(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の移報アダプタを利用することで、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるシステム構成を簡単且つ低コストで実現する。【解決手段】階別にグループG1〜G4を構成し、グループ内の連動型警報器10間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、１Ｆの連動型警報器10で火災が検出されると、火災連動信号が同じ階の他の連動型警報器10に送信されて火災警報が出力され、またグループ間移報装置12-12の第１移報アダプタ14が火災連動信号を受信し、所定の待ち時間以内に警報停止連動信号を受信しない場合は、第２移報アダプタ16に火災移報信号を出力し、第２移報アダプタ16から2Fの連動型警報器10に火災連動信号が送信されて火災警報が出力され、同様に、2Fから3F、3Fから4Fとグループ間移報装置12-23,12-34による移報で全ての階の連動型警報器10から火災警報が出力される。【選択図】図１
2019021076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、自己の一方のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に警報停止連動信号を受信しない場合は自己の他方のグループの警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させ、前記待ち時間内に前記警報停止連動信号を受信した場合は自己の他方のグループに対する火災連動信号の送信を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、自己の一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、自己の他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に警報停止連動信号を受信しない場合は前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、前記待ち時間内に前記警報停止連動信号を受信した場合は前記他方の移報アダプタに対する移報信号の出力を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、自己の一方のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に前記火災連動信号を再度受信した場合は自己の他方のグループの警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させ、前記待ち時間内に前記火災連動信号を再度信号を受信しなかった場合は自己の他方のグループに対する火災連動信号の送信を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に前記火災連動信号を再度受信した場合は前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、前記待ち時間内に前記火災連動信号を再度受信しなかった場合は前記他方の移報アダプタに対する移報信号の出力を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項２又は４記載の警報システムに於いて、
前記第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力して前記第２移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信させて連動先火災警報を出力させ、
前記第２アダプタは、前記他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力して前記第１移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信させて連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項２又は４記載の警報システムにおいて、前記グループ間移報装置の前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタは、移報出力端子と移報入力端子を備え、
前記第１移報アダプタの移報出力端子を前記第２アダプタの移報入力端子に内部配線により接続し、前記第２移報アダプタの移報出力端子を前記第１アダプタの移報入力端子に内部配線により接続したことを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項２又は４記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置の前記第１移報アダプタは前記第２移報アダプタに前記火災移報信号を出力した場合に所定の火災移報警報を出力させ、前記第２移報アダプタは前記第１移報アダプタに前記火災移報信号を出力した場合に所定の火災移報警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項７記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、火災を検出して連動元を示す火災警報を出力中に警報停止操作を検出した場合、前記火災警報を停止すると共に警報停止連動信号をグループ内の他の警報器に送信して連動先の火災警報を停止させ、前記連動先の警報器は、警報停止操作を検出した場合に、前記連動先を示す火災警報を停止すると共に警報停止連動信号をグループ内の他の連動先の警報器に送信して連動先の火災警報を停止させ、
前記グループ間移報装置に設けられた前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、自己のグループ内の前記警報器から前記警報停止連動信号を受信した場合に、前記火災移報警報を停止させ、前記警報停止連動信号については移報を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項２又は４記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出した場合に、障害元を示す障害警報を出力すると共に障害連動信号をグループ内の他の警報器に送信して連動先を示す障害警報を出力させ、
前記グループ間移報装置に設けられた前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、自己のグループ内の前記警報器から前記障害連動信号を受信した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、前記障害連動信号については移報を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の警報システムにおいて、前記警報器の通信可能範囲を超えて離れた複数の監視エリアに配置された複数のグループに、同一のチャンネル周波数を設定することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に感施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるための中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が限られるためにコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。
