(57)【要約】【課題】免震装置取付部の配筋と、免震装置取付部に免震装置を固定するボルトとが混在しない納まりにする。【解決手段】免震装置の取付構造４４は、鉄筋コンクリート製の凸部２４からなる免震装置取付部２６と、免震装置１０が取り付けられる支持板５２を備え、凸部２４に被せられた箱状部材４８と、箱状部材４８の内面と凸部２４の外面との間に充填された無収縮モルタルＭ1と、箱状部材４８の支持板５２に設けられ免震装置１０の下部フランジプレート３８を固定するボルト５４が締結される袋ナット５０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の凸部又は凹部からなる免震装置取付部と、
免震装置が取り付けられる支持板を備え、前記凸部に被せられた又は前記凹部に配置された箱状部材と、
前記箱状部材の内面と前記凸部の外面との間に充填され、又は前記箱状部材の外面と前記凹部の内面との間に充填され、前記凸部又は前記凹部と前記箱状部材との間で水平力を伝達する硬化材と、
前記支持板に設けられ、前記免震装置のフランジを固定するボルトが締結されるボルト締結部と、
を有する免震装置の取付構造。
【請求項２】
前記硬化材と前記箱状部材の内面の間、又は前記硬化材と前記箱状部材の外面の間に設けられ、前記箱状部材の上下方向の移動を許容する縁切り手段を有する請求項１に記載の免震装置の取付構造。
【請求項３】
一端部が前記凸部に設けられた受け部に螺合され他端部が前記支持板を支持し、回転されて前記支持板の上下位置を調整するレベル調整部材を有する請求項１又は２に記載の免震装置の取付構造。
【請求項４】
一端部が前記支持板を貫通して前記凸部に当り他端部が前記支持板から突出し、回転されて前記支持板の上下位置を調整するレベル調整部材を有する請求項１又は２に記載の免震装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、従来の免震装置の取付構造では、建物の基礎に設けられて免震装置が取り付けられる免震装置取付座等の免震装置取付部の配筋と、免震装置を免震装置取付部に固定するためのアンカーボルトとが免震装置取付部内で混在して埋設される。このため、配筋とアンカーボルトとが干渉しないように免震装置取付部を施工する必要があり、施工が煩雑となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１４２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は係る事実を考慮し、免震装置取付部の配筋と、免震装置取付部に免震装置を固定するボルトとが混在しない納まりにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係る免震装置の取付構造は、鉄筋コンクリート製の凸部又は凹部からなる免震装置取付部と、免震装置が取り付けられる支持板を備え、前記凸部に被せられた又は前記凹部に配置された箱状部材と、前記箱状部材の内面と前記凸部の外面との間に充填され、又は前記箱状部材の外面と前記凹部の内面との間に充填され、前記凸部又は前記凹部と前記箱状部材との間で水平力を伝達する硬化材と、前記支持板に設けられ、前記免震装置のフランジを固定するボルトが締結されるボルト締結部と、を有する。
【０００６】
第１態様に係る免震装置の取付構造によれば、鉄筋コンクリート製の凸部又は凹部からなる免震装置取付部の配筋と、箱状部材の支持板に免震装置のフランジを固定するボルトとが混在しない納まりにすることで、免震装置取付部の施工性を向上させることができる。
【０００７】
第２態様に係る免震装置の取付構造は、第１態様に係る免震装置の取付構造において、前記硬化材と前記箱状部材の内面の間、又は前記硬化材と前記箱状部材の外面の間に設けられ、前記箱状部材の上下方向の移動を許容する縁切り手段を有する。
【０００８】
第２態様に係る免震装置の取付構造によれば、免震装置取付部に対して箱状部材の上下方向の移動を許容することができ、これによって、免震装置に引張力が作用するのを低減することができる。
【０００９】
第３態様に係る免震装置の取付構造は、第１又は第２態様に係る免震装置の取付構造において、一端部が前記凸部に設けられた受け部に螺合され他端部が前記支持板を支持し、回転されて前記支持板の上下位置を調整するレベル調整部材を有する。
【００１０】
第３態様に係る免震装置の取付構造によれば、箱状部材の支持板の上下位置を調整することができる。
【００１１】
