(57)【要約】【課題】特性インピーダンスの整合を容易に行うことができる同軸コネクタおよび評価用治具を提供すること。【解決手段】実施形態に係る同軸コネクタは、基板に取り付けられる取付部を有する導電性の外部導体と、絶縁された状態で外部導体内に挿通されて基板に沿った方向に延伸し、基板に形成された導電性のシグナルラインに弾性変形を伴って接続される導電性のシグナルコンタクトとを備える。【選択図】図７
2019029103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に取り付けられる取付部を有する導電性の外部導体と、
絶縁された状態で前記外部導体内に挿通されて前記基板に沿った方向に延伸し、前記基板に形成された導電性のシグナルラインに弾性変形を伴って接続される導電性のシグナルコンタクトと、を備える
ことを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記シグナルコンタクトは、
前記シグナルラインに接触し弾性変形する弾性部材と、
前記弾性部材を着脱自在に支持する本体部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記弾性部材は、
筒状に形成され、前記本体部の先端部に取り付けられる基端部と、
前記基端部から延伸し、前記シグナルラインに向けて折れ曲がりまたは湾曲した弾性片と、を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記基端部は、
前記先端部の外周に取り付けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記基端部は、
前記先端部に形成された中空部に取り付けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の同軸コネクタ。
【請求項６】
前記外部導体は、
前記取付部が前記基板に接続された場合に前記シグナルラインと対向する位置に突出する突出部を備え、
前記弾性片は、前記突出部によって覆われる
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の同軸コネクタ。
【請求項７】
前記外部導体の前記取付部は、
締結具によって前記基板に固定される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の同軸コネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の同軸コネクタと、
前記同軸コネクタが取り付けられた前記基板と、を備え、
前記基板は、評価対象物を前記シグナルコンタクトに接続する接続部を備える
ことを特徴とする評価用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、同軸コネクタおよび評価用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板に取り付けられる取付部を有する外部導体と、外部導体内に挿通され、基板に形成されたシグナルラインに接続されるシグナルコンタクトとを有する同軸コネクタが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、取付部であるフランジが基板に取り付けられた状態で、シグナルコンタクトであるコネクタ芯線が高周波回路パターンに沿って配置されて半田付けされる高周波同軸コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の同軸コネクタでは、基板に形成されたシグナルラインにシグナルコンタクトが半田付けにより接続される。そのため、半田付けに用いる半田の量や半田付け方法などによって、シグナルラインとシグナルコンタクトとの接続面積が変化してしまい、特性インピーダンスの整合を行うことが難しくなる場合があった。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、特性インピーダンスの整合を容易に行うことができる同軸コネクタおよび評価用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る同軸コネクタは、基板に取り付けられる取付部を有する導電性の外部導体と、絶縁された状態で前記外部導体内に挿通されて前記基板に沿った方向に延伸し、前記基板に形成された導電性のシグナルラインに弾性変形を伴って接続される導電性のシグナルコンタクトとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、特性インピーダンスの整合を容易に行うことができる同軸コネクタおよび評価用治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る同軸コネクタの基板への取り付け方法を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る同軸コネクタが基板に取り付けられた状態を示す図である。
