、異なる通信基盤を使用して通信する、情報処理方法が提供できる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、
情報処理装置が実行する情報処理装置実行可能なプログラムであって、
情報処理装置を管理するために、インターネットを介して通信する第１通信手段と、
前記情報処理装置が接続されたネットワークと通信するための第２通信手段と、
前記情報処理装置が受信した通信データのうち、前記情報処理装置を管理するための管理情報を選択する手段と、
前記第１通信手段を経由して選択した前記管理情報を通信する手段と、
通信データのうち前記管理情報を除く通信データを、前記第２通信手段を経由して通信する手段と
を含み
前記第１通信手段および前記第２通信手段は、異なる通信基盤を使用し通信する、プログラムが提供できる
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＬＡＮで接続されたネットワークとは独立して通信制御可能な情報処理装置の管理経路を提供する情報処理システム、情報処理装置、方法、およびプログラムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の情報処理システムの概略図。
【図２】本実施形態の情報処理システム２００として、インターネット１１０に接続されたクライアント・ネットワーク１２０ａの例示的構成を示す図。
【図３】本実施形態のクライアント・ネットワーク１２０ｂの実施形態を示す図。
【図４】本実施形態の画像処理装置２１１ａの機能ブロック図を示す図。
【図５】本実施形態においてＰＣを中継装置２２０として実装する態様の機能ブロック図。
【図６】本実施形態の中継装置２２０、３１１ｅの機能ブロック図。
【図７】本実施形態で使用することができる接続先管理テーブル６０３の実施形態を示す図。
【図８】本実施形態の中継装置２２０が実行する情報処理装置実行可能な情報処理方法の例示的なフローチャート。
【図９】本実施形態による、クライアント・ネットワーク１２０ａ内での通信パケットのデータフローを示す図。
【図１０】複数の画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄを含む従来のクライアント・ネットワーク１２０ａ内での通信パケットデータフローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施形態を使用して説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の情報処理システムの概略図である。図１の情報処理システムは、情報処理装置の管理システムとして機能する。図１の情報処理システムには、情報処理装置の管理を行うための第１サーバ１３０とを含んで構成されている。複数のクライアント・ネットワーク１２０ａ−１２０ｄは、例えばクライアント・ネットワーク１２０ａ、１２０ｄがそれぞれ、インターネット１１０を介して接続されている。一方で、クライアント・ネットワーク１２０ｂ、１２０ｃは、インターネット１１０には接続されてはいない。
【００１４】
本実施形態において、情報処理装置とは、多機能複写機、ファクシミリ装置、プリンタ装置といった画像処理装置、パーソナル・コンピュータ、ワークステーションおよびサーバ装置を意味し、特に限定されるものではない。
【００１５】
一方で、クライアント・ネットワーク１２０ｂ、１２０ｃは、インターネット１１０には接続されておらず、インターネット１１０とは隔離されたネットワークを形成している。また、他の態様においては、インターネット１１０にアクセスするためのネットワーク機器の障害により、インターネット１１０にアクセスできない環境にある。
【００１６】
クライアント・ネットワーク１２０ａ−１２０ｄは、それぞれ複数の情報処理装置がＬＡＮにより相互接続されて構成されていて、ネットワーク内での情報の相互通信を行う。クライアント・ネットワーク１２０ａ、１２０ｄは、インターネット１１０を経由して第１サーバ１３０、第２サーバ１４０にアクセスすることが可能である。しかしながら、図１に示した実施形態では、クライアント・ネットワーク１２０ｂ、１２０ｃからインターネット１１０へと接続できない。このため、クライアント・ネットワーク１２０ｂ、１２０ｃは、第１サーバ１３０を経由して情報処理装置の管理ができない状況にある。
【００１７】
本実施形態では、インターネット１１０に接続していないクライアント・ネットワーク１２０ｂ、１２０ｃに対しても第１サーバ１３０による機器管理を可能とするものである。本実施形態では、インターネット１１０に接続していないクライアント・ネットワーク１２０ｂ、１２０ｃに対してクライアント・ネットワーク１２０ａ−１２０ｂを構成する第２通信基盤とは異なる第１通信基盤を提供する。この結果、インターネット１１０に接続していないクライアント・ネットワーク１２０ｂ、１２０ｃに対しても機器管理を可能とすると共に、クライアント・ネットワーク１２０ａ、１２０ｄに存在するファイアウォールの管理を行うことなく、第１サーバ１３０による機器管理が可能となる。
【００１８】
