(57)【要約】【課題】表示部を安定して支持することができると共に、表示部の筐体に対する組付作業の効率の低下を防ぐことができる表示装置及び該表示装置を備える電子機器を提供する。【解決手段】表示装置１０は、表示部２４と、表示部２４を囲む立壁部３０を有する筐体２２と、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄと立壁部３０の内壁面３０ａとの間に設けられ、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄを支持する支持部材２６とを備える。支持部材２６は、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄに当接する当接部３２と、当接部３２と立壁部３０の内壁面３０ａとの間に設けられ、当接部３２を表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄと立壁部３０の内壁面３０ａとの間で進退可能に弾性支持する弾性支持部３４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
表示部と、
前記表示部を囲む立壁部を有する筐体と、
前記表示部の外周端面と前記立壁部の内壁面との間に設けられ、前記表示部の外周端面を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示部の外周端面に当接する当接部と、
前記当接部と前記立壁部の内壁面との間に設けられ、前記当接部を前記表示部の外周端面と前記立壁部の内壁面との間で進退可能に弾性支持する弾性支持部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記当接部は、前記弾性支持部よりも硬質の材料で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記当接部は、ゴムで形成され、
前記弾性支持部は、スポンジで形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置であって、
前記当接部は、前記表示部の外周端面から前記立壁部の内壁面に向かう進退方向に沿う幅寸法が、前記表示部の板厚方向に沿う高さ寸法の５０％以上の大きさを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置であって、
前記表示部の外周端面は、当該表示装置の使用姿勢で上に位置する上端面と、下に位置する下端面と、左右に位置する一対の側端面と、を有し、
少なくとも上端面及び一方の側端面が前記支持部材で支持され、少なくとも下端面が前記弾性支持部よりも硬質の材料で形成した硬質支持部材で支持され、他方の側端面が前記支持部材又は前記硬質支持部材で支持されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置と、該表示装置が連結された本体部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び該表示装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のような電子機器は、液晶ディスプレイ等の表示部を備える。例えば特許文献１には、表示部を筐体にねじ止めした表示装置と、この表示装置をヒンジによって回動可能に連結した本体筐体と、を備えるノート型ＰＣが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９９０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような表示装置には、アクティブ領域（表示領域）の大型化と筐体の小型化とに対する要望が多い。このため、表示部を取り付ける筐体だけでなく、表示部を囲むベゼル部材についてもその幅寸法を狭小化する必要がある。ところが、上記従来技術のように表示部をねじ止めする構成では、狭小化された筐体やベゼル部材の内側にねじ止めのためのスペースを確保することが難しい場合がある。そこで、ねじを用いずに或いはねじの本数を減らしたとしても、表示部を筐体に対して安定して支持することができ、さらにねじを用いる場合と比べて組付作業の効率を低下させない構造が要求されている。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、表示部を安定して支持することができると共に、表示部の筐体に対する組付作業の効率の低下を防ぐことができる表示装置及び該表示装置を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る表示装置は、表示部と、前記表示部を囲む立壁部を有する筐体と、前記表示部の外周端面と前記立壁部の内壁面との間に設けられ、前記表示部の外周端面を支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記表示部の外周端面に当接する当接部と、前記当接部と前記立壁部の内壁面との間に設けられ、前記当接部を前記表示部の外周端面と前記立壁部の内壁面との間で進退可能に弾性支持する弾性支持部と、を有する。