【図３】図３は、図２の一部拡大図である。
【図４】図４は、実施形態に係る評価用治具の平面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る同軸コネクタの平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る同軸コネクタの側面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る図５に示すＡ−Ａ線に沿った矢視断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るシグナルコンタクトの外観斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係るシグナルコンタクトの本体部から弾性部材が取り外された状態を示す外観斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るシグナルコンタクトの本体部の平面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るシグナルコンタクトの弾性部材の側面図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係るシグナルコンタクトの弾性部材の平面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すＣ−Ｃ線に沿った矢視断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係るシグナルコンタクトにおける弾性部材の正面図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係るシグナルコンタクトにおける他の弾性部材の図１４に相当する断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係るシグナルコンタクトにおける本体部の弾性部材への装着の様子を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係るシグナルコンタクトの他の本体部の正面図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る同軸コネクタを基板にネジで取り付けた状態の図７に相当する断面である。
【図２０】図２０は、図１９に示す領域Ａｗの拡大図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係るシグナルコンタクトの他の構成を示す外観斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１に示すＤ−Ｄ線に沿った矢視断面図の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する同軸コネクタおよび評価用治具の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１および図２に示すように、同軸コネクタ１は、基板２にネジ３によって固定される。同軸コネクタ１は、直流からマイクロ波までの帯域で使用可能なＳＭＡ（Sub  Miniature  type  A）型の高周波同軸コネクタであるが、ＳＭＡ型の同軸コネクタに限定されず、Ｎ型やその他の種類の同軸コネクタであってもよい。
【００１２】
同軸コネクタ１は、導電性の外部導体１０と、導電性のシグナルコンタクト２０とを備える。基板２は、配線基板である。シグナルコンタクト２０は、外部導体１０内に挿通されて基板２に沿った方向に延伸し、基板２に形成された導電性のシグナルライン５に接続される。基板２は、例えば、２層以上の配線プリント基板であるが、片面の配線プリント基板であってもよい。
【００１３】
外部導体１０は、円筒状の本体部１１と、本体部１１から基板２に沿った方向に突出し、基板２に取り付けられる取付部１２ａ，１２ｂとを備える。取付部１２ａには、ネジ孔１３ａが設けられており、かかるネジ孔１３ａに、基板２に形成された貫通孔６ａに挿通されたネジ３が取り付けられる。
【００１４】
同様に、取付部１２ｂには、ネジ孔１３ｂが設けられており、かかるネジ孔１３ｂに、基板２に形成された貫通孔６ｂに挿通されたネジ３が取り付けられる。なお、基板２への同軸コネクタ１の固定は、ネジ３に代えてボルトとナットによって行ってもよく、その他の締結具によって基板２への同軸コネクタ１の固定を行ってもよい。
【００１５】
