(57)【要約】【課題】端末に表示されているウィンドウのうちユーザが閲覧しているウィンドウを予測することにより、業務実態を正確に把握する。【解決手段】取得部１５ａが、ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報を時系列に取得し、算出部１５ｂが、モニタ座標と重畳順とウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出し、判定部１５ｃが、算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積のモニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを用いて、ユーザが閲覧しているか否かを判定する。【選択図】図１
2019021112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報を時系列に取得する取得部と、
前記モニタ座標と前記重畳順と前記ウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出する算出部と、
算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積の前記モニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを用いて、ユーザが閲覧しているか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする予測装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記組み合わせを２つのクラスタに分類することにより、ユーザが閲覧しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の予測装置。
【請求項３】
前記判定部は、各クラスタの前記露出率の平均値と前記占有率の平均値とを算出し、両値が大きい方のクラスタをユーザが閲覧している可能性が高いものと判定し、両値が小さい方のクラスタをユーザが閲覧していないものと判定することを特徴とする請求項２に記載の予測装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記組み合わせにユーザが閲覧しているか否かを示すラベルが付与された教師データを用いて該ラベルの付与を学習することにより、前記組み合わせを用いてユーザが閲覧しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の予測装置。
【請求項５】
予測装置で実行される予測方法であって、
ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報を時系列に取得する取得工程と、
前記モニタ座標と前記重畳順と前記ウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出する算出工程と、
算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積の前記モニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを用いて、ユーザが閲覧しているか否かを判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする予測方法。
【請求項６】
ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報を時系列に取得する取得ステップと、
前記モニタ座標と前記重畳順と前記ウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出する算出ステップと、
算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積の前記モニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを用いて、ユーザが閲覧しているか否かを判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させるための予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測装置、予測方法および予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業では、端末操作を中心とした業務について、業務実施者の業務実態を把握して、改善ポイントを探したり現場のノウハウを収集したりすることにより、業務の効率化や業務品質の向上を図っている。
【０００３】
業務実態の把握には、業務実施者に対するヒアリングや端末操作の様子を動画で撮影する方法が挙げられる。しかしながら、ヒアリングでは、業務実施者にとって時間や手間がかかり負担が大きい。また、業務実施者の感覚的かつ質的な情報しか収集できないため、業務実態と齟齬がある場合があり、他の業務実施者の業務品質との比較が困難である。
【０００４】
また、端末操作の様子を動画で撮影する方法では、各業務実施者について撮影した動画を確認して改善ポイントを探すためには時間と手間がかかる。また、動画から端末操作時間等を集計することは困難であるため、量的な業務実態の把握が困難である。
【０００５】
