(57)【要約】【課題】機体に容易に着脱可能なフロントローダ及びこれを備えた作業車が要望されている。【解決手段】機体に着脱可能なフロントローダと、フロントローダを機体に装着する装着機構５５と、が備えられており、装着機構５５に、機体に設けられた被係合部材５６と、フロントローダに設けられ、被係合部材５６に係合可能な係合部材５７と、が備えられており、装着機構５５は、係合部材５７が被係合部材５６に上方から係合することにより、フロントローダが機体に装着される。【選択図】図１９
2019173551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に着脱可能なフロントローダと、
前記フロントローダを前記機体に装着する装着機構と、が備えられており、
前記装着機構に、前記機体に設けられた被係合部材と、前記フロントローダに設けられ、前記被係合部材に係合可能な係合部材と、が備えられており、
前記装着機構は、前記係合部材が前記被係合部材に上方から係合することにより、前記フロントローダが前記機体に装着される作業車。
【請求項２】
前記装着機構に、前記フロントローダに設けられ、前記被係合部材を支持可能な支持部材が備えられており、
前記係合部材は、前記被係合部材が前記支持部材に支持された状態で、前記被係合部材に係合する請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記係合部材がフックであり、前記被係合部材が、ボス部であり、前記フックが前記ボス部に上方から係合する請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
前記フロントローダにおける前記フックよりも下方の部位にピンが設けられ、
前記機体における前記ボス部よりも下方の部位に上方に向けて開口する凹部が設けられ、
前記ピンが前記凹部にはめ込まれた状態で、前記フックが前記ボス部に係合することにより、前記フロントローダが前記機体に装着される請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
前記フックが前記ボス部に係合した状態において、前記フックの揺動支点が、前記ボス部よりも機体前後方向における前側に位置する請求項３又は４に記載の作業車。
【請求項６】
前記フロントローダに、作業具を支持する左右一対のブームと、前記ブームの基端部を  機体左右方向に延びる揺動軸心周りで揺動可能に支持すると共に前記機体に着脱可能に取り付けられる左右一対のサイドフレームと、が備えられており、
前記係合部材を前記被係合部材に係合する係合位置と前記被係合部材と係合しない非係合位置とに切替え操作する操作部材が、前記サイドフレームの機体幅方向における外側部よりも内側に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業車。
【請求項７】
前記操作部材は、前記サイドフレームの内部に収容されており、オペレータが搭乗する運転部から人為操作可能である請求項６に記載の作業車。
【請求項８】
機体に着脱可能なフロントローダであって、
前記フロントローダを前記機体に装着する装着機構が備えられており、
前記装着機構に、前記機体側の被係合部材に係合可能な係合部材が備えられており、
前記装着機構は、前記係合部材が前記被係合部材に上方から係合することにより、前記フロントローダが前記機体に装着されるフロントローダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体に着脱可能なフロントローダ及びこれを備えた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車として、例えば、特許文献１に記載の作業車が既に知られている。
特許文献１に記載の作業車には、機体に着脱可能なフロントローダが備えられている。特許文献１に記載の作業車では、フロントローダ側の連結ピン孔と機体側の装着ピン孔とに、装着ピンが挿入されることにより、フロントローダが機体に装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の作業車では、フロントローダを機体に装着するためには、上述のような作業をしなければならず、煩わしい。
【０００５】
上記状況に鑑み、機体に容易に着脱可能なフロントローダ及びこれを備えた作業車が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、
機体に着脱可能なフロントローダと、
前記フロントローダを前記機体に装着する装着機構と、が備えられており、
