(57)【要約】【課題】各月についての金額が計上された展開データを自動的に作成できる展開データ作成装置、展開データ作成方法および展開データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）仕訳パターン識別データと毎月計上される金額とを含む仕訳パターンマスタを参照して、仕訳パターン識別データと起票開始日と月数とを含む仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得し、（２）前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する。【選択図】図４
2019057128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える展開データ作成装置であって、
前記記憶部には、
仕訳パターン識別データと毎月計上される金額とを含む仕訳パターンマスタと、
仕訳パターン識別データと起票開始日と月数とを含む仕訳定義基本マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記仕訳パターンマスタを参照して、前記仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得する金額取得手段と、
前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記金額取得手段で取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する展開データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする展開データ作成装置。
【請求項２】
前記金額が、
雑誌購買費、ビルメンテナンス料、定額法償却費または借入金返済費であること、
を特徴とする請求項１に記載の展開データ作成装置。
【請求項３】
前記仕訳定義基本マスタは、取崩合計金額を更に含み、
前記制御部は、
前記仕訳定義基本マスタに含まれる前記取崩合計金額と、前記展開データ作成手段で作成した前記仕訳定義展開データに含まれる前記金額の合計額と、が一致する場合、前記展開データ作成手段で作成した前記仕訳定義展開データを前記記憶部に登録する登録手段、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の展開データ作成装置。
【請求項４】
前期取崩合計金額が、
広告掲載料、保険料、外注費または家賃であること、
を特徴とする請求項３に記載の展開データ作成装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される展開データ作成方法であって、
前記記憶部には、
仕訳パターン識別データと毎月計上される金額とを含む仕訳パターンマスタと、
仕訳パターン識別データと起票開始日と月数とを含む仕訳定義基本マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記仕訳パターンマスタを参照して、前記仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得する金額取得ステップと、
前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記金額取得ステップで取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する展開データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする展開データ作成方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための展開データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
仕訳パターン識別データと毎月計上される金額とを含む仕訳パターンマスタと、
仕訳パターン識別データと起票開始日と月数とを含む仕訳定義基本マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記仕訳パターンマスタを参照して、前記仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得する金額取得ステップと、
前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記金額取得ステップで取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する展開データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする展開データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開データ作成装置、展開データ作成方法および展開データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定期的に売上げが発生する定期売上を管理する定期売上管理プログラムおよび定期売上管理装置、並びに、定期売上を計上処理する定期売上計上処理方法が開示されている（特許文献１の段落０００１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
売上の計上や仕訳の計上をする際には、月々の定期的な仕訳の計上が必要となる場面がある。例えば、前払いした広告掲載料１２０万円を毎月１０万円ずつ仕訳計上する場面や、新聞購読代を毎月２万円ずつ仕訳計上する場面等である。
【０００５】