そこで、クライアント操作ログ管理ツール（非特許文献１〜５参照）やファイルアクセス管理ツール（非特許文献５参照）等を用いて、業務実施者が利用する端末における操作ログを取得して業務実態を把握する方法が知られている。クライアント操作ログ管理ツールによれば、ウィンドウのウィンドウタイトル、稼働時間、アプリケーション名を取得できる。また、ファイルアクセス管理ツールによれば、ユーザがアクセスしたファイルのファイル名、パス、アクセス時間を含むファイルアクセスログを取得できる。このような操作ログを用いれば、業務実施者がどのシステムにどの程度の時間をかけたか、いつどのような作業を行ったか等の量的な業務実態の把握が可能である。なお、非特許文献６には、決定木を用いた分類モデルについて開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“ManicTime”，[online]、２０１７年、［２０１７年６月８日検索]、インターネット＜URL:http://www.manictime.com/＞
【非特許文献２】“労務可視化ツール”，[online]、２０１７年、［２０１７年６月８日検索]、インターネット＜URL:http://www.ibs.inte.co.jp/service/totalhrsolution/work-visible/＞
【非特許文献３】“AssetView  PC操作ログ管理”，[online]、２０１７年、［２０１７年６月８日検索]、インターネット＜URL:http://www.hammock.jp/assetview/m/＞
【非特許文献４】“RescueTime”，[online]、［２０１７年６月８日検索]、インターネット＜URL:https://www.rescuetime.com/features＞
【非特許文献５】“SKYSEA  Client  View”，[online]、Ｓｋｙ株式会社、［２０１７年６月８日検索]、インターネット＜URL:http://www.skyseaclientview.net/product/function/log/＞
【非特許文献６】S.Rasoul  Safavian，David  Landgrebe，“A  Survey  of  Decision  Tree  Classifier  Methodology”，IEEE  transactions  on  systems，man，and  cybernetics，1991年，VOL.21，No.3，pp.660-674
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、ユーザが端末上で閲覧している全てのウィンドウを把握することはできず、業務実施者の業務実態を網羅的に把握することは困難である。例えば、ユーザが操作中のアクティブなウィンドウの操作ログしか取得できない。そのため、操作中のウィンドウ以外の他のウィンドウを、同一端末に表示して閲覧していたか否かを把握することはできない。
【０００８】
また、ファイルが開いていても、最小化状態である場合や他のウィンドウの背面になっている場合等、業務実施者が閲覧できない状態もあり得る。そのため、ファイルアクセス管理ツールを用いても、ファイルの開閉時間しか取得できないため、業務実施者がファイルを閲覧できる状態か否かは把握できない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端末に表示されているウィンドウのうちユーザが閲覧しているウィンドウを予測することにより、業務実態を正確に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る予測装置は、ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報を時系列に取得する取得部と、前記モニタ座標と前記重畳順と前記ウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出する算出部と、算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積の前記モニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを用いて、ユーザが閲覧しているか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末に表示されているウィンドウのうちユーザが閲覧しているウィンドウを予測することにより、業務実態を正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る予測装置の概略構成を例示する模式図である。
【図２】図２は、画面表示情報のデータ構成を例示する図である。
【図３】図３は、算出部の処理を説明するための説明図である。
【図４】図４は、算出部の処理を説明するための説明図である。
【図５】図５は、判定部の処理を説明するための説明図である。
【図６】図６は、判定部の処理を説明するための説明図である。
【図７】図７は、予測処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、露出面積算出処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、予測プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１４】
［予測装置の構成］
図１は、本実施形態に係る予測装置の概略構成を例示する模式図である。図１に例示するように、予測装置１０は、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１、出力部１２、通信制御部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００１５】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置等によって実現される。
【００１６】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等の電気通信回線を介したユーザ端末等の外部の装置と制御部１５との通信を制御する。
【００１７】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１４には、予測装置１０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが予め記憶され、あるいは処理の都度一時的に記憶される。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００１８】
