(57)【要約】【課題】カルボキシメチルセルロース及び多価金属イオンを含有し、経時による増粘が抑制された液状組成物の提供。【解決手段】カルボキシメチルセルロースを含むエマルション又は分散液と、２価の金属イオンと、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤と、を含有する、液状組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシメチルセルロースを含むエマルション又は分散液と、
２価の金属イオンと、
ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤と、
を含有する、液状組成物。
【請求項２】
前記ノニオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルである、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項３】
前記液状組成物において、前記カルボキシメチルセルロースの含有量に対する、前記ノニオン性界面活性剤の含有量の割合が、７〜１１０質量％である、請求項１又は２に記載の液状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エマルション又は分散液の製造時には、乳化剤が汎用される。このときの代表的な乳化剤としては、カルボキシメチルセルロースが挙げられる。例えば、マイクロカプセルが芯物質を内包して構成されているマイクロカプセル剤の製造時には、芯物質となる成分の共存下で、界面重縮合によって、樹脂膜で構成されるマイクロカプセルを形成することにより、マイクロカプセル剤が水分散体として一気に得られる。このときの界面重縮合には、カルボキシメチルセルロース等の乳化剤を用いる。
【０００３】
一方で、これらエマルション又は分散液には、添加剤として、炭酸カルシウムが添加されることがある。炭酸カルシウムは、白色を呈し、かつ安価であることから、着色剤として広範に使用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６０３６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、有害生物防除成分、カルボキシメチルセルロース及び炭酸カルシウムを含むマイクロカプセル剤の分散液が開示されている。しかし、このような分散液は、経時に伴って、粘度が増大してしまうという問題点があった。これは、水の共存下で炭酸カルシウムから生じたカルシウムイオンと、カルボキシメチルセルロースと、の間で相互作用が生じるためである。カルシウムイオン等の金属イオンと、カルボキシメチルセルロースとは、いずれも水溶性であるが、これらが相互作用することによって、これらを含む分散液は、増粘してしまう。
このような問題点は、分散液だけでなく、エマルションの場合でも生じてしまい、カルシウムイオン以外の多価金属イオンを用いた場合にも生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、カルボキシメチルセルロース及び多価金属イオンを含有し、経時による増粘が抑制された液状組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、カルボキシメチルセルロースを含むエマルション又は分散液と、２価の金属イオンと、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤と、を含有する、液状組成物を提供する。
本発明の液状組成物においては、前記ノニオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルであることが好ましい。
本発明の液状組成物においては、前記カルボキシメチルセルロースの含有量に対する、前記ノニオン性界面活性剤の含有量の割合が、７〜１１０質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カルボキシメチルセルロース及び多価金属イオンを含有し、経時による増粘が抑制された液状組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜＜液状組成物＞＞
本発明の一実施形態に係る液状組成物は、カルボキシメチルセルロース（本明細書においては、「ＣＭＣ」と略記することがある）を含むエマルション又は分散液と、２価の金属イオンと、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤（本明細書においては、単に「ノニオン性界面活性剤」と称することがある）と、を含有する。
本実施形態の液状組成物は、ＣＭＣ及び多価金属イオンを含有するエマルション又は分散液であるが、多価金属イオンが２価の金属イオンであり、さらに、添加剤としてＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤を含有することにより、経時による増粘が抑制される。
【００１０】
上述のとおり、本実施形態の液状組成物は、ＣＭＣを含むエマルションと、２価の金属イオンと、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤と、を含有する態様（エマルション）と、ＣＭＣを含む分散液と、２価の金属イオンと、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤と、を含有する態様（分散液）と、に大別される。
【００１１】
本実施形態の液状組成物は、エマルション又は分散液であり、さらに、溶媒又は分散媒として、水及び有機溶媒を含有する。
なお、本明細書においては、常温で液状のノニオン性界面活性剤を、溶媒として取り扱わない。
また、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【００１２】
＜カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）＞
例えば、本実施形態の液状組成物が、後述するマイクロカプセル剤を含む分散液である場合には、液状組成物が含有するＣＭＣは、マイクロカプセル剤の製造時に乳化剤として用い、その後に取り除かれることなく、そのまま前記液状組成物に持ち込まれたものであってもよい。
【００１３】
前記液状組成物のＣＭＣの含有量は、液状組成物がエマルション及び分散液のいずれであるかによらず、液状組成物の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
通常、前記液状組成物のＣＭＣの含有量は、液状組成物の総質量を基準として、３〜２５質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましく、５〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００１４】
＜２価の金属イオン＞
本実施形態の液状組成物が含有する２価の金属イオンは、特に限定されないが、アルカリ土類金属のイオンであることが好ましく、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、又はバリウムイオン（Ｂａ２＋）であることがより好ましい。
【００１５】
前記液状組成物が含有する２価の金属イオンは、金属塩等の金属化合物が配合された結果、含有しているものであり、前記液状組成物は、この２価の金属イオン（２価のカチオン）の対イオン（カウンターイオン）であるアニオンも含有している可能性がある。このアニオンを液状組成物から除去する操作を行わない限り、液状組成物はこのアニオンを含有する。
【００１６】
配合成分である前記金属化合物は、有機金属化合物及び無機金属化合物のいずれであってもよい。
前記有機金属化合物としては、例えば、有機酸金属塩等が挙げられる。
前記無機金属化合物としては、例えば、無機酸金属塩、ハロゲン化物等が挙げられる。
【００１７】
前記有機酸金属塩としては、例えば、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム等のカルボン酸塩（酢酸塩）が挙げられる。
前記無機酸金属塩としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム等の硝酸塩；硫酸マグネシウム等の硫酸塩等が挙げられる。
前記ハロゲン化物としては、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物；臭化カルシウム、臭化マグネシウム等の臭化物；ヨウ化カルシウム、ヨウ化マグネシウム等のヨウ化物等が挙げられる。
【００１８】
換言すると、前記液状組成物が含有する前記アニオンは、有機アニオン及び無機アニオンのいずれであってもよく、例えば、１価のアニオン及び２価のアニオンのいずれであってもよい。
前記有機アニオンとしては、例えば、有機酸のアニオン等が挙げられる。
前記無機アニオンとしては、例えば、無機酸のアニオン、ハロゲン化物イオン等が挙げられる。
【００１９】
前記有機酸のアニオンとしては、例えば、カルボン酸のアニオン（例えば、酢酸イオン）等が挙げられる。
前記無機酸のアニオンとしては、例えば、炭酸イオン（ＣＯ３２−）、硝酸イオン（ＮＯ３−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）等が挙げられる。
前記ハロゲン化物イオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等が挙げられる。
【００２０】
なかでも、配合成分である前記金属化合物は、アルカリ土類金属塩であることが好ましく、カルシウム塩、マグネシウム塩、又はバリウム塩であることがより好ましい。
【００２１】
前記液状組成物が含有する２価の金属イオンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
換言すると、前記液状組成物の配合成分である前記金属化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００２２】
