(57)【要約】【課題】広い色域と高い発光効率との両立を実現できる発光装置を提供する。【解決手段】発光装置（１０）は、青色光を発する発光素子（１１）と、上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体（１２ａ）及びＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体（１２ｂ）と、上記青色光により励起されて赤色光を発する赤色蛍光体（１３）と、を備える。Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体（１２ａ）とＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体（１２ｂ）との重量比率は、（Ｍｎ２＋賦活γ―ＡｌＯＮ蛍光体（１２ａ））／（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体（１２ｂ））の重量比率で２０以上７５以下の範囲である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を発する発光素子と、
上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体及びＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体と、
上記青色光により励起されて赤色光を発する赤色蛍光体と、を備え、
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と上記Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体との重量比率は、（Ｍｎ２＋賦活γ―ＡｌＯＮ蛍光体）／（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率で２０以上７５以下の範囲であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルの半値幅が、３５ｎｍ以上かつ４５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
上記Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光スペクトルの半値幅が、４５ｎｍ以上かつ５２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が、５２０ｎｍ以上かつ５２７ｎｍ以下であり、
上記Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が、５２５ｎｍ以上かつ５３５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が、Ｍｇを含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
上記赤色蛍光体が、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が、一般式Ｋ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６又は一般式Ｋ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６で表され、
上記一般式において、ｈは０．００１以上かつ０．１以下であることを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体であることを特徴とする請求項６又は７に記載の発光装置。
【請求項９】
上記青色光のピーク波長が、４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
緑色光を透過する緑色カラーフィルタと、
青色光を透過する青色カラーフィルタと、を備え、
上記緑色カラーフィルタの、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該緑色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は９０ｎｍ以下であり、
上記青色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該青色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、発光装置及び当該発光装置を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、（ｉ）発光ダイオード（Light Emitting Diode，ＬＥＤ）などの半導体発光素子と、（ｉｉ）当該半導体発光素子からの励起光を蛍光に変換する波長変換部材（例えば、蛍光体粒子を樹脂からなる分散材中に分散させた部材）と、を組み合わせた発光装置が開発されている。当該発光装置は、小型であり、かつ、消費電力が白熱電球よりも少ないという利点を有している。それゆえ、当該発光装置は、各種画像表示装置又は照明装置の光源として実用化されている。
【０００３】
このような発光装置としては、青色ＬＥＤと緑色蛍光体及び赤色蛍光体の２色の蛍光体とを組み合わせて用いる構成のものが知られている。
【０００４】
ところで、発光装置を画像表示装置として用いる場合、画像表示装置の色域の広さは、画像表示装置としての実用性を評価する重要な指標である。
【０００５】
この色域について、これまで、ＮＴＳＣ〔National Television System Committee〕、ＡｄｏｂｅＲＧＢ等の色域規格が採用されてきたが、２０２０年に開始される８Ｋ放送には、自然界の色をほぼすべて表現可能なＢＴ．２０２０〔Broadcasting service (television)2020〕という色域規格が新たに採用される。ＢＴ．２０２０の色域規格を満たすには、従来の色域規格であるＮＴＳＣ、ＡｄｏｂｅＲＧＢより遥かに広い色域を表示することが求められる。
【０００６】
ここで、ＢＴ．２０２０の色域とは、ＣＩＥ〔Commission international de l’eclairage〕１９３１色度座標上において、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．７０８，０．２９２）、（０．１７０，０．７９７）、（０．１３１，０．０４６）である３点の色度点で囲まれた三角形により定義された色域である。一方、ＮＴＳＣの色域とは、ＣＩＥ１９３１色度座標上において、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．６７０，０．３３０）、（０．２１０，０．７１０）、（０．１４０，０．０８０）である３点の色度点で囲まれた三角形により定義された色域である。また、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とは、ＣＩＥ１９３１色度座標上において、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．６４０，０．３３０）、（０．２１０，０．７１０）、（０．１５０，０．０６０）である３点の色度点で囲まれた三角形により定義された色域である。画像表示装置としての実用性を評価するには、上記色域の三角形をどれだけカバーしているかという、カバー率という指標が重要となる。
【０００７】
特許文献１には、青色ＬＥＤ、緑色蛍光体であるＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体及び赤色蛍光体であるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を用いる白色照明素子と、改良されたカラーフィルタとの組み合わせで、ＡｄｏｂｅＲＧＢより大幅に色域の広い画像表示装置（ＡｄｏｂｅＯｖｅｒ）が開示されている。しかしながら、この画像表示装置の色域からＢＴ．２０２０の色域に対するカバー率を計算すると、８０％未満にとどまる。
【０００８】
一方、特許文献２には、緑色蛍光体であるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、赤色蛍光体であるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体とを用いて、広い色域を実現する技術が開示されている。特許文献２に示される画像表示装置の色域のＢＴ．２０２０の色域に対するカバー率は、８２．７％に達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／０５６４８５号公報（２０１６年４月１４日公開）
【特許文献２】特開２０１７−０５０５２５号公報（２０１７年３月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に開示される画像表示装置は、後述するように、発光装置の発光効率が低いという問題を有し、画像表示装置の性能を向上させるための工夫点について、なお改善の余地がある。
【００１１】
そこで、本開示の一態様は、広い色域と高い発光効率との両立を実現できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る発光装置は、青色光を発する発光素子と、上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体及びＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体と、上記青色光により励起されて赤色光を発する赤色蛍光体と、を備え、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体との重量比率は、（Ｍｎ２＋賦活γ―ＡｌＯＮ蛍光体）／（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率で２０以上７５以下の範囲である。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、広い色域と高い発光効率との両立を実現できる発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る発光装置を示す断面図である。
【図２】比較例Ｄ１に係る発光装置を示す断面図である。
【図３】カラーフィルタの透過スペクトルを示すグラフである。
【図４】製造例Ｇ１に係る緑色蛍光体の発光スペクトル及び励起スペクトルを示すグラフである。
【図５】製造例Ｇ２に係る緑色蛍光体の発光スペクトル及び励起スペクトルを示すグラフである。
