(57)【要約】【課題】加熱工程後に接着工程に送給される異種金属の２つの部材の接着面に接着剤を塗布することができ且つ部材の熱変形を回避することが可能な異種金属部材連結構造及び連結部材を提供する。【解決手段】鋼製のサイドストラクチャＡに突設された連結部材１０の挿入部１２をアルミルーフＢの穴部８に挿入すると、挿入部１２と、その挿入部１２に連続し且つ穴部８に対して緊密な嵌合状態の挿通部１４との間に形成される保持部１６によってアルミルーフＢが保持され、これによりサイドストラクチャＡの接着面ａとアルミルーフＢの接着面ｂとの間に接着剤Ｃを塗布するための所定の間隔Ｄを設けた状態でそれらの部材が連結される。保持部１６の外径を、穴部８の内径に対して所定の隙間が形成される直径とすることで、加熱工程における熱変形が回避される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱工程後に接着工程に送給される異種金属の第１の部材と第２の部材とを前記加熱工程前に連結する異種金属部材連結構造であって、
前記第１の部材に突設された連結部材と、
前記第２の部材に形成された凹陥部と、
前記連結部材の突出方向先端部で前記凹陥部に挿入される挿入部と、
前記連結部材の突出方向基端部又は突出方向基端部寄りに設けられ、前記挿入部が前記凹陥部に挿入された状態で前記第２の部材に当接して前記第１の部材の接着面と第２の部材の接着面との間に所定の間隔を形成する間隔形成部と、
前記間隔形成部を前記第２の部材に当接させた状態で前記挿入部が前記凹陥部に挿入された前記第２の部材を遊嵌状態に保持する保持構造と、を備えたことを特徴とする異種金属部材連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の異種金属部材連結構造に用いられる前記連結部材において、
前記第２の部材が板部材で且つ前記凹陥部が円形の穴部であり、
前記挿入部及び保持構造及び間隔形成部が共に前記連結部材に形成され、
前記挿入部は、前記穴部の内径に対して所定の嵌合状態で挿通する外径を有し、
前記保持構造は、前記穴部の内径に対して所定の隙間が形成される外径を有し且つ前記挿入部と前記間隔形成部との間に挟まれた状態で前記第２の部材を径直交方向に保持する保持部で構成されたことを特徴とする連結部材。
【請求項３】
前記間隔形成部として前記保持部に連続して形成され、前記穴部の内径に対して前記挿入部と同等の嵌合状態又は該挿入部よりも緊密な第２の所定の嵌合状態で挿通する外径を有する挿通部と、
前記挿通部よりも前記連結部材の突出方向基端部又は突出方向基端部寄りに形成され、前記穴部の内径に対して所定の緊密状態で固定する外径を有する固定部とを更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記保持部及び固定部の少なくとも一方に設けられ、前記第２の部材の前記挿入部側への抜けを防止する抜け止め機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載の連結部材。
【請求項５】
前記第２の部材が板部材で且つ前記凹陥部が円形の穴部であり、
前記連結部材がネジ部材で且つ前記挿入部が該ネジ部材のネジ部であり、
前記間隔形成部は、前記ネジ部材のネジ部に被嵌され且つ前記第１部材及び第２部材の対向面間に介装されて前記所定の間隔を形成する間隔形成部材で構成され、
前記保持構造は、前記間隔形成部材に当接している前記第２の部材が前記ネジ部材のネジ部に螺合されたナット部材で前記第１の部材側に押圧されて構成されることを特徴とする請求項１に記載の異種金属部材連結構造。
【請求項６】
前記間隔形成部材は、前記ネジ部の径方向に取り外し可能な構造、前記ナット部材の締付に伴って前記ネジ部材の径方向にスライド可能な構造、又は前記ナット部材の締付によって圧壊する構造の何れかを有することを特徴とする請求項５に記載の異種金属部材連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種金属部材連結構造及びそれに用いられる連結部材、特に、塗装焼付工程から接着工程に送給される車両用異種金属部材の連結に好適な異種金属部材連結構造及びそれに用いられる連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両の軽量化に伴って、例えばアルミニウム（合金）製のルーフ（以下、アルミルーフとも記す）が採用され始めている。これに対して、そのアルミルーフを固着して支持するサイドストラクチャなどの車両側部構造には、要求される強度を達成するために鋼製材料（鋼板）が用いられる。従来のルーフには鋼板が用いられているため、鋼製の車両側部構造との固着には、例えばスポット溶接が用いられているが、アルミニウムと鋼をスポット溶接すると、脆弱な界面反応層の形成により継手強度が劣化するので、アルミルーフと鋼製の車両側部構造との固着にはスポット溶接は使用できない。そこで、アルミルーフの接着面と鋼製の車両側部構造の接着面に接着剤を塗布し、この接着剤によってアルミルーフと鋼製車両側部構造を固着する手法が採用されている。この固着部分に、リベットやボルト・ナットなどの機械的締結要素を併用することもある。
【０００３】
また、ルーフと車両側部構造は、色ムラ回避などの目的から、塗装焼付工程に同時に送給されるのが望ましい。例えば、接着剤により、場合によっては機械的締結要素を併用して固着されたアルミルーフと鋼製車両側部構造を塗装焼付工程に送給すると、両者の線膨張係数の違いなどによって、例えばアルミルーフ側に熱変形が生じる可能性がある。こうした問題に対し、下記特許文献１では、より剛性の小さい側、つまりこの場合はアルミルーフの接合面に沿ってビードを形成し、このビードによって塗装焼付工程で生じる熱変形を吸収することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アルミルーフの接合面に沿ってビードを形成する場合には、アルミルーフのデザインに制約を受けることになり好ましくない。
