(57)【要約】【課題】所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供することにより、当該商品の販売促進を図る。また、優遇サービスを受けられる顧客を所定の会員に限定することにより、一般客と会員との差別化を図る。【解決手段】ＰＯＳレジスタ１として構成された商品販売データ処理装置は、購入対象商品に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提供するための適用条件を記憶する適用条件記憶部を備える。判別処理部は、購入対象商品について、適用条件に合致し、優遇サービスの適用を受けられる適用対象商品であるか否かを判別する。適用対象商品であると判別された商品については、サービス提示部により、複数の優遇サービスが選択可能に提示され、顧客が優遇サービスを選択すると、適用処理部により、当該適用対象商品に対して選択された優遇サービスが適用される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する購入対象商品の販売処理を実行する商品販売データ処理装置であって、
前記購入対象商品に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提供するための適用条件を記憶する適用条件記憶手段と、
前記購入対象商品について、前記適用条件に合致し、前記優遇サービスの適用を受けられる適用対象商品であるか否かを判別する判別処理手段と、
前記適用対象商品について、前記複数の優遇サービスを選択可能に提示するサービス提示手段と、
前記適用対象商品に対し、選択された前記優遇サービスを適用する適用処理手段と、を備える、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記適用条件は、前記購入対象商品ごとに設定されている所定の期限日までの残り日数、又は前記購入対象商品の製造日からの経過日数であるである、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記複数の優遇サービスのうちの一つは、販売金額からの値引き又は割引であり、前記複数の優遇サービスの他の一つは、ポイント数の付与又はポイント付与率アップである
請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記顧客に対して前記優遇サービスを享受可能とする顧客識別情報を入力する入力手段、をさらに備え、
前記サービス提示手段は、前記顧客識別情報が入力された場合に、前記適用対象商品について、前記複数の優遇サービスを選択可能に提示する、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記複数の優遇サービスのいずれかが選択されず、小計キーを押下すると未選択情報を表示し、該未選択情報を複数の優遇サービスのいずれかを選択するまでは、現計キーを無効にする、
請求項１乃至４いずれかの項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記適用手段は、一会計に含まれる全ての前記適用対象商品について、最初に選択された優遇サービスを適用する、
請求項１乃至５いずれかの項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
購入対象商品を登録する登録装置と、登録された購入対象商品の精算を実行する精算装置によって構成された商品販売データ処理システムであって、
前記購入対象商品に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提供するための適用条件を記憶する適用条件記憶手段と、
前記購入対象商品について、前記適用条件に合致し、前記優遇サービスの適用を受けられる適用対象商品であるか否かを判別する判別処理手段と、
前記適用対象商品について、前記複数の優遇サービスを選択可能に提示するサービス提示手段と、
前記適用対象商品に対し、選択された前記優遇サービスを適用する適用処理手段と、を備える、
商品販売データ処理システム。
【請求項８】
少なくとも前記登録装置が、前記サービス提示手段、を備え、
前記登録装置は、前記精算装置に対し、前記購入対象商品に前記優遇サービスを適用した精算情報を送信する精算情報送信手段、を有する、
請求項７記載の商品販売データ処理システム。
【請求項９】
前記登録装置は、
前記精算装置に対し、前記複数のサービスのいずれかが選択されていないことを示す未選択情報を送信する未選択情報送信手段、を有し、
前記精算装置は、
前記サービス提示手段有し、
前記精算装置が前記未選択情報を受信したときに、所定の条件に合致した前記購入対象商品について、前記複数の優遇サービスを選択可能に提示する、
請求項７又は８記載の商品販売データ処理システム。
【請求項１０】
顧客が購入する購入対象商品の販売処理を実行するためのコンピュータプログラムであって、
前記購入対象商品に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提供するための適用条件を記憶する適用条件記憶手段、を有するコンピュータに対し、
前記購入対象商品について、前記適用条件に合致し、前記優遇サービスの適用を受けられる適用対象商品であるか否かを判別する処理と、
前記適用対象商品について、前記複数の優遇サービスを選択可能に提示する処理と、
前記適用対象商品に対し、選択された前記優遇サービスを適用する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の条件と満たす商品の購入に対し、複数の優遇サービスを選択的に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、売り切り商品は特売金額などの割引きを行うことで販売の促進が図られ、一般客も会員と同様に、このような割引サービスを受けていた。
例えば、特許文献１では、食材の廃棄ロス削減に貢献できると共に、顧客メリットも実現可能なポイント付与システムであって、ポイント算出端末は、複数のメニューと、各メニューに使用される食材とを関連付けたレシピマスタと、複数の食材と、各食材の消費期限とを関連付けた食材在庫マスタと、レシピマスタに記録されている各メニューについて、当該各メニューがオーダーされた場合に付与されるメニューポイントを、各メニューに使用される１以上の食材と、食材在庫マスタの参照結果である各食材の消費期限とに基づいて算出する手段と、オーダリング端末に入力された１以上のメニューを取得する手段と、取得した１以上のメニューのメニューポイントの合計に基づいて、顧客のオーダーに対して付与されるオーダーポイントを算出するものが提案されている。
また特許文献２では、ポイントカードを利用して商品を購入する時、商品ごとに記憶されているポイントデータと、特定の条件に応じた加算データをポイントカードに記憶させることにより、利用者にさらに得をした感覚を与える装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５７４９６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの技術は、一般客にも会員にも同様のサービスが提供されるに過ぎず、会員は優位性を感じることはあまりなかった。また、単に割引などのサービスを提供するだけでは、必ずしも顧客に魅力的なサービスを提供できているとは言えなかった。
【０００５】
そこで本発明は、所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供することにより、当該商品の販売促進を図ることを目的の一つとする。また、優遇サービスを受けられる顧客を所定の会員に限定することにより、一般客と会員との差別化を図ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る商品販売データ処理装置は、顧客が購入する購入対象商品の販売処理を実行する商品販売データ処理システムであって、前記購入対象商品に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提供するための適用条件を記憶する適用条件記憶手段と、前記購入対象商品について、前記適用条件に合致し、前記優遇サービスの適用を受けられる適用対象商品であるか否かを判別する判別処理手段と、前記適用対象商品について、前記複数の優遇サービスを選択可能に提示するサービス提示手段と、前記適用対象商品に対し、選択された前記優遇サービスを適用する適用処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供することにより、当該商品の販売促進を図ることができる。