(57)【要約】【課題】  良好な障害物感知制御を行う。【解決手段】  空間を仕切るようにして閉動作する開閉体１０と、閉動作中の開閉体１０が全閉寄り位置Ｂ１に達したことを感知する全閉寄り感知部Ａ１と、全閉位置から開動作中の開閉体１０が前記全閉寄り位置Ｂ１よりも開放方向側の全開寄り位置Ｂ２に達したことを感知する全開寄り感知部Ａ２と、制御回路５０とを備え、制御回路５０は、閉動作中の開閉体１０が全閉寄り感知部Ａ１により感知された後に、開閉体１０の閉動作を禁止にし、この閉動作禁止状態を、開動作中の開閉体１０が全開寄り感知部Ａ２により感知された場合に解除する。【選択図】  図９
2019173450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして閉動作する開閉体と、閉動作中の前記開閉体が全閉寄り位置に達したことを感知する全閉寄り感知部と、全閉位置から開動作中の前記開閉体が前記全閉寄り位置よりも開放方向側の全開寄り位置に達したことを感知する全開寄り感知部と、制御回路とを備え、
前記制御回路は、閉動作中の前記開閉体が前記全閉寄り感知部により感知された後に、前記開閉体の閉動作を禁止にし、この閉動作禁止状態を、開動作中の前記開閉体が前記全開寄り感知部により感知された場合に解除することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記制御回路は、閉動作中の前記開閉体が前記全閉寄り感知部により感知された場合に、その感知から所定時間経過後に、前記閉動作禁止状態にすることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記所定時間は、閉動作中の前記開閉体が前記全閉寄り感知部により感知されてから略全閉するまでの時間以上に設定されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
開閉体開閉方向に並ぶ多数の光電センサにより多数の光線経路を形成し、これら光線経路の遮断状態を感知する多光軸センサを備え、
この多光軸センサは、前記多数の光電センサのうち、閉鎖方向側に位置する光電センサを、前記全閉寄り感知部として機能させ、前記全閉寄り感知部よりも開放方向側に位置する他の光電センサを、前記全開寄り感知部として機能させることを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
開閉体開閉方向に並ぶ多数の光電センサにより多数の光線経路を形成し、これら光線経路の遮断状態に応じて、閉動作禁止信号の出力をＯＮ又はＯＦＦにする多光軸センサを備え、前記閉動作禁止信号がＯＮの場合に前記開閉体の閉動作を禁止にし、この閉鎖動作禁止状態を前記閉動作禁止信号がＯＦＦの場合には解除する開閉装置であって、
前記多光軸センサは、前記多数の光電センサのうち、閉鎖方向側に位置する二つの光電センサを、前記全閉寄り感知部として機能させ、前記全閉寄り感知部よりも開放方向側に位置する他の二つの光電センサを、前記全開寄り感知部として機能させ、
前記多光軸センサは、前記多数の光線経路が開放方向側から閉鎖方向側へ順番に二つ遮断された場合、この二つの光線経路の閉鎖方向側に直近する光電センサと該光電センサよりも開放方向側に位置する全ての光電センサについて、その光線経路の遮断の有無に拘わらず前記閉動作禁止信号をＯＦＦにし、前記全閉寄り感知部の光線経路が遮断された場合には、その遮断時点以降に前記閉動作禁止信号をＯＦＦからＯＮにし、
さらに前記多光軸センサは、前記多数の光電センサの光線経路が閉鎖方向側から開放方向側へ順番に遮断状態から復帰して、前記全開寄り感知部の光線経路のみが遮断状態にされた場合には、その遮断時点以降に、前記閉動作禁止信号をＯＮからＯＦＦにすることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項６】
前記閉動作禁止状態は、前記全開寄り感知部による感知以降であって、かつ前記全開寄り感知部以外の前記光電センサによる感知がない場合に解除されることを特徴とする請求項４又は５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記多光軸センサが、全閉時の前記開閉体の当接対象部位から開放方向側に所定寸法離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項４〜６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記多数の光線経路は、開閉体厚さ方向において前記開閉体の中心部に対し、一致又は略一致していることを特徴とする請求項４〜７何れか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