第４態様に係る免震装置の取付構造は、第１又は第２態様に係る免震装置の取付構造において、一端部が前記支持板を貫通して前記凸部に当り他端部が前記支持板から突出し、回転されて前記支持板の上下位置を調整するレベル調整部材を有する。
【００１２】
第４態様に係る免震装置の取付構造によれば、箱状部材の支持板の上下位置を調整することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、免震装置取付部の配筋と、免震装置取付部に免震装置を固定するボルトとが混在しない納まりにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る免震装置の取付構造を示す正面断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレベル調整部材を示す正面断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】従来の免震装置の取付構造を示す正面断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る免震装置の取付構造のバリエーションを示す正面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る免震装置の取付構造のバリエーションを示す正面断面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るレベル調整部材のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る免震装置の取付構造のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る免震装置の取付構造のバリエーションを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る免震装置の取付構造について説明する。
【００１６】
図１の正面断面図に示すように、免震装置１０は、建物１２の基礎構造物１４と上部構造物１６との間に形成された基礎免震層１８に配置され、基礎構造物１４上に上部構造物１６を免震支持している。
【００１７】
基礎構造物１４は、地盤２０上に設けられた鉄筋コンクリート製の基礎スラブ２２を有して構成されている。基礎スラブ２２には、基礎スラブ２２の上面から上方へ突出するようにして形成された鉄筋コンクリート製の凸部２４からなる免震装置取付部２６が設けられている。
【００１８】
上部構造物１６は、鉄筋コンクリート製のフーチング部材２８と、フーチング部材２８に端部が接合されて横方向へ延びる鉄筋コンクリート製の基礎梁３０、３２とを有して構成されている。フーチング部材２８には、フーチング部材２８の下面から下方へ突出するようにして形成された鉄筋コンクリート製の凸部３４からなる免震装置取付部３６が設けられている。
【００１９】
免震装置１０は、下部に設けられたフランジとしての下部フランジプレート３８と、上部に設けられたフランジとしての上部フランジプレート４０と、下部フランジプレート３８と上部フランジプレート４０との間に設けられた積層ゴム部４２とを有して構成されている。
【００２０】
免震装置１０は、免震装置の取付構造４４によって基礎スラブ２２（免震装置取付部２６）に取り付けられるとともに、免震装置の取付構造４６によってフーチング部材２８（免震装置取付部３６）に取り付けられることによって、基礎免震層１８に配置されている。
【００２１】
図１に示すように、免震装置の取付構造４４は、凸部２４からなる免震装置取付部２６と、箱状部材４８と、硬化材としての無収縮モルタルＭ1と、ボルト締結部としての袋ナット５０とを有して構成されている。
【００２２】
箱状部材４８は、直方体状に形成された鋼製の箱部材であり、箱状部材４８の上面には、免震装置１０が取り付けられる平板状の支持板５２が備えられ、箱状部材４８の下面は開口している。箱状部材４８は、凸部２４に被せられるようにして基礎スラブ２２の上方に配置されている。
【００２３】
硬化材としての無収縮モルタルＭ1は、箱状部材４８の内面と凸部２４の外面との間に充填され硬化して、箱状部材４８と凸部２４とを一体化し、箱状部材４８と凸部２４との間で水平力を伝達する。なお、硬化材は、箱状部材４８の内面と凸部２４の外面との間に充填され硬化して、箱状部材４８と凸部２４との間で水平力を伝達することができるものであればよく、高流動コンクリート等のグラウト材などを用いてもよい。
