(57)【要約】【課題】生産中、リトライ動作が原因で、電子部品の不足が生じることを抑制する。【解決手段】リトライ動作の回数を決定する決定装置２００であって、前記リトライ動作は、電子部品５を基板の表面に実装する表面実装機１において保持部６３により保持した電子部品５に異常がある場合、その電子部品５を廃棄して、新しい電子部品５を再保持する動作であり、電子部品５の在庫数Ａと、所定期間の基板の生産に使用する電子部品５の使用予定数Ｂとに基づいて、前記所定期間の基板の生産において、リトライ動作を含めた電子部品の使用数が前記在庫数より少なくなるように、リトライ動作の回数Ｎを決定する。【選択図】図４
2019021858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リトライ動作の回数を決定する決定装置であって、
前記リトライ動作は、電子部品を基板の表面に実装する表面実装機において保持部により保持した電子部品に異常がある場合、その電子部品を廃棄して、新しい電子部品を再保持する動作であり、
電子部品の在庫数と、所定期間の基板の生産に使用する電子部品の使用予定数とに基づいて、前記所定期間の基板の生産において、前記リトライ動作を含めた電子部品の使用数が前記在庫数より少なくなるように、前記リトライ動作の回数を決定する、決定装置。
【請求項２】
請求項１の記載の決定装置であって、電子部品の前記在庫数と、電子部品の前記使用予定数と、前記異常の発生確率であるエラー率とに基づいて、前記所定期間の基板の生産において、前記リトライ動作を含めた電子部品の使用数が前記在庫数より少なくなるように、前記リトライ動作の回数を決定する、決定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の決定装置であって、
前記電子部品の単価に応じて、その電子部品に対する前記リトライ動作の上限回数を決定する、決定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の決定装置であって、
前記リトライ動作の回数の初期値を生産開始前に計算し、
生産開始後の電子部品の現在の在庫数と、以降の生産に使用する電子部品の使用予定数とのデータとに基づいて、前記リトライ動作の回数を再計算する、決定装置。
【請求項５】
リトライ動作の回数を決定する決定装置であって、
前記リトライ動作は、表面実装機において保持部により保持した電子部品に異常がある場合、その電子部品を廃棄して、新しい電子部品を再保持する動作であり、
電子部品の単価に基づいて、前記リトライ動作の回数を決定する、決定装置。
【請求項６】
表面実装機であって、
電子部品を保持する保持部と、
前記保持部を基台上にて移動させる駆動装置と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記保持部により保持した電子部品に異常がある場合、その電子部品を廃棄して、新しい電子部品を再保持するリトライ動作を、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の決定装置により決定されたリトライ動作の回数を上限として、実行する、表面実装機。
【請求項７】
リトライ動作の回数を決定する決定方法であって、
前記リトライ動作は、電子部品を基板の表面に実装する表面実装機において保持部により保持した電子部品に異常がある場合、その電子部品を廃棄して、新しい電子部品を再保持する動作であり、
電子部品の在庫数と、所定期間の基板の生産に使用する電子部品の使用予定数とに基づいて、前記所定期間の基板の生産において、前記リトライ動作を含めた電子部品の使用数が前記在庫数より少なくなるように、前記リトライ動作の回数を決定する、決定方法。
【請求項８】
リトライ動作の回数を決定する決定方法であって、
前記リトライ動作は、電子部品を基板の表面に実装する表面実装機において保持部により保持した電子部品に異常がある場合、その電子部品を廃棄して、新しい電子部品を再保持する動作であり、
