(57)【要約】【課題】機器への搭載性を向上させることができる抵抗器を提供すること。【解決手段】抵抗器１は、開口面２１を有するケース２と、ケース２に収容された抵抗体３と、ケース２内に充填されて抵抗体３を埋設するセメント４と、セメント４内において抵抗体３に接続されると共にセメント４からケース２の開口面２１側へ引き出された引出端子５と、を有する。引出端子５は、開口面２１の開口方向に立設した立設部５１と、立設部５１から開口面２１に沿った沿面方向に延びる沿面部５２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口面（２１）を有するケース（２）と、
上記ケースに収容された抵抗体（３）と、
上記ケース内に充填されて上記抵抗体を埋設するセメント（４）と、
上記セメント内において上記抵抗体に接続されると共に上記セメントから上記ケースの上記開口面側へ引き出された引出端子（５）と、
を有し、
上記引出端子は、上記開口面の開口方向に立設した立設部（５１）と、該立設部から上記開口面に沿った沿面方向に延びる沿面部（５２）とを有する、抵抗器（１）。
【請求項２】
上記沿面部は、平板状に形成されており、上記沿面部の主面の法線方向は、上記開口面の開口方向を向いている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項３】
上記抵抗体は、上記開口面に沿った方向に長尺な形状を有し、上記沿面部は、上記立設部から、上記抵抗体の長手方向に延びるように形成されている、請求項１又は２に記載の抵抗器。
【請求項４】
上記引出端子の少なくとも一つは、上記開口方向から見たとき、上記沿面部が上記抵抗体と重なるように配置されている、請求項３に記載の抵抗器。
【請求項５】
上記引出端子を複数有し、複数の上記引出端子は、上記立設部から上記沿面部が延びる方向が、上記沿面方向における互いに同じ方向となるように形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抵抗器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力変換装置等には、コンデンサの電荷を放電するために抵抗器が設けてある。特許文献１には、ケース内の抵抗を覆うようにケースにセメントを充填してなる抵抗器が開示されている。この抵抗器においては、抵抗に接続されたターミナルがケースから引き出されている。そして、ターミナルは、ケースの開口方向に立設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示の抵抗器においては、ターミナルがケースの開口方向に立設しているため、開口方向における抵抗器の小型化が困難となりやすい。また、ターミナルに接続される接続配線も、ターミナルの立設方向に延びることとなる。そのため、抵抗器の配置スペースとして、ケースの開口方向におけるスペースが大きくなりやすい。つまり、接続配線も含めて、抵抗器の搭載スペースの薄型化が困難となる。その結果、電力変換装置等、抵抗器を搭載する機器への、抵抗器の搭載性を向上させることが困難となる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、機器への搭載性を向上させることができる抵抗器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、開口面を有するケースと、
上記ケースに収容された抵抗体と、
上記ケース内に充填されて上記抵抗体を埋設するセメントと、
上記セメント内において上記抵抗体に接続されると共に上記セメントから上記ケースの上記開口面側へ引き出された引出端子と、
を有し、
上記引出端子は、上記開口面の開口方向に立設した立設部と、該立設部から上記開口面に沿った沿面方向に延びる沿面部とを有する、抵抗器にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記抵抗器において、上記引出端子は、上記立設部と上記沿面部とを有する。これにより、ケースから開口方向への引出端子の突出量を小さくすることができる。その結果、開口方向における抵抗器の小型化を図ることができる。また、沿面部を設けることにより、引出端子に接続される接続配線が延びる方向も、沿面方向としやすい。その結果、接続配線も含めて、抵抗器が搭載される機器における搭載スペースを、上記開口方向において小さくすることができる。その結果、機器への抵抗器の搭載性を向上させることができる。
【０００８】
