(57)【要約】【課題】到着地において受託手荷物を利用者が希望するタイミングで適切に受け取ることを可能とする。【解決手段】到着空港４において利用者５が受託手荷物５０を受け取る前に、受託手荷物５０に装着されたタグ５１から発信されるタグＩＤを検出する第１のステップと、前記第１のステップで検出したタグＩＤに基づいて、対応する利用者５のユーザＩＤを会員ＤＢ１１から取得し、当該ユーザＩＤに係る利用者５の利用者端末５２に対して、利用者５の受託手荷物５０が到着空港４に到着した旨を通知する第２のステップと、前記通知に対する利用者５からの利用者端末５２を介した指示に基づいて、利用者５の受託手荷物５０を退避させる旨の指示を出力する第３のステップと、を行う。【選択図】図２
2019021149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が出発空港において航空会社に預けて到着空港において受け取る受託手荷物を管理する手荷物管理システムにおける手荷物管理方法であって、
前記手荷物管理システムは、
到着空港システムと、
前記到着空港システムとネットワークを介して接続される手荷物管理サーバと、を有し、
前記受託手荷物には、前記利用者に割り当てられた、第１のタグ識別情報を発信する第１のタグが装着され、
前記到着空港システムは、前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報を検出するタグ検出部を有し、
前記手荷物管理サーバは、前記利用者の利用者識別情報と、前記第１のタグ識別情報とを関連付けて会員情報として保持しており、
前記手荷物管理システムが、
前記到着空港において前記利用者が前記受託手荷物を受け取る前に、前記受託手荷物に装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報を検出する第１のステップと、
前記第１のステップで検出した前記第１のタグ識別情報に基づいて、対応する前記利用者識別情報を前記会員情報から取得し、当該利用者識別情報に係る前記利用者の端末に対して、前記利用者の前記受託手荷物が前記到着空港に到着した旨を通知する第２のステップと、
前記通知に対する前記利用者からの前記端末を介した指示に基づいて、前記利用者の前記受託手荷物を退避させる旨の指示を出力する第３のステップと、を行う、手荷物管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の手荷物管理方法において、
前記第３のステップでは、さらに、前記手荷物管理システムが、前記利用者の前記端末に対して、前記受託手荷物の退避に係る預かり情報を生成して通知し、
さらに、前記手荷物管理システムが、
前記利用者から提示された前記預かり情報が前記第３のステップにおいて生成されたものである場合に、退避されている前記受託手荷物の前記利用者への受渡しの指示を出力する第４のステップを行う、手荷物管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の手荷物管理方法において、
さらに、前記手荷物管理システムが、
前記第３のステップにおいて退避させた前記受託手荷物について前記利用者から指定された配送先への配送の指示を出力する第４のステップを行う、手荷物管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の手荷物管理方法において、
前記手荷物管理システムは、さらに、前記ネットワークを介して前記手荷物管理サーバに接続された出発空港システムを有し、
前記出発空港システムは、前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報、および他の第２のタグから発信される第２のタグ識別情報を検出するタグ読取部を有し、
さらに、前記手荷物管理システムが、
前記出発空港において、前記利用者の複数の前記受託手荷物に対して装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報、および前記第２のタグから発信される前記第２のタグ識別情報をそれぞれ検出する第４のステップと、
前記第４のステップで検出した前記第１のタグ識別情報に対して、前記第２のタグ識別情報を関連付けて記録する第５のステップと、を行い、
前記第１のステップでは、前記受託手荷物に装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報、もしくは前記第２のタグから発信される前記第２のタグ識別情報を検出し、
前記第２のステップでは、前記第１のステップで検出した前記第１のタグ識別情報もしくは前記第２のタグ識別情報に対して、前記第５のステップで記録された情報に基づいて、対応する前記第２のタグ識別情報もしくは前記第１のタグ識別情報を取得する、手荷物管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の手荷物管理方法において、
前記第１のステップで、前記利用者の全ての前記受託手荷物に装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報、および前記第２のタグから発信される前記第２のタグ識別情報を全て検出した場合に、前記第２のステップの通知を一括して実行する、手荷物管理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の手荷物管理方法において、
前記第４のステップでは、前記タグ読取部により、前記利用者の複数の前記受託手荷物に対して装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報、および前記第２のタグから発信される前記第２のタグ識別情報を一括して検出する、手荷物管理方法。
【請求項７】
請求項１に記載の手荷物管理方法において、
さらに、前記手荷物管理システムが、