前記開閉体の幅方向端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレールを備え、このガイドレールには、前記多数の光線経路を通過させる光通過孔が設けられ、
前記光通過孔の開閉体厚さ方向の寸法は、前記開閉体の厚み寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項４〜８何れか１項記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記開閉体の幅方向端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレールを備え、このガイドレールが、開閉体幅方向の片側と逆側に設けられ、
前記多光軸センサは、前記片側のガイドレール内で開閉体開閉方向へ延設された第一のユニットと、前記逆側のガイドレール内で開閉体開閉方向へ延設された第二のユニットとを備え、これら二つのユニット間に、前記多数の光線経路を形成するように構成され、
前記制御回路には、前記開閉体の開閉動作を制御する開閉体制御回路が含まれ、
前記開閉体の開放方向側に前記開閉体を収納する収納部が設けられ、この収納部内には、前記開閉体制御回路が、開閉体幅方向における一方寄りに設けられ、
前記第一のユニットと前記第二のユニットのうち、その一方のユニットは、障害物を非接触感知した際の信号を電気配線により前記開閉体制御回路へ伝達するように構成され、前記電気配線の少なくとも一部は、前記一方寄りに位置する前記ガイドレール内に配設されていることを特徴とする請求項４〜８何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシャッター装置やオーバヘッドドア、ロールブラインド装置、引戸装置、スライド門扉等、空間を仕切るようにして開閉体を閉動作させる開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるように、光電センサを上下方向に多数配設して多数の光線経路を形成するようにした多光軸センサを、左右のガイドレールに装着して、上下方向にわたる広い範囲で障害物を感知するようにしたシャッター装置がある。
このようなシャッター装置の制御では、開閉体が多数の光線経路を遮断して障害物感知とみなされることのないように、閉動作する開閉体が二つの光電センサの光線経路を遮る毎に、これら二つの光電センサの下の直近の光電センサ以上の光電センサを障害物感知不能にする。したがって、障害物の感知は、前記直近の光電センサよりも下側の光電センサのみによって行われる。
そして、この後、開閉体を開動作した場合は、その開動作する開閉体が光線経路を解放する毎に、前記障害物感知不能状態を下から上へ順番に解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７７７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、仮に開閉体の閉鎖動作中に、障害物感知不能状態の光電センサにゴミ等の異物が付着した場合、この開閉体を開動作した際に、前記異物の付着した光電センサ以上の光電センサが障害物感知状態に復帰しない。
このため、例えば、開閉体が前記異物よりも上方へ開放した時点で、前記異物以上の空間に障害物が侵入した場合は、この障害物を感知することができず、開閉体が閉動作すれば障害物に接触する可能性がある。また、前記異物よりも下側で閉動作が行われる可能性があるが、比較的低い位置へ閉動作を開始した開閉体に障害物が接触してしまうことが想定される。
そこで、より良好な障害物感知制御を行うことが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
空間を仕切るようにして閉動作する開閉体と、閉動作中の前記開閉体が全閉寄り位置に達したことを感知する全閉寄り感知部と、全閉位置から開動作中の前記開閉体が前記全閉寄り位置よりも開放方向側の全開寄り位置に達したことを感知する全開寄り感知部と、制御回路とを備え、前記制御回路は、閉動作中の前記開閉体が前記全閉寄り感知部により感知された後に、前記開閉体の閉動作を禁止にし、この閉動作禁止状態を、開動作中の前記開閉体が前記全開寄り感知部により感知された場合に解除することを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、良好な障害物感知制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１の(II)-(II)線に沿う横断面図である。
【図３】図２の(III)-(III)線に沿う要部断面図である。
【図４】開閉体の幅方向端部側における下端寄り部分を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図５】光遮蔽部材の具体例を示し、（I）は一番上の光遮蔽部材、（II）は上下方向中央の光遮蔽部材、（III）は一番下の光遮蔽部材である。