前記装着機構に、前記機体に設けられた被係合部材と、前記フロントローダに設けられ、前記被係合部材に係合可能な係合部材と、が備えられており、
前記装着機構は、前記係合部材が前記被係合部材に係合することにより、前記フロントローダを前記機体に装着することにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、係合部材を被係合部材に係合させるだけで、フロントローダを機体に容易に装着することができる。すなわち、ピンやボルト等を用いることなくフロントローダを機体に装着して、フロントローダを機体に容易に着脱することができる。
【０００８】
さらに、本発明において、
前記装着機構に、前記フロントローダに設けられ、前記被係合部材を支持可能な支持部材が備えられており、
前記係合部材は、前記被係合部材が前記支持部材に支持された状態で、前記被係合部材に係合すると好適である。
【０００９】
本特徴構成によれば、被係合部材が支持部材に支持された状態で、係合部材が被係合部材に係合することになる。これにより、係合部材が被係合部材にしっかりと係合することになる。
【００１０】
さらに、本発明において、
前記係合部材を前記被係合部材に係合する係合位置と前記被係合部材と係合しない非係合位置とに切替え操作する操作部材が備えられていると好適である。
【００１１】
本特徴構成によれば、操作部材によって係合部材を係合位置と被係合位置とに簡単に切り替えることができる。
【００１２】
さらに、本発明において、
前記フロントローダに、作業具を支持する左右一対のブームと、前記ブームの基端部を機体左右方向に延びる揺動軸心周りで揺動可能に支持すると共に前記機体に着脱可能に取り付けられる左右一対のサイドフレームと、が備えられており、
前記操作部材は、前記サイドフレームの内部に収容されており、オペレータが搭乗する運転部から人為操作可能であると好適である。
【００１３】
本特徴構成によれば、オペレータが運転部から降りることなく、運転部から操作部材を人為操作して、係合部材を係合位置と被係合位置とに簡単に切り替えることができる。
【００１４】
本発明の特徴は、
機体に着脱可能なフロントローダであって、
前記フロントローダを前記機体に装着する装着機構が備えられており、
前記装着機構に、前記機体側の被係合部材に係合可能な係合部材が備えられており、
前記装着機構は、前記係合部材が前記被係合部材に係合することにより、前記フロントローダを前記機体に装着することにある。
【００１５】
本特徴構成によれば、係合部材を被係合部材に係合させるだけで、フロントローダを機体に容易に装着することができる。すなわち、ピンやボルト等を用いることなくフロントローダを機体に装着して、フロントローダを機体に容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】トラクタを示す右側面図である。
【図２】トラクタの前部を示す平面図である。
【図３】機体に装着された状態のフロントローダを示す右側面断面図である。
【図４】スタンドに支持された状態のフロントローダを示す右側面断面図である。
【図５】ブームを上昇させてバケットをスタンドに当接する位置までダンプ動作させた状態のフロントローダを示す右側面断面図である。
【図６】バケットを最ダンプ位置までダンプ動作させた状態のフロントローダを示す右側面断面図である。
【図７】スタンドを収納した状態のフロントローダを示す右側面断面図である。
【図８】連動機構を示す右側面図である。
【図９】バケットが取付フレームに取り付けられた状態を示す背面図である。
【図１０】ロック機構及び連結部を示す背面図である。
【図１１】ロック機構及び連結部を示す右側面断面図である。
【図１２】ロック機構及び連結部を示す断面図である。
【図１３】装着機構を示す分解斜視図である。
【図１４】サイドフレームの内部構造を示す右側面断面図である。
【図１５】レバーガイドを示す背面図である。
【図１６】ピンの取付構造を示す背面断面図である。
【図１７】ピンが凹部に嵌め込まれた状態のフロントローダを示す右側面断面図である。
【図１８】ピンが凹部に嵌め込まれた状態を示す拡大右側面断面図である。
【図１９】フックがボス部に係合した状態を示す拡大右側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、図１及び図２に示す矢印Ｆの方向を「機体前側」、矢印Ｂの方向を「機体後側」、図２に示す矢印Ｌの方向を「機体左側」、矢印Ｒの方向を「機体右側」とする。
【００１８】
〔トラクタの全体構成〕
