(57)【要約】【課題】無駄なエネルギーを使わずに効果的に悪臭を取り除く技術を提供すること。【解決手段】金属酸化物をナノカーボンで被覆してなる遠赤外線放出体１を多孔質材２で覆った芯材３が、カーボン繊維からなる外皮６内に包含された常温遠赤外線放出具１とした。【選択図】図１
2019115641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物をナノカーボンで被覆してなる遠赤外線放出体を多孔質材で覆った芯材が、カーボン繊維からなる外皮内に包含された常温遠赤外線放出具。
【請求項２】
前記遠赤外線放出体の一部を反射体で覆い、反射体で覆った方向には遠赤外線を放出しないようにした請求項１記載の常温遠赤外線放出具。
【請求項３】
金属酸化物をナノカーボンで被覆してなる遠赤外線放出体を多孔質材で覆った芯材。
【請求項４】
金属酸化物をナノカーボンで被覆してなる遠赤外線放出体。
【請求項５】
請求項１若しくは請求項２記載の常温遠赤外線放出具、請求項３記載の芯材または請求項４記載の遠赤外線放出体の何れかを用いた消臭器。
【請求項６】
請求項１若しくは請求項２記載の常温遠赤外線放出具、請求項３記載の芯材または請求項４記載の遠赤外線放出体の何れかを用いた土壌改質器。
【請求項７】
請求項１若しくは請求項２記載の常温遠赤外線放出具、請求項３記載の芯材または請求項４記載の遠赤外線放出体の何れかを土壌に埋設することで土壌のｐＨを改質する土壌の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、環境を浄化する技術に関し、主には消臭等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ストレスフルな現代にあって、リラックスできる環境が望まれるが、ヒトがストレスを感じたり、反対にリラックスすることができたりする身近な原因の一つに匂い・臭いがある。ヒトにより感受性は異なるが、例えば、たばこの臭い一つをとっても以前はこれを嫌うヒトは少なかったと思われるが、近年はたばこの臭いを嫌うヒトが増加しており、感受性の高いヒトにとっては生活環境の中でたばこの臭いが耐えがたく感じる場合もある。こうした一方で、意図的に付与する匂いにも関心が高まっており、洗剤や柔軟剤には様々種類の匂いが付けられているし、室内でお香を焚いたり、マッサージやエステ施設ではアロマを使ったりして、リラクゼーションのために香りが積極的に利用されている。【０００３】  このように匂い・臭いに対して注目が高まっている今日において、快適な室内環境を提供するために、いわゆるエアコンに消臭機能が付加された装置は既に知られており、例えば特開２０１６−０９９０５０号公報（特許文献１）には、室内を自由に移動するタイプの空気清浄機に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０９９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら電気製品を世界のあらゆる環境下で利用しようとするのは無理があり、より自然に、無駄なエネルギーを使わずに効果的に悪臭を取り除く技術もまた求められている。そこで本発明は、こうした要請に叶う技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決するために、本発明は次の構成を有するものである。
［１］金属酸化物をナノカーボンで被覆してなる遠赤外線放出体を多孔質材で覆った芯材が、カーボン繊維からなる外皮内に包含された常温遠赤外線放出具である。
［２］前記遠赤外線放出体の一部を反射体で覆い、反射体で覆った方向には遠赤外線を放出しないようにした常温遠赤外線放出具である。【０００７】  ［３］金属酸化物をナノカーボンで被覆してなる遠赤外線放出体を多孔質材で覆った芯材である。
［４］金属酸化物をナノカーボンで被覆してなる遠赤外線放出体である。【０００８】  ［５］上記常温遠赤外線放出具、芯材または遠赤外線放出体の何れかを用いた消臭器である。
［６］上記常温遠赤外線放出具、芯材または遠赤外線放出体の何れかを用いた土壌改質器である。そして、
［７］上記常温遠赤外線放出具、芯材または遠赤外線放出体の何れかを土壌に埋設することで土壌のｐＨを改質する土壌の改質方法である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば室内の臭いを消臭することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の常温遠赤外線放出具の模式図を示し、分図（ａ）は分図（ｂ）の１ａ−１ａ線位置における縦断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）の１ｂ−１ｂ線位置における横断面図である。
