(57)【要約】【課題】過去の建設工事の施工体制台帳の点検の実績データに基づき、施工体制台帳の点検作業を適切に支援することができるようにする。【解決手段】施工体制台帳点検支援装置１０の文字情報取得部２２は、点検対象の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報を取得する。そして、情報出力部２９は、文字情報取得部２２によって取得された書類の前記文字情報と、学習用の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報と該施工体制台帳に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の建設工事の書類の評価情報を出力する。【選択図】図２
2019191654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報を取得する文字情報取得部と、
前記文字情報取得部によって取得された前記書類の前記文字情報と、学習用の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報と該施工体制台帳に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、前記対象の建設工事の前記書類の評価情報を出力する情報出力部と、
を含む施工体制台帳点検支援装置。
【請求項２】
前記文字情報取得部は、前記施工体制台帳に関連する書類の前記文字情報として、前記対象の建設工事に関わる事業者に関連する書類の前記文字情報を取得し、
前記情報出力部は、前記文字情報取得部によって取得された前記事業者に関連する書類の前記文字情報と、前記学習用の建設工事に関わった事業者に関連する書類の文字情報と該事業者に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、前記対象の建設工事の前記事業者に関連する書類の評価情報を出力する、
請求項１に記載の施工体制台帳点検支援装置。
【請求項３】
前記事業者に関連する書類は、事業者間の契約に関する書類及び前記事業者の建設業許可証の少なくとも一方を含む、
請求項２に記載の施工体制台帳点検支援装置。
【請求項４】
前記文字情報取得部は、前記施工体制台帳に関連する書類の前記文字情報として、前記対象の建設工事に関わる事業者の建設業許可証の文字情報と、該事業者に所属する個人に関連する書類の文字情報とを取得し、
前記情報出力部は、前記文字情報取得部によって取得された前記文字情報と、前記学習用の建設工事に関わった事業者の建設業許可証の文字情報及び該事業者に所属する個人に関連する書類の文字情報と該建設業許可証及び該個人に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された前記学習済みモデルとに基づいて、前記対象の建設工事の前記事業者の建設業許可証と該事業者に所属する個人に関連する書類との評価情報を出力する、
請求項１に記載の施工体制台帳点検支援装置。
【請求項５】
前記個人に関連する書類は、前記個人の主任技術者資格証及び前記個人の実務経験証明書の少なくとも一方を含む、
請求項４に記載の施工体制台帳点検支援装置。
【請求項６】
学習用の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報と該施工体制台帳に関連する書類の評価結果とを表す学習用データに基づいて、建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報から該施工体制台帳に関連する書類の評価情報を出力するためのモデルを学習させて、建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報から該施工体制台帳に関連する書類の評価情報を出力する学習済みモデルを得る学習部
を含む施工体制台帳点検支援モデル学習装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工体制台帳点検支援装置及び施工体制台帳点検支援モデル学習装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場の施工体制を管理するシステムが知られている。例えば、建設現場等の作業所において、協力業者からなる施工体制を構築している場合に、当該作業所における労務管理を補助する管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５‐２４２８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の管理システムでは、作業所における各種安全書類や施工体制台帳等の作成作業の補助が行われる。