基板２の上面における貫通孔６ａ，６ｂの周辺には、グラウンドパターン（以下、ＧＮＤパターンと称す）４ａ，４ｂが形成されている。図２に示すように、同軸コネクタ１が基板２にネジ３によって固定された状態において、ＧＮＤパターン４ａ，４ｂに取付部１２ａ，１２ｂが接触する。これにより、外部導体１０がＧＮＤパターン４ａ，４ｂに電気的に接続される。
【００１６】
また、図２に示す状態で、同軸コネクタ１のシグナルコンタクト２０は、弾性変形を伴ってシグナルライン５に接続される。これにより、図３に示すように、シグナルコンタクト２０の先端部分は、シグナルライン５に向けて付勢された状態でシグナルライン５に接触し、シグナルライン５に電気的に接続される。
【００１７】
シグナルライン５にシグナルコンタクトが半田付けによって接続される同軸コネクタの場合、シグナルライン５とシグナルコンタクトとの接続面積が半田量や半田付けの方法によって大きく変化してしまい、特性インピーダンスの整合が難しくなる。
【００１８】
一方、実施形態にかかる同軸コネクタ１のシグナルコンタクト２０は、弾性変形を伴ってシグナルライン５に接続されることから、シグナルコンタクト２０とシグナルライン５との接続面積の範囲が大きく変化することを抑制することができる。そのため、特性インピーダンスの整合性のばらつきを抑制することができ、また半田付け処理を行わないことから、特性インピーダンスの整合を容易に行うことができる。
【００１９】
同軸コネクタ１は、評価用治具の構成部品として用いることができる。図４に示す評価用治具１００は、２つの同軸コネクタ１ａ，１ｂおよび基板２により構成される。なお、図４では、説明の便宜上、２つ同軸コネクタ１を区別できるように、同軸コネクタ１ａ，１ｂとし、また、２つのシグナルライン５を区別できるように、シグナルライン５ａ，５ｂとしている。
【００２０】
基板２には、シグナルライン５ａと、シグナルライン５ｂと、ＧＮＤパターン４ｃ〜４ｆと、評価対象物を配置して接続する接続部７とが形成される。
【００２１】
同軸コネクタ１ａの取付部１２ａ，１２ｂがＧＮＤパターン４ｃ，４ｄに接続され、同軸コネクタ１ａのシグナルコンタクト２０（図２参照）がシグナルライン５ａに接続される。また、同軸コネクタ１ｂの取付部１２ａ，１２ｂがＧＮＤパターン４ｅ，４ｆに接続され、同軸コネクタ１ｂのシグナルコンタクト２０（図２参照）がシグナルライン５ｂに接続される。
【００２２】
これら２つの同軸コネクタ１ａ，１ｂには、それぞれ同軸ケーブル８ａ，８ｂが接続される。具体的には、同軸コネクタ１ａのシグナルコンタクト２０は、同軸ケーブル８ａの不図示の中心導体に電気的に接続され、同軸コネクタ１ｂのシグナルコンタクト２０は、同軸ケーブル８ｂの不図示の中心導体に電気的に接続される。
【００２３】
また、接続部７には不図示の評価対象物が配置される。評価対象物は、高周波用の部品であり、例えば、特開２０１４−２３８９１８号公報に記載された同軸コネクタ装置や、特開２０１３−１７５３１０号公報に記載されたスイッチ付き同軸コネクタである。
【００２４】
同軸ケーブル８ａから同軸コネクタ１ａへ入力された高周波信号は、同軸コネクタ１ａのシグナルコンタクト２０からシグナルライン５ａを介して評価対象物に供給され、評価対象物から高周波信号がシグナルライン５ｂへ出力される。シグナルライン５ｂへ出力される高周波信号は、同軸コネクタ１ｂのシグナルコンタクト２０を介して同軸コネクタ１ｂに接続された同軸ケーブル８ｂへ出力される。
【００２５】
このように、評価用治具１００は、同軸ケーブル８ａから評価用治具１００へ入力された高周波信号は、評価対象物を介して同軸ケーブル８ｂへ出力される。不図示の計測装置は、同軸コネクタ１ｂから同軸ケーブル８ｂへ出力される高周波信号の波形に基づいて、評価対象物の特性評価を行う。このように、評価用治具１００は、評価対象物の特性を評価するために用いられる。なお、評価用治具１００の構成は図４に示す構成に限られない。また、以下において、同軸ケーブル８ａ，８ｂを総称して同軸ケーブル８と記載する。
【００２６】
以下、実施形態に係る同軸コネクタ１の具体的な構成についてさらに詳細に説明する。なお、同軸コネクタ１における外部導体１０からの取付部１２ａ，１２ｂの突出方向を「前方向」とし、その逆方向（Ｘ軸負方向）を「後方向」とする。基板２の表面に直交する方向のうち、基板２から取付部１２ａ，１２ｂを見た方向（Ｚ軸正方向）を「上方向」とし、その逆方向（Ｚ軸負方向）を「下方向」とする。また、「前後方向」と「上下方向」の双方に直交する方向（Ｙ軸正負方向）を「左右方向」とする。
【００２７】
図７に示すように、同軸コネクタ１は、導電性の外部導体１０と、導電性のシグナルコンタクト２０と、絶縁性のインシュレータ３０とを備える。外部導体１０は、導電性の筒状部材によって構成されており、中空部１７を有する。なお、外部導体１０は、前後方向で外径が異なるが、前後方向で同一の外径であってもよく、また、図５〜７に示す形状とは異なる形状であってもよい。