上述した２つの通信基盤は、例えばＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇとして参照される無線ルータを使用する第１通信基盤１５０と、イーサネット（登録商標）およびルータ装置を介してＡＤＳＬ、光通信その他の通信方式で通信を行う第２通信基盤１６０を含むことができる。
【００１９】
本実施形態では、例示的には、第１通信基盤１５０は、情報処理装置のうち、画像処理装置がその管理情報を第１サーバに送信し、第１サーバから各種の管理サービスを受けるために使用される。また、第２通信基盤１６０は、クライアント・ネットワーク１０２ａ、１２０ｄを構成する情報処理装置が、第２サーバ１４０にアクセスし、各種サービスの提供を受けるために使用される。
【００２０】
図２は、本実施形態の情報処理システム２００として、インターネット１１０に接続されたクライアント・ネットワーク１２０ａの例示的構成を示す。詳細に説明はしないが、他のクライアント・ネットワーク１２０ｂ−１２０ｄもインターネット・アクセス機能を除き、同様の構成とされる。図２に示すクライアント・ネットワーク１２０ａは、イーサネット（登録商標）といったネットワークにより相互接続されており、ファイアウォール２３０、ＬＡＮ２６０、ルータ２４０および第２通信基盤１６０を経由してインターネット１１０に接続される。ＬＡＮ２６０を含む当該ネットワークを、本実施形態における第２通信基盤１６０として参照する。なお、ＬＡＮ２６０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格で無線ＬＡＮアクセスを行う機器を含んで構成することができる。
【００２１】
ＬＡＮ２６０には、パーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣとして参照する。）２１０と、各種の画像処理装置２１１ａ−２１１ｄが接続されており、ＰＣ２１０からの印刷要求、スキャン要求、メール送信要求、ファクシミリ送信要求などの処理が可能とされている。ＬＡＮ２６０を通して送出された各種要求は、ファイアウォール２３０（本実施形態における第２ファイアウォールに相当する。）を介してルータ２４０（本実施形態における第２ルータまたは第２通信手段を経由して通信する手段に相当する。）に送付される。第２通信基盤１６０は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの下、コネクションレス型の第２通信基盤１６０を使用してインターネット１１０に送出され、第２サーバ１４０に送付する。第２サーバ１４０は、受領した要求を処理し、処理結果を発送元の情報処理装置にリターンすることで、各種のサービスを提供する。
【００２２】
ＬＡＮ２６０には、中継装置２２０が接続されている。中継装置２２０は、特に限定されるものではないが、ＰＣ、ワークステーション、サーバ、画像処理装置などの情報処理装置として実装することができる。中継装置２２０は、例えばＰＣとして構成される場合、ＬＡＮ２６０を介して例えば、ＳＮＭＰプロトコルを通した機器情報の収集、ＤＨＣＰプロトコルに基づくＩＰアドレスのリース、、解放、データ共有、プリンタ共有、インターネット・アクセスなどの相互通信を行うことができる。なお、中継装置２２０は、中継機能の他、例えば画像処理装置２１１ａ−２１１ｄのためのプリンタ・サーバとしても実装することができる。また、例えば中継装置２２０は、ＲａｓｂｅｒｙＰｈａｉ（登録商標）などのＩｏＴ機器のために多用される小型コンピュータとして構成することができる。
【００２３】
本実施形態の中継装置２２０は、第１通信基盤１５０を通してインターネットにアクセスする機能も備える。中継装置２２０は、すべての情報を第１通信基盤１５０を通して通信するのではなく、例えば通信データのうち、機器を管理するための情報（以下、機器情報として参照する。）を選択して、第２通信基盤１６０を介さずに、無線ルータ２５０（本実施形態における第１ルータまたは第１通信手段を経由して通信する手段に相当する。）および第１通信基盤１５０を経由して第１サーバ１３０にアクセスする。
【００２４】
このため、本実施形態の情報処理システム２００では、画像処理装置の管理情報は、ルータ２４０を通して送受信されず、クライアント・ネットワーク内での業務通信と、画像処理装置を管理するための管理情報を、ＯＳＩ基本参照モデルにおける異なる第３レイヤー機器、すなわち無線ルータ２５０を使用して通信することを可能としている。なお、第１通信基盤１５０は、ＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇなどとして略称されるＰＰＰ接続プロトコルを使用するコネクション型の通信方式を使用する。なお、無線ルータ２５０と、中継装置２２０との間に接続は、有線ＬＡＮで接続してもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格の無線通信で接続されていてもよい。
【００２５】