電子部品の単価に基づいて、前記リトライ動作の回数を決定する、決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品のリトライ動作の回数を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面実装機は、吸着ノズルにより保持した電子部品を、カメラで画像認識して形状や姿勢等を検査してから、プリント基板に実装するものがある。検査の結果、電子部品に何等かの異常、例えば、形状の異常や、吸着状態に異常がある場合、その電子部品は廃棄する。そして、新しい電子部品を、吸着ノズルで吸着し、プリント基板に対して実装するリトライ動作を行う。下記特許文献１の段落２４には、リトライ動作の回数（部品吸着操作の再試行回数）を３回に設定する記載がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５５０３７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子部品の在庫数は限りがあるから、リトライ動作の回数が多くなると、生産に使用する電子部品が不足することが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、生産中、リトライ動作が原因で、電子部品の不足が生じることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、リトライ動作の回数を決定する決定装置であって、前記リトライ動作は、電子部品を基板の表面に実装する表面実装機において保持部により保持した電子部品に異常がある場合、その電子部品を廃棄して、新しい電子部品を再保持する動作であり、電子部品の在庫数と、所定期間の基板の生産に使用する電子部品の使用予定数とに基づいて、前記所定期間の基板の生産において、前記リトライ動作を含めた電子部品の使用数が前記在庫数より少なくなるように、前記リトライ動作の回数を決定する。
【０００６】
この構成では、リトライ動作を含めた生産中における電子部品の使用数が在庫数より少なくなるように、リトライ動作の回数を決定することが出来る。そのため、生産中、リトライ動作が原因で、電子部品の不足が生じることを抑制することが出来る。
【０００７】
前記決定装置の一実施態様として、電子部品の前記在庫数と、電子部品の前記使用予定数と、前記異常の発生確率であるエラー率とに基づいて、前記所定期間の生産において、前記リトライ動作を含めた電子部品の使用数が前記在庫数より少なくなるように、前記リトライ動作の回数を決定する、ことが好ましい。この構成では、生産中、リトライ動作が原因で、電子部品の不足が生じることをより一層抑制することが出来る。
【０００８】
前記決定装置の一実施態様として、前記電子部品の単価に応じて、その電子部品に対する前記リトライ動作の上限回数を決定する。この構成では、電子部品の単価に応じた、リトライ動作の回数を設定できる。そして、例えば、単価の高い電子部品は、リトライ動作の上限回数を低くすることにより、電子部品の廃棄コストを抑えることが出来る。
【０００９】
本発明は、リトライ動作の回数の決定装置だけでなく、リトライ動作の回数の決定方法や、リトライ動作の回数の計算プログラムに適用することが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生産中、リトライ動作が原因で、電子部品の不足が生じることを抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る表面実装機の平面図
【図２】ヘッドユニットの支持構造を示す図
【図３】実装ヘッドによる電子部品の保持状態を示す図
【図４】表面実装機及び管理装置の電気的構成を示すブロック図
【図５】実施形態２に係る表面実装機及び管理装置の電気的構成を示すブロック図
【図６】実施形態３に係る表面実装機及び管理装置の電気的構成を示すブロック図
【図７】実施形態４においてリトライ動作の回数の更新処理の流れを示すフローチャート図
