(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネット上におけるセミナーの不正受講を防ぎ、主催者側の収益機会を保護するセミナー運営システム、セミナー運営管理装置、セミナー運営方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】セミナー運営システムは、広域通信網１上でセミナーを主催する講師側の主催者側端末装置１０と、広域通信網１を介してセミナーを受講する受講者２側の受講者側端末装置２０とを備える。受講者側端末装置２０の画像出力装置２１近傍に、画像出力装置２１の視野角以上の画角を有する撮像装置２３が、画像出力装置２１の画像出力正面方向に向けて設置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワーク上でセミナーを主催する主催者側の主催者側端末装置と、
前記ネットワークを介して、前記セミナーを受講する利用者側の端末装置とを備え、
前記利用者側装置は、画像を出力する装置と前記画像出力装置の正面方向を撮像し前記画像出力装置の視野角以上の画角を保有する撮像装置を備え、
前記ネットワークを介して、撮像した画像信号を主催者側端末装置に伝達するセミナー運営システム。
【請求項２】
前記画像出力装置の画面と前記撮像装置の撮像面が略同一平面上に配置された
請求項１記載のセミナー運営システム。
【請求項３】
所定のネットワーク上でセミナーを主催する主催者側の主催者側端末装置と、
前記ネットワークを介して、前記セミナーを受講する利用者側の端末装置とを備え、
前記利用者側装置は、画像を出力する装置と、
前記画像出力装置の前面方向を撮像する第一のカメラと、
前記第一のカメラと撮像方向の異なる第2のカメラを備えるセミナー運営システム。
【請求項４】
所定のネットワーク上でセミナーを主催する主催者側の主催者側端末装置と、
前記ネットワークを介して、前記セミナーを受講する利用者側の端末装置とを備え、
前記利用者側装置は、出力している画像出力装置と音声出力装置の系統数情報を
前記ネットワークを介して前記主催者側装置に伝達するセミナー運営システム。
【請求項５】
所定のネットワーク上でセミナーを主催する主催者側の主催者側端末装置と、
前記ネットワークを介して、前記セミナーを受講する利用者側の端末装置とを備え、
前記主催者側装置に音声変調器を備え、
前記利用者側装置に接続されたヘッドセットに音声復調器を備えるセミナー運営システム。
【請求項６】
所定のネットワーク上でセミナーを主催する主催者側の主催者側端末装置と、
前記ネットワークを介して、前記セミナーを受講する利用者側の端末装置とを備え、
前記利用者側装置は、受講者ではない監視員が受講者確認情報を入力する装置を備え、
前記ネットワークを介して受講者確認情報を前記主催者側装置に伝達し、前記主催者側装置に受講者確認情報出力を備えるセミナー運営システム。
【請求項７】
所定のネットワーク上でセミナーを主催する主催者側の主催者側端末装置と、
前記ネットワークを介して、前記セミナーを受講する利用者側の端末装置とを備え、
前記利用者側装置とは独立し、受講者ではない監視員が受講者確認情報を入力する装置を備え、
前記ネットワークを介して受講者確認情報を前記主催者側装置に伝達し、前記主催者側装置に受講者確認情報を出力するセミナー運営システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正受講を防止する遠隔セミナーの運営システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
インターネットを通じて遠隔でセミナー、研修などのイベントを実施する技術がある。比較的テーマがマイナーなセミナーは地方で成立するだけの参加者を集めることが難しいため、多くのセミナーは東京などの都市に集中しており、地方在住者は多額の交通費を払って参加するか、あきらめるしかなかったものが、遠隔配信が可能となったことで都会在住者と同等の費用で参加することができるようになった。またセミナー主催者としても、マイナーなテーマの場合は、採算が合う参加者を集めるのに苦労していたが、地方からの参加者が加わることで、売り上げが増加する効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４２５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットを通じて有料で遠隔セミナーを開催しようとした場合、参加料を支払った人以外が不正に視聴することや、この通信画像を無許可で録画することなどによって、主催者側の収益機会が損なわれるという問題があった。