中継装置２２０は、管理情報を、例えばＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ通信などの無線通信を使用して第１サーバ１３０に送付し、第１サーバ１３０から画像処理装置の制御情報を受領し、各画像処理装置に配布して管理機能を提供する。中継装置２２０と、第１サーバ１３０との間の通信もファイアウォールを使用して実行され、実装形式に応じて、無線ルータ２５０がファイアウォール機能を備えていても良いし、また中継装置２２０がファイアウォール機能を提供することもできる。
【００２６】
本実施形態によれば、クライアント・ネットワーク１２０ａ内の業務通信と、画像処理装置の管理情報の通信経路を分離できるため、インターネット・アクセス機能とは独立して、情報処理装置の管理が可能となる。また、本実施形態では、クライアント・ネットワーク１２０ａにファイアウォール２３０が設置されている場合でも、画像処理装置の変更・増設に伴って都度、クライアント側でファイアウォール２３０の設定を変更する手間が省け、効率的なネットワーク環境を提供することができる。また、画像処理装置のベンダー側においても、クライアント側の基幹セキュリティ機器であるファイアウォールの修正を伴うことなく、機器の変更、増設およびサービスの追加・変更が可能となる。
【００２７】
図３は、本実施形態のクライアント・ネットワーク１２０ｂの実施形態を示す。図３に示す実施形態のクライアント・ネットワーク１２０ｂは、インターネット１１０に接続されておらず、ＬＡＮ３６０内でのみ相互通信を行う構成とされている。また、図３の実施形態では、画像処理装置３１１ａが図２の中継装置２２０の機能を提供する実施形態である。
【００２８】
図３に示す実施形態においても、画像処理装置の管理情報は、無線通信を行うための無線ルータ３４０を介して送受信される。このため、クライアント・ネットワーク１２０ｂがインターネット１１０に接続されていない場合でも、情報処理装置２１１ａ−２１１ｄの管理が可能となる。また、クライアント・ネットワーク１２０ｂに対しても最小の負担で、より効率的なサービスが可能となる。
【００２９】
図４は、本実施形態の画像処理装置２１１ａの機能ブロック図を示す。なお、詳細な説明は省略するが、画像処理装置２１１ｂ−２１１ｄ、画像処理装置３１１ａ−３１１ｄも同様の機能ブロックを備える。なお、画像処理装置２１１ａは、ＭＦＰとして実装することができるが、ネットワーク接続可能なプリンタ、複写機、ファクシミリなど画像処理装置の実装形式に制限はない。画像処理装置２１１ａは、システムバス４０４により相互接続されたＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２およびＲＯＭ４０３を含んで構成されている。ＣＰＵ４０１は、画像処理装置２１１ａ全体の動作を制御しており、プログラムをＲＡＭ４０２内に読み込んで実行することにより、画像処理装置２１１ａの機能を提供する。
【００３０】
ＲＯＭ４０３は、ＢＩＯＳといった基本プログラムの他、画像処理装置２１１ａが使用するファームウェアを格納することができ、ＲＯＭ４０３に書き込まれたプログラムをＲＡＭ４０２に読み込み、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０２からプログラムを読み込んで、プログラムの実行が電子的に可能とされる。
【００３１】
システムバス４０４には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジ４０５を介してＩ／Ｏバス４０６が接続されている。Ｉ／Ｏバス４０６には、適切なプロトコルを介して、操作パネル４０７、通信装置４０８、無線通信装置４０９、ＨＤＤ、ＳＤカード、ＤＶＤといった外部記憶装置４１０が接続されていて、各種入出力が可能とされている。さらに補助的な記憶装置として、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＥＰＲＯＭ（登録商標）を外部記憶装置４１０として接続することができる。
【００３２】
本実施形態の通信装置４０８は、イーサネット（登録商標）やＩＥＥＥ．８０２．１１ｘといった無線ＬＡＮ通信を使用してルータ２４０、３４０にアクセスすることで、第２通信基盤１６０を使用した通信を可能とする。また、無線通信装置４０９は、ＷｉＦｉ通信、ＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇなどの無線通信を使用して、第１サーバ１３０に対して画像処理装置の管理を可能とする機能を提供する。なお、画像処理装置２１１ａが、中継装置として機能せず、管理情報を送受信しない場合には、無線通信装置４０９は、他の機能手段、例えば、ＩｒＤａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などに置き換えることができる。
【００３３】
さらに画像処理装置２１１ａは、電子写真法やインクジェット法を使用して画像形成を可能とする印刷エンジン４１１およびＣＣＤアレイを使用して画像読み取りを行い、デジタル画像を生成するスキャナエンジン４１２を含んでいて、ユーザに対して各種の機能を提供している。
【００３４】