【図８】実施形態５に係る表面実装機及び管理装置の電気的構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
１．表面実装機の全体構成
表面実装機１は、図１に示すように、基台１１と、プリント基板Ｐを搬送する搬送コンベア２０と、ヘッドユニット６０と、ヘッドユニット６０を基台１１上にて平面方向（ＸＹ方向）に移動させる駆動装置３０とを備えている。尚、以下の説明において、基台１１の長手方向（図１の左右方向）をＸ方向と呼ぶものとし、基台１１の奥行方向（図１の上下方向）をＹ方向、図２の上下方向をＺ方向とする。
【００１３】
搬送コンベア２０は、基台１１の中央に配置されている。搬送コンベア２０はＸ方向に循環駆動する一対の搬送ベルト２１を備えており、搬送ベルト２１上の二点鎖線で示したプリント基板Ｐを、ベルトとの摩擦によりＸ方向に搬送する。プリント基板Ｐが本発明の「基板」の一例である。
【００１４】
本実施形態では、図１に示す左側が入り口となっており、プリント基板Ｐは、図１に示す左側より搬送コンベア２０を通じて機内へと搬入される。搬入されたプリント基板Ｐは、搬送コンベア２０により基台中央の作業位置まで運ばれ、そこで停止される。
【００１５】
一方、基台１１上には、作業位置の周囲を囲むようにして、部品供給部１３が４箇所設けられている。これら各部品供給部１３には、電子部品５を供給するテープフィーダ８０が横並び状に多数設置されている。尚、電子部品５の供給方法は、テープを担体とする方法に限らず、トレイを用いて供給する方法など、いかなる方法でもよい。
【００１６】
そして作業位置では、上記フィーダ８０を通じて供給された電子部品５を、プリント基板Ｐ上に実装する実装処理が、ヘッドユニット６０に搭載された実装ヘッド６３により行われるとともに、その後、実装処理を終えたプリント基板Ｐはコンベア２０を通じて図１における右方向に運ばれ、機外に搬出される構成になっている。
【００１７】
駆動装置３０は、大まかには一対の支持脚４１、ヘッド支持体５１、Ｙ軸ボールネジ４５、Ｙ軸モータ４７、Ｘ軸ボールネジ５５、Ｘ軸モータ５７から構成される。具体的に説明してゆくと、図１に示すように基台１１上には一対の支持脚４１が設置されている。両支持脚４１は作業位置の両側に位置しており、共にＹ方向にまっすぐに延びている。
【００１８】
両支持脚４１にはＹ方向に延びるガイドレール４２が支持脚上面に設置されると共に、これら左右のガイドレール４２に長手方向の両端部を嵌合させつつヘット支持体５１が取り付けられている。
【００１９】
また、右側の支持脚４１にはＹ方向に延びるＹ軸ボールねじ４５が装着され、更にＹ軸ボールねじ４５にはボールナット（不図示）が螺合されている。そして、Ｙ軸ボールねじ４５にはＹ軸モータ４７が付設されている。
【００２０】
Ｙ軸モータ４７を通電操作すると、Ｙ軸ボールねじ４５に沿ってボールナットが進退する結果、ボールナットに固定されたヘッド支持体５１、ひいては次述するヘッドユニット６０がガイドレール４２に沿ってＹ方向に移動する（Ｙ軸サーボ機構）。
【００２１】
ヘッド支持体５１は、Ｘ方向に長い形状である。ヘッド支持体５１には、図２に示すように、Ｘ方向に延びるガイド部材５３が設置され、更に、ガイド部材５３に対してヘッドユニット６０が、ガイド部材５３の軸に沿って移動自在に取り付けられている。このヘッド支持体５１には、Ｘ方向に延びるＸ軸ボールねじ５５が装着されており、更にＸ軸ボールねじ５５にはボールナットが螺合されている。
【００２２】
そして、Ｘ軸ボールねじ５５にはＸ軸モータ５７が付設されており、同モータ５７を通電操作すると、Ｘ軸ボールねじ５５に沿ってボールナットが進退する結果、ボールナットに固定されたヘッドユニット６０がガイド部材５３に沿ってＸ方向に移動する（Ｘ軸サーボ機構）。
【００２３】
従って、Ｘ軸モータ５７、Ｙ軸モータ４７を複合的に制御することで、基台１１上においてヘッドユニット６０を平面方向（ＸＹ方向）に移動操作出来る構成となっている。
【００２４】