本実施形態において、記憶部１４は、画面表示情報１４ａを記憶する。画面表示情報１４ａには、ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報が格納される。図２は、画面表示情報１４ａのデータ構成を例示する図である。図２には、モニタ座標と、ウィンドウの重畳順を示すＺオーダと、ウィンドウ座標の他、表示開始時間、表示終了時間、ウィンドウ名、ページ／シート、コンテンツ、ＥＸＥ名、ＵＲＬまたはパス名、ウィンドウ面積（px）、ウィンドウ露出面積（px）およびモニタ面積（px）が例示されている。
【００１９】
ここで、表示開始時間として、後述する予測処理において、ユーザの端末から画面表示情報を取得した際に、新規にウィンドウが開けられている場合に、画面表示情報を取得した時刻が記録される。また、表示終了時間として、ユーザ端末から画面表示情報を取得した際に、既表示であったウィンドウの情報が含まれていない、あるいはウィンドウが最小化されている場合に、画面表示情報を取得した時刻が記録される。
【００２０】
ウィンドウ名、ページ／シート、コンテンツ、ＥＸＥ名、ＵＲＬまたはパス名は、ウィンドウに対応するファイルの情報を示す。また、ウィンドウ面積（px）、ウィンドウ露出面積（px）およびモニタ面積（px）は、後述する予測処理において算出される。
【００２１】
図１の説明に戻る。制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて実現され、メモリに記憶された処理プログラムを実行する。これにより、制御部１５は、図１に例示するように、取得部１５ａ、算出部１５ｂ、および判定部１５ｃとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれ、あるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００２２】
取得部１５ａは、ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報を時系列に取得する。
【００２３】
具体的には、取得部１５ａは、数秒程度の所定の間隔で、ユーザの端末から通信制御部１３を介して、Ｚオーダ順にモニタに表示されているウィンドウの画面表示情報を取得して、記憶部１４の画面表示情報１４ａに蓄積する。ここで取得される画面表示情報は、上述したように、モニタ座標、各ウィンドウのＺオーダ、ウィンドウ座標、画面表示情報を取得した時刻、ウィンドウ名、ページ／シート、コンテンツ、ＥＸＥ名、および、ＵＲＬまたはパス名を含む。
【００２４】
算出部１５ｂは、モニタ座標と重畳順とウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出する。ここで、図３および図４は、算出部１５ｂの処理を説明するための説明図である。まず、算出部１５ｂは、モニタに表示されているウィンドウが最小化されているか否かを、ＩｓＩｃｏｎｉｃ関数を用いて確認する。ここでＩｓＩｃｏｎｉｃ関数に０が返るウィンドウすなわち最小化されているウィンドウについては、以降の処理の対象から外す。
【００２５】
次に、算出部１５ｂは、図３（ａ）に示すように、Ｚオーダ順で最も背面にあるウィンドウＷ５について、図３（ｂ）に示すように、ウィンドウ座標を用いてウィンドウを表す二次元配列を作成し、各要素値を０にする。例えば、ウィンドウＷ５のウィンドウの４隅の座標が（ｘ１，ｙ１），（ｘ１，ｙ２），（ｘ２，ｙ１），（ｘ２，ｙ２）であったとする（以下、（ｘ１，ｙ１）→（ｘ２，ｙ２）と表す）。この場合に、算出部１５ｂは、二次元配列［ｘ２−ｘ１］［ｙ２−ｙ１］を作成し、各要素値を０にする。なお、図３（ｂ）に示すように、算出部１５ｂは、二次元配列の要素数をウィンドウの面積とする。
【００２６】
次に、算出部１５ｂは、モニタ座標とウィンドウ座標とを比較して、このウィンドウＷ５がモニタからはみ出しているか否かを確認する。モニタからはみ出している場合には、図３（ｃ）に例示するように、はみ出していない部分の二次元配列の要素値を１にする。
【００２７】
次に、算出部１５ｂは、図３（ｄ）に例示するように、Ｚオーダ順でウィンドウＷ５の前面にあるウィンドウＷ４のウィンドウ座標（ｘ’１，ｙ’１）→（ｘ’２，ｙ’２）とＷ５のウィンドウ座標とを比較して、重なりあっている部分のウィンドウＷ５の二次元配列の要素値を０にする。
【００２８】
また、算出部１５ｂは、Ｗ４の前面にあるウィンドウＷ３のウィンドウ座標とＷ５のウィンドウ座標とを比較して、同様に、重なりあっている部分のウィンドウＷ５の二次元配列の要素を０にする。算出部１５ｂは、Ｚオーダ順にＷ５の前面にある全てのウィンドウについて、同様の処理を繰り返す。そして、算出部１５ｂは、ウィンドウＷ５の二次元配列の要素値が１の要素数を計上し、これをウィンドウＷ５のウィンドウ露出面積とする。
【００２９】
算出部１５ｂは、以上の処理をＺオーダ順に全てのウィンドウについて繰り返す。図３（ａ）に示す例では、最背面ウィンドウＷ５→最前面ウィンドウＷ１の順に、５つのウィンドウについて同様な処理を繰り返す。これにより、算出部１５ｂは、図４に例示するように、各ウィンドウの露出面積を算出する。
【００３０】
図４には、例えば、Ｗ２のウィンドウの面積は５００×２４０＝１２００００（ｐｘ）である一方、前面のＷ１に隠されて露出面積は９６０００（ｐｘ）であることが例示されている。また、モニタの面積が２０７３６００（ｐｘ）であることが例示されている。なお、算出部１５ｂは、算出したウィンドウ面積、露出面積、モニタ面積を画面表示情報１４ａに格納する。
【００３１】