前記液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、２価の金属イオンの含有量の割合（［液状組成物の、２価の金属イオンの含有量（質量部）］／［液状組成物のＣＭＣの含有量（質量部）］×１００）は、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１５〜３５質量％であることが特に好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記液状組成物が２価の金属イオンを含有していることによる効果が、より高くなる。前記割合が前記上限値以下であることで、前記液状組成物での経時による増粘の抑制効果が、より高くなる。
【００２３】
＜ノニオン性界面活性剤＞
本実施形態の液状組成物が含有するノニオン性界面活性剤は、そのＨＬＢ値が１５以上であれば、特に限定されない。
本明細書において、「ＨＬＢ値」とは、特に断りのない限り、グリフィン（Ｇｒｉｆｆｉｎ）法で算出されたものである。
【００２４】
前記ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値は、１５以上であり、１５．４以上であることが好ましく、１５．８以上であることがより好ましく、１６．２以上であることがさらに好ましく、例えば、１６．７以上、１７．２以上、１７．７以上及び１８．２以上のいずれかであってもよい。前記ＨＬＢ値が前記下限値以上であることで、前記液状組成物での経時による増粘の抑制効果が高くなる。
【００２５】
前記ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値は、通常、２０以下であり、１９以下であることが好ましい。前記ＨＬＢ値が前記上限値以下であるノニオン性界面活性剤は、調製又は入手が容易である。
【００２６】
前記ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値は、上述の好ましい下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜設定できる。例えば、一実施形態において、前記ＨＬＢ値は、好ましくは１５〜１９、より好ましくは１５．４〜１９、さらに好ましくは１５．８〜１９、特に好ましくは１６．２〜１９であり、例えば、１６．７〜１９、１７．２〜１９、１７．７〜１９、及び１８．２〜１９のいずれかであってもよい。ただし、これらは、前記ＨＬＢ値の一例である。
【００２７】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルに該当しないポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル等が挙げられる。
【００２８】
前記ノニオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルであることが好ましい。このようなノニオン性界面活性剤を用いることで、前記液状組成物での経時による増粘の抑制効果が、より高くなる。
【００２９】
前記液状組成物が含有するノニオン性界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３０】
前記液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、前記ノニオン性界面活性剤の含有量の割合（［液状組成物の、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤の含有量（質量部）］／［液状組成物のＣＭＣの含有量（質量部）］×１００）は、７〜１１０質量％であることが好ましく、例えば、３５〜１１０質量％、５０〜１１０質量％、６５〜１１０質量％、及び８０〜１１０質量％のいずれかであってもよく、７〜８０質量％、７〜６５質量％、７〜５０質量％、及び７〜３５質量％のいずれかであってもよい。前記割合がこのような範囲であることで、前記液状組成物での経時による増粘の抑制効果が、より高くなる。
【００３１】
＜有機溶媒＞
本実施形態の液状組成物が含有する有機溶媒は、前記液状組成物の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
前記有機溶媒は、前記液状組成物の製造時において、単独で配合されたものであってもよいし、他の成分との混合物として配合されたものであってもよい。
例えば、前記液状組成物が、後述するマイクロカプセル剤を含む分散液である場合には、液状組成物が含有する有機溶媒は、マイクロカプセル剤の製造時に用い、その後に取り除かれることなく、そのまま前記液状組成物に持ち込まれたものであってもよい。
【００３２】
前記液状組成物が含有する有機溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３３】
前記液状組成物の有機溶媒の含有量は、前記液状組成物の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
【００３４】
＜水＞
本実施形態の液状組成物が含有する水は、前記液状組成物の製造時において、単独で配合されたものであってもよいし、他の成分との混合物として配合されたものであってもよい。
例えば、前記液状組成物が、後述するマイクロカプセル剤を含む分散液である場合には、液状組成物が含有する水は、マイクロカプセル剤の製造時に用い、その後に取り除かれることなく、そのまま前記液状組成物に持ち込まれたものであってもよい。
【００３５】
前記液状組成物の水の含有量は、前記液状組成物の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
【００３６】
＜他の成分＞
本実施形態の液状組成物は、上述の成分（ＣＭＣ、２価の金属イオン、２価の金属イオンの対イオン（アニオン）、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤、有機溶媒及び水）に該当しない、他の成分を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。
【００３７】
前記液状組成物が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３８】
前記液状組成物が含有する前記他の成分は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
前記他の成分としては、例えば、マイクロカプセル剤；ＣＭＣ以外の乳化剤；２価の金属イオン以外のカチオン（本明細書においては、「他のカチオン」と称することがある）；２価の金属イオンの対イオン（アニオン）以外のアニオン（本明細書においては、「他のアニオン」と称することがある）；ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤以外の添加剤；医薬、殺菌剤、農薬、香料、その他の化学反応剤（特定の化学物質と反応することにより、この化学物質の作用を阻害する、医薬、殺菌剤、農薬及び香料以外の薬剤）等の薬剤等が挙げられる。
【００３９】
［マイクロカプセル剤］
本実施形態の液状組成物がマイクロカプセル剤を含有する場合、前記液状組成物は、分散液（マイクロカプセル剤の水分散体）である。すなわち、マイクロカプセル剤は、分散液である前記液状組成物の含有成分（前記他の成分）として、好ましい。
【００４０】
本明細書においては、膜形成成分が微小なカプセル状となって、その内部に芯物質を内包しているものを「マイクロカプセル剤」と称する。そして、単なる「マイクロカプセル」との記載は、マイクロカプセル剤のうち、芯物質を除いたもの（外殻）を意味する。
【００４１】
（芯物質）
前記芯物質は、マイクロカプセル剤の使用目的に応じて、適宜選択すればよく、特に限定されない。
芯物質としては、例えば、医薬、殺菌剤、農薬、香料、その他の化学反応剤（特定の化学物質と反応することにより、この化学物質の作用を阻害する、医薬、殺菌剤、農薬及び香料以外の薬剤）等が挙げられる。前記その他の化学反応剤で好ましいものとしては、例えば、ホルムアルデヒド反応剤が挙げられる。
【００４２】
建物の内装材や家具等には、ホルムアルデヒドを含む接着剤やバインダーを用いて製造されたものがあり、製品としてホルムアルデヒドを含むものがある。このような製品からは、ホルムアルデヒドが放出されるため、放出されたホルムアルデヒドが室内で滞留し、人や動物に対して健康被害を及ぼすこと（シックハウス症候群）が問題となっている。前記ホルムアルデヒド反応剤は、このような問題点を解決するものであり、ホルムアルデヒドとの反応性を有する。本明細書において、「ホルムアルデヒドとの反応性を有する」とは、ホルムアルデヒドと反応して、ホルムアルデヒドを別の化合物に変換する能力を有することを意味する。すなわち、ホルムアルデヒド反応剤は、ホルムアルデヒドとの反応性を有する基を含む。ホルムアルデヒドは、ホルムアルデヒド反応剤との反応によって、別の化合物への変換という形で除去される。
ホルムアルデヒド反応剤は、前記芯物質の中でも、特に好ましいものの一例として挙げられる。
【００４３】
芯物質は、有機化合物であることが好ましく、このような芯物質としては、例えば、式「−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＮＨ−」基」と略記することがある）及び式「−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）からなる群から選択される１種又は２種以上を有する化合物が挙げられる。これら芯物質において、「−ＮＨ−」基は、ホルムアルデヒドとの反応性を示し、「−ＮＨ−」塩形成基はそれ自体が、又は「−ＮＨ−」基となってこの「−ＮＨ−」基が、ホルムアルデヒドとの反応性を示すと推測される。したがって、これら芯物質は、ホルムアルデヒド反応剤として好適である。
芯物質は、「−ＮＨ−」基又は「−ＮＨ−」塩形成基を有する場合、これら基中の窒素原子は、既に共有結合している１個の水素原子以外に、さらに水素原子と共有結合することはない。
【００４４】