前記第１のステップで検出した前記第１のタグ識別情報に基づいて前記会員情報から取得した、対応する前記利用者の搭乗便の情報と、前記第１のタグ識別情報に係る前記第１のタグが装着された前記受託手荷物を輸送した航空便の情報とが異なる場合、前記利用者の前記端末に対して、前記利用者の前記受託手荷物が他の空港に到着している旨を通知する第４のステップを行う、手荷物管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の手荷物管理方法において、
さらに、前記手荷物管理システムが、
前記到着空港において前記利用者が複数の前記受託手荷物を受け取る際に、前記各受託手荷物に装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報をそれぞれ検出する第４のステップと、
前記第４のステップで検出した前記各第１のタグ識別情報に基づいて、対応する前記利用者識別情報を前記会員情報からそれぞれ取得し、他とは異なる前記利用者識別情報が１つ以上取得された場合に、前記到着空港の担当者の端末に対して、前記各受託手荷物の中に所有者が異なるものが含まれている旨を通知する第５のステップと、を行う、手荷物管理方法。
【請求項９】
利用者が出発空港において航空会社に預けて到着空港において受け取る受託手荷物を管理する手荷物管理システムであって、
到着空港システムと、
前記到着空港システムとネットワークを介して接続される手荷物管理サーバと、を有し、
前記受託手荷物には、前記利用者に割り当てられた、第１のタグ識別情報を発信する第１のタグが装着され、
前記到着空港システムは、前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報を検出するタグ検出部を有し、
前記手荷物管理サーバは、前記利用者の利用者識別情報と、前記第１のタグ識別情報とを関連付けて会員情報として保持しており、
前記手荷物管理システムは、
前記到着空港において前記利用者が前記受託手荷物を受け取る前に、前記受託手荷物に装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報を検出し、検出された前記第１のタグ識別情報に基づいて、対応する前記利用者識別情報を前記会員情報から取得し、当該利用者識別情報に係る前記利用者の端末に対して、前記利用者の前記受託手荷物が前記到着空港に到着した旨を通知し、前記通知に対する前記利用者からの前記端末を介した指示に基づいて、前記利用者の前記受託手荷物を退避させる旨の指示を出力する、手荷物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空便における手荷物を管理する技術に関し、特に、航空会社に預ける手荷物を管理する手荷物管理方法および手荷物管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空便の利用者は、利用の際に手荷物も併せて運ぶことがある。この手荷物には、大別して、航空会社に預けて運搬を委託する手荷物（以下では「受託手荷物」と記載する場合がある）と、利用者自ら機内に持ち込んで運ぶ手荷物（以下では「機内持込手荷物」と記載する場合がある）とがある。機内持込手荷物は、到着空港において利用者がそのまま運ぶことができるため、時間のロスはないが、受託手荷物は、到着空港で受け取る必要がある。したがって、特にビジネスでの移動で航空便を利用するような利用者にとっては、時間が貴重であることから、可能な限り早く受け取りたいというニーズがある。
【０００３】
これに対して、例えば、航空会社における上級会員や、航空便における上級クラスの座席の利用者等の受託手荷物については、到着空港で優先的に引き渡せるよう、機内での積み込み位置や、搬出時の作業員のオペレーション等を調整することが行われる。しかし、この場合、利用者の受託手荷物が到着空港のターンテーブルになかなか現れず、受け取りを待たされるような状況が生じた場合、逆にストレスが溜まる結果となり得る。そこで、利用者が自身の受託手荷物の搬出状況を把握可能とするため、例えば、いつ機内から搬出されたか、いつターンテーブルに載せられたか等の搬出状況に係る情報を利用者に通知することも検討されている。
【０００４】
例えば、特開２０１６−１７０７９１号公報（特許文献１）には、到着空港において、搬送テーブルに到達した荷物に付された無線タグの識別情報を無線タグリーダによって読み取り、利用者の対応情報に対して荷物履歴として記録するとともに、対応情報が更新される毎に利用者の携帯端末にその旨を送信することで、利用者が自身の荷物の現時点でのステータスを把握可能とする旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７０７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術によれば、利用者は、受託手荷物についての現在の状況や、いつターンテーブルに現れるか等の情報を把握することができ、受託手荷物がターンテーブルになかなか現れない状況となった時の利用者のストレスを一定程度緩和することが可能である。
【０００７】
しかし、自分の受託手荷物の状況や、いつ受け取れるかの情報を把握することができるだけでは十分ではない場合もある。例えば、手洗いや買物を行っている最中である等、すぐに受け取れない、もしくはもう少し後のタイミングで受け取りたいというような場合もあり得る。また、このような場合にターンテーブルに対象の受託手荷物を流して放置された状態にしておくと、荷物間違いや盗難等の危険も高くなってしまう。
【０００８】
そこで本発明の目的は、到着地において受託手荷物を利用者が希望するタイミングで適切に受け取ることを可能とする手荷物管理方法および手荷物管理システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による手荷物管理方法は、利用者が出発空港において航空会社に預けて到着空港において受け取る受託手荷物を管理する手荷物管理システムにおける手荷物管理方法であって、前記手荷物管理システムは、到着空港システムと、前記到着空港システムとネットワークを介して接続される手荷物管理サーバと、を有する。また、前記受託手荷物には、前記利用者に割り当てられた、第１のタグ識別情報を発信する第１のタグが装着され、前記到着空港システムは、前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報を検出するタグ検出部を有し、前記手荷物管理サーバは、前記利用者の利用者識別情報と、前記第１のタグ識別情報とを関連付けて会員情報として保持している。