係るヘッドユニット６０には、電子部品５の実装作業を行う実装ヘッド６３が列をなして複数個搭載されている。実装ヘッド６３の先端（下端）には、電子部品５を吸着保持するための吸着ノズル６３Ａが設けられている。各実装ヘッド６３は図示しないＲ軸モータによる軸回りの回転と、図示しないＺ軸モータによりヘッドユニット６０に対して昇降可能な構成となっている。また、各実装ヘッド６３には図外の負圧手段から負圧が供給されるように構成されており、ヘッド先端に吸引力を生じさせるようになっている。
【００２５】
このような構成とすることで、Ｘ軸モータ５７、Ｙ軸モータ４７、及びＺ軸モータを所定のタイミングで作動させることにより、フィーダ８０を通じて供給される電子部品５を実装ヘッド６３により取り出して、プリント基板Ｐ上に実装する処理を実行することが出来る。
【００２６】
尚、図２に示す符号「１７」は部品認識カメラである。部品認識カメラ１７は、ヘッド支持体５１に対して取り付け部材１８を介して、撮像面を水平方向に向けて固定されている。
【００２７】
部品認識カメラ１７は、実装ヘッド６３により取り出された電子部品５の画像（側面画像）を撮像し、後述するコントローラ１００は、得られた画像から、実装ヘッド６３により吸着保持された電子部品５の異常の有無を検出する。異常には、例えば、図３の（ａ）に示すように、チップタイプの電子部品５Ａの場合、チップ立ちなど電子部品の吸着姿勢の異常が含まれる。また、図３の（ｂ）に示すように、リードタイプの電子部品５Ｂの場合、リード６の変形など、形状の異常が含まれる。尚、図３の（ａ）の一点鎖線は正常時の電子部品の外形を示している。図３の（ｂ）の一点鎖線は、変形なき場合のリード形状を示している。
【００２８】
実装ヘッド６３により取り出した電子部品５に異常が有る場合、表面実装機１は、リトライ動作を行う。リトライ動作とは、異常が検出された電子部品５を廃棄して、新しい電子部品５を部品供給部１３から再保持する動作である。そして、リトライ動作による再保持後、その電子部品５を、プリント基板Ｐに対して実装する。このようにすることで、異常のある電子部品５がプリント基板Ｐに実装されることを抑制できる。
【００２９】
２．表面実装機の電気的構成
次に、表面実装機１の電気的構成を、図４を参照して説明する。表面実装機１は、コントローラ１００により装置全体が制御統括されている。
【００３０】
コントローラ１００は、表面実装機１の制御部であり、ＣＰＵ等により構成される演算処理部１１１を備える他、搭載プログラム記憶手段１１３、モータ制御部１１５、画像処理部１１６、記憶部１１７、入出力部１１９を有している。演算処理部１１１には、操作パネル１２０が接続されていて、操作パネル１２０を介して、各種の入力操作ができるようになっている。尚、コントローラ１００が本発明の「制御部」の一例である。
【００３１】
搭載プログラム記憶手段１１３には、Ｘ軸モータ５７、Ｙ軸モータ４７、Ｚ軸モータ、Ｒ軸モータなどからなるサーボ機構を制御するための搭載プログラム（電子部品をプリント基板に実装するためのプログラム）が格納されている。
【００３２】
モータ制御部１１５は演算処理部１１１と共に、搭載プログラムに従って各種モータを駆動させるものであり、同モータ制御部１１５には、各種モータが電気的に連なっている。
【００３３】
画像処理部１１６には、部品認識カメラ１７が電気的に連なっている。画像処理部１１６は、カメラ１７から出力される画像データを画像処理するために設けられている。
【００３４】
コントローラ１００は、ヘッドユニット６０の実装ヘッド６３によりフィーダ８０から電子部品５を取り出して、プリント基板Ｐに対して実装する制御を行う。また、実装作業中に、実装ヘッド６３に吸着した電子部品５の異常の有無を判断し、リトライ動作を行う制御を行う。
【００３５】
また、コントローラ１００には、入出力部１１９を介して、管理装置２００が電気的に接続されている。管理装置２００は、表面実装機１によるプリント基板Ｐの生産を管理するために設けられている。管理装置２００は、各種の演算を行うＣＰＵ２１０と、各種のデータを記憶する記憶部２２０、各種データを表示する表示部２３０と、を含んで構成されており、以下説明するように、電子部品５のリトライ動作の回数Ｎを決定する処理を行う。尚、記憶部２２０にはリトライ動作の回数Ｎの計算を行う計算プログラムが記憶されている。