【図６】閉動作中のセンサ制御回路の動作を説明するフローチャートである。
【図７】開動作中のセンサ制御回路の動作を説明するフローチャートである。
【図８】開閉体制御回路の動作を示すフローチャートである。
【図９】開閉体の開閉動作と閉動作禁止信号の関係を示すタイムチャートである。
【図１０】光通過孔の他例を（ａ）と（ｂ）にそれぞれ示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態では、以下の特徴を開示している。
第一の特徴は、空間を仕切るようにして閉動作する開閉体と、閉動作中の前記開閉体が全閉寄り位置に達したことを感知する全閉寄り感知部と、全閉位置から開動作中の前記開閉体が前記全閉寄り位置よりも開放方向側の全開寄り位置に達したことを感知する全開寄り感知部と、制御回路とを備え、前記制御回路は、閉動作中の前記開閉体が前記全閉寄り感知部により感知された後に、前記開閉体の閉動作を禁止にし、この閉動作禁止状態を、開動作中の前記開閉体が前記全開寄り感知部により感知された場合に解除する（図９参照）。
【０００９】
第二の特徴として、前記制御回路は、閉動作中の前記開閉体が前記全閉寄り感知部により感知された場合に、その感知から所定時間経過後に、前記閉動作禁止状態にする（図６及び図９参照）。
【００１０】
第三の特徴として、前記所定時間は、閉動作中の前記開閉体が前記全閉寄り感知部により感知されてから略全閉するまでの時間以上に設定されている。
【００１１】
第四の特徴として、開閉体開閉方向に並ぶ多数の光電センサにより多数の光線経路を形成し、これら光線経路の遮断状態を感知する多光軸センサを備え、この多光軸センサは、前記多数の光電センサのうち、閉鎖方向側に位置する光電センサを、前記全閉寄り感知部として機能させ、前記全閉寄り感知部よりも開放方向側に位置する他の光電センサを、前記全開寄り感知部として機能させる（図９参照）。
【００１２】
第五の特徴としては、開閉体開閉方向に並ぶ多数の光電センサにより多数の光線経路を形成し、これら光線経路の遮断状態に応じて、閉動作禁止信号の出力をＯＮ又はＯＦＦにする多光軸センサを備え、前記閉動作禁止信号がＯＮの場合に前記開閉体の閉動作を禁止にし、この閉鎖動作禁止状態を前記閉動作禁止信号がＯＦＦの場合には解除する開閉装置であって、前記多光軸センサは、前記多数の光電センサのうち、閉鎖方向側に位置する二つの光電センサを、前記全閉寄り感知部として機能させ、前記全閉寄り感知部よりも開放方向側に位置する他の二つの光電センサを、前記全開寄り感知部として機能させ、前記多光軸センサは、前記多数の光線経路が開放方向側から閉鎖方向側へ順番に二つ遮断された場合、この二つの光線経路の閉鎖方向側に直近する光電センサと該光電センサよりも開放方向側に位置する全ての光電センサについて、その光線経路の遮断の有無に拘わらず前記閉動作禁止信号をＯＦＦにし、前記全閉寄り感知部の光線経路が遮断された場合には、その遮断時点以降に前記閉動作禁止信号をＯＦＦからＯＮにし、
さらに前記多光軸センサは、前記多数の光電センサの光線経路が閉鎖方向側から開放方向側へ順番に遮断状態から復帰して、前記全開寄り感知部の光線経路のみが遮断状態にされた場合には、その遮断時点以降に、前記閉動作禁止信号をＯＮからＯＦＦにする（図９参照）。
【００１３】
第六の特徴として、前記閉動作禁止状態は、前記全開寄り感知部による感知以降であって、かつ前記全開寄り感知部以外の前記光電センサによる感知がない場合に解除される。
【００１４】
第七の特徴として、前記多光軸センサが、全閉時の前記開閉体の当接対象部位から開放方向側に所定寸法離れた位置に設けられている（図１参照）。
【００１５】
第八の特徴として、前記多数の光線経路は、開閉体厚さ方向において前記開閉体の中心部に対し、一致又は略一致している（図２参照）。
【００１６】
第九の特徴として、前記開閉体の幅方向端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレールを備え、このガイドレールには、前記多数の光線経路を通過させる光通過孔が設けられ、前記光通過孔の開閉体厚さ方向の寸法は、前記開閉体の厚み寸法よりも小さく設定されている（図２及び図３参照）。
【００１７】