以上のごとく、上記態様によれば、機器への搭載性を向上させることができる抵抗器を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における、抵抗器の断面図。
【図２】図１のII視図。
【図３】図１のIII−III線矢視断面図。
【図４】実施形態１における、抵抗器の斜視図。
【図５】実施形態１における、抵抗器を搭載した電力変換装置の回路図。
【図６】実施形態１における、電力変換装置への抵抗器の搭載状態の断面図。
【図７】実施形態１における、接続配線７を接続した抵抗器の平面図。
【図８】図６のVIII−VIII線矢視断面相当の、電力変換装置への抵抗器の搭載状態の断面図。
【図９】比較形態における、抵抗器の断面図。
【図１０】実施形態２における、抵抗器の断面図。
【図１１】図１０のXI視図。
【図１２】実施形態３における、抵抗器の断面図。
【図１３】実施形態４における、抵抗器の断面図。
【図１４】実施形態５における、抵抗器の断面図。
【図１５】実施形態６における、抵抗器の断面図。
【図１６】図１５のXVI視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
抵抗器に係る実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
本実施形態の抵抗器１は、図１〜図４に示すごとく、ケース２と抵抗体３とセメント４と引出端子５とを有する。
ケース２は、開口面２１を有する。抵抗体３は、ケース２に収容されている。セメント４は、ケース２内に充填されて抵抗体３を埋設する。引出端子５は、セメント４内において抵抗体３に接続されると共にセメント４からケース２の開口面２１側へ引き出されている。
【００１１】
引出端子５は、立設部５１と沿面部５２とを有する。立設部５１は、開口面２１の開口方向に立設した部位である。沿面部５２は、立設部５１から開口面２１に沿った沿面方向に延びる部位である。
なお、沿面部５２は、立設部５１から沿面方向に延びる部位であればよく、必ずしも、開口面２１に沿った部分のみをいうものではない。つまり、開口方向から見たとき、開口面２１に重ならない部位であっても、引出端子５において、立設部５１から開口面２１に沿った沿面方向に延びる部位であれば、沿面部５２に該当する。
【００１２】
ケース２は、略直方体形状を有し、その一つの面が開口面２１となっている。すなわち、ケース２は、底面部２２と、底面部２２の全周から、その法線方向に立設した４つの側面部２３とを有する。底面部２２は、各側面部２３よりも面積が大きい。ケース２は、例えば、セラミックによって形成されている。
【００１３】
図１、図３に示すごとく、ケース２内に、抵抗体３が、底面部２２に沿って配置されている。本実施形態においては、抵抗体３は、２本配置されている。各抵抗体３は、略円柱形状を有する。抵抗体３は、円柱形状の軸方向に長尺な形状を有する。２つの抵抗体３は、互いに略平行に配置されている。また、２つの抵抗体３は、開口方向における略同等の位置に配置されている。また、各抵抗体３の両端部は、互いに、２本の抵抗体３の配列方向に並んでいる。そして、抵抗体３の両端部に、金属からなる端子部材５０が取り付けてある。
【００１４】
図１、図２に示すごとく、端子部材５０は、抵抗体３の端部を保持するように接合された保持部５０１と、保持部５０１から延びる引出端子５とを有する。２つの抵抗体３における一端に接合された端子部材５０は、互いに独立している。つまり、これらの端子部材５０は、互いに別部材であると共に、互いに電気的に絶縁されている。そして、各端子部材５０が、個別の引出端子５を有する。本実施形態においては、この互いに独立した端子部材５０を設けた側を、正極側とする。
【００１５】
一方、２つの抵抗体３における他端に接合された保持部５０１は、互いに電気的に接続されている。そして、これらの保持部５０１は、一つの引出端子５を共有している。つまり、２つの保持部５０１に、一つの引出端子５が接続されている。本実施形態においては、この互いに電気的に接続された保持部５０１を設けた側を、負極側とする。
【００１６】
図１〜図４に示すごとく、セメント４は、抵抗体３を埋設するように、ケース２に充填されている。セメント４は、ケース２の開口面２１に露出した露出面４１を有する。露出面４１は、開口方向において、ケース２の側面部２３の端面と同等の位置に形成されている。露出面４１は、開口面２１と略平行な平面となっている。
【００１７】
引出端子５は、露出面４１から開口方向に突出している。引出端子５の立設部５１は、露出面４１に略直交する。また、引出端子５の沿面部５２は、露出面４１に略平行に形成されている。