【００３６】
３．管理装置２００によるリトライ動作の回数設定
管理装置２００には、生産開始前の電子部品５の在庫数Ａと、所定期間（一例として１日）のプリント基板Ｐの生産に使用する電子部品５の使用予定数Ｂとに基づいて、所定期間のプリント基板Ｐの生産における、リトライ動作を含めた電子部品５の使用数が在庫数より少なくなるように、リトライ動作の回数Ｎを決定する。具体的には、下記の（１）式より、電子部品５の種類ごとに、リトライ動作の回数Ｎを決定する。リトライ動作の回数Ｎは、プリント基板Ｐに実装する１つの電子部品５に対してリトライ動作を実施できる回数（最大回数）である。
【００３７】
下記の（１）式は、使用予定の電子部品５について、全てリトライ動作が行われる場合を想定した式である。（１）式の右辺は、リトライ動作を含めた各電子部品５の使用数を表している。
【００３８】
Ａ＞Ｂ×（Ｎ＋１）・・・・・（１）式
Ａ：電子部品の在庫数、Ｂ：所定期間のプリント基板の生産に使用する電子部品の使用予定数、Ｎ：リトライ動作の回数
【００３９】
電子部品５の在庫数Ａは、保管庫に保管されて部品など、プリント基板Ｐの生産に使用可能な電子部品５の総数である。各電子部品５の在庫数Ａは、在庫数Ａを管理している在庫管理サーバー（図略）が設けられている場合、在庫管理サーバーからネットワーク等を介してそのデータを取得することが出来る。また、在庫管理サーバーがない場合は、在庫管理者の手入力により取得することが出来る。
【００４０】
プリント基板Ｐの生産に使用する電子部品５の使用予定数Ｂは、プリント基板Ｐの生産に使用する電子部品５の総数であり、リトライ動作を考慮しない数字である。各電子部品５の使用予定数Ｂは、プリント基板Ｐの生産を管理する生産管理サーバー（図略）が設けられている場合、生産管理サーバーからネットワーク等を介してそのデータを取得することが出来る。また、生産管理サーバーがない場合は、生産管理者の手入力により取得することが出来る。
【００４１】
管理装置２００は、生産に使用する各種の電子部品５について、リトライ動作の回数Ｎを生産開始前に決定し、その結果を、表面実装機１のコントローラ１００に対して通知する。コントローラ１００は、プリント基板Ｐの生産中、実装ヘッド６３に保持している各電子部品５に何等かの異常がある場合、管理装置２００の決定した回数Ｎを上限として、リトライ動作を実施する。このようにすることで、生産中、リトライ動作が原因で、電子部品５の不足が生じることを抑制することが出来る。
【００４２】
＜実施形態２＞
図５は、実施形態２に係る表面実装機１と管理装置２００の電気的構成を示すブロック図である。実施形態２おいて、管理装置２００は、電子部品５の在庫数Ａと、所定期間（一例として１日）のプリント基板Ｐの生産に使用する電子部品５の使用予定数Ｂと、エラー率Ｅｒとに基づいて、所定期間のプリント基板の生産における、リトライ動作を含めた電子部品５の使用数が在庫数より少なくなるように、リトライ動作の回数Ｎを決定する。
【００４３】
具体的には、下記の（２）式より、電子部品５の種類ごとに、リトライ動作の回数Ｎを決定する。（２）式は、（１）式に対してエラー率Ｅｒを考慮した式であり、（２）式の右辺は、リトライ動作を含めた電子部品５の使用数を表している。エラー率Ｅｒは、実装ヘッド６３により保持した電子部品５の異常発生確率であり、過去の実績データ（異常発生の有無を含むプリント基板の生産結果の統計データ）より得ることが出来る。
【００４４】
Ａ＞Ｂ＋Ｂ×Ｅｒ×Ｎ・・・・・（２）式
Ａ：電子部品の在庫数、Ｂ：一定期間の生産計画に対する電子部品の使用予定数、Ｅｒ：エラー率、Ｎ：リトライ動作の回数
【００４５】
以下に計算例を示す。使用予定数Ｂ＝９８個、エラー率Ｅｒ＝５％とする。
Ｎ＝１の場合、（２）式の右辺は、９８＋９８×０．０５＝１０２．９である。
Ｎ＝２の場合、（２）式の右辺は、９８＋９８×０．０５×２＝１０７．８である。