【００１２】
そして、前記手荷物管理システムが、前記到着空港において前記利用者が前記受託手荷物を受け取る前に、前記受託手荷物に装着された前記第１のタグから発信される前記第１のタグ識別情報を検出する第１のステップと、前記第１のステップで検出した前記第１のタグ識別情報に基づいて、対応する前記利用者識別情報を前記会員情報から取得し、当該利用者識別情報に係る前記利用者の端末に対して、前記利用者の前記受託手荷物が前記到着空港に到着した旨を通知する第２のステップと、前記通知に対する前記利用者からの前記端末を介した指示に基づいて、前記利用者の前記受託手荷物を退避させる旨の指示を出力する第３のステップと、を行うものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、到着地において受託手荷物を利用者が希望するタイミングで適切に受け取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１である手荷物管理システムの構成例と機能について概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態２におけるである手荷物管理システムの構成例と機能について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態２における到着空港での受託手荷物の受取りに係る処理の流れの例について概要を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態２である手荷物管理システムの構成と機能の変形例について概要を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２における受託手荷物の受取りに係る処理の流れの他の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態３である手荷物管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態４である手荷物管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態５である手荷物管理システムの構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１である手荷物管理システムは、受託手荷物の管理における基本機能として、到着空港における受託手荷物受取り用のターンテーブルに利用者の受託手荷物が現れる前に、利用者のスマートフォン等の携帯端末に受託手荷物の到着通知を送信するものである。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態１である手荷物管理システムの構成例と機能について概要を示した図である。手荷物管理システム１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成された手荷物管理サーバ１０に対して、インターネット等のネットワーク２０を介して、出発空港３に設置された情報処理システムである出発空港システム３０、および到着空港４に設置された情報処理システムである到着空港システム４０が接続される構成を有する。出発空港システム３０および到着空港システム４０は、いずれも、例えば、サーバ機器や仮想サーバ、もしくはＰＣ（Personal Computer）等の汎用の情報処理装置によって構成することができる。
【００１９】
なお、各空港は、それぞれが出発空港３もしくは到着空港４となり得るため、図中の出発空港３および到着空港４は、利用者５の搭乗便６を中心として見た場合の出発・到着の空港をそれぞれ指すものとする。同様に、出発空港システム３０、および到着空港システム４０についても、説明の便宜上、個別のシステムとして表現しているが、実際には各空港がそれぞれ出発・到着の両システムの機能を備えることになるため、これらの機能が１つの空港システムとして実装されていてもよい。
【００２０】
手荷物管理サーバ１０、出発空港システム３０、および到着空港システム４０は、いずれも、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、受託手荷物５０の管理に係る各種機能を実現する。
【００２１】
本実施の形態での受託手荷物５０の管理内容は、上述したように、到着空港４において受託手荷物５０を受け取るターンテーブルに利用者５の受託手荷物５０が現れる前に、利用者５のスマートフォン等の携帯端末である利用者端末５２に受託手荷物５０の到着通知を送信するものである。
【００２２】
利用者５の受託手荷物５０には、近距離無線通信機能を有するデバイスが内蔵されたタグ５１が装着されるものとする。近距離無線通信機能を有するデバイスとしては、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）の発信機やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ・ＩＣタグ等を適宜採用することができる。タグ５１に内蔵されたこれらのデバイスは、当該タグ５１を識別するＩＤ等の情報（図中の例ではタグＩＤ「１２３４」）を発信することができる。
【００２３】
このタグ５１は、例えば、予め、当該サービスを利用可能な者として会員登録されている利用者５に対して配布・割り当てされており、利用者５の情報（図中の例ではユーザＩＤ「Ａ０００１」）と、配布されたタグ５１の識別情報との関連付けの情報は、手荷物管理サーバ１０の会員ＤＢ１１に登録されているものとする。したがって、タグ５１は、これが配布された利用者５の識別情報を示す媒体としても機能するものであり、例えば、利用者５の氏名等を示すネームプレート等として配布することができる。全ての会員に対して配布してもよいし、希望する会員に対してのみ配布するようにしてもよい。もしくは、所定のランク以上の上級会員のみに配布するようにしてもよい。