【０００７】
このような構成によれば、ねじ止め構造を用いずに、又はねじ止めに使用するねじの本数を可及的に低減しつつ、筐体に対して表示部を支持することができる。このため、当該表示装置は、表示部を取り付ける筐体の幅寸法や内部空間を狭小化し、その外観品質を高めつつも表示部を安定して支持することができる。しかも支持部材は、表示部の外周端面に当接する当接部を弾性支持部で進退可能に弾性支持した構成を有する。このため、支持部材は、製造公差や製造誤差に起因した表示部の外形寸法のばらつきを確実に吸収しつつ、表示部を容易に支持することができるため、組付作業の作業性が向上する。
【０００８】
前記当接部は、前記弾性支持部よりも硬質の材料で形成された構成としてもよい。そうすると、作業者が誤って表示部を当接部に上から押し当ててしまった場合であっても、表示部がその上に載置される。このため、作業者は表示部の組付不良を容易に認知でき、組付作業の効率が一層向上する。
【０００９】
前記当接部は、ゴムで形成され、前記弾性支持部は、スポンジで形成された構成としてもよい。そうすると、支持部材を低コストで構成しつつ、高い衝撃吸収性能やクッション性能が得られる。
【００１０】
前記当接部は、前記表示部の外周端面から前記立壁部の内壁面に向かう進退方向に沿う幅寸法が、前記表示部の板厚方向に沿う高さ寸法の５０％以上の大きさを有する構成としてもよい。そうすると、当接部の起立安定性を確保できるため、表示部の組付作業の作業効率が一層向上する。
【００１１】
前記表示部の外周端面は、当該表示装置の使用姿勢で上に位置する上端面と、下に位置する下端面と、左右に位置する一対の側端面と、を有し、少なくとも上端面及び一方の側端面が前記支持部材で支持され、少なくとも下端面が前記弾性支持部よりも硬質の材料で形成した硬質支持部材で支持され、他方の側端面が前記支持部材又は前記硬質支持部材で支持された構成としてもよい。そうすると、当該表示装置の使用姿勢で少なくとも下に位置する表示部の下端面が硬質支持部材で支持されるため、表示部の重量をこの硬質支持部材で確実に受け止めることができ、表示部の一層安定した支持が可能となる。
【００１２】
本発明の第２態様に係る電子機器は、上記構成の表示装置と、該表示装置が連結された本体部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、表示部を安定して支持することができると共に、表示部の筐体に対する組付作業の効率の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置を備えた電子機器の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、表示装置の内部構造を模式的に示した図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図２に示す表示装置に表示部を組み付ける前の状態を模式的に示した断面図である。
【図４】図４は、表示部を誤って当接部の上に押し当てた組付不良の状態を模式的に示した断面図である。
【図５】図５は、当接部と弾性支持部の寸法を変更した際の表示部の組付作業の作業効率に与える影響を実験で評価した結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る表示装置について、この装置を備えた電子機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置１０を備えた電子機器１２の構成を模式的に示す正面図である。図１は、ノート型ＰＣである電子機器１２のディスプレイ筐体となる表示装置１０を本体筐体１４から開いて使用形態とした状態での正面図である。表示装置１０はノート型ＰＣ以外、例えばデスクトップ型ＰＣに接続される表示装置等、各種電子機器の表示装置として利用できる。
【００１７】
図１に示すように、電子機器１２は、表示装置１０と本体筐体（本体部）１４とを左右一対のヒンジ１６，１６で回動可能に連結した構造である。
【００１８】
本体筐体１４は、矩形箱状に形成され、上面にキーボード１７が設けられている。本体筐体１４の内部には、演算装置、電子基板、メモリ等の各種電子部品が搭載されている。本体筐体１４と表示装置１０とは、ヒンジ１６に通された図示しないケーブルにより電気的に接続されている。
【００１９】
表示装置１０は、ベゼル部材１８及び背面カバー２０を有する筐体２２と、表示部２４とを備える。筐体２２は、枠状部材であるベゼル部材１８と矩形板状の背面カバー２０とで前面が開口した矩形箱状に形成され、その前面開口に表示部２４が配設される。表示部２４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示パネルである。
