(57)【要約】【課題】形成される畝の形状を変更可能な歩行型作業機を提供する。【解決手段】耕起ロータと、耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマット７と、畝立てマット７の後面に分散配置された状態で固定された複数の規制部材１５と、を備え、各規制部材１５における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定され、複数の規制部材１５から、何れか一つの規制部材１５、または、規制部材１５の組み合わせを選ぶことが可能な選択部１４を備え、選択部１４は、選択部１４によって選択された規制部材１５の後方への移動を規制する。【選択図】図４
2019000033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後面に分散配置された状態で固定された複数の規制部材と、を備え、
各前記規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、前記畝立てマットの折れ曲がり線が規定され、
前記複数の規制部材から、何れか一つの前記規制部材、または、前記規制部材の組み合わせを選ぶことが可能な選択部を備え、
前記選択部は、前記選択部によって選択された前記規制部材の後方への移動を規制する歩行型作業機。
【請求項２】
前記規制部材における幅方向内側の縁部の形状は、前記規制部材の幅方向内側に隣り合う前記規制部材における幅方向外側の縁部の形状に沿っている請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記畝立てマットの後面における左右方向中央側部分に固定された基本規制部材を備え、
前記複数の規制部材は、前記基本規制部材の左右に振り分け配置されており、
前記選択部によって何れの前記規制部材も選ばれていない場合、前記基本規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、前記畝立てマットの折れ曲がり線が規定される請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項４】
前記規制部材における幅方向内側の縁部の形状は、前記規制部材の幅方向内側に隣り合う前記基本規制部材または前記規制部材における幅方向外側の縁部の形状に沿っている請求項３に記載の歩行型作業機。
【請求項５】
前記選択部は、前記基本規制部材に支持されていると共に、移動可能な係止部を有しており、
前記選択部は、前記係止部の移動により、前記係止部が前記規制部材の後側に位置する姿勢と、前記係止部が前記規制部材の後側に位置しない姿勢と、の間で姿勢変更可能である請求項３または４に記載の歩行型作業機。
【請求項６】
前記係止部は、スライド移動可能であり、
前記選択部は、前記係止部を操作する操作部を有しており、
前記選択部は、前記係止部のスライド移動により、前記係止部が前記規制部材の後側に位置する姿勢と、前記係止部が前記規制部材の後側に位置しない姿勢と、の間で姿勢変更可能である請求項５に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場の畝立て作業を行うための歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型作業機として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。この歩行型作業機は、耕起ロータ（特許文献１では「駆動軸」及び「正逆転爪」）と、耕起ロータの後方に設けられた畝立てマット（特許文献１では「平板」）と、を備えている。この畝立てマットは、可撓性を有するゴム板等によって構成されている。
【０００３】
また、この畝立てマットの後側には、規制部材（特許文献１では「金属板」）が隣接配置されている。この規制部材は、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマットにおける中央側部分の後方への移動を規制し、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定している。
【０００４】
このような構成によって、特許文献１に記載の歩行型作業機は、左右両側に畝を形成する。そして、形成される畝の形状は、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線に沿う形状となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
栽培する作物の種類や土壌の状態によって、最適な畝の形状は異なる。しかしながら、特許文献１に記載の歩行型作業機では、形成される畝の形状を変更することができない。
【０００７】
本発明の目的は、形成される畝の形状を変更可能な歩行型作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後面に分散配置された状態で固定された複数の規制部材と、を備え、
各前記規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、前記畝立てマットの折れ曲がり線が規定され、
前記複数の規制部材から、何れか一つの前記規制部材、または、前記規制部材の組み合わせを選ぶことが可能な選択部を備え、
前記選択部は、前記選択部によって選択された前記規制部材の後方への移動を規制することにある。
【０００９】
本発明であれば、選択部によって選択された規制部材の後方への移動が規制される。そして、選択部によって選択された規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、畝立てマットの折れ曲がり線が規定される。
【００１０】
即ち、選択する規制部材を変更することによって、畝立てマットの折れ曲がり線が変化することとなる。そして、畝立てマットの折れ曲がり線の変化に伴い、形成される畝の形状も変化する。
【００１１】
これにより、本発明であれば、選択する規制部材を変更することによって、形成される畝の形状を変更することができる。
【００１２】
さらに、本発明において、
前記規制部材における幅方向内側の縁部の形状は、前記規制部材の幅方向内側に隣り合う前記規制部材における幅方向外側の縁部の形状に沿っていると好適である。
【００１３】
規制部材における幅方向内側の縁部の形状によっては、畝立てマットにおける左右両側部分が後方へ折れ曲がる際、機体幅方向に隣接する２つの規制部材が互いに近接することにより、互いに干渉する事態が想定される。
【００１４】
ここで、上記の構成によれば、規制部材における幅方向内側の縁部の形状は、規制部材の幅方向内側に隣り合う規制部材における幅方向外側の縁部の形状に沿っている。これにより、畝立てマットにおける左右両側部分が後方へ折れ曲がる際、機体幅方向に隣接する２つの規制部材が互いに近接した場合であっても、互いに干渉しにくい。
【００１５】
さらに、本発明において、
前記畝立てマットの後面における左右方向中央側部分に固定された基本規制部材を備え、
前記複数の規制部材は、前記基本規制部材の左右に振り分け配置されており、
前記選択部によって何れの前記規制部材も選ばれていない場合、前記基本規制部材における機体幅方向外側の縁部によって、前記畝立てマットの折れ曲がり線が規定されると好適である。
【００１６】
この構成によれば、選択部によって何れの規制部材も選ばれていない場合であっても、畝立てマットの折れ曲がり線を規定することが可能である。即ち、選択部によって何れの規制部材も選ばれていない場合であっても、左右両側に畝を形成することが可能な構成を実現できる。
【００１７】
さらに、本発明において、
前記規制部材における幅方向内側の縁部の形状は、前記規制部材の幅方向内側に隣り合う前記基本規制部材または前記規制部材における幅方向外側の縁部の形状に沿っていると好適である。