【００２４】
図１、及び図１のＡ−Ａ断面図である図２に示すように、袋ナット５０は、支持板５２の下面から下方へ突出するように、支持板５２の下面に複数設けられている（図２には、等間隔に８つの袋ナット５０が設けられている例が示されている）。支持板５２には、袋ナット５０のネジ穴と連通する貫通孔が形成されている。図２には、免震装置１０の下部フランジプレート３８の平面位置が二点鎖線で示されている。
【００２５】
袋ナット５０は、凸部２４に当たらないように設けられている。すなわち、凸部２４に埋設されている鉄筋５６と、袋ナット５０（ボルト５４）とが混在しない納まりになっている。
【００２６】
図２、及び図３に示すように、平面視にて箱状部材４８のコーナー部付近には、レベル調整部材５８が設けられている（図２には、４つのレベル調整部材５８が設けられている例が示されている）。
【００２７】
図３の正面断面図に示すように、レベル調整部材５８は、一端部としてのボルト先端部６０がナット７０からなる受け部６２に螺合され、他端部としてのボルト頭部６４が支持板５２を支持するボルト６６からなる。
【００２８】
ナット７０は、凸部２４の上面に埋設された鋼板６８の上面に溶接により固定されている。また、ボルト６６のボルト先端部６０には、ナット７０とダブルナットを構成するナット７２が螺合されて設けられている。
【００２９】
ボルト６６は、ナット７０にねじ込まれた状態で回転することにより上下へ移動して、支持板５２の上下位置を調整することができる。また、４つのレベル調整部材５８によって支持板５２の水平度を調整することができる。ボルト６６は、ナット７２の締め付けにより凸部２４に固定される（凸部２４に対してボルト６６が上下方向へ移動しないようにする）。
【００３０】
また、レベル調整部材５８は、支持板５２の上下位置や水平度の調整を、凸部２４が形成された後（凸部２４を形成するためのコンクリート打設後）に行なうことができる。
【００３１】
基礎スラブ２２（免震装置取付部２６）への免震装置１０の取り付けは、以下のようにして行う。まず、図１に示すように、凸部２４に被せるようにして基礎スラブ２２の上方に箱状部材４８を配置する。
【００３２】
次に、レベル調整部材５８によりこの箱状部材４８の支持板５２の上下位置及び水平度を調整する。
【００３３】
次に、箱状部材４８の内面と凸部２４の外面との間に無収縮モルタルＭ1を充填し硬化させて箱状部材４８と凸部２４とを一体化する。
【００３４】
次に、箱状部材４８の支持板５２の上面に免震装置１０を載置し、免震装置１０の下部フランジプレート３８に形成されたボルト取付穴へボルト５４を挿入するとともに袋ナット５０にボルト５４を締結することにより、箱状部材４８の支持板５２に下部フランジプレート３８を固定して取り付ける。これによって、免震装置１０が基礎スラブ２２（免震装置取付部２６）に取り付けられる。
【００３５】
図１に示すように、免震装置の取付構造４６は、凸部３４からなる免震装置取付部３６と、箱状部材７４と、硬化材としての無収縮モルタルＭ2と、ボルト締結部としての袋ナット７６とを有して構成されている。
【００３６】
箱状部材７４は、直方体状に形成された鋼製の箱部材であり、箱状部材７４の下面には、免震装置１０が取り付けられる平板状の支持板７８が備えられ、箱状部材７４の上面は開口している。箱状部材７４は、凸部３４に被せられるようにしてフーチング部材２８の下方に配置されている。
【００３７】
硬化材としての無収縮モルタルＭ2は、箱状部材７４の内面と凸部３４の外面との間に充填され硬化して、箱状部材７４と凸部３４とを一体化し、箱状部材７４と凸部３４との間で水平力を伝達する。なお、硬化材は、箱状部材７４の内面と凸部３４の外面との間に充填され硬化して、箱状部材７４と凸部３４との間で水平力を伝達することができるものであればよく、高流動コンクリート等のグラウト材などを用いてもよい。
【００３８】
図１、及び図１のＢ−Ｂ断面図である図４に示すように、袋ナット７６は、支持板７８の上面から上方へ突出するように、支持板７８の上面に複数設けられている（図４には、等間隔に８つの袋ナット７６が設けられている例が示されている）。支持板７８には、袋ナット７６のネジ穴と連通する貫通孔が形成されている。図４には、免震装置１０の上部フランジプレート４０の平面位置が二点鎖線で示されている。
【００３９】
袋ナット７６は、凸部３４に当たらないように設けられている。すなわち、凸部３４に埋設されている鉄筋８２と、袋ナット７６（ボルト８０）とが混在しない納まりになっている。