「−ＮＨ−」塩形成基としては、例えば、「−ＮＨ−」基が１価のカチオン部となって、このカチオン部がアニオンとともに塩を形成している基が挙げられる。
ここで、前記カチオン部としては、例えば、「−ＮＨ−」基の窒素原子に水素イオン（Ｈ＋）が配位結合したものが挙げられる。この場合の前記アニオンの価数は特に限定されず、１（１価）であってもよいし、２（２価）以上であってもよい。前記アニオンが１価である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数と、前記カチオン部の個数は、共に１である。また、前記アニオンがｍ価（ｍは２以上の整数である）である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数は通常１であり、前記カチオン部の個数はｍ以下であり、ｍであることが好ましい。この場合、複数個の前記カチオン部は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
【００４５】
「−ＮＨ−」塩形成基における前記アニオンは、特に限定されず、無機アニオン及び有機アニオンのいずれであってもよい。
好ましい前記無機アニオンとしては、例えば、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ハロゲン化物イオン等が挙げられ、前記ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等が挙げられる。
好ましい前記有機アニオンとしては、例えば、カルボン酸のアニオン、スルホン酸のアニオン等が挙げられる。
前記カルボン酸のアニオンは、モノカルボン酸（１価カルボン酸）のアニオンであってもよいし、ジカルボン酸、トリカルボン酸等の多価カルボン酸のアニオンであってもよい。
【００４６】
芯物質が有する前記アニオンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
すなわち、１分子の芯物質が２個以上の前記アニオンを有する場合、これら２個以上のアニオンは、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
ただし、芯物質は、分子全体として電気的に中性であること、すなわち、芯物質１分子中の前記カチオン部の価数の合計値とアニオンの価数の合計値とは、同じであることが好ましい。
【００４７】
芯物質において、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の窒素原子は、窒素原子又はカルボニル基の炭素原子に結合していることが好ましい。
１個のカルボニル基にこのように結合している「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみであってもよいし、２個であってもよい。
１個の窒素原子にこのように結合している「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみであってもよいし、２個であってもよいが、１個であることが好ましい。
【００４８】
すなわち、好ましい芯物質としては、例えば、式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基（アミド結合、以下、「「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）、式「＝Ｎ−ＮＨ−」で表される基（以下、「「＝Ｎ−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「＝Ｎ−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「＝Ｎ−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）及び式「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）からなる群から選択される１種又は２種以上を有するもの、が挙げられる。ここで、例えば、「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基とは、１個の窒素原子に、２個の「−ＮＨ−」基の窒素原子と、さらにもう１個の基と、が単結合で結合しているものを意味する。
なお、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基及び「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基において、「−ＮＨ−」塩形成基の数は１個であってもよいし、２個以上であってもよい。
【００４９】
環状構造を有する芯物質で好ましいものとしては、例えば、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基からなる群から選択される１種又は２種以上が、環状構造の環骨格を形成しているものが挙げられ、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基、「＝Ｎ−ＮＨ−」基、「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基、「＝Ｎ−ＮＨ−」塩形成基及び「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基からなる群から選択される１種又は２種以上が、環状構造の環骨格を形成している芯物質がより好ましい。
【００５０】
特に好ましい芯物質としては、例えば、置換基を有していてもよいヒダントイン及びその塩、置換基を有していてもよい２−イミダゾリジノン及びその塩、置換基を有していてもよい５−ピラゾロン及びその塩、置換基を有していてもよい３−ピラゾロン及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール−３−オン及びその塩、置換基を有していてもよいフタルイミド及びその塩、置換基を有していてもよいグリコールウリル及びその塩、置換基を有していてもよいピラゾール及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，３−トリアゾール及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール及びその塩、並びに置換基を有していてもよい１，２，３−ベンゾトリアゾール及びその塩等が挙げられる。
【００５１】
ヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、１，２，４−トリアゾール−３−オン、フタルイミド、グリコールウリル、ピラゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール及び１，２，３−ベンゾトリアゾールの構造を以下に示す。
ヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、１，２，４−トリアゾール−３−オン、ピラゾール、１，２，３−トリアゾール及び１，２，４−トリアゾールはいずれも、環員数が５の化合物である。フタルイミド及び１，２，３−ベンゾトリアゾールはいずれも、環員数が９の化合物である。グリコールウリルは環員数が８の化合物である。
なお、ここに示す化合物は、芯物質のごく一例に過ぎない。
【００５２】
【化１】
2019172664.tif 000002
【００５３】
ここで、ヒダントインの塩としては、例えば、ヒダントイン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、２−イミダゾリジノンの塩としては、例えば、２−イミダゾリジノン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、５−ピラゾロンの塩としては、例えば、５−ピラゾロン中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、３−ピラゾロンの塩としては、例えば、３−ピラゾロン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、１，２，４−トリアゾール−３−オンの塩としては、例えば、１，２，４−トリアゾール−３−オン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、フタルイミドの塩としては、例えば、フタルイミド中の１個の「−ＮＨ−」基が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、グリコールウリルの塩としては、例えば、グリコールウリル中の４個の「−ＮＨ−」基の少なくとも１個が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
【００５４】
また、ピラゾールの塩としては、例えば、ピラゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，３−トリアゾールの塩としては、例えば、１，２，３−トリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，４−トリアゾールの塩としては、例えば、１，２，４−トリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，３−ベンゾトリアゾールの塩としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
【００５５】
なお、本明細書において、「置換基を有する」とは、元の化合物の１個又は２個以上の水素原子（ただし、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基中の水素原子を除く）が水素原子以外の基（置換基）で置換されていることを意味する。
【００５６】