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、施工体制台帳の点検については考慮されていない。施工体制台帳を作成する際には、各書類の整合性等を点検する必要があり、例えば、各書類に記載されている建設工事の工事内容、工期、建設業許可証、及び資格証等の点検作業が人手によって行われる。このため、施工体制台帳の点検作業にコストがかかるという課題がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して、過去の建設工事の施工体制台帳の点検の実績データに基づき、施工体制台帳の点検作業を適切に支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の施工体制台帳点検支援装置は、対象の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報を取得する文字情報取得部と、前記文字情報取得部によって取得された前記書類の前記文字情報と、学習用の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報と該施工体制台帳に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、前記対象の建設工事の前記書類の評価情報を出力する情報出力部と、を含んで構成される。これにより、過去の建設工事の施工体制台帳の点検の実績データに基づき、施工体制台帳の点検作業を適切に支援することができる。
【０００８】
本発明の前記文字情報取得部は、前記施工体制台帳に関連する書類の前記文字情報として、前記対象の建設工事に関わる事業者に関連する書類の前記文字情報を取得し、前記情報出力部は、前記文字情報取得部によって取得された前記事業者に関連する書類の前記文字情報と、前記学習用の建設工事に関わった事業者に関連する書類の文字情報と該事業者に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、前記対象の建設工事の前記事業者に関連する書類の評価情報を出力するようにすることができる。これにより、施工体制台帳の事業者に関連する書類の点検結果の実績データに基づき、事業者に関連する書類の点検作業を適切に支援することができる。
【０００９】
本発明の前記事業者に関連する書類は、事業者間の契約に関する書類及び前記事業者の建設業許可証の少なくとも一方を含むようにすることができる。これにより、事業者間の契約に関する書類及び事業者の建設業許可証の少なくとも一方の点検作業を適切に支援することができる。
【００１０】
本発明の前記文字情報取得部は、前記施工体制台帳に関連する書類の前記文字情報として、前記対象の建設工事に関わる事業者の建設業許可証の文字情報と、該事業者に所属する個人に関連する書類の文字情報とを取得し、前記情報出力部は、前記文字情報取得部によって取得された前記文字情報と、前記学習用の建設工事に関わった事業者の建設業許可証の文字情報及び該事業者に所属する個人に関連する書類の文字情報と該建設業許可証及び該個人に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された前記学習済みモデルとに基づいて、前記対象の建設工事の前記事業者の建設業許可証と該事業者に所属する個人に関連する書類との評価情報を出力するようにすることができる。これにより、事業者に関連する書類である建設業許可書と個人に関連する書類との間の点検作業を適切に支援することができる。
【００１１】
本発明の前記個人に関連する書類は、前記個人の主任技術者資格証及び前記個人の実務経験証明書の少なくとも一方を含むようにすることができる。これにより、例えば、建設業許可証と主任技術者資格証及び実務経験証明書の少なくとも一方との間の整合性の点検作業を適切に支援することができる。
【００１２】
本発明の施工体制台帳点検支援モデル学習装置は、学習用の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報と該施工体制台帳に関連する書類の評価結果とを表す学習用データに基づいて、建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報から該施工体制台帳に関連する書類の評価情報を出力するためのモデルを学習させて、建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報から該施工体制台帳に関連する書類の評価情報を出力する学習済みモデルを得る学習部を含んで構成される。これにより、過去の建設工事の施工体制台帳の点検結果の実績データから得られる学習用データに基づき、施工体制台帳に関連する書類の評価情報を出力する学習済みモデルを得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、過去の建設工事の施工体制台帳の点検の実績データに基づき、施工体制台帳の点検作業を適切に支援することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】施工体制台帳に関連する書類の点検を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る施工体制台帳点検支援装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】学習用データセットの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態で用いる学習済みモデルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の前処理ルーチンの一例を示す図である。