【００２４】
利用者５は、出発空港３のチェックインカウンタ等において、タグ５１が装着されたスーツケース等の荷物を通常の手続によって受託手荷物５０として預ける。この受託手荷物５０は、利用者５の搭乗便６のカーゴスペースに収納される。搭乗便６が出発空港３から到着空港４に到着すると、降機した利用者５は、ターンテーブル等が設置された手荷物受取所において自身の受託手荷物５０が現れるのを待つ。一方、到着空港４の作業員７は、搭乗便６のカーゴスペースから受託手荷物５０を搬出し、ターンテーブルに載せる作業を行う。
【００２５】
ここで、到着空港システム４０は、タグ５１に内蔵されたデバイスから近距離無線通信により識別情報を読み取ることができるリーダ装置として機能するタグ検出部４１を備える。このタグ検出部４１（もしくはそのアンテナ部分）は、例えば、到着空港４における駐機場からターンテーブルに至る搬出経路上の１つ以上の所定の箇所に設置される。もしくは、搭乗便６のカーゴスペースから荷物の搬出を行う作業員７が装着・保持していてもよい。作業員７は、例えば、搬出する受託手荷物５０に装着されているタグ５１を個別にタグ検出部４１により読み取らせる（もしくは搬出作業の際に自動的に読み取られる構成であってもよい）。タグ検出部４１がタグ５１の識別情報を読み取ると、読み取った識別情報を手荷物管理サーバ１０に送信する。
【００２６】
手荷物管理サーバ１０では、通知処理部１２により、取得した識別情報に対応する利用者５の情報を会員ＤＢ１１から取得し、当該利用者５（利用者５が保有する利用者端末５２）に対して、受託手荷物５０の到着通知を送信して、利用者端末５２に表示させる。なお、利用者端末５２への到着通知の送信および表示方法は特に限定されず、例えば、利用者端末５２に導入された専用のアプリケーション上で通知してもよいし、電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等の他のコミュニケーション手段を適宜利用して通知してもよい。
【００２７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態１である手荷物管理システム１によれば、到着空港４において受託手荷物５０がターンテーブルに現れる前に、これを預けた利用者５が保有する利用者端末５２に対して受託手荷物５０の到着を通知することができる。
【００２８】
これにより、利用者５は受託手荷物５０を受け取ることができるタイミングを把握することができ、ターンテーブルに受託手荷物５０が現れるのを待つストレスを低減させることができる。また、利用者５がターンテーブル付近で待つ時間を、到着空港４内の店舗等における買い物等の他の行動に充てて活用することが可能となり、利便性を向上させることができる。特に、時間的余裕が少なく受託手荷物５０を優先的に受取可能とするサービスを利用するビジネス客や上級会員等に対するサービスの拡張・代替とすることが可能である。また、各利用者５が他人の受託手荷物５０を間違って受け取るリスクや盗難リスクを低減させることも可能である。
【００２９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２である手荷物管理システムは、上述の実施の形態１に示した基本機能に加えて、利用者５が受託手荷物５０をすぐに受け取れない、もしくはもう少し後で受け取りたいというような場合に、利用者５がその旨を指示することで、受託手荷物５０をターンテーブルに載せずに退避させて受取りタイミングを遅らせ、利用者５が所望するタイミングで受け取ることを可能とするものである。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態２である手荷物管理システムの構成例と機能について概要を示した図である。基本的な構成は、図１に示した実施の形態１における構成と同様であるため、主に相違点について説明する。なお、出発空港３については記載を省略している。本実施の形態の手荷物管理システム１では、図１に示した実施の形態１における構成に加えて、手荷物管理サーバ１０および到着空港システム４０に退避処理部１３および退避処理部４３を有する。
【００３１】
また、図３は、本実施の形態における到着空港４での受託手荷物５０の受取りに係る処理の流れの例について概要を示した図である。以下では、図２および図３を参照して、本実施の形態における手荷物の管理機能について説明する。
【００３２】
図２の例に示した到着空港４において、作業員７は、搭乗便６のカーゴスペースから受託手荷物５０を搬出する。このとき、実施の形態１と同様に、到着空港システム４０のタグ検出部４１により受託手荷物５０に装着されたタグ５１の識別情報を読み取らせる（図３のＳ０１）。タグ検出部４１は、読み取った識別情報を手荷物管理サーバ１０に送信する。手荷物管理サーバ１０では、通知処理部１２により、取得した識別情報に対応する利用者５（利用者端末５２）に対して、受託手荷物５０の到着通知を送信する（図３のＳ０２）。利用者端末５２では、到着通知を受信してこれを表示する（図３のＳ０３）。
【００３３】
このとき、本実施の形態では、実施の形態１と異なり、図２に示すように、到着通知に「後で受取り」ボタンが含まれている。利用者５は、受託手荷物５０をより後のタイミングで受け取りたい場合、「後で受取り」ボタンを押下する（図３のＳ０４）。「後で受取り」ボタンが押下された旨は、利用者端末５２から手荷物管理サーバ１０に送信される。手荷物管理サーバ１０の退避処理部１３では、対象の利用者５から「後で受取り」が指示された旨を受信すると（図３のＳ０５）、到着空港４の到着空港システム４０に対して対象の受託手荷物５０の退避を指示する（図３のＳ０６）。
【００３４】
なお、到着空港４がどの空港であるかの情報は、例えば、会員ＤＢ１１に登録されている利用者５の搭乗便６の情報から取得することができる。到着空港システム４０のタグ検出部４１が読み取った識別情報を手荷物管理サーバ１０に送信する際に、併せて到着空港４を識別する情報も送信し、利用者５と関連付けて把握するようにしてもよい。
【００３５】