【図２】第２実施形態の常温遠赤外線放出具の模式図を示し、分図（ａ）は分図（ｂ）の２ａ−２ａ線位置における縦断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）の２ｂ−２ｂ線位置における横断面図である。
【図３】第３実施形態の常温遠赤外線放出具の模式図を示し、分図（ａ）は分図（ｂ）の３ａ−３ａ線位置における縦断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）の３ｂ−３ｂ線位置における横断面図である。
【図４】積層シートの模式断面図を示し、分図（ａ）は３層構成の積層シート、分図（ｂ）は２層構成の積層シートである。
【図５】第４実施形態の常温遠赤外線放出具の模式図を示し、分図（ａ）は分図（ｂ）の５ａ−５ａ線位置における縦断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）の５ｂ−５ｂ線位置における横断面図である。
【図６】第５実施形態の常温遠赤外線放出具の模式図を示し、分図（ａ）は分図（ｂ）の６ａ−６ａ線位置における縦断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）の６ｂ−６ｂ線位置における横断面図である。
【図７】第６実施形態の常温遠赤外線放出具の模式図を示し、分図（ａ）は分図（ｂ）の７ａ−７ａ線位置における縦断面図、分図（ｂ）は平面図である。
【図８】畑の模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下に本発明の常温遠赤外線放出具や、それに用いる遠赤外線放出体等についてさらに詳細に説明するが、各実施形態において共通の構成や、材質、製造方法、作用・効果等について、重複する部分はその説明を省略する。
【００１２】＜常温遠赤外線放出具の構成＞：
本発明の常温遠赤外線放出具の取り得る構成の一例を次の実施形形態１〜６として示し説明する。
【００１３】  第１実施形態［図１］：
第１実施形態として示す常温遠赤外線放出具１０は、図１で示すような円柱状体（棒状体）として形成され、この円柱状体は、表面をナノカーボンで覆った金属酸化物を多孔質材２に混入させた芯材３を、不織布等の芯被覆材４で被覆し、それをカーボン繊維等の外皮６内に包含させたものである。
【００１４】  金属酸化物は、酸化金属からなる粒子や金属酸化物多孔質体であり、例えばＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、３Ａｌ２Ｏ３、２ＳｉＯ２、ＺｒＯ２・ＳｉＯ、２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ３、ＭｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｏＯ、ＮｉＯ、Ｃｕ２Ｏ、Ｎｂ２Ｏ３などが挙げられ、遷移金属酸化物は好ましい一態様である。また、金属酸化物がいわゆる焼成体である場合も好ましい一態様である。これらの金属酸化物は、常温でもわずかながら遠赤外線を放出することが知られており、遠赤外線を放出するため表面積が大きいほど好ましい。粒子形状である場合にはその粒径は小さいほど好ましい。物体からの放射エネルギーの放出率はキルヒホッフの法則により一から反射率を引いた値であることから、ピカピカにした面よりもザラザラにした粗面の方が放射率は上がるため、表面積が大きい方が、表面がザラザラになり易いからである。
【００１５】  金属イオンからゲル状沈殿物を生じさせこれを熱処理して金属酸化物を得るいわゆる沈殿法と呼ばれる方法で金属酸化物を製造するとナノメートルオーダーの金属酸化物が得られるが、このような微細な金属酸化物を用いる場合にはナノカーボンとの大きさの違いが小さくなるため、ナノカーボンとの混合が容易になり、また表面積が大きくなることから好ましい。
【００１６】  ナノカーボンは、ナノメートル単位の大きさからなるカーボンであり、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブ、フラーレン、そして、ファーネスブラックやチャンネルブラック等の微細カーボンブラックが挙げられる。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、ナノカーボンで被覆された金属酸化物を遠赤外線放出体１と呼ぶものとする。