Ｎ＝３の場合、（２）式の右辺は、９８＋９８×０．０５×３＝１１２．７である。
【００４６】
従って、在庫数Ａが「１１２」個の場合、リトライ動作の回数Ｎが３回だと電子部品が不足する可能性があることから、リトライ動作の回数Ｎは２回に決定される。また、在庫数Ａが「１１３」個の場合は、リトライ動作の回数Ｎは３回に決定される。
【００４７】
比較例として、実施形態１の（１）式による計算例を示す。
Ｎ＝１の場合、（１）式の右辺は、９８×２＝１９６個である。
【００４８】
したがって、実施形態１の計算方法の場合、在庫数Ａが「１１２」、「１１３」のどちらでも、リトライ動作を１回行うと、電子部品５が不足する可能性があることから、実装ヘッド６３に保持している電子部品５に何らかの異常が発生ある場合、電子部品５の不足が生じないようにするには、生産を即時停止しなければならない。
【００４９】
実施形態２の構成では、実施形態１に比べて、実際の生産の使用数により近い形でリトライ動作の回数Ｎを見積もることができる。実施形態２の構成では、実施形態１の場合に比べて、異常発生時に表面実装機１が即停止する頻度を抑えることが可能であり、リトライ動作を極力多くして、停止の少ない効率の高い生産を行うことが出来る。
【００５０】
＜実施形態３＞
図６は、実施形態３に係る表面実装機１と管理装置２００の電気的構成を示すブロック図である。実施形態３おいて、管理装置２００は、電子部品５の単価に応じて、リトライ動作の上限回数Ｎｍを決定する。すなわち、実施形態１に示す（１）式や、実施形態２に示す（２）式を用いて、リトライ動作の回数Ｎを決定するにあたり、上限回数Ｎｍを超えない範囲内で、リトライ動作の回数Ｎを決定する。
【００５１】
以下に、上限回数Ｎｍの具体例と、リトライ動作の回数Ｎの算出例を示す。
部品単価が１円未満の場合、Ｎｍ＝２回とする。
部品単価が１円以上、１００円未満の場合、Ｎｍ＝１回とする。
部品単価が１００円以上の場合、即時停止とする。
【００５２】
実施形態２の計算例の場合、在庫数Ｎ＝１１２個の場合、電子部品５について、リトライ動作の回数Ｎ＝２回であった。実施形態４の場合、例えば、その電子部品５の単価が７２円の場合、上限回数Ｎｍは「１回」であることから、リトライ動作の回数Ｎ＝１回となる。また、その電子部品５の単価が１円の場合、リトライ動作の回数Ｎ＝１となる。電子部品５の単価が１円未満の場合、リトライ動作の回数Ｎ＝２となる。
【００５３】
この構成では、電子部品５の単価に応じた、リトライ動作の回数Ｎを設定できる。そして、例えば、単価の高い電子部品５は、リトライ動作の回数Ｎを少なくすることにより、電子部品５の廃棄回数を極力少なくして廃棄コストを抑えることが出来る。
【００５４】
尚、プリント基板Ｐの生産を管理する生産管理サーバーに、電子部品５の単価のデータが登録されている場合、管理装置２００は、生産管理サーバーからネットワークを介してそのデータを取得することが出来る。また、登録されていない場合、生産管理者の手入力によりデータを取得することが出来る。
【００５５】
＜実施形態４＞
実施形態１では、管理装置２００は、電子部品５の在庫数Ａと、所定期間（一例として１日）の生産に使用する電子部品５の使用予定数Ｂとに基づいて、リトライ動作の回数Ｎを決定した。実施形態４では、リトライ動作の回数Ｎを更新する点で、実施形態１と相違している。図７は、リトライ動作の回数の更新処理の流れを示すフローチャート図である。
【００５６】
まず、管理装置２００は、プリント基板Ｐの生産開始前に、生産に使用する各種の電子部品５について、リトライ動作の回数Ｎの初期値を決定する。この処理は、生産開始前の電子部品５の在庫数Ａと、所定期間の生産に対する電子部品５の使用予定数Ｂとに基づいて、実施形態１の（１）式より、決定することが出来る（Ｓ１０）。そして、管理装置２００は、リトライ動作の回数Ｎの初期値を決定すると、その値を、表面実装機１のコントローラ１００に通知する。
【００５７】