また、優遇サービスを受けられる顧客を所定の会員に限定することにより、魅力的なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタが備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタにおいて、適用条件記憶部に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタにおける出力画面の一例である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタにおける出力画面の一例である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタによって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタによって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタにおける出力画面の一例である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係るＰＯＳレジスタによって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係るＰＯＳレジスタにおける出力画面の一例である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る商品販売データ処理システムにおいて、登録装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る商品販売データ処理システムにおいて、精算装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る商品販売データ処理システムに関して、登録装置によって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る商品販売データ処理システムに関して、精算装置によって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態に係る商品販売データ処理システムに関して、登録装置によって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態に係る商品販売データ処理システムに関して、精算装置によって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１６】本発明の第五の実施形態に係る商品販売データ処理システムに関して、登録装置によって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１７】本発明の第五の実施形態に係る商品販売データ処理システムに関して、精算装置によって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１８】本発明の他の実施形態におけるシステム構成を模式的に示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理システムについて、図を参照して説明する。
本実施形態に係る商品販売データ処理システムは、顧客が購入する購入対象商品の販売処理を実行するシステムであって、所謂会員顧客などの特定の顧客に対し、所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供するものである。この商品販売データ処理システムは、スーパーマーケット等で商品販売に伴う商品の登録や管理、精算等を実行する端末又はシステムに組み込まれる。
【実施例１】
【００１０】
図１に示されるように、本発明の第一の実施形態に係る商品販売データ処理装置は、商品販売に伴う商品の登録や精算を実行するＰＯＳレジスタ１として構成されたものである。
【００１１】
ＰＯＳレジスタ１は、情報処理を実行するためのCPU（Central Processing Unit）１０１などの演算装置、RAM（Random Access Memory）１０２やROM（Read Only Memory）１０３などの記憶装置によって構成され、これによりソフトウェア資源として、商品情報記憶部、顧客情報記憶部、登録処理部、会計処理部、適用条件記憶部、判別処理部、サービス提示部、及び適用処理部を有する。また、ハードウェア資源として、スキャナ部１０４、表示部（店員用）１０５、表示部（客用）１０６、操作部１０７、通信部１０８、ブザー１０９、印刷部１１０、釣銭釣札部１１１、決済部１１２を有している。
【００１２】
スキャナ部１０４は、各種のデータを読み取るための機能部であり、商品に関する情報がコード化され、商品に付されたバーコードや二次元バーコードなどを読み取る。
【００１３】
表示部（店員用）１０５は、スキャナ部１０４や操作部１０７によって入力された購入対象商品の情報等、各種のデータを店員に向けて表示するためのディスプレイである。
このディスプレイは、単にデータを表示するだけのディスプレイに限られず、データ入力可能なタッチパネルであってもよく、これにより店員からの操作を受け付けられるようになっていてもよい。
【００１４】
表示部（客側）１０６は、購入対象商品の登録情報等、各種のデータを顧客に向けて表示するためのディスプレイである。
このディスプレイも表示部（店員用）１０５同様、単にデータを表示するだけのディスプレイに限られず、データ入力可能なタッチパネルであってもよく、これにより顧客からの操作を受け付けられるようになっていてもよい。
【００１５】
操作部１０７は、情報や指示を直接入力するためのキー等の操作ボタンやタッチパネル式ディスプレイによって実現され、各種のデータ入力などの操作を受け付ける。
【００１６】
通信部１０８は、データの送受信を実行するための機能部であって、外部サーバ等が有する商品マスタを参照したり、所定の管理端末等との間でデータの送受信を実行したりする。
【００１７】
ブザー１０９は、エラーの発生などの所定の条件に応じて音声によるブザーを発する機能部である。
【００１８】
印刷部１１０は、顧客による購入対象商品の精算終了後、精算処理内容を所定の紙に印刷し、レシートを発行する機能部である。なお、レシートの発行は、現金によって精算されてお釣りが排出された場合には、顧客がお釣りを取り除いた後に実行されるものとしてもよい。また、決済媒体で精算された場合には、決済終了後に顧客が決済媒体を抜き取ったことを条件に実行されるものとしてもよい。
【００１９】
釣銭釣札部１１１は、現金支払いを可能にするための機構であり、硬貨投入口、硬貨払出口、紙幣投入口、紙幣払出口等によって構成される。この釣銭釣札部は、顧客から金銭の入金を受け付けると共に、入金された金銭を計数したり、精算額に応じて釣銭を払い出したりする。
【００２０】
決済部１１２は、所定の決済媒体を利用した決済を可能とする機能部である。
ここで、決済媒体とは、クレジットカードや電子マネーカード、デビットカード等であり、外部のサーバと与信等の照会処理を実行し、所定の決済媒体を利用した決済を実行する。
【００２１】
商品情報記憶部は、商品の価格や識別情報等、商品に関する情報を記憶した記憶部である。
この商品情報記憶部は、ＰＯＳレジスタ１が備えていてもよいが、外部のデータベースサーバ等が備え、ＰＯＳレジスタ１がこれを参照するものであってもよいし、外部データベースサーバ等が備えるマスタの情報に基づいて更新されるものであってもよい。
【００２２】
顧客情報記憶部は、顧客に関する顧客情報を記憶する記憶部である。
この顧客情報記憶部に登録されている顧客は、所謂会員顧客であり、登録のない一般顧客と区別される。この顧客情報記憶部に登録されている顧客に対しては、所定の顧客識別情報が付与されており、当該顧客識別情報を参照することにより、会員か否かを判別することができる。
なお、この顧客情報記憶部も商品情報記憶部と同様、ＰＯＳレジスタ１が備えていてもよいが、外部のデータベースサーバ等が備え、ＰＯＳレジスタ１がこれを参照するものであってもよいし、外部データベースサーバ等が備えるマスタの情報に基づいて更新されるものであってもよい。
【００２３】
登録処理部は、購入対象商品を一会計の中で精算すべき商品として一時記憶する処理部である。この登録処理部は、商品情報記憶部を適宜参照して、当該購入対象商品の名称や金額などの情報を抽出すると共に、当該購入対象商品に設定された割引などの情報と合わせて一時記憶する。
【００２４】
なお、登録処理部による具体的な処理の場面では、店員が、顧客が購入する商品のバーコードをスキャンすることで商品登録を実行する。同一の商品は個々にスキャンしてもよし、同一商品をスキャンした場合は、ブザー音等を変えるなど、２品目、３品目の報知態様を変えたり、音声案内で「同一商品です」など注意喚起してもよい。また、数量入力を行うことも可能である。バーコードが読み込めない商品については、バーコードの直接入力や、品名検索などを行って入力できる。また、精肉・鮮魚・青果・総菜などバーコードがない商品などは事前に設定されているプリセットキーから選択して登録することも可能である。パン屋や洋菓子・和菓子販売店などはプリセットキーが主流な場合もあり、さらにバーコードがある商品でもプリセットキーへの設定を行っても問題はない。なお、特売品やキャンペーン商品などをスキャンすると、その旨を報知したり、登録商品の一覧画面等に商品名と併せて表記したり、背景色を変えるなど態様を変えて表示することもできる。すべての商品の登録が完了すると、小計キーを押下して、小計金額を表示する。