【０００６】
塗装焼付工程前に、例えばアルミルーフと鋼製車両側部構造といった異種金属の部材を固着せずにそれらの部材を同時に塗装焼付工程に送給するためには、塗装焼付工程、即ち加熱工程における部材の熱変形を回避可能な連結構造が望まれる。併せて、その連結構造には、接着工程に送給された連結状態の異種金属部材の接着面に接着剤を塗布可能であることも望まれる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱工程後に接着工程に送給される異種金属の２つの部材の接着面に接着剤を塗布することが可能で、且つ加熱工程における部材の熱変形を回避することが可能な異種金属部材連結構造及びそれに用いられる連結部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１に記載の異種金属部材連結構造は、
加熱工程後に接着工程に送給される異種金属の第１の部材と第２の部材とを前記加熱工程前に連結する異種金属部材連結構造であって、前記第１の部材に突設された連結部材と、前記第２の部材に形成された凹陥部と、前記連結部材の突出方向先端部で前記凹陥部に挿入される挿入部と、前記連結部材の突出方向基端部又は突出方向基端部寄りに設けられ、前記挿入部が前記凹陥部に挿入された状態で前記第２の部材に当接して前記第１の部材の接着面と第２の部材の接着面との間に所定の間隔を形成する間隔形成部と、前記間隔形成部を前記第２の部材に当接させた状態で前記挿入部が前記凹陥部に挿入された前記第２の部材を遊嵌状態に保持する保持構造と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第１の部材に突設された連結部材の挿入部を第２の部材の凹陥部に挿入した状態で保持構造によって第２の部材を保持すれば、間隔形成部によって、異種金属の第１の部材の接着面と第２の部材の接着面との間に所定の間隔を設けた状態でそれら第１の部材と第２の部材を連結することができる。そのため、例えば第１の部材が鋼製車両側部構造で、第２の部材がアルミルーフであるような場合に、それらの異種金属部材を同時に塗装焼付工程に送給することができ、その後の接着工程では、設けられている所定の間隔内で両部材の接着面の少なくとも一方に接着剤を塗布することができる。このとき、第２の部材は第１の部材に対して遊嵌状態に保持されているので、塗装焼付工程、即ち加熱工程における部材の熱変形も回避することができる。
【００１０】
請求項２に記載の連結部材は、請求項１に記載の異種金属部材連結構造に用いられる前記連結部材において、前記第２の部材が板部材で且つ前記凹陥部が円形の穴部であり、前記挿入部及び保持構造及び間隔形成部が共に前記連結部材に形成され、前記挿入部は、前記穴部の内径に対して所定の嵌合状態で挿通する外径を有し、前記保持構造は、前記穴部の内径に対して所定の隙間が形成される外径を有し且つ前記挿入部と前記間隔形成部との間に挟まれた状態で前記第２の部材を径直交方向に保持する保持部で構成されたことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第２の部材の円形の穴部に挿入部を挿通させるだけで、挿入部と間隔形成部との間に挟まれた第２の部材が保持部によって径直交方向に保持され、しかも、その保持部は穴部の内径に対して所定の隙間を有する遊嵌状態で第２の部材を保持するので、部材の熱変形を確実に回避することができる。
【００１２】
請求項３に記載の連結部材は、請求項２に記載の連結部材において、前記間隔形成部として前記保持部に連続して形成され、前記穴部の内径に対して前記挿入部と同等の嵌合状態又は該挿入部よりも緊密な第２の所定の嵌合状態で挿通する外径を有する挿通部と、前記挿通部よりも前記連結部材の突出方向基端部又は突出方向基端部寄りに形成され、前記穴部の内径に対して所定の緊密状態で固定する外径を有する固定部とを更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、保持部によって保持されている状態の第２の部材の穴部に挿通部を挿通させるだけで、固定部によって第２の部材が固定されるので、接着剤による第１の部材と第２の部材の接着と固定部による機械的締結を併用して、それらの部材を強固に固着することができる。
【００１４】
請求項４に記載の連結部材は、請求項３に記載の連結部材において、前記保持部及び固定部の少なくとも一方に設けられ、前記第２の部材の前記挿入部側への抜けを防止する抜け止め機構を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、保持部に保持されているか、又は固定部に固定されている第２の部材の抜けが防止されるので、第１の部材と第２の部材を堅固に連結することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の異種金属部材連結構造は、請求項１に記載の異種金属部材連結構造において、前記第２の部材が板部材で且つ前記凹陥部が円形の穴部であり、前記連結部材がネジ部材で且つ前記挿入部が該ネジ部材のネジ部であり、前記間隔形成部は、前記ネジ部材のネジ部に被嵌され且つ前記第１部材及び第２部材の対向面間に介装されて前記所定の間隔を形成する間隔形成部材で構成され、前記保持構造は、前記間隔形成部材に当接している前記第２の部材が前記ネジ部材のネジ部に螺合されたナット部材で前記第１の部材側に押圧されて構成されることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、ネジ部材のネジ部に間隔形成部材を被嵌し、その状態で、第２部材の穴部にネジ部を挿入し、更にそのネジ部にナット部材を螺合するだけで、異種金属の第１の部材の接着面と第２の部材の接着面との間に所定の間隔を設けた状態でそれら第１の部材と第２の部材を連結することができ、このとき、ナット部材の締付をさほど緊締にしなければ、第２の部材を遊嵌状態に保持することができ、これにより塗装焼付工程、即ち加熱工程における部材の熱変形を確実に回避することができる。