【００２８】
外部導体１０の中空部１７には、シグナルコンタクト２０が挿通された状態で配置される。シグナルコンタクト２０は、円環状のインシュレータ３０に挿通されており、インシュレータ３０を介して外部導体１０に支持される。これにより、シグナルコンタクト２０は、外部導体１０に対して絶縁された状態で保持される。
【００２９】
また、図５〜図７に示すように、本体部１１の先端部には、上部に突出部１５が設けられており、かかる突出部１５は、下部よりも長さＤ１だけ前方に突出している。かかる突出部１５の先端部における左右部分から取付部１２ａ，１２ｂがそれぞれ前方に突出する。かかる突出部１５の機能については、後で詳述する。
【００３０】
図７に示すように、シグナルコンタクト２０は、外部導体１０における中空部１７の延伸方向である前後方向に延伸し、インシュレータ３０を介して外部導体１０に保持される本体部２１と、本体部２１の先端に着脱可能に取り付けられ、シグナルライン５（図３参照）に接触し弾性変形する弾性部材２２とを備える。
【００３１】
図８〜図１１に示すように、シグナルコンタクト２０の本体部２１は、上述した同軸ケーブル８ａ，８ｂにおける不図示の中心導体が接続される後端部４１と、後端部４１の前方に連続し、前後方向の中途部の外周に形成された溝部４４が形成される基部４２とを備える。
【００３２】
後端部４１は、図１１に示すように、凹部４５を有しており、かかる凹部４５に同軸ケーブル８の中心導体が挿入されることで、同軸ケーブル８の中心導体が同軸コネクタ１のシグナルコンタクト２０に電気的に接続される。
【００３３】
基部４２の溝部４４には、図７に示すようにインシュレータ３０の内周面３１が取り付けられる。また、インシュレータ３０の外周面３２は、本体部１１の内周面に形成された凹部１８に取り付けられる。これにより、シグナルコンタクト２０が外部導体１０にインシュレータ３０を介して取り付けられた場合に、シグナルコンタクト２０の前後方向の移動が規制される。
【００３４】
また、基部４２の先端部分は、前方に向けて外径が小さくなる円錐台状に形成されている。基部４２は、溝部４４の部分および円錐台状の部分を除いて外径が等しい円柱状に形成される。
【００３５】
本体部２１は、さらに、基部４２の前方に連続する先端部４３を備える。先端部４３は、基部４２の前方に連続し前方に向けて延伸する円柱状の第１部分４７と、第１部分４７の前方に連続し第１部分４７の外径よりも小さな外径を有し前方に向けて延伸する円柱状の第２部分４８とを備える。
【００３６】
本体部２１の先端部４３における第２部分４８には、弾性部材２２が着脱自在に取り付けられる。図１２〜図１５に示すように、弾性部材２２は、筒状に形成され、本体部２１の先端部４３に取り付けられる基端部５０と、基端部５０から前方に延伸し、シグナルライン５に向けて折れ曲がった弾性片５１とを備える。かかる弾性部材２２は、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって形成される。
【００３７】
図１３および図１５に示すように、弾性片５１の先端には、前方に突出する突出部５２が左右に形成されており、これら左右の突出部５２がシグナルライン５に接触する。なお、弾性片５１の形状は、図１２〜図１５に示す例に限定されず、例えば、図１６に示すように、下方に向けて湾曲する形状であってもよい。また、弾性片５１は、基端部５０の先端から前方かつ下方に向けて直線状に延伸する構成であってもよい。
【００３８】
なお、弾性片５１の先端には突出部５２が設けられているが、弾性片５１の先端は、突出部５２が設けられていない構成であってもよい。また、弾性片５１の先端は、左右方向であるＹ軸方向の中央に突出部５２が１つ設けられる構成であってもよく、Ｙ軸方向に間隔を空けて３つ以上の突出部５２が設けられる構成であってもよい。
【００３９】
図１７は、本体部２１への弾性部材２２の取付方法の説明図である。図１７に示すように、本体部２１の先端部４３の最先端部分である第２部分４８に、弾性部材２２の基端部５０を対向させ、第２部分４８の外周面４９に基端部５０の内周面５３を取り付ける。これにより、図８に示すように、本体部２１へ弾性部材２２を取り付けた状態にすることができる。
【００４０】
なお、第２部分４８の外径は、基端部５０の内径以上の大きさに形成され、基端部５０は、径が拡大する方向に弾性変形可能である。そのため、基端部５０を第２部分４８へ取り付ける際に基端部５０の径が拡大して基端部５０が先端部４３の第２部分４８を挟持することから、本体部２１への弾性部材２２の取付強度を高めることができる。
【００４１】
このように、弾性部材２２は、基端部５０の弾性変形によって本体部２１に取り付けられており、本体部２１に対して着脱自在である。そのため、同軸コネクタ１において弾性片５１の弾性力が低下して特性インピーダンスの整合を精度よく行うことができない状態であっても、弾性部材２２のみを交換することで、同軸コネクタ１を再利用することができる。