【００２５】
会計処理部は、登録された各購入対象商品の価格から合計額を算出したり、税込み価格を算出したりすることにより、精算されるべき合計金額を算出する処理を実行する。
また、会計処理部は、必要に応じて、顧客に対して付与されるべきポイントの数量を算出し、算出したポイントを顧客に付与する処理を実行する。
なお、合計金額の算出や付与されるポイントの算出においては、後述する優遇サービスの適用があった場合には、合計金額や付与ポイントに当該優遇サービスを適用し、適用後の合計金額や付与ポイントを算出する。
【００２６】
適用条件記憶部は、購入対象商品に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提供するための適用条件を記憶した記憶部である。
ここで、優遇サービスとは、一般顧客より会員顧客を優遇するサービスであって、例えば、購入対象商品に対する販売金額からの値引き又は割引である。また、他の例では、ポイント数の付与又はポイント付与率のアップである。
【００２７】
この適用条件記憶部には例えば、図２に示されるように、商品ごとに商品名／規格、適用条件、残数／経過、現金、非現金、説明という項目に応じた情報が関連付けて記憶されている。
ここで、適用条件の一例は、購入対象商品ごとに設定されている消費期限や賞味期限など、所定の期限日までの残り日数である。
また、適用条件の他の例は、購入対象商品の製造日からの経過日数である。
【００２８】
適用条件と優遇サービスは、所定の期限日までの残り日数や、購入対象商品の製造日からの経過日数に応じて段階的に変わるものであってもよい。例えば、所定の期限日までの残り日数が少なるほど、割引率を大きくする。
【００２９】
また、優遇サービスの内容は例えば、値引きなどの現金による優遇、ポイントや割引券の付与といった非現金による優遇などを用意することができる。
また、一定の買い上げ額に応じた優遇など、優遇サービスの適用に別途の条件を付与することもできる。
【００３０】
判別処理部は、適用条件記憶部を参照して、購入対象商品について、適用条件に合致し、優遇サービスの適用を受けられる適用対象商品であるか否かを判別する処理を実行する。
ここで、判別処理部は、購入対象商品が適用条件を満たすか否かを判別する際、賞味期限や品質保持期限、あるいは製造日などを把握する必要がある。これらの期限あるいは日にちに係る情報は例えば、ＰＯＳレジスタ１が別途備えるＣＣＤカメラ等の撮像手段により、商品そのものや商品に貼られたラベルや商品を撮像し、日付を認識することによって取得することができる。
なお、製造日と賞味・消費期限が同時に撮像される場合には、商品に応じて必ず２つの日時を認識するようにアラートを行うなどしておき、認識した日時から適用条件に応じた日時を判定したり、記載表題（製造日、消費期限、賞味期限等の文言とセットで認識）で判定したりするとよい。また、商品に付されるバーコード等に製造日等の情報を入れておき、これを読み取ることで取得することもできる。そのほか、撮像手段によって商品の変色具合を認識したり、商品に付された所定のシール（「特売」を表すシールなど）を認識したり、電子タグを読み取ったりすることによっても、同様に必要な情報を取得することが可能である。
【００３１】
サービス提示部は、判別処理部により、優遇サービスの適用が受けられる適用対象商品であると判別された購入対象商品について、複数の優遇サービスを選択可能に提示する。
具体的には、図３に示されるように、表示部（店員用）１０５及び／又は表示部（客用）１０６に対し、現在登録している商品の情報と合わせて、複数の優遇サービスを選択可能に表示させる。
図３の例では、優遇サービスとして、値引き又はポイント付与率のアップが提案されており、顧客はどちらかを選択することができる。なお、選択情報の入力は、顧客が行ってもよいし、店員が行ってもよい。
【００３２】
なお、この図３の画面例においては、通常広告などの動画再生・画像表示や会員募集などの告知を募集するエリアが適宜に設けることができる。
また、現在の買上点数と買上金額が表示することができ、現金値引きサービスを選択した場合には、買上金額にリアルタイムで反映させることもできる。
また、一会計に含まれる購入対象商品について、同一商品がある場合には、２点目以降を合算して表示することも各々表示することもできるが、条件設定により、（１）必ずまとめる、（２）個数入力の場合はまとめる、（３）全て別々にする、といったことが可能である。
【００３３】
適用処理部は、適用対象商品に対し、顧客が選択した優遇サービスを適用する処理を実行する。
具体的に、図３の例において顧客が値引きを選択した場合には、適用対象商品の値段から所定の額を値引きし、当該適用対象商品が値引き後の価格で商品登録される。また、顧客がポイント率のアップを選択した場合には、適用対象商品の購入に伴って付与されるポイントの付与率をアップさせる。
なお、図３の例において顧客が値引きを選択し、優遇サービスが適用された場合には例えば、図４（ａ）に示す画面により、そのことを顧客又は店員に通知するとよい。また、図３の例において顧客がポイント率のアップを選択した場合には例えば、図４（ｂ）に示す画面により、そのことを顧客又は店員に通知するとよい。
【００３４】
次に、ＰＯＳレジスタ１によって実行される処理の流れについて、図５及び図６を参照して説明する。
まず、会員の顧客から顧客情報の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。顧客情報の入力は、会員顧客用のカードの読み取り、会員顧客が所持する携帯型端末からのデータ取得等の方法による。
【００３５】
ここで、会員ではない一般顧客の場合には、顧客情報の入力を受け付けることなく、購入対象商品の入力の受け付ける（Ｓ１０２）。ＰＯＳレジスタ１は、購入対象商品に付されたバーコード等を読み取ることによって購入対象商品の入力を受け付けると、登録処理部により当該受け付けた購入対象商品を随時、登録していく（Ｓ１０３）。全ての購入対象商品の登録が完了すると（Ｓ１０４）、会計処理部によって会計処理が実行され、全購入対象商品の合計額が算出される（Ｓ１１３）。これに対して、顧客から現金又はクレジットカード等による支払いを受け、精算処理が完了すると（Ｓ１１４）、印刷部１１０によってレシートが発行される（Ｓ１１８）。これにより、一般顧客による商品の購入から精算に至る処理が完了する。
【００３６】
一方、Ｓ１０１の処理において、顧客情報を受け付けた場合には、顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報を読み込んだ上（Ｓ１０５）、購入対象商品の入力を受け付ける（Ｓ１０６）。購入対象商品の入力が受け付けられると、判別処理部は適用条件記憶部を参照して、当該購入対象商品が適用条件に該当する商品であるか否かを判別する（Ｓ１０７）。
【００３７】
この結果、当該購入対象商品が適用条件に該当しない商品であった場合には、優遇サービスを提示することなく、登録処理部により当該購入対象商品を登録する（Ｓ１１１）。
一方、当該購入対象商品が適用条件に該当する商品であった場合には、サービス提示部は表示部（店員用）１０５及び／又は表示部（客用）１０６に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提示させる（Ｓ１０８）。
【００３８】
複数の優遇サービスの中から、顧客が所望の優遇サービスを選択すると、顧客又は店員が当該選択に係る情報を入力し、ＰＯＳレジスタ１はこれを受け付ける（Ｓ１０９）。これに応じて適用処理部は、選択された優遇サービスの適用を実行する（Ｓ１１０）。具体的には、商品価格を割り引く優遇サービスが選択された場合には、購入対象商品の値段を割引き、ポイント付与率のアップが選択された場合には、ポイント付与率をアップする。これに対して登録処理部は、当該購入対象商品を割引き後の価格、又はアップしたポイント付与率で登録する（Ｓ１１１）。
【００３９】
全ての購入対象商品について、優遇サービスの適用の有無を判別した上、登録が完了すると（Ｓ１１２）、会計処理部によって会計処理が実行され、全購入対象商品の合計額が算出される（Ｓ１１５）。このときの合計額は、登録された全購入対象商品中に割引きの優遇サービスが適用された購入対象商品があった場合には、割引きを反映した合計額となる。
【００４０】