【図６】製造例Ｒ１に係る赤色蛍光体の発光スペクトル及び励起スペクトルを示すグラフである。
【図７】実施形態１に係る発光装置の発光スペクトルを示すであり、（ａ）〜（ｄ）は各実施例に係る発光装置の発光スペクトルを示すグラフであり、（ｅ）及び（ｆ）は各比較例に係る発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図８】実施形態１に係る各実施例及び比較例の発光装置における２種類の緑色蛍光体の混合比率、緑色蛍光体と赤色蛍光体との混合比率、蛍光体総量と分散材（樹脂）との混合比率、及び、発光装置の光束（相対値）の測定結果を示す表である。
【図９】（ａ）は、実施形態２に係る画像表示装置の分解斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示されている画像表示装置が備える液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１０】実施形態２に係る各実施例及び比較例の画像表示装置のカバー率、面積比率及び色度座標を示す表である。
【図１１】実施形態３に係る各実施例の発光装置における発光素子のピーク波長、２種類の緑色蛍光体の混合比率、緑色蛍光体と赤色蛍光体との混合比率、蛍光体総量と分散材（樹脂）との混合比率、及び、発光装置の光束（相対値）の測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
本開示の実施形態１について以下、図１〜図８を参照して説明する。本実施形態では、青色光により励起されて緑色光を発する緑色蛍光体として、２種類の緑色蛍光体１２ａ及び１２ｂを組み合わせて用いることにより、広い色域と高い発光効率との両立を実現できる発光装置１０について説明する。
【００１６】
＜発光装置１０＞
図１は、発光装置１０を示す断面図である。図１に示すように、発光装置１０は、青色光を発する発光素子１１と、青色光により励起されて緑色光を発する２種類の緑色蛍光体１２ａ及び１２ｂと、青色光により励起されて赤色光を発する赤色蛍光体１３と、緑色蛍光体１２ａ、１２ｂ及び赤色蛍光体１３を分散させる分散材１４と、樹脂枠１５と、プリント配線基板１６とを備える。
【００１７】
このような発光装置１０において、緑色蛍光体１２ａとしてＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が用いられ、緑色蛍光体１２ｂとしてＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体が用いられる。上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の重量比率は、（Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体）／（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率で２０以上７５以下である。さらには、分散材に対する蛍光体の分散量を減らして発光装置の量産性を高めるためには、該重量比率は２０以上４０以下であることがより好ましく、十分に広い色域を一層安定して確保するためには、４５以上７５以下であることがより好ましい。
【００１８】
ここで、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光元素であるＭｎ２＋は、発光及び吸収の遷移がスピン、パリティ共に禁制遷移であり、その遷移確率はＥｕ２＋等の許容遷移の発光元素と比較すると著しく低い。そのような遷移確率の低いＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体のみを緑色蛍光体として用いると、十分な光吸収率を確保するためには、分散材中に多量の蛍光体を分散させる必要がある。しかしながら、分散材に対する蛍光体粒子の比率が高すぎると、蛍光体粒子による光の過剰な散乱等の光ロスにより光の取り出し効率が低下し、発光装置の発光効率が低下してしまう。そこで、本開示の構成のように、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、遷移確率の高いＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体とを混合する構成にすることにより、Ｍｎ２＋賦活γ―ＡｌＯＮ蛍光体を単独で用いる場合と比較して、蛍光体の使用量を効果的に低減することができる。このため、光の過剰な散乱が抑制されて光ロスが低減し、発光装置の発光効率が改善する。
【００１９】
（Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体）／（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率が７５を超えると、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮの使用量を効果的に削減できず、発光装置の発光効率が向上しない。また、（Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体）／（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率が２０未満であると、画像表示装置の色域が狭くなってしまう。
【００２０】
なお、発光装置の小型化を図る観点から、本実施例の発光装置の樹脂枠１５の深さ（図１のＬ）は１ｍｍ未満であることが好ましい。樹脂枠１５の深さが１ｍｍ未満であると、発光装置の製造コストを削減することができ、かつ、画像表示装置に用いる場合に画像表示装置の光学設計の自由度を向上させることができる。
【００２１】
ただし、このような小型の発光装置は、より大型の発光装置に比して、歩留まりが低下し易く、安定した品質で量産性を確保しにくい。これに対し、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体とを併用し、分散材中に添加する蛍光体の総量を低減して分散材の流度を低くすることにより、歩留まりの低下を防ぐことができる。その結果、樹脂枠の深さが１ｍｍ未満といった小型の発光装置であっても、安定した品質で量産性を確保することが可能である。
【００２２】
本実施形態では、例えば、Ｌ＝０．９ｍｍである。また、発光素子１１の高さをＨとすると、Ｈ＝０．１ｍｍとなる。この場合、発光装置１０において、発光素子１１から発せられる青色光が分散材１４を透過するときに形成する光路長の最短距離は、０．８ｍｍであると計算される。このように、本実施形態の発光装置１０では、分散材１４中を透過するときに形成される青色光の光路長の最短距離は１ｍｍ以下である。すなわち、発光装置１０は、当該最短距離が１ｍｍ以下の小型の発光装置として実現される。
【００２３】
（発光素子１１）
発光素子１１は、青色光を発する発光素子である。発光素子１１としては、蛍光体に吸収されて蛍光が生じる青色光からなる一次光（励起光）を発するものであれば、特に限定されない。発光素子１１として、例えば窒化ガリウム（ＧａＮ）系半導体を用いることができる。
【００２４】
発光素子１１から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は、４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下であることが好ましく、４４０ｎｍ以上かつ４５０ｎｍ以下であることがより好ましい。発光素子１１から発せられる一次光（励起光）のピーク波長が４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下である場合、緑色蛍光体１２ａ（Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体）及び１２ｂ（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の励起効率を高くすることが可能となる。そのため、発光素子１１の発光効率が高く、かつ図３及び図９（ｂ）に示す青色カラーフィルタ１２６ｂの透過スペクトルと一次光の発光スペクトルとの波長整合性がよいため、本開示の一態様に係る画像表示装置において実現され得る所望の発光効率を実現できる程度に、発光装置１０の発光効率を向上させることができる。
【００２５】
また、上記波長範囲の場合、緑色蛍光体１２ａの励起効率を高くすることが可能となるため、発光装置１０に用いる緑色蛍光体１２ａの量を少なくすることが可能となる。それゆえ、上述した光の過剰な散乱による発光装置１０の発光効率の低下を抑制することができる。また、分散材１４の流動性の低下に伴う発光装置１０の歩留まり及び量産性の低下を抑制することができる。
【００２６】
また、上記ピーク波長が４４０ｎｍ以上かつ４５０ｎｍ以下である場合、緑色蛍光体１２ａの励起効率がさらに高まり、発光装置１０の発光効率をさらに向上させることができる。
【００２７】
また、上記ピーク波長が４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下、好ましくは４４０ｎｍ以上かつ４５０ｎｍ以下である場合、一次光の発光スペクトルは、図４に示す緑色蛍光体１２ａ及び図６に示す赤色蛍光体１３の励起スペクトル及び図３に示す青色カラーフィルタ１２６ｂの透過スペクトルとの波長整合性がよい。そのため、上記ピーク波長が４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下、好ましくは４４０ｎｍ以上かつ４５０ｎｍ以下であることは、白色光を発する発光装置１０の発光効率を向上させる観点からも好ましいといえる。
【００２８】
（緑色蛍光体１２ａ：Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体）
本実施形態で緑色蛍光体１２ａとして用いられるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、組成式ＭａＡｂＡｌｃＯｄＮｅ（ＭはＭｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、ＧＤ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｔｍ、ＹｂのうちＭｎを少なくとも含む１種以上の金属元素であり、ＡはＭ、Ａｌ以外の１種以上の金属元素であり、式中ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１とする）で示される。Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体としては、以下の（１）〜（５）、すなわち