第十の特徴として、前記開閉体の幅方向端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレールを備え、このガイドレールが、開閉体幅方向の片側と逆側に設けられ、前記多光軸センサは、前記片側のガイドレール内で開閉体開閉方向へ延設された第一のユニットと、前記逆側のガイドレール内で開閉体開閉方向へ延設された第二のユニットとを備え、これら二つのユニット間に、前記多数の光線経路を形成するように構成され、前記制御回路には、前記開閉体の開閉動作を制御する開閉体制御回路が含まれ、前記開閉体の開放方向側に前記開閉体を収納する収納部が設けられ、この収納部内には、前記開閉体制御回路が、開閉体幅方向における一方寄りに設けられ、前記第一のユニットと前記第二のユニットのうち、その一方のユニットは、障害物を非接触感知した際の信号を電気配線により前記開閉体制御回路へ伝達するように構成され、前記電気配線の少なくとも一部は、前記一方寄りに位置する前記ガイドレール内に配設されている（図１参照）。
【００１８】
＜具体的実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１９】
開閉装置１は、空間を仕切るようにして閉動作する開閉体１０と、開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納部２０と、開閉体１０の横幅方向の両端部をそれぞれ横断面凹状に囲んで開閉方向へ案内する二つのガイドレール３０，３０と、開閉体１０よりも下側の障害物を非接触感知する多光軸センサ４０と、制御回路５０とを備え、例えば、ガレージや工場等の比較的幅広い開口を有する躯体に装着される。
【００２０】
この開閉体１０の横幅方向の端部には、ガイドレール３０からの引抜けを阻む抜け防止部材１４が設けられる（図２及び図４参照）。
抜け防止部材１４は、開閉体１０の端部から横幅方向へ突出し、その突端側に開閉体幅方向へ拡がった部分を一体に有する。
【００２１】
最下端側のスラット１１ａ、可動座板１３、固定座板１２には、それぞれ、塞ぎ部材１５，１６，１７が設けられている（図４及び図５参照）。
これら塞ぎ部材１５，１６，１７は、開閉体下端側の内部で横幅方向へ連通する空間を遮るように、スラット１１ａ、可動座板１３、固定座板１２の端部側に、それぞれ、取り付けられている。
【００２２】
各塞ぎ部材について詳述すれば、塞ぎ部材１５は、図５（Ｉ）に示すように、スラット１１ａの裏面に止着される止着片部１５ａと、該止着片部１５ａに対し曲げられてスラット１１ａの幅方向端部の開口を塞ぐ閉塞片部１５ｂを有する一体の部材である。この塞ぎ部材１５は、固定座板１２上側に直近するスラット１１ａに止着固定される。
【００２３】
塞ぎ部材１６は、固定座板１２の幅方向端部の開口を塞ぐ閉塞片部１６ａと、固定座板１２に止着される止着部１６ｂとを有する略ブロック状に形成され、図示例によれば複数の部材を組み合わせて構成される。
【００２４】
塞ぎ部材１７は、可動座板１３内に挿入されて該可動座板１３内を通過しようとする光線経路Ｒを遮断する閉塞片部１７ａと、可動座板１３に止着される止着片部１７ｂとを一体に有する部材である。
【００２５】
これら塞ぎ部材１５，１６，１７は、開閉体１０の通常の閉動作中に、多光軸センサ４０の多数の光線経路Ｒを順次に二つずつ遮り、該開閉体１０が障害物として感知されないようにする（ブランキング制御と呼称される場合がある。）。
したがって、これら塞ぎ部材１５，１６，１７は、同様に機能するようにすれば、単数や二つ、四以上等、図示例以外の態様とすることが可能である。
【００２６】
なお、図示の開閉体１０に置換して、内部が中実状の開閉体を用いる場合には、塞ぎ部材１５，１６，１７を省くことが可能である。
【００２７】
本実施の形態の好ましい一例では、開閉体厚さ方向において、多数の光線経路Ｒの中心と、開閉体１０の中心部とを、一致又は略一致させている。
この構成によれば、多光軸センサ４０の投光面４０ａ１（又は受光面）を、開閉体１０の幅方向の端面によって覆って保護することができ、ひいては、投光面４０ａ１（又は受光面）の汚れや異物の付着、損傷等を防ぐことができる。
【００２８】
また、収納部２０は、図１に示すように、開閉体１０を出没させるための開口部を下部に形成した収納ケース２１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸２２と、該巻取軸２２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達機構を介して駆動回転したり制動したりする開閉機２３と、制御回路５０の一部である開閉体制御回路５１とを備える。
【００２９】
収納ケース２１は、両端のサイドカバー２１ａや、サイドカバー２１ａに接続されて開閉体幅方向へ延設されたケース本体２１ｂ等によって内部が中空の直方体状に形成される。
【００３０】
開閉機２３は、回転式電動モータ及び制動機構等により構成される。
この開閉機２３には、開閉体１０の全閉位置と全開位置にて接点信号を出力する全閉全開感知部２３ａが設けられる。この全閉全開感知部２３ａは、開閉機２３の回転部分の回転量が所定値になった際に接点信号を出力する機械式カウンター構造のスイッチである。
【００３１】