【００１８】
規制部材における幅方向内側の縁部の形状によっては、畝立てマットにおける左右両側部分が後方へ折れ曲がる際、機体幅方向に隣接する基本規制部材及び規制部材、または、機体幅方向に隣接する２つの規制部材が互いに近接することにより、互いに干渉する事態が想定される。
【００１９】
ここで、上記の構成によれば、規制部材における幅方向内側の縁部の形状は、規制部材の幅方向内側に隣り合う基本規制部材または規制部材における幅方向外側の縁部の形状に沿っている。これにより、畝立てマットにおける左右両側部分が後方へ折れ曲がる際、機体幅方向に隣接する基本規制部材及び規制部材、または、機体幅方向に隣接する２つの規制部材が互いに近接した場合であっても、互いに干渉しにくい。
【００２０】
さらに、本発明において、
前記選択部は、前記基本規制部材に支持されていると共に、移動可能な係止部を有しており、
前記選択部は、前記係止部の移動により、前記係止部が前記規制部材の後側に位置する姿勢と、前記係止部が前記規制部材の後側に位置しない姿勢と、の間で姿勢変更可能であると好適である。
【００２１】
この構成によれば、作業者は、係止部を移動させることによって、選択部の姿勢を、係止部が規制部材の後側に位置する姿勢と、係止部が規制部材の後側に位置しない姿勢と、の間で変更することができる。これにより、規制部材の選択を容易に変更することが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明において、
前記係止部は、スライド移動可能であり、
前記選択部は、前記係止部を操作する操作部を有しており、
前記選択部は、前記係止部のスライド移動により、前記係止部が前記規制部材の後側に位置する姿勢と、前記係止部が前記規制部材の後側に位置しない姿勢と、の間で姿勢変更可能であると好適である。
【００２３】
この構成によれば、作業者は、操作部の操作により、係止部をスライド移動させることによって、選択部の姿勢を、係止部が規制部材の後側に位置する姿勢と、係止部が規制部材の後側に位置しない姿勢と、の間で変更することができる。これにより、規制部材の選択を容易に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】歩行型作業機の左側面図である。
【図２】歩行型作業機の平面図である。
【図３】歩行型作業機における後部の拡大左側面図である。
【図４】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図５】耕耘装置における後部の拡大平面図である。
【図６】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図７】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図８】接当部に関する構成を示す斜視図である。
【図９】接当部に関する構成を示す左側面図である。
【図１０】第１別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１１】第２別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１２】第３別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１３】第４別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。尚、以下の説明においては、図１から図３、図５、図９に示す矢印Ｆの方向を「前」、矢印Ｂの方向を「後」として、図２、図４、図５に示す矢印Ｌの方向を「左」、矢印Ｒの方向を「右」とする。また、図１、図３、図４、図９に示す矢印Ｕの方向を「上」、矢印Ｄの方向を「下」とする。
【００２６】
〔歩行型作業機の全体構成〕
図１及び図２に示すように、歩行型作業機Ａには、エンジン２及び左右の車輪３が設けられている。左右の車輪３の後方には、耕耘装置１が設けられている。耕耘装置１は、耕起ロータ４、ロータカバー５、畝立てマット７、規制機構８、抵抗棒９、整地板１２を有している。
【００２７】
このように、歩行型作業機Ａは、耕起ロータ４を備えている。
【００２８】
耕起ロータ４の上部は、ロータカバー５によって覆われている。また、ロータカバー５の上方には、ハンドル６が設けられている。図１に示すように、ハンドル６は、後上がりに延びている。
【００２９】
図１及び図３に示すように、耕起ロータ４の後方には、畝立てマット７が設けられている。図３及び図４に示すように、畝立てマット７は、板状の部材であり、可撓性を有するゴム板等により構成されている。
【００３０】
また、図３及び図４に示すように、畝立てマット７の後側には、規制機構８が隣接配置されている。規制機構８は、基本規制部材１３、選択部１４、複数の規制部材１５を有している。基本規制部材１３は、ボルトｂ１によって、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分に固定されている。
【００３１】
このように、歩行型作業機Ａは、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分に固定された基本規制部材１３を備えている。
【００３２】
基本規制部材１３及び複数の規制部材１５は、非可撓性であり、例えば金属等により構成されている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、基本規制部材１３は、上端部１３ｃを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。即ち、畝立てマット７及び基本規制部材１３は、上端部１３ｃを軸芯として一体的に上下揺動する。
【００３４】
また、図４に示すように、複数の規制部材１５は、畝立てマット７の後面に分散配置された状態で、ボルトｂ２によって固定されている。そして、複数の規制部材１５は、基本規制部材１３の左右に振り分け配置されている。
【００３５】
このように、歩行型作業機Ａは、畝立てマット７の後面に分散配置された状態で固定された複数の規制部材１５を備えている。
【００３６】
本実施形態においては、図４に示すように、複数の規制部材１５は、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２により構成されている。第１規制部材１５１は、基本規制部材１３の左側に配置されている。また、第２規制部材１５２は、基本規制部材１３の右側に配置されている。
【００３７】
また、図１及び図３に示すように、歩行型作業機Ａの後部には、ブラケット１０及び抵抗棒９が設けられている。ブラケット１０は、幅狭の角パイプ状である。また、ブラケット１０は、ロータカバー５の後部を貫通する状態で設けられている。
【００３８】
抵抗棒９は、上下方向に延びる棒状の部材であり、ブラケット１０に挿入された状態で設けられている。また、図３に示すように、ブラケット１０の左側面には、開口部１０ａが設けられている。そして、開口部１０ａには、固定ピン１１が挿入されている。
【００３９】
図３に示すように、抵抗棒９には、複数の固定孔９ａが設けられている。そして、固定ピン１１が、複数の固定孔９ａのうちの一つに挿入されることによって、抵抗棒９は、ブラケット１０に固定される。
【００４０】
図１に示すように、抵抗棒９は、側面視において、耕起ロータ４の後部と重複する位置に設けられている。そして、抵抗棒９が圃場に接地することによって、圃場面に対する耕起ロータ４の高さが規定される。
【００４１】
図３に示すように、基本規制部材１３の下部には、規制機構固定ピン１９が固定されている。規制機構固定ピン１９は、下方に延びる状態で設けられている。また、抵抗棒９の下部には、基板２０が固定されている。基板２０は、後方へ張り出す状態で設けられている。そして、基板２０には、ピン孔２０ａが設けられている。