０．００００１≦ａ≦０．１      （１）
０≦ｂ≦０．４０                （２）
０．１０≦ｃ≦０．４８          （３）
０．２５≦ｄ≦０．６０          （４）
０．０２≦ｅ≦０．３５          （５）
の条件を全て満たす値から選ばれる範囲の組成を示すものが好適に用いられる。
【００２９】
Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体において、励起光の吸収及び発光はＭｎ２＋が担っている。しかし、Ｍｎ２＋の吸収及び発光遷移はスピン、パリティ共に禁制遷移であるために遷移確率が低い。そのため、緑色蛍光体としてＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体のみを用いる場合は、発光装置として白色光を発するために、青色光及び赤色光との兼ね合いから、多量のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を分散材１４中に分散させる必要がある。しかしながら、分散材１４中に分散させる蛍光体の量が多すぎると、蛍光体粒子による光の過剰な散乱により、光が周囲に分散して逃げる光ロスが生じてしまう。その結果、発光装置１０の発光効率が著しく低下するという問題が生じる。
【００３０】
また、蛍光体の量が多すぎることの別の問題として、分散材の流動性が低下する可能性がある。この場合、蛍光体が分散された分散材を塗布するディスペンサにおいて目詰まりが生じてしまう可能性がある。また、製造された各発光装置から出射された光の色度にばらつきが生じる可能性がある。このように、分散材の流動性の低下に伴い、発光装置の歩留まりが低下してしまう可能性があり、ひいては品質が安定した発光装置の量産性が低下し得る。
【００３１】
すなわち、発光装置の発光効率を向上させ、また歩留まりよく生産するためには、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の分散材１４に対する分散量を低減させる技術開発が必要となる。このような、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の分散量を低減させる一つの方法として、γ−ＡｌＯＮ結晶中により多くのＭｎを安定的に取り込むことが重要である。
【００３２】
Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を発光措置に用いる場合、各γ−ＡｌＯＮ結晶におけるＭｎ濃度は１．５重量％以上かつ４．６重量％以下であることが好ましい。Ｍｎ濃度が１．５重量％より少ないと、緑色光が不足するので一般的なＬＥＤパッケージで白色光を発することが困難となる。γ−ＡｌＯＮ結晶中にＭｎを安定的により多く取り込むためには、上記組成式ＭａＡｂＡｌｃＯｄＮｅのＡとして、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃａ等の２価の金属元素を添加することが好ましく、その中でもＭｇが特に好ましい。Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体にＭｇが含まれていることにより、γ−ＡｌＯＮ結晶の結晶構造が安定化して結晶中にＭｎが取り込まれやすくなる。そのため、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の吸収率や発光効率をより向上させることが可能となる。しかしながら、Ｍｎの濃度４．６重量％より高くなると、濃度消光又は結晶性の低下等により、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光効率は低下し得る。
【００３３】
また、Ｍｎ濃度が高くなった場合の別の問題として、Ｍｎ濃度が高くなると発光スぺクトルの半値幅が広くなる傾向がある、という問題がある。ＢＴ．２０２０カバー率を十分に高めるには、発光スペクトルの半値幅が３５ｎｍ以上かつ４５ｎｍ以下のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を用いることが有効である。
【００３４】
Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルの半値幅をこの範囲とする手法は特に限定されないが、例えばγ−ＡｌＯＮ結晶中に含まれるＭｎの濃度を１．５重量％以上かつ４．６重量％以下、さらには３重量％以下に制御することでも実現できる。
【００３５】
ここで、上記結晶中に取り込まれたＭｎの濃度という指標は、原料粉体の混合比率から算出される設計組成におけるＭｎの濃度とは異なる指標である。すなわち、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に含まれているＭｎの濃度とは、最終製品としてのＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の結晶中に取り込まれているＭｎの濃度を指す。Ｍｎは揮発性が高いので、高温の焼成プロセス中に容易に揮発してγ−ＡｌＯＮ結晶外のガラス相又は異相に取り込まれやすい。そのため、γ−ＡｌＯＮ結晶中に実際に取り込まれ、かつ発光に寄与するＭｎの濃度については、設計組成より算出した値を上記指標とするのではなく、例えば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の結晶の断面におけるＭｎの濃度を直接測定した値を上記指標とすることが好ましい。すなわち、上記指標としては、実際に結晶中に取り込まれているＭｎの濃度を算出したものを用いることが好ましい。
【００３６】
なお、緑色蛍光体の結晶中に含まれるＭｎの濃度は、例えば以下のように算出することができる。まず、エポキシ樹脂（日本電子（株）製：Ｇ−２）中に、上記の工程を経て得られた蛍光体粉末を分散させる。次に、断面加工装置（日本電子（株）製：ＳＭ−０９０１０）を用いて、蛍光体粉末を分散させたエポキシ樹脂にＡｒイオンビームを照射することによって、エポキシ樹脂中に埋め込まれた蛍光体粉末を切断する。次いで、複数（例えば５０個以上）の蛍光体粉末の切断面について、ＳＥＭ装置に付属のＥＤＸ（Energy dispersive X-ray spectrometry）検出器（エネルギー分散型Ｘ線分析装置；アメテック（株）製：Ｇ−ＸＭ２）を用いてＭｎの濃度を測定し、その平均値をＭｎの濃度として算出する。
【００３７】
また、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルのピーク波長は、５２０ｎｍ以上かつ５２７ｎｍ以下であることが好ましい。本開示の発光装置において、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルのピーク波長がこの範囲であることにより、ＢＴ．２０２０の色域に対するカバー率が向上し易く、画像表示装置の色再現域を拡張し得る。
【００３８】
（緑色蛍光体１２ｂ：Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）
本実施形態で緑色蛍光体１２ｂとして用いられるＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体としては、一般式Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（０＜ｚ＜４．２）で示される母体材料に、Ｅｕが４重量％以下の濃度で賦活（ドープ）されたものを好適に用いることができる。ここで、蛍光体の発光効率を高める観点より、Ｅｕの濃度は２重量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
上で述べたように、Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光元素であるＥｕ２＋は許容遷移であるために、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮと比較してはるかに少ない使用量（混合量）で励起光を効率的に吸収できる。よって、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体とを混合して用いることにより、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を単独で用いる場合に生じる、蛍光体の使用量（混合量）の増加に伴う発光装置の発光効率の低下という課題が解決される。
【００４０】
ここで、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体及びＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体は、両者の発光スペクトルの形状ができるだけ近似していることが好ましい。具体的には、Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光スペクトルは、ピーク波長が５２５ｎｍ以上かつ５３５ｎｍ以下、より好ましくは５３０ｎｍ以下であり、半値幅が４５ｎｍ以上かつ５２ｎｍ以下であるＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体を好適に用いることができる。
【００４１】
Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光スペクトルは、上記一般式中のｚ値を変化させることで制御でき、そのｚの値は０．１未満がより好ましい。これは、ｚが０．１未満のＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体では、発光スペクトルのピーク波長が短波長となり、短波長側の発光スペクトルの形状がＭｎ２＋賦活γＡｌＯＮ蛍光体とより近くなる為である。
【００４２】
ｚが０．１以上、たとえば０．２４の場合は、Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光スペクトルは、そのピーク波長が５４０ｎｍであり、Ｍｎ２＋賦活γＡｌＯＮ蛍光体より大幅に長波長になってしまう。この場合、Ｍｎ２＋賦活γＡｌＯＮ蛍光体とＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体との発光スペクトル形状が大きく異なる為、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体とを混合しても、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の使用量を効果的に低減することと、画像表示装置の色域を広くすることとを十分に両立することが難しい。