本明細書においては、例えば、置換基を有する１，２，３−トリアゾールを「１，２，３−トリアゾール誘導体」と称し、１，２，３−トリアゾール及び１，２，３−トリアゾール誘導体を包括して「１，２，３−トリアゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，３−トリアゾールの塩、すなわち、１，２，３−トリアゾール誘導体の塩とは、１，２，３−トリアゾール誘導体が、１，２，３−トリアゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，３−トリアゾール及びその塩」とは、換言すると、１，２，３−トリアゾール系化合物及びその塩のことである。
本明細書において「誘導体」とは、元の化合物の１個又は２個以上の水素原子が水素原子以外の基で置換されているものを意味する。
これらの点は、１，２，３−トリアゾール以外の化合物の場合も同様である。
【００５７】
前記置換基は、特に限定されないが、好ましいものとしては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基（アリールアルキル基）、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基等が挙げられる。
【００５８】
１分子の芯物質が有する前記置換基は、１個のみであってもよいし、２個以上であってもよく、２個以上である場合、これら置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、２個以上の置換基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
通常、１分子の芯物質が有する前記置換基は、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましい。
【００５９】
上述の特に好ましい芯物質のうち、前記置換基を有するものとしては、ヒダントイン誘導体である５，５−ジメチルヒダントイン；５−ピラゾロン誘導体である３−メチル−５−ピラゾロン；ピラゾール誘導体である３，５−ジメチルピラゾール；１，２，４−トリアゾール誘導体である３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール；１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体である４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
５，５−ジメチルヒダントイン、３−メチル−５−ピラゾロン、３，５−ジメチルピラゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール及び３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾールはいずれも、環員数が５の化合物である。４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール及び５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールはいずれも、環員数が９の化合物である。
なお、ここに示す化合物は、前記置換基を有する芯物質のごく一例に過ぎない。
【００６０】
芯物質は、常温で固体であるものが好ましい。そして、常温で固体である芯物質を用いる場合、後述する溶媒を併用することが好ましい。なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【００６１】
芯物質で特に好ましいものとしては、例えば、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−メチル−５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、３，５−ジメチルピラゾール、フタルイミド、グリコールウリル、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール−３−オン、１，２，３−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００６２】
マイクロカプセルが内包する芯物質の量（含有量）は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節できる。
マイクロカプセルが内包する芯物質の量（含有量）は、例えば、後述するマイクロカプセルの製造条件によって調節できる。
【００６３】
［膜形成成分］
前記膜形成成分は、芯物質を包み込む外殻の膜を形成する成分であり、好ましくは重縮合物である。
前記重縮合物は、オリゴマー又はポリマーであり、膜形成能を有する有機化合物であれば特に限定されないが、界面重縮合法で得られた界面重縮合物が好ましい。界面重縮合物を用いることにより、より優れた品質のマイクロカプセルが得られる。
【００６４】
好ましい前記重縮合物としては、例えば、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアミド等が挙げられる。
ここで、「ポリウレア」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される結合（ウレア結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
また、「ポリウレタン」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」で表される結合（ウレタン結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上の水酸基（−ＯＨ）を有するヒドロキシ化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
また、「ポリアミド」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−」で表される結合（アミド結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のカルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）を有するカルボン酸、又はその１個又は２個以上のカルボキシ基がクロロカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌ）で置換されてなるカルボン酸クロライドと、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
【００６５】
ポリウレア及びポリウレタンを製造するための前記イソシアネート化合物としては、例えば、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート等の有機多価イソシアネート化合物；前記有機多価イソシアネート化合物の誘導体（ただし、イソシアネート基は置換されないものとする）；前記有機多価イソシアネート化合物のトリメチロールプロパン付加体；前記有機多価イソシアネート化合物の誘導体（ただし、イソシアネート基は置換されないものとする）のトリメチロールプロパン付加体等が挙げられる。なお、本明細書において、トリメチロールプロパン付加体は、トリメチロールプロパンアダクト体と称することもある。
【００６６】
前記イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００６７】
ポリウレアを製造するための前記アミン化合物としては、例えば、メラミン、尿素、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等の有機多価アミン化合物等が挙げられる。
【００６８】
前記アミン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００６９】
ポリウレタンを製造するための前記ヒドロキシ化合物としては、例えば、有機多価ヒドロキシ化合物等が挙げられ、前記有機多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のアルキレングリコール等が挙げられる。
【００７０】
前記ヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７１】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物としては、例えば、上述のポリウレアを形成するための前記アミン化合物と同じものが挙げられる。
また、ポリアミドを製造するための前記アミン化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、メチルペンタジアミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族多価アミン化合物等も挙げられる。
【００７２】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７３】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸は、アミノ基を有しないものである。
前記カルボン酸としては、例えば、アジピン酸（ヘキサン二酸）、セバシン酸（デカン二酸）、テレフタル酸（ベンゼン−１，４−ジカルボン酸）、イソフタル酸（ベンゼン−１，３−ジカルボン酸）等の有機多価カルボン酸（脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸）等が挙げられる。
【００７４】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸クロライドは、前記カルボン酸の１個又は２個以上のカルボキシ基がクロロカルボニル基で置換されてなるものであり、前記カルボン酸のすべてのカルボキシ基がクロロカルボニル基で置換されてなるものでもよい。
【００７５】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸及びカルボン酸クロライドは、いずれも１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７６】