図１及び図２には、スタンド１８付きのフロントローダ３を備えたトラクタ（本発明に係る「作業車」に相当）を示している。本トラクタには、機体フレーム１と、機体フレーム１を支持するホイール式の走行装置２と、が備えられている。走行装置２には、左右一対の前輪２Ｆと、左右一対の後輪２Ｂと、が備えられている。
【００１９】
機体の前方には、フロントローダ３が設けられている。フロントローダ３は、機体に着脱可能に装着されている。機体フレーム１の左側部と右側部のそれぞれには、フロントローダ３を装着可能な取付フレーム１Ａが設けられている。取付フレーム１Ａは、機体フレーム１から機体横外方に張り出す接続管１Ｂの機体横外端部に設けられている。機体フレーム１の前半部には、ボンネット４が設けられている。ボンネット４内には、エンジン（図示省略）が収容されている。
【００２０】
機体フレーム１の後半部には、オペレータが搭乗する運転部５が設けられている。運転部５には、運転座席６やフロントパネル７が備えられている。フロントパネル７には、ステアリングハンドル９が設けられている。
【００２１】
〔フロントローダ〕
フロントローダ３には、左右一対のブーム１１と、左右一対のサイドフレーム１２と、バケット１３（本発明に係る「作業具」に相当）と、が備えられている。左右一対のブーム１１は、それぞれ、ボンネット４の左側と右側から機体前方の位置まで延びている。左右一対のブーム１１は、機体左右方向に延びる接続パイプ１４によって接続されている。
ブーム１１は、サイドフレーム１２の上端部に機体左右方向に延びる揺動軸心Ｘ１周りで揺動可能に支持されている。ブーム１１とサイドフレーム１２とに亘って、ブーム１１を揺動駆動する油圧シリンダ１５が設けられている。
【００２２】
サイドフレーム１２は、取付フレーム１Ａに着脱可能に取り付けられている。サイドフレーム１２には、油圧シリンダ１５のうちロッド１５Ａ側の端部がマウントピン３３という。）を介して支持されている。サイドフレーム１２には、左右一対の側板１２Ａが備えられている。
【００２３】
バケット１３は、ブーム１１の遊端部に支軸１６を介して、機体左右方向に延びる揺動軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持されている。バケット１３の背部における左端部と右端部のそれぞれには、支軸１６に連結される外側連結板３５と内側連結板３６が設けられている。外側連結板３５及び内側連結板３６は、ブーム１１の遊端部を左右両側から挟み込んでいる。バケット１３と接続パイプ１４とに亘って、バケット１３を揺動駆動する油圧シリンダ１７が設けられている。
【００２４】
〔スタンド〕
図２及び図３に示すように、本トラクタには、フロントローダ３を着脱する際に、フロントローダ３を自立させるために、フロントローダ３を支持するスタンド１８が備えられている。スタンド１８は、フロントローダ３を支持する使用姿勢（図４参照）とブーム１１の長手方向に沿う収納姿勢（図３参照）とに亘って、支軸１６に揺動軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持されている。すなわち、バケット１３の揺動軸心Ｘ２とスタンド１８の揺動軸心Ｘ２とは、同一の軸心上に設定されている。
【００２５】
スタンド１８には、左右一対のスタンド体１９が備えられている。左右一対のスタンド体１９は、互いに連動して揺動するように、機体左右方向に延びる接続フレーム２０によって接続されている。左右一対のスタンド体１９は、それぞれ、左側のブーム１１と右側のブーム１１の機体横内側に位置している。なお、スタンド１８は、バケット１３と必ずしも同一軸上にある必要はないが、同一軸とすることで、別途回転軸部を設けなくてよいだけでなく、十分強度を有する軸を利用することで、スタンド１８をより強固にすることができる。
【００２６】
スタンド体１９は、機体左右方向において、左右一対のスタンド体１９の遊端部の間隔の方が、左右一対のスタンド体１９の基端部の間隔よりも長くなるように、長手方向中間部で遊端部側が基端部側に対して機体横外側に位置するように折れ曲がっている。スタンド体１９の遊端部は、平面視において、ブーム１１と重複している（図２参照）。スタンド体１９の遊端部には、横幅広の接地部１９ａが形成されている。このような構成によれば、フロントローダ３をスタンド１８によって、機体左右方向にぐらつくことなくしっかりと支持することができる。
【００２７】
〔リンク機構〕