対象の到着空港システム４０では、受託手荷物５０の退避指示を受信すると（図３のＳ０７）、退避処理部４３により、作業員７に対して対象の受託手荷物５０の退避指示を行う（図３のＳ０８）。例えば、作業場所に設置された図示しないディスプレイや、作業員７が保有する携帯端末やウェアラブル端末等に対して、対象の受託手荷物５０を退避させる旨のメッセージを出力する。作業員７は、指示に従って、例えば、対象の受託手荷物５０を荷物保管エリア４ａ等の所定の場所に退避して、ターンテーブルに載せないようにする（図３のＳ０９）。例えば、ターンテーブルまで搬送するためのベルトコンベア等が荷物の自動仕分け機能を有しているような場合は、作業員７に対する指示に代えてこの仕分け指示を出力することで、人手によらず自動的に対象の受託手荷物５０を荷物保管エリア４ａ等に退避させるようにしてもよい。
【００３６】
なお、上記の例では、利用者５による「後で受取り」の指示から、これに基づく作業員７への対象の受託手荷物５０の退避指示までの一連の処理が、手荷物管理サーバ１０の退避処理部１３を経由して行われるものとしているが、このような構成に限られない。例えば、利用者端末５２と到着空港システム４０が直接通信することが可能な場合には、利用者端末５２から、手荷物管理サーバ１０を経由せずに、到着空港システム４０の退避処理部４３に対して「後で受取り」の指示が直接送信され、これに基づいて到着空港システム４０の退避処理部４３が作業員７に対して対象の受託手荷物５０の退避指示を行う構成としてもよい。
【００３７】
「後で受取り」の指示を行った利用者５（利用者端末５２）に対しては、対象の受託手荷物５０を荷物保管エリア４ａで保管したことに対して、手荷物管理サーバ１０の退避処理部１３から「お預かり番号」等の識別情報が生成・通知される（図３のＳ１０、Ｓ１１）。利用者５が、所望のタイミングで荷物保管エリア４ａに行き、利用者端末５２のディスプレイ上に「お預かり番号」（図中の例では「１２３−４５６７」）を表示させて図示しない係員等に提示すると（図３のＳ１２）、係員等は、提示された「お預かり番号」が正当なものであるかを到着空港システム４０に入力して確認する（図３のＳ１３）。到着空港システム４０では、例えば、退避処理部４３が、手荷物管理サーバ１０の退避処理部１３と連携し、対象の利用者５に対して対象の「お預かり番号」が割り当てられていることを確認する（図３のＳ１４）。
【００３８】
「お預かり番号」が確認できた場合、係員等は、退避・保管されている対象の受託手荷物５０を利用者５に対して受け渡す（図３のＳ１５）これにより、利用者５は、自身の受託手荷物５０を受け取ることができる。なお、図２の例では、対象の受託手荷物５０を荷物保管エリア４ａで保管したことに対する識別情報として、所定の書式の数字からなる「お預かり番号」を設定しているが、これに限られない。例えば、数字に限らず文字や記号を含んでいてもよいし、バーコードや二次元コード等の読取り可能な画像データであってもよい。
【００３９】
以上に説明したように、本発明の実施の形態２である手荷物管理システム１によれば、到着空港４において利用者５が受託手荷物５０の到着通知を受け取った際、「後で受取り」ボタンを押下して指示することで、所望のタイミングで受託手荷物５０を受け取ることができる。
【００４０】
これにより、利用者５がターンテーブルに受託手荷物５０が現れるのを待つストレスを低減させることができるとともに、到着空港４内の店舗等における買い物等の他の行動に活用する時間を創出することが容易となる。また、ターンテーブルに受託手荷物５０が放置される時間を減少させることで、各利用者５が他人の受託手荷物５０を間違って受け取るリスクや盗難リスクを低減させることができる。また、荷物保管エリア４ａに退避・保管された受託手荷物５０、すなわち出所が分かっていて後で受渡しが行われる受託手荷物５０と、ターンテーブルに放置された受託手荷物５０とを作業員７や係員等が峻別することができ、手荷物管理に係るセキュリティを向上させることができる。
【００４１】
［変形例］
図２に示した構成では、荷物保管エリア４ａに退避・保管された受託手荷物５０を、利用者５自身が受取りに来るものとしている。これに対し、変形例では、荷物保管エリア４ａに退避・保管された受託手荷物５０を、宅配便等の輸送手段により利用者５が指定する配送先まで配送することで受渡しを行うものである。
【００４２】
図４は、本発明の実施の形態２である手荷物管理システムの構成と機能の変形例について概要を示した図である。基本的な構成および機能は、図２に示した構成例と同様であるため、主に相違点について説明する。変形例の手荷物管理システム１では、図２に示した構成例における、手荷物管理サーバ１０および到着空港システム４０の退避処理部１３および退避処理部４３に代えて、配送処理部１４および配送処理部４４を有する。
【００４３】
また、図５は、本実施の形態における受託手荷物５０の受取りに係る処理の流れの他の例について概要を示した図である。以下では、図４および図５を参照して、本実施の形態の変形例における手荷物の管理機能について説明する。
【００４４】
図２の例と同様に、図４の例に示した到着空港４において、作業員７は、搭乗便６のカーゴスペースから受託手荷物５０を搬出する。このとき、実施の形態１と同様に、到着空港システム４０のタグ検出部４１により受託手荷物５０に装着されたタグ５１の識別情報を読み取らせる（図５のＳ２１）。タグ検出部４１は、読み取った識別情報を手荷物管理サーバ１０に送信する。手荷物管理サーバ１０では、通知処理部１２により、取得した識別情報に対応する利用者５（利用者端末５２）に対して、受託手荷物５０の到着通知を送信する（図５のＳ２２）。利用者端末５２では、到着通知を受信してこれを表示する（図５のＳ２３）。
【００４５】
このとき、本実施の形態では、図２の例と異なり、図４に示すように、到着通知に「宅配で受取り」ボタンが含まれている。利用者５は、受託手荷物５０を宅配サービスにより所望の配送先５３で受け取りたい場合、「宅配で受取り」ボタンを押下する（図５のＳ２４）。「宅配で受取り」ボタンが押下された旨は、利用者端末５２から手荷物管理サーバ１０に送信される。手荷物管理サーバ１０の配送処理部１４では、対象の利用者５から「宅配で受取り」が指示された旨を受信すると（図５のＳ２５）、到着空港４の到着空港システム４０に対して対象の受託手荷物５０の配送を指示する（図５のＳ２６）。