【００１５】
また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。
【００１６】
本発明は、既存の移報アダプタを利用することで、複数の連動型警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるシステム構成を簡単且つ低コストで実現可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、警報器が動作したが非火災であった場合や警報器が誤作動した場合のグループ間連動による火災警報を防止して不要な混乱を回避可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（第１発明の警報システム）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置は、自己の一方のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に警報停止連動信号を受信しない場合は自己の他方のグループの警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に警報停止連動信号を受信した場合は自己の他方のグループに対する火災連動信号の送信を行わないことを特徴とする。
【００１９】
（２台の移報アダプタを備えたグループ間移報装置）
グループ間移報装置は、自己の一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、自己の他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、
第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に警報停止連動信号を受信しない場合は第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に警報停止連動信号を受信した場合は他方の移報アダプタに対する移報信号の出力を行わない。
【００２０】
（第２発明の警報システム）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置は、自己の一方のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に火災連動信号を再度受信した場合は自己の他方のグループの警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に火災連動信号を再度信号を受信しなかった場合は自己の他方のグループに対する火災連動信号の送信を行わないことを特徴とする。
【００２１】
（２台の移報アダプタを備えたグループ間移報装置）
グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、
第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に火災連動信号を再度受信した場合は第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に火災連動信号を再度受信しなかった場合は他方の移報アダプタに対する移報信号の出力を行わない。
【００２２】
（グループ間移報装置の間の移報）
第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して第２移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信させて連動先火災警報を出力させ、
第２アダプタは、他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して第１移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信させて連動先火災警報を出力させる。
【００２３】
（第１移報アダプタと第２移報アダプタの移報接続）
グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタと第２移報アダプタは、移報出力端子と移報入力端子を備え、
第１移報アダプタの移報出力端子を第２アダプタの移報入力端子に内部配線により接続し、第２移報アダプタの移報出力端子を第１アダプタの移報入力端子に内部配線により接続する。
【００２４】
（移報アダプタの火災移報警報）
グループ間移報装置の第１移報アダプタは第２移報アダプタに火災移報信号を出力した場合に所定の火災移報警報を出力させ、第２移報アダプタは第１移報アダプタに火災移報信号を出力した場合に所定の火災移報警報を出力させる。
【００２５】
（火災警報の連動停止制御）
警報器は、火災を検出して連動元を示す火災警報を出力中に警報停止操作を検出した場合、火災警報を停止させると共に警報停止連動信号をグループ内の他の警報器に送信して連動先の火災警報を停止させ、連動先の警報器は、警報停止操作を検出した場合に、連動先を示す火災警報を停止させると共に警報停止連動信号をグループ内の他の連動先の警報器に送信して連動先の火災警報を停止させ、
グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報を停止させ、警報停止連動信号については移報を行わないようにする。
【００２６】
（障害警報の連動制御）
警報器は、通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出した場合に、障害元を示す障害警報を出力すると共に障害連動信号をグループ内の他の警報器に送信して連動先を示す障害警報を出力させ、
グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から障害連動信号を受信した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、障害連動信号については移報を行わないようにする。
【００２７】
（離れた警戒エリアのグループに対する同一チャンネル周波数の設定）
警報器の通信可能範囲を超えて離れた複数の監視エリアに配置された複数のグループに、同一のチャンネル周波数を設定する。
【発明の効果】
【００２８】
（第１発明の基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、グループ間移報装置は、自己の一方のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に警報停止連動信号を受信しない場合は自己の他方のグループの警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に警報停止連動信号を受信した場合は自己の他方のグループに対する火災連動信号の送信を行わないようにしたため、警報器が火災警報を出力した場合に現場確認により非火災であった場合には警報停止操作が行われ、警報停止連動信号が送信されることから、グループ間の例えば第１移報アダプタは火災連動信号を受信しても直ぐに火災連動信号を第２移報アダプタに出力せず、所定の待ち時間のあいだ警報停止連動信号の受信を待っており、待ち時間の間に警報停止連動信号を受信すると第２アダプタに対する移報信号の出力を行わず、警報器が作動しても非火災であった場合にグループ間連動による火災警報を行わないようにして、不要な混乱を回避可能とする。
