(57)【要約】【課題】ファンを備える２つの電子装置の装置間距離を短くする。【解決手段】吸音装置２２は、第一装置２４及び第二装置２６を有する。第一装置２４及び第二装置２６は、ファン４２と、ファン４２で発生された風の吸気口３８及び排気口４０と、内部に配置された電子部品４８と、をそれぞれ備える。第一装置２４の排気口４０と第二装置２６の吸気口３８とを間隙３４をあけて対向させて、第一装置２４と第二装置２６とが支持部材で支持される。さらに、間隙３４に配置される吸音部材５０を有する。吸音部材５０は、第一装置２４の排気口４０に連通する第一開口６４と第二装置２６の吸気口３８に連通する第二開口６６とを備え、第一装置２４と第二装置２６の間で風は通過せず音の一部は透過する。【選択図】図１
2019191221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンと、前記ファンで発生された風の吸気口及び排気口と、内部に配置された電子部品と、をそれぞれ備える第一装置及び第二装置と、
前記第一装置の前記排気口と前記第二装置の前記吸気口とを間隙をあけて対向させて前記第一装置と前記第二装置とを支持する支持部材と、
前記間隙に配置され、前記第一装置の前記排気口に連通する第一開口と前記第二装置の前記吸気口に連通する第二開口とを備え、前記第一装置と前記第二装置の間で前記風は通過せず音の一部は透過する吸音部材と、
を有する吸音装置。
【請求項２】
前記吸音部材は、
前記第一装置と前記第二装置の間で前記風を通過させず前記音の一部を透過させる吸音材本体と、
前記吸音材本体を保持する保持部材と、
を有する請求項１に記載の吸音装置。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記吸音材本体が取り付けられる保持板と、
前記保持板を厚み方向に貫通する複数の貫通孔と、
を有する請求項２に記載の吸音装置。
【請求項４】
前記吸音材本体が複数の平行な前記保持板の間に保持される請求項３に記載の吸音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は吸音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器のケーシング内に設けたファンユニットの上半部に形成された緩衝用空間に、整流体を設け、整流体の表面に吸音材を設けて、冷却ファンが発生する騒音を吸収するようにした電子機器の騒音防止装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２１４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ファンを備え、このファンで発生される風を、流入口から内部に通し、流出口から外部に排出する構造の電子装置がある。このような電子装置を、風の流れ方向に沿って２台（あるいは３台以上）並べて固定する構造では、電子装置の間には、電子装置の並び方向に対し傾斜する仕切板を設け、電子機器のたとえば手前側から、一方の電子装置の流入口への風の吸入経路と、他方の電子装置の流出口から奥側への風の排出経路とが形成される。
【０００５】
ファンで発生する音が電子機器の外部に漏れないようにするために、たとえば、上記した仕切板に吸音材を貼り付ける構造を採り得る。しかし、吸音材は所定の厚みを有するため、上記の吸入経路や排出経路が狭くなり、風速が増す。風速を低くするには、吸入経路や排出経路の断面積を広くすればよいが、これにより、２台の電子装置の装置間距離も広くなってしまう。
【０００６】
本願の開示技術は、１つの側面として、ファンを備える２つの電子装置の装置間距離を短くすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する技術では、ファンと、ファンで発生された風の吸気口及び排気口と、内部に配置された電子部品と、をそれぞれ備える第一装置及び第二装置を有する。第一装置の排気口と第二装置の吸気口とを間隙をあけて対向させて、第一装置と第二装置とを支持する支持部材を有する。さらに、間隙に配置され、第一装置の排気口に連通する第一開口と第二装置の吸気口に連通する第二開口とを備え、第一装置と第二装置の間で風は通過せず音の一部は透過する吸音部材、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術では、ファンを備える２つの電子装置の装置間距離を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の吸音装置を風の流れと共に示す縦断面図である。