【００１８】
沿面部５２は、平板状に形成されている。そして、沿面部５２の主面の法線方向は、開口面２１の開口方向を向いている。すなわち、沿面部５２は、開口面２１に略平行に形成されている。換言すると、沿面部５２は、露出面４１に略平行に対向配置されている。また、本実施形態においては、立設部５１も平板状に形成されている。そして、立設部５１の主面は、抵抗体３の長手方向を向いている。また、ケース２は、抵抗体３の長手方向に長尺な形状を有する。以下において、単に、長手方向というときは、抵抗体３の長手方向に沿った方向をいうものとする。
立設部５１と沿面部５２とは、金属板を略直角に屈曲した状態に形成されている。
【００１９】
抵抗体３は、開口面２１に沿った方向に長尺な形状を有する。沿面部５２は、立設部５１から、抵抗体３の長手方向に延びるように形成されている。
引出端子５の少なくとも一つは、開口方向から見たとき、沿面部５２が抵抗体３と重なるように配置されている。
【００２０】
本実施形態においては、図１〜図３に示すごとく、正極側の引出端子５Ｐの沿面部５２が、抵抗体３と、開口方向に重なるように配置されている。一方、負極側の引出端子５Ｎの沿面部５２は、開口方向から見て、抵抗体３とは重なっていない。ただし、引出端子５Ｎの沿面部５２は、セメント４の露出面４１に、開口方向に部分的に重なっている。
【００２１】
図１〜図４に示すごとく、複数の引出端子５は、立設部５１から沿面部５２が延びる方向が、沿面方向における互いに同じ方向となるように形成されている。本実施形態においては、抵抗器１は３本の引出端子５を有するが、これら３本の引出端子５における立設部５１から沿面部５２が延びる方向が、すべて、沿面方向における同じ方向となっている。すなわち、３つの沿面部５２は、長手方向における同じ側へ延びている。
また、ケース２の開口面２１からの立設部５１の突出高さは、３本とも略同等となっている。
【００２２】
本実施形態において、抵抗器１は、図５に回路図を示す電力変換装置６に搭載される。抵抗器１は、コンデンサ６１、６２の電荷を放電させるための放電抵抗である。電力変換装置６は、図５に示すごとく、昇圧部６０と、インバータ部６００とを有する。そして、電力変換装置６は、直流電源Ｂと交流負荷ＭＧとの間に設けられ、直流電力と交流電力との間の電力変換を行う。昇圧部６０は、フィルタコンデンサ６１を有する。そして、インバータ部６００は、平滑コンデンサ６２を有する。
【００２３】
抵抗器１は、フィルタコンデンサ６１の電荷と、平滑コンデンサ６２の電荷との双方を、効率的に放電することができるよう構成されている。つまり、抵抗器１における２つの抵抗体３のうちの一方は、フィルタコンデンサ６１に電気的に近い位置に、接続されている。また、抵抗器１における他方の抵抗体３は、平滑コンデンサ６２に電気的に近い位置に、接続されている。各抵抗体３は、それぞれ、フィルタコンデンサ６１及び平滑コンデンサ６２と並列接続されている。これにより、フィルタコンデンサ６１の電荷と、平滑コンデンサ６２の電荷とを、それぞれの抵抗体３を介して放電することができる。それゆえ、フィルタコンデンサ６１の電荷と、平滑コンデンサ６２の電荷とを、同時に放電することも可能となり、効率的な放電が可能となる。
【００２４】
図６、図７に示すごとく、抵抗器１は、各引出端子５に接続配線７が接続された状態にて、電力変換装置６内に配設される。接続配線７は、被覆導線７１とその端部に設けた端子金具７２とを有する。そして、接続配線７の端子金具７２が、引出端子５の沿面部５２の先端部に接続されている。沿面部５２と端子金具７２との接続は、例えば、溶接、はんだ付け等によって接合することができる。
【００２５】
図５に示すごとく、接続配線７の一つは、一方の抵抗体３における正極の引出端子５Ｐを、昇圧部６０における、直流電源Ｂの正極と同電位の配線に接続する。接続配線７の他の一つは、他方の抵抗体３における正極の引出端子５Ｐを、インバータ部６００における正極配線に接続する。接続配線７のさらに他の一つは、抵抗体３における負極の引出端子５Ｎを、昇圧部６０及びインバータ部６００の負極配線に接続する。
【００２６】
このように接続配線７が接続された状態の抵抗器１は、図８に示すごとく、電力変換装置６の筐体６３内に配設される。抵抗器１は、ホルダ６４に搭載された状態で、筐体６３に固定される。例えば、図８に示すごとく、ホルダ６４に搭載された抵抗器１は、半導体モジュールを有するスイッチング回路部６５と筐体６３の壁部６３１、６３２との間に配置される。すなわち、スイッチング回路部６５と筐体６３の壁部６３１、６３２とによって囲まれた隙間空間に、抵抗器１が配置される。