【００４３】
（赤色蛍光体１３）
赤色蛍光体１３は、発光素子１１が発する青色光により励起されて赤色光を発する波長変換部材である。このような赤色蛍光体として、Ｍｎ４＋賦活蛍光体を好適に用いることができる。Ｍｎ４＋賦活蛍光体としては、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体、Ｍｎ４＋賦活酸化物蛍光体、Ｍｎ４＋賦活酸フッ化物蛍光体等から適宜選択できるが、その中でもＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が好ましい。Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が発する赤色光の発光スペクトルの半値幅は例えば１０ｎｍ以下と狭く、赤色領域の色再現性に優れているためである。また、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、青色光に対する励起効率が高いためである。
【００４４】
また、ここで用いている発光元素Ｍｎ４＋は、緑色蛍光体１２ａのＭｎ２＋と元素は同じＭｎであるが、価数が異なるために発光原理は異なる。具体的には、Ｍｎ２＋は上述のようにスピン、パリティ共に禁制遷移である。他方、Ｍｎ４＋の場合、パリティは禁制であるが、吸収遷移のみスピン許容の遷移となる。よってＭｎ４＋を賦活した蛍光体は、例えばＥｕ２＋を賦活した蛍光体（スピン、パリティ共に許容遷移）と比較すると蛍光体の使用量は多くなるが、Ｍｎ２＋と比べるとはその使用量は少なくなる。
【００４５】
赤色蛍光体１３として用いるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体としては、例えば、以下の一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）で表わされる蛍光体を用いることができる。Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）のいずれの式で示されるものであっても、上記した通り、発光スペクトルの半値幅は１０ｎｍ以下と極めて狭い。これは、発光イオンであるＭｎ４＋の性質に起因するものである。
【００４６】
一般式（Ａ）：ＭＩ２（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６
上記一般式（Ａ）において、ＭＩはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素である。ＭＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ及びＺｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素である。また、０．００１≦ｈ≦０．１であることが好ましい。
【００４７】
一般式（Ａ）において、発光強度の高さ、及び蛍光体結晶の安定性が高いことから、ＭＩはＫであることが好ましい。また、同様の理由から、ＭＩＩはＴｉ又はＳｉを含むことが好ましい。
【００４８】
また、一般式（Ａ）において、ｈの値はＭｎの組成比（濃度）、すなわちＭｎ４＋の濃度を示す。ｈの値が０．００１未満である場合には、発光イオンであるＭｎ４＋の濃度が足りず、十分な明るさが得られないという不具合がある。一方、ｈの値が０．１を超える場合には、濃度消光などにより、明るさが大きく低下するという不具合がある。
【００４９】
すなわち、一般式（Ａ）で表されるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｋ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６又はＫ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であり、ｈは０．００１以上かつ０．１以下であることが好ましい。
【００５０】
一般式（Ｂ）：ＭＩＩＩ（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６
上記一般式（Ｂ）において、ＭＩＩＩはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属元素である。ＭＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ及びＺｒからなる群より選ばれる、少なくとも１種の４価の金属元素である。また、０．００１≦ｈ≦０．１であることが好ましい。
【００５１】
一般式（Ｂ）において、蛍光体の発光効率が高く、熱及び外力により劣化しにくいことから、ＭＩＩＩは少なくともＢａを含むことが好ましい。同様の理由で、ＭＩＩはＴｉ又はＳｉを含むことが好ましい。
【００５２】
特に、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が一般式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれの形で表される場合であっても、ＭＩＩがＳｉであれば、蛍光体の水に対する溶解度が低く、蛍光体の耐水性が高くなるため、より好ましい。また、一般式（Ｂ）において、Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は、上述した一般式（Ａ）におけるｈと同じく０．００１≦ｈ≦０．１であることが好ましい。
【００５３】
（分散材１４）
分散材１４は、蛍光体を分散させるものであり、本実施形態では樹脂枠１５の内側に充填されている。図１に示すように、分散材１４にはＭｎ２＋賦活γ-ＡｌＯＮ蛍光体からなる緑色蛍光体１２ａとＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体からなる緑色蛍光体１２ｂと赤色蛍光体１３とが少なくとも分散しており、発光素子１１は、各蛍光体を分散させた分散材１４によって封止されている。
【００５４】
分散材１４の材質は、特に限定されないが、例えばメチル系シリコーン樹脂、フェニル系シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などの透光性を有する樹脂材料、低融点ガラスなどのガラス材料、有機無機ハイブリッドガラスなどを適宜用いることができる。特に、分散材１４が樹脂材料で構成される場合、分散材１４の製造時の温度が、他の材料に比べて低温であるため好ましい。
【００５５】
本実施形態の好ましい構成では、上記光路長の最短距離〔すなわち、（樹脂枠１５の深さＬ）−（発光素子１１の高さＨ）〕が１ｍｍ以下である小型の発光装置１０において、発光及び吸収遷移確率の低いＭｎ２＋が発光元素として賦活されたＭｎ２＋賦活γ-ＡｌＯＮ蛍光体を用いている。そのため、上述したように、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の混合量を適切に制御しないと、各蛍光体を含む分散材１４の流動性が低下する可能性がある。
【００５６】
上記観点から、少なくとも分散材１４の流動性の低下を抑制するためには、分散材１４の重量に対する各蛍光体の総重量（各蛍光体の重量の和）の重量比率は１．２以下であることが好ましい。換言すれば、（各蛍光体の総重量）／（分散材１４の重量）≦１．２であることが好ましい。この場合、蛍光体が分散した分散材１４の流動性の低下を抑制することが可能となり、発光装置１０の歩留まり及び量産性を向上させることができる。
【００５７】
また、重量比率は１．０以下であることがより好ましい。換言すれば、（各蛍光体の総重量）／（分散材１４の重量）≦１．０であることがより好ましい。この場合、上記流動性の低下をさらに抑制することが可能となる。
【００５８】
また、上記重量比率は０．３より大きいことが好ましい。すなわち、（各蛍光体の総重量）／（分散材１４の重量）＞０．３であることが好ましい。０．３より大きい場合、発光装置１０から発せられる光（例えば白色光）の色度点を、本開示の一態様に係る画像表示装置として好適な範囲内に制御することが可能となる。
【００５９】
（発光装置１０を構成する他の部材）
プリント配線基板１６は、発光素子１１が載置されるとともに、発光素子１１を駆動させる電気回路が形成されている基板である。樹脂枠１５は、プリント配線基板１６上に載置された、樹脂製の枠である。
【００６０】
＜各蛍光体の製造＞
（製造例Ｇ１：Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の製造例）
Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を作製するために、窒化アルミニウム粉末１０．７０重量％、酸化アルミニウム粉末７９．８６重量％、酸化マグネシウム粉体４．６８重量％及びフッ化マンガン粉末４．７６重量％となるように所定量秤量した。次に、窒化ケイ素焼結体製の乳鉢と乳棒とを用いて１０分以上混合し、粉体凝集体を得た。そして、この粉体凝集体を、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの大きさの窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて入れた。
【００６１】
次に、該るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットした。そして、当該加圧電気炉に純度が９９．９９９体積％の窒素を導入し、当該加圧電気炉内の圧力を０．５ＭＰａとした後、毎時５００℃の温度上昇率で１８００℃まで昇温した。そして、上記るつぼを当該加圧電気炉内に１８００℃で２時間保持して、蛍光体試料を得た。
【００６２】
得られた蛍光体試料に少量の純水を加えた状態でメノウの乳鉢を用いて湿式粉砕し、開口４８μｍのふるいを複数回通過させることにより、蛍光体試料を粉砕しながら粗大粉を除去した。その後、粗大粉を除去した蛍光体試料を、純水にヘキサメタリン酸０．１重量％を溶解した水溶液の中に分散させ一定時間放置した後、上澄み液を除去することにより微細粉を除去し、粒径が調整された蛍光体粉末を得た。
【００６３】
得られた蛍光体粉末について、ＣｕのＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ；X-ray diffraction）を行った。その結果、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全て、当該蛍光体粉末がγ―ＡｌＯＮ構造を示していることを確認できた。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を照射した結果、緑色に発光することを確認できた。すなわち、上記の工程を経て、製造例Ｇ１に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体粉末を得た。