【００２９】
また、警報停止連動信号の受信がない場合は、グループ間の火災連動信号の移報が所定の待ち時間をおいて順次行われ、火災の危険度が高いグループ順に火災警報が出力され、避難行動の混乱を防止可能とする。
【００３０】
（２台の移報アダプタを備えたグループ間移報装置の効果）
また、グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが組み込まれ、第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に警報停止連動信号を受信しない場合は第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に警報停止連動信号を受信した場合は他方の移報アダプタに対する移報信号の出力を行わないようにしたため、第１発明の基本的な効果に加え、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた２台のアダプタを組み込んでグループ間移報装置を構成し、このグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号を受信可能な場所に設置することで、あるグループの警報器が火災を検出した場合のグループ内での火災連動警報に加え、グループ間移報装置による火災連動信号の移報により他のグルーブの警報器の全てから火災連動警報を出力させることができる。
【００３１】
また、グループ間移報装置に第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして組み込まれる２台の移報アダプタは、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた既存の移報アダプタをそのまま使用することで実現でき、グループ間移報装置の製造が簡単で且つ低コストで実現でき、民泊やグループホーム等の施設に対する特定小規模無線自火報設備として普及を促進可能とする。
【００３２】
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、グループ間移報装置に組み込まれていることから、別々に設置して外部配線により移報接続する必要がなく、対象施設における設置場所の選定が１か所で良いことから簡単且つ容易に設置場所を決めることができ、また、相互に外部配線する必要がないことから、設置作業も簡単且つ容易にできる。
【００３３】
（第２発明の基本的な効果）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、グループ間移報装置は、自己の一方のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に火災連動信号を再度受信した場合は自己の他方のグループの警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に火災連動信号を再度信号を受信しなかった場合は自己の他方のグループに対する火災連動信号の送信を行わないようにしたため、警報器で火災が継続して検出されている場合は、火災連動信号が繰り返し送信されることから、グループ間移報装置は自己の一方のグループから火災連動信号を受信しても直ぐに火災連動信号を自己の他方のグループに送信せず、所定の待ち時間のあいだ火災連動信号の再受信を待っており、待ち時間の間に火災連動信号を再度受信すると自己の他方のグループへ火災連動信号を送信して火災警報を出力させており、警報器が誤作動して火災連動信号を送信した場合には、火災連動信号は再度受信されないことから、移報停止によりグループ間連動による火災警報は行われず、不要な混乱を回避可能とする。
【００３４】
（２台の移報アダプタを備えたグループ間移報装置の効果）
また、グループ間移報装置は、自己の一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、自己の他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、  第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間内に火災連動信号を再度受信した場合は第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、待ち時間内に火災連動信号を再度受信しなかった場合は他方の移報アダプタに対する移報信号の出力を行わないようにしたため、第２発明の基本的な効果に加え、前述した第１発明における２台の移報アダプタを備えたグループ間移報装置と同じ効果が得られる。
【００３５】
（グループ間移報装置の間の移報による効果）
また、第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して第２移報アダプタから第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、第２アダプタは、他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させるようにしたため、例えば、第１移報アダプタの属する１番目のグループの警報器が火災を検出した場合には、火災を検出した警報器からの火災連動信号は、グループ間移報装置を経由して隣接した２番目のグループの警報器に送られ、続いて、２番目のグループと次の３番目のグループの間に設けられた別のグループ間移報装置から３番目のグループの警報器に順次送られるが、グループ間に配置された複数のグループ間移報装置の間で無線通信が可能な場合には、複数のグループ間移報装置の間を火災連動信号が順次送られることで、全グループの警報器で火災警報を出力させることができる。
【００３６】
（第１移報アダプタと第２移報アダプタの移報接続による効果）
また、グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタと第２移報アダプタは、移報出力端子と移報入力端子を備え、第１移報アダプタの移報出力端子を第２アダプタの移報入力端子に内部配線により接続し、第２移報アダプタの移報出力端子を第１アダプタの移報入力端子に内部配線により接続するようにしたため、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして、警報器との無線通信機能及び移報入出力機能を備えた既存の移報アダプタ２台を、グループ間移報装置に組込み、それぞれの入出力端子間を内部配線で接続するという簡単な作業により、グループ間移報装置を作ることができ、装置コストを大幅に低減可能とする。
【００３７】
また、第１移報アダプタと第２移報アダプタの移報入出力端子間の接続は、内部配線による接続であることから、従来の中継器間の外部配線による接続で必要とされている断線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容易でコストを低減可能とする。
【００３８】
（移報アダプタの火災移報警報による効果）
また、グループ間移報装置の第１移報アダプタは第２移報アダプタに火災移報信号を出力した場合に所定の火災移報警報を出力させ、第２移報アダプタは第１移報アダプタに火災移報信号を出力した場合に所定の火災移報警報を出力させるようにしたため、警戒エリアに設置しているグループ間移報装置でも火災移報警報の出力から火災発生を確認可能とする。