これに対して、顧客から現金又はクレジットカード等による支払いを受け、精算が完了すると（Ｓ１１６）、顧客に対してポイントが付与される（Ｓ１１７）。このとき顧客に付与されるポイントについて、登録された全購入対象商品中にポイント付与率アップの優遇サービスが適用された購入対象商品があった場合には、全購入対象商品の合計額に応じた通常ポイントに加え、当該ポイント付与率のアップ分のポイントが付与される。
精算及びポイントの付与が完了すると、印刷部１１０によってレシートが発行される（Ｓ１１８）。これにより、顧客による商品の購入から精算に至る処理が完了する。
【００４１】
以上の本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１によれば、所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供することにより、当該商品の販売促進を図り、見切り商品などの販売を減らすことができる。また、優遇サービスを受けられる顧客を所定の会員等に限定することにより、一般客と会員との差別化を図ることができるし、顧客に要望に応じた多様なサービスを提供することができる。
特に、会員へ期限残が少ない商品を特売以外の方法でサービス還元ができる。すなわち、値引額よりも高いポイント還元を行うことで、会員は「すぐに使う商品」特売の値引金額以上の価値を獲得できる。この仕組みにより一般客が会員へシフトし、会員増、ひいては固定客の増加につながる。
さらに、特売品を対象としない場合でも、各商品又は部門やカテゴリ毎に段階的な閾値を設けて「ポイント還元」「値引＝あり・なしも設定することで、具体的に牛乳パックなど奥の方から新しい商品を購入するといったことがなくなる。顧客は自己の使用する量、期限を考え、できるだけポイント（又は値引）される商品を購入するので、店舗の商品サイクルに関しても廃棄や格安の値引きも抑制できる。
【００４２】
なお、本実施形態において、会員顧客を購入累計金額や来店回数などでランク分けし、そのランクに応じて優遇サービスを差別化することもできる。例えば、上位のランクになるほど、値引き率の高い優遇サービスを選択可能としてもよい。
【００４３】
また、一般顧客と会員顧客という分け方をせずに、所定の商品については選択的に優遇サービスを提供しつつ、会員顧客のランクに応じて優遇サービスを差別化することも可能である。
【００４４】
また、商品登録が完了し、小計押下（商品登録完了）の段階で、優遇サービスが未選択になっているものがあれば、一覧表示やアラートを行ってもよい。その場合、現計キーを無効状態にするか、誤って押下した場合は再度催促のアラートを行うなどしてもよい。
【００４５】
また、優遇サービスが値引・割引の場合は、レシート、電子レシート、ジャーナル情報も含めて、値引・割引金額を印字し、表示部（客用）１０６等に表示するデータにもそのような情報を反映するのが好適である。ポイントの場合は、今回追加ポイントを印字し、買上ポイントと特別ポイントとして別々に印字、合計加算ポイントを印字することもできる。クーポン券などはレシートに続いて、または、レシート発行前に発行してもよい。レシートと一体のクーポン券にミシン線など印字してもよい。
【００４６】
消費期限に応じたサービス提供の設定方法について、例えば商品毎や分類毎、カテゴリ（グループ）、メーカー別などで、残り日数・残り時間に応じてどのサービスをどの顧客種別に付与するかを設定してもよい。
【００４７】
値引・割引は、販売金額からの減額、ポイント加算は、会員向けポイントカードなどや、ハウスカード、プリペイド会員の場合は、顧客管理システム上でポイント管理などを行えばよい。クーポン券については、次回使用可能な値引・割引クーポンや、特定商品の交換券、次回購入時のポイント追加券などである。また、クーポン券に関しては、対象の商品、商品が属する部門、カテゴリ、メーカーなど限定してもよいし、対象グループからのまとめ購入時、例えば3点以上購入で割引、ポイント加算などでもよい。
なお、顧客属性や使用した、又は選択した優遇サービスなどをデータとして蓄積し、分析可能なデータとして出力することができる。
【００４８】
また、選択可能な優遇サービスは常時、提供しなくてもよく、店舗等の閉店時間が近づくと、残り営業時間に応じて、特定の部門や商品の分類により提供を開始するものとしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、ＰＯＳレジスタ１において、各商品の登録時に顧客が優遇サービスを選択するものとしたが、これに限らず、各商品の登録時に優遇サービスが顧客によって選択されなかった場合や、全ての優遇サービスの選択を全商品の登録後に行う場合、精算時に店員が顧客から優遇サービスの選択を受け付けるようにしてもよい。
【００５０】
このような場合に、表示部（店員用）１０５に展開する画面の一例を図７に示す。
この例では、顧客が優遇サービスを選択していなかった商品の一覧が表示され、当該商品について、選択可能な優遇サービスが提示されている。店員は顧客から優遇サービスの選択に係る情報を受け付け、これを入力することにより、各商品についての優遇サービスが選択される。なお、各商品について、同一の優遇サービスを選択するボタンも合わせて設けられており、このボタンを押下すれば、未選択の商品について、同じ優遇サービスを一括して選択することができる。なお、各商品は通常、同じ商品であっても別々に登録されるため、同一商品についても別々の優遇サービスを選択することができる。
また、商品登録時に既に優遇サービスを選択した商品についても、再設定ボタンを押下することにより、優遇サービスを選択し直すこともできる。
また、優遇サービスが未選択の商品と選択済みの商品の両方を表示しつつ、識別可能な色分け等の表示により、未選択の商品と選択済みの商品を識別可能としてもよい。
また、上記のような優遇サービスの再設定や、登録後の優遇サービスの選択は、店員側のみ有効な設定としてもよい。
【００５１】
また、通常、ＰＯＳでは小計キーを押下後に購入金額を表示し、顧客からの預り金額を入力又は釣銭機へ投入し、現計キーを押下することで、釣銭とレシートを発行する。そこで、優遇サービスが未選択の商品が残っている場合には、店員が小計キーを押下した後、その旨を報知して、優遇サービスが未選択の商品を一覧化した上述の選択画面を出力するようにしてもよいし、小計キーによる購入金額の表示を禁止したり、選択が行われるまで現計キーを無効化したりしてもよい。また、いずれの機能を同時に採用してもよい。
【００５２】
また、このような場合において、表示部（客用）１０６に未選択の優遇サービスを選択する画面を展開してもよい。表示部（客用）１０６上で顧客に優遇サービスを選択させる場合には例えば、一商品ごとの選択画面で行うとよい。
【実施例２】
【００５３】
続いて、図８により、ＰＯＳレジスタ２として構成された本発明の第二の実施形態に係る商品販売データ処理装置について説明する。
ＰＯＳレジスタ２は、一会計に含まれる購入対象商品のうち、優遇サービスの適用のある全ての適用対象商品について、最初に選択された優遇サービスを適用するものである。
なお、このＰＯＳレジスタ２が備える機能は、上述した第一の実施形態に係るＰＯＳレジスタ１と同様であるため、以下ではＰＯＳレジスタ１の変形例として説明することとし、各機能部についてはＰＯＳレジスタ１の機能部に付した符号と同様とする。ただし、説明の便宜のため、本実施形態では「ＰＯＳレジスタ２」と称する。
【００５４】
本実施形態では、ＰＯＳレジスタ２が備える機能のうち、適用処理部は、一会計に含まれる全ての適用対象商品について、顧客が最初に選択した優遇サービスを適用する、即ち、一会計において、優遇サービスの適用のある適用対象商品が初めて登録される際、顧客が所望の優遇サービスを選択すると、選択された優遇サービスが他の適用対象商品にも自動的に適用される。例えば、顧客が最初に優遇サービスとして値引きを選択した場合には、以降に登録される全ての適用対象商品に値引きの優遇サービスが適用される。
【００５５】
なお、一会計に含まれる購入対象商品のうち、優遇サービスの適用のある全ての適用対象商品について、最初に選択された優遇サービスを適用する処理は、顧客の希望に関わらず、自動的に実行されるものとすることもできるし、図９の例に示すように所定のボタンを設け、顧客に実行如何を選択させるものとすることもできる。図９の例であれば、顧客が同一の優遇サービスの適用を希望した適用対象商品以降の商品登録においては、適用対象商品に顧客が選択した優遇サービスが自動的に適用されることになる。
【００５６】
次に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタ２によって実行される処理の流れについて、図８を参照して説明する。
まず、会員の顧客から顧客情報の入力を受け付ける（Ｓ２０１）。顧客情報の入力は、会員顧客用のカードの読み取り、会員顧客が所持する携帯型端末からのデータ取得等の方法による。
【００５７】