開閉体制御回路５１は、例えばマイコン等を備えた電子回路であり、予め記憶したプログラムにより機能することで、後述するように、多光軸センサ４０からの入力信号を処理し、その処理結果に応じて開閉機２３を制御する。
この開閉体制御回路５１及び開閉機２３は、収納ケース２１内において、開閉体幅方向における一方寄り（図示例によれば左寄り）に配設される。
【００３２】
また、ガイドレール３０は、開閉体幅方向の片側と逆側で、開閉体１０の幅方向端部を凹状に囲むように構成される。
このガイドレール３０は、図２に示すように、開閉体開閉方向へわたって躯体側の不動部位に固定された中空状の固定支柱３１と、この固定支柱３１に対し着脱可能に接続されたガイドレール本体３２と、ガイドレール本体３２内で抜け防止部材１４を抜け出し不能に係合する内ガイドレール３３とを備え、ガイドレール本体３２の裏側の固定支柱３１内に、ブラケット４８によって多光軸センサ４０を止着している。
【００３３】
内ガイドレール３３及び固定支柱３１には、抜け防止部材１４端部に対向する位置に、内ガイドレール３３の底部から固定支柱３１内へ貫通するように、光通過孔３３ｂ１が設けられている。
【００３４】
光通過孔３３ｂ１は、多光軸センサ４０の光線経路Ｒを通過するための貫通孔であり、多光軸センサ４０を構成する各光電センサの投光面４０ａ１（又は受光面）に臨んでいる。
【００３５】
多光軸センサ４０は、片側のガイドレール３０内で上下方向へ延設された第一のユニット４０ａと、逆側のガイドレール３０内で上下方向へ延設された第二のユニット４０ｂとを備える。
これら第一のユニット４０ａと第二のユニット４０ｂは、それぞれ、全閉時の開閉体１０の当接対象部位Ｇ（例えば、下枠や床面、地面等）から開放方向側に所定寸法Ｈ離れて位置し、内ガイドレール３３及びガイドレール本体３２の裏側（固定支柱３１内）に固定される。
所定寸法Ｈは、１５０〜１５００ｍｍの範囲内に設定され、より好ましくは、１５０〜５００ｍｍの範囲内に設定される。
なお、図示例以外の他例としては、第一のユニット４０ａ及び第二のユニット４０ｂを、開閉体１０によって開閉される開口部の全高にわたって設けることも可能である。
そして、これら二つのユニット４０ａ，４０ｂは、上下方向に略一定の間隔を置いた多数の光線経路Ｒを形成する（図１参照）。
【００３６】
第一のユニット４０ａは、開閉体開閉方向へ長尺な立方体状のケース内に、その長手方向に略一定の間隔を置いて多数の投光器（図示せず）を有する。これら投光器は光電センサを構成するものであり、固定支柱３１内の電気配線４９からの電力供給を受けて、障害物感知媒体としての光（例えば赤外線）を発する。
【００３７】
第二のユニット４０ｂは、開閉体開閉方向へ長尺な立方体状のケース内に、その長手方向に略一定の間隔を置いた多数の受光器（図示せず）と、これら受光器の感知信号を処理するセンサ制御回路４１とを備えている。
第二のユニット４０ｂの各受光器と、対向する第一のユニット４０ａの各投光器とは、これらの間に光線経路Ｒを形成する光電センサを構成する。
センサ制御回路４１は、前記受光器による感知信号を処理し、その処理結果としての閉動作禁止信号の出力をＯＮにしたり、この閉動作禁止信号の出力をＯＦＦしたりする。
【００３８】
ここで、閉動作禁止信号とは、開閉体１０の閉動作を禁止にするための信号である。この閉動作禁止信号は、例えば、ＯＦＦ状態とＯＮ状態の間を変化する接点信号、又は有電圧信号等とすればよい。
この閉操作禁止信号がＯＮである場合、開閉体制御回路５１は、閉鎖スイッチ等による閉鎖指令があっても、開閉体１０を閉動作しない。また、開閉体１０の閉動作中に、閉動作禁止信号がＯＮになった場合、開閉体制御回路５１は、開閉体１０の閉動作を停止する。
【００３９】
第一のユニット４０ａ側の電気配線４９と、第二のユニット４０ｂ側の電気配線４９は、それぞれ、ガイドレール３０内の空間部を通って上方へ導かれ、収納ケース２１内の開閉体制御回路５１に電気的に接続される。
特に受光器を有する第二のユニット４０ｂ（一方のユニット）は、光線経路Ｒが遮られることにより障害物を非接触感知した際の信号を、電気配線４９により開閉体制御回路５１へ伝達するように構成される。そして、この第二のユニット４０ｂは、上記一方寄り（図示の左寄り）に位置するガイドレール３０内に配設されている。
この構成によれば、第二のユニット４０ｂから出力される信号を良好に開閉体制御回路５１へ伝達することができる。
すなわち、仮に図示とは逆に、第一のユニット４０ａを受光器側とし、この第一のユニット４０ａから出力される信号を他方（図示の右側）のガイドレール３０内を通じて開閉体制御回路５１へ伝送するようにした場合には、電気配線４９が比較的長くなるため、電気抵抗の増大等に起因して感知精度が低下する可能性があるが、本実施の形態ではこのような問題を生じ難い。
【００４０】
多数の光線経路Ｒとガイドレール３０の関係について詳述すれば、ガイドレール３０の底部側の光通過孔３３ｂ１は、図３に示すように、上下方向に間隔を置いて複数設けられる。