ブーム１１とスタンド体１９とに亘ってリンク機構２１が設けられている。リンク機構２１は、機体左右方向において、ブーム１１とスタンド体１９との間に位置している。リンク機構２１には、ブーム１１側の第一リンク部材２２と、スタンド体１９側の第二リンク部材２３と、が備えられている。第一リンク部材２２と第二リンク部材２３とは、連結軸２４を介して相対揺動可能に連結されている。第二リンク部材２３のうち第一リンク部材２２側の端部には、連結軸２４が挿通される長孔２３ａが形成されている。
【００２８】
〔スタンドロック機構〕
スタンド１８を収納姿勢に保持するロック状態と当該ロック状態を解除する解除状態とに切替え可能なスタンドロック機構２５が設けられている。本実施形態では、スタンドロック機構２５は、左側のスタンド体１９と左側のブーム１１とに亘って設けられている。
スタンドロック機構２５には、ピン２６と、ピン２６に係合可能なフック２７と、が備えられている。ピン２６は、左側のスタンド体１９の遊端部に、機体横内方に突出する状態で設けられている。フック２７は、左側のブーム１１のうち機体横内側の側部に、ピン２６に係合する係合位置とピン２６と係合しない非係合位置とに亘って、機体左右方向に延びる揺動軸心Ｘ３周りで揺動可能に支持されている。フック２７は、左側のブーム１１の長手方向中間部に位置している。具体的には、フック２７は、左側のブーム１１のうち油圧シリンダ１５が接続される箇所と接続パイプ１４が接続される箇所との間に位置している。
【００２９】
〔スタンド操作レバー〕
運転部５から手動で操作可能に構成され、スタンドロック機構２５をロック状態と解除状態とに切替え操作するスタンド操作レバー２８が設けられている。スタンド操作レバー２８は、フック２７の係合位置に対応するロック位置と、フック２７の非係合位置に対応する解除位置とに切替え可能であると共に、ロック位置と解除位置にそれぞれ位置保持可能である。スタンド操作レバー２８は、左側のブーム１１のうち機体横内側の側部に、機体左右方向に延びる揺動軸心Ｘ４周りで揺動可能に支持されている。スタンド操作レバー２８は、左側のブーム１１の遊端部に位置している。具体的には、スタンド操作レバー２８は、前輪２Ｆの回転軸心よりも後側で前輪２Ｆの上方に位置している。
【００３０】
〔連動機構〕
スタンドロック機構２５とスタンド操作レバー２８とを連動連係する連動機構２９が設けられている。連動機構２９は、左側のブーム１１の機体横内側に位置している。連動機構２９には、スタンド操作レバー２８側の第一アーム３０と、フック２７側の第二アーム３１と、第一アーム３０と第二アーム３１とに亘る連係ロッド３２と、が備えられている。第一アーム３０は、スタンド操作レバー２８と一体的に揺動可能である。第二アーム３１は、フック２７と一体的に揺動可能である。
【００３１】
〔スタンドの姿勢の切替え〕
図４に示すように、フロントローダ３が機体に装着されていない状態において、フロントローダ３を自立させるべく、スタンド１８が使用姿勢に切り替えられている。そして、機体を前進させると共に、機体側とフロントローダ３側とを油圧ホース（図示省略）によって接続して、フロントローダ３を取付フレーム１Ａに装着することができる。なお、本トラクタには、フロントローダ３を機体に装着する左右一対の装着機構５５が備えられているが、これについては、詳しくは後述する。
【００３２】
ここで、第一リンク部材２２のうち第二リンク部材２３側の端部には、第二リンク部材２３に当接可能な当接部２２ａが設けられている。そして、スタンド１８が使用姿勢において、当接部２２ａが第二リンク部材２３に当接することにより、第二リンク部材２３の開き側（図４に示す矢印Ａ方向）への揺動が阻止されている。すなわち、リンク機構２１は、スタンド１８が使用姿勢において、スタンド１８の収納姿勢側への揺動を阻止している。図４に示す状態では、第一リンク部材２２及び第二リンク部材２３は、開度αが１８０度よりも若干大きくなるように開いている。
【００３３】
続いて、図５に示すように、ブーム１１を上昇させて、バケット１３をスタンド１８に当接する位置までダンプ動作させる。
【００３４】
詳述すると、バケット１３の背部における左端部と右端部のそれぞれにおいて、内側連結板３６には、機体横内方に突出する突起部３７が設けられている。一方、スタンド体１９の基端部には、突起部３７が入り込む凹部１９ｂが形成されている。これにより、ブーム１１を上昇させて、バケット１３を、突起部３７が凹部１９ｂに入り込んでスタンド体１９の基端部に当接する位置までダンプ動作させる。本実施形態では、スタンド体１９に凹部１９ｂを設けることにより、スタンド体１９について、バケット１３のダンプ動作に適合した揺動範囲の調整が容易となる。
【００３５】