【００４６】
配送指示には、対象の利用者５により指定された配送先５３の住所等の情報が含まれる。この配送先５３の情報は、利用者５が利用者端末５２上で「宅配で受取り」ボタンを押下した際に別途入力するようにしてもよいし、予め会員ＤＢ１１に登録されている自宅等の住所を用いるようにしてもよい。会員ＤＢ１１に登録されているユーザＩＤと関連付けて参照可能な図示しない各種予約情報や行動予定情報等から、宿泊先や訪問先に係る情報を取得して用いるようにしてもよい。さらに、予め会員ＤＢ１１に登録されている決済手段に係る情報に基づいて配送料の決済を自動的に行うようにしてもよい。
【００４７】
対象の到着空港システム４０では、受託手荷物５０の配送指示を受信すると（図５のＳ２７）、まず、配送処理部４４により、作業員７に対して対象の受託手荷物５０の退避指示を行う（図５のＳ２８）。実施の形態１と同様に、例えば、作業場所に設置された図示しないディスプレイや、作業員７が保有する携帯端末やウェアラブル端末等に対して、対象の受託手荷物５０を退避させる旨のメッセージを出力する。作業員７は、指示に従って、例えば、対象の受託手荷物５０を荷物保管エリア４ａ等の所定の場所に退避して、ターンテーブルに載せないようにする（図５のＳ２９）。
【００４８】
その後、荷物保管エリア４ａに退避された受託手荷物５０について、配送処理部４４により、配送依頼の処理を行う（図５のＳ３０）。例えば、手荷物管理サーバ１０からの配送指示に含まれる配送先５３の情報に基づいて依頼伝票を出力する。荷物保管エリア４ａの係員等は、依頼伝票を受託手荷物５０に貼付して、到着空港４の配送受付カウンター等を介して配送を実際に手配する（図５のＳ３１）。これにより、宅配業者等により受託手荷物５０が指定された配送先５３まで配送され、利用者５はこれを受け取ることができる（図５のＳ３２）。
【００４９】
なお、上記の例においても、図２の例と同様に、「宅配で受取り」の指示から、これに基づく作業員７等への対象の受託手荷物５０の退避・配送指示までの一連の処理が、手荷物管理サーバ１０の配送処理部１４を経由して行われるものとしているが、このような構成に限られない。例えば、利用者端末５２と到着空港システム４０が直接通信することが可能な場合には、利用者端末５２から、手荷物管理サーバ１０を経由せずに、到着空港システム４０の配送処理部４４に対して「宅配で受取り」の指示が直接送信され、これに基づいて到着空港システム４０の配送処理部４４が対象の受託手荷物５０の退避・配送指示を行う構成としてもよい。この場合、配送指示に際して、到着空港システム４０の配送処理部４４は、手荷物管理サーバ１０の配送処理部１４と連携して、会員ＤＢ１１等から配送先５３に係る情報を取得するようにしてもよい。
【００５０】
以上に説明したように、本発明の実施の形態２の変形例である手荷物管理システム１によれば、到着空港４において利用者５が受託手荷物５０の到着通知を受け取った際、「宅配で受取り」ボタンを押下して指示することで、到着空港４で受託手荷物５０を受け取らずに、自宅や宿泊先のホテル等へ配送させて受け取ることができる。これにより、上述した実施の形態２における各種の効果を得られるとともに、航空会社にとっては、搭乗便６への機内持込手荷物を削減するという効果を得ることができる。
【００５１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３である手荷物管理システムでは、上述の実施の形態１、２において示したような構成において、利用者５が複数の受託手荷物５０を預ける場合に、タグ５１を貸与するとともに、貸与分も含めたタグ５１がそれぞれ装着された複数の受託手荷物５０を一体的に管理するものである。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態３である手荷物管理システムの構成例について概要を示した図である。基本的な構成および機能は、図１に示した構成例と同様であるため、主に相違点について説明する。本実施の形態の手荷物管理システム１では、図１に示した構成例に対して、出発空港システム３０がタグ読取部３１を有している。
【００５３】
タグ読取部３１には、受託手荷物５０に装着されたタグ５１を読み取るためのアンテナを内蔵する読取部としてタグ読取プレート３２が接続されている。タグ読取プレート３２は、例えば、１メートル四方程度大きさの板状もしくはシート状の部材からなり、上に複数の受託手荷物５０を載置することができる。そして、タグ読取部３１は、タグ読取プレート３２に内蔵されたアンテナを用いて、各受託手荷物５０に装着された複数のタグ５１を一括して読み取る。なお、図６の例では、板状もしくはシート状の部材からなるタグ読取プレート３２を用いているが、形状や構造はこれに限られず、他の形状や構造の部材を用いてもよい。
【００５４】
利用者５（図中の例では、ユーザＩＤ「Ａ０００１」）には、予め１つ以上のタグ５１（図中の例では、タグＩＤ「１２３４」の１つ）が配布されており、利用者５のユーザＩＤと、当該利用者５が保有するタグ５１のタグＩＤとは、関連付けられて予め手荷物管理サーバ１０の会員ＤＢ１１に登録されている。
【００５５】
ここで、利用者５が配布されたタグ５１を１つ保有しており、これを受託手荷物５０に装着している状況で、当該利用者５がさらに２つの受託手荷物５０を預けたい場合、これらの受託手荷物５０に装着するタグ５１が不足する状況となる。これに対し、出発空港３では、例えば、利用者５からの申請に基づいて、到着空港４で返却することを前提に、不足分のタグ５１（図中の例では、タグＩＤ「９００１」、「９００２」の２つ）を当該利用者５に対して貸与する。利用者５は貸与を受けたタグ５１を受託手荷物５０に装着した上で、全ての受託手荷物５０をタグ読取プレート３２に載置してタグ５１を読み取らせる。図中の例では、タグ読取部３１により、タグＩＤが「１２３４」、「９００１」、「９００２」の３つのタグ５１が読み取られたことを示している。
【００５６】