【００２０】
表示部２４は、平面視略矩形状の外形を有する。表示部２４は、四周の外周端面２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが、それぞれ筐体２２に対して支持部材２６又は硬質支持部材２８を用いて支持されている。以下、表示部２４について、図１に示す表示装置１０（電子機器１２）の使用姿勢において、上に位置する外周端面２４ａを上端面２４ａ、下に位置する外周端面２４ｂを下端面２４ｂ、左右に位置する外周端面２４ｃ，２４ｄを側端面２４ｃ，２４ｄと呼んで説明することもある。なお、本実施形態の表示装置１０は、上端面２４ａ及び一方の側端面２４ｄを支持部材２６で支持し、下端面２４ｂ及び他方の側端面２４ｃを硬質支持部材２８で支持している。
【００２１】
図２は、表示装置１０の内部構造を模式的に示した図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図２は、表示部２４の一方の側端面２４ｄ及びこれを支持する支持部材２６の構成を代表的に図示しているが、上端面２４ａ及びこれを支持する支持部材２６も略同様な構成である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、筐体２２は、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄを囲む立壁部３０を有する。本実施形態の場合、立壁部３０は背面カバー２０に設けているが、立壁部３０はベゼル部材１８に設けてもよい。背面カバー２０は、樹脂や金属で形成され、外周縁部に立壁部３０が起立した板状部材である。なお、表示部２４の下端面２４ｂに対応する立壁部３０は背面カバー２０の下縁部から内側にオフセットした位置に設けられている。ベゼル部材１８は、樹脂や金属で形成された枠状部材である。ベゼル部材１８は、立壁部３０の上端部から表示部２４の表示面２４ｅに亘る部分に配置される。ベゼル部材１８は、表示面２４ｅのうち、アクティブ領域の外周側（非アクティブ領域）を保持する。
【００２３】
図２に示すように、支持部材２６は、当接部３２と、弾性支持部３４とを有する。
【００２４】
当接部３２は、表示部２４の側端面２４ｄ（上端面２４ａ）に当接する部分である。当接部３２は、断面矩形状で側端面２４ｄ（上端面２４ａ）の長手方向に亘って延びた角柱状部材である。当接部３２は、弾性支持部３４よりも硬質の材料で形成され、容易には潰れない材質である。当接部３２は、例えばエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴムで形成されている。当接部３２は、落下による衝撃等が当該表示装置１０に付与された際、表示部２４を保護する衝撃吸収材として機能する。当接部３２は、内側面３２ａが表示部２４の側端面２４ｄ（上端面２４ａ）に当接し、外側面３２ｂが弾性支持部３４の内側面３４ａと固着される。当接部３２の外側面３２ｂと弾性支持部３４の内側面３４ａとの間は、両面テープや接着剤等の接着部３６を用いて固着される。
【００２５】
弾性支持部３４は、当接部３２の外側面３２ｂと立壁部３０の内壁面３０ａとの間に設けられ、当接部３２を側端面２４ｄと内壁面３０ａとの間で進退可能に弾性支持している。弾性支持部３４は、断面矩形状で側端面２４ｄの長手方向に亘って延びた角柱状部材である。弾性支持部３４は、当接部３２よりも軟質の材料で形成されている。弾性支持部３４は、例えばウレタンフォームや多孔質ゴム等で形成されたスポンジで形成され、容易に変形し、復元する材質である。弾性支持部３４は、筐体２２に表示部２４を組み付ける際、硬質の当接部３２を進退させ、その内側面３４ａを表示部２４の側端面２４ｄに対して確実に押し当てるためのクッション材である。弾性支持部３４は、内側面３４ａが当接部３２の外側面３２ｂと固着され、外側面３４ｂが立壁部３０の内壁面３０ａと固着される。弾性支持部３４の外側面３４ｂと当接部３２の外側面３２ｂとの間は、両面テープや接着剤等の接着部３８を用いて固着される。
【００２６】
図１に示すように、硬質支持部材２８は、表示部２４の下端面２４ｂ及び側端面２４ｃの長手方向に亘って延びた断面矩形状の角柱状部材である。硬質支持部材２８は、図２に示す当接部３２と同様な材質、例えばエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴムで形成された衝撃吸収材である。本実施形態の場合、２本の硬質支持部材２８，２８間の角部が表示部２４の位置決め点としても機能する。表示部２４の下端面２４ｂ及び側端面２４ｃについても、支持部材２６で支持してもよい。また、少なくとも下端面２４ｂを硬質支持部材２８で支持すると、図１に示す表示装置１０（電子機器１２）の使用姿勢において表示部２４の重量を硬質支持部材２８で確実に受け止めることができ、表示部２４の一層安定した支持が可能となる。