これは遠隔で受講する場所が、主催者の管理できない場所であった場合に、それら不正行為の実態を知ることができないところに問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、たとえばインターネット上におけるセミナーの不正受講を防ぎ、主催者側の収益機会を保護するセミナー運営システム、セミナー運営管理装置、セミナー運営方法、およびプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の本発明（請求項１に対応）は、所定のネットワーク上でセミナーを主催する主催者側端末装置と、前記ネットワークを介して、前記セミナーを受講する受講者側端末装置とを備え、前記受講者側装置は、画像を出力する画像表示装置と前記画像表示装置の視野角以上の画角の撮像装置を、画像表示装置の正面方向と撮像装置の撮像方向がほぼ同一となるように設置し、その撮像信号を主催者側装置に伝達するセミナー運営システムである。
【０００７】
第二の本発明（請求項２に対応）は、前記受講者側装置の画像表示装置の画面と前記撮像装置の撮像面が略同一平面上に配置された第一の本発明のセミナー運営システムである。 
【０００８】
第三の本発明（請求項３に対応）は、前記受講者側装置の画像表示装置の正面方向と撮像装置の撮像方向がほぼ同一となるように設置した第一の撮像装置と、第一の撮像装置とは別の角度から撮像する第二の撮像装置を備え、二つの撮像信号を主催者側に伝達するセミナー運営システムである。
【０００９】
第四の本発明（請求項４に対応）は、前記受講者側装置が出力している画像出力装置と音声出力装置の系統数情報を、前記ネットワークを介して前記主催者側装置に伝達する第一の本発明のセミナー運営システムである。
【００１０】
第五の本発明（請求項５に対応）は、前記主催者側装置に音声変調器を備え、前記受講者側装置に接続された音声出力装置に音声復調器を備えるセミナー運営システムである。
【００１１】
第六の本発明（請求項６に対応）は、前記受講者側装置に受講者ではない監視員が受講者確認情報を入力する機構を備え、前記ネットワークを介して受講者確認情報を伝達し、前記主催者側装置に受講者確認情報出力を備えるセミナー運営システムである。
【００１２】
第七の本発明（請求項７に対応）は、前記受講者側装置とは独立し、受講者ではない監視員が受講者確認情報を入力する装置を備え、前記ネットワークを介して受講者確認情報を伝達し、前記主催者側装置に受講者確認情報出力を備えるセミナー運営システムである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような発明を実施することにより、インターネットを通じて遠隔セミナーを開催した場合の、不正視聴や、通信画像の不正録画を防止することが可能となり、主催者側の収益機会を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるセミナー運営システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２におけるセミナー運営システム受講者側装置の構成図
【図３】本発明の実施の形態３におけるセミナー運営システム受講者側装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態４におけるセミナー運営システムの構成図
【図５】本発明の実施の形態５におけるセミナー運営システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態５におけるセミナー運営システムのもうひとつの構成図
【図７】本発明の実施の形態５におけるセミナー運営システムの主催者側管理画面の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明では、遠隔セミナー開催にあたって、受信画像周辺の状況をビデオカメラなどにて主催者側が監視し、受講料を払うなどした正規申込み者だけが受講する仕組みを提供することによって、主催者側が不正視聴で被る不利益を防止する。
以下では、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。