【００３９】
（火災警報の連動停止制御による効果）
また、警報器は、火災を検出して連動元を示す火災警報を出力中に警報停止操作を検出した場合、火災警報を停止すると共に警報停止連動信号をグループ内の他の警報器に送信して連動先の火災警報を停止させ、連動先の警報器は、警報停止操作を検出した場合に、連動先を示す火災警報を停止すると共に警報停止連動信号をグループ内の他の連動先の警報器に送信して連動先の火災警報を停止させ、グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報を停止させ、警報停止連動信号については移報を行わないようにしたため、火災警報を停止させる連動制御は、同じグループ内で行われ、他のグループに移報して警報停止させないことで、不要な混乱を回避可能とする。
【００４０】
また、グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報を停止させることで、同一グループ内の警報器による警報停止操作に連動させて、適切に火災移報警報を停止できる。
【００４１】
（障害警報の連動制御による効果）
また、警報器は、通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出した場合に、障害元を示す障害警報を出力すると共に障害連動信号をグループ内の他の警報器に送信して連動先を示す障害警報を出力させ、グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から障害連動信号を受信した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、障害連動信号については移報を行わないようにしたため、障害警報は同じグループ内に留まり、他のグループから障害警報を出力させないことで、不要な混乱を回避可能とする。
【００４２】
（離れた警戒エリアのグループに対する同一チャンネル周波数の設定による効果）
また、警報器の通信可能範囲を超えて離れた複数の監視エリアに配置された複数のグループに、同一のチャンネル周波数を設定するようにしたため、混信のおそれがない場合には、同じチャンネル周波数を複数グループに繰り返し設定できることで、連動するグループの数が増えても、設定するチャンネル周波数の数を低減可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図
【図４】グループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第１実施形態による移報制御動作を示したフローチャート
【図５】グループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第２実施形態による移報制御動作を示したフローチャート
【図６】階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図
【図７】グループ間移報装置の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００４５】
ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられており、各グループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。
【００４６】
グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。また、連動型警報器１０は、火災検出が継続している場合、所定周期毎に繰り返し火災連動信号を送信する。
【００４７】
更に、連動型警報器１０が火災を検出して火災警報を出力し、これに対し利用者が連動型警報器１０の設置場所で非火災を確認した場合には、警報停止操作を行うことになるが、この警報停止操作を行うと連動型警報器１０は火災警報を停止させると共に、警報停止連動信号を送信し、自己のグループ内の他の連動型警報器からの火災警報を停止させる。
【００４８】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。
【００４９】
グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
【００５０】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１ＦのグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００５１】
また、第２移報アダプタ１６には、２ＦのグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００５２】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は移報入力端子と移報出力端子を備え、第１移報アダプタ１４の移報出力端子を第２移報アダプタ１６の移報入力端子に内部配線により接続し、また、第２移報アダプタ１６の移報出力端子を第１移報アダプタ１４の移報入力端子に内部配線により接続している。
【００５３】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がない場合は、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力し、一方、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号を受信した場合は、第２移報アダプタ１６に対する火災移報信号を出力しない移報停止とする。
【００５４】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５５】
また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がない場合は、第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力し、一方、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号を受信した場合は、第１移報アダプタ１４に対する火災移報信号を出力しない移報停止とする。
【００５６】
第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力された第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５７】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００５８】
このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。
【００５９】
また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。
【００６０】
ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各グループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。
【００６１】
図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。
【００６２】