画像処理装置２１１ａが使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどの他、Ｔｅｇｒａ（登録商標）、Ｅｘｙｎｏｓ（登録商標）、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（登録商標）、ＣＯＲＴＥＸ（登録商標）などを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００３５】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＯＰＥＮＢＳＤまたはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。さらに、画像処理装置２１１ａは、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００３６】
図５は、本実施形態においてＰＣを中継装置２２０として実装する態様の機能ブロック図である。中継装置２２０は、システムバス５０６により相互接続されたＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＮＶＲＡＭ５０４および通信装置５０５を含んで構成されている。ＲＡＭ５０２は、ＲＯＭ５０３やＮＶＲＡＭ５０４に格納されたプログラムやデータを読み込んで、中継装置２２０の処理を可能としている。通信装置５０５は、本実施形態では、イーサネット（登録商標）を使用したＬＡＮ接続を可能とする機能を提供する。また、システムバス５０６には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス５０７が接続されている。
【００３７】
Ｉ／Ｏバス５０７には、適切なプロトコルを介して入出力装置５０８、ＨＤＤなどの外部記憶装置５０９を含んでいて、ユーザによるに入出力を可能とし、中継装置２２０の処理を可能とする。さらに、中継装置２２０は、ＵＳＢなどのインタフェースを介して接続される無線通信装置５１０を含んでいて、第１サーバ１３０との通信を行うことにより画像処理装置の管理を可能としている。
【００３８】
中継装置２２０が使用するＣＰＵ５０１としては、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＥＬＥＲＯＮ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）ＣＯＲＴＥＸ（登録商標）、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（登録商標）などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
また、使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としてはＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＯＰＥＮＢＳＤ、Ｒａｓｐｂｉａｎ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。さらに、画像処理装置２１１ａは、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００４０】
図６は、本実施形態の中継装置２２０、３１１ｅの機能ブロック図を示す。なお、図６に示す実施形態は便宜上、中継装置２２０がＰＣとして実装されるものとして説明する。また、図６に示す第１通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０８は、中継装置２２０に対してネットワークで接続された独立の機器として提供され、有線またはＩＥＥＥ８０２．１１ｘといったＬＡＮで相互接続される構成とすることができる。また、他の実施形態では、第１通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０８は、３Ｇ、４Ｇ，５Ｇドングルとして構成され、中継装置２２０に対してＵＳＢ接続される構成でもよい。ファイアウォール６０７（本実施形態における第１ファイアウォールに相当する。）は、特に限定されるものではないが、無線ルータの機能として実装することもできるし、中継装置２２０の機能として実装することができる。
【００４１】
図６に示すように、中継装置２２０は、第２通信基盤通信ＩＦ６０１（以下、ＩＦ６０１として参照する。）と、送信データ記憶部６０２と、接続先管理テーブル６０３と、接続先判断部６０４と、接続方式切替部６０５とを含んでいる。ＩＦ６０１は、イーサネット（登録商標）またはＩＥＥＥ８０２．１１ｘといった通信プロトコルを使用して、第２通信基盤１６０であるＬＡＮを通じて情報の送受信を行う。
【００４２】
送信データ記憶部６０２は、中継装置２２０が送信するべきデータを格納しており、送信するべきデータには、第１サーバ１３０に対して送付される管理情報、第１サーバから送付された応答情報、その他、例えば中継装置２２０がＬＡＮを経由してＬＡＮに接続された情報処理装置に送付するための各種情報が含まれる。
【００４３】
