(57)【要約】      （修正有）【課題】特定周波数の電磁波の遮蔽性かつ吸収性が優れている電磁波遮蔽吸収性成形体を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と炭素繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体１０であって、前記炭素繊維は、前記成形体中の重量平均繊維長が０．０５〜８．０ｍｍの範囲であり、前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合が０．０５〜４５質量％であり、前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、厚みが０．０１ｍｍ〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が５％以上のものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と炭素繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、
前記炭素繊維が、前記成形体中の重量平均繊維長が０．０５〜８．０ｍｍの範囲であり、
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合が０．０５〜４５質量％であり、
前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、厚みが０．０１ｍｍ〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が５％以上のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂と炭素繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、
前記炭素繊維が、前記成形体中の重量平均繊維長が０．０５〜１．０５ｍｍ未満の範囲であり、
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合が０．１〜２０質量％であり、
前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、厚みが０．０１ｍｍ〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が２５％以上のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項３】
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合が０．１〜５質量％であり、
前記熱可塑性樹脂組成物がカルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性ポリプロピレンを含有していないものである、請求項２記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項４】
前記炭素繊維が、前記成形体中における０．５ｍｍ以上の繊維長のものの割合が７０質量％以下のものである、請求項２記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項５】
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合（Ｒ）が０．５〜２０質量％、前記成形体の厚み（Ｔ）が０．１ｍｍ〜５ｍｍ、Ｒ・Ｔが１．５〜３５の範囲であり、
５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数、または７５GHz〜９５GHzの周波数領域全体における電磁波の遮蔽性が３０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が２５％以上のものである、請求項２〜４のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項６】
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合（Ｒ）が０．１〜２０質量％、前記成形体の厚み（Ｔ）が０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、Ｒ・Ｔが０．１〜１．０の範囲であり、
５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が５dB以上３０dB未満であり、前記周波数の電磁波の吸収性が４０％以上のものである、請求項２〜４のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項７】
前記電磁波遮蔽吸収性成形体の電磁波の遮蔽性と吸収性が、７５GHz〜９５GHzの周波数領域全体のものである、請求項２〜４のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項８】
前記電磁波遮蔽吸収性成形体の電磁波の遮蔽性と吸収性が、５９GHz〜１００GHzの周波数領域全体のものである、請求項２〜４のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項９】
熱可塑性樹脂と炭素繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、
前記炭素繊維が、前記成形体中の重量平均繊維長が１．０５〜８．０ｍｍの範囲のものであり、
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合が０．０５〜４５質量％であり、
前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、厚みが０．１ｍｍ〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が３０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が５％以上のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項１０】
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合が０．１〜５質量％であり、