【００１７】  多孔質材２は、金属酸化物を分散させ保持する担持体である。多孔質材２には、有機・無機にかかわらず種々の多孔質材を用いることができ、例えば、高分子発泡体や活性炭等が挙げられる。これらの中でも遠赤外線放出体を多孔質材２中へ分散させる際の容易さの観点から高分子発泡体を用いることが好ましい。高分子発泡体としては、ポリスチレンや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等からなる発泡体が挙げられる。金属酸化物やナノカーボンの粒径が小さければ小さいほどその取扱いが困難になり、また、製品が壊されるなどしてこれらの微粒子が環境中に放出されると多大な人的被害が生じるおそれがある。そのため、これらの遠赤外線放出体１を多孔質材２中に閉じ込めることで、ひとかたまりの芯材３として取扱いが容易になり、また、環境中への放出を防止することができる。
【００１８】  芯被覆材４は、多孔質材２から金属酸化物やナノカーボンの脱落を防止し、芯材３を保護し、また芯材３の取扱い性を高めるものである。芯被覆材の材質は、有機、無機を問わないが、多孔質材との接着性の観点から、多孔質材と同質の素材からなるものであることが好ましく、例えば、多孔質材にポリスチレンや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等からなる発泡体を用いれば、ポリスチレンや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等の繊維からなる不織布や織布であることが好ましい。芯被覆材４で保護せず芯材３だけを用いたのでは発泡体自体が弱いため簡単に破壊されてしまうし、また発泡体の表面からの遠赤外線放出体の離脱も避けられないからである。芯被覆材４は遠赤外線を放出する機能はないため薄いほど好ましく、保護膜として耐えうる厚みであれば良い。したがってその厚さは２〜１０ｍｍ程度とすることができる。
【００１９】  芯材３における多孔質材２と遠赤外線放出体１との混合割合は、多孔質材１００重量部に対して遠赤外線放出体を２０〜４０重量部混合させることができる。２０重量部より少ないと遠赤外線放出体の含有量が少なくなり効果が低減するおそれがある。４０重量部を超えると芯材表面からの遠赤外線放出体の脱落が起こり易くなる。
【００２０】  ナノカーボンは金属酸化物に比べて大きさや比重が一般に小さく、表面積が大きいため、遠赤外線放出体中におけるナノカーボンの重量割合は多いほど好ましい。しかしながら、ナノカーボンは高価であるため、金属酸化物を被覆できる程度の量を加えることが好ましい。
【００２１】  外皮６は、芯材３等の内容物を包含する外枠となる部分であり、硬質で内部からの遠赤外線放射を遮らない材質のものを用いることができる。カーボン繊維が好適に用いられ、中でも不純物が少なく導電性の高い熱分解カーボンを利用することが好ましい。
【００２２】  金属酸化物とナノカーボンは、その両者を混合し金属酸化物の表面をナノカーボンで被覆する。混合方法としては金属酸化物にナノカーボンの紛状固体を入れて両者をミキサーやブレンダー、回転型混合機等の各種混合機や攪拌機で混合する方法が挙げられる。また、ナノカーボンを含ませた布で金属酸化物をもみほぐす等して金属酸化物表面にナノカーボンを被覆させる方法が挙げられる。一方、金属酸化物の大きさや含有量に比べてナノカーボンの大きさや含有量は少なく、またその比重も小さいことから、ナノカーボンを溶剤等の液状物に分散させてこれを金属酸化物と混合させた後、液状物を除去する方法は好ましい被覆方法である。金属酸化物が粒状体である場合には満遍なくその周囲をナノカーボンが分散した液状物で濡らすことができ、金属酸化物がメソポーラスやマクロポーラスなどのそれ自体がポーラス材料の場合にはその内部にナノカーボンが分散した液状物を浸透させ易いからである。フラーレンはアルコール類に分散し易いためアルコールに分散させたナノカーボンを金属酸化物と接触させる方法は好ましい一態様である。
【００２３】  あるいはまた、金属酸化物とナノカーボンは、金属酸化物と、その金属酸化物表面に成長させたカーボンナノチューブ等のナノカーボンからなるものとすることができる。こうした遠赤外線放出体は、金属酸化物とカーボンナノチューブとが強固に結合しているため、カーボンナノチューブの金属酸化物表面からの離脱が生じ難く、さらには金属酸化物とカーボンナノチューブの末端とが結合しているため遠赤外線放出体の表面積を増大させることができるためより好ましい。