判定部１５ｃは、算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積のモニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを用いて、ユーザが閲覧しているか否かを判定する。
【００３２】
具体的には、判定部１５ｃは、まず、算出部が算出した各ウィンドウの露出面積を用いて、各ウィンドウの露出率と占有率とを算出する。露出率とは、ウィンドウの面積に対するウィンドウの露出面積の割合を意味する。また、占有率とは、モニタの面積に対するウィンドウの露出面積の割合を意味する。
【００３３】
次に、判定部１５ｃは、同時刻における露出率と占有率との組み合わせを２つのクラスタに分類することにより、ユーザが閲覧しているか否かを判定する。図５は、判定部１５ｃの処理を説明するための説明図である。図５に例示するように、判定部１５ｃは、まず、ウィンドウごとに画面表示情報を時系列に参照し、表示開始時間〜表示終了時間の時間区間ごとの露出率および占有率の組み合わせを２つのクラスタに分類する。分類の際、判定部１５ｃは、例えば、最短距離法、最長距離法、またはウォード法等の階層的クラスタリングの手法を用いる。
【００３４】
そして、判定部１５ｃは、各クラスタの露出率の平均値と占有率の平均値とを算出し、両値が大きい方のクラスタをユーザが閲覧している可能性が高いものと判定し、両値が小さい方のクラスタをユーザが閲覧していないものと判定する。これにより、ユーザによるウィンドウ閲覧の有無を予測する。図５に示す例では、クラスタ１では、両値がクラスタ２より大きく、ユーザが閲覧している可能性が高いものと判定されている。
【００３５】
また、判定部１５ｃは、同時刻における露出率と占有率との組み合わせにユーザが閲覧しているか否かを示すラベルが付与された教師データを用いて該ラベルの付与を学習することにより、同時刻における露出率と占有率との組み合わせを用いてユーザが閲覧しているか否かを判定してもよい。
【００３６】
図６は、この場合の判定部１５ｃの処理を説明するための説明図である。図６に例示するように、判定部１５ｃは、まず、ウィンドウごとに画面表示時間を時系列に参照し、表示開始時間ごとの露出率および占有率の組み合わせに対し、人手によりユーザが閲覧していることを示すラベルまたは閲覧していないことを示すラベルを付与する。次に、判定部１５ｄは、ラベルが付与された露出率および占有率の組み合わせを教師データとして、例えばＣ４．５やＣＡＲＴ等のアルゴリズムを適用し、決定木を用いた分類モデルを構築する（非特許文献６参照）。図６に示す例では、露出率が４０％以上かつ占有率が２０％以上の場合に閲覧していることを示す閲覧ありラベルが付与され、その他の場合には閲覧していないことを示す閲覧なしラベルが付与される。
【００３７】
次に、判定部１５ｃは、構築された分類モデルを用いて、同一アプリケーションの他のウィンドウについて、同時刻における露出率と占有率との組み合わせに対し、閲覧ありラベルあるいは閲覧なしラベルのいずれかを付与する。これにより、ユーザによるウィンドウ閲覧の有無を予測する。
【００３８】
［予測処理］
次に、図７を参照して、本実施形態に係る予測装置１０による予測処理について説明する。図７は、予測処理手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、例えば、開始を指示する操作入力があったタイミングで開始される。
【００３９】
取得部１５ａは、所定の間隔で、ユーザ端末のモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウのＺオーダ順と、各ウィンドウのウィンドウ座標とを含む画面表示情報を取得する（ステップＳ１）。
【００４０】
次に、算出部１５ｂが、モニタ座標とＺオーダ順とウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出する（ステップＳ２）。
【００４１】
次に、判定部１５ｃが、算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積のモニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを２つに分類し、ユーザが閲覧しているか否かを判定する（ステップＳ３）。これにより、一連の予測処理が終了する。
【００４２】
次に、上記ステップＳ２の露出面積算出処理の詳細な手順について説明する。図８は、露出面積算出処理手順を示すフローチャートである。算出部１５ｂは、まず、モニタ座標を用いて、モニタ面積を算出する（ステップＳ１１）。また、算出部１５ｂは、取得部１５ａが取得した、モニタに表示されている全てのウィンドウについての画面表示情報をＺオーダ順に参照する（ステップＳ１２）。
【００４３】
次に、算出部１５ｂは、各ウィンドウが画面上に表示されているか、すなわち最小化されていないかを、ＩｓＩｃｏｎｉｃ関数を用いて確認する（ステップＳ１３）。算出部１５ｂは、ＩｓＩｃｏｎｉｃ関数が０以外を返した場合に、そのウィンドウは最小化されていることを確認し（ステップＳ１３，Ｎｏ）、以降の処理の対象から外す（ステップＳ１４）。一方、算出部１５ｂは、ウィンドウが最小化されていない場合に（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、このウィンドウの画面表示情報を記憶部１４の画面表示情報１４ａに蓄積する（ステップＳ１５）。
【００４４】
算出部１５ｂは、注目するウィンドウを背面から順に決定し（ステップＳ１６）、そのウィンドウについて、要素値が全て０の二次元配列を作成し（ステップＳ１７）、ウィンドウ面積を算出する（ステップＳ１８）。
【００４５】
次に、算出部１５ｂは、ウィンドウ座標とモニタ座標を比較して、ウィンドウがモニタからはみ出しているか否かを確認する（ステップＳ１９）。はみ出している部分がある場合には（ステップＳ１９，Ｙｅｓ）、算出部１５ｂは、ウィンドウの二次元配列のモニタ内にある部分の要素値を１とする（ステップＳ２０）。また、はみ出している部分がない場合には（ステップＳ１９，Ｎｏ）、算出部１５ｂは、ウィンドウの二次元配列内の全ての要素値を１にする（ステップＳ２１）。