前記熱可塑性樹脂組成物がカルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性ポリプロピレンを含有していないものである、請求項９記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項１１】
前記成形体中の炭素繊維の含有割合（Ｒ）と前記成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）の範囲が０．０５〜１６または１６超である、請求項９記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項１２】
前記電磁波の遮蔽性かつ吸収性が周波数７５GHz〜８２GHzのものである、請求項９〜１１のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項１３】
前記電磁波の遮蔽性かつ吸収性が周波数７０GHz〜８５GHzのものである、請求項９〜１１のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン、プロピレン単位を含む共重合体およびそれらの変性物、スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートから選ばれるものである、請求項１〜１３のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項１５】
送受信アンテナ用保護部材である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定波長の電磁波に対する遮蔽性と吸収性の高い電磁波遮蔽吸収性成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の自動運転や衝突防止を目的とするミリ波レーダー装置が知られている。
ミリ波レーダー装置は、自動車の前方中央、両側方、後方両側方など各部に取り付けられ、電波を送受信するアンテナが組み込まれた高周波モジュール、該電波を制御する制御回路、アンテナおよび制御回路を収納するハウジング、アンテナの電波の送受信を覆うレドームを備えている（特許文献１の背景技術）。このように構成されたミリ波レーダー装置は、アンテナからミリ波を送受信して、障害物との相対距離や相対速度などを検出することができる。
アンテナは、目的とする障害物以外の路面などに反射したものも受信することがあるため、装置の検出精度が低下するおそれがある。
このような問題を解決するため、特許文献１のミリ波レーダー装置では、アンテナと制御回路との間に電波を遮蔽する遮蔽部材を設けている。
特許文献１の発明の課題を解決するものとして、繊維長３〜３０ｍｍの炭素長繊維を含む熱可塑性樹脂組成物と、それから得られるミリ波の遮蔽性能を有している成形体の発明が提案されている（特許文献２）。
その他、平均長さ０．５〜１５ｍｍの炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品の電磁波シールド性が良いという発明が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７４６６２号公報
【特許文献２】特開２０１５−７２１６号公報
【特許文献３】特許第６１２３５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特定周波数の電磁波の遮蔽性と吸収性が優れている電磁波遮蔽吸収性成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、熱可塑性樹脂と炭素繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、
前記炭素繊維が、前記成形体中の重量平均繊維長が０．０５〜８．０ｍｍの範囲であり、
前記成形体中の前記炭素繊維の含有割合が０．０５〜４５質量％であり、
前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、厚みが０．０１ｍｍ〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が５％以上のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体を提供する。
本発明の電磁波遮蔽性は、電磁波の吸収性および反射性の両方を合わせた性能である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維を使用することで特定周波数の電磁波に対する遮蔽性と吸収性の両方を高くすることができる。
さらに本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素短繊維と炭素長繊維を使用することで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの電磁波に対する遮蔽性と吸収性の両方を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例で使用した電磁波遮蔽性の測定装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の組成物は、熱可塑性樹脂と炭素繊維の組み合わせを所定量含有することが特徴であり、電磁波の遮蔽性および吸収性の両方を合わせた性能を得るためには、前記炭素繊維として、短繊維の所定量または長繊維の所定量を使用することが好ましい。
【０００９】
熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン、プロピレン単位を含む共重合体およびそれらの変性物（カルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物）、スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートから選ばれる１または２以上を使用することができる。
熱可塑性樹脂（カルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物を除く）とカルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物（マレイン酸変性ポリプロピレンなど）を併用すると、成形体中における熱可塑性樹脂と炭素繊維（短繊維または長繊維）との密着性が向上されるので好ましいが、炭素繊維の含有量に応じて、カルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物（マレイン酸変性ポリプロピレンなど）を含有しないようにすることもできる。