【００２７】
次に、筐体２２に対する表示部２４の組付作業の一手順を説明する。図３は、図２に示す表示装置１０に表示部２４を組み付ける前の状態を模式的に示した断面図である。図４は、表示部２４を誤って当接部３２の上に押し当てた組付不良の状態を模式的に示した断面図である。
【００２８】
図３に示すように、支持部材２６は、表示部２４からの押圧力が付与されていない状態では、弾性支持部３４が圧縮を受けずに伸長した状態にあり、当接部３２は筐体２２内で最も内側となる位置まで前進している。この状態から表示部２４を筐体２２に組み付ける際は、表示部２４の上端面２４ａと側端面２４ｄとの間の角部を背面カバー２０の内側に前下がりに挿入し、２本の支持部材２６，２６間の角部に向かって略水平方向に押し付ける（図１中の矢印Ａ参照）。そうすると、表示部２４の上端面２４ａ及び側端面２４ｄが、対向する支持部材２６の当接部３２をそれぞれ押圧する。
【００２９】
これにより、図２に示すように弾性支持部３４が圧縮される。そこで、表示部２４を背面カバー２０内に載置すると、今度は当接部３２が弾性支持部３４の弾性反発力によって表示部２４を押し返す。このため、表示部２４は、下端面２４ｂと側端面２４ｃとの間の角部が、２本の硬質支持部材２８，２８間の角部に向かって略水平方向に押し付けられる（図１中の矢印Ｂ参照）。その結果、表示部２４は、２本の硬質支持部材２８，２８間の角部で下端面２４ｂと側端面２４ｃとの間の角部が位置決めされた状態で、四周の外周端面２４ａ〜２４ｄが支持部材２６及び硬質支持部材２８によって支持される。そこで、ベゼル部材１８を組み付けることにより、表示部２４の筐体２２への組付作業が完了する。このように、表示部２４は、筐体２２に対してけんどん式で容易に組み付けることができる。
【００３０】
このような組付作業時、表示部２４で２本の支持部材２６を押圧する際、作業者が誤って表示部２４を当接部３２の内側面３４ａに当てず、当接部３２を上から押し潰す方向に組み付けてしまう状況も想定し得る。この場合、当該表示装置１０は、当接部３２が硬質材料で形成されているため、図４に示すように当接部３２が潰れず、表示部２４が当接部３２の上面に載った状態となる。このため、作業者は表示部２４の組付不良を視覚的に且つ触覚的に知ることができる。その結果、作業者は表示部２４の組付不良を早期に発見できる。しかも当接部３２が表示部２４で押し潰されないため、表示部２４の外周端面２４ａ，２４ｄを容易に当接部３２の内側面３２ａに押し当てることができ、組付作業の作業性も向上する。
【００３１】
図５は、当接部３２と弾性支持部３４の寸法を変更した際の表示部２４の組付作業の作業効率に与える影響を実験で評価した結果を示す表である。
【００３２】
図３に示すように、支持部材２６について、当接部３２の表示部２４の板厚方向に沿う方向の寸法を高さ寸法Ｈ、進退方向に沿う方向の寸法を幅寸法Ｗ１と称し、弾性支持部３４の伸縮方向に沿う方向の寸法を幅寸法Ｗ２と称する。図５に示すように、実験は、高さ寸法Ｈを２．７ｍｍで一定とし、幅寸法Ｗ１を０．５、１．０、２．０、３．０ｍｍに変更し、幅寸法Ｗ２を４．０、３．５、２．５、１．５ｍｍに変更し、作業者が実際に表示部２４の筐体２２への組付作業を実施し、その作業効率を評価した。なお、弾性支持部３４の高さ寸法は、当接部３２の高さ寸法Ｈと同一又は略同一に設定した。また、接着部３６，３８の幅寸法Ｗ１，Ｗ２に沿う方向の厚みは、いずれも０．０５ｍｍとした。
【００３３】
図５に示すように、実験の結果、幅寸法Ｗ１を３．０ｍｍとし、幅寸法Ｗ２を１．５ｍｍとした実験（４）において、表示部２４の組付作業の作業効率が最もよい結果が得られた。また、幅寸法Ｗ１を２．０ｍｍとし、幅寸法Ｗ２を２．５ｍｍとした実験（３）においても良好な結果が得られた。一方、幅寸法Ｗ１を１．０ｍｍとし、幅寸法Ｗ２を３．５ｍｍとした実験（２）、幅寸法Ｗ１を０．５ｍｍとし、幅寸法Ｗ２を４．０ｍｍとした実験（１）では、実験（４）や実験（３）に比べて組付作業の作業効率が劣る結果は得られたが、いずれも通常の製造工程で十分に利用可能な程度の結果ではあった。
【００３４】
実験（４）や実験（３）が良好な結果が得られた要因としては、以下の点が挙げられる。すなわち、本実施形態の場合、当接部３２の高さ寸法Ｈを２．７ｍｍとしているため、実験（４）の当接部３２は、背面カバー２０の内面上での着地面の幅（幅寸法Ｗ１）が高さ（高さ寸法Ｈ）よりも大きい。このため、図４に示すように、表示部２４によって当接部３２が押し潰す方向の外力を受けた際にも当接部３２は安定して起立可能である。その結果、作業者は、ある程度雑に組付作業を行ったとしても表示部２４の外周端面２４ａ等で当接部３２の内側面３２ａを容易に押圧することができ、良好な作業効率が得られた。なお、実験（３）の場合も実験（４）と略同様な理由によって良好な作業効率が得られた。一方、実験（２）や実験（１）では、幅寸法Ｗ１が高さ寸法Ｈに比べて大幅に小さいため、当接部３２の起立安定性が低下する。その結果、当接部３２は、表示部２４で押された際、弾性支持部３４を押し潰しながら転倒することがあるため、作業効率の低下を招いた。