【００２７】
そして、図６、図８に示すごとく、抵抗器１は、ケース２の開口面２１を、壁部６３２に対向させた状態で配設される。筐体６３は、例えば、アルミニウム等の金属部材からなる。なお、この抵抗器１の配置は一例であり、特にその搭載態様は限定されるものではない。また、引出端子５に接続配線７を接続してから、抵抗器１を筐体６３内に搭載してもよいし、筐体６３内に抵抗器１を搭載してから、引出端子５に接続配線７を接続してもよい。
【００２８】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記抵抗器１において、引出端子５は、立設部５１と沿面部５２とを有する。これにより、ケース２から開口方向への引出端子５の突出量を小さくすることができる。その結果、開口方向における抵抗器１の小型化を図ることができる。また、沿面部５２を設けることにより、引出端子５に接続される接続配線７が延びる方向も、沿面方向としやすい。その結果、接続配線７も含めて、電力変換装置６における搭載スペースを、開口方向において小さくすることができる。その結果、電力変換装置６への抵抗器１の搭載性を向上させることができる。
【００２９】
そして、これにより、例えば図８に示すごとく、筐体６３の壁部６３２を、抵抗器１の開口面２１に近づけることが可能となる。その結果、抵抗器１の放熱性を向上させることもできる。
【００３０】
また、沿面部５２は、平板状に形成され、その主面の法線方向が開口方向を向いている。これにより、開口方向における抵抗器１の小型化を一層図りやすい。また、抵抗体３から開口方向へ放射されるノイズの一部を沿面部５２によって遮蔽することができる。それゆえ、抵抗体３に近接する電子部品等へのノイズの影響を抑制することができる。
【００３１】
また、引出端子５の少なくとも一つは、開口方向から見たとき、沿面部５２が抵抗体３と重なるように配置されている。これにより、沿面方向においても、抵抗器１の小型化を図りやすい。また、抵抗体３から開口方向へ放射されるノイズの一部を沿面部５２によって遮蔽することができる。それゆえ、抵抗体３に近接する電子部品等へのノイズの影響を抑制することができる。
【００３２】
また、沿面部５２は、立設部５１から、抵抗体３の長手方向に延びるように形成されている。これにより、抵抗器１の体格を、開口方向のみならず、長手方向及び開口方向の双方に直交する幅方向においても、小型化することができる。そして、図６、図７に示すごとく、接続配線７を引出端子５に接続した状態においても、接続配線７を長手方向に沿うように配置しやすくなる。その結果、接続配線７も含めて、電力変換装置６への抵抗器１の搭載性をより向上させることができる。
【００３３】
複数の引出端子５は、立設部５１から沿面部５２が延びる方向が、沿面方向における互いに同じ方向となるように形成されている。それゆえ、複数の引出端子５に接続された複数の接続配線７を、沿面方向における同じ側へ引き出すことができる。その結果、複数の接続配線７の配策を簡素化しやすい。例えば、複数の接続配線７を部分的に束ねたりすることも可能となる。その結果、複数の接続配線７を含めた抵抗器１の搭載性をより向上させることができる。
【００３４】
以上のごとく、本実施形態によれば、機器への搭載性を向上させることができる抵抗器を提供することができる。
【００３５】
（比較形態）
本比較形態は、図９に示すごとく、引出端子９５を、開口面２１から開口方向へ立設させた抵抗器９の形態である。
その他は、実施形態１の抵抗器１と同様である。なお、本比較形態以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００３６】
本比較形態においては、引出端子９５が、開口方向に立設しているため、抵抗器９の開口方向における体格が、大型化しやすい。すなわち、図９における寸法ｈ９１が、図６に示す実施形態１の抵抗器１の開口方向の寸法ｈ１１よりも大きくなる。
また、引出端子９５に接続される接続配線７が、開口方向に引き出されることとなる。それゆえ、接続配線７の配策空間を含めた抵抗器９の搭載スペースの、開口方向における寸法ｈ９２も、実施形態１におけるもの（図６の寸法ｈ１２）より、大きくなる。
このように、比較形態に示す抵抗器９は、機器への搭載性の観点で、改善の余地がある。これに比べ、実施形態１の抵抗器１は、機器への搭載性を大きく向上させることができる。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態は、図１０、図１１に示すごとく、一部の引出端子５の沿面部５２を、長手方向において、開口面２１の大部分にわたって形成した抵抗器１の実施形態である。