【００２４】  常温遠赤外線放出具１０を製造するための一方法は次のとおりである。金属酸化物とナノカーボンとを混合し、金属酸化物の表面にナノカーボンを被覆させた後、これを発泡材となる原料樹脂に混合し、発泡材を加えて原料樹脂を発泡させる。こうして発泡体である多孔質材２内に遠赤外線放出体１が分散した芯材３を得る。この芯材３を適当な大きさに切断し、あるいは最初から適当な大きさに発泡させたものを用い、その周囲を不織布等の芯被覆材４で覆う。不織布と芯材との密着は熱融着させることが一つの態様であるが、芯材を不織布で覆うことができればそれも一つの態様である。そして、この不織布で覆った芯材を、所望の外形に形成したカーボンファイバー等からなる外皮６内に封入することで常温遠赤外線放出具を得ることができる。
【００２５】  芯材３の内部、あるいは芯材３の外部で外皮６の内部には、本発明の目的を損なわない範囲で各種の材料を含有させることができる。例えば、ナノカーボン以外のカーボン類や、その他の遠赤外線を放出することが公知の物質を混合しても良い。
【００２６】  常温遠赤外線放出具１０の大きさは様々な用途に応じて適宜決定できるものであるが、外形の大きさを直径約５ｃｍ程度、高さ３０ｃｍ程度の略円柱状のものから、直径２ｃｍ、高さ１５０ｃｍ程度の略円柱状のものまでが通常の使用範囲での好適な大きさである。
【００２７】  第２実施形態［図２］：
第２実施形態として示す常温遠赤外線放出具２０の外形は、先に説明した常温遠赤外線放出具１０と同じであるが、図２で示すように、外皮６の内側に反射体５を有する点で異なる。
【００２８】  反射体５は、芯材３から放出される遠赤外線を一定の方向に限定して放出させるものである。したがって反射体５は遠赤外線を反射させる性質があれば良く、平滑な平面を有することが好ましい。反射体５としては、金属板や金属薄膜、金属箔や金属蒸着層を含むラミネートフィルム等を挙げることができる。ラミネートフィルムを構成する樹脂フィルムにはポリエチレンやＰＥＴ、ポリオレフィン系のフィルムを用いることができる。反射体５は、薄くても差し支えないため、薄いシート状に形成することが好ましく、反射体５の厚みは、１０〜３０００μｍ程度とすることができる。
【００２９】  第３実施形態［図３、図４］：
第３実施形態として示す常温遠赤外線放出具３０の外形は、先に説明した常温遠赤外線放出具１０と同じであるが、芯材３と反射体５とが一体となった積層シート７を用いる点で異なる。即ち、本実施形態で説明する常温遠赤外線放出具３０は、図３で示すように、積層シート７を渦巻き状に丸めたものを外皮６の中に包含している。より具体的な構成は後述する。
【００３０】  積層シート７は、図４（ａ）で示したような３層構成の積層シート７ａとすることができ、この積層シート７ａは、第１実施形態で説明した芯材３をシート状に形成し、その一方側表面を第１実施形態で説明した芯被覆材４で覆い、その反対側の表面を第２実施形態で説明した反射体５で覆った構成となるものである。この積層シート７ａを形成する各層の厚みは前記実施形態で説明したものと同様であり、積層シート７ａの層厚を２０〜２００ｍｍとなるように、適宜芯材３の厚みを調整することができる。
【００３１】  あるいはまた、積層シート７は、図４（ｂ）で示したような２層構成の積層シート７ｂとすることができる。即ち、積層シート７ｂは、シート状の芯材３の一方側表面を反射体５で覆う一方で、その反対側の表面には芯被覆材４で覆うことをせず剥き出しのままとしている。本実施形態の常温遠赤外線放出具３０では、積層シート７を巻いて用いるため、芯材３の剥き出しになった表面も重ね合わされる反射体５表面によって被覆されるため外部に表出しないからである。しかしながら、最外層（外皮６に向き合う層）となる部分では芯材３の剥き出しになった表面が表れるため、２層構成の積層シート７ｂを巻き終わった後、その外側全体を芯被覆材４で覆うことが好ましい。
【００３２】  常温遠赤外線放出具３０を形成するには、この積層シート７を反射体５が内側になるように端部から巻いていき、所望の太さになるまで巻き付けてから外皮６に封入する。なお、巻物とした積層シート７の底面及び天面は、芯材３の表面が剥き出しになるため、それらの表面には前記芯被覆材４か、反射体５で覆い、外皮６の内側で芯材３が剥き出しになる部分を無くすことが好ましい。図３には芯被覆材４で覆う例を示している。