各光通過孔３３ｂ１は、多数の光線経路Ｒの内の一部である複数（図示例によれば四つ）の光線経路Ｒを通過させるように上下方向にわたる長孔状に形成されている。
この長尺状の光通過孔３３ｂ１によれば、当該光通過孔を円形の孔とした場合と比較し、ゴミ等の異物の詰まりを低減することができる。
また、一つの長孔状の光通過孔３３ｂ１に対し複数の光線経路Ｒを対応させているため、上下方向の光軸合わせが容易であり生産性に優れている。
すなわち、仮に一つの光通過孔３３ｂ１に対し一つの光線経路Ｒを対応させた場合には、多数の光電センサについてそれぞれ光通過孔３３ｂ１と光軸を合わせる必要があり、加工精度上の問題等を生じるおそれがあるが、本実施形態によれば、このような問題を軽減して生産性を向上することができる。
【００４１】
第一のユニット４０ａ側の光通過孔３３ｂ１は、多光軸センサ４０の投光器の投光面４０ａ１の直径よりも若干大きい幅Ｗを有する。
すなわち、前記投光器は、光を、所定角度で広がる放射状に出射する。光通過孔３３ｂ１は、前記放射状の広がりを適度に保持するように、幅Ｗを設定している。
また、第二のユニット４０ｂ側の光通過孔（図示せず）も、前記光通過孔３３ｂ１と略同様に形成される。
したがって、前記投光器に対向する受光器は、その位置が製造誤差等により、開閉体厚さ方向（図示の幅Ｗ方向）へ若干ずれてしまった場合でも、前記投光器から出射される光を受光することになる。
【００４２】
また、光通過孔３３ｂ１の幅Ｗは、開閉体１０の幅方向の端面における厚み寸法Ｘ（図２参照）よりも小さく設定されている。なお、寸法Ｘは、本実施の形態の一例によれば、塞ぎ部材１５，１６，１７の厚み方向の寸法である。
この構成によれば、ブランキング制御の際に、二つの光線経路Ｒを、開閉体１０の幅方向端部によって良好に遮ることができる。
しかも、孔幅が比較的小さいので、この光通過孔３３ｂ１に埃等の異物が付着するのを効果的に防ぐことができる。
また、光通過孔３３ｂ１の内縁等に、開閉体１０の端部側が干渉するようなことを阻み、開閉体１０の摺接や引っ掛かり、多光軸センサ４０の投光面４０ａ１（受光面）の損傷等を防ぐことできる。
【００４３】
なお、上記実施態様によれば、内ガイドレール３３及びガイドレール本体３２の底壁を貫通するように、光通過孔３３ｂ１を設けたが、他例としては、図示例から抜け防止部材１４及び内ガイドレール３３を省いた構成において、ガイドレール本体３２の底壁のみに光通過孔を設けた態様や、ガイドレール本体３２の底側に光通過孔を有する別体のプレートを設けた態様等とすることも可能である。
【００４４】
多光軸センサ４０を構成する多数の光電センサのうち、最も閉鎖方向寄りで上下に隣接する二つの光電センサは、閉動作中の開閉体１０が所定の全閉寄り位置Ｂ１に達したことを感知する全閉寄り感知部Ａ１として機能する。
全閉寄り位置Ｂ１では、閉動作中の開閉体１０の塞ぎ部材１５，１６，１７が、全閉寄り感知部Ａ１を覆う。
【００４５】
また、多光軸センサ４０を構成する多数の光電センサのうち、最も開放方向寄りで上下に隣接する二つの光電センサは、開動作中の開閉体１０が全閉寄り位置Ｂ１よりも開放方向側の全開寄り位置Ｂ２に達したことを感知する全開寄り感知部Ａ２として機能する。
全開寄り位置Ｂ２では、開動作中の開閉体１０の塞ぎ部材１５，１６，１７が、全開寄り感知部Ａ２を覆う。
【００４６】
なお、第一のユニット４０ａと第二のユニット４０ｂは、投光器と受光器の関係が逆であってもよい。すなわち、第一のユニット４０ａに多数の受光器を設け、第二のユニット４０ｂにそれぞれ対向する多数の投光器を設けるようにしてもよい。
さらに他例としては、一方のユニットに投光器及び受光器を設け、他方のユニットには反射板を設けて、投光器から発せられる光を反射して受光器に捕捉させるようにしてもよい。
【００４７】
制御回路５０は、本実施の形態の一例よれば、上述した開閉体制御回路５１とセンサ制御回路４１により構成され、これら二つの制御回路５１の連携により、開閉装置１の動作を制御する。
なお、他例としては、この制御回路５０を、単数又は三以上の制御回路から構成することも可能である。
【００４８】
次に、センサ制御回路４１及び開閉体制御回路５１の基本動作について説明する。
【００４９】
＜障害物感知動作＞
センサ制御回路４１は、基本的な動作として、開閉体１０の閉動作中、多数の光線経路Ｒのうち、その少なくとも一部（換言すれば一部又は全部）の光線経路Ｒが略同時に遮断された場合に、閉動作禁止信号をＯＮにし、全部の光線経路Ｒが遮断されていない場合には、閉動作禁止信号をＯＦＦにする。
【００５０】
＜開閉体感知無効動作＞
センサ制御回路４１は、多数の光線経路Ｒが、一番上のものから下側へ順番に二つずつ遮断されると、その二つずつの遮断毎に、この二つの光線経路Ｒ，Ｒの下側に直近する光電センサと該光電センサよりも上側に位置する全ての光電センサについてその光線経路Ｒの遮断の有無に拘わらず、閉動作禁止信号をＯＦＦにする。