スチレン系樹脂は、ポリスチレン、スチレン単位を含む共重合体（ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂など）を使用することができる。
【００１０】
炭素繊維として短繊維を使用するときは、電磁波遮蔽吸収性成形体中の重量平均繊維長が０．０５〜１．０５ｍｍ未満の範囲が好ましく、好ましくは０．０５〜１．０ｍｍの範囲、より好ましくは０．１〜０．７ｍｍである。
【００１１】
前記組成物（前記電磁波遮蔽吸収性成形体）中の炭素繊維(短繊維)の含有割合は０．１〜２０質量％であり、０．１〜１５質量％が好ましい。
なお、前記組成物（前記電磁波遮蔽吸収性成形体）中の炭素繊維(短繊維)の含有割合が０.１〜１０質量％であるとき、好ましくは０．１〜５質量％であるときは、熱可塑性樹脂（カルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物を除く）とカルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物（マレイン酸変性ポリプロピレンなど）を併用しない場合でも、遮蔽性と吸収性を高めることができる。
【００１２】
炭素繊維として短繊維を使用するときは、電磁波遮蔽吸収性成形体中における０．５ｍｍ以上の繊維長のものの割合が７０質量％以下のものが好ましい。但し、熱可塑性樹脂（カルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物を除く）とカルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物を併用しないときは、電磁波遮蔽吸収性成形体中における０．５ｍｍ以上の繊維長は、７０質量％を超える割合を含有することもできる。
【００１３】
炭素繊維として長繊維を使用するときは、電磁波遮蔽吸収性成形体中の重量平均繊維長が１．０５〜８．０ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは１．０５〜６．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０５〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０５〜４．０ｍｍである。
炭素繊維は、熱可塑性樹脂を使用した樹脂含浸繊維束長繊維ペレットの形態で使用することができる。
熱可塑性樹脂を使用した樹脂含浸繊維束長繊維ペレットの製造方法自体は公知であり、例えば、特開２０１３−１０７９７９号公報（製造例１の樹脂含浸ガラス長繊維束の製造）、特開２０１３−１２１９８８号公報（製造例１の樹脂含浸ガラス長繊維束の製造）、特開２０１２−５２０９３号公報（実施例１〜９）、特開２０１２−１３１１０４号公報（製造例１の樹脂含浸ガラス長繊維束の製造、製造例２の樹脂含浸炭素繊維長繊維束の製造）、特開２０１２−１３１９１８号公報（製造例１の樹脂含浸炭素繊維束の製造、製造例２の樹脂含浸ガラス繊維束の製造）、特開２０１１−１６２９０５号公報（実施例１）、特開２００４−１４９９０号公報（実施例１〜７）に記載の方法に準じて製造することができる。
【００１４】
前記組成物（前記電磁波遮蔽吸収性成形体）中の炭素繊維（長繊維）の含有割合は０．０５〜４５質量％が好ましく、０．１〜４５質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％がさらに好ましい。炭素繊維（長繊維）の含有量が少量の場合には、無機充填材（ガラス繊維、タルクなど）を含有させることで前記電磁波遮蔽吸収性成形体の機械的強度を高めるようにすることもできる。
なお、前記組成物（前記電磁波遮蔽吸収性成形体）中の炭素繊維(長繊維)の含有割合が０．１〜１０質量％であるとき、好ましくは０．５〜５質量％であるときは、熱可塑性樹脂（カルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物を除く）とカルボキシル基またはカルボニル基を有する酸変性物（マレイン酸変性ポリプロピレンなど）を併用しない場合でも、遮蔽性と吸収性を高めることができる。
【００１５】
本発明で使用する熱可塑性樹脂組成物は、課題を解決できる範囲内で公知の樹脂添加剤を含有することができる。公知の樹脂添加剤としては、熱、光、紫外線などに対する安定剤、滑剤、核剤、可塑剤、公知の無機および有機充填材（但し、炭素繊維は除く）、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、軟化剤、分散剤、酸化防止剤、色材などを挙げることができる。
前記組成物（前記電磁波遮蔽吸収性成形体）中の上記公知の樹脂添加剤の合計含有割合は、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。
【００１６】
＜電磁波遮蔽吸収性成形体＞
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、射出成形などの公知の樹脂成形法を適用して上記の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるものである。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体の大きさや形状は、下記厚みを満たす範囲内で用途に応じて適宜調整することができる。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として短繊維を使用するときは、厚みが０．０１ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜４ｍｍのものである。厚みは実施例に記載の方法により測定されるものである。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として長繊維を使用するときは、厚みは０．１ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．５ｍｍ〜４ｍｍのものである。厚みは実施例に記載の方法により測定されるものである。