【００３３】  常温遠赤外線放出具３０では芯材３から放出される遠赤外線が反射体５で反射しながら積層シート７の最外層に至り、外皮６を通過して外に放出される。常温遠赤外線放出具３０では、積層シート７を利用することができるため、積層シート７と、所望の大きさに形成した外皮を準備すれば簡単に所望の大きさの常温遠赤外線放出具３０を作製することができる。
【００３４】  第４実施形態［図５］：
第４実施形態として示す常温遠赤外線放出具４０の外形は、先に説明した常温遠赤外線放出具１０と同じであるが、外皮６の内側に芯被覆材４や反射体５無しに芯材３が含有された点で異なる。即ち、本実施形態で説明する常温遠赤外線放出具４０は、図５で示すように、芯材３を外皮６で覆うものである。
【００３５】  芯材３を保護する観点からは芯被覆材４で被覆することが好ましいが、常温遠赤外線放出具４０では、芯被覆材４が無いため、芯材３から放出される遠赤外線が芯被覆材４で吸収されることがなく直接外部に放出される。このため、より多くの遠赤外線を放出できるという利点を有する。
【００３６】  第５実施形態［図６］：
第５実施形態として示す常温遠赤外線放出具５０の外形は、先に説明した常温遠赤外線放出具１０と同じであるが、図６で示すように、前記外皮６と同じ材質で形成された内皮８で芯材３を覆ったものを個包装袋とし、その複数個を外皮６内に含有させた点で異なる。
【００３７】  常温遠赤外線放出具５０では、芯材３が内皮８で覆われた個包装袋を用いるため、外皮６が破られることがあっても芯材３が剥き出しになることがなく、内皮８で保護されるため、環境への芯材３の流出を防止することができる。また、芯被覆材４で芯材３を覆う場合と比較して内皮８の遠赤外線透過性が優れる点で好ましい。なお、図６で示す個包装袋の収納態様は一例である。
【００３８】  本実施形態の変形形態として、内皮８を外皮６と同じ材質で形成する代わりに芯被覆材４で覆う構成とすることもできる。
【００３９】  第６実施形態［図７］：
第６実施形態として示す常温遠赤外線放出具６０の外形は、これまで説明した常温遠赤外線放出具１０〜５０と異なり、外皮６の外形を適宜、用途に応じた好適な形状に形成したものである。その一例として、ここでは薄板状に形成したものを図７に示す。即ち、常温遠赤外線放出具６０は、常温遠赤外線放出具１０〜５０における外皮６を薄板状の直方体形状に形成したものである。図７には薄板状に形成した例を説明したが、これ以外にも屏風状や、シート状、球状等々の所望の形状とすることができる。
【００４０】  ＜常温遠赤外線放出具の用途＞：
常温遠赤外線放出具１０〜６０において、金属酸化物やナノカーボンは、遠赤外線放出体として説明したように遠赤外線を放出する。物質から放出されるエネルギー量は、絶対温度の４乗に比例するというシュテファン・ボルツマンの法則に従うことから、物質からの全放射エネルギーは温度に強く依存することがわかる。一方、ウィーン変位則によれば最大強度の放射の波長は絶対温度に反比例する。したがって、温度が低いと長波長域の放射が多く、温度が高まると短波長域に放射の中心が移っていくため、温度を上げるほど遠赤外線放射の割合は減ってくる。
【００４１】  したがって、非加熱下での遠赤外線放射量は少なく、加熱しても温度に対応した遠赤外線の放出量は期待ほどでもないが、熱の見かけ上の移動が無い非加熱時でも、いわゆる「非熱効果」または「常温効果」と呼ばれる何らかの効果があることが知られている。例えば、セラミックスボールの一種であるコージライトを水道水に入れることでカルキ臭が消えたり、花瓶に入れることで水の汚れや水の活性化に作用して花持ちが長くなったりすることが観察される。
【００４２】  このメカニズムは次のようなものであると認識されている。放射された遠赤外線は近くの水分子に吸収され、水分子クラスターが微細化され、活性な水に変化し、酸素ラジカルや水素ラジカル種が発生する。そこに臭い成分があればその臭い生物が酸化若しくは還元されることで分解されると考えられる。また、赤外線を吸収する物質は、水以外にＣＯ２もあり、ＣＯ２も水と同様に遠赤外線を吸収し、その分子の振動に共鳴して、振動を吸収されたＣＯ２は振動数を増加させて、吸収エネルギーに応じて発熱する。
【００４３】  本発明の遠赤外線放出体１が、以下に説明する比熱効果がなぜ高まるかについて明確な裏付けはないが、金属酸化物にナノカーボンが被覆することにより、その表面の粗度が高まることで遠赤外線の放出率を極めて高くすることができたためと考えられる。
したがって、上記常温遠赤外線放出具１０〜６０について次に説明するような種々の用途での利用が求められている。