【図２】図２は第一実施形態の吸音装置の第一装置を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の吸音装置の吸音部材を示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の吸音装置の吸音部材を示す縦断面図である。
【図５】図５は第一実施形態の吸音装置を音の伝わりと共に示す縦断面図である。
【図６】図６は比較例の吸音装置を風の流れと共に示す縦断面図である。
【図７】図７は比較例の吸音装置を音の伝わりと共に示す縦断面図である。
【図８】図８は第二実施形態の吸音装置の吸音部材を示す縦断面図である。
【図９】図９は第三実施形態の吸音装置の吸音部材を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態の吸音装置について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１に示すように、吸音装置２２は、第一装置２４、第二装置２６及び架部材２８を有する。図面において、架部材２８の奥行方向を矢印Ｄで、上方向を矢印Ｕでそれぞれ示す。
【００１２】
架部材２８は、支持部材の一例である。図１に示す架部材２８は、設置面（たとえば室内の床面）上に設置される架台３０と、この架台３０から上方に向けて立設される複数本の支持柱３２とを有している。図１に示す例では、支持柱３２は２本であり、これら２本の支持柱３２の間で、第一装置２４と第二装置２６とが、架部材２８に固定されて支持されている。本実施形態では、下側に第一装置２４が位置し、上側に第二装置２６が位置しており、第一装置２４と第二装置２６の間には、間隙３４が生じている。第一装置２４及び第二装置２６を支持柱３２に固定する部材は特に限定されず、ネジやフック等を用いることができる。
【００１３】
以下、単に「前側」及び「後側」というときは、奥行方向の前側及び後側をそれぞれ意味するものとする。第一装置２４及び第二装置２６が架台３０に支持された状態で、第一装置２４及び第二装置２６の幅方向（矢印Ｗ方向）は、架台３０の幅方向と一致する。
【００１４】
第一装置２４は、図２に示すように、筐体３６を有している。筐体３６の内部には、１台又は複数台のファン４２が備えられている。ファン４２の駆動により、図１に矢印Ｆ２で示すように、筐体３６の内部に風の流れを発生させる。
【００１５】
筐体３６には、ファン４２によって発生された風が筐体３６内に流入する吸気口３８と、筐体３６内から外部に風が流出する排気口４０とが形成されている。架台３０に第一装置２４が固定された状態で、吸気口３８が下側、排気口４０が上側となり、筐体３６内で風は下から上へ流れる。
【００１６】
筐体３６には、ファン４２よりも上側に、複数のサーバ４４が搭載されている。サーバ４４は基板４６（図１参照）を有しており、基板４６のそれぞれが、第一装置２４の幅方向（矢印Ｗ方向）に沿って並ぶように、筐体３６内に配置されている。サーバ４４はそれぞれ、奥行方向（矢印Ｄ方向及びその反対方向）で筐体３６に対し挿抜可能である。
【００１７】
サーバ４４の基板４６には、各種の電子部品４８が搭載されている。ファン４２の駆動によって吸気口３８から筐体３６内に流入した空気（風）は、筐体３６内を下から上へ流れ、電子部品４８の熱を受ける。これにより、電子部品４８は冷却される。そして、電子部品４８の熱を受けた風がさらに上へ流れ、排気口４０から排出される。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態では、ファン４２は、筐体３６の内部において下側に位置している。そして、ファン４２は、第一装置２４および第二装置２６において、吸気口３８側に配置されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、第二装置２６も、筐体３６、ファン４２及び基板４６を有しており、基板４６には各種の電子部品４８が搭載されている。第一装置２４と第二装置２６とで、ファン４２、基板４６及び電子部品４８の具体的な構造、配置、数等が異なっていてもよい。図１では便宜的に、第一装置２４と第二装置２６とで実質的に同一の構造として図示している。