ここで、会員ではない一般顧客の場合には、第一の実施形態と同様、図５を参照して説明したＳ１０２以降の処理が実行され、これにより、一般顧客による商品の購入から精算に至る処理が完了する。
【００５８】
一方、Ｓ２０１の処理において、顧客情報を受け付けた場合には、顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報を読み込んだ上（Ｓ２０５）、購入対象商品の入力を受け付ける（Ｓ２０６）。購入対象商品の入力が受け付けられると、判別処理部は適用条件記憶部を参照して、当該購入対象商品が適用条件に該当する商品であるか否かを判別する（Ｓ２０７）。
【００５９】
この結果、当該購入対象商品が適用条件に該当しない商品であった場合には、優遇サービスを提示することなく、登録処理部により当該購入対象商品を登録し（Ｓ２０８）、次の購入対象商品がある場合には、次の購入対象商品の入力を受け付け、なければ精算処理へ移行する。
【００６０】
一方、Ｓ２０７の処理において、購入対象商品が適用条件に該当する商品であった場合には、サービス提示部は表示部（店員用）１０５及び／又は表示部（客用）１０６に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提示させる（Ｓ２１０）。
【００６１】
複数の優遇サービスの中から、顧客が所望の優遇サービスを選択すると、顧客又は店員が当該選択に係る情報を入力し、ＰＯＳレジスタ２はこれを受け付ける（Ｓ２１１）。これに応じて適用処理部は、選択された優遇サービスの適用を実行する（Ｓ２１２）。これに対して登録処理部は、当該優遇サービスが適用された購入対象商品を登録する（Ｓ２１３）。
【００６２】
これにより、全ての購入対象商品について、登録が完了した場合には（Ｓ２１４）、図６を参照して説明した精算処理へ移行する。
一方、まだ登録が済んでいない購入対象商品があった場合には、続けて購入対象商品の入力を受け付けると共に（Ｓ２１５）、優遇サービスの適用のある購入対象商品に対しては、Ｓ２１１の処理において選択された優遇サービスが適用される（Ｓ２１６）。
【００６３】
以上の本実施形態に係るＰＯＳレジスタ２によれば、優遇サービスの適用のある購入対象商品ごとに優遇サービスを選択しなくても、最初に選択した優遇サービスが自動的に適用されるので、便利である。
【００６４】
なお、図８では、顧客が最初に選択した優遇サービスが、以降の購入対象商品に対して自動的に適用される例を示したが、自動的に適用するか否かを顧客に選択させる場合には、選択した段階移行の購入対象商品に対して、顧客が選択した優遇サービスが適用される。
【実施例３】
【００６５】
続いて、図１０及び図１１により、本発明の第三の実施形態に係る商品販売データ処理システムについて説明する。
この第三の実施形態は、購入対象商品の登録と精算が夫々、登録装置３ａと精算装置３ｂという別々の装置によって実行されるシステムとして構成されている。なお、以下においては説明の便宜のため、登録装置３ａと精算装置３ｂによって構成された本実施形態に係る商品販売データ処理システムを「商品販売データ処理システム３」と称する。
【００６６】
ここで、登録装置３ａとは、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する装置である。商品を登録する操作（商品登録操作）は、例えば、スキャナを用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは商品登録画面に表示されたプリセットボタン等に対する操作等として行われる。このような商品登録操作によって、登録装置３ａには例えば商品識別情報が入力され、登録装置３ａは、入力された商品識別情報に対応する商品情報を取得する。また、登録装置３ａは、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる精算情報を生成し、記憶する。
【００６７】
なお、精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置３ａ（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置３ａ）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。この精算情報は、精算装置３ｂにおいて精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカード、デビットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００６８】
また、精算装置３ｂは、登録装置３ａによって登録された商品の情報に基づき、顧客が自ら操作して精算処理を行うための装置である。
【００６９】
本例において、登録装置３ａは図１０に示されるように、CPU３０１、RAM３０２、ROM３０３等によって構成され、これによりソフトウェア資源として少なくとも、登録処理部、適用条件記憶部、判別処理部、サービス提示部、及び適用処理部を有する。また、ハードウェア資源として、スキャナ部３０４、表示部（店員用）３０５、表示部（客用）３０６、操作部３０７、通信部３０８、ブザー３０９、印刷部３１０を有する。これらの各機能部は、第一の実施形態において対応する各機能部と同様の処理を実行する。
【００７０】
また、精算装置３ｂは図１１に示されるように、CPU３２１、RAM３２２、ROM３２３、スキャナ部３２４、表示部３２５、操作部３２６、通信部３２７、ブザー３２８、印刷部３２９、釣銭釣札部３３０、決済部３３１等の機能部を備え、これらの各機能部は、第一の実施形態において対応する各機能部と同様の処理を実行する。また、これらの機能部に加え、精算装置３ｂは、サインポール３３２と人感知センサ３３３を有する。
【００７１】
本例において、登録装置３ａが有する機能部のうち、通信部３０８は、所定の専用回線やＬＡＮなどのネットワークを介して精算装置３ｂと各種のデータの送受信処理を実行する。
【００７２】
また、精算装置３ｂが有する機能部のうち、表示部３２５は、精算を行う顧客に対して、登録された購入対象商品の合計額を表示したり、精算処理に伴う情報を表示したりする機能部であり、液晶ディスプレイ等により実現される。
また、通信部３２７は、所定の専用回線やＬＡＮなどのネットワークを介して登録装置３ａ各種のデータの送受信処理を実行する。
【００７３】
また、サインポール３３２は、所定の状況に応じて、精算装置３ａや登録装置３ｂからの指令に応じて発光する発光部である。例えば、一の登録装置３ａに対して複数の精算装置３ｂが用意されている場合、登録装置３ａにおいて商品登録が完了した後、精算を行う精算装置３ｂを顧客に報知するために発光したり、クレジットカードによる決済が行われた後、顧客がクレジットカードを取り忘れた場合にはこれを検知して、顧客や店員に報知するために発光したりする。
【００７４】
人感知センサ３３３は、精算を行う顧客を感知するためのセンサである。これにより例えば、登録装置３ａで購入対象商品の登録を終えた顧客が精算装置３ｂに来たことを感知した場合に、精算装置３ｂに対して登録装置３ａから精算情報を送信することもできる。
【００７５】
なお、第一の実施形態における商品情報記憶部と顧客情報記憶部の機能部に対応する機能部は、本実施形態においても備えられているが、登録装置３ａ又は精算装置３ｂのいずれかが有していてもよいし、両方が有していてもよい。また、登録装置３ａ又は精算装置３ｂと通信可能に構成されたサーバ等の管理端末が有するものとし、当該管理端末から商品情報記憶部や顧客情報記憶部に記憶されている情報が登録装置３ａや精算装置３ｂによって参照されるものとしてもよい。
【００７６】
次に、本実施形態に係る商品販売データ処理システム３によって実行される処理の流れについて、図１２及び図１３を参照して説明する。
一連の処理の流れのうち、登録装置３ａによって実行される処理の流れを図１２により説明する。
まず、会員の顧客から顧客情報の入力を受け付ける（Ｓ３０１）。顧客情報の入力は、会員顧客用のカードの読み取り、会員顧客が所持する携帯型端末からのデータ取得等の方法による。
【００７７】
ここで、会員ではない一般顧客の場合には、顧客情報の入力を受け付けることなく、購入対象商品の入力の受け付ける（Ｓ３０２）。登録装置３ａは、購入対象商品に付されたバーコード等を読み取ることによって購入対象商品の入力を受け付けると、登録処理部により当該受け付けた購入対象商品を随時、登録していき（Ｓ３０３）、全ての購入対象商品の登録を完了させる（Ｓ３０４）。
【００７８】
一方、Ｓ３０１の処理において、顧客情報を受け付けた場合には、顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報を読み込んだ上（Ｓ３０５）、購入対象商品の入力を受け付ける（Ｓ３０６）。購入対象商品の入力が受け付けられると、判別処理部は適用条件記憶部を参照して、当該購入対象商品が適用条件に該当する商品であるか否かを判別する（Ｓ３０７）。