接続先管理テーブル６０３は、管理情報を送付する第１サーバのあて先、例えばＩＰアドレスやドメインネームを管理しており、送信データ記憶部６０２に格納された送信するべきデータを、第１通信基盤１５０を使用して送信するか、または第２通信基盤１６０を通して送信するかの判断を可能としている。
【００４４】
接続先判断部６０４は、本実施形態における管理情報を選択する手段に相当する接続先管理テーブル６０３を参照し、送信するべきデータをどの通信基盤を使用して送信するかを判断し、接続方式切替部６０５に通知する。接続方式切替部６０５は、接続先判断部６０４の判断に応じて接続方式を切替える処理を行う。接続方式切替部６０５の接続方式の切替えは、使用するオペレーティング方式により種々想定できる。
【００４５】
オペレーティング・システム（ＯＳ）の種類にもよるが、例えば図６に示した実施形態で、中継装置２２０が例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）シリーズのＯＳを使用する場合、ｎｅｔｓｈコマンドを使用して第１通信基盤１５０のための通信アダプタ（本実施形態における第１通信手段に相当する。）をイネーブルとしてデフォルトゲートウェイとし、第２通信基盤１６０のための通信アダプタ（本実施形態における第２通信手段に相当する。）をディセーブルする処理を使用することができる。この設定では、第１通信基盤１５０を使用した通信が実行される。
【００４６】
また、第１通信基盤１５０の通信アダプタに変更した場合、送信データ記憶部６０２内の管理情報を第１サーバ１３０に送信し、さらに所定期間通信アダプタ設定を維持して、第１サーバ１３０からの制御情報を受領し、受信データ記憶部６０９に格納することができる。
【００４７】
また、例えばこの逆の場合には、ｎｅｔｓｈコマンドを使用して、第１通信基盤１５０のための通信アダプタをディセーブルとし、第２通信基盤１６０のための通信アダプタをイネーブルとしてデフォルトゲートウェイとして設定する処理を使用することができる。この設定では、第２通信基盤１６０を使用した通信が実行される。
【００４８】
この他、例えばＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｓｅｒｖｅｒなど、デュアルＮＩＣの使用を許容する構成では、ｒｏｕｔｅコマンドを使用して、ルーティングテーブルを予め構成しておき、複数の通信手段を両方イネーブルとしておくことができる。この実施形態では、後述する接続先管理テーブル６０３に相当するデータは、ルーティングテーブルの項目として記述することができる。本実施形態は、接続先管理テーブル６０３を使用しない実施形態において好ましく適用することができる。
【００４９】
本実施形態では、デフォルトゲートウェイとして、例えば第１通信基盤１５０用のルータを設定するか、またはイーサネット（登録商標）といった第２通信基盤１６０用のルータを設定するかに関しては、中継装置２２０が、第１通信基盤１５０の通信を専らするか、または第２通信基盤１６０の通信を専らするのかに応じて適宜設定することができる。なお、中継装置２２０は、中継機能の他、例えばプリンタサーバ機能その他の機能も提供する場合には、デフォルトゲートウェイを第２通信基盤１６０に接続された通信アダプタとしておき、管理情報を通信する場合に、デフォルトゲートウェイを第１通信基盤１５０に接続された通信アダプタとすることができる。
【００５０】
なお、送信データ記憶部６０２は、以上の切替え処理がデータごとに繰り返されないように、予め接続先管理テーブル６０３を参照して、送信データを第１通信基盤１５０を使用するものと、第２通信基盤１６０を使用するものとにブロック化しておくことができる。また、他の実施の形態では、通信アダプタの設定を第２通信基盤１６０を使用するものにデフォルト設定しておき、第２通信基盤１６０の通信データは、受信すると、直ちに中継装置２２０の処理を実行させ、送信データ記憶部６０２に最小限に格納されるように処理することができる。
【００５１】
さらに、図６に示した実施形態では、中継装置２２０は、受信データ記憶部６０９を備える。受信データ記憶部６０９は、第１通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０８およびファイアウォール６０７を通して受信した第１サーバ１３０の機器制御情報を受信する。そして、受信データ記憶部６０９は、受信データを通信実行部６０６が、第２通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０１のための通信アダプタがイネーブルされるまで格納し、第２通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０１のための通信アダプタがイネーブルされた後、受信データを第２通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０１を介してＬＡＮ２６０に送付する。
【００５２】