【００２０】
第一装置２４と第二装置２６との間隙３４には、吸音部材５０が配置されている。図３及び図４にも示すように、吸音部材５０は、保持部材５１と、吸音材本体５４とを備えている。さらに、保持部材５１は、枠部材５２と保持板５６とを有している。図４に示す例では、保持板５６は平行に２枚備えられており、これらの保持板５６の間に吸音材本体５４が挟み込まれて保持されている。
【００２１】
枠部材５２は、間隙３４を囲む四角形の枠状の部材であり、前側に位置する前板５２Ｆ、後側に位置する後板５２Ｒ、及び、幅方向の両側に位置する横板５２Ｓを有している。枠部材５２は、たとえば金属製あるいは樹脂製であり、内側と外側との遮音性が高い（音が透過しづらい）部材である。
【００２２】
後板５２Ｒの下部、すなわち、第一装置２４との間には、第一開口６４が形成されており、前板５２Ｆの上部、すなわち、第二装置２６との間には、第二開口６６が形成されている。第一開口６４と第二開口６６とは、枠部材５２において、互いに反対側に位置している。
【００２３】
図１に示すように、吸音材本体５４及び保持板５６は、第一開口６４の上端と、第二開口６６の下端との間に、第二装置２６側から第一装置２４側へ傾斜するように配置されている。換言すれば、吸音材本体５４及び保持板５６は後側から前側へ向かうにしたがって下側に傾斜している。
【００２４】
第一開口６４は、第一装置２４の排気口４０と連通しており、第二開口６６は、第二装置２６の吸気口３８と連通している。すなわち、第一開口６４は、第一装置２４からの風の出口であり、第二開口６６は、第二装置２６への風の入口である。ただし、排気口４０と吸気口３８とは、後板５２Ｒ、前板５２Ｆ及び吸音材本体５４によって仕切られている。
【００２５】
吸音材本体５４は、厚み方向に風（気体）は通過させないが、音は、所定の吸音率で吸収し、吸収しない音は厚み方向に透過させる板状の部材である。上記のように、排気口４０と吸気口３８とは、後板５２Ｒ、前板５２Ｆ及び吸音材本体５４によって仕切られているので、第一装置２４と第二装置２６との間で風は行き来しない。しかし、吸音材本体５４は、音の一部を透過させるので、第一装置２４と第二装置２６の間で、音はその一部が吸収されると共に、吸収されず透過した音が、透過先の装置に達する。たとえば、第一装置２４内の音は、吸音材本体５４を透過し、第二装置２６に達する。第二装置２６内の音は、吸音材本体５４を透過し、第一装置２４に達する。
【００２６】
吸音材本体５４は、このように、厚み方向に気体を通過させず、音は所定の吸音率で吸収する（一部を透過させる）部材であれば限定されない。たとえば、所定の空孔率を有する多孔質材料や、繊維状部材（グラスウールやロックウール等）を用いることができる。吸音材本体５４は、いずれの材料を用いた構造であっても、第一装置２４や第二装置２６と比較して軽量の部材である。
【００２７】
保持板５６は、吸音材本体５４を保持し、所望の形状および位置を維持する平板状の部材である。本実施形態では、保持板５６は、金属製あるいは樹脂製の網材であり、網材自体が厚み方向に多数の空孔（貫通孔）を有しているので、音が厚み方向に透過可能である。
【００２８】
保持板５６としては、網材の他にも、たとえば、金属製あるいは樹脂製の板材を用いることができる。板材を用いた保持板５６では、板材を厚み方向に貫通する複数の貫通孔を設けた構造とすることで、音が厚み方向に透過可能な構造を実現できる。このように板材に貫通孔を設けた構造物の例として、格子材やパンチングメタルを挙げることができる。
【００２９】
本実施形態では、保持板５６は吸音材本体５４よりも薄い部材であり、保持板５６によって、吸音部材５０の厚みにあたえる影響が少ない（厚くしない）ようになっている。