［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及びテストスイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００６３】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００６４】
無線通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００６５】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００６６】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００６７】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。
【００６８】
スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００６９】
テストスイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態でテストスイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果が報知される。
【００７０】
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００７１】
連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。
【００７２】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。また、連動型警報器制御部１８は、火災検出後に、火災検出状態が継続している場合は、所定の周期毎に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて繰り返し送信させる制御を行う。
【００７３】
また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６を例えば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００７４】
また、連動型警報器制御部１８は、火災警報又は障害警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させる警報停止連動信号をグループ内の他の警報器に送信する制御を行う。
【００７５】
更に、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００７６】
［グループ間移報装置の機能構成］
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
【００７７】
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６を設けている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００７８】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６、移報出力端子３８ａに接続された移報出力部３８、移報入力端子４０ａに接続された移報入力部４０で構成され、図示しない電池電源で動作する。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。
【００７９】
移報入力端子３８ａ・移報出力端子ａは、配線を差し込まれると把持するコネクタ構造として構成されても良い。また、アンテナ３６は移報アダプタ筐体内に内蔵されるようにしても良い。
【００８０】
グループ間移報装置は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉が開閉自在に設けられており、パネル扉を開放することで第１移報アダプタと第２移報アダプタを視認可能な構造としている。
【００８１】
第１移報アダプタ１４の移報出力端子３８ａは内部配線４８により第２移報アダプタ１６の移報入力端子４０ａに接続され、また、第１移報アダプタ１４の移報入力端子４０ａには、第２移報アダプタ１６の移報出力端子３８ａからの内部配線５０が接続されている。
【００８２】
移報出力部３８は、第２移報アダプタ１６側の移報入力部４０と内部配線４８による接続で無電圧接点信号を出力する。即ち、第２移報アダプタ１６の移報出力部３８は、内部配線４８の一方にプルアップ抵抗を介して電源電圧を印加しており、第１移報アダプタ１４の移報出力部３８にはリレーの作動でオンする無電圧ａ接点が内部配線４８の間に接続されている。
【００８３】
第１移報アダプタ１４が移報信号を出力する場合はリレーの作動により移報出力部３８の無電圧接点をオンして内部配線４８に電流を流し、第２移報アダプタ１６の移報入力部４０から見た内部配線間の電圧は略零ボルトに低下し、この内部配線４８の電圧低下を検出して火災信号の入力を検出する。なお、第２移報アダプタ１６の移報出力部３８と第１移報アダプタ１４の移報入力部４０も同様に無接点電圧信号を入出力させる。
【００８４】
アダプタ制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００８５】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００８６】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００８７】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００８８】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した際に、第１実施形態の移報制御動作として、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がない場合は、所定の待ち時間が経過したときに移報出力部３８を作動して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行い、一方、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号を受信した場合は移報出力部３８を作動せず、第２移報アダプタに火災移報信号を出力しない移報停止とする制御を行う。
【００８９】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号の入力を検出した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００９０】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００９１】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信し、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がない場合は、所定の待ち時間が経過したときに、スピーカ４４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２による火災移報警報の表示のみとしても良い。
【００９２】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、火災移報警報中や障害警報中に、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報や障害警報を停止させる制御を行う。