【００３８】
すなわち、抵抗体３の一端に接続された引出端子５の沿面部５２は、抵抗体３の他端付近まで延びて形成されている。本実施形態においては、正極側の引出端子５Ｐの沿面部５２が、長手方向において、開口面２１の大部分にわたって長尺に形成されている。また、２本の引出端子５Ｐの沿面部５２が、長尺に形成されている。そして、これら長尺の沿面部５２は、開口方向から見て、抵抗体３に重なるように配置されている。
【００３９】
一方、負極側の引出端子５Ｎは、抵抗体３の他端から外側へ向かって、沿面部５２が延びている。図１１に示すごとく、２本の正極側の引出端子５Ｐの沿面部５２と、１本の負極側の引出端子５Ｎの沿面部５２とは、長手方向の同じ側に延びている。そして、これら３本の沿面部５２は、沿面方向における長手方向に直交する方向に並んでいる。特に、本実施形態においては、２本の正極側の引出端子５Ｐの沿面部５２の間に、負極側の引出端子５Ｎの沿面部５２が配置されている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４０】
本実施形態においては、引出端子５の沿面部５２が、広い範囲において抵抗体３に対して開口方向から対向するように配置されている。そのため、抵抗体３からのノイズを、沿面部５２によって、より効果的に遮蔽することができる。また、一部の引出端子５の沿面部５２を長尺に形成することで、引出端子５を介した抵抗体３の放熱を効果的に行うことができる。また、正極側の引出端子５の沿面部５２の先端部を、負極側の引出端子５の沿面部５２の先端部の近傍に配置することができる。それゆえ、これらの引出端子５への接続配線７の接続を効率的に行うことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４１】
（実施形態３）
本実施形態は、図１２に示すごとく、一部の引出端子５の沿面部５２が、開口方向における異なる位置に設けた第１沿面部５２１と第２沿面部５２２とを有する、抵抗器１の形態である。
【００４２】
第１沿面部５２１は、立設部５１から長手方向における外側へ延びている。この第１沿面部５２１における立設部５１側と反対側の端部から、開口方向における底面部２２側へ、中間部５２３が延びている。中間部５２３における第１沿面部５２１と反対側の端部から、抵抗体３の長手方向の外側へ、第２沿面部５２２が延びている。そして、第２沿面部５２２の先端部に、接続配線７が接続される。
【００４３】
本実施形態において、第１沿面部５２１と第２沿面部５２２を有する引出端子５は、負極側の引出端子５Ｎである。正極側の引出端子５Ｐは、実施形態１と同様である。ただし、正極側の引出端子５Ｐを、上述した負極側の引出端子５Ｎと同様の形状とすることもできる。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４４】
本実施形態においては、引出端子５Ｎの第２沿面部５２２に、接続配線７を接続することができる。したがって、引出端子５Ｎに対する接続配線７の接続部を、開口面２１よりも底面部２２に近い側に配置することができる。それゆえ、接続配線７を含めた抵抗器１の開口方向における低背化を、より実現しやすくなる。
また、引出端子５Ｎがセメント４から露出した部分を長くすることとなるため、引出端子５Ｎを通じた抵抗器１の放熱性をより向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４５】
（実施形態４）
本実施形態は、図１３に示すごとく、一部の引出端子５が、立設部５１と保持部５０１との間に、長手方向に沿って形成された内部連結部５４を有する、抵抗器１の実施形態である。
【００４６】
内部連結部５４は、セメント４の内部に埋設されている。内部連結部５４は、抵抗体３の一端に接合された保持部５０１から、抵抗体３の他端に向って延びている。そして、内部連結部５４は、セメント４の内部において、開口方向から、抵抗体３に対向するように配置されている。
【００４７】
そして、内部連結部５４における、保持部５０１と反対側の端部から、開口方向に、立設部５１が立設している。立設部５１は、開口面２１から突出している。立設部５１における内部連結部５４と反対側の端部から、長手方向における外側へ向かって、沿面部５２が形成されている。
【００４８】