【００３０】
本実施形態では、保持板５６は枠部材５２に固定されている。したがって、吸音材本体５４は、保持板５６を介して枠部材５２に対し所定の位置で固定されている。
【００３１】
第一装置２４の下側には、導入部材６８が配置されている。導入部材６８は、前側から後側に向かうにしたがって、第一装置２４に近づくように傾斜して配置された板状の部材であり、前側に導入開口７０が形成されている。第一装置２４のファン４２の駆動により、第一装置２４の前側の空気を、導入開口７０から導入して、吸気口３８に案内する。導入部材６８において、第一装置２４側の面（上面）には、吸音材７２が取り付けられている。
【００３２】
第二装置２６の上側には、排出部材７４が配置されている。排出部材７４は、前側から後側に向かうにしたがって、第二装置２６から離間するように傾斜して配置された板状の部材であり、後側に排出開口７６が形成されている。第二装置２６のファン４２の駆動により、第二装置２６の内部の風が排気口４０から排気されると、この風を排出開口７６に案内する。排出部材７４において、第二装置２６側の面（下面）には、吸音材７８が取り付けられている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３４】
第一装置２４及び第二装置２６のファン４２の駆動により、図１に矢印Ｆ１で示すように、導入開口７０から風が吸気口３８を経て、筐体３６内に流入する。さらにこの風は、矢印Ｆ２で示すように、筐体３６内を流れ、第一装置２４内の電子部品４８が冷却される。第一装置２４の電子部品４８から熱を受けた風は、矢印Ｆ３で示すように、第一装置２４の排気口４０から、第一開口６４（風出口）へ流れ、吸音部材５０の外部に排気される。
【００３５】
第一装置２４と第二装置２６との間隙３４には、吸音部材５０が配置されている。吸音部材５０の吸音材本体５４は風が通過しない部材であるので、第一装置２４と第二装置２６との間で、風は行き来しない。第一装置２４において、電子部品４８から受熱した風が第二装置２６に流れたり、第二装置２６に第二開口６６から導入された風が第一装置２４に流れたりせず、第一装置２４及び第二装置２６において電子部品４８を効率的に冷却できる。
【００３６】
吸音材本体５４は、音の一部を吸収するが、吸収しなかった音の一部は透過する。一例として、図５には、第二装置２６内で発生した音（主にファン４２で発生した音）の伝わる様子が示されている。ファン４２で発生した音は、矢印Ｓ１、Ｓ２で示すように、下方及び上方に広がる。第二装置２６の下方では、音は吸音材本体５４を透過して第一装置２４に達する。
【００３７】
第一装置２４及び第二装置２６の内部の各種部材、たとえば電子部品４８等は、吸音材本体５４と比較して、重量の重い（質量が大きい）部材である。音は、相対的に、重量の重い部材では反射されやすく、重量の軽い部材では透過又は吸収されやすい。
【００３８】
したがって、第二装置２６から、吸音材本体５４を透過した音は、第一装置２４の内部において反射されて減衰する。そして、減衰された音は、矢印Ｓ３で示すように、再度吸音材本体５４を透過し、第二装置２６に戻る。
【００３９】
このように、第二装置２６内の音は、吸音材本体５４を透過して第一装置２４で減衰され、第二装置２６に戻る。なお、第二装置２６内で上方に伝わった音の一部は、矢印Ｓ４で示すように、上方の排気口４０から排出開口７６を経て外部に抜ける。また、第二装置２６内で下方に伝わった音の一部は、矢印Ｓ５で示すように、吸気口３８から第二開口６６を経て外部に抜ける。しかし、吸音材本体５４を透過して第一装置２４で減衰される音があるので、全体として、外部に抜ける音は小さい。
【００４０】
また、第一装置２４内で発生した音についても同様に、吸音材本体５４を透過して第二装置２６で減衰され、第一装置２４に戻る。
【００４１】
このように、本実施形態では、第一装置２４内及び第二装置２６内の音の一部を、吸音材本体５４を透過させて第二装置２６及び第一装置２４でそれぞれ減衰させる。そして、音が減衰しながら、第一装置２４と第二装置２６との間を行き来し、さらに減衰されていく。
【００４２】