ファイアウォール６０７は、通信実行部６０６が管理情報を通信するため、情報処理装置を管理する第１サーバへの通信を許容する設定とされていて、第２通信基盤１６０を経由するネットワーク通信のためのファイアウォールとは、独立して設定可能とされているまた、本実施形態のＩ／Ｆ６０８は、例えば３Ｇ、４Ｇ、５Ｇドングル、またはＷｉＦｉ子機と３Ｇ乃至５Ｇといった通信方式を使用する無線ルータ（本実施形態における第１通信手段を経由して通信する手段に相当する）とを含む構成とすることができ、第２通信基盤１６０とは独立した通信基盤により通信できる限り、特に限定されるものではない。
【００５３】
図７は、本実施形態で使用することができる接続先管理テーブル６０３の実施形態を示す。接続先管理テーブル６０３には、第１通信基盤１５０を使用して通信するべきあて先がＩＰアドレスまたはドメインネームで記載されている。接続先判断部６０４は、送信データ記憶部６０２内の送信データを読み出して、接続先を、接続先管理テーブル６０３を参照して決定する。そして、接続先に対応していない通信アダプタの場合、通信アダプタの設定を接続先に対応した通信アダプタを設定する。
【００５４】
本実施形態では、接続先管理テーブル６０３は、ファームウェアとして予め設定しておき、接続先の追加、修正、削除に応じて第１サーバ１３０から第１通信基盤１５０を通して追加、編集することができる。さらに他の実施形態では、接続先管理テーブル６０３を使用するか、使用しないかの情報も、制御情報として、第１サーバ１３０から通知することができる。また、接続先管理テーブル６０３を使用しない実施形態の場合には、ルーティングテーブルとして第１サーバ１３０から制御情報として送付することができる。
【００５５】
さらに、管理情報の接続先を、ルーティングテーブルとして実装する場合には、ルーティングテーブルが、接続先管理テーブル６０３の機能を備える。また、第１通信基盤１５０の通信を行う第１通信アダプタと、第２通信基盤１６０の通信を行う第２通信アダプタとは併存しているので、送信データ記憶部６０２をブロック化する必要はなく、ルーティングテーブルを参照して通信データを受領して逐次的に通信処理を実行することができる。
【００５６】
なお、有効な複数の通信アダプタを併存させ、ルーティングテーブルで制御するか、有効な通信アダプタを切替えるかの処理は、使用するＯＳの機能により適宜選択することができる。
【００５７】
受信データ記憶部６０９に格納された第１サーバからの制御情報は、所定期間が満了した後に、第２通信基盤１６０のための通信アダプタがデフォルト設定されると第２通信基盤１６０を使用して主として画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄに送付されて、画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄの制御などを可能としている。なお、中継装置２２０の他、例えばプリンタサーバなどの情報処理装置がクライアント・ネットワーク１２０ａ内に接続されている場合、プリンタサーバのアプリケーション・アップデートなどの制御情報も送付することができる。
【００５８】
なお、あて先は、ＩＰアドレスに統一しておくのがあて先をブロック化する際に効率的であるが、第１通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０８は、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇといった無線ルータを使用して構成されているため、ドメインネームとして登録しておくことができる。この実施形態では、第１通信基盤通信Ｉ／Ｆ６０８は、ＤＮＳサーバ機能を有していても良いが、ＤＮＳサーバ機能は、無線通信の相手側ゲートウェイに実装されていても良い。
【００５９】
図８は、本実施形態の中継装置２２０が実行する情報処理装置実行可能な情報処理方法の例示的なフローチャートである。図８の処理は、デーモンまたはサービスとして中継装置２２０が動作している期間中繰り返し実行されている。図８の処理は、ステップＳ８００から開始し、例えば（１）送信データ記憶部６０２内のデータ量が設定したしきい値となった場合、（２）管理のための通信を開始する時間が到来した場合、または（３）スタティックルーティングによりルーティングテーブルを使用して接続を切替える場合には、送信データ記憶部６０２にデータが存在する場合、接続先判断部６０４は、送信データ記憶部６０２内のデータを取得する。
【００６０】
ステップＳ８０１で、接続先判断部６０４が、接続先管理テーブル６０３を参照して、ステップＳ８０２で第１通信基盤１５０で通信するべき通信データが存在するか否かを判断する。ステップＳ８０２の判断において、第１通信基盤１５０で通信するあて先を有するデータがないと判断した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８００に戻し、再度送信データ記憶部６０２内のデータを検査する。
【００６１】