【００４２】
例えば、基板２が劣化して評価用治具１００が使用できない状態になった場合に、使用できなくなった評価用治具１００に取り付けられた同軸コネクタ１を取り外し、取り外した同軸コネクタ１を新たな基板２に取り付けることがある。この場合、同軸コネクタ１の基板２への取り付けと取り外しを繰り返すと、同軸コネクタ１における弾性片５１の弾性力が低下する場合がある。このような場合であっても、弾性部材２２のみを交換することで、同軸コネクタ１を再利用することができる。
【００４３】
したがって、評価用治具１００を用いて評価対象物を評価するためのコストを低減することができる。このことは、同軸コネクタ１を評価用治具１００に用いる場合に限定されない。例えば、未使用の同軸コネクタ１において弾性片５１の弾性力が低下しているような場合、弾性部材２２を交換するだけでよく、同軸コネクタ１を安価に修理することができる。
【００４４】
また、図１０および図１１に示すように、本体部２１の先端部４３における基端部５０が取り付けられる部分である第２部分４８は、第１部分４７よりも外径が小さい。したがって、第２部分４８の外径が第１部分４７の外径と同じである場合に比べ、第２部分４８に基端部５０が取り付けられた状態で先端部４３の外径が基端部５０によって大きく変化することを抑制できる。そのため、例えば、インピーダンス特性に関するシグナルコンタクト２０の設計を容易に行うことができる。また、第１部分４７によって基端部５０の移動が規制されることから、第２部分４８に基端部５０を精度よく配置することができる。
【００４５】
なお、基端部５０の外径を第１部分４７の外径と同じにすることで、第２部分４８に基端部５０が取り付けられた状態で、第１部分４７から先端にかけて外径を同じにすることができる。これにより、インピーダンス特性に関するシグナルコンタクト２０の設計をさらに容易に行うことができる。
【００４６】
図１５に示すように、基端部５０には、前後方向であるＸ軸方向に沿って延伸するスリット５４が形成されている。したがって、図１８に示すように、先端部４３の第２部分４８にスリット５４に挿入する突出部６１を設けることで、突出部６１がスリット５４に係合して本体部２１に対して弾性部材２２のＸ軸回りの回転を抑制することができる。
【００４７】
同軸コネクタ１は、上述したように、基板２にネジ３によって固定されることで、基板２に形成されたシグナルライン５にシグナルコンタクト２０の弾性部材２２が弾性変形を伴って接続される。
【００４８】
具体的には、図２０に示すように、弾性部材２２の弾性片５１に形成された突出部５２がシグナルライン５に接触して上方であるＺ軸正方向へ移動する。これにより、突出部５２，５２がシグナルライン５に弾性変形を伴って接続され、特性インピーダンスの整合を容易に行うことができる。
【００４９】
また、図２０に示すように、同軸コネクタ１を基板２に固定した状態では、外部導体１０の突出部１５が弾性片５１の一部に介してシグナルライン５の先端と上下方向であるＺ軸方向において対向する位置にあることから、弾性部材２２の弾性片５１は、突出部１５によって先端の下面以外が覆われる。また、弾性片５１の先端の下面は、基板２によって覆われる。
【００５０】
そのため、同軸コネクタ１が基板２に取り付けられている状態では、弾性部材２２の弾性片５１は、外部導体１０と基板２とで囲まれた状態にあり、外部導体１０よりも前方に露出しない。したがって、同軸コネクタ１が基板２に取り付けられた後においては、弾性部材２２の弾性片５１へ意図しない力が働くことを抑制できることから、弾性部材２２のシグナルライン５への接触圧力を維持でき、特性インピーダンスの整合を精度よく維持することができる。
【００５１】
また、同軸コネクタ１が基板２に取り付けられていない状態であっても、図５〜図７に示すように、弾性部材２２の弾性片５１における先端の一部を除き、突出部１５を含む外部導体１０によって弾性片５１が覆われる。そのため、同軸コネクタ１が基板２に取り付けられる前の状態であっても、弾性部材２２の弾性片５１への外部からの接触を抑制することができ、弾性部材２２の弾性片５１が外部からの力によって変形することを抑制することができる。
【００５２】
上述した実施形態では、弾性部材２２の基端部５０を本体部２１の先端部４３の外周に取り付ける構成を説明したが、弾性部材２２の基端部５０を本体部２１の先端部４３の内周に取り付ける構成であってもよい。
【００５３】
例えば、図２１および図２２に示すように、シグナルコンタクト２０の本体部２１における先端部４３の第２部分４８に中空部７０を形成し、かかる中空部７０に弾性部材２２の基端部５０を取り付ける構成であってもよい。
【００５４】