ここで、図６及び図７には、比較例の吸音装置１２２が示されている。比較例の吸音装置１２２では、第一装置２４と第二装置２６との間隙１２４に、第一実施形態とは異なる吸音部材１２６が配置されている。
【００４３】
比較例の吸音部材１２６では、第一装置２４の排気口４０と第二装置２６の吸気口３８とを隔離する隔離板１２８が設けられている。隔離板１２８は、第一装置２４と第二装置２６との間で、風を通過させず、且つ音も透過させない部材である。
【００４４】
比較例の吸音装置１２２では、第一装置２４及び第二装置２６の音が透過先部材に達して減衰されることがないため、吸音効果を得るために、隔離板１２８の上面及び下面に吸音材１３０が貼り付けられている。図７には、比較例において、第二装置２６内で発生した音の伝わる様子が示されている。ファン４２で発生した音は、矢印Ｓ６、Ｓ２で示すように、下方及び上方に伝わる。しかし、比較例では、音が吸音部材１２６を透過しない。したがって、下方に伝わった音が吸音材１３０によって吸音されても、外部に抜け出る音（図７の矢印Ｓ６参照）は、第一実施形態（図５の矢印Ｓ５参照）よりも大きい。
【００４５】
しかも、比較例では、この吸音材１３０によって、第一開口６４及び第二開口６６の開口断面積が狭くなると風速が増加する。このような風速の増加を抑制するためには、第一開口６４及び第二開口６６の開口高さを高くして、開口断面積を広くする必要がある。しかし、第一開口６４及び第二開口６６の開口高さを高くすると、吸音部材１２６の高さＨ２も高くなるので、第一装置２４と第二装置２６との装置間距離も長くなる。
【００４６】
これに対し、本実施形態の吸音装置２２では、上記のように、第一装置２４内及び第二装置２６内の音の一部を、吸音材本体５４を透過させて透過先部材で減衰させて吸収する。このため、同様の吸音効果を吸音材による音の吸音で得る構造と比較して、吸音材本体５４を薄くできる。そして、吸音部材５０を薄型化することで、第一装置２４と第二装置２６との装置間距離（間隙３４の高さＨ１、図５参照）を短くすることが可能である。
【００４７】
たとえば、電子部品４８の発熱量が大きい場合に、電子部品４８を確実に冷却すべく、ファン４２の送風能力を高めたり、ファン４２を複数段設置して高風圧化や風量増大を図ったりする構造が採られることがある。このような構造であっても、本実施形態の吸音装置２２では、第一開口６４及び第二開口６６の開口高さを高く確保できるので、電子部品４８の冷却効果を維持しつつ、ファン４２から発生する音を吸音できる。
【００４８】
また、第一装置２４と第二装置２６との装置間距離が短いので、架部材２８に対する第一装置２４及び第二装置２６の取付位置の自由度が高い。すなわち、所定高さの架部材２８に対し、第一装置２４の下方や第二装置の上方に、余裕分のスペースが生じる。このため、第一装置２４や第二装置２６の置き換え等に伴って吸音部材５０を更新、変更する場合でも、架部材２８に対する第一装置２４や第二装置２６の位置調整が容易である。架部材２８に対する第一装置２４や第二装置２６の取付スペースの確保も容易である。
【００４９】
なお、第一装置２４及び第二装置２６だけでなく、さらに３つ以上の装置を上下方向に積み重ねた構造を採る場合に、複数の装置を積み重ねた全体としての高さを低くでき、所定高さの範囲に積み重ね可能な装置台数を多く確保できる。
【００５０】
吸音部材５０の吸音率は、上記のように、音の一部を透過させることが可能であれば限定されないが、たとえば、以下の方法により吸音率の下限を設定できる。
【００５１】
第一装置２４の音が吸音部材５０を透過して第二装置２６に達し、第二装置２６で減衰された音の一部がさらに吸音部材５０を透過して第一装置２４に戻る場合を考える。この場合、戻ってくる音の大きさが、元の音の大きさの５０％以下であれば、吸音の効果が高い。また、第一装置２４の吸気口３８や第二装置２６の排気口４０からは、たとえば、１０％程度の音漏れが生じると考えられる。この「音の大きさ」は、たとえば、騒音計を用いて測定することができる音圧である。
【００５２】