ステップＳ８０２で、第１通信基盤１５０で通信するべき通信データがあると判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０３で接続方式切替部６０５が、通信接続のための通信アダプタを、第１通信基盤１５０のための通信アダプタに切替え制御する。ステップＳ８０４で、送信データ記憶部６０２内の送信データを好ましくはブロック単位にまとめて送信する。なお、第１通信基盤１５０のための通信アダプタと、第２通信基盤１６０のための通信アダプタが共存し、ルーティングテーブルにより制御される場合、特に通信基盤が同一の送信データごとにブロック化しておく必要はない。
【００６２】
ステップＳ８０５では、第１通信基盤１５０で通信するべきあて先を有する送信データがあるかを判断し、まだ有る場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０４に処理を戻し、第１通信基盤１５０で通信するべき送信データが無くなるまで、第１通信基盤１５０を使用する通信アダプタによる通信を継続させる。ステップＳ８０５で、第１通信基盤１５０で通信するべきあて先を有する送信データがないと判断された場合（ｎｏ）、ステップＳ８０６で通信アダプタの設定を所定時間継続させる。
【００６３】
この理由は、第１サーバ１３０からのトランザクションは、中継装置２２０からのリクエストに対応して行われるので、ステップＳ８０４で送信した送信データに対するレスポンスが返ってくるためである。なおこの際に所定時間は、通信のない状態が継続した場合にコネクションを切断されるタイムアウト時間よりも長くすることが好ましく、また、中継装置２２０から継続的にポーリングすることで所定時間を維持させてもよい。なお、スタティックルーティングを使用する場合、受信データ記憶部６０９に受信データを、第１通信基盤１５０に適合する通信アダプタを通してＬＡＮ２６０に送付すれば済む。
【００６４】
所定時間が経過した後、ステップＳ８０７で通信アダプタの設定を第２通信基盤１６０のものに切替え、所定期間の間に第１サーバ１３０からのレスポンスが返ってきている場合、第２通信基盤１６０を使用して画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄおよび情報処理装置に制御情報を送付する。その後、処理をステップＳ８００に戻し、再度処理を継続させる。
【００６５】
以上の処理を採用することにより、第２通信基盤１６０を使用するクライアント・ネットワーク１２０ａ内のインターネット・アクセス状況と分離して情報処理装置の管理を行うことが可能となる。また、本実施形態によれば、通信効率低下を最小限に抑制しながら、異なった通信基盤およびファイアウォールを使用した情報処理装置の管理および制御が可能となる。このため、クライアント・ネットワーク１２０ａのセキュリティ情報から完全に分離した形態で、クライアント・ネットワーク１２０ａ内の情報処理装置の管理が可能となる。
【００６６】
図９は、本実施形態による、クライアント・ネットワーク１２０ａ内での通信パケットのデータフローを示す図である。クライアント・ネットワーク１２０ａを構成するＬＡＮは、ファイアウォール２３０を経由してルータ２４０から第２通信基盤１６０へと送出される。なお、ルータ２４０は、直接インターネットに接続されるゲートウェイ・サーバとすることができるが、さらに上流側に複数のクライアント・ネットワークからのパケット通信を総合するエッジ・ルータ（図示せず）を想定することができる。
【００６７】
本実施形態では、画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄの管理情報は、中継装置２２０に集積され、ＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇといった第１通信基盤１５０に接続するための無線ルータ２５０に送付される、管理情報は、さらに、無線ルータ２５０と一体として、または無線ルータ２５０とは別に構成され、適切なネットワーク経路上に配置されたファイアウォールを経由して第１通信基盤１５０を介して第１サーバに送付される。また、第１サーバ１３０からのレスポンスは、無線ルータ２５０およびファイアウォールを経由して中継装置２２０に送付される。
【００６８】
無線ルータ２５０と一体として、また無線ルータ２５０とは別に構成され、適切なネットワーク経路上に配置されたファイアウォールは、第１サーバ１３０との通信を担当する。このため、ファイアウォールには、画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄのベンダーが第１サーバ１３０に関連して設定するネットワーク・アドレス情報が、クライアント・ネットワーク１２０ａにおけるセキュリティ情報とは関係なく登録される。
【００６９】
一方、クライアント・ネットワークを構成するＬＡＮ２６０のファイアウォール２３０には、画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄの管理情報、中継装置２２０のアプリケーション情報などのアクセスを可能とするためのネットワーク設定は不要となり、画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄの設置や増設、第１サーバによるサービス追加・変更などの設定を、クライアント・ネットワーク１２０ａ側で行わなくともよい。