【００４２】
図３に示すように、規制機構固定ピン１９がピン孔２０ａに挿入されることによって、基本規制部材１３と抵抗棒９とが連結される。これにより、基本規制部材１３の上下揺動は規制される。
【００４３】
耕起ロータ４により耕起された耕耘土は、耕耘装置１の前進に伴い、畝立てマット７へ前側から作用する。このとき、基本規制部材１３と抵抗棒９とが連結されていれば、図４、図６、図７に示すように、規制機構８によって、畝立てマット７における左右方向の中央側部分の後方への移動は規制される。一方で、畝立てマット７における左右両側部分の後方への移動は規制されていない。
【００４４】
このため、図４に示すように、畝立てマット７における左右両側部分は、後方へ折れ曲がる。即ち、規制機構８によって、畝立てマット７における左右両側部分の後方への折れ曲がり線が規定される。そして、図６及び図７に示すように、畝立てマット７の左右両側に畝が形成される。
【００４５】
このように、歩行型作業機Ａは、耕起ロータ４の後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマット７を備えている。
【００４６】
〔整地板の構成〕
図１に示すように、規制機構８の後側には、整地板１２が設けられている。整地板１２は、上端部１２ａを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。そして、整地板１２は、図１に実線及び仮想線で示すように、使用状態と非使用状態とに亘って揺動可能である。
【００４７】
整地板１２は、使用状態であるとき、畝立てマット７の後側に隣接している。また、整地板１２は、非使用状態であるとき、使用状態よりも高い位置に振り上げられている。
【００４８】
整地板１２が使用状態である場合、耕耘装置１の前進に伴い、整地板１２の下端部１２ｂによって、圃場の表面が均平される。
【００４９】
図４に示すように、基本規制部材１３は、左右方向に延びる第１基本規制部１３１と、上下方向に延びる第２基本規制部１３２と、を有している。第１基本規制部１３１は、畝立てマット７の後面における左右方向中央側部分の上部に固定されている。第２基本規制部１３２は、第１基本規制部１３１における左右方向中央部から下方へ延びる状態で設けられている。そして、第２基本規制部１３２には、保持具２１が固定されている。
【００５０】
第１基本規制部１３１には、スリット部１３１ａが形成されている。これにより、スリット部１３１ａが形成されていない場合に比べて、第１基本規制部１３１は軽量となっている。
【００５１】
また、図３に示すように、整地板１２には、挟持部材２２及びフック部材２３が設けられている。挟持部材２２は、保持具２１と嵌合可能である。図１に示すように、挟持部材２２と保持具２１とを嵌合させることによって、使用状態の整地板１２が保持具２１に連結される。そして、これにより、整地板１２が使用状態に状態保持される。
【００５２】
図３に示すように、ブラケット１０の後部には、凹部１０ｂが設けられている。また、フック部材２３の一端が、揺動可能な状態で、整地板１２の後側の面に支持されている。そして、フック部材２３の遊端部は、凹部１０ｂに係合可能な形状を有している。
【００５３】
また、図３に示すように、挟持部材２２と保持具２１との嵌合が解除されている状態で、フック部材２３の遊端部を凹部１０ｂに係合させることによって、整地板１２が非使用状態に状態保持される。
【００５４】
〔規制機構の構成〕
図４に示すように、第１規制部材１５１における幅方向内側の縁部１５１ａの形状は、第１規制部材１５１の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ａの形状に沿っている。
【００５５】
また、第２規制部材１５２における幅方向内側の縁部１５２ａの形状は、第２規制部材１５２の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ｂの形状に沿っている。
【００５６】
また、選択部１４は、第１選択部１４１及び第２選択部１４２により構成されている。第１選択部１４１は、第１基本規制部１３１における左側部分に支持されている。また、第２選択部１４２は、第１基本規制部１３１における右側部分に支持されている。
【００５７】
そして、選択部１４は、複数の規制部材１５から、何れか一つの規制部材１５、または、規制部材１５の組み合わせを選ぶことが可能であるように構成されている。
【００５８】
このように、歩行型作業機Ａは、複数の規制部材１５から、何れか一つの規制部材１５、または、規制部材１５の組み合わせを選ぶことが可能な選択部１４を備えている。
【００５９】
選択部１４について詳述すると、第１選択部１４１は、略Ｌ字型の形状を有している。そして、第１選択部１４１は、係止部１４１ａと、操作部１４１ｂと、を有している。係止部１４１ａは、機体左右方向に延びる状態で設けられている。操作部１４１ｂは、係止部１４１ａの右端部から、係止部１４１ａの長手方向と直交する方向に延びている。
【００６０】
また、第２選択部１４２も、略Ｌ字型の形状を有している。そして、第２選択部１４２は、係止部１４２ａと、操作部１４２ｂと、を有している。係止部１４２ａは、機体左右方向に延びる状態で設けられている。操作部１４２ｂは、係止部１４２ａの左端部から、係止部１４２ａの長手方向と直交する方向に延びている。
【００６１】
そして、図４及び図５に示すように、第１基本規制部１３１における左側部分の下部に、第１筒状支持部１３３が固定されている。また、第１基本規制部１３１における右側部分の下部に、第２筒状支持部１３４が固定されている。第１筒状支持部１３３及び第２筒状支持部１３４は、何れも、筒状に形成されると共に、機体左右方向に開口している。
【００６２】
第１選択部１４１における係止部１４１ａは、操作部１４１ｂが第１筒状支持部１３３よりも右側に位置する状態で、第１筒状支持部１３３に挿入されている。また、第２選択部１４２における係止部１４２ａは、操作部１４２ｂが第２筒状支持部１３４よりも左側に位置する状態で、第２筒状支持部１３４に挿入されている。
【００６３】
この構成により、第１選択部１４１は、第１筒状支持部１３３を介して、基本規制部材１３に支持されている。また、第２選択部１４２は、第２筒状支持部１３４を介して、基本規制部材１３に支持されている。
【００６４】
また、この構成により、第１選択部１４１及び第２選択部１４２は、何れも、機体左右方向にスライド移動可能な状態で、基本規制部材１３に支持されている。また、第１選択部１４１は、機体左右方向に沿う軸芯Ｐ１周りに回動可能である。また、第２選択部１４２は、機体左右方向に沿う軸芯Ｐ２周りに回動可能である。尚、軸芯Ｐ１は第１筒状支持部１３３の中心を通っており、軸芯Ｐ２は第２筒状支持部１３４の中心を通っている。
【００６５】
図４及び図５に示すように、第１基本規制部１３１における左側部分の下端部に、第１突部１３５が立設されている。また、第１基本規制部１３１における右側部分の下端部に、第２突部１３６が立設されている。第１突部１３５及び第２突部１３６は、何れも、機体後方へ向けて突出する状態で設けられている。
【００６６】
また、第１筒状支持部１３３の右隣の位置に、第１付勢機構１３７が設けられている。第１付勢機構１３７は、下方向き姿勢の操作部１４１ｂが前方へ揺動する方向へ、第１選択部１４１を軸芯Ｐ１周りに付勢するように構成されている。
【００６７】
また、第２筒状支持部１３４の左隣の位置に、第２付勢機構１３８が設けられている。第２付勢機構１３８は、下方向き姿勢の操作部１４２ｂが前方へ揺動する方向へ、第２選択部１４２を軸芯Ｐ２周りに付勢するように構成されている。
【００６８】
〔第１選択部及び第２選択部のスライド移動について〕