これらを考慮し、吸音部材５０の吸音率（吸収される音の大きさの割合）を２５％に設定する。たとえば、第二装置２６で下向きに発生した音の大きさを１とすると、吸音部材５０を透過する音の大きさは、１×（１−０．２５）＝０．７５である。第一装置２４において、上記のように１０％程度の音漏れを考慮すると、第一装置２４での反射音の大きさは、０．７５−０．１＝０．６５となる。この音が、第一装置２４から見て上側にある吸音部材５０でさらに吸音されると、音の大きさは、０．６５×（１−０．２５）＝０．４９となる。すなわち、吸音部材５０の吸音率を２５％以上とすれば、第二装置２６から吸音部材５０を透過して第一装置２４で反射され、吸音部材５０を再度透過して第二装置２６に戻る音の大きさを５０％以下にできる。この音は、第二装置２６で反射され、吸音部材５０を透過して第一装置２４に達し、第二装置２６と第一装置２４とを往復しつつ減衰していく。そして、第二装置２６においてあらたに発生した音も、同様に第一装置２４との間を往復しながら、減衰していく。
【００５３】
吸音部材５０の吸音率は、たとえば、周波数が１ｋＨｚ以上５ｋＨｚ以下の音が聴覚的に耳障りであると感じられるため、周波数が１ｋＨｚ以上５ｋＨｚ以下の音に対して上記の吸音率を満たすようにすることが好ましい。
【００５４】
また、吸音部材５０の吸音率の上限は、上記の観点からは制限されないが、吸音率を高めるために吸音材本体５４の厚みを増すと、吸音部材５０の高さＨ１が高くなる。したがって、吸音部材５０の高さＨ１を低く抑える観点から、吸音部材５０の吸音率の上限は、たとえば５０％に設定できる。
【００５５】
吸音部材５０の構造は、上記した構造に限定されず、たとえば、以下の各実施形態に挙げる構造を採り得る。なお、以下の各実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、以下の各実施形態における吸音装置の全体的構造は第一実施形態の吸音装置と同様であるので、図示を省略する。
【００５６】
図８には、第二実施形態の吸音装置８２における吸音部材８４が示されている。第二実施形態の吸音部材８４では、１枚の保持板５６及び吸音材本体５４を有している。そして、吸音材本体５４の一方の面（図８に示す例では上面）側で、保持板５６が吸音材本体５４を保持している。
【００５７】
第二実施形態の吸音装置８２では、保持板５６が１枚であるので、保持板５６が２枚である構造と比較して、吸音部材８４をより軽くすることが可能である。
【００５８】
保持板５６を備えることで、吸音材本体５４が風圧等で変形することを抑制できる。このように、吸音材本体５４の変形を抑制できれば、保持板５６は、最小限の構造であることが好ましい。また、吸音材本体５４の表面が粗いと、風の抵抗となったり音を発生させたりする可能性が高くなるが、このような抵抗や音を抑制できる程度には、吸音部材８４の厚みを確保する。この場合でも、吸音材本体５４を薄くできるので、吸音部材８４の厚みを薄く設計しやすい。
【００５９】
また、第一実施形態の吸音部材５０では、２枚の保持板５６の間に吸音材本体５４を挟みこんでいる。２枚の保持板５６で吸音材本体５４を圧縮した状態で保持することで、吸音材本体５４の吸音率を所定の値にすることが可能である。そして、このように所定の吸音率の吸音材本体５４を圧縮するので、吸音材本体５４を薄くでき、吸音部材５０の薄型化に寄与できる。
【００６０】
図９には、第三実施形態の吸音装置９２における吸音部材９４が示されている。第三実施形態の吸音部材９４では、１枚の保持板５６の両面（上面及び下面）に吸音材本体５４Ａ、５４Ｂが保持されている。第三実施形態では、２枚の吸音材本体５４の材質や性状を異ならせることが可能である。
【００６１】
上記各実施形態では、吸音部材は、保持部材５１と吸音材本体５４とを有している。保持部材５１によって吸音材本体５４を保持するので、吸音材本体５４の形状や位置を維持できる。
【００６２】
なお、第三実施形態において、下側の吸音材本体５４Ａの下面や、上側の吸音材本体５４Ｂの上面に、さらに板状の部材（吸音材本体５４Ａ、５４Ｂを保持する作用はなくてもよいし、あってもよい）を設けてもよい。このような板状の部材を設けることで、吸音材本体５４Ａ、５４Ｂを圧縮した状態で保持することが可能である。
【００６３】