【００１８】
請求項６に記載の異種金属部材連結構造は、請求項５に記載の異種金属部材連結構造において、前記間隔形成部材は、前記ネジ部の径方向に取り外し可能な構造、前記ナット部材の締付に伴って前記ネジ部材の径方向にスライド可能な構造、又は前記ナット部材の締付によって圧壊する構造の何れかを有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、間隔形成部材をネジ部の径方向に取り外してからナット部材を締付けるか、又は単にナット部材を締付けるだけで、第２の部材を固定することができるので、接着剤による第１の部材と第２の部材の接着とネジ部材・ナット部材による機械的締結を併用して、それらの部材を強固に固着することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、異種金属の第１の部材の接着面と第２の部材の接着面との間に所定の間隔を設けた状態でそれら第１の部材と第２の部材を連結することができるので、連結された２つの異種金属部材を同時に加熱工程に送給することができ、その後の接着工程では、設けられている所定の間隔内で両部材の接着面の少なくとも一方に接着剤を塗布することができ、しかも第２の部材は第１の部材に対して遊嵌状態に保持されているので、加熱工程における部材の熱変形を回避することができる。従って、アルミニウム合金やチタン合金といった鋼製部材と異なる異種金属部材を量産車両に積極的に採用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の異種金属部材連結構造に用いられる連結部材の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の異種金属部材連結構造で連結対象となる異種金属の２つの部材の説明図である。
【図３】図１の連結部材で図２の２つの部材が連結される前の状態を示す一部断面正面図である。
【図４】図１の連結部材で図２の２つの部材が保持状態に連結されている状態（塗装焼付工程）を示す一部断面正面図である。
【図５】図１の連結部材で図２の２つの部材が保持状態に連結されている状態（接着工程）を示す一部断面正面図である。
【図６】図１の連結部材で図２の２つの部材が固定状態に連結されている状態（接着工程）を示す一部断面正面図である。
【図７】本発明の異種金属部材連結構造の他の実施の形態を示す説明図である。
【図８】本発明の異種金属部材連結構造の更に他の実施の形態を示す説明図である。
【図９】本発明の異種金属部材連結構造のまた更に他の実施の形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の異種金属部材連結構造の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態の異種金属部材連結構造に用いられる連結部材の斜視図である。この実施の形態の連結部材及びそれを用いた異種金属部材連結構造は、例えば図２に示す異種金属の２つの車両用板部材の連結に用いられる。このうち、図中の符号Ａは、鋼板製のサイドストラクチャであり、符号Ｂは、当該サイドストラクチャＡの異種材として、例えばアルミニウム合金製のルーフ（以下、アルミルーフ）である。この実施の形態では、アルミルーフＢの車両幅方向外側端部は、車両前後方向に沿って断面コ字状に窪ませられており、その底部下面がサイドストラクチャＡとの接着面ｂに設定されている。一方、このアルミルーフＢの接着面ｂを受けるサイドストラクチャＡの上端部における車両幅方向内側端部は、一旦、下方に折り曲げられた後、車両幅方向内側に向けて略水平方向に断面Ｌ字状に折り曲げられている。この略水平部分の上面がアルミルーフＢの接着面ｂに接着される接着面ａを構成している。例えば、図２にドットで示す接着剤Ｃを用いてアルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａを接着すると、その接着部分には車両前後方向に伸長する断面方形の窪みができる。この窪みは、車両前後方向に伸長する断面略方形のモールＭで覆われる。この実施の形態では、鋼製のサイドストラクチャＡが本発明の第１の部材に相当し、アルミルーフＢが本発明の第２の部材に相当する。
【００２３】
アルミルーフＢの接着面部には、図１に示されない箇所、例えば略方形のルーフの四隅に、図１に二点鎖線で示す穴部（凹陥部）８が形成されており、サイドストラクチャＡの接着面部には、この穴部８に対向する位置に連結部材１０がアルミルーフＢ側に向けて突設されている。この実施の形態の連結部材１０は、例えば塗装焼付工程における耐熱性から、例えば鋼やジュラルミンなどの金属で構成される。この連結部材１０は、サイドストラクチャＡに固定されているスタッドボルトＳの図示上向き、つまりアルミルーフＢ側に突出するネジ部に螺合され締付けられてサイドストラクチャＡに固定されている。この連結部材１０の図示上端部、つまりアルミルーフ側突出端部には、連結部材１０をスタッドボルトＳのネジ部に締付けるための二面幅部（六角ナット形状部）１０ａが一体に形成されている。この二面幅部１０ａを、例えばスパナなどの工具で挟んで、連結部材１０全体をスタッドボルトＳのネジ部に螺合し締付けて、連結部材１０をサイドストラクチャＡに突出固定する。なお、この実施の形態のサイドストラクチャＡの接着面ａ及びアルミルーフＢの接着面ｂが、本発明の第１の部材及び第２の部材の対向面に相当する。また、スタッドボルトＳは、例えば溶接などによってサイドストラクチャＡに固定されている。また、穴部８や連結部材１０の配置は、上記に限定されない。