【００７０】
この結果、クライアント・ネットワーク１２０ａのネットワーク管理者による負担が軽減できると共に、仮にクライアント・ネットワーク１２０ａにおいて画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄ、中継装置２２０を使用しなくなった場合であっても、第１サーバ１３０のネットワーク情報は、ファイアウォール２３０に残されず、ネットワーク上の管理負担が軽減されると共に、セキュリティ管理も改善される。
【００７１】
また、中継装置２２０は、ＬＡＮ２６０を介して中継装置２２０に送付され、ＬＡＮ２６０および第２通信基盤１６０を介して通信するべき情報を優先して処理される。一方、第１通信基盤１５０については、中継装置２２０および画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄのベンダー側の条件に応じて最適な効率となるように開始できる。このため、クライアント・ネットワーク１２０ａの業務処理に対して最小の負荷で、画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄの管理を行うことができる。
【００７２】
図１０には、複数の画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄを含む従来のクライアント・ネットワーク１１２０ａのデータフローを示す。従来では、中継装置１０２０が画像処理装置１０１１ａ〜１０１１ｄから収集した管理情報、中継装置１０２０がＬＡＮ１２６０に参加するため必要なネットワーク情報、情報処理装置１０１０からのプリント要求、中継装置１０２０のアプリケーション・アップデート情報といった、第１サーバ１３０、第２サーバ１４０にアクセスする必要があるパケット通信は、ＬＡＮ１２６０の接続状態とは分離されて、ファイアウォール１０３０およびルータ１０４０を経由して第２通信基盤１６０へと送出される。
【００７３】
この結果、クライアント・ネットワーク１１２０ａのファイアウォール１０３０、ルータ１０４０には、画像処理装置１０１１ａ〜１０１１ｄの管理情報および中継装置１０２０の管理情報が分離されずに、第２通信基盤１５０を介して送付される。この結果、ファイアウォール１０３０、ルータ１０４０には、クライアント・ネットワーク１１２０ａにおいてクライアントが業務上必要とする以外の処理負担が発生する。加えて、クライアント・ネットワーク１１２０ａのファイアウォール１０３０、第２ルータ１０４０の障害が発生すると、情報処理装置の管理も滞ることになる。
【００７４】
この他、画像処理装置１０１１ａ〜１０１１ｄのベンダーは、クライアント・ネットワーク１０６０のネットワーク管理者に対して第１サーバ１３０のサービスを提供するためのネットワーク・アドレスなどを通知し、ファイアウォール１０３０の設定を変更を依頼することが必要となる。この結果、ネットワーク管理者の作業負担も増加する。また、ファイアウォール１０３０に不要なネットワーク情報が残されてしまうという、セキュリティ上の問題も発生する。
【００７５】
一方、図９に示した本実施形態の情報処理システム９００によれば、管理情報の通信経路と、クライアント・ネットワーク１０２ａ−１２０ｄの業務通信の通信経路とは分離されるので、クライアント・ネットワーク１２０ａに対する負担を最小限のものとしながら、画像処理装置２１１ａ〜２１１ｄの管理を効率的に行うことが可能となることが理解される。
【００７６】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１０２ａ−１２０ｄ  ：ネットワーク
１１０              ：インターネット
１２０ａ            ：ネットワーク
１２０ａ−１２０ｄ  ：ネットワーク
１３０              ：第１サーバ
１４０              ：第２サーバ
１５０              ：第１通信基盤
１６０              ：第２通信基盤
２００              ：情報処理システム
２１１ａ−２１１ｄ  ：画像処理装置
２２０              ：中継装置
２３０              ：ファイアウォール
２４０              ：ルータ（第２ルータ）
２５０              ：無線ルータ（第１ルータ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１６−０７６２５２号公報
【図１】
2019161530.tif 000003
【図２】
2019161530.tif 000004
【図３】
2019161530.tif 000005
【図４】
2019161530.tif 000006
【図５】
2019161530.tif 000007
【図６】
2019161530.tif 000008
【図７】
2019161530.tif 000009
【図８】
2019161530.tif 000010
【図９】
2019161530.tif 000011
【図１０】
2019161530.tif 000012