但し、同センサ制御回路４１は、全閉寄り感知部Ａ１である二つの光電センサの光線経路Ｒ，Ｒが開放方向側から閉鎖方向側へ順番に遮断された場合には、その遮断時点から所定時間（例えば約３秒）経過後に、閉動作禁止信号をＯＮにする。
なお、他例としては、前記「所定時間（例えば約３秒）経過後」という条件を、所定距離経過後としてもよい。この場合、前記所定距離は、例えば全閉全開感知部２３ａにより感知してもよいし、別途設けたセンサにより感知するようにしてもよい。
【００５１】
＜開閉体感知無効解除＞
センサ制御回路４１は、多数の光電センサの光線経路Ｒが、一番下のものから上側へ順番に遮断状態から復帰して、全開寄り感知部Ａ２である二つの光電センサの光線経路Ｒ，Ｒのみが塞ぎ部材１５，１６，１７によって遮断された場合には、その遮断時点で閉動作禁止信号をＯＮからＯＦＦにする。
なお、他例としては、開閉体１０の開動作中に、全ての光線経路Ｒ，Ｒが遮断状態から復帰した時点で、閉動作禁止信号をＯＮからＯＦＦにしてもよい。
【００５２】
一方、開閉体制御回路５１は、図８のフローチャートに示すように、閉動作禁止信号がＯＮであるか否かを判断し（ステップ２１）、ＯＮの場合には、開閉体１０の閉動作を禁止し（ステップ２２）、そうでない場合には、開閉体１０の閉動作禁止状態を解除する（ステップ２３）。
【００５３】
＜実動作中の制御例＞
次に、開閉体１０を全開位置と全閉位置の間で閉動作及び開動作した制御例について、図６〜図９に示すフローチャート及びタイムチャートに沿って詳細に説明する。
【００５４】
先ず、開閉体１０が全開位置から閉動作し、塞ぎ部材１５，１６，１７が多数の光線経路Ｒ内に侵入した状態で、例えば、塞ぎ部材１５，１６，１７の下側に直近する光線経路Ｒよりも下側の光線経路Ｒが、障害物（例えば車や荷物、動物、人等）又は異物（例えばゴミや枯葉、雪、泥等）により遮られた場合には、センサ制御回路４１が閉動作禁止信号をＯＮにし、これに応じて、開閉体制御回路５１が開閉体１０の閉動作を停止する（図９、Ｐ１時点）。
そして、前記障害物や異物等が除去された後に、例えば、閉操作スイッチ等による閉鎖指令があった場合には、開閉体１０の閉動作が再開し（図９、Ｐ２時点参照）、また、開放操作スイッチ等により開放指令があった場合には、開閉体１０が開動作する（図示せず）。
【００５５】
次に、開閉体１０の閉動作中、センサ制御回路４１は、全閉寄り感知部Ａ１による感知（詳細には全閉寄り感知部Ａ１の光線経路Ｒ，Ｒの遮断）があるのを待ち（図６、ステップＳ１）、感知があれば（図９、Ｐ３時点）、その時点から所定時間（約３秒）経過するのを待つ（ステップＳ２）。
【００５６】
一方、開閉体制御回路５１は、全閉全開感知部２３ａの信号により、開閉体１０の全閉状態を認識すると、開閉体１０の閉鎖動作を停止する（図９、Ｐ４時点）。
この後、センサ制御回路４１は、前記所定時間が経過したことを条件に、閉動作禁止信号をＯＮにする（ステップＳ３：図９、Ｐ５時点参照）。
【００５７】
このため、開閉体制御回路５１は、開閉体１０の閉動作を禁止し（図８、ステップＳ２１〜Ｓ２２参照）、この閉動作禁止状態を維持する。
なお、前記所定時間は、好ましくは開閉体１０が全閉寄り感知部Ａ１を通過してから略全閉するまでの時間以上に、予め設定される。この設定後、好ましくは前記所定時間を変更可能にすればよいが、他例としては前記所定時間を変更不能にしてもよい。
【００５８】
次に、開放スイッチ等により開放指令があると、開閉体制御回路５１は、閉動作禁止信号のＯＮ状態を維持したまま、開閉体１０の開放動作を開始する（図９、Ｐ６参照）。
【００５９】
この開動作中、センサ制御回路４１は、全開寄り感知部Ａ２による感知（詳細には全開寄り感知部Ａ２の光線経路Ｒ，Ｒのみが遮断）があるのを待ち（図７、ステップＳ１１）、この感知があれば、次のステップＳ１２へ処理を進める。
次に、センサ制御回路４１は、全開寄り感知部Ａ２を構成する光電センサ以外の光電センサについて光線経路Ｒが復帰したか否かを判断し（ステップＳ１２）、復帰していれば、閉動作禁止信号をＯＦＦにする（ステップＳ１３：図９、Ｐ７時点）。
このため、以降、開閉体制御回路５１は、閉鎖スイッチ等による閉鎖指令があれば、開閉体１０を閉動作させる。
【００６０】
したがって、例えば、前記開動作中、開閉体１０が全開寄り感知部Ａ２に感知される前は、光線経路Ｒ中の異物や障害物等の有無に拘わらず、閉動作禁止信号がＯＮ状態に維持されるため、閉鎖スイッチの操作により開閉体１０を閉動作できない。
また、開閉体１０が全開寄り感知部Ａ２に感知された後（図９、Ｐ７時点以降）は、閉動作禁止信号がＯＦＦ状態になるため、多数の光線経路Ｒ中に異物や障害物等がなければ、閉鎖スイッチ等の操作により開閉体１０を閉動作させることができる。
【００６１】