【００２４】
この連結部材１０には、二面幅部１０ａ側、つまり突出先端部側から突出基端部側に向けて、アルミルーフＢの穴部８に挿通される挿入部１２、この挿入部１２に連接してサイドストラクチャＡの接着面側に配設される挿通部１４、アルミルーフＢの穴部８の内径より大径の外径を有する規制部１０ｂが、この順に形成されている。このうち、挿入部１２の外形は、連結部材突出方向、即ち径直交方向（軸方向）の中間部が僅かに膨出する略樽型であり、その最大外径は、アルミルーフＢの穴部８の内径に対して、僅かに緩めに設定された所定の嵌合状態で挿通する直径に設定されている。具体的には、例えば、やや緊密な中間嵌めが適用される。また、挿通部１４の外形は、連結部材突出方向基端部、即ち径直交方向（軸方向）のサイドストラクチャ側基端部が僅かに膨出する略半樽型であり、その最大外径は、アルミルーフＢの穴部８の内径に対して、上記挿入部１２の嵌合状態よりも緊密に設定された第２の所定の嵌合状態で挿通する直径に設定されている。より緊密な嵌合状態とは、例えば嵌め合い公差の範囲を締まり側に狭くすることで設定することができる。なお、後述の図３〜図６を含めて、図面では、挿入部１２、挿通部１４などの外径（外形）を誇張して表している。
【００２５】
そのため、挿入部１２と挿通部１４の接続箇所では、連結部材１０の外径は、アルミルーフＢの穴部８の内径よりも僅かに小さい。従って、アルミルーフＢ（の接着面部）が挿入部１２と挿通部１４に挟まれた状態では、連結部材１０の外径と穴部８の内径の間に所定の隙間が形成され、且つ径直交方向については、アルミルーフＢの穴部８の周縁が挿入部１２と挿通部１４にやや緊密に挟まれるので、アルミルーフＢは、挿入部１２と挿通部１４の接続箇所で遊嵌状態に保持される。従って、挿入部１２と挿通部１４の接続箇所に、アルミルーフＢを遊嵌状態に保持する保持部１６が形成される。従って、この保持部１６が、この実施の形態における保持構造を構成する。
【００２６】
一方、挿通部１４の連結部材突出方向基端部の外径は、アルミルーフＢの穴部８に対して所定の緊密状態で固定する直径に設定されており、そのため、挿通部１４の基端部まで押し込まれたアルミルーフＢ（の接着面部）は挿通部１４の基端部で固定される。従って、この挿通部１４の基端部にアルミルーフＢを固定する固定部１８が形成されている。なお、前述のように連結部材１０の固定部１８よりも連結部材突出方向基端部には、アルミルーフＢの穴部８の内径よりも大径の規制部１０ｂが形成されており、この規制部１０ｂよりサイドストラクチャＡ側にアルミルーフＢは押し込めない。後述するように、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間には接着剤Ｃが塗布・介装されるので、この規制部１０ｂは、接着剤Ｃを収容するために機能する。なお、規制部は、必ずしも必要としない。
【００２７】
また、保持部１６及び固定部１８には、夫々、保持部１６に保持されているアルミルーフＢ及び固定部１８に固定されているアルミルーフＢの抜けを防止するための抜け止め機構２０が設けられている。この抜け止め機構２０は、例えば保持部１６に保持されているアルミルーフＢに対しては挿入部１２の外周面に、固定部１８に固定されているアルミルーフＢに対しては挿通部１４の外周面に埋設された例えば方形のばね板で構成される。このばね板は、挿入部１２及び挿通部１４に設けられた方形の凹陥部２０ａに埋め込むようにして取付けられ、保持部側端部及び固定部側端部だけが挿入部１２及び挿通部１４から僅かに径方向外側に突出するように配置されている。そのため、アルミルーフＢの穴部８を挿入部１２が挿通する際には、穴部８の内周面によってばね板が凹陥部２０ａ内に押し込まれ、アルミルーフＢ（の接着面部）がばね板を乗り越えると、ばね板の下端部が挿入部１２の外周面から径方向外側に突出し、それが規制体となって、アルミルーフＢが挿入部１２側に抜けるのを規制する。また、アルミルーフＢの穴部８を挿通部１４が挿通する際にも、同様に、穴部８の内周面によってばね板が凹陥部２０ａ内に押し込まれ、アルミルーフＢ（の接着面部）がばね板を乗り越えると、ばね板の下端部が挿通部１４の外周面から径方向外側に突出し、それが規制体となって、アルミルーフＢが挿通部１４側に抜けるのを規制する。
【００２８】
図３〜図６は、図１の連結部材１０の作用の説明図である。この連結部材１０を用いてアルミルーフＢとサイドストラクチャＡを連結する場合、まず図３に示すように、サイドストラクチャＡに突設された連結部材１０の突出方向先方にアルミルーフＢの穴部８を対向配置し、この穴部８内に連結部材１０の挿入部１２を挿通させる。アルミルーフＢの穴部８を連結部材１０の挿入部１２が挿通すると、前述のように、アルミルーフＢ（の接着面部）は挿入部１２と挿通部１４の接続箇所に位置する。この挿入部１２と挿通部１４の接続箇所には、穴部８の内径に対して所定の隙間が形成される外径の保持部１６が形成されており、連結部材１０の径直交方向へのアルミルーフＢの移動は挿入部１２と挿通部１４で規制されるので、図４に示すように、アルミルーフＢは保持部１６によって遊嵌状態に保持される。また、このとき保持部１６に設けられた抜け止め機構２０のばね板がアルミルーフＢの挿入部１２側への抜けを規制する。この状態で、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間には、挿通部１４及び規制部１０ｂの径直交方向寸法に相当する所定の間隔Ｄが形成されている。従って、この挿通部１４が、本発明の間隔形成部を構成する。