【００７９】
この結果、当該購入対象商品が適用条件に該当しない商品であった場合には、優遇サービスを提示することなく、登録処理部により当該購入対象商品を登録する（Ｓ３１１）。
一方、当該購入対象商品が適用条件に該当する商品であった場合には、サービス提示部は表示部（店員用）３０５及び／又は表示部（客用）３０６に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提示させる（Ｓ３０８）。
【００８０】
複数の優遇サービスの中から、顧客が所望の優遇サービスを選択すると、顧客又は店員が当該選択に係る情報を入力し、商品販売データ処理システム３はこれを受け付ける（Ｓ３０９）。これに応じて適用処理部は、選択された優遇サービスの適用を実行する（Ｓ３１０）。これに対して登録処理部は、当該購入対象商品を割引き後の価格、又はアップしたポイント付与率で登録する（Ｓ３１１）。
【００８１】
全ての購入対象商品について、優遇サービスの適用の有無を判別した上、登録が完了すると（Ｓ３０４、Ｓ３１２）、会計処理部によって会計処理が実行され、会計処理によって生成された精算情報が精算装置３ｂに送信される（Ｓ３１３）。
なお、ここで生成される精算情報には少なくとも、全購入対象商品の情報と全購入対象商品の合計額に係る情報が含まれ、優遇サービスの適用がある場合にはさらに、顧客に対して付与されるべきポイント、顧客の情報、適用があった優遇サービスなどの情報等が含まれる。また、合計額について、登録された全購入対象商品中に割引き等、精算額に関する優遇サービスが適用された購入対象商品があった場合には、当該優遇サービスを反映した額となり、ポイントについて、登録された全購入対象商品中にポイントに関する優遇サービスが適用された購入対象商品があった場合には、当該優遇サービスを反映したポイントとなる。
【００８２】
一連の処理の流れのうち、精算装置３ｂによって実行される処理の流れを図１３により説明する。
精算装置３ｂは、登録装置３ａから精算情報を受信すると（Ｓ３１４）、顧客から現金又はクレジットカード等による支払いを受け、精算を完了させる（Ｓ３１５）。さらに、顧客に対して付与されるべきポイントがある場合には（Ｓ３１６）、顧客に対してポイントが付与される（Ｓ３１７）。
精算、及びポイントの付与がある場合のポイント付与が完了すると、印刷部３２９によってレシートが発行される（Ｓ３１８）。これにより、顧客による商品の購入から精算に至る処理が完了する。
【００８３】
以上の本実施形態のように、登録装置３ａと精算装置３ｂからなる商品販売データ処理システム３においても、所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供して販売促進を図ったり、一般客と会員との差別化を図ったりすることができる。
【００８４】
なお、本実施形態に係る商品販売データ処理システム３は、必ずしも一台の登録装置３ａに一台の精算装置３ｂが対応付けられたシステムに限らず、一台の登録装置３ａに複数台の精算装置３ｂが対応付けられたシステムにも適用し得る。また、逆に、複数の登録装置３ａが精算装置３ｂを共有するシステム、例えば、二台の登録装置３ａが三台の精算装置３ｂを共有するようなシステムに対しても適用し得る。
【００８５】
また、一台の登録装置３ａに対して複数台の精算装置３ｂに対応付けられるシステムに関して、登録装置３ａが精算処理を担当する精算装置３ｂを指定する態様は各種あるところ、本発明はいずれの態様についても適用可能であるが、指定態様には例えば、以下のものがある。
第一の指定態様では、精算処理を実行させる精算装置３ｂを、店員が登録装置３ａにて指定する。
即ち、店員が、精算装置３ｂを指定する操作を登録装置３ａに対して行うことによって、複数の精算装置３ｂのうちから精算処理を実行させる精算装置３ｂを指定する。店員が精算装置３ｂを指定すると、登録装置３ａは、指定された精算装置３ｂに精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
なお、この場合には、登録装置３ａの表示部（店員用）３０５において各精算装置３ｂの稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、店員が表示部（店員用）３０５上で精算装置３ｂを指定する際に、各精算装置３ｂの稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００８６】
また、第二の指定態様では、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置３ａから発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、顧客がいずれかの精算装置３ｂに読み取らせる。
即ち、顧客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３ｂに読み取らせることによって、複数の精算装置３ｂのうちから精算処理を実行させる精算装置３ｂを指定する。
お会計券には、発行元の登録装置３ａを示す登録装置３ａ識別情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３ｂは、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報を取得し、精算処理を実行する。
【００８７】
また、第三の指定態様では、商品登録の完了に応じて表示部（店員用）３０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置３ａが、例えば精算装置３ｂに状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３ｂを認識し、使用中でない精算装置３ｂのうちから所定の規則（例えば精算装置３ｂ番号順）に従っていずれかの精算装置３ｂを指定する。そして、登録装置３ａは、指定した精算装置３ｂに精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００８８】
また、第四の指定態様では、予め精算装置３ｂについて精算処理の優先順位を設定しておくようにする。その上で、商品登録の完了に応じて、表示部（店員用）３０５に精算装置３ｂへの精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置３ａは、設定された優先順位に従った順で精算装置３ｂの精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３ｂについて確認するようにする。その上で、登録装置３ａは、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３ｂに精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００８９】
また、第五の指定態様では、登録装置３ａが全ての精算装置３ｂに精算情報を送信する。精算情報を受信した精算装置３ｂは、自己が受信した精算情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置３ａに送信する。登録装置３ａは、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先の精算装置３ｂを示す表示（精算処理実行表示）を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行する精算装置３ｂがいずれであるのかを顧客に案内する。
この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信した精算装置３ｂのサインポール３３２等を所定のパターンで点灯させたり、精算装置３ｂから所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてもよい。
【００９０】
また、第六の指定態様では、登録装置３ａにて商品登録を終えた商品が入れられた買い物カゴを、店員が、精算装置３ｂごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられており、センサによりカゴ置き場に買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応する精算装置３ｂが登録装置３ａから精算情報を取得して精算処理を実行する。また、同様に人感知センサ３３３によって人を感知し、人の感知に応じて、精算装置３ｂが登録装置３ａから精算情報を取得して精算処理を実行することもできる。
この場合にも、精算処理を実行することとなった精算装置３ｂが、サインポール３３２等の点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
【００９１】