ここで、第１選択部１４１のスライド移動について詳述する。第１選択部１４１が、図４に実線で示す位置に位置しているとき、操作部１４１ｂの右端部が、第１突部１３５に接当している。この状態においては、第１選択部１４１の右側へのスライド移動は、第１突部１３５によって規制されている。
【００６９】
この状態において、作業者が操作部１４１ｂを手で保持し、第１付勢機構１３７の付勢力に抗して、操作部１４１ｂを後方へ揺動させることにより、操作部１４１ｂが後方向き姿勢となり、操作部１４１ｂの右端部が第１突部１３５に接当しない状態となる。これにより、第１選択部１４１の右側へのスライド移動が可能となる。
【００７０】
そして、第１選択部１４１を右側へスライドさせた後、作業者が操作部１４１ｂから手を離すと、第１付勢機構１３７の付勢力により、操作部１４１ｂは下方へ揺動し、下方向き姿勢となる。これにより、第１選択部１４１は、図４に仮想線で示す位置に位置する。
【００７１】
第１選択部１４１が、図４に仮想線で示す位置に位置しているとき、操作部１４１ｂの左端部が、第１突部１３５に接当している。この状態においては、第１選択部１４１の左側へのスライド移動は、第１突部１３５によって規制されている。
【００７２】
この状態において、作業者が操作部１４１ｂを手で保持し、第１付勢機構１３７の付勢力に抗して、操作部１４１ｂを後方へ揺動させることにより、操作部１４１ｂが後方向き姿勢となり、操作部１４１ｂの左端部が第１突部１３５に接当しない状態となる。これにより、第１選択部１４１の左側へのスライド移動が可能となる。
【００７３】
そして、第１選択部１４１を左側へスライドさせた後、作業者が操作部１４１ｂから手を離すと、第１付勢機構１３７の付勢力により、操作部１４１ｂは下方へ揺動し、下方向き姿勢となる。これにより、第１選択部１４１は、図４に実線で示す位置に位置する。
【００７４】
以上で説明したように、作業者は、操作部１４１ｂを操作することにより、第１選択部１４１の位置を変更することができる。即ち、操作部１４１ｂの操作によって、第１選択部１４１における係止部１４１ａのスライド移動を操作することができる。
【００７５】
そして、第１選択部１４１が、図４に実線で示す位置に位置しているとき、係止部１４１ａは、第１規制部材１５１の後側に位置する。このとき、第１規制部材１５１は、第１選択部１４１によって選択された状態である。第１規制部材１５１が選択されているとき、第１規制部材１５１の後方への移動は、係止部１４１ａによって規制される。
【００７６】
また、第１選択部１４１が、図４に仮想線で示す位置に位置しているとき、係止部１４１ａは、第１規制部材１５１の後側に位置しない。このとき、第１規制部材１５１は、第１選択部１４１によって選択されていない状態である。第１規制部材１５１が選択されていないとき、第１規制部材１５１の後方への移動は、係止部１４１ａによって規制されない。
【００７７】
また、第２選択部１４２のスライド移動については、以上で説明した第１選択部１４１のスライド移動と同様である。即ち、操作部１４２ｂの操作によって、第２選択部１４２における係止部１４２ａのスライド移動を操作することができる。そして、第２選択部１４２が、図４に実線で示す位置に位置しているとき、係止部１４２ａは、第２規制部材１５２の後側に位置する。このとき、第２規制部材１５２は、第２選択部１４２によって選択された状態である。第２規制部材１５２が選択されているとき、第２規制部材１５２の後方への移動は、係止部１４２ａによって規制される。
【００７８】
また、第２選択部１４２が、図４に仮想線で示す位置に位置しているとき、係止部１４２ａは、第２規制部材１５２の後側に位置しない。このとき、第２規制部材１５２は、第２選択部１４２によって選択されていない状態である。第２規制部材１５２が選択されていないとき、第２規制部材１５２の後方への移動は、係止部１４２ａによって規制されない。
【００７９】
このように、選択部１４は、基本規制部材１３に支持されていると共に、スライド移動可能な係止部１４１ａ、１４２ａと、係止部１４１ａ、１４２ａを操作する操作部１４１ｂ、１４２ｂと、を有している。
【００８０】
また、選択部１４は、係止部１４１ａ、１４２ａのスライド移動により、係止部１４１ａ、１４２ａが規制部材１５の後側に位置する姿勢と、係止部１４１ａ、１４２ａが規制部材１５の後側に位置しない姿勢と、の間で姿勢変更可能である。
【００８１】
また、選択部１４は、選択部１４によって選択された規制部材１５の後方への移動を規制する。
【００８２】
〔畝立てマットの折れ曲がり〕
図６に示すように、選択部１４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されている場合、第１規制部材１５１における機体幅方向外側の縁部１５１ｂと、第２規制部材１５２における機体幅方向外側の縁部１５２ｂと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第１折れ曲がり線Ｔ１である。
【００８３】
そのため、選択部１４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されている場合、図６に示すように、畝の側面は、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿う形状に形成される。
【００８４】
このように、各規制部材１５における機体幅方向外側の縁部１５１ｂ、１５２ｂによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。
【００８５】
また、図７に示すように、選択部１４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されていない場合、基本規制部材１３における機体幅方向外側の縁部１３ａ、１３ｂによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第２折れ曲がり線Ｔ２である。
【００８６】
そのため、選択部１４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されていない場合、図７に示すように、畝の側面は、第２折れ曲がり線Ｔ２に沿う形状に形成される。
【００８７】
このように、選択部１４によって何れの規制部材１５も選ばれていない場合、基本規制部材１３における機体幅方向外側の縁部１３ａ、１３ｂによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。
【００８８】
図４、図６、図７に示すように、第２折れ曲がり線Ｔ２は、第１折れ曲がり線Ｔ１よりも急傾斜である。また、畝立てマット７の折れ曲がり線が、第１折れ曲がり線Ｔ１である場合と、第２折れ曲がり線Ｔ２である場合と、において、畝と畝との間の溝における底部の幅は同一である。
【００８９】
そして、畝立てマット７の折れ曲がり線が第１折れ曲がり線Ｔ１である場合の畝と畝との間の溝における上端部の幅Ｗは、畝立てマット７の折れ曲がり線が第２折れ曲がり線Ｔ２である場合の畝と畝との間の溝における上端部の幅Ｙよりも幅広である。
【００９０】
〔接当部に関する構成〕
図８及び図９に示すように、ロータカバー５は、カバー本体部５０及び後端部フレーム５１を有している。後端部フレーム５１は、カバー本体部５０の後端部に、ボルトｂ３によって締結されている。図４に示すように、後端部フレーム５１は、機体左右方向に延びる状態で設けられている。
【００９１】
図４、図８、図９に示すように、後端部フレーム５１は、左右２つの接当部５１０を有している。そして、接当部５１０には、それぞれ、穴５１０ａが形成されている。
【００９２】
第１規制部材１５１の上端部には、第１爪部１５１ｃが形成されている。また、第２規制部材１５２の上端部には、第２爪部１５２ｃが形成されている。第１爪部１５１ｃ及び第２爪部１５２ｃは、接当部５１０における穴５１０ａに挿入可能に構成されている。