【００４０】
免震装置１０のフーチング部材２８（免震装置取付部３６）への取り付けは、以下のようにして行う。まず、図１に示すように、上下位置及び水平度の調整がなされた箱状部材４８の支持板５２の上面に載置され固定された免震装置１０の上部フランジプレート４０の上面に、箱状部材７４を載置する。
【００４１】
次に、免震装置１０の上部フランジプレート４０に形成されたボルト取付穴へボルト８０を挿入するとともに袋ナット７６にボルト８０を締結して箱状部材７４の支持板７８に上部フランジプレート４０を固定して取り付ける。
【００４２】
次に、箱状部材７４の内面と凸部３４の外面との間に無収縮モルタルＭ2を充填し硬化させて箱状部材７４と凸部３４とを一体化する。これによって、免震装置１０がフーチング部材２８（免震装置取付部３６）に取り付けられる。
【００４３】
次に、本発明の実施形態に係る免震装置の取付構造の作用と効果について説明する。
【００４４】
本実施形態の免震装置の取付構造４６では、図１に示すように、免震装置取付部３６（凸部３４）から作用する鉛直力及びせん断力が、無収縮モルタルＭ2、箱状部材７４、免震装置１０の順に伝達される。また、本実施形態の免震装置の取付構造４４では、図１に示すように、免震装置１０から作用する鉛直力及びせん断力が、箱状部材４８、無収縮モルタルＭ1、免震装置取付部２６（凸部２４）の順に伝達される。これらにより、免震装置１０によって基礎構造物１４上に上部構造物１６を免震支持することができる。
【００４５】
また、本実施形態の免震装置の取付構造４４では、図１に示すように、凸部２４からなる免震装置取付部部２６の配筋（鉄筋５６）と、箱状部材４８の支持板５２に免震装置１０の下部フランジプレート３８を固定するボルト５４とが混在しない納まりにすることで、免震装置取付部２６の施工性を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態の免震装置の取付構造４６では、図１に示すように、凸部３４からなる免震装置取付部３６の配筋（鉄筋８２）と、箱状部材７４の支持板７８に免震装置１０の上部フランジプレート４０を固定するボルト８０とが混在しない納まりにすることで、免震装置１０取付部３６の施工性を向上させることができる。
【００４７】
図５の正面断面図に示すように、従来の免震装置の取付構造８４においては、基礎構造物８６を構成する基礎スラブ８８に、この基礎スラブ８８の上面から上方へ突出するようにして設けられた鉄筋コンクリート製の免震装置取付部９０中に、配筋（鉄筋９２）と、ボルト９４が締結されて免震装置１０を免震装置取付部９０に固定するアンカーボルト９６とが混在して埋設されるので、配筋(鉄筋９２)とアンカーボルト９６とが干渉しないようにして免震装置取付部９０の施工を行う必要があり、施工が煩雑となる。
【００４８】
これに対して本実施形態の免震装置の取付構造４４、４６では、図１に示すように、凸部２４、３４からなる免震装置取付部２６、３６の配筋（鉄筋５６、８２）と、箱状部材４８、７４に免震装置１０を固定するボルト５４、８０（袋ナット５０、７６）とが混在しない納まりにすることで、免震装置取付部２６、３６の施工性を向上させることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態の免震装置の取付構造４４では、図２及び図３に示すように、レベル調整部材５８によって箱状部材４８の支持板５２の上下位置を調整することができる。また、４つのレベル調整部材５８によって支持板５２の水平度を調整することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００５１】
なお、本実施形態では、図１に示すように、免震装置１０を、免震装置の取付構造４４によって基礎スラブ２２（免震装置取付部２６）に取り付けるとともに、免震装置の取付構造４６によってフーチング部材２８（免震装置取付部３６）に取り付けた例を示したが、免震装置１０を、免震装置の取付構造４４によって基礎スラブ２２（免震装置取付部２６）に取り付け、免震装置の取付構造４６以外の取付構造によってフーチング部材２８（免震装置取付部３６）に取り付けてもよいし、免震装置１０を、免震装置の取付構造４６によってフーチング部材２８（免震装置取付部３６）に取り付け、免震装置の取付構造４４以外の取付構造によって基礎スラブ２２（免震装置取付部２６）に取り付けてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、図１に示すように、支持板５２、７８に設けられた袋ナット５０、７６にボルト５４、８０を締結して箱状部材４８、７４に免震装置１０のフランジプレート（下部フランジプレート３８、上部フランジプレート４０）を固定した例を示したが、他の方法で箱状部材４８、７４に免震装置１０のフランジプレート（下部フランジプレート３８、上部フランジプレート４０）を固定してもよい。