【００６４】
その後、得られた製造例Ｇ１に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に対して４４５ｎｍの光を照射することにより、図４に示す発光スペクトルが得られた。また、図４に示す励起スペクトルは、発光スペクトルのピーク波長をモニタして得られたものである。図４において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図４に示す発光スペクトルのピーク波長は５２２ｎｍ、半値幅は３８ｎｍ、色度座標は（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２０４，０．７２１）であった。また、ＭＣＰＤ−７０００（大塚電子製）と積分球を組み合わせた測定系により測定した、本製造例Ｇ１に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の内部量子効率は６０％であった。
【００６５】
（製造例Ｇ２：Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の製造例）
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚで表される組成式において、ｚ＝０．０５のものにＥｕが０．７重量％賦活されたＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体を、以下の手順により得た。まず、４５μｍの篩を通した金属Ｓｉ粉末９３．５９重量％、窒化アルミニウム粉末５．０２重量％及び酸化ユーロピウム粉末１．３９重量％の組成となるように所定量秤量し、窒化ケイ素焼結体製の乳鉢と乳棒とを用い、１０分以上混合し粉体凝集体を得た。この粉体凝集体を直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの大きさの窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて入れた。
【００６６】
次に、該るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットし、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時５００℃の速度で加熱し、８００℃で純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を０．５ＭＰａとした。そして、毎時５００℃で１３００℃まで昇温し、その後毎分１℃で１６００℃まで昇温し、その温度で８時間保持した。合成した試料をメノウ製乳鉢によって粉末に粉砕し、粉末試料を得た。
【００６７】
次に、これらの粉末に再度加熱処理を施した。１６００℃で焼成した粉末を窒化ケイ素製の乳鉢と乳棒を用いて粉砕した後に、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの大きさの窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて入れた。
【００６８】
該るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットし、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時５００℃の速度で加熱し、８００℃で純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を１ＭＰａとした後、毎時５００℃で１９００℃まで昇温し、更にその温度で８時間保持して、蛍光体試料を得た。得られた蛍光体試料をメノウ製乳鉢によって粉砕し、更に５０％フッ化水素酸と７０％硝酸の１：１混酸中、６０℃で処理した後、純水にヘキサメタリン酸０．１重量％を溶解した水溶液の中に分散させ一定時間放置した後、上澄み液を除去することにより微細粉を除去し、粒径が調整された蛍光体粉末を得た。
【００６９】
得られた蛍光体粉末について、ＣｕのＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行った。その結果、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全て、当該蛍光体粉末がβ型サイアロン構造を有することを示していることを確認できた。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、緑色に発光することを確認した。
【００７０】
得られたＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の粉末の発光スペクトルを測定した結果、図５に示される発光スペクトルが得られた。また、図５に示す励起スペクトルは、発光スペクトルのピーク波長をモニタして得られたものである。図５において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図５に示す発光スペクトルの色度座標は（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８０，０．６７６）、ピーク波長は５２７ｎｍ、半値幅は４７ｎｍであった。また、ＭＣＰＤ−７０００と積分球を組み合わせた測定系により測定した、本製造例Ｇ２に係るＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の内部量子効率は５６％であった。
【００７１】
（製造例Ｒ１：Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体の調製）
上記のＭＩ２（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６で表わされる組成式（Ａ）において、ＭＩがＫであり、ＭＩＩがＳｉであり、ｈ＝０．０６となるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を、以下の手順により調製した。
【００７２】
まず、塩化ビニル樹脂製の反応槽の中央に、フッ素樹脂系イオン交換膜の仕切り（隔膜）を設け、イオン交換膜を挟む２室の各々に、いずれも白金板からなる陽極と陰極とを設置した。反応槽の陽極側に、フッ化マンガン（ＩＩ）を溶解させたフッ化水素酸水溶液、陰極側にフッ化水素酸水溶液を入れた。
【００７３】
上記陽極及び陰極を電源につなぎ、電圧３Ｖ、電流０．７５Ａで電解を行った。電解を終えた後、陽極側の反応液に、フッ化水素酸水溶液に飽和させたフッ化カリウムの溶液を過剰に加えると、Ｋ２ＭｎＦ６が黄色の固体生成物として生成された。生成された黄色の固体生成物をろ別、回収することで、Ｋ２ＭｎＦ６を得た。
【００７４】
次に、４．８ｇの二酸化ケイ素を、１００ｃｍ３の４８重量％フッ化水素酸水溶液に溶解させ、フッ化ケイ素を含む水溶液を調製した。当該水溶液を室温まで放冷した後、ふた付きの樹脂容器に入れ、７０℃に保った水浴中で１時間以上保持し、加温した。このフッ化ケイ素を含む水溶液に、上記の調製したＫ２ＭｎＦ６粉末を１．１９ｇ加えて撹拌して溶解させ、フッ化ケイ素とＫ２ＭｎＦ６を含む水溶液（第１溶液）を調製した。
【００７５】
また、１３．９５ｇのフッ化カリウムを、４０ｃｍ３の４８重量％フッ化水素酸水溶液に溶解させ、室温まで放冷し、フッ化カリウムを含む水溶液（第２溶液）を調製した。
【００７６】
その後、撹拌した第１溶液に、第２溶液を約２．５分間かけて少しずつ加え、１０分間程度撹拌すると、淡橙色の固体が生成された。この固体生成物をろ別し、ろ別した固体生成物を、少量の２０重量％フッ化水素酸水溶液で洗浄した。その後、固体生成物をさらにエタノールで洗浄した上で、真空乾燥した。その結果、製造例Ｒ１に係るＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体粉末が得られた。
【００７７】
得られた蛍光体粉末について、ＣｕのＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行った。その結果、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全て、当該蛍光体粉末がＫ２ＳｉＦ６構造を示していることを確認できた。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を照射した結果、赤色に発光することを確認できた。
【００７８】
その後、得られた製造例Ｒ１に係る赤色蛍光体１３に対して４４５ｎｍの光を照射することにより、図６に示す発光スペクトルを得た。また、図６に示す励起スペクトルは、発光スペクトルのピーク波長をモニタして得られたものである。具体的には、この発光スペクトルは、分光光度計を用いて、上記赤色蛍光体１３に４４５ｎｍの光を照射して、当該赤色蛍光体を励起することにより測定された。図６に示す発光スペクトルのピーク波長は６３０ｎｍ、半値幅は８ｎｍであった。また、上記発光スペクトルから色度座標を計算したところ、ＣＩＥ１９３１色度座標で（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．６９１，０．３０７）であった。
【００７９】
（実施例Ｄ１〜Ｄ４）
まず、本実施形態に係る発光装置１０の製造例（実施例Ｄ１〜Ｄ４）を、図１、図７の（ａ）〜（ｄ）及び図８を参照して説明する。
【００８０】
各実施例Ｄ１〜Ｄ４に係る発光装置１０は、図１に示す構造を有する。各実施例Ｄ１〜Ｄ４に係る発光装置１０において、発光素子１１は、発光ピーク波長４４５ｎｍの青色ＬＥＤ（Ｃｒｅｅ製）である。緑色蛍光体１２ａは、上記製造例Ｇ１で得られたＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体であり、緑色蛍光体１２ｂは、上記製造例Ｇ２で得られたＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体である。分散材１４は、シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）である。赤色蛍光体１３は、上記製造例Ｒ１で得られたＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体である。
【００８１】