タグ読取部３１は、読み取った全てのタグＩＤの情報を手荷物管理サーバ１０に送信する。手荷物管理サーバ１０では、受信したタグＩＤと、会員ＤＢ１１の登録内容とを比較し、受信したタグＩＤの中で会員ＤＢ１１に登録されているタグＩＤ、すなわち、利用者５が保有しているタグ５１に係るタグＩＤ（図中の例ではタグＩＤ「１２３４」）を特定する。このとき、これに対応する利用者５に係るユーザＩＤ（図中の例ではユーザＩＤ「Ａ０００１」）も特定することができる。
【００５７】
一方、受信したタグＩＤの中で、会員ＤＢ１１に登録されていないタグＩＤ、すなわち、貸与されたタグ５１に係るタグＩＤ（図中の例ではタグＩＤ「９００１」、「９００２」）については、利用者５が保有するタグ５１を親タグとする子タグとして、図示するように、それぞれのタグＩＤを親タグのタグＩＤに関連付けて会員ＤＢ１１（もしくは他のテーブル）に記録しておく。これにより、対象の利用者５に係る全てのタグ５１、すなわち、対象の利用者５が預けた全ての受託手荷物５０を一体として把握することが可能となる。
【００５８】
到着空港４において、例えば、到着空港システム４０のタグ検出部４１により最初に読み取られたタグ５１が、貸与されたタグ５１（図中の例ではタグＩＤ「９００２」）であった場合でも、手荷物管理サーバ１０では、会員ＤＢ１１（もしくは他のテーブル）を参照することにより、親タグのタグＩＤ（図中の例ではタグＩＤ「１２３４」）を特定することができる。さらに、これに対応するユーザＩＤ（図中の例ではユーザＩＤ「Ａ０００１」）を特定することで、当該ユーザＩＤに係る利用者５に対して受託手荷物５０の到着通知を送信することができる。
【００５９】
なお、利用者５への到着通知の送信は、例えば、当該利用者５の各受託手荷物５０にそれぞれ装着されたタグ５１を検出した都度送信するようにしてもよいし、各タグ５１の検出状況を到着空港システム４０もしくは手荷物管理サーバ１０にて記録しておき、全てのタグ５１を検出した時点で一括して到着通知を送信するようにしてもよい。この場合、例えば、親タグを検出した場合は、会員ＤＢ１１の登録内容から全ての子タグを一体として把握することができる。また、子タグを検出した場合は親タグを把握することができ、この親タグを介してさらに他の全ての子タグを一体として把握することができる。
【００６０】
以上に説明したように、本発明の実施の形態３である手荷物管理システム１によれば、利用者５が複数の受託手荷物５０を預ける場合に、各受託手荷物５０に装着するタグ５１が不足する場合でも、貸与したタグ５１を装着し、これらのタグＩＤを、利用者５が保有するタグ５１（親タグ）のタグＩＤと関連付けて記録する。これにより、利用者５の全ての受託手荷物５０を一体的に把握して管理することが可能である。
【００６１】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４である手荷物管理システムでは、到着空港４における受託手荷物５０の紛失や遅延（ロストバゲージ）が発生した場合に、対象の受託手荷物５０の所在の探索や利用者５へのフォロー等の対応を迅速に行うことを可能とするものである。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態４である手荷物管理システムの構成例について概要を示した図である。基本的な構成は、図１に示した実施の形態１における構成と同様であるため、主に相違点について説明する。なお、出発空港３については記載を省略する一方、到着空港４に対する他空港４’、および他空港４’における到着空港システム４０について記載している。
【００６３】
利用者５の搭乗便６（図中では便名「Ｚ９８７」）の到着空港４においてロストバゲージが発生した場合、到着空港システム４０のタグ検出部４１では、当該利用者５の受託手荷物５０に装着されたタグ５１を検出できていない状況となっている。この場合、対象の受託手荷物５０は、例えば、誤って他の航空便６’（図中では便名「Ａ１２３」）に積み込まれ、当該航空便６’の到着空港である他空港４’に到着している。そして、他空港４’の到着空港システム４０のタグ検出部４１により、装着されたタグ５１（図中ではタグＩＤ「１２３４」）が検出され、タグＩＤと航空便６’の便名（もしくは他空港４’の情報）が手荷物管理サーバ１０に送信される。
【００６４】
手荷物管理サーバ１０では、通知処理部１２により、受信したタグＩＤ（「１２３４」）および便名（「Ａ１２３」）の情報と、会員ＤＢ１１の情報との照合が行われる。このとき、対象のタグ５１（タグＩＤ「１２３４」）を保有する利用者５（ユーザＩＤ「Ａ０００１」）の搭乗便（便名「Ｚ９８７」）が到着空港４を目的地とするものである一方、対象の受託手荷物５０は他空港４’に到着しており、誤りが発生していることが分かる。
【００６５】
このとき、通知処理部１２は、例えば、対象の利用者５（利用者端末５２）に対して、ロストバゲージが発生しており他空港４’に受託手荷物５０が到着している旨を通知することができる。また、他空港４’の作業員７に対して、対象の受託手荷物５０はロストバゲージであるため、ターンテーブルに載せずに退避・保管するよう指示することも可能である。
【００６６】
以上に説明したように、本発明の実施の形態４である手荷物管理システム１によれば、利用者５がロストバゲージとなったことを申告する前に、受託手荷物５０の所在を他空港４’において迅速に把握し、利用者５に対する適切なフォローを行うことが可能である。また、上記の例と異なり、利用者５が先にロストバゲージとなったことを申告した場合でも、他空港４’において対象の受託手荷物５０を迅速に探索し、発見次第速やかに手荷物管理サーバ１０にその情報を送信することができる。これにより、利用者５からの申告を受けた到着空港４の係員等やヘルプデスクの担当者等は、手荷物管理サーバ１０にアクセスすることで容易かつ迅速に状況を把握し、利用者５に対する適切なフォローを行うことが可能である。
【００６７】
（実施の形態５）