【００９３】
そして、畝立てマット７のうち、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が重なっている部分は、接当部５１０に後側から接当可能に構成されている。接当部５１０により、畝立てマット７のうち、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が重なっている部分の前方への移動が規制される。
【００９４】
この構成により、歩行型作業機Ａが後進する際等に、畝立てマット７の左右両端部が前方へ移動し、耕起ロータ４に巻き込まれる事態を回避しやすくなる。
【００９５】
以上で説明した構成によれば、選択部１４によって選択された規制部材１５の後方への移動が規制される。そして、選択部１４によって選択された規制部材１５における機体幅方向外側の縁部１５１ｂ、１５２ｂによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。
【００９６】
即ち、選択する規制部材１５を変更することによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が変化することとなる。そして、畝立てマット７の折れ曲がり線の変化に伴い、形成される畝の形状も変化する。
【００９７】
これにより、以上で説明した構成であれば、選択する規制部材１５を変更することによって、形成される畝の形状を変更することができる。
【００９８】
〔第１別実施形態〕
上記実施形態では、複数の規制部材１５は、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２により構成されている。
【００９９】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第１別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１００】
図１０は、本発明に係る第１別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１０に示すように、規制機構８は、基本規制部材１３、選択部１４、複数の規制部材１５を有している。
【０１０１】
そして、この第１別実施形態においては、複数の規制部材１５は、第１規制部材１５１、第２規制部材１５２、第３規制部材１５３、第４規制部材１５４により構成されている。第１規制部材１５１及び第３規制部材１５３は、基本規制部材１３の左側に配置されている。また、第２規制部材１５２及び第４規制部材１５４は、基本規制部材１３の右側に配置されている。
【０１０２】
また、第３規制部材１５３及び第４規制部材１５４は、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２よりも機体幅方向外側に配置されている。
【０１０３】
図１０に示すように、第１規制部材１５１における幅方向内側の縁部１５１ａの形状は、第１規制部材１５１の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ａの形状に沿っている。
【０１０４】
また、第２規制部材１５２における幅方向内側の縁部１５２ａの形状は、第２規制部材１５２の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ｂの形状に沿っている。
【０１０５】
また、第３規制部材１５３における幅方向内側の縁部１５３ａの形状は、第３規制部材１５３の幅方向内側に隣り合う第１規制部材１５１における幅方向外側の縁部１５１ｂの形状に沿っている。
【０１０６】
また、第４規制部材１５４における幅方向内側の縁部１５４ａの形状は、第４規制部材１５４の幅方向内側に隣り合う第２規制部材１５２における幅方向外側の縁部１５２ｂの形状に沿っている。
【０１０７】
このように、規制部材１５における幅方向内側の縁部の形状は、規制部材１５の幅方向内側に隣り合う規制部材１５における幅方向外側の縁部の形状に沿っている。
【０１０８】
また、規制部材１５における幅方向内側の縁部の形状は、規制部材１５の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３または規制部材１５における幅方向外側の縁部の形状に沿っている。
【０１０９】
そして、第１選択部１４１が、図１０に示す位置に位置しているとき、係止部１４１ａは、第１規制部材１５１及び第３規制部材１５３の後側に位置する。このとき、第１規制部材１５１及び第３規制部材１５３は、第１選択部１４１によって選択された状態である。第１規制部材１５１及び第３規制部材１５３が選択されているとき、第１規制部材１５１及び第３規制部材１５３の後方への移動は、係止部１４１ａによって規制される。
【０１１０】
また、第２選択部１４２が、図１０に示す位置に位置しているとき、係止部１４２ａは、第２規制部材１５２及び第４規制部材１５４の後側に位置する。このとき、第２規制部材１５２及び第４規制部材１５４は、第２選択部１４２によって選択された状態である。第２規制部材１５２及び第４規制部材１５４が選択されているとき、第２規制部材１５２及び第４規制部材１５４の後方への移動は、係止部１４２ａによって規制される。
【０１１１】
ここで、選択部１４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が選択されており、第３規制部材１５３及び第４規制部材１５４が選択されていない場合、第１規制部材１５１における機体幅方向外側の縁部１５１ｂと、第２規制部材１５２における機体幅方向外側の縁部１５２ｂと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第１折れ曲がり線Ｔ１である。
【０１１２】
そのため、選択部１４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が選択されており、第３規制部材１５３及び第４規制部材１５４が選択されていない場合、畝の側面は、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿う形状に形成される。
【０１１３】
また、選択部１４によって第１規制部材１５１、第２規制部材１５２、第３規制部材１５３、第４規制部材１５４が何れも選択されていない場合、基本規制部材１３における機体幅方向外側の縁部１３ａ、１３ｂによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第２折れ曲がり線Ｔ２である。
【０１１４】
そのため、選択部１４によって第１規制部材１５１、第２規制部材１５２、第３規制部材１５３、第４規制部材１５４が何れも選択されていない場合、畝の側面は、第２折れ曲がり線Ｔ２に沿う形状に形成される。
【０１１５】
また、選択部１４によって第１規制部材１５１、第２規制部材１５２、第３規制部材１５３、第４規制部材１５４が何れも選択されている場合、第３規制部材１５３における機体幅方向外側の縁部１５３ｂと、第４規制部材１５４における機体幅方向外側の縁部１５４ｂと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第３折れ曲がり線Ｔ３である。
【０１１６】
そのため、選択部１４によって第１規制部材１５１、第２規制部材１５２、第３規制部材１５３、第４規制部材１５４が何れも選択されている場合、畝の側面は、第３折れ曲がり線Ｔ３に沿う形状に形成される。
【０１１７】
尚、第１規制部材１５１における幅方向内側の縁部１５１ａの形状は、第１規制部材１５１の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ａの形状に沿っていなくても良い。