前記重縮合は公知の方法で行えばよく、その条件は用いる原料化合物の種類等を考慮して、適宜選択すればよい。
【００７７】
例えば、界面重縮合を行う場合には、内包させる芯物質の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、芯物質を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。以下、このように界面重縮合により、膜形成成分を形成するとともに前記マイクロカプセル剤を製造する方法について、説明する。
【００７８】
重縮合させる必須の２群の原料化合物の使用量は、重縮合の方法及び原料化合物の種類に応じて適宜調節すればよい。ここで、「重縮合させる必須の２群の原料化合物」とは、膜形成成分である重縮合物の主骨格を構成するのに必須の成分を意味し、重縮合物がポリウレアである場合には前記イソシアネート化合物及びアミン化合物を意味し、重縮合物がポリウレタンである場合には前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物を意味し、重縮合物がポリアミドである場合には前記カルボン酸又はカルボン酸クロライド及びアミン化合物を意味する。
【００７９】
例えば、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物を用いて、界面重縮合によりポリウレアを得る場合には、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物の使用量は、［アミン化合物中のアミノ基のモル数］：［イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。アミン化合物中のアミノ基のモル数が、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセルが得られる。
【００８０】
例えば、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物を用いて、界面重縮合によりポリウレタンを得る場合には、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物の使用量は、［ヒドロキシ化合物中の水酸基のモル数］：［イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。ヒドロキシ化合物中の水酸基のモル数が、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセルが得られる。
【００８１】
ここまでは、前記重縮合物として、前記イソシアネート化合物、アミン化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸及びカルボン酸クロライドのいずれかを重縮合して得られたものについて説明したが、前記重縮合物は、前記イソシアネート化合物、アミン化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸及びカルボン酸クロライドのいずれにも該当しない他の化合物を重縮合して得られたものであってもよい。
【００８２】
前記他の化合物は、重縮合可能なものであれば、特に限定されない。
前記他の化合物は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００８３】
例えば、ポリウレアが、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【００８４】
同様に、ポリウレタンが、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【００８５】
同様に、ポリアミドが、前記カルボン酸、カルボン酸クロライド及びアミン化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記カルボン酸、カルボン酸クロライド及びアミン化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【００８６】
重縮合時の芯物質の使用量は、特に限定されないが、上述の重縮合させる必須の２群の原料化合物の総使用量１００質量部に対して、２〜６５質量部であることが好ましい。
【００８７】
（溶媒）
前記マイクロカプセルは、芯物質を溶解させるために、溶媒を内包していてもよい。この場合、界面重縮合は、水と疎水性溶媒（可塑剤）との混合溶媒中で反応液を乳化させて行うことが好ましい。このように、内包させる芯物質と、疎水性溶媒と、の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、芯物質及び疎水性溶媒を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。
また、反応液を乳化させる場合には、後述する乳化剤を併用してもよい。
先の説明のとおり、前記液状組成物が含有する有機溶媒は、この界面重縮合時に用い、その後に取り除かれることなく、そのまま液状組成物に持ち込まれた前記溶媒であってもよい。
【００８８】
前記疎水性溶媒としては、例えば、アルコール、アミド、ニトリル、ケトン、エステル、エーテル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、フェノール類（フェノール性水酸基を有する化合物）、硫化炭素、カルボン酸等が挙げられる。
【００８９】
前記疎水性溶媒は、ＳＰ値（溶解パラメータ）が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であるものが好ましい。このような溶媒を用いることにより、界面重縮合時の反応液が、水の中に油性成分が分散している状態の水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）の分散液となり易く、膜形成成分とマイクロカプセルの形成がより容易となる。
すなわち、ＳＰ値が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である溶媒を内包するマイクロカプセルは、特に好ましいものである。
【００９０】
前記疎水性溶媒のＳＰ値の下限値は、特に限定されないが、６．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。このようなＳＰ値の疎水性溶媒は入手が容易である。
【００９１】
ＳＰ値が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の溶媒としては、例えば、
１−プロパノール（１１．９）、２−プロパノール（１１．５）、１−ブタノール（１１．４）、シクロヘキサノール（１１．４）、２−メトキシエタノール（１０．８）、１−ヘキサノール（１０．７）、２−メチル−２−プロパノール（１０．６）、１−ブトキシ−２−プロパノール（１０．４）、２−エチルヘキサノール（９．５）等のアルコール；
ジメチルホルムアミド（１２．０）等のアミド；
アセトニトリル（１１．８）等のニトリル；
アセトン（１０．０）、メチルエチルケトン（９．３）、メチルプロピルケトン（８．７）、メチルイソプロピルケトン（８．５）等のケトン；
フタル酸ジｎ−ブチル（９．４）、酢酸エチル（９．１）、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（８．７）、酢酸ｎ−ブチル（８．５）、酢酸イソプロピル（８．４）、酢酸イソブチル（８．３）等のエステル（カルボン酸エステル）；
ジオキサン（９．９）、テトラヒドロフラン（９．１）、ジエチルエーテル（７．４）、イソプロピルエーテル（６．９）等の鎖状及び環状のエーテル；
ベンゼン（９．２）、トルエン（８．９）、キシレン（８．８）、エチルベンゼン（８．８）、シクロヘキサン（８．２）、ｎ−オクタン（７．６）、ｎ−ヘキサン（７．３）、ｎ−ペンタン（７．０）等の芳香族及び脂肪族炭化水素；
塩化メチレン（９．７）、クロロホルム（９．３）、トリクロロエチレン（９．２）、四塩化炭素（８．６）等のハロゲン化炭化水素（ハロゲン化脂肪族炭化水素）；
二硫化炭素（１０．０）等の硫化炭素；
フェノール（１１．５）等のフェノール類；
酢酸（１０．１）等のカルボン酸
等が挙げられる。溶媒名と並記したカッコ内の数値はＳＰ値（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を意味する。
【００９２】
前記溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００９３】
前記溶媒（水も溶媒として取り扱う）の使用量は、特に限定されないが、通常は、芯物質の使用量１００質量部に対して、２００〜５０００質量部であることが好ましく、３００〜４０００質量部であることがより好ましく、４００〜３５００質量部であることが特に好ましい。
【００９４】
（乳化剤）
前記乳化剤は、公知のものでよく、特に限定されない。
好ましい乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、エチルセルロース、メチルセルロース、カイゼン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
先の説明のとおり、前記液状組成物が含有するＣＭＣは、この界面重縮合時に用い、その後に取り除かれることなく、そのまま液状組成物に持ち込まれたものであってもよい。
【００９５】
前記乳化剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
前記乳化剤の使用量は、特に限定されず、その種類に応じて適宜調節すればよい。
【００９６】
本実施形態においては、通常、界面重縮合の温度は、６０〜１１０℃であることが好ましく、６５〜１００℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることが特に好ましい。
また、界面重縮合の時間は、０．５〜５時間であることが好ましく、１〜４時間であることがより好ましく、１．５〜３時間であることが特に好ましい。