そして、突起部３７がスタンド体１９の基端部に当接した状態で、バケット１３を更にダンプ動作させると、図６に示すように、バケット１３のダンプ動作に連動してスタンド１８が収納姿勢側に揺動される。
【００３６】
ここで、図５に示す状態において、バケット１３をダンプ動作させると、第二リンク部材２３が長孔２３ａを介して連結軸２４に沿って移動する分だけ、リンク機構２１の長さが短くなって、第二リンク部材２３が閉じ側（図４に示す矢印Ａとは反対方向）に揺動する。すなわち、リンク機構２１は、スタンド１８がバケット１３のダンプ動作に連動して収納姿勢側に揺動するのを許容する。そして、バケット１３を最ダンプ位置までダンプ動作させると、スタンド１８が図６に示す状態となる。
【００３７】
次に、図７に示すように、スタンド操作レバー２８をロック位置に切り替えると、連動機構２９を介してフック２７がスタンド操作レバー２８に連動する。これにより、フック２７が係合位置に切り替わる。
【００３８】
その際、図８に示すように、フック２７が係合位置に切り替わるのに伴って、フック２７によってピン２６を介してスタンド１８が収納姿勢に対応する位置まで若干持ち上げられる。これにより、突起部３７とスタンド体１９の基端部との間に若干隙間があくことになって、スタンド１８が収納姿勢において、作業時に突起部３７とスタンド体１９とが接触してガタついたりし難くなる。こうして、スタンドロック機構２５がスタンド操作レバー２８によってロック状態に切替え操作されることにより、スタンド１８が収納姿勢に保持される。
【００３９】
また、上記とは反対の手順により、スタンド１８を使用姿勢に切り替えることができる。すなわち、図７に示すように、スタンド１８がスタンドロック機構２５によって収納姿勢に保持された状態で、スタンド操作レバー２８を解除位置に切り替えると、スタンドロック機構２５が解除状態に切り替わる（図６参照）。これにより、スタンド体１９の基端部が突起部３７に当接する位置まで、スタンド１８が下方に若干移動する。
【００４０】
そして、バケット１３を掬い動作させると、突起部３７がスタンド体１９の基端部に当接した状態で、スタンド１８がバケット１３の掬い動作に連動して使用姿勢側に揺動される。こうして、スタンド１８を使用姿勢に切り替えることができる。
【００４１】
〔バケット取付フレーム〕
図９に示すように、左右一対のブーム１１の遊端部には、バケット取付フレーム３８が支軸１６を介して機体左右方向に延びる揺動軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持されている。
ブーム１１の遊端部には、支軸１６が挿通されるボス部１１ａが設けられている。バケット取付フレーム３８には、バケット１３が着脱可能に取り付けられている。バケット取付フレーム３８には、左右一対のフレーム本体３９と、左右一対の連結部４０と、が備えられている。
【００４２】
〔バケットロック機構〕
フレーム本体３９の背部には、バケット１３をバケット取付フレーム３８に固定するロック状態と当該ロック状態を解除する解除状態とに切替え可能な左右一対のバケットロック機構４１が設けられている。バケットロック機構４１には、フレームボス部材４２と、バケットロックピン４３と、操作ハンドル４４と、が備えられている。
【００４３】
〔フレームボス部材〕
図１０から図１２に示すように、フレームボス部材４２は、ブーム１１（ボス部１１ａ）の機体横外端よりも機体横外側に位置する状態でフレーム本体３９の背面に沿って縦方向に延びている。フレームボス部材４２は、フレーム本体３９に溶接固定されている。
【００４４】
〔バケットロックピン〕
バケットロックピン４３は、ロック状態に対応するロック位置（図１０の実線で示す位置）と解除状態に対応する解除位置（図１０の二点鎖線で示す位置）とに亘ってフレームボス部材４２にスライド可能に支持されている。フレーム本体３９及びバケット１３には、バケットロックピン４３が挿通可能なロック孔３９ａ、１３ａ、１３ｂが形成されている。
【００４５】
バケットロックピン４３の上端部には、リンク４５が揺動可能に連結されている。リンク４５には、ストッパー４６がスライド可能に支持されている。リンク４５のうち受け部４５ａとストッパー４６との間の部分には、スプリング４７が外嵌されている。
【００４６】
〔操作ハンドル〕
操作ハンドル４４は、フレーム本体３９側の支軸３９ｂに揺動軸心Ｙ１周りで揺動可能に支持されている。操作ハンドル４４の一端部は、ストッパー４６にボルト固定されている。操作ハンドル４４の他端部には、持ち手４４ａが形成されている。
【００４７】
〔フレーム本体〕