【００２９】
このように連結部材１０の保持部１６を介してアルミルーフＢがサイドストラクチャＡに遊嵌状態に連結されている状態で、例えば塗装焼付工程に送給して、それらの部材に塗装を施し且つ焼付を行う。このとき、アルミルーフＢとサイドストラクチャＡは互いに遊嵌状態に連結されているので、加熱工程における熱変形が回避される。そして、塗装焼付工程後、互いに遊嵌状態に連結されているアルミルーフＢ及びサイドストラクチャＡを接着工程に送給し、図５に示すように、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間の所定の間隔Ｄを通じて、例えばサイドストラクチャＡの接着面ａに接着剤Ｃを塗布する。
【００３０】
このように接着剤Ｃが塗布されたら、図６に示すように、アルミルーフＢ（の接着面部）の穴部８に更に挿通部１４を挿通させ、アルミルーフＢを規制部１０ｂの手前の固定部１８まで押し込む。固定部１８は、アルミルーフＢの穴部８の内径に対して緊密状態で固定する外径を有するので、この固定部１８によってアルミルーフＢとサイドストラクチャＡが固定される。従って、接着剤Ｃが固化して接着力が発揮されれば、アルミルーフＢとサイドストラクチャＡは接着剤Ｃによる接着力と固定部１８による機械的締結力で強固に固着される。また、このとき固定部１８に設けられた抜け止め機構２０のばね板がアルミルーフＢの挿通部１４側への抜けを規制する。なお、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間には、規制部１０ｂの厚み相当の隙間ができるので、この隙間が接着剤Ｃの収容容積を構成する。
【００３１】
このように、この実施の形態の異種金属部材連結構造では、鋼製のサイドストラクチャ（第１の部材）Ａに突設された連結部材１０の挿入部１２をアルミルーフ（第２の部材）Ｂの穴部（凹陥部）８に挿入した状態で保持部（保持構造）１６によってアルミルーフＢを保持すれば、挿通部（間隔形成部）１４によって、サイドストラクチャＡの接着面ａとアルミルーフＢの接着面ｂとの間に所定の間隔Ｄを設けた状態でそれらの部材を連結することができる。そのため、鋼製のサイドストラクチャＡとアルミルーフＢを同時に塗装焼付工程に送給することができ、その後の接着工程では、設けられている所定の間隔Ｄ内で両部材の接着面の少なくとも一方に接着剤Ｃを塗布することができる。このとき、アルミルーフＢはサイドストラクチャＡに対して遊嵌状態に保持されているので、塗装焼付工程、即ち加熱工程における部材の熱変形を回避することができる。
【００３２】
また、挿入部１２の外径を穴部８の内径に対して所定の嵌合状態で挿通する直径とし、保持部１６は、穴部８の内径に対して所定の隙間が形成される外径を有し且つ挿入部１２と挿通部（間隔形成部）１４との間に挟まれた状態でアルミルーフＢを保持する構成とした。これにより、アルミルーフＢの円形の穴部８に挿入部１２を挿通させるだけで、挿入部１２と挿通部１４との間に挟まれたアルミルーフＢが保持部１６によって径直交方向に保持され、しかも、その保持部１６は穴部８の内径に対して所定の隙間を有する遊嵌状態でアルミルーフＢを保持するので、部材の熱変形を確実に回避することができる。
【００３３】
また、間隔形成部を構成する挿通部１４を保持部１６に連続して形成し、その挿通部１４の外径を穴部８の内径に対して挿入部１２よりも緊密な第２の所定の嵌合状態で挿通する直径とし、この挿通部１４に連続する固定部１８を連結部材１０の突出方向基端部又は基端部寄りに形成し、固定部１８の外径を穴部８の内径に対して所定の緊密状態で固定する直径とした。これにより、保持部１６によって保持されている状態のアルミルーフＢの穴部８に挿通部１４を挿通させるだけで、固定部１８によってアルミルーフＢが固定されるので、接着剤ＣによるサイドストラクチャＡとアルミルーフＢの接着と固定部１８による機械的締結を併用して、それらの部材を強固に固着することができる。
【００３４】
また、保持部１６及び固定部１８に設けられた抜け止め機構２０により、保持部１６に保持されているアルミルーフＢや、固定部１８に固定されているアルミルーフＢの抜けが防止されるので、サイドストラクチャＡとアルミルーフＢを堅固に連結することが可能となる。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、挿通部１４の外径を、穴部８の内径に対して挿入部１２よりも緊密な第２の所定の嵌合状態で挿通する直径としたが、この挿通部１４の外径は、穴部８の内径に対して挿入部１２と同等の嵌合状態で挿通する直径としてもよい。また、上記実施の形態では、抜け止め機構２０を保持部１６及び固定部１８の双方に設けたが、抜け止め機構２０を保持部１６又は固定部１８の何れか一方にだけ設けてもよい。また、抜け止め機構は、嵌合時に所望の保持力又は固定力が得られる場合には省略してもよい。
【００３６】