【００４６】
次に、算出部１５ｂは、注目するウィンドウの前面に他のウィンドウが存在するか否かを確認する（ステップＳ２２）。前面に他のウィンドウが存在する場合に（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、算出部１５ｂは、前面のウィンドウが重なっているか否かを確認する（ステップＳ２３）。前面のウィンドウが重なっていない場合には（ステップＳ２３，Ｎｏ）、ステップＳ２２に処理を戻す。一方、前面のウィンドウが重なっている場合には（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）、算出部１５ｂは、ウィンドウの二次元配列の重なっている部分の要素値を０にして（ステップＳ２４）、ステップＳ２２に処理を戻す。
【００４７】
前面に他のウィンドウが存在しない場合に（ステップＳ２２，Ｎｏ）、算出部１５ｂがウィンドウの二次元配列の要素値が１の要素数をこのウィンドウの露出面積として算出する（ステップＳ２５）。
【００４８】
また、算出部１５ｂは、全てのウィンドウの露出面積を算出したか否かを確認する（ステップＳ２６）。算出部１５ｂは、全てのウィンドウについて算出していない場合には（ステップＳ２６，Ｎｏ）、ステップＳ１６に処理を戻し、全てのウィンドウについて算出した場合には（ステップＳ２６，Ｙｅｓ）、一連の露出面積算出処理を終了させる。
【００４９】
以上、説明したように、本実施形態の予測装置１０において、取得部１５ａが、ユーザが操作する端末のモニタの表示範囲を示すモニタ座標と、該モニタに表示されている複数のウィンドウの重畳順と、各ウィンドウの表示位置を示すウィンドウ座標とを含む画面表示情報を時系列に取得する。また、算出部１５ｂが、モニタ座標と重畳順とウィンドウ座標とを用いて、各ウィンドウの前面にあるウィンドウから露出している部分の露出面積を算出する。また、判定部１５ｃが、算出された各ウィンドウの露出面積の各ウィンドウの面積に対する割合を示す露出率と、該露出面積のモニタの面積に対する割合を示す占有率との同時刻における組み合わせを用いて、ユーザが閲覧しているか否かを判定する。
【００５０】
これにより、予測装置１０は、端末に表示されているウィンドウのうちユーザが閲覧しているウィンドウを予測することができる。したがって、アクティブウィンドウのみならずユーザが閲覧しているウィンドウを把握することができ、業務実施者の業務実態を網羅的に把握することが可能となる。
【００５１】
［プログラム］
上記実施形態に係る予測装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、予測装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の予測処理を実行する予測プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の予測プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を予測装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００５２】
また、予測装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の予測処理に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、予測装置１０は、ユーザ端末の画面表示情報を入力とし、表示されているウィンドウをユーザが閲覧しているか否かの予測結果を出力する予測処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、予測装置１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の予測処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。以下に、予測装置１０と同様の機能を実現する予測プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５３】
図９は、予測プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５４】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００５５】
ここで、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００５６】
また、予測プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した予測装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００５７】
また、予測プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００５８】
なお、予測プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、予測プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００５９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  予測装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  画面表示情報
１５  制御部
１５ａ  取得部
１５ｂ  算出部
１５ｃ  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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