【００９３】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【００９４】
このようなアダプタ制御部３２の制御機能は、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２も同様となる。
【００９５】
また、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０より火災警報連動信号を受けた第1移報アダプタ１４は、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がなかった場合に火災移報警報及び第２移報アダプタ１６への火災移報信号出力を行うが、火災移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に対して火災連動信号を送信するが、警報動作を行わないようにしても良い。
【００９６】
このような移報アダプタ１４の警報動作は、第２移報アダプタ１６が自己のグループＧ２内の連動型警報器より火災警報連動信号を受けた場合も同様となる。
【００９７】
第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が同時に警報すると音声が混ざり聞き取りづらくなるが、火災移報信号を入力された側の移報アダプタの警報動作を行わないことで、聞き取りづらくなることを回避する。
【００９８】
また、第２移報アダプタ１６は、図１に示した隣接するグループ間移報装置１２−２３から送信されたグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信する場合がある。この場合、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、隣接するグループ間移報装置１２−２３からの警報停止連動信号の受信はないことから、所定の待ち時間が経過した後に、移報出力部３８を作動して第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する制御を行う。
【００９９】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの移報信号の入力を検出した場合、通信部３４に指示してグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１００】
このようにグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を経由した火災連動信号の移報は、その間に各グループの連動型警報器１０を経由した通信が入らないことから、より短い通信時間で火災が検出された例えばグループＧ１から最も離れたグループＧ４の火災警報の連動を行うことが可能となる。
【０１０１】
［移報アダプタの制御動作］
図４はグループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第１実施形態による移報制御動作を示したフローチャートであり、図３のグループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４の制御を例にとって説明すると次のようになる。
【０１０２】
図４に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、電池電源の投入に伴うステップＳ１の初期設定で、所定の登録操作等により自己に割り当てられたグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定される。
【０１０３】
続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ２で自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から送信された火災連動信号の受信を判別するとステップＳ３に進み、警報停止連動信号の受信の有無を判別し、警報停止連動信号の受信がない場合はステップＳ４に進み、所定の待ち時間が経過したか否か判別する。
【０１０４】
ここで、火災を検出して作動した連動型警報器１０からの火災警報を知った利用者が設置場所に出向いて非火災を確認した場合には、テストスイッチ３０による警報停止操作が行われ、警報停止連動信号が送信される。このためアダプタ制御部３２はステップＳ３で警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ５に進み、移報停止とすることで、第２移報アダプタ１６に対する火災信号の出力は行わず、ステップＳ２に戻る。
【０１０５】
これに対しステップＳ４で所定の待ち時間の経過が判別されるまで、ステップＳ３で警報停止連動信号の受信が判別されなかった場合は、ステップＳ４からステップＳ６に進み、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力し、続いて、ステップＳ７でスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により火災移報警報を出力させる。
【０１０６】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ８で移報入力部４０による第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を判別するとステップＳ９に進み、通信部３４に指示して自己のグループＧ１内に火災連動信号を送信し、続いて、ステップＳ１０でスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により火災移報警報を出力させる。
【０１０７】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ１１で通信部３４を介して自己のグループの連動型警報器１０からの警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ１２に進み、火災移報警報中又は障害警報中にあることを判別するとステップＳ１３に進みも火災移報警報を停止させる。
【０１０８】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ１４で通信部３４を介して自己のグループＧ１の連動型警報器１０から障害連動信号の受信を判別するとステップＳ１５に進み、スピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により障害警報を出力させる。
【０１０９】
ここで、グループＧ１内の連動型警報器１０からの火災連動信号を受信したグループ間移報装置１２−１２は、第１移報アダプタ１４から所定の待ち時間の経過後に第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力し、第２移報アダプタ１６からグループＧ２の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して火災警報を出力させることとなり、同様にして、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４で所定の待ち時間を介したグループ間連動の移報が行われる。