続いて、表面実装機１によるプリント基板Ｐの生産が開始される（Ｓ２０）。そして、コントローラ１００は、プリント基板Ｐの生産中、実装ヘッド６３に保持している電子部品５に何等かの異常がある場合、管理装置２００の決定した回数Ｎの初期値を上限として、リトライ動作を実施する。
【００５８】
コントローラ１００は、生産開始後、プリント基板Ｐを１枚生産すると、生産品種の切り換えを行うか否かを判定する（Ｓ３０）。そして、生産品種の切り換え時でない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、その生産品種について、プリント基板Ｐの生産が継続される（Ｓ４０）。生産品種とは生産するプリント基板Ｐの種類である。
【００５９】
そして、生産品種が切り換わると（Ｓ３０：ＹＥＳ）、管理装置２００は、在庫管理サーバーや生産管理サーバーから、電子部品５の現在の在庫数Ａｔと、以降の生産に使用する電子部品の使用予定数Ｂｔとを再取得する（Ｓ５０）。尚、ここでは、在庫管理サーバーや生産管理サーバーにて、電子部品の在庫数Ａと使用予定数Ｂをリアルタイムで管理しているケースを想定しているが、これらの管理は管理者が行い、管理装置２００に必要なデータを手入力するようにしてもよい。
【００６０】
次に、管理装置２００は、Ｓ５０で取得した電子部品５の現在の在庫数Ａｔと、以降の生産に使用する電子部品の使用予定数Ｂｔとに基づいて、リトライ動作の回数Ｎを再計算する（Ｓ６０）。再計算は、Ｓ１０と同様に、実施形態１の（１）式より、行うことが出来る。
【００６１】
そして、管理装置２００は、リトライ動作の回数Ｎを再計算すると、回数Ｎを再計算した値を、表面実装機１のコントローラ１００に通知する。コントローラ１００は、管理装置２００から通知を受けると、リトライ動作の回数Ｎを初期値から再計算した値に更新する（Ｓ７０）。
【００６２】
その後、次の生産品種についてプリント基板Ｐの生産が開始される（Ｓ８０）。そして、コントローラ１００は、プリント基板Ｐの生産中、実装ヘッド６３に保持している電子部品５に何等かの異常がある場合、更新した回数Ｎを上限として、リトライ動作を実施する。
【００６３】
コントローラ１００は、生産品種の切換後、プリント基板Ｐを１枚生産すると、全生産品種について生産を終了したか判定する（Ｓ９０）。生産終了していない場合（Ｓ９０：ＮＯ）、表面実装機１はプリント基板Ｐの生産を継続する。その後、生産品種の切り換えが行われると、上記したように、管理装置２００にてリトライ動作の回数Ｎが再計算される（Ｓ６０）。
【００６４】
そして、コントローラ１００は、プリント基板Ｐの生産中、実装ヘッド６３に保持している電子部品５に何等かの異常がある場合、再計算された回数Ｎを上限として、リトライ動作を実施する。
【００６５】
以上のような処理が繰り返されることにより、各生産品種について、プリント基板Ｐの生産が進められる。そして、全生産品種について、プリント基板Ｐの生産が完了すると、全処理は終了する（Ｓ９０：ＹＥＳ）。
【００６６】
この構成では、生産中に、リトライ動作の回数Ｎを再計算して更新する。そのため、回数Ｎを初期値から更新しない場合に比べて、実際の使用状況により近い形でリトライ動作の回数Ｎを見積もることができる。そのため、実施形態４の構成では、異常発生時に表面実装機１が即停止する頻度を抑えることが可能であり、リトライ動作を極力多くして、停止の少ない効率の高い生産を行うことが出来る。
【００６７】
＜実施形態５＞
図８は、実施形態５に係る表面実装機１と管理装置２００の電気的構成を示すブロック図である。実施形態３おいて、管理装置２００は、電子部品５の単価に応じて、リトライ動作の回数Ｎを決定する。尚、実施形態５は、実施形態３に対して、電子部品５の在庫数Ａや使用予定数Ｂを考慮せず、単価だけで、リトライ動作の回数Ｎを決定する点が相違している。
【００６８】
以下に、回数Ｎの具体例を示す。
部品単価が１円未満の場合、Ｎ＝２回とする。
部品単価が１円以上、１００円未満の場合、Ｎ＝１回とする。
部品単価が１００円以上の場合、即時停止とする。
【００６９】
この構成では、管理装置２００は、生産に使用する各種の電子部品５について、単価に基づいて、リトライ動作の回数Ｎを決定し、その結果を、表面実装機１のコントローラ１００に対して通知する。