【０１１８】
また、第２規制部材１５２における幅方向内側の縁部１５２ａの形状は、第２規制部材１５２の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ｂの形状に沿っていなくても良い。
【０１１９】
また、第３規制部材１５３における幅方向内側の縁部１５３ａの形状は、第３規制部材１５３の幅方向内側に隣り合う第１規制部材１５１における幅方向外側の縁部１５１ｂの形状に沿っていなくても良い。
【０１２０】
また、第４規制部材１５４における幅方向内側の縁部１５４ａの形状は、第４規制部材１５４の幅方向内側に隣り合う第２規制部材１５２における幅方向外側の縁部１５２ｂの形状に沿っていなくても良い。
【０１２１】
〔第２別実施形態〕
上記実施形態では、選択部１４は、第１選択部１４１及び第２選択部１４２により構成されている。そして、第１選択部１４１及び第２選択部１４２は、何れも、略Ｌ字型の形状を有している。
【０１２２】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第２別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１２３】
図１１は、本発明に係る第２別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１１に示すように、規制機構８は、基本規制部材１３、選択部２４、複数の規制部材１５を有している。そして、選択部２４は、パンタグラフ状に構成されている。
【０１２４】
選択部２４について詳述すると、選択部２４は、左右の係止部２４１ａ、２４２ａと、上下の操作部２４１ｂ、２４２ｂと、を有している。さらに、選択部２４は、第１部材２４３、第２部材２４４、第３部材２４５、第４部材２４６を有している。第１部材２４３、第２部材２４４、第３部材２４５、第４部材２４６は、何れも長尺の板状である。
【０１２５】
図１１に示すように、第１部材２４３、第２部材２４４、第３部材２４５、第４部材２４６は、菱形となるように配置されている。そして、第１部材２４３の上側端部と、第２部材２４４の上側端部と、が相対回動可能にピン連結されている。また、第１部材２４３の下側端部と、第３部材２４５の上側端部と、が相対回動可能にピン連結されている。また、第２部材２４４の下側端部と、第４部材２４６の上側端部と、が相対回動可能にピン連結されている。また、第３部材２４５の下側端部と、第４部材２４６の下側端部と、が相対回動可能にピン連結されている。
【０１２６】
左右の係止部２４１ａ、２４２ａのうち、左側の係止部２４１ａは、第１部材２４３の下側端部と第３部材２４５の上側端部とのピン連結部位に取り付けられている。また、右側の係止部２４２ａは、第２部材２４４の下側端部と第４部材２４６の上側端部とのピン連結部位に取り付けられている。
【０１２７】
上下の操作部２４１ｂ、２４２ｂのうち、上側の操作部２４１ｂは、第１部材２４３の上側端部と第２部材２４４の上側端部とのピン連結部位に取り付けられている。また、下側の操作部２４２ｂは、第３部材２４５の下側端部と第４部材２４６の下側端部とのピン連結部位に取り付けられている。
【０１２８】
上側の操作部２４１ｂは、上下方向に延びる第１長孔１３ｄに沿って、上下方向にスライド操作可能である。また、下側の操作部２４２ｂは、上下方向に延びる第２長孔１３ｅに沿って、上下方向にスライド操作可能である。尚、第１長孔１３ｄ及び第２長孔１３ｅは、基本規制部材１３に形成されている。
【０１２９】
図１１に示すように、作業者が、上下の操作部２４１ｂ、２４２ｂを上下方向にスライド操作することにより、左右の係止部２４１ａ、２４２ａが左右方向にスライド移動する。
【０１３０】
ここで、左右の係止部２４１ａ、２４２ａのスライド移動について詳述する。選択部２４が、図１１に実線で示す姿勢であるとき、作業者が上下の操作部２４１ｂ、２４２ｂを手で保持し、上下の操作部２４１ｂ、２４２ｂが互いに近接する方向にスライド操作することにより、第１部材２４３、第２部材２４４、第３部材２４５、第４部材２４６の姿勢が変化する。
【０１３１】
これにより、第１部材２４３、第２部材２４４、第３部材２４５、第４部材２４６により形成されている菱形の上下幅が狭まり、左右幅が広がる。これに伴い、左右の係止部２４１ａ、２４２ａが、機体左右方向外側へスライド移動する。
【０１３２】
その結果、選択部２４は図１１に仮想線で示す姿勢となる。
【０１３３】
また、選択部２４が、図１１に仮想線で示す姿勢であるとき、作業者が上下の操作部２４１ｂ、２４２ｂを手で保持し、上下の操作部２４１ｂ、２４２ｂが互いに離間する方向にスライド操作することにより、第１部材２４３、第２部材２４４、第３部材２４５、第４部材２４６の姿勢が変化する。
【０１３４】
これにより、第１部材２４３、第２部材２４４、第３部材２４５、第４部材２４６により形成されている菱形の上下幅が広がり、左右幅が狭まる。これに伴い、左右の係止部２４１ａ、２４２ａが、機体左右方向内側へスライド移動する。
【０１３５】
その結果、選択部２４は図１１に実線で示す姿勢となる。
【０１３６】
選択部２４が、図１１に仮想線で示す位置に位置しているとき、左右の係止部２４１ａ、２４２ａは、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後側に位置する。このとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２は、選択部２４によって選択された状態である。第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が選択されているとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後方への移動は、左右の係止部２４１ａ、２４２ａによって規制される。
【０１３７】
そして、選択部２４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されている場合、第１規制部材１５１における機体幅方向外側の縁部１５１ｂと、第２規制部材１５２における機体幅方向外側の縁部１５２ｂと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第１折れ曲がり線Ｔ１である。
【０１３８】
そのため、選択部２４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されている場合、畝の側面は、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿う形状に形成される。
【０１３９】
また、選択部２４が、図１１に実線で示す位置に位置しているとき、左右の係止部２４１ａ、２４２ａは、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後側に位置しない。このとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２は、選択部２４によって選択されていない状態である。第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が選択されていないとき、第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２の後方への移動は、左右の係止部２４１ａ、２４２ａによって規制されない。
【０１４０】
そして、選択部２４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されていない場合、基本規制部材１３における機体幅方向外側の縁部１３ａ、１３ｂによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第２折れ曲がり線Ｔ２である。