【００１７】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として短繊維を使用するときは、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が２５％以上のものが好ましい。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として短繊維を使用するときは、炭素繊維の含有割合（Ｒ）と厚み（Ｔ）を調整することで電磁波遮蔽性と電磁波吸収性を調整することができる。なお、前記成形体中に残存する炭素繊維の重量平均繊維長は０．１〜１．０ｍｍの範囲が好ましい。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として短繊維を使用するときは、前記成形体中の炭素繊維の含有割合（Ｒ）が０．５〜２０質量％、前記成形体の厚み（Ｔ）が０．１ｍｍ〜５ｍｍ、Ｒ・Ｔが１．５〜３５の範囲であるとき、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が好ましくは３０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が好ましくは２５％以上のものにすることができる。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として短繊維を使用するときは、前記成形体中の炭素繊維の含有割合（Ｒ）が０．１〜２０質量％、前記成形体の厚み（Ｔ）が０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、Ｒ・Ｔが０．１〜１．０の範囲であるとき、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が好ましくは５dB以上３０dB未満、より好ましくは１０〜２５dBであり、前記周波数の電磁波の吸収性が好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上のものにすることができる。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体の電磁波の遮蔽性と吸収性は、炭素繊維として短繊維を使用するときは、いずれも好ましくは周波数７５GHz〜９５GHzの範囲全体、より好ましくは周波数５９GHz〜１００GHzの範囲全体で上記した電磁波遮蔽性と電磁波吸収性を満たすものである。
【００１８】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として長繊維を使用するときは、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が、３０dB以上が好ましく、より好ましくは４０dB以上、さらに好ましくは５０dB以上、さらに好ましくは６０dB以上にすることができる。
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として長繊維を使用するときは、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の吸収性を５％以上、好ましくは７％以上、より好ましくは１０％にすることができる。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体の電磁波の遮蔽性と吸収性は、炭素繊維として長繊維を使用するときは、いずれも好ましくは周波数７５GHz〜８２GHzの範囲全体、より好ましくは周波数７０GHz〜８５GHzの範囲全体で上記した電磁波遮蔽性と電磁波吸収性を満たすものである。
【００１９】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、炭素繊維として長繊維を使用するときは、炭素繊維の含有割合（Ｒ）と厚み（Ｔ）を調整することで電磁波遮蔽性と電磁波吸収性を調整することができる。なお、前記成形体中に残存する炭素繊維の重量平均繊維長は１．０５〜４．０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
成形体（組成物）中の炭素繊維の含有割合（Ｒ）と成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）の範囲が好ましくは０．０５〜１６、より好ましくは０．５〜１０未満、好ましくは１〜８であるときは、周波数７０GHz〜１００GHzの範囲全体における電磁波遮蔽性を４０dB以上にすることができ、電磁波吸収性を２０％以上にすることができる。
成形体（組成物）中の炭素繊維の含有割合（Ｒ）と成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）の範囲が１６超、好ましくは１８〜１００であるときは、周波数７０GHz〜１００GHzの範囲全体における電磁波遮蔽性を７０dB以上にすることができ、電磁波吸収性を２％以上にすることができる。
【実施例】
【００２０】
（１）重量平均繊維長
成形体から約３ｇの試料を切出し、樹脂を燃焼させて炭素繊維を取り出した。取り出した繊維の一部（５００本）をLUZEX AP（（株）ニレコ製）で測定したデータから重量平均繊維長を求めた。計算式は、特開２００６−２７４０６１号公報の〔００４４〕、〔００４５〕を使用した。
【００２１】
（２）厚み（ｍｍ）
平板状の電磁波遮蔽吸収性成形体（150×150mm）の中心部分（対角線の交わる部分）の厚さを測定した。
【００２２】
（３）引張呼び歪み（％）
ISO527に準じて引張呼び歪みを測定した。
【００２３】
（４）電磁波遮蔽性と電磁波吸収性
図１に示す測定装置を使用した。
水平方向に対向させた１対のアンテナ（コルゲートホーンアンテナ）１１、１２の間に測定対象となる成形体１０（縦150ｍｍ、横150ｍｍ、表に示す厚み）を保持した。アンテナ１２と成形体１０の間隔は０ｍｍ、成形体１０とアンテナ１１との間隔は０ｍｍである。
この状態にて、下側のアンテナ１２から電磁波（６５〜１１０ＧＨｚ）を放射して、測定対象となる成形体１０を透過した電磁波を上側のアンテナ１１で受信して、下記式１、式２から電磁波遮蔽性（放射波の透過阻害性）を求め、下記式３〜６から電磁波吸収性を求めた。
電磁波遮蔽性（ｄＢ）＝２０ｌｏｇ（１／｜Ｓ21｜）  （式１）
Ｓ21＝（透過電界強度）／（入射電界強度）    （式２）
式１のＳ21は、透過電界強度と入射電界強度の比を表すＳパラメータ（式２）で、ネットワークアナライザ２０により測定できる。
式１では、電磁波遮蔽性（ｄＢ）を正の値で表すため、Ｓパラメータの逆数の対数をとった。図１の測定装置では、０〜約１００ｄＢの範囲が測定可能で、電磁波シールド性が測定上限を超える場合は表１において「＞１００（ｄＢ）」と表記した。
Ｓ11＝（反射電界強度）／（入射電界強度）    （式３）
式３のＳ11は、反射電界強度と入射電界強度の比を表すＳパラメータで、Ｓ21と同じく、ネットワークアナライザにより測定できる。