図７は、本発明の異種金属部材連結構造の他の実施の形態を示す説明図である。この実施の形態が適用される異種金属部材連結構造は、図２の鋼製のサイドストラクチャＡとアルミルーフＢの固着部（接着部）と同じである。この実施の形態では、連結部材１０として、サイドストラクチャＡに固定され且つアルミルーフＢ側に突出するスタッドボルト（ネジ部材）２２を用い、そのネジ部２２ａを挿入部として使用する。スタッドボルト２２は、例えば溶接などによってサイドストラクチャＡに固定されている。アルミルーフＢには、スタッドボルト２２のネジ部２２ａが挿通される程度の円形の穴部（凹陥部）８が例えば方形のルーフの四隅に形成されている。なお、スタッドボルト２２のネジ部２２ａのサイドストラクチャＡ（の接着面）側には、例えば図１の規制部１０ｂと同等の規制部２６がワッシャなどの部材によって構成されている。
【００３７】
この実施の形態では、図２と同様に接着剤Ｃによる接着と、スタッドボルト２２のネジ部２２ａへのナット部材２４の螺合・締付による機械的締結を併用して、アルミルーフＢとサイドストラクチャＡの固着を行う。この固着（接着）工程の前に、前述と同様に、サイドストラクチャＡとアルミルーフＢを同時に塗装焼付工程に送給して塗装及び焼付を行う。この塗装焼付工程の前にサイドストラクチャＡとアルミルーフＢを連結する際、この実施の形態では、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す間隔形成部材２８を用いる。この実施の形態の間隔形成部材２８は、厚さがサイドストラクチャＡの接着面ａとアルミルーフＢの接着面ｂとの間に所望される所定の間隔Ｄ相当の略環状のスペーサで構成され、そのスペーサは、例えば耐熱性樹脂、例えばテフロンなどによって形成される。この間隔形成部材２８は、スタッドボルト２２のネジ部２２ａに被嵌されて使用されるが、図７（Ａ）に明示するように、その一部に径方向の切欠き部２８ａを設けて、ネジ部２２ａの径方向に取り外しできるようにしてある。
【００３８】
この実施の形態では、塗装焼付工程前に、図７（Ｂ）に示すように、スタッドボルト２２のネジ部２２ａの基端部側に間隔形成部材２８を被嵌し、その状態でスタッドボルト２２のネジ部２２ａをアルミルーフＢの穴部８に挿通し、その挿通突出部にナット部材２４を螺合し締付けてアルミルーフＢをサイドストラクチャＡに保持する。これにより、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間に間隔形成部材２８による所定の間隔Ｄが形成された状態でアルミルーフＢがサイドストラクチャＡに連結される。つまり、この実施の形態では、間隔形成部材２８によって本発明の間隔形成部が構成される。
【００３９】
その際、ナット部材２４の締付をさほど緊締にしないことで、アルミルーフＢは、遊嵌状態でサイドストラクチャＡに保持されるので、塗装焼付工程、即ち加熱工程における熱変形を回避することができる。塗装焼付工程が終了したら、連結されたアルミルーフＢとサイドストラクチャＡを接着工程に送給し、図に二点鎖線で示すように、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間に形成されている所定の間隔Ｄを利用して、例えばサイドストラクチャＡの接着面ａに接着剤Ｃを塗布する。
【００４０】
このようにして例えばサイドストラクチャＡの接着面ａに接着剤Ｃが塗布されたら、図７（Ｃ）に示すように、間隔形成部材２８をネジ部２２ａの径方向に引き抜いて取り外し、然る後、更にナット部材２４を締付ける。これにより、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａとが接近し、更にナット部材２４を締付けることにより、図７（Ｄ）に示すように、アルミルーフＢが規制部２６に当接した状態で固定される。このとき、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間には、規制部２６の厚み相当の隙間ができるので、この隙間が接着剤Ｃの収容容積を構成する。この接着剤Ｃが固化すれば、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結によってアルミルーフＢとサイドストラクチャＡが固着される。
【００４１】
このように、この実施の形態の異種金属部材連結構造では、鋼製のサイドストラクチャ（第１の部材）Ａに突設されたスタッドボルト（連結部材）２２のネジ部（挿入部）２２ａをアルミルーフ（第２の部材）Ｂの穴部（凹陥部）８に挿入した状態でナット部材２４の螺合・締付（保持構造）によってアルミルーフＢを保持すれば、間隔形成部材（間隔形成部）２８によって、サイドストラクチャＡの接着面ａとアルミルーフＢの接着面ｂとの間に所定の間隔Ｄを設けた状態でそれらの部材を連結することができる。そのため、鋼製のサイドストラクチャＡとアルミルーフＢを同時に塗装焼付工程に送給することができ、その後の接着工程では、設けられている所定の間隔Ｄ内で両部材の接着面の少なくとも一方に接着剤Ｃを塗布することができる。このとき、アルミルーフＢをサイドストラクチャＡに対して遊嵌状態に保持することができるので、塗装焼付工程、即ち加熱工程における部材の熱変形を回避することができる。
【００４２】
また、スタッドボルト（ネジ部材）２２のネジ部２２ａに間隔形成部材２８を被嵌し、その状態で、アルミルーフＢの穴部８にネジ部２２ａを挿入し、更にそのネジ部２２ａにナット部材２４を螺合するだけで、サイドストラクチャＡの接着面ａとアルミルーフＢの接着面ｂとの間に所定の間隔Ｄを設けた状態でそれらの部材を連結することができ、このとき、ナット部材２４の締付をさほど緊締にしなければ、アルミルーフＢを遊嵌状態に保持することができ、これにより塗装焼付工程、即ち加熱工程における部材の熱変形を確実に回避することができる。
【００４３】