また、保持板５６は板状の部材であるので、吸音材本体５４を板状の状態に維持できる。保持板５６には貫通孔が形成されているので、音を透過させることができ、第一装置２４と第二装置２６とで音の行き来を妨げない構造を実現できる。
【００６４】
保持板５６は、たとえば樹脂製であってもよいが、金属製とすれば、経時的な劣化を抑制でき、吸音材本体５４の位置へ形状を維持する効果が高い。
【００６５】
吸音部材５０、８４、９４は、枠部材５２を有している。枠部材５２は、第一装置２４と第二装置２６との間隙３４において、吸音材本体５４を囲っている。したがって、第一装置２４と第二装置２６との間で吸音材本体５４を透過する音が外部に漏れることを抑制できる。
【００６６】
枠部材５２は、第一開口６４及び第二開口６６を備えている。枠部材５２が吸音材本体５４を囲っていても、第一開口６４により、第一装置２４に対する風の出口を形成できる。同様に、第二開口６６により、第二装置２６に対する風の入口を形成できる。
【００６７】
枠部材５２において、第一開口６４と第二開口６６とは互いに反対側に位置している。したがって、第一装置２４からの風の出口と、第二装置２６への風の入口とを互いに反対側に位置させることができ、第一装置２４からの排気と第二装置２６への吸気を反対側に分離できる。
【００６８】
このように第一開口６４及び第二開口６６を有する枠部材５２において、吸音材本体５４は、第一開口６４から第二開口６６に向かうにしたがって、第二装置２６側から第一装置２４側へ傾斜している。たとえば、吸音材本体５４がこのように傾斜せず、吸気口３８や排気口４０と平行（水平）である構造と比較して、第一開口６４や第二開口６６の高さを高く確保できる。すなわち、第一装置２４からの風の出口や、第二装置２６への風の入口の開口断面積を広く確保できる、風の流速の増加を抑制できる。また、吸音材本体５４がこのように傾斜していることで、第一装置２４の排気口４０からの排気や、第二装置２６の吸気口３８への吸気が直角に、あるいは鋭角に曲がって流れず、鈍角で曲がって流れる。これにより、風が吸音材本体５４に当たる際の音の発生を抑制できる。
【００６９】
第一装置２４及び第二装置２６が架部材２８に支持された状態において、ファン４２が第一装置２４及び第二装置２６のそれぞれにおける下側に位置している。第一装置２４及び第二装置２６の内部では、電子部品４８が筐体３６内の下方に配置されることが多いが、この場合に、ファン４２から電子部品４８までの距離が、ファン４２が上側に位置する構造と比較して近いので、電子部品４８を効率的に冷却できる。
【００７０】
なお、第一装置２４及び第二装置２６が架部材２８に支持された状態で、ファン４２が第一装置２４及び第二装置２６のそれぞれにおける上側に位置していてもよい。この場合は、吸気口３８からファン４２に向けて風が引き込まれるように流れるので、第一装置２４及び第二装置２６において、内部をより均等に冷却することが可能である。
【００７１】
そして、上記各実施形態では、ファン４２は、第一装置２４及び第二装置２６において吸気口３８側に配置されている。したがって、第一装置２４及び第二装置２６の下側に吸気口３８を有する構造において、吸気口３８の近くのファン４２により吸気できる。
【００７２】
上記各実施形態の吸音装置２２、８２、９２において、架部材の構造は上記したものに限定されない。たとえば、箱状に形成され、内部に第一装置２４や第二装置２６が収容されるラックであってもよい。この場合には、ラックの前面側が扉によって開閉可能とされて、第一装置２４や第二装置２６に対し、作業者がアクセスできる構造とされる。
【００７３】
上記各実施形態の吸音装置２２、８２、９２は、たとえば、所望の温度及び湿度に維持した空調済空気を供給可能な設置室（たとえばサーバルーム）内に設置される。したがって、設置室内を、吸音装置２２、８２、９２の前側部分と後側部分とで仕切るようにし、前側部分に、上記の空調済み空気を供給すると共に、吸音装置２２、８２、９２の後側部分から、空気（電子部品４８から受熱した空気）を排出する構造を採り得る。また、設置室によっては、床下部分に上記の空調済空気を流す構造のものもある。このような設置室では、床下部分から供給された空調済空気が、吸音装置２２、８２、９２の第二開口６６から流入するようにすればよい。