従来においては、このような各月についての金額の計上を自動的に行うことができなかった。このため、例えば、仕訳作成に多大な時間と労力を要し、また、仕訳作成の際に起票漏れや起票過多が発生することがあるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、各月についての金額が計上された展開データを自動的に作成できる展開データ作成装置、展開データ作成方法および展開データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る展開データ作成装置は、制御部および記憶部を備える展開データ作成装置であって、前記記憶部には、仕訳パターン識別データと毎月計上される金額とを含む仕訳パターンマスタと、仕訳パターン識別データと起票開始日と月数とを含む仕訳定義基本マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記仕訳パターンマスタを参照して、前記仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得する金額取得手段と、前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記金額取得手段で取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する展開データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る展開データ作成装置は、前記金額が、雑誌購買費、ビルメンテナンス料、定額法償却費または借入金返済費であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る展開データ作成装置は、前記仕訳定義基本マスタは、取崩合計金額を更に含み、前記制御部は、前記仕訳定義基本マスタに含まれる前記取崩合計金額と、前記展開データ作成手段で作成した前記仕訳定義展開データに含まれる前記金額の合計額と、が一致する場合、前記展開データ作成手段で作成した前記仕訳定義展開データを前記記憶部に登録する登録手段、を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る展開データ作成装置は、前期取崩合計金額が、広告掲載料、保険料、外注費または家賃であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る展開データ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される展開データ作成方法であって、前記記憶部には、仕訳パターン識別データと毎月計上される金額とを含む仕訳パターンマスタと、仕訳パターン識別データと起票開始日と月数とを含む仕訳定義基本マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記仕訳パターンマスタを参照して、前記仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得する金額取得ステップと、前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記金額取得ステップで取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する展開データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る展開データ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための展開データ作成プログラムであって、前記記憶部には、仕訳パターン識別データと毎月計上される金額とを含む仕訳パターンマスタと、仕訳パターン識別データと起票開始日と月数とを含む仕訳定義基本マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記仕訳パターンマスタを参照して、前記仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得する金額取得ステップと、前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記金額取得ステップで取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する展開データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各月についての金額が計上された展開データを自動的に作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、展開データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る各マスタおよび各データにおける内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、発生区分が「取崩」の場合における、展開データを作成するための画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、発生区分が「定例計上」の場合における、展開データを作成するための画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、仕訳パターンマスタの設定画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、定例計上仕訳の一括計上画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る展開データ作成装置、展開データ作成方法および展開データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
決算業務において決算期またぎの契約分に対する前払いがある場合、従来は、毎月取り崩ししていく仕訳を手入力により計上していたため、経理処理に大変な手間と労力を要し、また、起票漏れや起票過多が生じることもあるという問題があった。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、定期的に仕訳計上を起こすパターンをマスタとして登録しておくことで、自動的に月々の仕訳計上を行えるようにした。特に、取崩仕訳に関しては、前受／前払残高から定期的に取崩仕訳を発生させることによって、残高がなくなるまで計上していくことができる。