また、間隔形成部材２８をネジ部２２ａの径方向に取り外してからナット部材２４を締付けるだけで、アルミルーフＢを固定することができるので、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結を併用して、アルミルーフＢとサイドストラクチャＡを強固に固着することができる。
【００４４】
図８は、本発明の異種金属部材連結構造の更に他の実施の形態を示す説明図である。この実施の形態が適用される異種金属部材連結構造は、図２の鋼製のサイドストラクチャＡとアルミルーフＢの固着部（接着部）と同じである。この実施の形態の主要部は、上記図７の実施の形態の主要部と同様であり、連結部材として、サイドストラクチャＡに固定され且つアルミルーフＢ側に突出するスタッドボルト（ネジ部材）２２を用い、そのネジ部２２ａを挿入部として使用する点や、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結を併用してアルミルーフＢとサイドストラクチャＡの固着を行う点、この固着（接着）工程の前にサイドストラクチャＡとアルミルーフＢを同時に塗装焼付工程に送給して塗装及び焼付を行う点、この塗装焼付工程の前にサイドストラクチャＡとアルミルーフＢを連結する際、間隔形成部材２８を用いる点も同様である。
【００４５】
この実施の形態の間隔形成部材２８は、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、図７の実施の形態の間隔形成部材２８と少し異なる。この実施の形態の間隔形成部材２８も、最大厚さがサイドストラクチャＡの接着面ａとアルミルーフＢの接着面ｂとの間に所望される所定の間隔相当の略環状のスペーサで構成され、そのスペーサは、例えば耐熱性樹脂、例えばテフロンなどによって形成される。この実施の形態の間隔形成部材２８は、例えばアルミルーフＢに当接する側の面が直径方向の一方から他方に向けて軸方向に斜めに形成されてテーパに構成されている。また、間隔形成部材２８の一部に設けられる径方向の切欠き部２８ａは、このテーパの最も低い部分に形成され、間隔形成部材２８がテーパの最も低い側からネジ部２２ａの径方向に抜けるようにしてある。
【００４６】
この実施の形態では、塗装焼付工程前に、図８（Ｂ）に示すように、スタッドボルト２２のネジ部２２ａの基端部側に間隔形成部材２８を被嵌し、その状態でスタッドボルト２２のネジ部２２ａをアルミルーフＢの穴部８に挿通し、その挿通突出部にナット部材２４を螺合し締付けてアルミルーフＢをサイドストラクチャＡに保持する。これにより、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間に間隔形成部材２８による所定の間隔Ｄが形成された状態でアルミルーフＢがサイドストラクチャＡに連結される。つまり、この実施の形態でも、間隔形成部材２８によって本発明の間隔形成部が構成される。
【００４７】
その際、ナット部材２４の締付をさほど緊締にしないことで、アルミルーフＢは、遊嵌状態でサイドストラクチャＡに保持されるので、塗装焼付工程、即ち加熱工程における熱変形を回避することができる。塗装焼付工程が終了したら、連結されたアルミルーフＢとサイドストラクチャＡを接着工程に送給し、図に二点鎖線で示すように、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間に形成されている所定の間隔Ｄを利用して、例えばサイドストラクチャＡの接着面ａに接着剤Ｃを塗布する。
【００４８】
このようにして例えばサイドストラクチャＡの接着面ａに接着剤Ｃが塗布されたら、更にナット部材２４を締付ける。この実施の形態の間隔形成部材２８は、テフロンなどの非常に滑りやすい耐熱性樹脂材料で構成され、しかもアルミルーフＢ側の面がテーパに構成されているので、ナット部材２４の締付けにより、図８（Ｃ）に示すように、間隔形成部材２８は、ネジ部２２ａの径方向に対し、テーパの最も高い側にスライドし、最も低い側から抜ける。これにより、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａとが接近し、更にナット部材２４を締付けることにより、図８（Ｄ）に示すように、アルミルーフＢが規制部２６に当接した状態で固定される。このとき、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間には、規制部２６の厚み相当の隙間ができるので、この隙間が接着剤Ｃの収容容積を構成する。この接着剤Ｃが固化すれば、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結によってアルミルーフＢとサイドストラクチャＡが固着される。
【００４９】
このように、この実施の形態の異種金属部材連結構造では、図７の実施の形態に加え、ナット部材２４を締付けるだけで間隔形成部材２８が径方向にスライドして抜け、これによりアルミルーフＢを固定することができるので、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結を併用して、アルミルーフＢ及びサイドストラクチャＡを強固に固着することができる。
【００５０】
図９は、本発明の異種金属部材連結構造のまた更に他の実施の形態を示す説明図である。この実施の形態が適用される異種金属部材連結構造は、図２の鋼製のサイドストラクチャＡとアルミルーフＢの固着部（接着部）と同じである。この実施の形態の主要部は、上記図７の実施の形態の主要部と同様であり、連結部材として、サイドストラクチャＡに固定され且つアルミルーフＢ側に突出するスタッドボルト（ネジ部材）２２を用い、そのネジ部２２ａを挿入部として使用する点や、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結を併用してアルミルーフＢとサイドストラクチャＡの固着を行う点、この固着（接着）工程の前にサイドストラクチャＡとアルミルーフＢを同時に塗装焼付工程に送給して塗装及び焼付を行う点、この塗装焼付工程の前にサイドストラクチャＡとアルミルーフＢを連結する際、間隔形成部材２８を用いる点も同様である。