シリコーン樹脂に分散させる蛍光体として、上記製造例Ｒ１のＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体、上記製造例Ｇ１のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体、及び上記製造例Ｇ２のＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体を図８に示す重量比率で混合し、蛍光体混合物を得た。
【００８２】
次に、この蛍光体混合物をシリコーン樹脂中に分散させて、蛍光体分散樹脂を得た。具体的には、この蛍光体分散樹脂は、上記蛍光体混合物とシリコーン樹脂とを図８に示す重量比率で混合することにより得られた。
【００８３】
図８は、シリコーン樹脂（分散材１４）の重量に対する蛍光体の総重量（すなわち、緑色蛍光体１２ａ、１２ｂ及び赤色蛍光体１３の重量の合計）の比率を示している。次に、得られた蛍光体分散樹脂を、自転公転ミキサー（シンキー社製：ＡＲ−１００）を用いて混錬した。そして、混錬した蛍光体分散樹脂を樹脂枠の中に針状の治具を用いて手作業で塗布し、１５０℃での加熱処理によりシリコーン樹脂を硬化させることにより、発光装置を得た。
【００８４】
その後、得られた発光装置を駆動電流３０ｍＡで駆動させ、分光光度計（ＭＣＰＤ−７０００）により発光スペクトルを測定したところ、図７の（ａ）〜（ｄ）に示す発光スペクトルが得られた。なお、各実施例Ｄ１〜Ｄ４において、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体及びＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の分散量は、図８に示すように、図７の（ａ）〜（ｄ）に示す発光スペクトルを有する光が液晶パネルを透過した時に、白色点を示す色度点が（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８１，０．２８８）付近の色温度１０，０００Ｋの白色となるように調整されている。なお、白色点とは、液晶パネルを透過する光をすべて同時に表示させた場合のディスプレイ上（画面上）の色度点である。
【００８５】
（比較例Ｄ１）
次に、本実施形態に係る発光装置１０と比較するための発光装置の製造例（比較例Ｄ１）を、図２、図７の（ｅ）及び図８を参照して説明する。
【００８６】
比較例Ｄ１に係る発光装置は、図２に示す構造を有する発光装置１０Ｖと同様の構造を有する。発光装置１０Ｖは、発光装置１０から緑色蛍光体１２ｂ（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）を取り除いた構成である。
【００８７】
比較例Ｄ１に係る発光装置において、発光素子は、発光ピーク波長４４５ｎｍの青色ＬＥＤである。緑色蛍光体は、上記製造例Ｇ１で得られたＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体のみであり、分散材１４は、シリコーン樹脂（ＫＥＲ−２５００）である。赤色蛍光体１３は、上記製造例Ｒ１で得られたＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体である。
【００８８】
まず、シリコーン樹脂に分散させる蛍光体として、上記製造例Ｒ１のＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体と上記製造例Ｇ１のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とを図８に示す重量比率で混合し、蛍光体混合物を得た。
【００８９】
次に、この蛍光体混合物を図８に示す比率でシリコーン樹脂中に分散させて、蛍光体分散樹脂を得た。そして、上記実施例と同様にして手作業で蛍光体分散樹脂の塗布作業を行うことにより、発光装置を得た。
【００９０】
その後、得られた発光装置を駆動電流３０ｍＡで駆動させ、分光光度計（ＭＣＰＤ−７０００）により発光スペクトルを測定したところ、図７の（ｅ）に示す発光スペクトルが得られた。なお、比較例Ｄ１において、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体及びＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の分散量は、図７の（ｅ）に示す発光スペクトルを有する光が液晶パネルを透過した時に、白色点を示す色度点が（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８１，０．２８８）付近の色温度１０，０００Ｋの白色となるように調整されている。図８に示すように、比較例Ｄ１に係る発光装置が出射した光の白色点の色度座標は、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８１，０．２８８）である。
【００９１】
（各発光装置の評価）
上記実施例Ｄ１〜Ｄ４及び比較例Ｄ１に係る発光装置が出射した光の光束の相対値（明るさ）、及び当該発光装置の量産性を、図８を参照して比較する。白色点を示す色度点が等しくなるように調製されている発光装置において、光束の相対値が高いほど、発光効率が高いことを意味する。
【００９２】
各発光装置において発光装置の光束を比較すると、図８に示すように、実施例Ｄ１〜Ｄ４に係る発光装置１０は比較例Ｄ１に係る発光装置１０Ｖより高い光束を示していることが分かる。すなわち、実施例Ｄ１〜Ｄ４に係る発光装置１０は、比較例Ｄ１に係る発光装置１０Ｖよりも発光効率が高くなっていることが分かる。実施例の発光装置１０と比較例の発光装置１０Ｖとを比較すると、実施例の発光装置１０は緑色蛍光体としてＥｕ２＋賦活βサイアロンが含まれている点が異なる。
【００９３】
ここで、製造例Ｇ１のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と製造例Ｇ２のＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の内部量子効率は、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が６０％であり、Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体が５６％であり、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の方が内部量子効率は高くなっている。すなわち、内部量子効率のみを単純に比較すれば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の方がＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体より励起光を緑色光に変換する効率が高いはずである。したがって、緑色蛍光体としてＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体のみを用いた比較例Ｄ１の発光装置１０Ｖと、第２の緑色蛍光体としてＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体を加えた実施例Ｄ１〜Ｄ４の発光装置１０とを比較すると、比較例Ｄ１の発光装置１０Ｖの方が実施例Ｄ１〜Ｄ４の発光装置１０より発光効率が高くなるはずである。
【００９４】
しかしながら、実際には、図８に示すように、Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体を含む実施例の発光装置１０は、Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体を含まない比較例の発光装置１０Ｖと比較して、発光効率が高くなっている。これは、実施例Ｄ１〜Ｄ４の発光装置１０は、比較例Ｄ１の発光装置１０Ｖと比較して、蛍光体の使用量が低減しているため、蛍光体による光の過剰な散乱による光ロスが低減した為と推定される。
【００９５】
また、図８に示すように、特に、実施例Ｄ２〜Ｄ４に係る発光装置１０において、分散材と蛍光体混合物との重量比は、０．３＜（各蛍光体の総重量）／（分散材１４の重量）≦１．２を満たしている。したがって、これらの発光装置１０においては、蛍光体分散樹脂の流動性が十分に低く確保されており、量産性が優れている。さらには、実施例Ｄ３・Ｄ４に係る発光装置１０は、（各蛍光体の総重量）／（分散材１４の重量）≦１．０を満たしており、この場合には特に、発光装置１０の量産性が優れている。
【００９６】
〔実施形態２〕
実施形態２について、図３、図７、図９〜図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、実施形態２に係る発光装置１０ａを備える画像表示装置１００について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９７】
＜画像表示装置１００＞
図９の（ａ）は、本実施形態に係る画像表示装置の一例である画像表示装置１００の分解斜視図である。図９の（ｂ）は、図９の（ａ）に示されている画像表示装置１００が備える液晶表示装置１２０ａの分解斜視図である。図３は、画像表示装置１００が備えるカラーフィルタの透過スペクトルを示すグラフである。
【００９８】
図９の（ａ）に示すように、画像表示装置１００は、発光装置１０ａと、導光板１１０と、液晶表示部１２０とを備える。導光板１１０は、透明又は半透明の導光板である。液晶表示部１２０は、画像を表示する表示部であり、複数の液晶表示装置１２０ａを備える。発光装置１０ａは、発光装置１０と同様の発光装置である。
【００９９】
画像表示装置１００では、導光板１１０の、液晶表示部１２０と対向する表面とは反対側の表面に対向するように、発光装置１０ａが複数配置されている。本実施形態では、図９の（ａ）に示すように、複数個の発光装置１０ａがマトリックス状に配置されている。また、導光板１１０に隣接して、複数の液晶表示装置１２０ａで構成された液晶表示部１２０が設けられている。発光装置１０ａからの出射光１３０は、導光板１１０内で散乱され、散乱光１４０として液晶表示部１２０の全面に照射されるように構成されている。
【０１００】
＜液晶表示装置１２０ａ＞
図９の（ｂ）に示すように、液晶表示部１２０を構成する液晶表示装置１２０ａは、偏光板１２１と、透明導電膜１２３ａ（薄膜トランジスタ１２２を有する）と、配向膜１２４ａと、液晶層１２５と、配向膜１２４ｂと、上部薄膜電極１２３ｂと、色画素を表示するためのカラーフィルタ１２６と、上部偏光板１２７とが順次積層されてなる。
【０１０１】
カラーフィルタ１２６は、透明導電膜１２３ａの各画素に対応する大きさの部分に分割されている。また、カラーフィルタ１２６は、赤色光を透過する赤色カラーフィルタ１２６ｒ、緑色光を透過する緑色カラーフィルタ１２６ｇ及び青色光を透過する青色カラーフィルタ１２６ｂを備えている。