【００７４】
上記各実施形態において、第一装置２４及び第二装置２６は、たとえば、電子部品４８としてプロセッサを有し、さらには、メモリや入出力ポート等を備えた、電気信号に対する各種の処理を行う電子装置や通信装置を例示できる。さらに、第一装置２４及び第二装置２６としては、たとえば、光信号と電子信号の変換を行って各種の処理を行う光電変換装置や、光信号に対し各種の処理を行う光信号処理装置等を挙げることができる。吸音装置２２、８２、９２は、これらの電子装置、通信装置、光電変換装置、光信号処理等を有しているので、これらを総称して電子機器であるといえる。そして、これらの電子装置、通信装置、光電変換装置、光信号処理等を上下方向に複数段積み重ねた構造において、内部の電子部品を効率的に冷却可能で、装置間の間隙を薄くでき、全体としての低背化に寄与できる。
【００７５】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７６】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
ファンと、前記ファンで発生された風の吸気口及び排気口と、内部に配置された電子部品と、をそれぞれ備える第一装置及び第二装置と、
前記第一装置の前記排気口と前記第二装置の前記吸気口とを間隙をあけて対向させて前記第一装置と前記第二装置とを支持する支持部材と、
前記間隙に配置され、前記第一装置の前記排気口に連通する第一開口と前記第二装置の前記吸気口に連通する第二開口とを備え、前記第一装置と前記第二装置の間で前記風は通過せず音の一部は透過する吸音部材と、
を有する吸音装置。
（付記２）
前記吸音部材の吸音率が２５％以上である付記１に記載の吸音装置。
（付記３）
前記吸音部材は、
前記第一装置と前記第二装置の間で前記風を通過させず前記音の一部を透過させる吸音材本体と、
前記吸音材本体を保持する保持部材と、
を有する付記１又は付記２に記載の吸音装置。
（付記４）
前記保持部材は、
前記吸音材本体が取り付けられる保持板と、
前記保持板を厚み方向に貫通する複数の貫通孔と、
を有する付記３に記載の吸音装置。
（付記５）
前記保持板が金属製である付記４に記載の吸音装置。
（付記６）
前記吸音材本体が複数の平行な前記保持板の間に保持される付記４又は付記５に記載の吸音装置。
（付記７）
前記保持部材が、
前記間隙において前記吸音材本体を囲む枠部材を有する付記３〜付記６のいずれか１つに記載の吸音装置。
（付記８）
前記第一開口は前記吸音材本体と前記第一装置との間で風の出口となるように、前記第二開口は前記吸音材本体と前記第二装置との間で風の入口となるように、前記枠部材に形成される付記７に記載の吸音装置。
（付記９）
前記第一開口と前記第二開口とが前記枠部材において互いに反対側に位置している付記８に記載の吸音装置。
（付記１０）
前記吸音材本体が、前記第一開口から前記第二開口に向かうにしたがって前記第二装置側から前記第一装置側へ傾斜している付記９に記載の吸音装置。
（付記１１）
前記ファンが下側に位置するように前記第一装置及び前記第二装置が前記支持部材で支持されている付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の吸音装置。
（付記１２）
前記ファンが前記第一装置及び前記第二装置において前記吸気口側に配置される付記１〜付記１１のいずれか１つに記載の吸音装置。
【符号の説明】
【００７７】
２２  吸音装置
２４  第一装置
２６  第二装置
２８  架部材（支持部材の一例）
３４  間隙
３８  吸気口
４０  排気口
４２  ファン
４８  電子部品
５０  吸音部材
５１  保持部材
５２  枠部材
５４  吸音材本体
５６  保持板
６４  第一開口
６６  第二開口
８２  吸音装置
８４  吸音部材
９２  吸音装置
９４  吸音部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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