また、開閉体１０が全開寄り感知部Ａ２に感知された後（図９、Ｐ７時点以降）であっても、多数の光線経路Ｒ中に異物や障害物等があれば、閉動作禁止信号がＯＮに維持されるので（図９参照）、閉鎖スイッチ等の操作により開閉体１０を閉動作させることはできない。
【００６２】
すなわち、上記構成の開閉装置１によれば、開動作中の開閉体１０が全開寄り位置Ｂ２に達するまでは、光電センサに対する異物が付着や、光線経路Ｒへの障害物の侵入の有無等に拘わらず、閉操作があっても開閉体１０が閉動作しない。
また、全閉位置から開動作した開閉体１０が、比較的低い位置（全開寄り位置Ｂ２よりも下）から閉動作することもない。
よって、良好な障害物感知制御を行って、開閉体１０が障害物に接触する可能性を小さくすることができる。
【００６３】
なお、停止スイッチ（図示せず）の操作による開閉体１０の停止は、上記動作中、何れの時点でも可能である。
【００６４】
また、上記実施態様によれば、特に好ましい態様として、全閉寄り感知部Ａ１及び全開寄り感知部Ａ２を多光軸センサ４０の一部の光電センサによって構成したが、全閉寄り感知部Ａ１及び全開寄り感知部Ａ２の他例としては、多光軸センサ４０以外のセンサ等によって構成とすることも可能である。
【００６５】
また、図２に示すガイドレール３０によれば、ガイドレール本体３２を固定支柱３１に対し、開閉体厚さ方向両側の止着具（ねじやボルト等）によって止着したが、他例としては、ガイドレール本体３２を固定支柱３１に対し、屋外側（図２の下側）で止着具を用いずに掛止し、屋内側（図２の上側）でのみ止着具によって止着した構造とすることも可能である。この構造によれば、防犯性及びメンテナンス性等を向上することができる。
【００６６】
また、上記実施態様によれば、好ましい一例として、光通過孔３３ｂ１は、一部の光線経路Ｒを通過させる長尺状の孔としたが、この光通過孔３３ｂ１の他例としては、全ての光線経路Ｒを含むように上下方向へ長尺に形成することも可能である。
さらに、この光通過孔３３ｂ１の他例としては、切欠き状やスリット状に形成することも可能である。例えば、ガイドレール３０を、その開閉体厚さ方向に分割された二部材から構成し、その一方と他方の部材に切欠部を設けて、これら二つの切欠部が合わさることで、光通過孔３３ｂ１が構成されるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施態様によれば、好ましい一例として、光通過孔３３ｂ１を、多数の光線経路Ｒの内の一部である複数の光線経路Ｒを通過させるように開閉体開閉方向にわたる長尺状に形成したが、他例としては、図１０（ａ）に示すように、光通過孔３３ｂ１を、多数の光線経路Ｒの内の全部である複数の光線経路Ｒを通過させるように開閉体開閉方向にわたる長尺状に形成することも可能である。
この場合、さらに好ましくは、図１０（ｂ）に示すように、この光通過孔３３ｂ１の長手方向に適宜間隔を置いて補強材３３ｂ２を設ける。この補強材３３ｂ２は、上下に隣接する投光面４０ａ１（又は受光面）間で、光通過孔３３ｂ１の両長縁部に跨るようにしてガイドレール３０に止着される。この構成によれば、ガイドレール３０（詳細には内ガイドレール３３やガイドレール本体３２等）が長尺状の光通過孔３３ｂ１によって強度低下するのを、補強材３３ｂ２によって軽減することができる。
【００６８】
また、上記実施の形態によれば、投光面４０ａ１（又は受光面）が、開閉体幅方向における開閉体１０側で外気に露出する構成としたが、他例としては、各光通過孔３３ｂ１を、透光性を有する部材（例えば板）、又は透明の部材により覆うようにしてもよい。この構成によれば、投光面４０ａ１（又は受光面）が、汚れたり、物体当接等により損傷したり等するのを防ぐことできる。
【００６９】
本発明は上述した実施態様に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１：開閉装置
１０：開閉体
１５，１６，１７：塞ぎ部材
２０：収納部
３０：ガイドレール
４０：多光軸センサ
４０ａ：第一のユニット
４０ｂ：第二のユニット
４１：センサ制御回路
５０：制御回路
５１：開閉体制御回路
Ｒ：光線経路
Ａ１：全閉寄り感知部
Ａ２：全開寄り感知部
Ｂ１：全閉寄り位置
Ｂ２：全開寄り位置
【図１】
2019173450.tif 000003
【図２】
2019173450.tif 000004
【図３】
2019173450.tif 000005
【図４】
2019173450.tif 000006
【図５】
2019173450.tif 000007
【図６】
2019173450.tif 000008
【図７】
2019173450.tif 000009
【図８】
2019173450.tif 000010
【図９】
2019173450.tif 000011
【図１０】
2019173450.tif 000012