【００１８】
本実施形態に係る処理の概要について図２等を用いて説明する。まず、図２の「仕訳パターンマスタメンテ」に示すように、仕訳パターンマスタ１０６ａの設定を行う。次に、図２の「定例仕訳定義マスタメンテ」に示すように、定例仕訳定義_基本マスタ１０６ｂの設定を行い、そして、設定した仕訳パターンマスタ１０６ａおよび設定した定例仕訳定義_基本マスタ１０６ｂの内容に基づいて、定例仕訳定義_展開データ１０６ｃの作成を行う。最後に、図２の「定例仕訳計上」に示すように、作成した定例仕訳定義_展開データ１０６ｃに基づいて仕訳明細データ１０６ｄの作成を行う。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る展開データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、展開データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
展開データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、展開データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
展開データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。展開データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、展開データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、展開データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、例えば、仕訳パターンマスタ１０６ａと、仕訳定義基本マスタとしての定例仕訳定義_基本マスタ１０６ｂ（以下、単に「基本マスタ１０６ｂ」ということがある。）と、仕訳定義展開データとしての定例仕訳定義_展開データ１０６ｃ（以下、単に「展開データ１０６ｃ」ということがある。）と、仕訳明細データ１０６ｄと、を備えている。
【００２６】
ここで、本実施形態において作成される仕訳は、発生区分「取崩」に対応する仕訳と発生区分「定例計上」に対応する仕訳との２種類が存在する。
【００２７】
発生区分「取崩」に対応する仕訳とは、ある費用を一括して取崩合計金額として前払いした場合に、前記取崩合計金額を各月で割った金額が毎月計上される仕訳のことである。例えば、１年分の看板掲載料である取崩合計金額12,960,000円を前払いで一括して払った場合に、12,960,000円を１２で割った値である1,080,000円が毎月計上される仕訳のことである。前記取崩合計金額としては、例えば、広告掲載料、保険料、外注費または家賃等があげられる。
【００２８】
発生区分「定例計上」に対応する仕訳とは、定期的に、毎月計上される金額の仕訳である。例えば、新聞購読代20,000円が毎月計上される仕訳のことである。当該毎月計上される金額としては、例えば、雑誌購買費、ビルメンテナンス料、定額法償却費または借入金返済費等があげられる。
【００２９】
仕訳パターンマスタ１０６ａは、毎月どのような仕訳を計上するかのパターンを設定するためのマスタである。図３には、発生区分が「取崩」の場合の仕訳パターンマスタ１０６ａにおけるデータ構成例を示している。仕訳パターンマスタ１０６ａは、図３に示すように、例えば、仕訳パターン識別データ（仕訳パターンコードであるP100）、仕訳パターン名、行番号、借方科目コード、借方科目名、毎月計上される金額（借方本体金額の1,000,000円と借方消費税の80,000円の合計額である1,080,000円）、貸方科目コード、貸方科目名、貸方本体金額および貸方消費税等を含む。なお、図３には示していないが、発生区分が「定例計上」の場合には、毎月計上される金額としては、例えば、前段落で説明した新聞購読代20,000円等が設定されることとなる。
【００３０】
基本マスタ１０６ｂは、どれくらいの月数分の仕訳をいつから計上するか等を設定するためのマスタである。図３には、発生区分が「取崩」である場合の基本マスタ１０６ｂにおけるデータ構成例を示している。基本マスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、定例仕訳コード、定例仕訳名、前記仕訳パターン識別データ（仕訳パターンコードであるP100）、発生区分（取崩）、取崩合計金額、月数（回数の１２回）、振替元発生日および起票開始日等を含む。なお、図３には示していないが、発生区分が「定例計上」の場合には、前記取崩合計金額は空欄となる。
【００３１】
展開データ１０６ｃは、仕訳パターンマスタ１０６ａおよび基本マスタ１０６ｂの設定に基づいて作成されるデータである。例えば、図３に示すように、仕訳パターンマスタ１０６ａにおける毎月計上される金額（借方本体金額と借方消費税）が、借方本体金額の1,000,000円と借方消費税の80,000円であり、基本マスタ１０６ｂにおける月数（回数）が１２回でかつ起票開始日が２０１７／０４／３０である場合、図３に示すように、２０１７／０４／３０が属する４月から１２月分の各月（すなわち、２０１７／０４から２０１８／０３までの各月）について借方本体金額の1,000,000円と借方消費税の80,000円が記載された展開データが作成される。展開データ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、定例仕訳コード、計上日、行番号、借方科目コード、借方科目名、借方本体金額、借方消費税、貸方科目コード、貸方科目名、貸方本体金額および貸方消費税等を含む。
【００３２】