【０１０２】
本実施形態に係る画像表示装置１００は、図９の（ｂ）に示すカラーフィルタ１２６のように、それぞれ赤色光、緑色光、青色光を透過するフィルタを備えることが好ましい。
【０１０３】
この場合、各色カラーフィルタは、例えば図３に示した透過スペクトルを示すものを好適に用いることができる。
【０１０４】
各色カラーフィルタとしては、一般的に画像表示装置に用いられる任意の透過率のカラーフィルタを用いることができるが、特に、緑色カラーフィルタ１２６ｇとして、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率が１０％以下であり、かつ透過スペクトルの半値幅が９０ｎｍ以下のものを好適に使用することができる。
【０１０５】
同様に、青色カラーフィルタ１２６ｂとして、５２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率が１０％以下であり、かつ透過スペクトルの半値幅が１００ｎｍ以下のものを好適に使用することができる。
【０１０６】
このような透過率及び透過スペクトルの特性を有するカラーフィルタを用いることにより、ＢＴ．２０２０の色域に対して高いカバー率を示す画像表示装置を実現することができる。このようなカラーフィルタは、従来公知の方法で作製することができ、例えば特許文献：特開２０１５−８７５２７号公報にその作製方法が記載されている。
【０１０７】
＜画像表示装置の実施例及び比較例＞
次に、画像表示装置１００の実施例及びその比較例について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態の各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４及び比較例ＤＩＳ２に係る画像表示装置１００のカバー率、面積比率及び色度座標を示す表である。
【０１０８】
（実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４）
実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４に係る画像表示装置は、図９に示す構造を有する画像表示装置１００である。実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４に係る画像表示装置１００において、バックライトとしては、それぞれ実施例Ｄ１〜Ｄ４に係る発光装置１０を用いた。また、実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４に係る画像表示装置１００において、カラーフィルタとしては、図３に示す透過率を有するものを用いた。すなわち、赤色カラーフィルタ１２６ｒ、緑色カラーフィルタ１２６ｇ及び青色カラーフィルタ１２６ｂを備えるカラーフィルタ１２６を用いた。
【０１０９】
（比較例Ｄ２）
上記実施例にかかる画像表示装置ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４と比較するための画像表示装置（比較例ＤＩＳ２）を製造するにあたり、これに用いる発光装置（比較例Ｄ２）の製造例を、図７の（ｆ）を参照して説明する。
【０１１０】
比較例Ｄ２に係る発光装置は、実施例１に係る発光装置１０と同様の構造を有するが、緑色蛍光体１２ａ（製造例Ｇ１のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体）／緑色蛍光体１２ｂ（製造例Ｇ２のＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率を１１．９とし、緑色蛍光体／赤色蛍光体１３（製造例Ｒ１のＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体）の重量比率を５．３とし、蛍光体／分散材（シリコーン樹脂）の重量比率を０．５５とした。
【０１１１】
その後、得られた発光装置を駆動電流３０ｍＡで駆動させ、分光光度計（ＭＣＰＤ−７０００）により発光スペクトルを測定したところ、図７の（ｆ）に示す発光スペクトルが得られた。なお、比較例Ｄ２において、赤色蛍光体及び緑色蛍光体の分散量は、図７の（ｆ）に示す発光スペクトルを有する光が液晶パネルを透過した時に、白色点を示す色度点が（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８１，０．２８８）付近の色温度１０，０００Ｋの白色となるように調整されている。
【０１１２】
（比較例ＤＩＳ２）
比較例ＤＩＳ２に係る画像表示装置は、図９に示す構造を有する画像表示装置１００である。比較例ＤＩＳ２に係る画像表示装置１００において、バックライトとしては、比較例Ｄ２に係る発光装置用いた。また、カラーフィルタとしては、図３に示す透過率を有する赤色カラーフィルタ１２６ｒ、緑色カラーフィルタ１２６ｇ及び青色カラーフィルタ１２６ｂを備えるカラーフィルタ１２６を用いた。
【０１１３】
（各画像表示装置の評価）
上記実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４及び比較例ＤＩＳ２に係る画像表示装置１００における、（１）ディスプレイ上（画面上）表示光のＣＩＥ１９３１色度座標での赤色点、緑色点、青色点の色度座標、並びに（２）ＢＴ．２０２０カバー率及び面積比率を、図１０に示す。
【０１１４】
ここで、赤色点、緑色点、青色点とは、ディスプレイ上にそれぞれ赤色カラーフィルタ、緑色カラーフィルタ、青色カラーフィルタを透過する光のみを表示させた場合のディスプレイ上の色度点である。ＢＴ．２０２０カバー率とは、ＢＴ．２０２０の色域の面積に対する、上記赤色点、緑色点、青色点で囲まれる色域がカバーする面積の割合である。ＢＴ．２０２０面積比率とは、ＢＴ．２０２０の色域の面積に対する、上記赤色点、緑色点、青色点で囲まれる色域の面積の割合である。
【０１１５】
なお、図１０に示される色度点、ＢＴ．２０２０カバー率及びＢＴ．２０２０面積比率は、大塚電子製ＭＣＰＤ−７０００を用いて測定したスペクトルデータから計算した。
【０１１６】
図１０に示すように、実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ４に係る画像表示装置１００は、ＢＴ．２０２０の色域に対して、８０％以上の高いカバー率を有することが分かる。このように、発光装置１０は、発光効率と量産性が良いだけではなく、色再現性が高い画像表示装置１００を実現する。対して、比較例ＤＩＳ２に係る画像表示装置は、ＢＴ．２０２０面積比率は８０％を上回るものの、カバー率は８０％を下回る。これは、緑色蛍光体１２ｂ（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率が大きくなりすぎたために、画像表示装置の色域が狭くなったためと推定される。
【０１１７】
なお、画像表示装置の色再現域には、実用上、面積比率よりもカバー率の数値の影響が大きい。すなわち、画像表示装置をＢＴ．２０２０の企画に準拠した表示装置として用いた場合に、実際に画像表示装置の色再現域を向上させるには、ＢＴ．２０２０の色域に対するカバー率を向上させることが重要になる。
【０１１８】
〔実施形態３〕
実施形態３について説明する。実施形態３は、実施形態１で説明した発光装置の別実施形態である。本実施形態に係る発光装置は、発光素子１１以外については発光装置１０と同じであるため、説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態に係る発光装置において、発光素子から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は、４２０ｎｍ以上かつ４４０ｎｍ以下である。このようなピーク波長の一次光（励起光）を発する発光素子によっても、色再現域の広い画像表示装置を実現できる発光装置を提供することができる。
【０１２０】
ただし、実施形態１の発光装置１０は、上述した通り、一次光（励起光）のピーク波長と、緑色蛍光体１２ａ及び赤色蛍光体１３の励起スペクトル並びに青色カラーフィルタ１２６ｂの透過スペクトルとの波長整合性がよいため、本実施形態の発光装置より発光効率が高い。
【０１２１】
（一次光のピーク波長と発光効率との関係）
ここで、一次光のピーク波長と発光効率の関係について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態の実施例Ｄ５及びＤ６に係る発光装置１０の、分散材１４に分散させる２種類の緑色蛍光体（Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体及びＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の混合比率、緑色蛍光体と赤色蛍光体との混合比率、蛍光体総量と分散材（樹脂）との混合比率、及び、発光装置の光束（相対値）の測定結果を示す表である。なお、発光効率の比較の為に、図１１では、実施形態１の実施例Ｄ１に係る発光装置１０のデータについても示している。そして、図１１には、実施例Ｄ１に係る発光装置１０の光束値（発光効率）を１００としたときの、各実施例に係る発光装置の光束値（相対値）が示されている。
【０１２２】
図１１に示すように、本実施形態の実施例Ｄ５では、発光素子１１から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は４３０ｎｍである。本実施形態の実施例Ｄ６では、一次光のピーク波長は４４０ｎｍである。また、本実施形態の実施例Ｄ５及びＤ６では、実施例Ｄ１と同様、緑色蛍光体１２ａとして製造例Ｇ１で製造されたものを、緑色蛍光体１２ｂとして製造例Ｇ２で製造されたものを、赤色蛍光体１３として製造例Ｒ１で製造されたものを使用しており、図１１に示すような混合比率で赤色蛍光体１３、緑色蛍光体１２ａ及び１２ｂが分散材１４に分散している。また、実施例Ｄ５及びＤ６の赤色蛍光体１３、緑色蛍光体１２ａ及び１２ｂ、分散材１４の混合比率は、上記実施例Ｄ１〜Ｄ４と同様に、図３に示す透過スペクトルのカラーフィルタを含む液晶パネルを透過した時に、白色点を示す色度点が（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８１，０．２８８）付近の色温度１０，０００Ｋの白色となるように調整されている。
【０１２３】
図１１に示すように、実施例Ｄ５（発光素子１１のピーク波長：４３０ｎｍ）の発光効率は、実施例Ｄ１（発光素子１１のピーク波長：４４５ｎｍ）の発光効率を１００とした場合において８３である。このように、実施例Ｄ５の発光効率は、上述のように実施例Ｄ１の発光効率よりも低くなっている。しかしながら、実施例Ｄ５の発光効率は、本開示の一態様に係る画像表示装置において実現され得る所望の発光効率を実現できる程度のものであるといえる。