【００９７】
重縮合後は、例えば、前記マイクロカプセルが水分散体として得られる。
得られたマイクロカプセル水分散体は、そのまま、後述する分散液の製造に用いてもよいし、必要に応じて公知の後処理、精製等を行ってから、後述する分散液の製造に用いてもよく、分散媒を除去してから、後述する分散液の製造に用いてもよい。
【００９８】
前記マイクロカプセルは、例えば、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドからなる群から選択される１種又は２種以上を膜形成成分とする場合、本発明の効果を損なわない範囲内において、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドのいずれにも該当しない、他のオリゴマー及びポリマーのいずれか一方又は両方を、さらに膜形成成分としていてもよい。
前記他のオリゴマー及びポリマーは、いずれも１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００９９】
前記マイクロカプセルにおいて、膜形成成分の総含有量に対する、前記他のオリゴマー及びポリマーの合計含有量の割合は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
すなわち、前記マイクロカプセルにおいて、膜形成成分の総含有量に対する、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドの合計含有量の割合は、９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。
【０１００】
前記マイクロカプセル剤の体積基準中位径は、特に限定されないが、０．５〜２５μｍであることが好ましい。
なお、本明細書において「体積基準中位径」とは、特に断りのない限り、コールターカウンターを用いる方法で測定された粒子径の、体積累積分布の中央値Ｄ５０と同義である。
【０１０１】
前記マイクロカプセルにおいて、芯物質を包み込んでいる外殻の膜の厚さは、３０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【０１０２】
前記マイクロカプセル（マイクロカプセル剤）は、その製造方法を反映して、芯物質及び溶媒以外に、他の成分を内包していてもよい。
【０１０３】
前記マイクロカプセル剤を構成している、前記芯物質、膜形成成分、溶媒及び前記他の成分は、いずれも１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１０４】
前記液状組成物（分散液）が含有するマイクロカプセル剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
本明細書においては、マイクロカプセル剤を構成している膜形成成分及び芯物質の、少なくとも一方が互いに異なる場合、これらマイクロカプセル剤は互いに異なるものとする。
【０１０５】
［ＣＭＣ以外の乳化剤］
ＣＭＣ以外の乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【０１０６】
［他のカチオン、他のアニオン］
前記他のカチオンは、金属カチオン及び非金属カチオンのいずれであってもよく、有機カチオン及び無機カチオンのいずれであってもよい。前記金属カチオンとしては、例えば、１価の金属イオン、３価以上の多価金属イオンが挙げられる。
前記他のアニオンは、有機アニオン及び無機アニオンのいずれであってもよい。
前記液状組成物が含有する他のカチオン及び他のアニオンは、いずれも、これらイオンを生成可能な化合物（本明細書においては、「任意のイオン性化合物」と称することがある）が配合された結果、含有しているものである。通常は、同一の任意のイオン性化合物から、直接、前記他のカチオン及び他のアニオンが同時に生成するか、あるいは、イオン性化合物から生じたカチオン又はアニオンが、さらに、他の成分と反応又は相互作用することで、前記他のカチオン又は他のアニオンが生成する。
【０１０７】
［ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤以外の添加剤］
ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤以外の添加剤としては、例えば、このノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤等が挙げられ、その一例としては、ＨＬＢ値が１５未満のノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
ただし、ここに挙げたものは、前記他の成分の一例である。
【０１０８】
［薬剤］
前記薬剤としては、例えば、上述のマイクロカプセル剤の芯物質として用いることが可能な成分等が挙げられる。
【０１０９】
前記液状組成物の前記他の成分の含有量は、他の成分の種類に応じて、適宜調節できる。
【０１１０】
例えば、前記液状組成物が、前記他の成分としてマイクロカプセル剤を含有する分散液である場合には、前記液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、前記液状組成物の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
通常、前記液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、液状組成物の総質量を基準として、１〜６０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることが特に好ましい。前記含有量が前記上限値以下であることで、前記液状組成物での経時による増粘の抑制効果が、より高くなる。前記含有量が前記下限値以上であることで、マイクロカプセル剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。
【０１１１】
例えば、前記液状組成物が、前記他の成分として、前記薬剤以外の成分を含有する場合には、前記液状組成物において、ＣＭＣ、マイクロカプセル剤、２価の金属イオン、２価の金属イオンの対イオン、及びＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤の合計含有量に対する、前記他の成分の合計含有量の割合（［液状組成物の他の成分の合計含有量（質量部）］／［液状組成物の、ＣＭＣ、マイクロカプセル剤、２価の金属イオン、２価の金属イオンの対イオン、及びＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤の合計含有量（質量部）］×１００）は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されないが、１０質量％以下であることが好ましく、例えば、５質量％、３質量％、１質量％及び０．５質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、前記液状組成物での経時による増粘の抑制効果が、より高くなる。
一方、前記割合は、例えば、０．１質量％以上であることが好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記他の成分を用いたことによる効果が、より高くなる。
前記液状組成物は、これがエマルション及び分散液のいずれであるかによらず、このような含有量の条件を満たすことが好ましい。
【０１１２】
例えば、前記液状組成物が、前記他の成分として前記薬剤を含有する場合には、前記液状組成物において、ＣＭＣ、マイクロカプセル剤、２価の金属イオン、２価の金属イオンの対イオン、及びＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤の合計含有量に対する、前記他の成分（前記薬剤）の含有量の割合（［液状組成物の他の成分（薬剤）の含有量（質量部）］／［液状組成物の、ＣＭＣ、マイクロカプセル剤、２価の金属イオン、２価の金属イオンの対イオン、及びＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤の合計含有量（質量部）］×１００）は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されないが、１００質量％以下であることが好ましく、例えば、７５質量％、５０質量％、２５質量％及び５質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、前記液状組成物での経時による増粘の抑制効果が、より高くなる。
一方、前記割合は、例えば、０．１質量％以上であることが好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記他の成分を用いたことによる効果が、より高くなる。
前記液状組成物は、これがエマルション及び分散液のいずれであるかによらず、このような含有量の条件を満たすことが好ましい。
【０１１３】
前記液状組成物での、経時による増粘の抑制効果は、例えば、以下に示す経時試験のとおりに、加熱静置前後の液状組成物の粘度を測定することによって、判定できる。
すなわち、前記経時試験においては、まず、前記液状組成物の製造後に、直ちに、この液状組成物の２５℃での粘度（加熱静置前の液状組成物の粘度）を測定する。このとき、液状組成物の粘度は、Ｂ型粘度計によって測定する。
次いで、この加熱静置前の粘度を測定後の液状組成物を、３５℃の温度条件下で１４日間静置保存し、経時させる。
次いで、この加熱静置後の液状組成物の２５℃での粘度（加熱静置後の液状組成物の粘度）を、直ちに、上記と同じ方法で測定する。
次いで、これら粘度の測定値から、下記式（Ｉ）に従って、加熱静置前の液状組成物の粘度に対する、加熱静置後の液状組成物の粘度の割合（本明細書においては、「経時後の粘度の割合」と称することがある）を算出する。
［経時後の粘度の割合（％）］＝［加熱静置後の液状組成物の粘度（Ｐａ・ｓ）］／［加熱静置前の液状組成物の粘度（Ｐａ・ｓ）］×１００  （Ｉ）