【０１１０】
このように火災が発生したグループＧ１からグループＧ２，Ｇ３，Ｇ４というように、火災の危険度の高い順番に所定の待ち時間を介して各グループ単位に火災警報を出力させることができ、最初に火災の危険度の高い場所から避難させることで、避難経路の混雑による混乱を回避し、迅速且つ安全な避難誘導を可能とする。
【０１１１】
［移報アダプタの第２実施形態と移報制御動作］
図３に示したグループ間移報装置１２の第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に設けられたアダプタ制御部３２による第２実施形態の移報制御動作として、例えば第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２を例にとると、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した際に、所定の待ち時間の間に火災連動信号が再度受信された場合は、所定の待ち時間が経過したときに移報出力部３８を作動して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行い、一方、所定の待ち時間の間に火災連動信号の再受信がなかった場合は移報出力部３８を作動せず、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力しない移報停止とする制御を行う。
【０１１２】
図５はグループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第２実施形態による移報制御動作を示したフローチャートであり、図３のグループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４の制御を例にとって説明すると次のようになる。
【０１１３】
図５に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、電池電源の投入に伴うステップＳ２１の初期設定で、所定の登録操作等により自己に割り当てられたグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定される。
【０１１４】
続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ２２で自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から送信された火災連動信号の受信を判別するとステップＳ２３に進み、所定の待ち時間が経過したか否か判別し、待ち時間を経過していない場合はステップＳ２４に進み、火災連動信号を再受信したか否か判別する。
【０１１５】
ここで、連動型警報器１０が誤作動により火災を検出して火災連動信号を送信していた場合には、火災連動信号の送信はないことから、アダプタ制御部３２はステップＳ２３で所定の待ち時間の経過を判別するとステップＳ２５に進み、移報停止とすることで、第２移報アダプタ１６に対する火災信号の出力は行わず、ステップＳ２２に戻る。
【０１１６】
これに対しステップＳ２３で所定の待ち時間の経過が判別されるまで、ステップＳ２４で警報停止連動信号の再度の受信が判別された場合は、ステップＳ２４からステップＳ２６に進み、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力し、続いて、ステップＳ２７でスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により火災移報警報を出力させる。
【０１１７】
続くステップＳ２８〜Ｓ３５の制御動作は、図４のステップＳ８〜Ｓ１５と同じになることから、その説明は省略する。
【０１１８】
［グループのチャンネル周波数の設定］
図６は階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図である。図６に示すように、本実施形態の警報システムは、６階建ての建物１１を対象に、１Ｆ〜６Ｆの階別にグループ分けして複数の連動型警報器１０を配置すると共に、各グループの境界となる階段の踊り場等に、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５，１２−５６を配置している。
【０１１９】
本実施形態の１Ｆ〜４ＦのグループＧ１〜Ｇ４のチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４の割り付けは図１の実施形態と同じであるが、５Ｆには１Ｆと同じチャンネル周波数ｆ１が設定されたグループＧ１が割り付けられ、また、６Ｆには２Ｆと同じチャンネル周波数ｆ２が設定されたグループＧ２が割り付けられている。
【０１２０】
ここで、各グループに設置されている連動型警報器１０はその通信可能距離には限界があり、例えば、１Ｆに設置された連動型警報器１０からの電波は、５Ｆに設置された連動型警報器１０には届かない。
【０１２１】
このように連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた警戒エリアとなる１Ｆと５Ｆには、同じチャンネル周波数ｆ１を設定した連動型警報器１０を設置していても、お互いに信号を送受信できないことから、混信の問題がない。この点は２Ｆと６Ｆの間も同様となる。
【０１２２】
そこで本実施形態にあっては、連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた１Ｆと５ＦをグループＧ１として同じチャンネル周波数ｆ１を設定し、同様に、２Ｆと６ＦをグループＧ２として同じチャンネル周波数ｆ２を設定しており、連動するグループの数が増えても、混信を起こすことなく、設定するチャンネル周波数の数を低減可能とする。
【０１２３】
［グループ間移報装置の他の実施形態］
（グループ間移報装置の構成）
図７はグループ間移報装置の他の実施形態を示した説明図であり、図３のように２台の移報アダプタは利用せず、一つの装置として構成している。
【０１２４】
図７に示すように、本実施形態のグループ間移報装置は、移報制御部１００、アンテナ３６ａが接続された通信部３４ａ、アンテナ３６ｂが接続された通信部３４ｂ、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【０１２５】
移報制御部１００は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【０１２６】
グループ間移報装置１２は、例えば図１のグループＧ１，Ｇ２間に配置されている。この場合、通信部３４ａは、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【０１２７】
また、通信部３４ｂは、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ２に割り当てられたチャンネル周波数ｆ２を設定し、同じグループＧ２に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【０１２８】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【０１２９】
移報制御部１００の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【０１３０】
（第１実施形態の移報制御動作）