【００５３】
例えば、図６の正面断面図に示すように、支持板５２、７８に形成された雌ネジ９８、１００に、ボルト５４、８０を締結して箱状部材４８、７４に免震装置１０のフランジプレート（下部フランジプレート３８、上部フランジプレート４０）を固定してもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、箱状部材４８の内面と凸部２４の外面との間に無収縮モルタルＭ1を充填し硬化させて、箱状部材４８と凸部２４とを一体化した例を示したが、図７の正面断面図、及び図７のＣ−Ｃ断面図である図８に示すように、箱状部材４８の内面（無収縮モルタルＭ1と箱状部材４８の内面の間）に、箱状部材４８の上下方向の移動を許容する縁切り手段１０２を設けるようにしてもよい。縁切り手段１０２は、箱状部材４８の上下方向の移動を許容できるものであればよく、剥離剤、ラップ、滑り板材等とすればよい。
【００５５】
このような構成にすれば、免震装置取付部２６に対して箱状部材４８の上下方向の移動を許容することができ、これによって、免震装置１０に引張力が作用するのを低減することができる。なお、縁切り手段１０２は、箱状部材７４の内面（無収縮モルタルＭ2と箱状部材７４の内面の間）に設けるようにしてもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、レベル調整部材５８により箱状部材４８の支持板５２の上下位置及び水平度を調整する例を示したが、他の方法によって箱状部材４８の支持板５２の上下位置及び水平度を調整してもよい。
【００５７】
例えば、図９の正面断面図に示すように、レベル調整部材１０４により箱状部材４８の支持板５２の上下位置及び水平度を調整してもよい。
【００５８】
レベル調整部材１０４は、一端部としてのボルト先端部１０６が、支持板５２に形成された貫通孔１０８を貫通して、凸部２４の上面に埋設された鋼鈑１１０に当り、他端部としてのボルト頭部１１２が支持板５２の上面から上方へ突出するボルト１１４からなる。レベル調整部材１０４は、レベル調整部材５８と同様の平面配置（図２を参照のこと）に４つ設けられている。
【００５９】
支持板５２の下面には、ナット１２０が配置されて溶接接合されている。ナット１２０のネジ穴と貫通孔１０８とは連通している。
【００６０】
ボルト１１４は、ナット１２０にねじ込まれた状態で回転することにより上下へ移動して、支持板５２の上下位置を調整することができる。また、４つのレベル調整部材１０４によって支持板５２の水平度を調整することができる。
【００６１】
ボルト１１４には、ナット１２０と支持板５２を挟み込むようにしてナット１１８がワッシャー１１６介して設けられており、このナット１１８の締め付けにより支持板５２にボルト１１４が固定される（支持板５２に対してボルト１１４が上下方向へ移動しないようにする）。
【００６２】
また、レベル調整部材１０４は、支持板５２の上下位置及び水平度の調整を、凸部２４が形成された後（凸部２４を形成するためのコンクリート打設後）に行なうことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図１に示すように、免震装置１０が取り付けられる免震装置取付部を凸部２４、３４からなる免震装置取付部２６、３６とした例を示したが、図１０の正面図に示す免震装置の取付構造１２２、１２４のように、免震装置１０が取り付けられる免震装置取付部を凹部１３０、１３２からなる免震装置取付部１２６、１２８としてもよい。
【００６４】
免震装置の取付構造１２２は、基礎スラブ２２の上面から下方へ凹むようにして形成された鉄筋コンクリート製の凹部１３０からなる免震装置取付部１２６と、箱状部材４８と、硬化材としての無収縮モルタルＭ1と、ボルト締結部としての袋ナット５０とを有して構成されている。
【００６５】
箱状部材４８は、凹部１３０内に配置されている。無収縮モルタルＭ1は、箱状部材４８の外面と凹部３０の内面との間、及び箱状部材４８内に充填され硬化して、凹部１３０と箱状部材４８との間で水平力を伝達する。