【０１４１】
そのため、選択部２４によって第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２が何れも選択されていない場合、畝の側面は、第２折れ曲がり線Ｔ２に沿う形状に形成される。
【０１４２】
〔第３別実施形態〕
上記実施形態では、選択部１４は、第１選択部１４１及び第２選択部１４２により構成されている。そして、第１選択部１４１及び第２選択部１４２は、何れも、略Ｌ字型の形状を有している。
【０１４３】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第３別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１４４】
図１２は、本発明に係る第３別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１２に示すように、規制機構８は、基本規制部材３３、選択部３４、複数の規制部材３５を有している。
【０１４５】
基本規制部材３３は、台形状に形成されている。また、複数の規制部材３５は、第１規制部材３５１及び第２規制部材３５２により構成されている。第１規制部材３５１は、基本規制部材３３の左側に配置されている。また、第２規制部材３５２は、基本規制部材３３の右側に配置されている。
【０１４６】
そして、基本規制部材３３と第１規制部材３５１とは、第１丁番３６により連結されている。また、基本規制部材３３と第２規制部材３５２とは、第２丁番３７により連結されている。第１丁番３６及び第２丁番３７により、畝立てマット７のうち、第１規制部材３５１及び第２規制部材３５２が重なっている部分の前方への移動が規制される。
【０１４７】
この構成により、歩行型作業機Ａが後進する際等に、畝立てマット７の左右両端部が前方へ移動し、耕起ロータ４に巻き込まれる事態を回避しやすくなる。
【０１４８】
また、図１２に示すように、選択部３４は、第１選択部３４１及び第２選択部３４２により構成されている。そして、第１選択部３４１及び第２選択部３４２は、何れも、棒状に形成されている。
【０１４９】
第１選択部３４１は、ロータカバー５の後端部における左側部分に支持されている。また、第２選択部３４２は、ロータカバー５の後端部における右側部分に支持されている。
【０１５０】
第１選択部３４１は、係止部３４１ａと、操作部３４１ｂと、を有している。係止部３４１ａは、第１選択部３４１における下側部分に設けられている。また、操作部３４１ｂは、第１選択部３４１における上側部分に設けられている。
【０１５１】
第２選択部３４２は、係止部３４２ａと、操作部３４２ｂと、を有している。係止部３４２ａは、第２選択部３４２における下側部分に設けられている。また、操作部３４２ｂは、第２選択部３４２における上側部分に設けられている。
【０１５２】
そして、図１２に示すように、第１選択部３４１は、機体前後方向に沿う軸芯Ｐ３周りに左右揺動可能である。また、第２選択部３４２は、機体前後方向に沿う軸芯Ｐ４周りに左右揺動可能である。
【０１５３】
ここで、第１選択部３４１の左右揺動について詳述する。第１選択部３４１が、図１２に仮想線で示す位置に位置しているとき、作業者が操作部３４１ｂを手で保持し、第１選択部３４１を左方へ揺動させることにより、第１選択部３４１は、図１２に実線で示す位置に位置する。
【０１５４】
第１選択部３４１が、図１２に実線で示す位置に位置しているとき、作業者が操作部３４１ｂを手で保持し、第１選択部３４１を右方へ揺動させることにより、第１選択部３４１は、図１２に仮想線で示す位置に位置する。
【０１５５】
以上で説明したように、作業者は、操作部３４１ｂを操作することにより、第１選択部３４１の位置を変更することができる。即ち、操作部３４１ｂの操作によって、第１選択部３４１における係止部３４１ａの左右揺動を操作することができる。
【０１５６】
そして、第１選択部３４１が、図１２に実線で示す位置に位置しているとき、係止部３４１ａは、第１規制部材３５１の後側に位置する。このとき、第１規制部材３５１は、第１選択部３４１によって選択された状態である。第１規制部材３５１が選択されているとき、第１規制部材３５１の後方への移動は、係止部３４１ａによって規制される。
【０１５７】
また、第１選択部３４１が、図１２に仮想線で示す位置に位置しているとき、係止部３４１ａは、第１規制部材３５１の後側に位置しない。このとき、第１規制部材３５１は、第１選択部３４１によって選択されていない状態である。第１規制部材３５１が選択されていないとき、第１規制部材３５１の後方への移動は、係止部３４１ａによって規制されない。
【０１５８】
また、第２選択部３４２の左右揺動については、以上で説明した第１選択部３４１の左右揺動と同様である。即ち、操作部３４２ｂの操作によって、第２選択部３４２における係止部３４２ａの左右揺動を操作することができる。そして、第２選択部３４２が、図１２に実線で示す位置に位置しているとき、係止部３４２ａは、第２規制部材３５２の後側に位置する。このとき、第２規制部材３５２は、第２選択部３４２によって選択された状態である。第２規制部材３５２が選択されているとき、第２規制部材３５２の後方への移動は、係止部３４２ａによって規制される。
【０１５９】
また、第２選択部３４２が、図１２に仮想線で示す位置に位置しているとき、係止部３４２ａは、第２規制部材３５２の後側に位置しない。このとき、第２規制部材３５２は、第２選択部３４２によって選択されていない状態である。第２規制部材３５２が選択されていないとき、第２規制部材３５２の後方への移動は、係止部３４２ａによって規制されない。
【０１６０】
図１２に実線で示すように、選択部３４によって第１規制部材３５１及び第２規制部材３５２が選択されている場合、第１規制部材３５１における機体幅方向外側の縁部３５１ｂと、第２規制部材３５２における機体幅方向外側の縁部３５２ｂと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第４折れ曲がり線Ｔ４である。
【０１６１】
そのため、選択部３４によって第１規制部材３５１及び第２規制部材３５２が選択されている場合、畝の側面は、第４折れ曲がり線Ｔ４に沿う形状に形成される。
【０１６２】
また、図１２に仮想線で示すように、選択部３４によって第１規制部材３５１及び第２規制部材３５２が何れも選択されていない場合、基本規制部材３３における機体幅方向外側の縁部３３ａ、３３ｂによって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第５折れ曲がり線Ｔ５である。
【０１６３】
そのため、選択部３４によって第１規制部材３５１及び第２規制部材３５２が何れも選択されていない場合、畝の側面は、第５折れ曲がり線Ｔ５に沿う形状に形成される。
【０１６４】
〔第４別実施形態〕
上記実施形態では、選択部１４は、第１選択部１４１及び第２選択部１４２により構成されている。そして、第１選択部１４１及び第２選択部１４２は、何れも、略Ｌ字型の形状を有している。
【０１６５】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第４別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１６６】
図１３は、本発明に係る第４別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１３に示すように、規制機構８は、選択部４４、複数の規制部材４５を有している。尚、本発明に係る第４別実施形態においては、上記実施形態における基本規制部材１３に相当する部材は設けられていない。
【０１６７】