上述した実施の形態１〜３における手荷物管理システムでは、到着空港４において利用者５に対して受託手荷物５０の到着を通知することができる。しかし、その後、到着空港４のターンテーブル等から実際に受託手荷物５０を受け取る際に、他人の受託手荷物５０を誤って受け取ってしまう場合や、盗難により故意に持って行ってしまう場合が生じたときにこれを阻止することはできない。そこで、本発明の実施の形態５である手荷物管理システムでは、到着空港４において利用者５が自身の受託手荷物５０ではない受託手荷物５０を受け取ってしまった場合に、これを可能な限り検出するものである。
【００６８】
図８は、本発明の実施の形態５である手荷物管理システムの構成例について概要を示した図である。基本的な構成は、図１に示した実施の形態１における構成と同様であるため、主に相違点について説明する。本実施の形態の手荷物管理システム１では、図１に示した構成例における手荷物管理サーバ１０の通知処理部１２に代えて手荷物チェック部１５を有する。なお、出発空港３については記載を省略している。
【００６９】
本実施の形態における到着空港システム４０のタグ検出部４１は、実施の形態１〜３のように、到着空港４における駐機場からターンテーブルに至る搬出経路上で、受託手荷物５０に装着されたタグ５１を読み取るのに代えて、もしくはこれに加えて、ターンテーブル等の手荷物受取所４ｂにおいて利用者５が実際に受託手荷物５０を受け取る（受け取った）際に、受託手荷物５０に装着されているタグ５１を読み取る。
【００７０】
このとき、各受託手荷物５０（例えば、図中の例ではタグＩＤ「１２３４」や「５６７８」のタグ５１が装着された受託手荷物５０）について、これを受け取った利用者５（図中の例ではユーザＩＤ「Ａ０００１」）が正しい所有者であるか否かをシステム的に確認するには、受取りの際に利用者５自身を認証する等の煩雑な処理が必要となり、利用者５および手荷物受取所４ｂの係員等の双方にとって負担が大きい。
【００７１】
一方で、利用者５が複数の受託手荷物５０を受け取った場合、これらの受託手荷物５０が全て当該利用者５に所有されているものであれば、少なくとも、手荷物管理サーバ１０の会員ＤＢ１１において、各受託手荷物５０に装着されているタグ５１のタグＩＤが全て同一の利用者５のユーザＩＤに関連付けられているはずである。すなわち、利用者５が受け取った複数の受託手荷物５０に装着されているタグ５１のタグＩＤのうち、異なるユーザＩＤに関連付けられているものが１つでもある場合は、複数の受託手荷物５０の中に所有者が異なるもの（少なくとも、受け取った利用者５が所有者ではないもの）が含まれていると判断することができる。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、到着空港システム４０のタグ検出部４１により、手荷物受取所４ｂにおいて読み取った、複数の受託手荷物５０に装着されているタグ５１のタグＩＤ、および到着空港４の情報を、手荷物管理サーバ１０に送信する。そして、手荷物管理サーバ１０の手荷物チェック部１５により、会員ＤＢ１１を参照して、受信したタグＩＤの中に異なるユーザＩＤに関連付けられているものがあるか否かを判定する。そして、異なるユーザＩＤに関連付けられているものが１つでもある場合には、異なる所有者の受託手荷物５０が含まれている旨を、到着空港システム４０を介して到着空港４の空港スタッフ８等（空港スタッフ８が保有する携帯端末やウェアラブル端末等）に通知する。
【００７３】
例えば、図中の例では、手荷物受取所４ｂにおいて読み取られた、２つの受託手荷物５０にそれぞれ装着されたタグ５１のタグＩＤは「１２３４」と「５６７８」であるが、手荷物管理サーバ１０の会員ＤＢ１１では、これらのタグＩＤは、それぞれ、「Ａ０００１」と「Ｂ０００２」という異なるユーザＩＤに関連付けられている。したがって、手荷物管理サーバ１０の手荷物チェック部１５は、異なる所有者の受託手荷物５０が検出された旨を到着空港システム４０を介して空港スタッフ８に通知する。これにより、空港スタッフ８は、利用者５が異なる所有者の受託手荷物５０を持って到着空港４を出る前に、当該利用者５に対して確認を求めることができる。
【００７４】
なお、到着空港システム４０のタグ検出部４１が複数の受託手荷物５０に装着されたタグ５１を読み取る際、上述の図６に示したようなタグ読取プレート３２を用いて一括で読み取るようにしてもよい。
【００７５】
以上に説明したように、本発明の実施の形態５である手荷物管理システム１によれば、利用者５が複数の受託手荷物５０を受け取る（受け取った）際に、その中に少なくとも所有者が異なる受託手荷物５０が含まれていることを検出することができる。これにより、受託手荷物５０の受取りの際の間違いや盗難のリスクを低減させることができる。また、従来行われている、受託手荷物５０に実際に貼付される荷物タグやシール等に対する空港スタッフ８による確認作業の負荷を低減させることができる。また、例えば、利用者５が予め搭乗便６において預ける受託手荷物５０に装着されたタグ５１を特定して登録しておけば、到着空港４の手荷物受取所４ｂでのタグ５１の一括読取りによって受託手荷物５０の受取り忘れを検知することも可能である。
【００７６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７８】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、航空会社に預ける手荷物を管理する手荷物管理方法および手荷物管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…手荷物管理システム、３…出発空港、４…到着空港、４’…他空港、４ａ…荷物保管エリア、４ｂ…手荷物受取所、５…利用者、６…搭乗便、６’…航空便、７…作業員、８…空港スタッフ、
１０…手荷物管理サーバ、１１…会員ＤＢ、１２…通知処理部、１３…退避処理部、１４…配送処理部、１５…手荷物チェック部、
２０…ネットワーク、
３０…出発空港システム、３１…タグ読取部、３２…タグ読取プレート、
４０…到着空港システム、４１…タグ検出部、４３…退避処理部、４４…配送処理部、
５０…受託手荷物、５１…タグ、５２…利用者端末、５３…配送先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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