【図６】本実施形態の学習処理ルーチンの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の点検支援処理ルーチンの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態で用いる学習済みモデルの一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態で用いる学習済みモデルの一例を示す図である。
【図１０】第４の実施形態で用いる学習済みモデルの一例を示す図である。
【図１１】第５の実施形態で用いる学習済みモデルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜本実施形態の概要＞
【００１６】
建設工事において施工体制台帳を作成する際には、施工体制台帳に関連する各書類の整合性等を点検する必要がある。これらの書類は、例えば、建設工事の協力事業者から元請会社へ提出される。図１に、施工体制台帳における書類の整合性の点検を説明するための説明図を示す。
【００１７】
例えば、施工体制台帳の点検担当者は、図１に示されるように、施工体制台帳に関連する書類の一例として、建設工事の事業者間の契約に関する書類Ａと建設業の許可証Ｂとを比較して、契約に関する書類Ａに含まれる工事内容の記載と、建設業の許可証Ｂの建設業の種類とが一致しているか否かを確認する。例えば、工事内容に関する記載が「電気工事業」である場合には、建設業の許可の種類は「電気工事業」を含んでいる必要がある。そのため、担当者は各書類のそれらの記載が整合しているか否かを点検する。
【００１８】
しかし、施工体制台帳に関連する各書類の記載のされ方は様々である。例えば、契約に関する書類Ａの工事内容の記載が「Ｘ配線工事」「Ｘ電源工事」といった記載である場合もある。この場合も、必要な建設業の許可の種類は「電気工事業」である。また、契約に関する書類Ａの工事内容の記載が「Ｘ空調設備工事」「Ｘ給排水設備工事」といった記載である場合には、必要な建設業の許可の種類は「管工事業」である。更に、これらの事項以外にも、各書類に記載された工期の整合性等を確認する必要がある。
【００１９】
このように、施工体制台帳に関連する書類の記載方法は一律ではないため、各書類が整合しているか否かを自動的に判断することは難しい。このため、建設工事における施工体制台帳の各書類の点検作業は人手によって行わなければならず、膨大なコストがかかる。
【００２０】
そこで、本実施形態では、過去の点検実績データを用いて学習させた学習済みモデルによって、施工体制台帳の点検作業を支援する。具体的には、過去の建設工事の施工体制台帳の点検の実績データを学習用データとして設定し、学習用データに基づいて、点検対象の施工体制台帳に関連する書類データから当該書類データの評価情報を出力する学習済みモデルを生成する。そして、得られた学習済みモデルを用いて、施工体制台帳に関連する書類の評価情報を出力し、施工体制台帳の各書類の点検作業を支援する。本実施形態によれば、過去の施工体制台帳の点検実績データが反映された学習済みモデルを用いることにより、施工体制台帳の点検を適切に支援することができる。
【００２１】
本実施形態では、施工体制台帳の点検の一例として、以下（１）〜（３）の書類の内容の点検支援を行う。
【００２２】
（１）企業に関する内容の点検
（１−１）建設業許可証
（１−２）注文書及び請書又は工事請負契約書
（１−３）基本契約書又は約款
【００２３】
（２）個人に関する内容の点検
（２−１）主任技術者資格証
（２−２）実務経験証明書
【００２４】
（３）その他の複数の書類の整合性
【００２５】
以下、本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態に係る施工体制台帳点検支援装置のシステム構成＞
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る施工体制台帳点検支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。施工体制台帳点検支援装置１００は、機能的には、図２に示されるように、データ受付部１０、コンピュータ２０、及び出力部３０を含んだ構成で表すことができる。
【００２８】