複数の規制部材４５は、第１規制部材４５１、第２規制部材４５２、第３規制部材４５３、第４規制部材４５４により構成されている。第１規制部材４５１及び第３規制部材４５３は、畝立てマット７における左側部分に固定されている。また、第２規制部材４５２及び第４規制部材４５４は、畝立てマット７における右側部分に固定されている。
【０１６８】
そして、第３規制部材４５３及び第４規制部材４５４は、第１規制部材４５１及び第２規制部材４５２よりも機体幅方向外側に配置されている。
【０１６９】
また、図１３に示すように、選択部４４は、第１選択部４４１、第２選択部４４２、第１筒状部４４３、第２筒状部４４４、支持部４４５を有している。第１選択部４４１及び第２選択部４４２は、何れも、棒状に形成されている。
【０１７０】
支持部４４５は、上下方向に延びる状態で設けられている。支持部４４５の上端部は、ロータカバー５の後端部に支持されている。そして、第１筒状部４４３は、支持部４４５の下端部から左方に延びる状態で設けられている。また、第２筒状部４４４は、支持部４４５の下端部から右方に延びる状態で設けられている。
【０１７１】
第１筒状部４４３及び第２筒状部４４４は、何れも、筒状に形成されている。そして、第１選択部４４１は第１筒状部４４３に挿入されている。また、第２選択部４４２は第２筒状部４４４に挿入されている。
【０１７２】
この構成により、第１選択部４４１及び第２選択部４４２は、何れも、機体左右方向にスライド移動可能な状態で、第１筒状部４４３及び第２筒状部４４４に支持されている。
【０１７３】
第１選択部４４１が、図１３に仮想線で示す位置に位置しているとき、第１選択部４４１は、第１規制部材４５１及び第３規制部材４５３の後側に位置している。このとき、第１規制部材４５１及び第３規制部材４５３は第１選択部４４１によって選択された状態である。
【０１７４】
第１規制部材４５１及び第３規制部材４５３が第１選択部４４１によって選択されているとき、第１規制部材４５１及び第３規制部材４５３の後方への移動は第１選択部４４１によって規制される。
【０１７５】
また、第２選択部４４２が、図１３に仮想線で示す位置に位置しているとき、第２選択部４４２は、第２規制部材４５２及び第４規制部材４５４の後側に位置している。このとき、第２規制部材４５２及び第４規制部材４５４は第２選択部４４２によって選択された状態である。
【０１７６】
第２規制部材４５２及び第４規制部材４５４が第２選択部４４２によって選択されているとき、第２規制部材４５２及び第４規制部材４５４の後方への移動は第２選択部４４２によって規制される。
【０１７７】
選択部４４によって第１規制部材４５１、第２規制部材４５２、第３規制部材４５３、第４規制部材４５４が選択されている場合、第３規制部材４５３における機体幅方向外側の縁部４５３ｂと、第４規制部材４５４における機体幅方向外側の縁部４５４ｂと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第６折れ曲がり線Ｔ６である。
【０１７８】
そのため、選択部４４によって第１規制部材４５１、第２規制部材４５２、第３規制部材４５３、第４規制部材４５４が選択されている場合、畝の側面は、第６折れ曲がり線Ｔ６に沿う形状に形成される。
【０１７９】
第１選択部４４１が、図１３に実線で示す位置に位置しているとき、第１選択部４４１は、第１規制部材４５１の後側に位置しており、第３規制部材４５３の後側に位置していない。このとき、第１規制部材４５１は第１選択部４４１によって選択された状態であり、第３規制部材４５３は第１選択部４４１によって選択されていない状態である。
【０１８０】
第１規制部材４５１が第１選択部４４１によって選択されており、第３規制部材４５３が第１選択部４４１によって選択されていないとき、第１規制部材４５１の後方への移動は第１選択部４４１によって規制され、第３規制部材４５３の後方への移動は第１選択部４４１によって規制されない。
【０１８１】
また、第２選択部４４２が、図１３に実線で示す位置に位置しているとき、第２選択部４４２は、第２規制部材４５２の後側に位置しており、第４規制部材４５４の後側に位置していない。このとき、第２規制部材４５２は第２選択部４４２によって選択された状態であり、第４規制部材４５４は第２選択部４４２によって選択されていない状態である。
【０１８２】
第２規制部材４５２が第２選択部４４２によって選択されており、第４規制部材４５４が第２選択部４４２によって選択されていないとき、第２規制部材４５２の後方への移動は第２選択部４４２によって規制され、第４規制部材４５４の後方への移動は第２選択部４４２によって規制されない。
【０１８３】
選択部４４によって第１規制部材４５１及び第２規制部材４５２が選択されており、第３規制部材４５３及び第４規制部材４５４が選択されていない場合、第１規制部材４５１における機体幅方向外側の縁部４５１ｂと、第２規制部材４５２における機体幅方向外側の縁部４５２ｂと、によって、畝立てマット７の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第７折れ曲がり線Ｔ７である。
【０１８４】
そのため、選択部４４によって第１規制部材４５１及び第２規制部材４５２が選択されており、第３規制部材４５３及び第４規制部材４５４が選択されていない場合、畝の側面は、第７折れ曲がり線Ｔ７に沿う形状に形成される。
【０１８５】
〔その他の実施形態〕
（１）２つの接当部５１０は設けられていなくても良い。
【０１８６】
（２）後端部フレーム５１は設けられていなくても良い。
【０１８７】
（３）第１規制部材１５１における幅方向内側の縁部１５１ａの形状は、第１規制部材１５１の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ａの形状に沿っていなくても良い。
【０１８８】
（４）第２規制部材１５２における幅方向内側の縁部１５２ａの形状は、第２規制部材１５２の幅方向内側に隣り合う基本規制部材１３における幅方向外側の縁部１３ｂの形状に沿っていなくても良い。
【０１８９】
（５）規制部材１５の設けられる個数は、３つであっても良いし、５つ以上であっても良い。
【０１９０】
（６）抵抗棒９の代わりに、高さ変更可能な尾輪が設けられていても良い。
【０１９１】
（７）畝立てマット７及び基本規制部材１３は、上下揺動不能な状態で、耕起ロータ４の後方に設けられていても良い。
【０１９２】
（８）基本規制部材１３は、畝立てマット７の後面に固定されていなくても良い。例えば、基本規制部材１３は、支持部材を介してロータカバー５に支持されており、畝立てマット７の後方に配置されていても良い。また、基本規制部材１３は、ロータカバー５に直接的に支持されており、畝立てマット７の後方に配置されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明は、車輪と耕起ロータとを別々に備える形式の歩行型作業機ばかりではなく、車輪を備えず、耕起ロータのみを備える形式の歩行型作業機にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
４                        耕起ロータ
７                        畝立てマット
１３、３３                基本規制部材
１４、２４、３４、４４    選択部
１５、３５、４５          規制部材
１４１ａ、１４２ａ、２４１ａ、２４２ａ、３４１ａ、３４２ａ    係止部
１４１ｂ、１４２ｂ、２４１ｂ、２４２ｂ、３４１ｂ、３４２ｂ    操作部
Ａ                        歩行型作業機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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