仕訳明細データ１０６ｄは、最終的に作成される仕訳データである。仕訳明細データ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、仕訳番号、行番号、借方科目コード、借方科目名、借方本体金額、借方消費税、貸方科目コード、貸方科目名、貸方本体金額および貸方消費税等を含む。
【００３３】
制御部１０２は、展開データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３４】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記仕訳パターンマスタを参照して、前記仕訳定義基本マスタに含まれる仕訳パターン識別データと紐付く前記金額を取得する金額取得手段としての金額取得部１０２ａと、（２）前記起票開始日が属する月から前記月数分の各月について前記金額取得手段で取得した金額が計上された仕訳定義展開データを作成する展開データ作成手段としての展開データ作成部１０２ｂと、（３）前記仕訳定義基本マスタに含まれる前記取崩合計金額と、前記展開データ作成手段で作成した前記仕訳定義展開データに含まれる前記金額の合計額と、が一致する場合、前記展開データ作成手段で作成した前記仕訳定義展開データを前記記憶部に登録する登録手段としての登録部１０２ｃと、を備えている。これらのうち、登録部１０２ｃは、任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３５】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、発生区分が「取崩」である場合と「定例計上」である場合とに分けて詳細に説明し、最後に、定例仕訳一括計上について説明する。
【００３６】
［３−１．発生区分が「取崩」である場合の展開データ作成］
まず、発生区分が「取崩」である場合の展開データ作成について、図４および図６を用いて説明する。
【００３７】
本項目［３−１］においては、１年間の○○ドーム看板掲載料として先払いした12,960,000円を、１年という期間で取り崩していく場面を想定している。また、本項目［３−１］においては、仕訳パターンマスタ１０６ａの内容は図６に示すとおりであると仮定して、また、基本マスタ１０６ｂの内容は図４のＭＡ１に示すとおりであると仮定して、説明を進める。
【００３８】
（金額取得処理）
金額取得部１０２ａは、仕訳パターンマスタ１０６ａを参照して、基本マスタ１０６ｂに含まれる仕訳パターン識別データ（仕訳パターン番号）と紐付く金額を取得する。
【００３９】
具体的には、図４のＭＡ１に示す基本マスタ１０６ｂを参照すると、仕訳パターン番号は「Ｐ１００」である。一方、図６の仕訳パターンマスタ１０６ａに示すように、仕訳パターン番号「Ｐ１００」と紐付く金額は、広告宣伝費1,080,000円である。このため、金額取得部１０２ａは、金額として1,080,000円を取得する。
【００４０】
金額取得部１０２ａが行う処理を言い換えると、金額取得部１０２ａは、あらかじめ登録した取崩仕訳の仕訳パターンを紐付ける。
【００４１】
（展開データ作成処理）
展開データ作成部１０２ｂは、起票開始日が属する月から月数分の各月について金額取得部１０２ａで取得した金額が計上された展開データ１０６ｃを作成する。
【００４２】
具体的には、図４のＭＡ１に基本マスタ１０６ｂを参照すると、起票開始日は２０１７／４／３０であり、月数（回数）は１２であるため、起票開始日が属する月から月数分の各月とは、２０１７／４／３０から２０１８／３／３１までの各月となる。このため、展開データ作成部１０２ｂは、図４のＭＡ２に示すように、２０１７／４／３０から２０１８／３／３１までの各月について、金額取得部１０２ａで取得した金額1,080,000円が計上された展開データ１０６ｃを作成する。
【００４３】
なお、展開データ作成部１０２ｂは、取り崩しが終了した金額の残高を併せて計上してもよい。具体的には、図４のＭＡ２に示すように、２０１７／３／３１時点では取り崩しした金額は0円であるため残高は12,960,000円であるが、２０１７／４／３０時点では1,080,000円の取り崩しが終了したため残高は12,960,000円−1,080,000円＝11,880,000円であり、以下同じように取崩しを繰り返していき、最終的に、２０１８／３／３１時点において、残高は0円となる。
【００４４】
展開データ作成部１０２ｂが行う処理を言い換えると、展開データ作成部１０２ｂは、取崩合計金額、回数、振替元発生日および起票開始日を入力して展開ボタンが選択されると、取崩計画を展開する。
【００４５】
（登録処理）
登録部１０２ｃは、基本マスタ１０６ｂに含まれる取崩合計金額と、展開データ作成部１０２ｂで作成した展開データ１０６ｃに含まれる金額の合計額と、が一致する場合、展開データ作成部１０２ｂで作成した展開データ１０６ｃを記憶部１０６に登録する。
【００４６】
具体的には、基本マスタ１０６ｂに含まれる取崩合計金額は、図４のＭＡ１に示すように、12,960,000円である。一方で、展開データ作成部１０２ｂで作成した展開データ１０６ｃに含まれる金額の合計額は、図４のＭＡ２に示すように、２０１７／４／３０における1,080,000円から２０１８／３／３１までの1,080,000円の合計額であるため、1,080,000円×12＝12,960,000円となる。このように、基本マスタ１０６ｂに含まれる取崩合計金額と展開データ作成部１０２ｂで作成した展開データ１０６ｃに含まれる金額の合計額とが一致する場合は、登録部１０２ｃは、展開データ作成部１０２ｂで作成した展開データ１０６ｃ（図４に示すＭＡ２の部分）を記憶部１０６に登録する。
【００４７】
登録部１０２ｃが行う処理を言い換えると、登録部１０２ｃは、取崩合計金額と、展開金額の合計が一致すれば、登録を行う。
【００４８】
［３−２．発生区分が「定例計上」である場合の展開データ作成］
次に、発生区分が「取崩」である場合の展開データ作成について、図５を用いて説明する。
【００４９】