フレーム本体３９には、バケット１３の背面に沿って縦方向に延びる本体部３９Ａと、フレーム本体３９の上端部に形成され、バケット１３の背部のうち上部が取り付けられる上取付部３９Ｂと、フレーム本体３９の下端部に形成され、バケット１３の背部のうち下部が取り付けられる下取付部３９Ｃと、が備えられている。フレーム本体３９には、上取付部３９Ｂと下取付部３９Ｃとに亘って縦方向に延びる縦板４８が溶接固定されている。
縦板４８は、フレームボス部材４２よりも機体横外側に位置している。
【００４８】
〔連結部〕
連結部４０には、外側連結板３５と、内側連結板３６と、が備えられている。外側連結板３５と内側連結板３６とに亘って、ブーム１１側のストッパー５０に当接可能なストッパー５１が設けられている。バケット１３のダンプ動作中に、連結部４０側のストッパー５１がブーム１１側のストッパー５０に当接することにより、バケット１３が最ダンプ位置に位置決めされる。
【００４９】
外側連結板３５は、ブーム１１の機体横外側に位置する状態で支軸１６のうちブーム１１（ボス部１１ａ）から機体横外方に突出する部分に連結されている。外側連結板３５は、フレームボス部材４２の機体横外端よりも機体横内側に位置する状態でフレームボス部材４２及び下取付部３９Ｃに溶接固定されている。具体的には、外側連結板３５は、フレームボス部材４２の軸心Ｚ１よりも機体横内側であってフレームボス部材４２の機体横内端よりも機体横外側に位置している。つまり、外側連結板３５は、背面視（図１０参照）において、フレームボス部材４２と重複している。
【００５０】
外側連結板３５の縦方向の長さは、内側連結板３６の縦方向の長さよりも短くなっている。外側連結板３５の上端位置は、フレームボス部材４２の上端位置よりも下側に設定されている。
【００５１】
内側連結板３６は、ブーム１１の機体横内側に位置する状態で支軸１６のうちブーム１１（ボス部１１ａ）から機体横内方に突出する部分に連結されている。内側連結板３６は、本体部３９Ａ及び下取付部３９Ｃに溶接固定されている。内側連結板３６には、支軸１６を支持するボス部３６ａが設けられている。ボス部３６ａは、内側連結板３６から機体横内方に突出している。
【００５２】
左側の内側連結板３６と右側の内側連結板３６とが、機体左右方向に延びる二本の横フレーム５２によって接続されている。一方の横フレーム５２と他方の横フレーム５２とに亘って、支持ブラケット５３が設けられている。支持ブラケット５３には、油圧シリンダ１７のうちロッド１７Ａ側の端部がピン５４を介して支持されている。
【００５３】
このような構成によれば、外側連結板３５がフレームボス部材４２の機体横外端よりも機体横内側に位置する状態でフレームボス部材４２に連結されているため、外側連結板３５がフレームボス部材４２よりも機体横外側に位置する場合と比べて、外側連結板３５と内側連結板３６との機体左右方向の間隔が狭くなって、支軸１６の長さや外側連結板３５及び内側連結板における支軸１６を支持する部分（例えば、ボス部３６ａ）の長さが短くなる。これにより、バケット取付フレーム３８とブーム１１との連結構造をコンパクトに構成することができると共に、支軸１６やボス部３６ａの強度アップを図ることができる。また、外側連結板３５が剛性の高いフレームボス部材４２に支持されることになって、外側連結板３５をしっかりと支持することができる。
【００５４】
〔バケットロック機構の切替え〕
図１０に示すように、操作ハンドル４４を図１０の実線で示す位置まで揺動操作すると、バケットロックピン４３がフレームボス部材４２に沿って下方に移動して、フレーム本体３９側のロック孔３９ａ、バケット１３側のロック孔１３ａ、１３ｂに挿通される。その際、操作ハンドル４４のうち第一当接部４４ｂが縦板４８に当接することにより、操作ハンドル４４がそれ以上揺動しない。そして、操作ハンドル４４がスプリング４７の付勢力によって第一当接部４４ｂが縦板４８に当接する状態に保持される。こうして、バケットロック機構４１をロック状態に切り替えることができる。
【００５５】
そして、操作ハンドル４４を図１０の二点鎖線で示す位置まで揺動操作すると、バケットロックピン４３がフレームボス部材４２に沿って上方に揺動して、フレーム本体３９側のロック孔３９ａ、バケット１３側のロック孔１３ａ、１３ｂから抜け出る。その際、操作ハンドル４４のうち第二当接部４４ｃが縦板４８に当接することにより、操作ハンドル４４がそれ以上揺動しない。こうして、バケットロック機構４１を解除状態に切り替えることができる。
【００５６】
〔フロントローダ用の装着機構〕