データ受付部１０は、学習用の建設工事の施工体制台帳に関連する書類データ（以下、単に「学習用の書類データ」と称する。）と該学習用の書類データの評価結果との組み合わせを表す点検実績データを受け付ける。データ受付部１０は、例えばキーボード、マウス、又は外部装置からの入力を受け付ける入出力装置等によって実現される。本実施形態では、データ受付部１０が所定の画像読取装置（例えば、スキャナ）であり、書類データは画像データとして入力される場合を例に説明する。
【００２９】
第１の実施形態では、建設工事に関わる事業者間の契約に関する書類と事業者の建設業許可証とを、施工体制台帳に関連する書類として用いる。第１の実施形態では、契約に関する書類と建設業許可証とが整合しているかに関する点検作業が支援される。なお、建設工事に関わる事業者間の契約に関する書類及び事業者の建設業許可証は、建設工事に関わる事業者に関連する書類の一例である。
【００３０】
また、データ受付部１０は、点検対象の建設工事の施工体制台帳に関連する書類データ（以下、単に「点検対象の書類データ」と称する。）を受け付ける。
【００３１】
コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各処理ルーチンを実現するためのプログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶手段としてのメモリ、ネットワークインタフェース等を含んで構成されている。コンピュータ２０は、機能的には、文字情報取得部２２と、学習用データ記憶部２４と、学習部２６と、学習済みモデル記憶部２８と、情報出力部２９とを備えている。
【００３２】
文字情報取得部２２は、データ受付部１０によって受け付けられた、複数の点検実績データを取得する。また、文字情報取得部２２は、データ受付部１０によって受け付けられた、点検対象の書類データを取得する。なお、書類データから取得される文字情報は、書類データの特定部分の文字情報であってもよいし、全体の文字情報であってもよい。
【００３３】
そして、文字情報取得部２２は、点検実績データのうちの学習用の書類データから文字情報を取得する。また、文字情報取得部２２は、点検対象の書類データから文字情報を取得する。例えば、文字情報取得部２２は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）によって、画像データである書類データから文字情報を取得する。
【００３４】
また、文字情報取得部２２は、点検実績データのうちの学習用の書類データから取得した文字情報と、点検実績データのうちの学習用の書類データの評価情報との組み合わせを、学習用データとして学習用データ記憶部２４へ格納する。学習用の書類データの評価結果は、過去の建設工事における施工体制台帳の点検過程において人手によって付与される。
【００３５】
学習用データ記憶部２４には、文字情報取得部２２によって取得された複数の学習用データが格納される。例えば、図３に示されるように、学習用の書類データの文字情報と、当該学習用の書類データの評価情報とが対応付けられて格納される。
【００３６】
図３に示される実績ＩＤ「00001」の学習用データでは、既に完了した建設工事の施工体制台帳において、注文書及び請書の文字情報が「ＸＸ１」、建設業許可証の文字情報が「ＹＹ１」であった場合に、それらの書類の整合性に関する評価結果は「ＯＫ」であったことが表されている。
【００３７】
例えば、注文書及び請書から読み込まれた工事内容の文字情報が「ＸＸ空調設備工事」であって、建設業許可証から読み込まれた建設業種の文字情報に「管工事業」が含まれる場合には、その学習用データに対しＯＫのラベルが付与されている。また、例えば、注文書及び請書の工事内容が「ＸＸ電気設備工事」であって、建設業許可証の建設業種に「電気工事業」が含まれない場合には、その学習用データに対しＮＧのラベルが付与されている。
【００３８】
この場合、例えば、文字情報については、コンピュータが読み取り可能なように数値によって表現される。例えば、文字情報は、文字情報に含まれる各単語を識別するための識別情報の集合、又は文字情報に含まれる各単語の出現頻度ベクトルを用いることができる。
【００３９】
学習部２６は、学習用データ記憶部２４に格納された複数の学習用データに基づいて、点検対象の施工体制台帳に関連する書類データの文字情報から、点検対象の施工体制台帳に関連する書類データの評価情報を出力するためのモデルを学習させて、学習済みモデルを得る。学習用データは、既に完了した建設工事に対応する点検実績データであるため、過去の施工体制台帳における点検実績データが学習済みモデルへ反映される。
【００４０】
本実施形態では、図４に示されるような学習済みモデルを生成する。例えば、図４に示されるように、モデルの一例としてニューラルネットワークを用いることができ、学習アルゴリズムの一例としてディープラーニングを用いることができる。
【００４１】
学習済みモデル記憶部２８には、学習部２６によって得られた学習済みモデルが格納される。
【００４２】
情報出力部２９は、文字情報取得部２２によって取得された点検対象の書類データの文字情報と、学習済みモデル記憶部２８に格納された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の建設工事の施工体制台帳の書類データの評価情報を出力する。