【００６６】
袋ナット５０は、凹部１３０に当たらないように設けられている。すなわち、凹部１３０に埋設されている鉄筋（不図示）と、袋ナット５０（ボルト５４）とが混在しない納まりになっている。
【００６７】
免震装置１０は、免震装置１０の下部フランジプレート３８に形成されたボルト取付穴へボルト５４を挿入するとともに袋ナット５０にボルト５４を締結して箱状部材４８に下部フランジプレート３８を固定することによって、免震装置取付部１２６に取り付けられている。
【００６８】
免震装置の取付構造１２４は、フーチング部材２８の下面から上方へ凹むようにして形成された鉄筋コンクリート製の凹部１３２からなる免震装置取付部１２８と、箱状部材７４と、硬化材としての無収縮モルタルＭ2と、ボルト締結部としての袋ナット７６とを有して構成されている。
【００６９】
箱状部材７４は、凹部１３２内に配置されている。無収縮モルタルＭ2は、箱状部材７４の外面と凹部１３２の内面との間、及び箱状部材７４内に充填され硬化して、凹部１３２と箱状部材７４との間で水平力を伝達する。
【００７０】
袋ナット７６は、凹部１３２に当たらないように設けられている。すなわち、凹部１３２に埋設されている鉄筋（不図示）と、袋ナット７６（ボルト８０）とが混在しない納まりになっている。
【００７１】
免震装置１０は、免震装置１０の上部フランジプレート４０に形成されたボルト取付穴へボルト８０を挿入するとともに袋ナット７６にボルト８０を締結して箱状部材７４に上部フランジプレート４０を固定することにより、免震装置取付部１２８に取り付けられている。
【００７２】
なお、免震装置の取付構造１２２、１２４において、図７で説明した縁切り手段１０２を設ける場合には、箱状部材４８、７４の外面（箱状部材４８、７４の外面と無収縮モルタルＭ1、Ｍ2の間）に縁切り手段１０２を設けるようにする。
【００７３】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、免震装置の取付構造４４、４６によって、建物１２の基礎免震層１８に配置される免震装置１０を免震装置取付部２６、３６に取り付けた例を示したが、建物の中間免震層に配置される免震装置を免震装置取付部に取り付ける取付構造に、本実施形態の免震装置の取付構造４４、４６を適用してもよい。
【００７４】
また、本実施形態の免震装置の取付構造４４、４６は、新築工事に適用してもよいし、改修工事に適用してもよい。
【００７５】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、免震装置取付部２６を基礎スラブ２２に設けられた凸部２４とし、免震装置取付部３６をフーチング部材２８に設けられた凸部３４とした例を示したが、免震装置取付部は、免震装置１０が取り付けられる凸状の構造部により構成されていればよい。また、免震装置取付部は、基礎スラブやフーチング部材以外の構造物に設けられていてもよい。例えば、基礎梁や大梁等に免震装置取付部を設けてもよい。また、例えば、図１１の正面断面図に示すように、既設の躯体柱１３４の中間部分を切断し、この躯体柱１３４を下柱部材１３６と上柱部材１３８とに分けて、下柱部材１３６と上柱部材１３８とを凸部とし、図１に示した免震装置の取付構造４４によって、免震装置１０を下柱部材１３６に取り付け、図１に示した免震装置の取付構造４６によって、免震装置１０を上柱部材１３８に取り付けるようにしてもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  免震装置
２４、３４  凸部
２６、３６、１２６、１２８  免震装置取付部
３８  下部フランジプレート（フランジ）
４０  上部フランジプレート（フランジ）
４４、４６、１２２、１２４  免震装置の取付構造
４８、７４  箱状部材
５０、７６  袋ナット（ボルト締結部）
５２、７８  支持板
５４、８０  ボルト
５８、１０４  レベル調整部材
６０、１０６  ボルト先端部（一端部）
６２  受け部
６４、１１２  ボルト頭部（他端部）
１０２  縁切り手段
１３０、１３２  凹部
Ｍ1、Ｍ2  無収縮モルタル（硬化材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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