第２部分４８の中空部７０の内径は、基端部５０の外径以下の大きさに形成されており、第２部分４８の内周面７１に基端部５０の外周面５５が取り付けられる。基端部５０は、径が縮小する方向に弾性変形可能であり、基端部５０が第２部分４８の内周面７１に弾性を持って接触することで、本体部２１への弾性部材２２の取付強度を高めることができる。
【００５５】
なお、図２１および図２２に示す基端部５０は中空状に形成されるが、本体部２１が図２１および図２２に示す形状である場合、基端部５０は、中空部分を設けない構成であってもよい。この場合、基端部５０は、打抜き加工をした金属板材をロール状に巻くことで基端部５０を形成することができる。
【００５６】
以上のように、実施形態に係る同軸コネクタ１は、基板２に取り付けられる取付部を有する導電性の外部導体１０と、外部導体１０内に挿通されて基板２に沿った方向に延伸し、基板２に形成された導電性のシグナルライン５に弾性変形を伴って接続される導電性のシグナルコンタクト２０とを備える。これにより、シグナルコンタクトを半田付けによってシグナルラインへ接続する場合に比べ、シグナルコンタクト２０とシグナルライン５との接続面積が大きくばらつくことを抑制することができる。そのため、特性インピーダンスの整合性のばらつきを抑制することができ、また、半田を用いないことから、特性インピーダンスの整合を容易に行うことができる。
【００５７】
また、シグナルコンタクト２０は、シグナルライン５に接触し弾性変形する弾性部材２２と、弾性部材２２を着脱自在に支持する本体部２１とを備える。これにより、弾性部材２２を交換することで、シグナルコンタクト２０全体を交換する必要が無いことから、同軸コネクタ１の修理や再生を安価に行うことができる。
【００５８】
また、弾性部材２２は、筒状に形成され、本体部２１の先端部４３に取り付けられる基端部５０と、基端部５０から延伸し、シグナルライン５に向けて折れ曲がりまたは湾曲した弾性片５１とを備える。これにより、本体部２１の先端部４３から弾性片５１を容易に突出させることができる。また、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって弾性部材２２を形成することができる。
【００５９】
また、弾性部材２２の基端部５０は、本体部２１の先端部４３の外周に取り付けられる。これにより、先端部４３を円柱状に形成した状態で基端部５０を取り付けることができ、また、インピーダンス特性に関するシグナルコンタクト２０の設計を容易に行うことができる。
【００６０】
また、基端部５０は、本体部２１の先端部４３に形成された中空部７０に取り付けられる。これにより、中空部７０に基端部５０を収納することができるため、基端部５０へ外部から意図しない力が加わることを抑制することができる。
【００６１】
また、外部導体１０は、取付部１２ａ，１２ｂが基板２に接続された場合にシグナルライン５と対向する位置に突出する突出部１５を備える。そして、弾性部材２２の弾性片５１は、突出部１５によって覆われる。これにより、外部から弾性片５１への意図しない力が作用することを抑制することができ、特性インピーダンスの整合を精度よく行うことができる。
【００６２】
また、外部導体１０の取付部１２ａ，１２ｂは、締結具であるネジ３または締結具であるボルトおよびナットによって基板２に固定される。これにより、同軸コネクタ１を安定して基板２に固定することができることから、シグナルライン５へのシグナルコンタクト２０の接触位置および接触圧力を維持することができ、特性インピーダンスの整合を精度よく維持することができる。
【００６３】
また、実施形態に係る評価用治具１００は、同軸コネクタ１と、同軸コネクタ１が取り付けられた基板２とを備え、基板２は、評価対象物をシグナルコンタクト２０に接続する接続部７を備える。これにより、特性インピーダンスの整合が適切に行われている評価用治具１００を提供することができ、評価対象物の評価を精度よく行うことができる。
【００６４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１ａ，１ｂ  同軸コネクタ
２  基板
３  ネジ
４ａ〜４ｆ  ＧＮＤパターン
５，５ａ，５ｂ  シグナルライン
６ａ，６ｂ  貫通孔
７  接続部
８ａ，８ｂ  同軸ケーブル
１０  外部導体
１１，２１  本体部
１２ａ，１２ｂ  取付部
１３ａ，１３ｂ  ネジ孔
１５，５２，６１  突出部
１７，７０  中空部
３１，５３，７１  内周面
３２，４９，５５  外周面
２０  シグナルコンタクト
２２  弾性部材
３０  インシュレータ
４１  後端部
４２  基部
４３  先端部
４４  溝部
１８，４５  凹部
４７  第１部分
４８  第２部分
５０  基端部
５１  弾性片
５４  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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