【００４３】
図４に示されるように、点検対象の書類データの文字情報が学習済みモデルへ入力されると、学習済みモデルによって演算処理が行われ、対象の書類データの評価情報が出力される。これにより、学習済みモデルに入力された書類データが整合しているか否かに関する情報を得ることができる。
【００４４】
学習済みモデルからは、例えば、点検対象の建設工事の注文書及び請書の書類データと建設業許可証の書類データとが整合している確率（ＯＫである確率）が７０％、整合していない確率（ＮＧである確率）が３０％というような形式の情報が出力される。
【００４５】
出力部３０は、情報出力部２９によって出力された、点検対象の書類データの評価情報を結果として出力する。そして、例えば、ＮＧである確率が５０％以上である場合には、アラートが出力される。これにより、実際の建設作業に必要な建設業許可（２９種類）が判定され、注文書及び請書と建設業許可証との整合が点検される。なお、出力部３０は、例えば、ディスプレイによって実現される。
【００４６】
施工体制台帳の書類の点検を行う点検担当者は、出力部３０によって出力された評価情報を確認する。施工体制台帳点検支援装置のユーザである点検担当者は、学習済みモデルから出力された評価情報を参考にする。
【００４７】
＜施工体制台帳点検支援装置の作用＞
【００４８】
次に、施工体制台帳点検支援装置１００の作用を説明する。施工体制台帳点検支援装置１００は、前処理ルーチンと学習処理ルーチンと点検支援処理ルーチンとを実行する。
【００４９】
＜前処理ルーチン＞
【００５０】
施工体制台帳点検支援装置１００のデータ受付部１０が、複数の点検実績データの入力を受け付けると、施工体制台帳点検支援装置１００のコンピュータ２０は、図５に示す前処理ルーチンを実行する。
【００５１】
ステップＳ５０において、文字情報取得部２２は、データ受付部１０によって受け付けられた、複数の点検実績データを取得する。
【００５２】
ステップＳ５２において、文字情報取得部２２は、上記ステップＳ５０で取得した複数の点検実績データの各々について、点検実績データのうちの学習用の書類データから文字情報を取得する。
【００５３】
ステップＳ５４において、文字情報取得部２２は、複数の点検実績データの各々について、上記ステップＳ５２で取得した文字情報と学習用の書類データの評価結果との組み合わせを、学習用データとして学習用データ記憶部２４へ格納して、前処理ルーチンを終了する。
【００５４】
＜学習処理ルーチン＞
【００５５】
次に、施工体制台帳点検支援装置１００のコンピュータ２０は、学習処理の実行の指示信号を受け付けると、図６に示す学習処理ルーチンを実行する。
【００５６】
ステップＳ１００において、学習部２６は、上記前処理ルーチンにおいて学習用データ記憶部２４に格納された複数の学習用データを取得する。
【００５７】
ステップＳ１０２において、学習部２６は、上記ステップＳ１００で取得された複数の学習用データに基づいて、施工体制台帳の書類データから当該書類データの評価情報を出力するためのモデルを学習させて、学習済みモデルを生成する。
【００５８】
ステップＳ１０４において、学習部２６は、上記ステップＳ１０２で生成された学習済みモデルを、学習済みモデル記憶部２８に格納して、学習処理ルーチンを終了する。
【００５９】
＜点検支援処理ルーチン＞
【００６０】
施工体制台帳点検支援装置１００は、学習済みモデル記憶部２８に学習済みモデルが格納され、かつデータ受付部１０が、点検対象の施工体制台帳の書類データを受け付けると、図７に示す点検支援処理ルーチンを実行する。
【００６１】
ステップＳ２００において、情報出力部２９は、データ受付部１０によって受け付けた、点検対象の書類データを取得する。
【００６２】
ステップＳ２０２において、文字情報取得部２２は、上記ステップＳ２００で取得された点検対象の書類データから文字情報を取得する。
【００６３】
ステップＳ２０４において、情報出力部２９は、学習済みモデル記憶部２８に格納された学習済みモデルを読み出す。
【００６４】
ステップＳ２０６において、情報出力部２９は、上記ステップＳ２０２で取得された点検対象の書類データの文字情報と、上記ステップＳ２０４で読み出された学習済みモデルとに基づいて、上記ステップＳ２００で取得した点検対象の書類データの評価情報を結果として出力する。
【００６５】
出力部３０は、情報出力部２９によって出力された評価情報を結果として出力する。施工体制台帳の点検担当者は、出力部３０によって出力された評価情報を確認し、参考にする。例えば、点検担当者は、ＯＫである確率が９０％以上である場合には、それらの書類は整合性が取れているものとして判断する。一方、例えば、点検担当者は、ＮＧである確率が５０％以上である場合には、それらの書類を人手によって再度点検する。
【００６６】