また、第七の指定態様では、登録装置３ａは、精算情報と、複数の精算装置３ｂ間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、いずれかの精算装置３ｂに送信する。転送順情報は、精算装置３ｂ間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
【００９２】
なお、これらの指定態様の例について、登録装置３ａと精算装置３ｂに加えて、商品の販売に伴う各種の情報のやり取りや管理を行うストアコントローラを備える場合には、精算情報が登録装置３ａからストアコントローラを経由して、精算処理を担う精算装置３ｂに送信されて、上記と同様の指定態様が実現される。
【００９３】
また、本実施形態において、優遇サービスの選択がすべて完了するまで、精算に必要な登録情報を登録装置３ａから精算装置３ｂに対して送信できないように制御してもよい。
【実施例４】
【００９４】
続いて、図１４及び図１５により、本発明の第四の実施形態に係る商品販売データ処理システムについて説明する。なお、本例については、上述した第三の実施形態に係る商品販売データ処理システム３の変形例として説明するが、説明の便宜のため、登録装置３ａと精算装置３ｂによって構成された本実施形態に係る商品販売データ処理システムを「商品販売データ処理システム４」と称する。
【００９５】
この第四の実施形態に係る商品販売データ処理システム４は、は第三の実施形態に係る商品販売データ処理システム３と同様、購入対象商品の登録と精算が夫々、登録装置３ａと精算装置３ｂという別々の装置によって実行されるシステムであるが、本例では第三の実施形態と異なり、精算処理を実行する精算装置３ｂが登録処理部、適用条件記憶部、判別処理部、サービス提示部、及び適用処理部を有する。
なお、本例は、精算装置３ｂが登録処理部、適用条件記憶部、判別処理部、サービス提示部、及び適用処理部を有する以外、各機能部が実行する処理は、第三の実施形態において対応する機能が実行する処理と同様である。
【００９６】
次に、本実施形態に係る商品販売データ処理システム４によって実行される処理の流れについて、図１４及び図１５を参照して説明する。
一連の処理の流れのうち、登録装置３ａによって実行される処理の流れを図１４により説明する。
まず、会員の顧客から顧客情報の入力を受け付ける（Ｓ４０１）。顧客情報の入力は、会員顧客用のカードの読み取り、会員顧客が所持する携帯型端末からのデータ取得等の方法による。
【００９７】
ここで、顧客情報を受け付けた場合には、顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報を読み込んだ上（Ｓ４０２）、購入対象商品の入力を受け付ける（Ｓ４０３）。一方、会員ではない一般顧客の場合には、顧客情報の入力を受け付けることなく、購入対象商品の入力の受け付ける（Ｓ４０３）。
【００９８】
登録装置３ａは、購入対象商品に付されたバーコード等を読み取ることによって購入対象商品の入力を受け付けると、登録処理部により当該受け付けた購入対象商品を随時、登録していき（Ｓ４０４）、全ての購入対象商品の登録を完了させる（Ｓ４０５）。
【００９９】
全ての購入対象商品について登録が完了すると、会計部によって会計処理が実行され、会計処理によって生成された精算情報が精算装置３ｂに送信される（Ｓ４０６）。
なお、ここで生成される精算情報には、全購入対象商品の情報と全購入対象商品の合計額に係る情報等が含まれる。
【０１００】
一連の処理の流れのうち、精算装置３ｂによって実行される処理の流れを図１５により説明する。
精算装置３ｂは、登録装置３ａから精算情報を受信する（Ｓ４１１）。
ここで顧客情報がない場合、例えば精算情報に会員顧客であることを示す顧客識別情報等の情報がない場合には、精算処理部３ｂによる精算処理へ移行する（Ｓ４１９）
【０１０１】
一方、顧客情報がある場合には（Ｓ４１２）、優遇サービスの適用があり得るものとして、判別処理部が購入対象商品を順次、読み込み（Ｓ４１３）、適用条件記憶部を参照して、各購入対象商品が適用条件に該当する商品であるか否かを判別する（Ｓ４１４）。
その結果、適用条件を満たす購入対象商品がなかった場合には、購入対象商品の読み込みを終了する（Ｓ４１８）
【０１０２】
一方、Ｓ４１４の処理において、適用条件を満たす購入対象商品があった場合には、サービス提示部が表示部３２５に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提示させる（Ｓ４１５）。
複数の優遇サービスの中から、顧客が所望の優遇サービスを選択すると、顧客又は店員が当該選択に係る情報を入力し、商品販売データ処理システム４はこれを受け付ける（Ｓ４１６）。これに応じて適用処理部は、選択された優遇サービスの適用を実行すると（Ｓ４１７）、登録装置３ａによって登録された全購入対象商品の合計価格やこれに対応するポイントが、優遇サービス適用後の合計価格あるいはポイントとなり、購入対象商品の読み込みも終了する（Ｓ４１８）。
【０１０３】
Ｓ４１２の処理において顧客情報がなく、優遇サービスの適用がなかった場合や、Ｓ４１３からＳ４１８に至る処理により優遇サービスの適用如何の判別処理が終わった場合には、顧客から現金又はクレジットカード等による支払いを受け、全購入対象商品の精算処理が実行される（Ｓ４１９）。
【０１０４】
さらに、顧客に対して付与されるべきポイントがある場合には（Ｓ４２０）、顧客に対してポイントが付与される（Ｓ４２１）。
精算、及びポイントの付与がある場合のポイント付与が完了すると、印刷部３２９によってレシートが発行され（Ｓ４２２）、これにより、顧客による商品の購入から精算に至る処理が完了する。
【０１０５】
以上の本実施形態においても、所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供して販売促進を図ったり、一般客と会員との差別化を図ったりすることができる。
【実施例５】
【０１０６】
続いて、図１６及び図１７により、本発明の第五の実施形態に係る商品販売データ処理システムについて説明する。なお、本例については、上述した第三の実施形態に係る商品販売データ処理システム３の変形例として説明するが、説明の便宜のため、登録装置３ａと精算装置３ｂによって構成された本実施形態に係る商品販売データ処理システムを「商品販売データ処理システム５」と称する。
【０１０７】
この第五の実施形態に係る商品販売データ処理システム５は、第三及び第四の実施形態と同様、購入対象商品の登録と精算が夫々、登録装置３ａと精算装置３ｂという別々の装置によって実行されるシステムであるが、本例では第三の実施形態と異なり、商品の登録処理を実行する登録装置３ａ及び精算処理を実行する精算装置３ｂの両方が、登録処理部、適用条件記憶部、判別処理部、サービス提示部、及び適用処理部を有する。
なお、本例は、登録装置３ａと精算装置３ｂの両方が登録処理部、適用条件記憶部、判別処理部、サービス提示部、及び適用処理部を有する以外、各機能部が実行する処理は、第三の実施形態において対応する機能が実行する処理と同様である。
【０１０８】
次に、本実施形態に係る商品販売データ処理システム５によって実行される処理の流れについて、図１６及び図１７を参照して説明する。
一連の処理の流れのうち、登録装置３ａによって実行される処理の流れを図１６により説明する。
まず、会員の顧客から顧客情報の入力を受け付ける（Ｓ５０１）。顧客情報の入力は、会員顧客用のカードの読み取り、会員顧客が所持する携帯型端末からのデータ取得等の方法による。
【０１０９】
ここで、会員ではない一般顧客の場合には、顧客情報の入力を受け付けることなく、購入対象商品の入力の受け付ける（Ｓ５０２）。登録装置３ａは、購入対象商品に付されたバーコード等を読み取ることによって購入対象商品の入力を受け付けると、登録処理部により当該受け付けた購入対象商品を随時、登録していき（Ｓ５０３）、全ての購入対象商品の登録を完了させる（Ｓ５０４）。
【０１１０】
一方、Ｓ５０１の処理において、顧客情報を受け付けた場合には、顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報を読み込んだ上（Ｓ５０５）、購入対象商品の入力を受け付ける（Ｓ５０６）。購入対象商品の入力が受け付けられると、判別処理部は適用条件記憶部を参照して、当該購入対象商品が適用条件に該当する商品であるか否かを判別する（Ｓ５０７）。
【０１１１】
この結果、当該購入対象商品が適用条件に該当しない商品であった場合には、優遇サービスを提示することなく、登録処理部により当該購入対象商品を登録し（Ｓ５１２）、さらに次の購入対象商品がある場合には（Ｓ５１４）、順次、購入対象商品の入力を受け付ける（Ｓ５０６）。
一方、当該購入対象商品が適用条件に該当する商品であった場合には、サービス提示部は表示部（店員用）３０５及び／又は表示部（客用）３０６に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提示させる（Ｓ５０８）。