吸収率は、電力基準として、下記式のように百分率で表記した。
透過率（％）＝Ｓ212×１００    （式４）
反射率（％）＝Ｓ112×１００    （式５）
吸収率（％）＝１００−透過率−反射率    （式６）
【００２４】
＜使用成分＞
（熱可塑性樹脂）
ＰＰ：ポリプロピレンホモポリマー，商品名「PM900A」，サンアロマー（株）製
酸変性ＰＰ：無水マレイン酸変性ポリプロピレン，商品名「OREVAC  CA100」，マレイン酸１．０質量％変性，アルケマ（株）製
ＰＰ２：サンアロマーPMB60A（サンアロマー社製、ブロックＰＰ）
ＰＰ３：プライムポリプロ S119（プライムポリマー社製、ホモＰＰ）
（炭素繊維）
炭素繊維：商品名「CFU-HC」，日本ポリマー産業（株）製
サイジング剤処理炭素繊維ロービング：トレカT700SC-12000-50C（東レ社製、エポキシ系サイジング剤処理）を使用して、製造例１において製造したペレットＰＰ１
（その他）
安定剤１：フェノール系安定剤，商品名「アデカスタブA0-60」，（株）ADEKA製
安定剤２：イオウ系安定剤，商品名「TOWREXA0180T」，TOWREX社製
滑剤：ステアリン酸カルシウム，商品名「SC-PG」，堺化学工業（株）製
【００２５】
製造例１
サイジング剤処理炭素繊維ロービングを、予備加熱装置による１５０℃の加熱を経て、クロスヘッドダイに通した。そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機，シリンダー温度２８０℃）から溶融状態のポリプロピレン（ＰＰ３：酸変性ＰＰ＝８５：１５（質量比）の混合物）を供給し、繊維束にポリプロピレンを含浸させた。
その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さに切断し、長さ８ｍｍのペレット（円柱状成形体）ＰＰ１（炭素長繊維４０質量％含有）を得た。
炭素長繊維長さは前記ペレット長さと同一となる。このようにして得たペレットＰＰ１は、炭素長繊維が長さ方向にほぼ平行になっていた。
【００２６】
製造例２
サイジング剤処理炭素繊維ロービングを、予備加熱装置による１５０℃の加熱を経て、クロスヘッドダイに通した。そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機，シリンダー温度２８０℃）から溶融状態のポリプロピレン（ＰＰ３，酸変性ＰＰは含まない）を供給し、繊維束にポリプロピレンを含浸させた。
その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さに切断し、長さ８ｍｍのペレット（円柱状成形体）ＰＰ４（炭素長繊維４０質量％含有）を得た。
炭素長繊維長さは前記ペレット長さと同一となる。このようにして得たペレットＰＰ４は、炭素長繊維が長さ方向にほぼ平行になっていた。
【００２７】
実施例１〜１９および比較例１、２
表１、表２に示す各成分をドライブレンドした後、押出機（TEX30α，（株）日本製鋼
所）を使用してペレット（熱可塑性樹脂組成物）を製造した。
次に得られたペレットを使用し、射出成形機（α−150iA，ファナック（株）製）により、成形温度２２０℃、金型温度５０℃で成形して本発明の平板状の電磁波遮蔽吸収性成形体（150×150mm）を得た。
得られた電磁波遮蔽吸収性成形体を使用して、表１、表２に示す各測定を実施した。
【００２８】
【表１】
2019161208.tif 000003
【００２９】
【表２】
2019161208.tif 000004
【００３０】
実施例１〜１６は、炭素繊維の残存繊維長が１ｍｍ以下と短いが、炭素繊維の含有割合（Ｒ）と厚み（Ｔ）を関連づけて適正範囲に調整することで、広い周波数領域において高い電磁波遮蔽性と電磁波吸収性を得ることができた。
なお、実施例７、９、１１、１２の０．５ｍｍ以上の炭素繊維の割合（本数割合）は５０％以下であり、残る他の例も本数割合は５０％以下であった。
実施例１７〜１９は、炭素繊維の含有割合が０．１〜５．０質量％で、酸変性ＰＰを使用していない例であるが、同程度の炭素繊維を含有している実施例１３〜１６と比べても、同等以上の遮蔽性と吸収性を示していた。
比較例２は、炭素繊維を含有していないことから、遮蔽性、吸収性ともに効果がなかった。
【００３１】
実施例２０〜３３、比較例３
PP１（製造例１で得た炭素長繊維４０質量％含有ペレット。酸変性ＰＰを含む）、PP２（炭素繊維を含まない）、PP4（製造例２で得た炭素長繊維４０質量％含有ペレット。酸変性ＰＰを含まない）の各ペレットを表３に示す割合でドライブレンドし、射出成形機（α-１５０iA；ファナック（株）製）により、成形温度２５０℃、金型温度５０℃で成形して、本発明の平板状の電磁波遮蔽吸収性成形体（150×150mm）を得た。
得られた電磁波遮蔽吸収性成形体を使用して、表３に示す各測定を実施した。
【００３２】
【表３】
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【００３３】
実施例２０〜３１は、炭素繊維の残存繊維長が１．０５ｍｍ以上であり、炭素繊維の含有割合（Ｒ）と厚み（Ｔ）を関連づけて適正範囲に調整することで、広い周波数領域において電磁波遮蔽性と電磁波吸収性を調整することができた。
実施例３２、３３は、炭素繊維の含有割合が０．５〜３質量％で、酸変性ＰＰを使用していない例であるが、同程度の炭素繊維を含有している実施例２０〜２５と比べても、同等以上の遮蔽性と吸収性を示していた。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、車両の自動運転や衝突防止を目的として車両に搭載するミリ波レーダー装置用、例えば、ミリ波レーダーの送受信アンテナ制御回路との間に電波を遮蔽する遮蔽部材（送受信アンテナ用保護部材）、ミリ波レーダー装置のハウジング、ミリ波レーダー装置の取付け用部材などのほか、車両用または車両以外の電気・電子機器のハウジングなどに使用することができる。
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、無線ＬＡＮや広帯域無線アクセスシステム、通信衛星、簡易無線、車載レーダ、位置認識システムなどの保護部材として使用することができ、さらに具体的には、基地局アンテナ、ＲＲＨ（無線送受信装置）、ＢＢＵ（べースバンド装置）、基地向けＧａＮパワーアンプ、光トランシーバーなどの電波を遮蔽する保護部材として使用することができる。
【図１】
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