以上詳細に説明したように、本実施形態では、対象の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報と、学習用の建設工事の施工体制台帳に関連する書類の文字情報と該施工体制台帳に関連する書類の評価結果とを表す学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の建設工事の書類の評価情報を出力する。これにより、過去の建設工事の点検実績データに基づき、建設工事における施工体制台帳の各書類の点検を適切に支援することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、学習用データに基づいて、書類データの文字情報から当該書類の評価情報を出力するためのモデルを学習させて、学習済みモデルを得る。これにより、書類の文字情報から当該書類の評価情報を出力する学習済みモデルを得ることができる。
【００６８】
＜第２の実施形態に係る施工体制台帳点検支援装置のシステム構成＞
【００６９】
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、施工体制台帳に関連する書類が、建設工事に関わる事業者間の契約に関する書類のみである点が第１の実施形態と異なる。なお、第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様の構成となるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
建設業者間で契約を結ぶ際には、建設業法に定められた所定の１４項目を満たした契約を結ぶ必要がある（例えば、参考文献（国土交通省土地・建設産業局建設業課、「建設業法令遵守ガイドライン（第５版）−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」、平成２９年３月）を参照。）。
【００７１】
しかし、契約書内に記載される文言は様々であるため、所定の１４項目は様々な文言によって表現される場合がある。そのため、点検担当者が人手によって契約の内容を確認することが多く、コストが掛かるという課題がある。
【００７２】
そこで、第２の実施形態では、契約書に関する書類データから得られる文字情報に基づき、所定の１４項目が満たされているか否かを学習済みモデルによって点検する。事業者間の契約に関する書類としては、例えば、注文書及び請書と基本契約書又は約款との組み合わせ、若しくは工事請負契約書等である。
【００７３】
具体的には、第２の実施形態では、図８に示されるような学習済みモデルを用いる。例えば、学習済みモデルからは、所定の１４項目を満たしている確率（ＯＫである確率）と、所定の１４項目が満たされていない確率（ＮＧである確率）とが出力される。なお、項目毎にＮＧの確率を出力するようにしてもよい。
【００７４】
そして、例えば、ＮＧである確率が５０％以上である場合には、アラートが出力される。また、建設業許可の判別し、主任技術者が必要か否かを併せて出力してもよい。
【００７５】
以上詳細に説明したように、第２の実施形態では、事業者間の契約に関する書類データから得られる文字情報と、学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の契約に関する書類の評価情報を出力する。これにより、施工体制台帳の事業者に関連する書類の点検結果の実績データに基づき、事業者に関連する書類の点検作業を適切に支援することができる。
【００７６】
＜第３の実施形態に係る施工体制台帳点検支援装置のシステム構成＞
【００７７】
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、施工体制台帳に関連する書類として、建設工事に関わる個人に関する書類を取り扱う点が第１又は第２の実施形態と異なる。なお、第３の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様の構成となるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
建設現場には、建設業許可証の許可の種類に応じて、適切な資格を有する主任技術者を配置する必要がある。建設業許可証の許可の種類に応じた主任技術者が配置されているか否かは、建設業許可証と主任技術者資格証とを比較することにより点検が行われる。そこで、第３の実施形態では、図９に示されるように、主任技術者資格証と建設業許可証との組み合わせの文字情報に基づき、建設業許可証の許可種別と主任技術者資格証とが整合しているか否かを学習済みモデルによって点検する。
【００７９】
具体的には、第３の実施形態の文字情報取得部２２は、建設工事に関わる事業者の建設業許可証の書類データから文字情報を取得する。また、文字情報取得部２２は、当該該事業者に所属する個人の主任技術者資格証の書類データの文字情報を取得する。第３の実施形態においては、主任技術者資格証が事業者に所属する個人に関連する書類の一例である。
【００８０】