【０１１２】
複数の優遇サービスの中から、顧客が所望の優遇サービスを選択すると（Ｓ５０９）、顧客又は店員が当該選択に係る情報を入力し、商品販売データ処理システム５はこれを受け付ける（Ｓ５１０）。これに応じて適用処理部は、選択された優遇サービスの適用を実行する（Ｓ５１１）。これに対して登録処理部は、当該購入対象商品を割引き後の価格、又はアップしたポイント付与率で登録し（Ｓ５１２）、さらに次の購入対象商品がある場合には（Ｓ５１４）、順次、購入対象商品の入力を受け付ける（Ｓ５０６）。
【０１１３】
一方、本実施形態では、Ｓ５０９の処理において、顧客が優遇サービスを選択しなかった場合には、該当する購入対象商品について、優遇サービスが未選択である旨の情報を付与した上で（Ｓ５１３）、当該購入対象商品を登録する（Ｓ５１２）。
即ち、この時点で顧客が優遇サービスを決めかねる場合には、優遇サービスの選択を後回しにすることができる。
【０１１４】
全ての購入対象商品について、登録が完了すると（Ｓ５１４）、会計処理部によって会計処理が実行され、会計処理によって生成された精算情報が精算装置に送信される（Ｓ５１５）。
なお、ここで生成される精算情報には少なくとも、全購入対象商品の情報と全購入対象商品の合計額に係る情報が含まれ、優遇サービスの適用がある場合にはさらに、顧客に対して付与されるべきポイント、顧客の情報、適用があった優遇サービスなどの情報等が含まれる。また、所定の購入対象商品について、優遇サービスが未選択である場合には当該未選択に係る情報も含まれる。
【０１１５】
一連の処理の流れのうち、精算装置５ｂによって実行される処理の流れを図１７により説明する。
精算装置５ｂは、登録装置５ａから精算情報を受信する（Ｓ５２１）。
ここで優遇サービスの未選択情報がない場合には（Ｓ５２２）、精算処理へ移行する（Ｓ５２８）
【０１１６】
一方、優遇サービスの未選択情報がある場合には（Ｓ５２２）、商品販売データ処理システム５は未選択の購入対象商品を読み込み（Ｓ５２３）、サービス提示部が表示部３２５に対し、複数の優遇サービスを選択可能に提示させる（Ｓ５２４）。
複数の優遇サービスの中から、顧客が所望の優遇サービスを選択すると、顧客又は店員が当該選択に係る情報を入力し、商品販売データ処理システム５はこれを受け付ける（Ｓ５２５）。これに応じて適用処理部は、選択された優遇サービスの適用を実行し、優遇サービスが未選択になっていた購入対象商品の合計価格やこれに対応するポイントが、優遇サービス適用後の合計価格あるいはポイントとなる（Ｓ５２６）。
【０１１７】
優遇サービスが未選択となっていた全ての購入対象商品について優遇サービスが選択された場合や（Ｓ５２７）、未選択情報がなかった場合（会員顧客でないために優遇サービスの適用がない場合を含む）には、顧客から現金又はクレジットカード等による支払いを受け、全購入対象商品の精算処理が実行される（Ｓ５２８）。
【０１１８】
さらに、顧客に対して付与されるべきポイントがある場合には（Ｓ５２９）、顧客に対してポイントが付与される（Ｓ５３０）。
精算、及びポイントの付与がある場合のポイント付与が完了すると、印刷部３２９によってレシートが発行され（Ｓ５３１）、これにより、顧客による商品の購入から精算に至る処理が完了する。
【０１１９】
以上の本実施形態に係る商品販売データ処理システム５においても、所定の条件を満たす商品について、複数の優遇サービスを選択的に提供して販売促進を図ったり、一般客と会員との差別化を図ったりすることができる。
また、登録装置３ａによる商品登録の時点で、顧客が優遇サービスを決めかねる場合には、優遇サービスの選択を後回しにして、精算装置３ｂによる精算段階で決めることができるので、登録装置３ａによる商品登録時に時間がかかって混雑するのを防ぐことができる。また、顧客としても、精算装置３ｂにおいて、ゆっくり優遇サービスを選択することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態においても、登録装置３ａで優遇サービスを選択する場合や、精算装置３ｂで優遇サービスを選択する場合に、第二の実施形態のように、一会計に含まれる購入対象商品について、顧客が最初に選択した優遇サービスを、以降の購入対象商品に対して自動的に適用することもできるし、優遇サービスを自動的に適用するか否かを顧客に選択させた上、選択した段階移行の購入対象商品に対して、顧客が選択した優遇サービスを適用することもできる。
【０１２１】
また、精算装置３ｂにおいて顧客が精算を行う前に、優遇サービスが未選択の商品があった場合には、「サービス未選択の商品があります」などの報知や、未選択一覧表示などから選択できるようにしてもよい。
【０１２２】
また、以上の本実施形態において、商品登録の前の段階で顧客情報の入力を受け付けられなかった場合でも、精算処理に至るまでの途中で会員カード等から顧客情報を取得することもできる。その場合、顧客情報を取得した時点で、登録商品中に優遇サービスの適用のある商品があるか否かを検索し、ヒットした場合には顧客や店員に対して報知してもよい。報知の後は、優遇サービスが未選択の商品の一覧を表示したり、商品ごとに優遇サービスを選択する画面を表示したりして、顧客から優遇サービスの選択を受け付けるようにするとよい。
【０１２３】
なお、以上の本実施形態にかかわらず、本発明は各種の商品販売用のＰＯＳレジスタ等に適用することができる。具体例としては、以下のような端末にも適用が可能である。
＜フルセルフＰＯＳ＞
顧客が商品を登録する端末で、顧客自が優遇サービスを選択する。但し、優遇サービスの選択を行わない場合に現計キーを押下した場合などは、画面に「店員を呼んでください」や、監視モニタなど外部機器（スマートデバイスも含む）へ通知するとよい。通常、フルセルフＰＯＳの場合は、アテンダント店員が近辺にいるので、そこで選択支援を行えばよい。
＜対面式セミセルフＰＯＳ＞
釣銭釣札機など入出金部が顧客側にあり、店員が商品登録中でも現金支払いに限り入金を開始できる機能や、クーポン券や特典などがあれば、商品登録中に客が自ら入力（クーポンバーコードをスキャン）できるＰＯＳである。対面式セミセルフＰＯＳの場合は、通常のＰＯＳと同様の処理を行えばよい。
＜対面式セミセルフ方式、フルセルフ方式、セルフ精算機の３機能切替可能なＰＯＳ＞
この場合は、対面式セミセルフＰＯＳは登録装置と精算装置とが別体のＰＯＳシステムと同様に、他の装置へ登録データを送信する機能を備えている。自装置以外の装置がフルセルフモード、セルフ精算機モードの場合などの場合は、対面精算と他装置での精算を店舗の状況に応じて選択できる。よって、対面精算の場合は、通常ＰＯＳと同様に未選択がある場合は現計キーが無効であるが、代わりに送信ボタンを押下すると、未選択情報も指定した他の装置へ引き継ぐことが可能となる。フルセルフモードの場合は、他の客が操作中は送信禁止としてもよいし、該取引終了後にフルセルフモードからセルフ精算機モード（つまりは商品登録画面を表示せずに精算画面“未選択報知画面”）に自動的に動作モードを切り替えるとよい。
【０１２４】
また、上述した本実施形態に係る商品販売データ処理システム３、４、５においては、図１８に示されるように、各種の情報のやり取りや管理を行うためのストアコントローラを介在させたり、監視装置や商品等に関する情報を蓄積したデータベースサーバ等と通信可能に構成させたりしてもよい。
ここで、ストアコントローラは、登録装置３ａや精算装置３ｂを管理する情報処理装置であり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。具体的には、登録装置３ａ及び精算装置３ｂに、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。ストアコントローラは、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得する。
この場合、ストアコントローラは、有線又は無線による所定のネットワークを介して登録装置３ａや精算装置３ｂと各種のデータを送受信したりするほか、精算情報を生成する等、本実施形態において登録装置３ａが担った機能の一部を有していてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１      ＰＯＳレジスタ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  スキャナ部
１０５  表示部（店員用）
１０６  表示部（客用）
１０７  操作部
１０８  通信部
１０９  ブザー
１１０  印刷部
１１１  釣銭釣札部
１１２  決済部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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