本項目［３−２］においては、新聞購読代20,000円を毎月計上する場面を想定している。また、本項目［３−２］においては、基本マスタ１０６ｂの内容は図５のＭＡ３に示すとおりであると仮定して、説明を進める。
【００５０】
（金額取得処理）
金額取得部１０２ａは、仕訳パターンマスタ１０６ａを参照して、基本マスタ１０６ｂに含まれる仕訳パターン識別データ（仕訳パターン番号）と紐付く金額を取得する。
【００５１】
具体的には、図５のＭＡ３に示す基本マスタ１０６ｂを参照すると、仕訳パターン番号は「Ｐ１１０」である。一方、図示していないが、仕訳パターンマスタ１０６ａにおいて、仕訳パターン番号「Ｐ１１０」と紐付く金額は、新聞購読代20,000円であるとする。この場合、金額取得部１０２ａは、金額として20,000円を取得する。
【００５２】
金額取得部１０２ａが行う処理を言い換えると、金額取得部１０２ａは、あらかじめ登録した定例計上仕訳の仕訳パターンを紐付ける。
【００５３】
（展開データ作成処理）
展開データ作成部１０２ｂは、起票開始日が属する月から月数分の各月について金額取得部１０２ａで取得した金額が計上された展開データ１０６ｃを作成する。
【００５４】
具体的には、図５のＭＡ３に示す基本マスタ１０６ｂを参照すると、起票開始日は２０１７／４／３０であり、月数（回数）は３６であるため、起票開始日が属する月から月数分の各月とは、２０１７／４／３０から２０２０／３／３１までの各月となる。このため、展開データ作成部１０２ｂは、図５のＭＡ４に示すように、２０１７／４／３０から２０２０／３／３１までの各月について、金額取得部１０２ａで取得した金額20,000円が計上された展開データ１０６ｃを作成する。なお、図５のＭＡ４においては、２０１８／５／３１から２０２０／３／３１までの展開データは示されていないが、図５のＭＡ４に示すスクロールバーを下にスクロールしていくことにより、２０１８／５／３１から２０２０／３／３１までの展開データを参照することができる。
【００５５】
展開データ作成部１０２ｂが行う処理を言い換えると、展開データ作成部１０２ｂは、回数および起票開始日を入力して展開ボタンが選択されると、計上計画を展開する。
【００５６】
（登録処理）
登録部１０２ｃは、展開データ作成部１０２ｂで作成した展開データ１０６ｃを記憶部１０６に登録する。
【００５７】
［３−３．定例仕訳一括計上］
最後に、定例仕訳一括計上について、図７を用いて説明する。
【００５８】
図７に示す定例仕訳一括計上画面において、対象期間を２０１７／４／１〜２０１７／４／３０と入力すると、前記［３−１］および［３−２］で登録部１０２ｃが記憶部１０６に登録した展開データ１０６ｃのうち、２０１７／４／１〜２０１７／４／３０の日付を有するデータが画面上に表示される。図７に示すように、取崩のデータとして、前記［３−１］で説明した○○ドーム看板掲載料（前払取崩）の他に、保険料取崩、前受家賃取崩、本社家賃支払、支店家賃支払および清掃費用取崩が表示され、定例計上のデータとして、前記［３−２］で説明した新聞購読代が表示されている。
【００５９】
そして、図７に示す定例仕訳一括計上画面において、「起票」ボタンが選択されると、表示されているデータが仕訳として起票されて、仕訳明細データ１０６ｄとなる。起票の処理後には、図７に表示されていたデータは、表示対象外となる。
【００６０】
［３−４．効果］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る展開データ作成装置１００によれば、各月についての金額が計上された展開データを自動的に作成できる。これにより、例えば、従来の手作業による仕訳作成に要していた時間と労力を削減することができ、また、起票漏れや起票過多の発生を防止することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る展開データ作成装置１００が登録部１０２ｃを備えれば、オペレータが入力した取崩合計金額と作成された展開データ１０６ｃに含まれる金額の合計額とが一致して初めて、展開データ１０６ｃが記憶部１０６に登録されるため、起票漏れや起票過多等のミスが発生している展開データ１０６ｃが記憶部１０６に登録されるのを確実に防ぐことができる。要するに、本実施形態に係る展開データ作成装置１００が登録部１０２ｃを備えれば、起票漏れや起票過多の発生をより確実に防止することができる。
【００６２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、展開データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６６】
例えば、展開データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて展開データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６７】
また、このコンピュータプログラムは、展開データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７１】
また、展開データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、展開データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  展開データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  金額取得部
１０２ｂ  展開データ作成部
１０２ｃ  登録部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕訳パターンマスタ
１０６ｂ  定例仕訳定義_基本マスタ
１０６ｃ  定例仕訳定義_展開データ
１０６ｄ  仕訳明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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