第３の実施形態の学習用データ記憶部２４には、学習用の建設工事に関わった事業者の建設業許可証の書類データの文字情報及び該事業者に所属する個人の主任技術者資格証の書類データの文字情報と、該建設業許可証と該主任技術者資格証との間の評価結果とを表す学習用データが格納される。
【００８１】
第３の実施形態の学習部２６は、学習用データ記憶部２４に格納された複数の学習用データに基づいて、点検対象の建設業許可証及び主任技術者資格証の書類データの文字情報から、当該書類データの評価情報を出力するためのモデルを学習させて、学習済みモデルを得る。
【００８２】
第３の実施形態の情報出力部２９は、文字情報取得部２２によって取得された点検対象の書類データの文字情報と、学習済みモデル記憶部２８に格納された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の主任技術者資格証と建設業許可証との書類データの評価情報を出力する。
【００８３】
以上詳細に説明したように、第３の実施形態では、建設業許可証及び主任技術者資格証の書類データから得られる文字情報と、学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の建設業許可証及び主任技術者資格証の評価情報を出力する。これにより、建設業許可証と主任技術者資格証との間の点検作業を適切に支援することができる。
【００８４】
また、建設業許可証と主任技術者資格証との点検実績データである学習用データを用いることにより、主任技術者として配置するために必要な資格名の判断が難しい又は特異なものについても、過去の点検実績データが反映された学習済みモデルを用いることにより、点検の支援が適切に行われる。
【００８５】
なお、主任技術者資格証の有効性（例えば、主任技術者の講習履歴等）を更に確認したり、主任技術者資格証の氏名等（個人情報）とその他システムを照合し、当該建設会社に所属していることを更に確認してもよい。
【００８６】
＜第４の実施形態に係る施工体制台帳点検支援装置のシステム構成＞
【００８７】
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、建設工事に関わる個人に関する書類として、実務経験証明書を取り扱う点が第３の実施形態と異なる。なお、第４の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様の構成となるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００８８】
建設現場に配置される予定の主任技術者が所定の国家資格等を有していない場合、学歴及び実務経験によって主任技術者の要件を満たす必要がある。この要件が満たされているか否かは、その個人の実務経験証明書と建設業許可証との記載及び実務経験証明書内の記載により点検が行われる。そこで、第４の実施形態では、図１０に示されるように、実務経験証明書と建設業許可証との組み合わせの文字情報に基づき、建設業許可証の許可の種類と実務経験証明書の内容とが整合しているか否かを学習済みモデルによって点検する。
【００８９】
第４の実施形態の文字情報取得部２２は、実務経験証明書の書類データから、例えば、工事内容、経験年数、学歴、及び氏名等を文字情報として取得する。
【００９０】
上記図１０に示されるように、例えば、学習済みモデルからは、実務経験証明書の書類データから取得された工事内容と建設業許可の書類データから取得された建設業の種類とが整合している（ＯＫである）確率と、工事内容と建設業の種類とが整合していない（ＮＧである）確率とが出力される。また、学習済みモデルからは、実務経験の必要経験年数と学歴とが整合している（ＯＫである）確率と、実務経験の必要経験年数と学歴とが整合していない（ＮＧである）確率とが出力される。
【００９１】
以上詳細に説明したように、第４の実施形態では、建設業許可証及び実務経験証明書の書類データから得られる文字情報と、学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の建設業許可証及び実務経験証明書の評価情報を出力する。これにより、建設業許可証と実務経験証明書との間の点検作業を適切に支援することができる。
【００９２】
また、工事内容の判断が難しい又は特異なものについても、過去の点検実績データが反映された学習済みモデルを用いることにより、施工体制台帳の書類の点検を適切に支援することができる。なお、実務経験証明書の氏名等（個人情報）とその他システムを照合し、当該建設会社に所属していることを更に確認してもよい。
【００９３】
＜第５の実施形態に係る施工体制台帳点検支援装置のシステム構成＞
【００９４】
次に、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態では、施工体制台帳に関連する複数の書類を取り扱う点が第１〜第３の実施形態と異なる。なお、第５の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様の構成となるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００９５】