本実施形態においては、内部連結部５４は、正極側の引出端子５Ｐに設けてある。負極側の引出端子５Ｎは、実施形態１と同様である。それゆえ、正極側の引出端子５Ｐの沿面部５２と、負極側の引出端子５Ｎの沿面部５２とは、長手方向における同じ側へ延びている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４９】
本実施形態においては、引出端子５の内部連結部５４が、広い範囲において抵抗体３に対して開口方向から対向するように配置されている。そのため、抵抗体３からのノイズを、引出端子５によって、より効果的に遮蔽することができる。特に、セメント４の内部において、内部連結部５４と抵抗体３とが対向しているため、両者の距離を短くしやすい。それゆえ、一層効果的に、抵抗体３のノイズを遮蔽することができる。
【００５０】
また、セメント４の内部における引出端子５の表面積を大きくしやすいため、セメント４の内部において、引出端子５は抵抗体３からの受熱がしやすい。それゆえ、引出端子５を介する放熱をより効率的に行うことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５１】
（実施形態５）
本実施形態は、図１４に示すごとく、引出端子５をバスバー７０に固定するよう構成した、抵抗器１の形態である。
すなわち、本形態においては、接続配線として、ワイヤー状の被覆導線（図６、図７の符号７１参照）ではなく、金属板からなるバスバー７０を、引出端子５に接続するよう構成してある。
【００５２】
また、引出端子５とバスバー７０とは、ボルト６６によって、互いに締結されている。そして、引出端子５は、バスバー７０と共に、ホルダ６４に固定されている。ホルダ６４は、例えば樹脂等の絶縁体からなる。
【００５３】
本実施形態においては、引出端子５は、沿面部５２が、抵抗体３の長手方向における外側へ延びている。沿面部５２は、ケース２の外形よりも充分に外側まで延設されている。引出端子５における沿面部５２が、開口方向にバスバー７０と積層されている。バスバー７０及び沿面部５２には、それぞれボルト６６を挿通する挿通孔が形成されている。ボルト６６を、これらの挿通孔に挿通すると共に、ホルダ６４に設けた雌ネジに螺合することで、引出端子５をバスバー７０と共に、ホルダ６４に締結する。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５４】
本実施形態においては、引出端子５をバスバー７０に直接固定することができる。そのため、引出端子５の振動を抑制することができる。その結果、接続部の耐振動性を向上させることができる。また、抵抗器１の熱をバスバー７０へ放熱しやすい。それゆえ、一層放熱性に優れた抵抗器１を得ることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５５】
（実施形態６）
本実施形態は、図１５、図１６に示すごとく、２つの抵抗体３を長手方向に配列した抵抗器１の実施形態である。
互いに接続される負極側の引出端子５Ｎを、長手方向における中央部に配置している。そして、２つの抵抗体３の負極側の引出端子５Ｎ同士を、互いに接続している。２つの抵抗体３の負極側の引出端子５Ｎのうち、少なくとも一方が、沿面部５２を有する。
【００５６】
２つの正極側の引出端子５Ｐは、長手方向における両端部付近に配置されている。そして、これらの引出端子５Ｐの沿面部５２は、長手方向における外側へ延びている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５７】
本形態においては、長手方向と開口方向との双方に直交する方向における抵抗器１の小型化をも図ることができる。例えば、電力変換装置内における細長い空間に、抵抗器１を配置する際に好適である。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５８】
上記各実施形態においては、２本の抵抗体を備えた抵抗器を示したが、抵抗器の抵抗体の本数は、１本とすることもできるし、３本以上とすることもできる。
【００５９】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  抵抗器
２  ケース
２１  開口面
３  抵抗体
４  セメント
５、５Ｐ、５Ｎ  引出端子
５１  立設部
５２  沿面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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