【００５１】
この実施の形態の間隔形成部材２８は、図９（Ａ）に示すように、図７の実施の形態の間隔形成部材２８と少し異なる。この実施の形態の間隔形成部材２８も、厚さがサイドストラクチャＡの接着面ａとアルミルーフＢの接着面ｂとの間に所望される所定の間隔Ｄ相当の略環状のスペーサで構成されるが、そのスペーサは、例えば比較的薄い金属板材、例えば鋼やジュラルミンなどの板材によって環状に形成される。なお、この実施の形態の間隔形成部材２８には、切欠き部はない。
【００５２】
この実施の形態では、塗装焼付工程前に、図９（Ａ）に示すように、スタッドボルト２２のネジ部２２ａの基端部側に間隔形成部材２８を被嵌し、その状態でスタッドボルト２２のネジ部２２ａをアルミルーフＢの穴部８に挿通し、その挿通突出部にナット部材２４を螺合し締付けてアルミルーフＢをサイドストラクチャＡに保持する。これにより、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間に間隔形成部材２８による所定の間隔Ｄが形成された状態でアルミルーフＢがサイドストラクチャＡに連結される。つまり、この実施の形態でも、間隔形成部材２８によって本発明の間隔形成部が構成される。
【００５３】
その際、ナット部材２４の締付をさほど緊締にしないことで、アルミルーフＢは、遊嵌状態でサイドストラクチャＡに保持されるので、塗装焼付工程、即ち加熱工程における熱変形を回避することができる。塗装焼付工程が終了したら、連結されたアルミルーフＢとサイドストラクチャＡを接着工程に送給し、図に二点鎖線で示すように、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間に形成されている所定の間隔Ｄを利用して、例えばサイドストラクチャＡの接着面ａに接着剤Ｃを塗布する。
【００５４】
このようにして例えばサイドストラクチャＡの接着面ａに接着剤Ｃが塗布されたら、更にナット部材２４を締付ける。この実施の形態の間隔形成部材２８は、比較的薄い金属製板材で構成されているので、ナット部材２４の締付けにより、図９（Ｂ）に示すように、間隔形成部材２８は、軸方向に座屈して潰れ始める。これにより、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａとが接近し、更にナット部材２４を締付けることにより、図９（Ｃ）に示すように、間隔形成部材２８が圧壊し、アルミルーフＢが規制部２６に当接した状態で固定される。このとき、アルミルーフＢの接着面ｂとサイドストラクチャＡの接着面ａの間には、規制部２６の厚み相当の隙間ができるので、この隙間が接着剤Ｃの収容容積を構成する。この接着剤Ｃが固化すれば、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結によってアルミルーフＢとサイドストラクチャＡが固着される。
【００５５】
このように、この実施の形態の異種金属部材連結構造では、図７の実施の形態に加え、ナット部材２４を締付けるだけで間隔形成部材２８が圧壊し、これによりアルミルーフＢを固定することができるので、接着剤Ｃによる接着とスタッドボルト２２・ナット部材２４による機械的締結を併用して、アルミルーフＢ及びサイドストラクチャＡを強固に固着することができる。
【００５６】
なお、上記実施の形態では、連結部材をアルミルーフの接着面部及びサイドストラクチャの接着面部に設けたが、連結部材の配設箇所は、それら異種金属の２つの部材の接着面部でなくともよい。
【００５７】
また、上記実施の形態では、アルミルーフとサイドストラクチャの固着後も連結部材やナット部材を、そのまま残すことを前提として説明しているが、例えばアルミルーフとサイドストラクチャの接着剤による接着後に、連結部材やナット部材を取り外すことも可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態では、異種金属部材としてアルミルーフと鋼製のサイドストラクチャを固着する場合についてのみ詳述したが、異種金属部材は、これらの部材に限定されるものではなく、本発明に係る異種金属部材連結構造及びそれに用いられる連結部材は、加熱工程後に接着工程に送給される如何なる異種金属部材にも同様に適用することが可能である。
【００５９】
本発明が上記していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当とされる特許請求の範囲に記載された発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００６０】
８  穴部（凹陥部）
１０  連結部材
１２  挿入部
１４  挿通部（間隔形成部）
１６  保持部（保持構造）
１８  固定部
２０  抜け止め機構
２２  スタッドボルト（連結部材・ネジ部材）
２２ａ  ネジ部（挿入部）
２４  ナット部材（保持構造）
２８  間隔形成部材（間隔形成部）
Ａ  サイドストラクチャ（第１の部材）
ａ  サイドストラクチャの接着面
Ｂ  アルミルーフ（第２の部材）
ｂ  アルミルーフの接着面
Ｃ  接着剤
Ｄ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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