【００３５】
すなわち、本実施形態の場合、当接部３２はスポンジ状の弾性支持部３４によって支持されているため、高さ寸法Ｈに対して幅寸法Ｗ１が小さ過ぎると転倒し易くなり、表示部２４の組付作業の作業効率の低下を招く懸念がある。そこで、当接部３２の幅寸法Ｗ１は、少なくとも高さ寸法Ｈの５０％以上、好ましくは７０％以上とすると、表示部２４の組付作業の作業効率を一層高めることができる。なお、実験（４）では、当接部３２の幅寸法Ｗ１は高さ寸法Ｈの約１１１％であり、実験（３）では、当接部３２の幅寸法Ｗ１は高さ寸法Ｈの約７４％であった。また、実験（２）では、当接部３２の幅寸法Ｗ１は高さ寸法Ｈの約３７％であり、実験（１）では、当接部３２の幅寸法Ｗ１は高さ寸法Ｈの約１９％であった。つまり、当接部３２は、その幅寸法Ｗ１が高さ寸法Ｈの約５０％以上、好ましくは７０％以上、さらには１００％以上であると、表示部２４の組付作業の作業効率が一層向上する。
【００３６】
以上のように、本実施形態の表示装置１０は、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄと立壁部３０の内壁面３０ａとの間に設けられ、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄを支持する支持部材２６とを備える。そして、支持部材２６は、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄに当接する当接部３２と、当接部３２と内壁面３０ａとの間に設けられ、当接部３２を外周端面２４ａ〜２４ｄと内壁面３０ａとの間で進退可能に弾性支持する弾性支持部３４とを有する。
【００３７】
従って、当該表示装置１０は、ねじ止め構造を用いずに、又はねじ止めに使用するねじの本数を可及的に低減しつつ、筐体２２に対して表示部２４を支持することができる。このため、表示部２４を囲む背面カバー２０やベゼル部材１８の幅寸法や内部空間を狭小化し、その外観品質を高めつつも表示部２４を安定して支持することができる。また、支持部材２６は、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄに当接する当接部３２を弾性支持部３４で進退可能に弾性支持した構成を有する。このため、表示部２４の外周端面２４ａ〜２４ｄで当接部３２を押圧して移動させた後、当接部３２への押圧力を開放することで当接部３２が弾性支持部３４の弾性反発力で今度は外周端面２４ａ〜２４ｄを押し返す。その結果、表示部２４を容易に支持部材２６で支持することができ、高い作業効率が得られる。支持部材２６は、当接部３２を弾性支持部３４で弾性支持しているため、表示部２４は製造公差や製造誤差に起因した外形寸法のばらつきを確実に吸収することができる。しかも上記した通り、作業者が誤って表示部２４を当接部３２に上から押し当ててしまった場合であっても、当接部３２が潰れずに表示部２４がその上に載置される。このため、作業者は表示部２４の組付不良を容易に認知でき、組付作業の効率が一層向上する。
【００３８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００３９】
上記実施形態では、支持部材２６の弾性支持部３４をスポンジで形成した構成を例示したが、弾性支持部３４は当接部３２を進退可能に弾性支持できればよく、例えばコイルばねや板ばね等で形成されてもよい。但し、スポンジは、コイルばね等に比べて低コストであり、組付作業も容易であるため好ましい。
【００４０】
上記実施形態では、支持部材２６を当接部３２と弾性支持部３４との２部材を連結した構成を例示したが、当接部３２と弾性支持部３４とは一体構造であってもよい。例えば、支持部材２６として、ゴムの押出成形により、当接部３２に相当する部分は硬質に形成し、弾性支持部３４に相当する部分は空気層を多く含んで軟質に形成した構成等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  表示装置
１２  電子機器
１８  ベゼル部材
２０  背面カバー
２２  筐体
２４  表示部
２４ａ  外周端面（上端面）
２４ｂ  外周端面（下端面）
２４ｃ，２４ｄ  外周端面（側端面）
２６  支持部材
２８  硬質支持部材
３０  立壁部
３０ａ  内壁面
３２  当接部
３２ａ，３４ａ  内側面
３２ｂ，３４ｂ  外側面
３４  弾性支持部
【図１】
2019191456.tif 000003
【図２】
2019191456.tif 000004
【図３】
2019191456.tif 000005
【図４】
2019191456.tif 000006
【図５】
2019191456.tif 000007