【実施例１】
【００１６】
はじめに、主として図１を参照しながら、本実施の形態１におけるセミナー運営システムの構成について説明する。なお図１は、本実施の形態１におけるセミナー運営システムの構成図である。
【００１７】
本実施の形態におけるセミナー運営システムは、公衆回線、インターネットなどからなる広域通信網１上でホームページを利用した非公開セミナーを主催する講師の主催側端末装置１０と、広域通信網１を介してセミナーを受講する受講者２側の受講者側端末装置２０からなるシステムである。
【００１８】
主催者側装置１０から送出された画像並びに音声信号は、広域通信網１を介して受講者側装置２０を経由して画像出力装置２１と音声出力装置２２に出力されで、受講者２に到達する。
【００１９】
この時に受講者が1名あるいは参加料を支払った人数であることを確認するために、図1のように講師やセミナー資料を表示する画像出力装置２１の画面と同一面にモニターの視野角以上の画角のWebカメラなどの撮像装置２３を取り付けて、その撮影画像を主催者側に送信する。これによって不正な受講者３が画面を見ていたり、カメラで撮影していた場合に、それらを主催者側が知ることができる。例えば画像出力装置２１として液晶モニターを使う場合、視野角は通常160度から178度程度であるが、現実的には画面の視野角近辺方向からは映像が判別不能であるため、正確に視野角以上である必要はなく、画面正面を中心に150度以上の広角であれば実効的に十分である。ただし撮像装置２３の画角を有効に利用するためには、画像出力装置２１の正面と撮像装置２３の撮像方向は一致している必要がある。
【００２０】
また、主催者に送信する画像情報は、単に視聴者がいるかどうかを判別するのが目的であるので、必ずしもフルフレームの動画である必要はなく、１〜15フレーム/秒の所謂コマ落としした動画や1〜60秒に1枚の静止画でも十分有効であり、そうすることによって通信容量を大幅に削減することが可能となる。
【００２１】
不正の判別については、撮像装置２３で撮像され、主催者側装置１０の画面上に投影された画像から主催者が判断しても良いし、主催者側装置１０の中に画像解析装置を設置して自動的に判別することも可能である。
【実施例２】
【００２２】
主として図２を参照しながら、本実施の形態２におけるセミナー運営システムの構成について説明する。なお図２は、本実施の形態２におけるセミナー運営システムの受講者側装置２０の構成図である。
【００２３】
本実施の形態１における受講者側装置２０では、広い画角の撮像装置２３を用いたが、設置上や費用の問題で広角の撮像装置が使用できない場合は、画面正面を写す撮像装置は通常の40〜80度程度の画角を採用して、そこで補足できない場所については、図2のように画像表示装置２１の画面側方から第２の撮像装置２４で受講状況を横方向からも不正受講者３を監視することができる。この場合に第２の撮像装置２４の設置位置が画像出力装置２１と近いと、第２の撮像装置２４の背後の受講者が監視できないため、画像出力装置２１の側端面から少なくとも0.5mは側方に離れる必要がある。 
【実施例３】
【００２４】
主として図３を参照しながら、本実施の形態３におけるセミナー運営システムの構成について説明する。なお図３は、本実施の形態３におけるセミナー運営システムの受講者側装置２０の構成図である。
【００２５】
前記本実施の形態１、２の構成によって、セミナーが表示される画像出力装置２１の画面を不正な参加者が見ることはできないが、インターネットを受信するパソコンなどの受信者側装置２０に複数の画像出力装置２１や、イヤホン、スピーカーなどの音声出力装置２２を接続すれば、別系統の装置でセミナーを視聴することが可能となってしまう。そこで受講者側装置２０として使われるPCのOSが管理している画像、音声出力装置の系統数を図3のように主催者側に伝達して、主催者側装置１０に表示することで、不正な装置が接続されている場合は、それを知り、停止させることができる。
【実施例４】
【００２６】
次に主として図４を参照しながら、本実施の形態４におけるセミナー運営システムの構成について説明する。なお図４は、本実施の形態４における本発明の実施の形態４におけるセミナー運営システムの構成図である。
【００２７】