【０１１４】
一実施形態の前記液状組成物において、前記経時後の粘度の割合は、３８０％以下であることが好ましく、３２０％以下であることがより好ましく、例えば、２５０％以下及び２００％以下のいずれかであってもよい。
一実施形態の前記液状組成物において、前記経時後の粘度の割合は、通常、１００％以上である。
【０１１５】
一実施形態の前記液状組成物において、前記経時後の粘度の割合は、上述の下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、前記経時後の粘度の割合は、好ましくは１００〜３８０％、より好ましくは１００〜３２０％であり、例えば、１００〜２５０％、及び１００〜２００％のいずれかであってもよい。ただし、これらは、前記経時後の粘度の割合の一例である。
【０１１６】
＜＜液状組成物の製造方法＞＞
本実施形態の液状組成物は、ＣＭＣを含むエマルション又は分散液と、２価の金属イオン及びその対イオンに解離可能な前記金属化合物と、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤と、必要に応じてこれらのいずれにも該当しない成分と、を配合することで、製造できる。
また、本実施形態の液状組成物は、ＣＭＣと、２価の金属イオン及びその対イオンに解離可能な前記金属化合物と、ＨＬＢ値が１５以上のノニオン性界面活性剤と、有機溶媒と、水と、必要に応じてこれらのいずれにも該当しない成分と、を配合することで、製造できる。
液状組成物がエマルション及び分散液のいずれの場合であっても、上述の「これらのいずれにも該当しない成分」とは、前記他のカチオン及び他のアニオンの両方を除く前記他の成分と、前記他のカチオン及び他のアニオンを生成する前記任意のイオン性化合物と、からなる群より選択される、１種又は２種以上の成分である。
【０１１７】
配合するこれらの成分は、いずれも、他の成分と混合することなく、単独で配合してもよいし、他のいずれかの成分と混合された状態の混合物として配合してもよい。例えば、前記液状組成物が、マイクロカプセル剤を含有する分散液である場合には、先に説明した方法で、前記マイクロカプセル剤を調製して得られた液状物（分散物）を、前記混合物として用い、この混合物と、前記液状組成物の製造に必要な残りの成分と、を配合することで、前記液状組成物を製造できる。
【０１１８】
前記液状組成物を製造するときの、各成分の混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
前記液状組成物を製造するときの、各成分の配合順序は、特に限定されない。
前記液状組成物を製造するときの、各成分の配合時の温度は、各成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、５〜９０℃とすることができるが、これは一例である。
前記液状組成物を製造するときの、各成分の配合時間も、各成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、１０分〜２４時間とすることができるが、これは一例である。
【実施例】
【０１１９】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【０１２０】
なお、以下に示すノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル）の使用量は、すべて有効成分量又は固形分量である。
また、以下に示す液状組成物の粘度は、すべて、Ｂ型粘度計を用いて測定したときの測定値である。
【０１２１】
［実施例１］
＜液状組成物（エマルション）の製造＞
蒸留水（９３０ｇ）にＣＭＣ（７０ｇ）を溶解させ、ＣＭＣ水溶液を調製した。
このＣＭＣ水溶液に、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（豊国製油社製、６５ｇ）を添加し、乳化分散機（マイルダー）を用いて、回転数１００００の条件で乳化させた。
得られた乳化液に、炭酸カルシウム（５０ｇ）を添加し、さらに撹拌した。
得られた撹拌液に、さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１８．５）の６０質量％水溶液（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、５８．３ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルは３５ｇ））を添加し、得られた混合物が均一になるまで撹拌した。ここまでの操作は、すべて常温の条件下で行った。
以上により、液状組成物としてエマルションを得た。
得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、６質量％であった。
【０１２２】
＜液状組成物（エマルション）の評価＞
上記で得られた液状組成物の２５℃での粘度を、直ちに測定した。
次いで、この液状組成物を３５℃の恒温槽内で１４日間静置保存した。
次いで、この加熱静置後の液状組成物の２５℃での粘度を、直ちに測定した。
これら粘度の測定値から、前記式（Ｉ）に従って、加熱静置前の液状組成物の粘度に対する、加熱静置後の液状組成物の粘度の割合（経時後の粘度の割合）を算出した。結果を表１に示す。
【０１２３】
［実施例２］
＜液状組成物（分散液）の製造＞
蒸留水（９３０ｇ）にＣＭＣ（７０ｇ）を溶解させ、ＣＭＣ水溶液を調製した。
このＣＭＣ水溶液に、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（豊国製油社製、６５ｇ）、濃度が７５質量％であるイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体（ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体）の酢酸エチル溶液（三井化学社製「タケネートＤ−１４０Ｎ」、１０６．７ｇ、固形分８０ｇ）、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（和光純薬社製、３２．７ｇ）を添加し、乳化分散機（マイルダー）を用いて、回転数１００００の条件で乳化させた。
得られた乳化液に、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（東京化成工業社製、１０ｇ）添加し、８０℃で２時間撹拌することで、界面重縮合を行った。これにより、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の重縮合物を膜形成成分とし、芯物質として５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールと、溶媒としてセバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）及び酢酸エチルと、をそれぞれ内包したマイクロカプセル（マイクロカプセル剤）を、水分散体として得た。
得られたマイクロカプセル剤水分散体に、炭酸カルシウム（５０ｇ）を添加し、撹拌した。
得られた撹拌液に、さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１８．５）の６０質量％水溶液（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、１１．７ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルは７ｇ））を添加し、得られた混合物が均一になるまで撹拌した。ここまでの界面重縮合以外の操作は、すべて常温の条件下で行った。
以上により、液状組成物として分散液を得た。
得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、１０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、６質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１７質量％であった。
【０１２４】
＜液状組成物（分散液）の評価＞
上記で得られた液状組成物について、実施例１の場合と同じ方法で、経時後の粘度の割合を算出した。結果を表１に示す。
【０１２５】
＜液状組成物（分散液）の製造及び評価＞
［実施例３］
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの使用量を７ｇに代えて３５ｇとした（前記６０質量％水溶液の使用量を１１．７ｇに代えて５８．３ｇとした）点以外は、実施例２の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本実施例で得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、５質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１６質量％であった。
【０１２６】
［実施例４］
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの使用量を、７ｇに代えて７０ｇとした（前記６０質量％水溶液の使用量を１１．７ｇに代えて１１６．７ｇとした）点以外は、実施例２の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本実施例で得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、１００質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、５質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１６質量％であった。
【０１２７】
［実施例５］