図１３及び図１４に示すように、装着機構５５には、取付フレーム１Ａに設けられた取付フレームボス部５６（本発明に係る「被係合部材」に相当）と、サイドフレーム１２に設けられ、取付フレームボス部５６に係合可能なフック５７（本発明に係る「係合部材」に相当）と、サイドフレーム１２に設けられ、取付フレームボス部５６を支持可能なストッパー５８（本発明に係る「支持部材」に相当）と、が備えられている。
【００５７】
〔取付フレームボス部〕
取付フレームボス部５６は、取付フレーム１Ａの上端部に取付フレーム１Ａを機体左右方向に貫通する状態で設けられている。取付フレームボス部５６の左端部と右端部は、それぞれ、取付フレーム１Ａから左方と右方に突出している。
【００５８】
〔フック〕
フック５７は、取付フレームボス部５６に係合する係合位置（図１４の実線で示す位置）と取付フレームボス部５６と係合しない非係合位置（図１４の二点鎖線で示す位置）とに切替え可能である。フック５７は、マウントピン３３を介してサイドフレーム１２に機体左右方向に延びる揺動軸心Ｘ５周りで揺動可能に支持されている。フック５７は、サイドフレーム１２の内部に収容されている。具体的には、フック５７は、左右一対の側板１２Ａの間に配置されている。
【００５９】
フック５７には、左右一対のフック体５７Ａが備えられている。左右一対のフック体５７Ａは、互いに連動して揺動するように、接続体６１、６２によって接続されている。左右一対のフック体５７Ａは、それぞれ、油圧シリンダ１５のうちロッド１５Ａ側の端部の左側と右側に位置している。左側のフック体５７Ａは、取付フレームボス部５６のうち取付フレーム１Ａから左方に突出する部分に係合可能である。右側のフック体５７Ａは、取付フレームボス部５６のうち取付フレーム１Ａから左方に突出する部分に係合可能である。
【００６０】
〔ストッパー〕
ストッパー５８には、左右一対のストッパー体５８Ａが備えられている。左右一対のストッパー体５８Ａは、それぞれ、左右一対の側板１２Ａの内側面に溶接固定されている。
ストッパー５８は、サイドフレーム１２の下端部に設けられたピン５９と接続板６０によって接続されている。
【００６１】
ストッパー体５８Ａには、取付フレームボス部５６を受け止め支持する受け部５８ａと、ストッパー体５８Ａのうち受け部５８ａとは反対側（先端側）に形成され、取付フレームボス部５６を受け入れる入口部５８ｂと、が備えられている。受け部５８ａには、取付フレームボス部５６の外周形状に沿う円弧形状の凹部５８ｃが形成されている。入口部５８ｂは、その先端に近付くほど左右一対のストッパー体５８Ａの間隔が広くなるように、テーパー加工されている。これにより、左右一対のストッパー体５８Ａが取付フレームボス部５６を受け入れる間口（左右一対のストッパー体５８Ａの間隔）が広くなる。
【００６２】
〔フック操作レバー〕
運転部５から手動で操作可能に構成され、フック５７を係合位置と非係合位置とに切替え操作するフック操作レバー６３（本発明に係る「操作部材」に相当）がけられている。
フック操作レバー６３は、弾性変形可能な板状部材によって構成されている。フック操作レバー６３は、接続体６２に連結されている。フック操作レバー６３は、サイドフレーム１２の内部に収容されている。具体的には、フック操作レバー６３は、左右一対の側板１２Ａの間に配置されている。
【００６３】
図１５に示すように、サイドフレーム１２には、フック操作レバー６３用のレバーガイド６４が設けられている。レバーガイド６４は、適宜に折り曲げられた板状部材によって構成されている。レバーガイド６４には、フック操作レバー６３を案内するガイド溝６４Ａが形成されている。ガイド溝６４Ａには、フック操作レバー６３をフック５７の係合位置に対応する係合操作位置に位置決めする係合位置決め部６４ａと、フック操作レバー６３をフック５７の非係合位置に対応する非係合操作位置に位置決めする非係合位置決め部６４ｂと、係合位置決め部６４ａと非係合位置決め部６４ｂとに亘る斜めガイド部６４ｃと、が備えられている。非係合位置決め部６４ｂには、フック操作レバー６３を引っ掛けて非係合操作位置に保持する保持部６４ｄが備えられている。
【００６４】
〔マウントピンの取付構造〕
図１６に示すように、マウントピン３３のうちサイドフレーム１２から機体横外方に突出する部分には、固定板６５が溶接固定されている。固定板６５がサイドフレーム１２側の被固定板６６にボルト６７によって固定されることにより、マウントピン３３の回り止め及び抜け止めがなされている。
【００６５】