【００７０】
コントローラ１００は、プリント基板Ｐの生産中、実装ヘッド６３に保持している各電子部品５に何等かの異常がある場合、管理装置２００の決定した回数Ｎを上限として、リトライ動作を実施する。すなわち、部品単価が１円未満の電子部品５は、２回を上限として、リトライ動作を実施する。また、部品単価が１円以上、１００円未満の電子部品５は、１回を上限として、リトライ動作を実施する。そして、部品単価が１００円以上の電子部品５の場合、吸着時に異常が検出された場合、リトライ動作を実施せず、生産を即時停止する。
【００７１】
この構成では、電子部品５の単価に応じた、リトライ動作の回数Ｎを設定できる。そして、単価の高い電子部品５は、リトライ動作の回数Ｎを少なくすることにより、電子部品５の廃棄コストを抑えることが出来る。
【００７２】
尚、プリント基板Ｐの生産を管理する生産管理サーバーに、電子部品５の単価のデータが登録されている場合、管理装置２００は、生産管理サーバーから、単価のデータを取得することが出来る。また、登録されていない場合は、生産管理者の手入力により取得することが出来る。
【００７３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７４】
（Ａ）上記実施形態１〜５では、保持部の一例に、真空吸引式の実装ヘッド６３を示したが、チャック式の保持部でもよい。
【００７５】
（Ｂ）上記実施形態１〜５では、表面実装機１とは別に設けられた管理装置２００で、電子部品５のリトライ動作の回数Ｎを決定した。これ以外にも、表面実装機１のコントローラ１００でリトライ動作の回数Ｎを決定するようにしてもよい。また、上記実施形態では、所定期間を１日単位としたが、例えば、午前の期間、午後の期間など、定められた期間であればよい。
【００７６】
（Ｃ）上記実施形態２では、（２）式に基づいて、電子部品５のリトライ動作の回数Ｎを決定した。これ以外にも、電子部品の不足を確実に抑制するため、（３）式に示すようにエラー率Ｅｒにマージンαを加味してリトライ動作の回数Ｎを決定するようにしてもよい。
【００７７】
Ａ＞Ｂ＋Ｂ×（Ｅｒ＋α）×Ｎ・・・・・（３）式
【００７８】
（Ｄ）上記実施形態４では、生産品種の切り換え時に、リトライ動作の回数Ｎを再計算したが、別のタイミングで、再計算してもよい。例えば、生産開始後、所定時間周期で、リトライ動作の回数Ｎを再計算してもよい。また、実施形態４では、生産中に、現時点の電子部品の在庫数Ａｔと以降の生産で使用する電子部品の使用予定数Ｂｔのデータを取得して、（１）式より計算した回数Ｎを再計算したが、生産中に、現時点の電子部品の在庫数Ａｔと以降の生産で使用する電子部品の使用予定数Ｂｔのデータを取得して、（２）式より計算した回数Ｎを再計算するものであってもよい。尚、この場合は、エラー率Ｅｒは固定値とするとよい。
【００７９】
（Ｅ）上記実施形態１〜４では、１台の表面実装機を対象として、リトライ動作の回数Ｎを決定して例を示した。例えば、電子部品５の在庫数Ａや、生産に使用する電子部品５の使用予定数Ｂを複数ライン単位で管理している場合、複数ラインの表面実装機を一単位としてリトライ動作の回数を求めるようにしてもよい。例えば、プリント基板Ｐの製造ラインが２ラインある場合、２ラインの表面実装機について、リトライ動作のトータル回数を求めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１...表面実装機
５...電子部品
３０...駆動装置
６０...ヘッドユニット
６３...実装ヘッド（本発明の「保持部」の一例）
１００...コントローラ（本発明の「制御部」の一例）
２００...管理装置（本発明の「決定装置」の一例）
Ｐ...プリント基板（本発明の「基板」の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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