液状組成物（分散液）の製造時において、炭酸カルシウム（５０ｇ）に代えて、炭酸マグネシウム（５０ｇ）を用いた点以外は、実施例３の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本実施例で得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、５質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１６質量％であった。
【０１２８】
［実施例６］
液状組成物（分散液）の製造時において、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１８．５）の６０質量％水溶液（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、５８．３ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルは３５ｇ））に代えて、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１６．４）の７０質量％水溶液（花王ケミカル社製「エマルゲン１１１８Ｓ−７０」、５０．０ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルは３５ｇ））を用いた点以外は、実施例３の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本実施例で得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、５質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１６質量％であった。
【０１２９】
［実施例７］
液状組成物（分散液）の製造時において、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１８．５）の６０質量％水溶液（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、５８．３ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルは３５ｇ））に代えて、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１８．７）の５５質量％水溶液（第一工業製薬社製「ノイゲンＥＡ−２０７Ｄ」、６３．６ｇ（ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルは３５ｇ））を用いた点以外は、実施例３の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本実施例で得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、５質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１６質量％であった。
【０１３０】
＜液状組成物（エマルション）の製造及び評価＞
［比較例１］
液状組成物（エマルション）の製造時において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いなかった点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、液状組成物（エマルション）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本比較例で得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、６質量％であった。
【０１３１】
＜液状組成物（分散液）の製造及び評価＞
［比較例２］
液状組成物（分散液）の製造時において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いなかった点以外は、実施例２の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本比較例で得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、６質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１７質量％であった。
【０１３２】
［比較例３］
液状組成物（分散液）の製造時において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いなかった点以外は、実施例５の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本比較例で得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、６質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１７質量％であった。
【０１３３】
［比較例４］
液状組成物（分散液）の製造時において、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１８．５）の６０質量％水溶液（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、５８．３ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルは３５ｇ））に代えて、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王ケミカル社製「エマルゲン１０６」、ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１０．５、３５ｇ）を用いた点以外は、実施例３の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本比較例で得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、５質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１６質量％であった。
【０１３４】
［比較例５］
液状組成物（分散液）の製造時において、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１８．５）の６０質量％水溶液（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、５８．３ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルは３５ｇ））に代えて、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王ケミカル社製「エマルゲン１１０８」、ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１３．５、３５ｇ）を用いた点以外は、実施例３の場合と同じ方法で、液状組成物（分散液）を製造及び評価した。結果を表１に示す。
本比較例で得られた液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であった。
また、得られた液状組成物のＣＭＣの含有量は、５質量％であった。
また、得られた液状組成物のマイクロカプセル剤の含有量は、１６質量％であった。
【０１３５】
【表１】
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【０１３６】
上記結果から明らかなように、実施例１〜７の液状組成物は、ＣＭＣ及び２価の金属イオンを含有していても、添加剤として、ＨＬＢ値が１６．４以上（１６．４〜１８．７）のノニオン性界面活性剤を含有していることにより、経時による増粘が明らかに抑制されていた。より具体的には、これら液状組成物においては、上述の経時後の粘度の割合が３００％以下（１００〜３００％）であった。
実施例１〜７の液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ノニオン性界面活性剤の含有量の割合は、１０〜１００質量％であった。
【０１３７】
実施例１〜７の結果から明らかなように、ノニオン性界面活性剤の種類が異なっても、液状組成物の経時による増粘が抑制されていた。
すなわち、ノニオン性界面活性剤として、ＨＬＢ値が１６．４以上（１６．４〜１８．５）のポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いた実施例１〜６の場合、液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量の割合は、１０〜１００質量％であり、上述の経時後の粘度の割合は３００％以下（１００〜３００％）であった。これに対して、ノニオン性界面活性剤として、ＨＬＢ値が１８．７のポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルを用いた実施例７の場合、液状組成物において、ＣＭＣの含有量に対する、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルの含有量の割合は、５０質量％であり、上述の経時後の粘度の割合は１００％であった。
【０１３８】
これに対して、比較例１〜５の液状組成物は、経時による増粘が明らかに抑制されていなかった。より具体的には、これら液状組成物においては、上述の経時後の粘度の割合が９００％以上（９００〜１３００％）であった。
比較例１〜３の液状組成物は、添加剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有していなかった。
比較例４〜５の液状組成物は、添加剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有していたものの、そのＨＬＢ値が１３．５以下（１０．５〜１３．５）であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、カルボキシメチルセルロース及び２価の金属イオンを含有する液状組成物全般で利用可能である。