【０１２４】
また、実施例Ｄ６（発光素子１１のピーク波長：４４０ｎｍ）の発光効率は、実施例Ｄ１の発光効率を１００とした場合において９７である。このように、実施例Ｄ６の発光効率は、実施例Ｄ１と同程度の発光効率を実現しているといえる。
【０１２５】
図１１の結果から、４２０ｎｍ以上かつ４４０ｎｍ以下のピーク波長を有する一次光を発する発光素子を用いる本実施形態に係る発光装置１０についても、その発光効率は、本開示の一態様に係る画像表示装置において実現され得る所望の発光効率を実現できる程度のものである。そのため、本実施形態に係る発光装置１０を当該画像表示装置に好適に使用することができる。
【０１２６】
〔まとめ〕
本開示の態様１に係る発光装置（１０）は、青色光を発する発光素子（１１）と、上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体（１２ａ）及びＥｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体（１２ｂ）と、上記青色光により励起されて赤色光を発する赤色蛍光体（１３）と、を備え、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と上記Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体との重量比率は、（Ｍｎ２＋賦活γ―ＡｌＯＮ蛍光体）／（Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体）の重量比率で２０以上かつ７５以下の範囲である。
【０１２７】
上記の構成によれば、２種類の緑色蛍光体を組み合わせて用いることにより、広い色域と高い発光効率とが両立する発光装置を実現できる。その結果、当該発光装置を用いて、広い色域と高い発光効率とが両立する画像表示装置を実現できる。また、分散材中に分散される蛍光体の総量を低減させて、分散材の流動性の低下を抑制することが可能になる。このため、発光装置の歩留まりの低下を防ぎ、安定した品質で量産性を確保することができるという効果を奏する。
【０１２８】
本開示の態様２に係る発光装置は、上記態様１において、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルの半値幅が、３５ｎｍ以上かつ４５ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１２９】
上記の構成によれば、本発明に係る発光装置を備える画像表示装置の色域が広がり、色再現性が向上するという効果を奏する。
【０１３０】
本開示の態様３に係る発光装置は、上記態様１又は２において、上記Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光スペクトルの半値幅が、４５ｎｍ以上かつ５２ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１３１】
上記の構成によれば、本発明に係る発光装置を備える画像表示装置の色再現性が向上すると共に、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の使用量を効果的に低減させることにより、発光効率が向上するという効果を奏する。
【０１３２】
本開示の態様４に係る発光装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が、５２０ｎｍ以上かつ５２７ｎｍ以下であり、上記Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が、５２５ｎｍ以上かつ５３５ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１３３】
上記の構成によれば、態様３と同様の効果を奏する。
【０１３４】
本開示の態様５に係る発光装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が、Ｍｇを含んでいることが好ましい。
【０１３５】
上記の構成によれば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体におけるγ−ＡｌＯＮ結晶の結晶構造が安定化する。そのため、当該蛍光体内にＭｎを取り込みやすくすることができる。それゆえ、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体におけるＭｎの濃度を高めやすくすることが可能となるため、上記一態様に係る発光装置の発光効率を向上させることができる。
【０１３６】
本開示の態様６に係る発光装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記赤色蛍光体が、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体であることが好ましい。
【０１３７】
上記の構成によれば、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が発する赤色光の発光スペクトルの半値幅は狭く、青色光の励起効率が高い。それゆえ、上記一態様に係る発光装置の発光効率を向上させることができる。また、色域を赤色側に広げることが可能となるため、赤色領域の色再現性に優れた発光装置を実現することができる。
【０１３８】
本開示の態様７に係る発光装置は、上記態様６において、上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が、一般式Ｋ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６又は一般式Ｋ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６で表され、上記一般式において、ｈは０．００１以上かつ０．１以下であることが好ましい。
【０１３９】
上記の構成によれば、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体がＫ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６又はＫ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であり、ｈが０．００１以上かつ０．１以下である場合、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の発光強度が高く、また蛍光体結晶の安定性が高い。そのため、上記一態様に係る発光装置の発光効率及び信頼性を向上させることができる。
【０１４０】
本開示の態様８に係る発光装置は、上記態様６又は７において、上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体であることが好ましい。
【０１４１】
上記の構成によれば、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体は、安定性（耐水性）が高い。そのため、上記一態様に係る発光装置の信頼性を向上させることができる。
【０１４２】
本開示の態様９に係る発光装置は、上記態様１から８のいずれかにおいて、上記青色光のピーク波長が、４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４３】
上記の構成によれば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体、Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体、及び赤色蛍光体の励起効率を高めることができる。また、青色光を透過する青色カラーフィルタとの波長整合性が良好である。それゆえ、発光装置の発光効率を向上させることができる。また、当該発光装置を備えた画像表示装置の輝度（表示の明るさ）を向上させることができる。
【０１４４】
本開示の態様１０に係る画像表示装置（１００）は、上記態様１から８のいずれか１つに係る発光装置を備えていることが好ましい。
【０１４５】
上記の構成によれば、本発明の一態様に係る発光装置と同様の効果を奏する。
【０１４６】
本開示の態様１１に係る画像表示装置は、上記態様１０において、緑色光を透過する緑色カラーフィルタ（１２６ｇ）と、青色光を透過する青色カラーフィルタ（１２６ｂ）とを備え、上記緑色カラーフィルタの、６００ｎｍ以上かつ６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該緑色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は９０ｎｍ以下であり、上記青色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上かつ６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該青色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４７】
上記の構成によれば、画像表示装置の色域をさらに広くすることができる。
【０１４８】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０、１０ａ  発光装置
１１  発光素子
１２ａ  Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体
１２ｂ  Ｅｕ２＋賦活βサイアロン蛍光体
１３  赤色蛍光体
１００  画像表示装置
１１０  導光板
１２０  液晶表示部
１２０ａ  液晶表示装置
１２６  カラーフィルタ
１２６ｂ  青色カラーフィルタ
１２６ｇ  緑色カラーフィルタ
１２６ｒ  赤色カラーフィルタ
【図１】
2019029584.tif 000003
【図２】
2019029584.tif 000004
【図３】
2019029584.tif 000005
【図４】
2019029584.tif 000006
【図５】
2019029584.tif 000007
【図６】
2019029584.tif 000008
【図７】
2019029584.tif 000009
【図８】
2019029584.tif 000010
【図９】
2019029584.tif 000011
【図１０】
2019029584.tif 000012
【図１１】
2019029584.tif 000013