前記本実施の形態１、２、３の構成によって、セミナーが表示される画像出力装置２１の画面を不正な参加者３が見ることが難しくなるものの、受講者側装置２０を構成するパソコンの画像、音声出力であるアナログ信号を不正に分岐して複数人が聴講することも可能である。それを防ぐために、主催者側装置１０に付随した音声変調器１１で、主催者側からの音声信号を普通のイヤホンでは聞き取れないように、あらかじめ変調して送信し、受信側で人数分だけ貸与した復調機つきのイヤホンなど音声出力装置２５を使って聴講することで問題を解決できる。
【００２８】
映像信号も同様の構成が可能であるが、信号の時間当たり情報量が多いために、変復調器の構成が大掛かりで、高価になることと、セミナーの内容は多分に音声で説明されることから、音声だけでも十分な不正抑止効果が期待される。復調器付きの音声出力装置２５はテキストと一緒に、セミナー開催前に受講者２に郵送などで届け、セミナー終了後に主催者へ返送してもらう。
【実施例５】
【００２９】
次に主として図５，６を参照しながら、本実施の形態５におけるセミナー運営システムの構成について説明する。なお図５，６は、本実施の形態５におけるセミナー運営システムの構成図である。
【００３０】
前記本実施の形態１、２、３、４の構成によって、不正な受講者３がセミナーを受講することが難しくなるものの、受講者が自分たちの社内の一室や自分たちで管理できる場所で受講している限りにおいては、望遠レンズ、超高感度マイクなどを使って録画、録音、採音することを完全に防止することは難しい。
【００３１】
不正をより厳密に防止するには、主催者やその関係者が用意した場所で、主催者自身もしくは主催者が受付を依頼した代行者による管理のもとで遠隔セミナーを受講者が視聴することがより確実である。この時に、正規受講者２２は、主催者が発行し送付したこの図５に表示されない受講券を指定された場所に持参し、受付代行者がそれを確認した後に、受付代行者が用意した受講者側装置２０を使ってセミナーを受講する。この時に、受講者側装置２０に、受付代行者だけが知りうるIDとパスワードを入力した後にセミナーをスタートすることで、完全に不正受講ができない管理された状態の元で、セミナーを遂行することが可能となる。セミナー終了時や休憩時間前後などのタイミングを見計らって、受付代行者の確認情報を複数回要求することで、より厳密な不正防止が可能であるが、手間が増えるため、セミナーの内容や受講料などにより適切な回数を設定するのが良い。
【００３２】
構造としては、図５のように、受講者側装置２０となるPCなどに監視確認信号を入力することもできるが、セミナー中に頻繁に入力作業をすると正規受講者２の気が散るため、図６のように受講者側装置２０となる受信用PCから離れた監視管理装置２６となるPCで監視確認信号を入力して、ネット１を通じて主催者側に知らせる事でも構わない。
【００３３】
主催者側装置１０の画像出力には図７のように、正規受講者２２だけが受講しているのか、あるいはまだ確認できていないのかが一目瞭然となるように情報が掲示される。
【００３４】
このように本実施の形態５の構成とすれば、本実施の形態１，２，３，４の構造はほぼ不要であるが、併用することで代行者の共犯を防ぐ実効や予防効果が期待される。
本実施の形態５で示した主催者の代行者が監視する場所としては、監視者が常駐し、前記監視者の元で数名が滞在し、画像と音声を視聴できる環境が必要で、全国各地にあることが望ましいことから、近年増加してきたコワーキングスペースが好適である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上ここでは有料のセミナー運営システムとして実施例を説明したが、許可された者以外に参加されたくないネットワーク配信イベントであれば、あらゆる分野に適用できることは自明であり、本発明を利用することで、セミナーを初めとする多くのイベントが都会だけでなく地方在住の希望者に配信されることで、中央と地方の情報機会格差解消につながるとともに、イベント主催者に販売機会の増大をもたらすものである。
【符号の説明】
【００３６】
１  広域通信網
２  正規受講者
３  不正受講者
１０  主催者側端末装置
１１  音声変調器
２０  受講者側端末装置
２１  画像出力装置
２２  音声出力装置
２３  撮像装置１
２４  撮像装置２
２５  復調機付き音声出力装置
２６  監視管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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