上記第１〜第４の実施形態では、施工体制台帳のうちの特定の書類を点検する場合を例に説明したが、施工体制台帳に関連する全ての書類を点検するような学習済みモデルを生成することもできる。そこで、第５の実施形態では、図１１に示されるような学習済みモデルを生成する。
【００９６】
上記図１１に示される学習済みモデルには、施工体制台帳に関連する全ての書類データから取得される文字情報が入力され、どの項目で整合性等が取れていないかに関する情報が出力される。例えば、複数の書類間で工期が整合しているか否かに関する情報や、工事内容と建設業の許可の種類とが整合しているか否かに関する情報が出力される。
【００９７】
以上詳細に説明したように、第５の実施形態では、施工体制台帳に関連する複数の書類データから得られる文字情報と、学習用データから予め学習された学習済みモデルとに基づいて、点検対象の施工体制台帳の複数の書類の評価情報を出力する。これにより、施工体制台帳に関連する複数の書類の点検作業を適切に支援することができる。
【００９８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、モデルの一例としてのニューラルネットワークモデルをディープラーニングによって学習させる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ニューラルネットワークモデルとは異なる他のモデルを、ディープラーニングとは異なる他の学習方法によって学習させてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、施工体制台帳点検支援装置は、学習処理と点検支援処理とを行う場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、学習処理を行う施工体制台帳点検支援モデル学習装置と、点検支援処理を行う施工体制台帳点検支援装置とによってシステムを構成してもよい。
【０１０１】
また、上記各実施形態で説明した学習済みモデルは一例であって、施工体制台帳に関連する書類の点検であれば、学習済みモデルはどのように構成してもよい。
【０１０２】
また、実際の建設工事の施工体制台帳の点検結果を学習済みモデルに対してフィードバックするようにしてもよい。
【０１０３】
また、施工体制台帳におけるグレーゾーンに対して回答を出力するように学習済みモデルを構成してもよい。例えば、「太陽光パネル設置工事について、施工会社が電気工事許可を持っていなくてもよいか」という文書情報から得られる文字情報に応じて、ＯＫ又はＮＧを出力するように、学習済みモデルを構成してもよい。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、各書類から取得された文字情報を単に用いる場合を例に説明したがこれに限定されるものではなく、文字情報に対する前処理を行うようにしてもよい。例えば、注文書・請書及び建設業許可証の組み合わせから所定の文字列（例えば、工期、工事名称等）のみを抽出し、それらの文字列を学習用データとして学習済みモデルを生成してもよい。
【０１０５】
また、所定の点検処理と点検実績データから生成された学習済みモデルによる点検処理とを組み合わせて、施工体制台帳の書類の点検作業を支援するようにしてもよい。例えば、この場合には、建設業許可の有効期限が工期を満たしているか、注文書・請書の工事内容と建設業の許可の種類が整合しているか、基本契約書・約款は請負契約書に必要な最低項目を満たしているか、建設業の許可の種類に応じた主任技術者資格になっているか等については、所定の情報が格納されたテーブルを用いて処理を行う。そして、各書類の記載が所定のテーブルに格納された情報に合致しない場合（例えば、契約の書類の記載があいまいな表現である場合、工事内容として建設業法で定める許可の種類の分類にない工事が記載されている等）には、過去の点検実績データから生成された学習済みモデルを用いるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記ではプログラムが記憶部（図示省略）に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ及びマイクロＳＤカード等の記録媒体の何れかに記録されている形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０   データ受付部
２０   コンピュータ
２２   文字情報取得部
２４   学習用データ記憶部
２６   学習部
２８   学習済みモデル記憶部
２９   情報出力部
３０   出力部
１００ 施工体制台帳点検支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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