被固定板６６には、マウントピン３３が挿通される挿通孔６６ａが形成されている。被固定板６６のうち挿通孔６６ａの機体横外側の端部に対応する部分には、面取り部６６ｂが形成されている。面取り部６６ｂには、マウントピン３３に外嵌されたＯリング６８が収容されている。これにより、油圧シリンダ１５のうちロッド１５Ａ側の端部に設けられたグリスニップル７０から注油されたグリスが、マウントピン３３と被固定板６６との間から機体横外側に漏れ出ようとしても、グリスが漏れ出るのをＯリング６８によって防止することができる。
【００６６】
〔フロントローダの装着〕
図１７に示すように、フロントローダ３がスタンド１８に支持された状態（図４に示す状態）から、バケット１３をダンプ動作させて、サイドフレーム１２側のピン５９を取付フレーム１Ａ側の凹部６９に嵌め込む。そうすると、図１８に示すように、取付フレームボス部５６がストッパー５８のうち入口部５８ｂに位置してフック５７に接触することになって、フック５７が係合位置から非係合位置側に揺動すると共に、フック操作レバー６３が弾性変形しながらガイド溝６４Ａのうち斜めガイド部６４ｃ上の途中位置まで揺動することになる。
【００６７】
そして、図１９に示すよう、サイドフレーム１２を垂直な姿勢にすると、フック５７が取付フレームボス部５６に係合することになる。詳述すると、取付フレームボス部５６がストッパー５８のうち凹部５８ｃに嵌り込んで受け部５８ａに受け止め支持されると共に、取付フレームボス部５６がストッパー５８のうち受け部５８ａに受け止め支持された状態で、フック５７が取付フレームボス部５６に係合することになる。その際、フック操作レバー６３が元の形状に復元しながらガイド溝６４Ａのうち斜めガイド部６４ｃに沿って係合操作位置側に揺動して係合操作位置に位置することになる。こうして、フック５７が取付フレームボス部５６に係合することにより、フロントローダ３を機体に装着することができる。
【００６８】
また、フロントローダ３を機体から取り外すには、運転部５からフック操作レバー６３を非係合操作位置に切り替えて、フック操作レバー６３をガイド溝６４Ａのうち保持部６４ｄに引っ掛けて非係合操作位置に保持させる。これにより、フック５７が非係合位置に切り替わることになって、フロントローダ３を機体から取り外すことができる。
【００６９】
このような構成によれば、フック５７を取付フレームボス部５６に係合させるだけで、フロントローダ３を機体に容易に装着することができる。すなわち、ピンやボルト等を用いることなくフロントローダ３を機体に装着して、フロントローダ３を機体に容易に着脱することができる。
【００７０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、本発明に係る「被係合部材」が取付フレームボス部５６によって構成されているが、例えば、中実の丸棒部材によって構成されていてもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、フック操作レバー６３がサイドフレーム１２の内部に収容されているが、フック操作レバー６３は、運転部５から人為操作可能であれば、任意の場所に設けることができる。
【００７２】
（３）上記実施形態では、本発明に係る「操作部材」が運転部５から手動で操作可能なフック操作レバー６３によって構成されているが、操作ペダルによって構成されていてもよい。また、同「操作部材」が自動で操作可能なものであってもよい。あるいは、同「操作部材」が設けられていなくてもよい。この場合、フック５７を直接に手動又は自動で係合位置と非係合位置とに切り替えることになる。
【００７３】
（４）取付フレームボス部５６をストッパー５８に案内するガイド部が、取付フレームボス部５６又はストッパー５８に設けられていてもよい。
【００７４】
（５）上記実施形態では、本発明に係る「作業具」がバケット１３によって構成されているが、同「作業具」は、バケット１３に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、キャビンを備えない作業車の他、キャビン付きの作業車にも利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
３  フロントローダ
５  運転部
１１  ブーム
１２  サイドフレーム
１３  バケット（作業具）
５５  装着機構
５６  取付フレームボス部（被係合部材）
５７  フック（係合部材）
５８  ストッパー（支持部材）
６３  フック操作レバー（操作部材）
Ｘ１  揺動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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