移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部３４ａを介して受信した際に、第１実施形態の移報制御動作として、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がない場合は、所定の待ち時間が経過したときに通信部３４ｂに指示して自己の他方のグループＧ２の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を送信する制御を行い、一方、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号を受信した場合は通信部３４ｂから自己の他方のグループＧ２に火災連動信号を送信せずに移報停止とする制御を行う。
【０１３１】
また、移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ２の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を通信部３４ｂを介して受信した際に、第１実施形態の制御として、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がない場合は、所定の待ち時間が経過したときに通信部３４ａに指示して自己の他方のグループＧ１の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を送信する制御を行い、一方、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号を受信した場合は通信部３４ａから自己の他方のグループＧ１に火災連動信号を送信せずに移報停止とする制御を行う。
【０１３２】
また、移報制御部１００は、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０から火災連動信号を受信し、所定の待ち時間の間に警報停止連動信号の受信がない場合は、所定の待ち時間が経過したときに、スピーカ４４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２による火災移報警報の表示のみとしても良い。
【０１３３】
また、移報制御部１００は、火災移報警報中や障害警報中に、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報や障害警報を停止させる制御を行う。
【０１３４】
また、移報アダプタ制御部１００は、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【０１３５】
（第２実施形態の移報制御動作）
移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部３４ａを介して受信した際に、第２実施形態の移報制御動作として、所定の待ち時間の間に火災連動信号を再受信した場合は、所定の待ち時間が経過したときに通信部３４ｂに指示して自己の他方のグループＧ２の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を送信する制御を行い、一方、所定の待ち時間の間に火災連動信号を再受信しなかった場合は通信部３４ｂから自己の他方のグループＧ２に火災連動信号を送信せずに移報停止とする制御を行う。
【０１３６】
また、移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ２の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を通信部３４ｂを介して受信した際に、第２実施形態の制御として、所定の待ち時間の間に火災連動信号を再受信した場合は、所定の待ち時間が経過したときに通信部３４ａに指示して自己の他方のグループＧ１の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を送信する制御を行い、一方、所定の待ち時間の間に火災連動信号を再受信しなかった場合は通信部３４ａから自己の他方のグループＧ１に火災連動信号を送信せずに移報停止とする制御を行う。なお、図７のグループ間移報装置１２は図１のグループＧ２，Ｇ３間、及びグループＧ３，Ｇ４の間に設置される場合にも、同様の移報制御動作を行う。
【０１３７】
なお、移報制御部１００から他方のグループに火災連動信号を送信する条件として、一方の火災連動信号の受信回数が２以上の所定回数を設定しても良い。
【０１３８】
［本発明の変形例］
上記の実施形態においては、グループ間移報装置１２は連動信号受信後、所定の時間待機したのちにグループ間の移報を行っているが、待機を中断してグループ間の移報を行うようにしても良い。
【０１３９】
第２実施形態においては、所定の時間内に複数回の火災連動信号を受信した際にグループ間の移報を行うが、複数回の火災連動信号を受信した時点でグループ間の移報を行うようにしても良い。
【０１４０】
また、警報システム内に火災断定処理を行うものを設け、火災断定処理がなされた場合にはグループ間の移報を行うようにしても良い。例えば、グループ間移報装置１２内に火災断定スイッチを設け、火災連動信号を受信中に火災断定スイッチが操作された場合には火災断定処理を行うようにしても良い。また、グループ間移報装置１２と無線又は有線で接続する発信機を設け、発信機操作で火災断定を行うようにしても良い。また、警報器の所定の操作、例えばテストスイッチの長押し等で火災断定処理を行うようにしても良い。
【０１４１】
また、上記の実施形態では所定の待機時間後にグループ間の火災連動信号の送信を行っているが、グループ間の火災連動信号の送信及び連動先グループ内での火災連動信号の送信は所定の待機時間前に行い、所定の時間経過後に連動先グループの警報器で警報を開始するようにしても良い。この際、連動先の警報器側で所定の時間をカウントしたうえで警報を行うようにしても良いし、連動元グループの移報アダプタから警報開始の信号を送信するようにしても良い。また、連動先の警報器は火災連動信号受信後、点灯又は点滅表示のみを行い、警報開始の条件を満たしたとき音声で警報するようにしても良い。
【０１４２】
移報アダプタはグループ間の火災連動信号送信の待機中、待機を示す表示を行うようにしても良い。
【０１４３】
上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０１４４】
また上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１４５】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１４６】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４７】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２−１２〜１２−５６：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：テストスイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：移報出力部
３８ａ：移報出力端子
４０：移報入力部
４０ａ：移報入力端子
４８，５０：内部配線
１００：移報制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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