【００４４】  消臭器１：
常温遠赤外線放出具１０〜５０について、底面の直径が約２０ｍｍで高さが５００ｍｍの円柱状体となるように外形を形成し、この円柱状体を立てて配置できるように、底面の近傍には三脚となる脚を金属やプラスチック等で形成して円柱状体に付設する。こうしてできた自立性円柱状体は、これを室内の４隅に配置するなどして置けば、室内の臭いを消臭する消臭器としての用途が期待される。特に円柱状態の周面の一部に反射体５を設けた常温遠赤外線放出具２０を使用する場合には、反射体５を室内の壁側に位置するように常温遠赤外線放出具２０を配置することで、遠赤外線は壁側とは反対側に効率的に放射されるため、室内の中央に向けて遠赤外線を放出してヒトの主に活動する室内中央の消臭を行うことができる。なお、自立性円柱状体は室内インテリアとしても好適である。
【００４５】  消臭器２：
常温遠赤外線放出具１０〜５０は、脚を付設することで自立性円柱状体として室内インテリアとすることができるが、さらに円柱状体を幹として、これにプラスチックや木材、金属等で形成した枝を付設することができる。こうして形成される枝付き自立円柱状体は、外套掛けや帽子掛けとして使用することができる。枝部分に外套や帽子等の衣類、その他の道具を掛けることができるので、これらの物品の消臭を期待できる。
【００４６】  消臭器３：
常温遠赤外線放出具６０は、その外皮６を収納箇所に応じた好適な形状、例えば、底面が扇形となる柱状体に形成すれば、冷蔵庫内の消臭器として機能し、冷蔵庫内の臭いを消臭する効果が期待できる。あるいは、その外皮６を板状体に形成して衣類タンス内の底敷きとすれば衣類に付く悪臭を消臭する効果が期待できる。特に、底面が扇形となる柱状体であれば半径となる側面部分に、また板状体であれば、底側面に反射体５を設ければ、表側に効率的に遠赤外線が放出されることが期待できる。
【００４７】  アクセサリー（ペンダント等）：
常温遠赤外線放出具１０〜５０について、底面の直径が約１０ｍｍで高さが３０〜５０ｍｍの円柱状体となるように外形を形成し、これをヒトの首に掛けられるようにこの円柱状体にリングを付設すればペンダントとして使うことができる。ペンダントに包含された芯材３が遠赤外線を放出することで体調の向上が期待できる。
【００４８】  空調器：
常温遠赤外線放出具１０〜５０について、底面の直径が約２０ｍｍで高さが５００ｍｍの円柱状体となるように外形を形成し、この円柱状体を立てて配置できるように、底面の近傍には三脚となる脚を金属やプラスチック等で形成して円柱状体に付設する。こうしてできた自立性円柱状体は、室内に配置することで、室内の空気の移動を喚起して、ヒトに対して涼感や暖感を感じさせることが期待される。
【００４９】  土壌改質器：
常温遠赤外線放出具１０〜５０は土壌改質器として使用することができる。常温遠赤外線放出具１０を底面の直径が約４０ｍｍで高さが２００ｍｍの円柱状体となるように外形を形成し、これを地中に埋設することで土壌のｐＨを改良することができる。
【００５０】  図８には、大阪府、堺市中区辻之における畑の模式平面図を示す。Ａブロック：９ｍ×９ｍの面積内に、白菜、ビーツ、赤ダイコン、ブロッコリー、スナックエンドウ、ダイコン、丸ダイコンの耕作地を９列に設けている。このＡブロック周辺で図８中に◆印を付した４箇所の位置に、前記常温遠赤外線放出器の円柱状体の天面が地表から１０ｃｍの深さに位置するように縦置きして、平成２９年７月２０日に埋設した。そして、図８中の丸数字で示す１５箇所の土のｐＨを、埋設後３か月強となる１１月１日から１２月１５日までの間の１３日回、ｐＨ測定器にて計測したところ、次の表１に示す値（ｐＨ）となった。なお、表１において、「時間」欄には計測日の計測時間を、「天候」欄には計測日の計測時間における天候を示した。また「天候」欄の「◎」は快晴を、「○」は晴れを、「◇」は曇り又は雨を、「△」はその他をそれぞれ示す。
【００５１】
【表１】
2019115641.tif 000003
【００５２】  表１から明らかなとおり、常温遠赤外線放出器を埋めた周辺の土壌は土質が改良され酸性の土壌が中性の方向に変化していることがわかる。また、実際に得られた作物も、今回の実験を行った畑に隣接する畑から得られた作物よりも全体的に大きく成長し、甘みのあるものに育ったように感じられた。
【００５３】  ＜芯材＞：
第７実施形態：
第７実施形態として示す芯材３は、常温遠赤外線放出具１０〜６０で用いた芯材３である。この芯材３は、芯被覆材４や反射体５、あるいはまた外皮６や内皮８で覆われていないため、それ単独では用いることができないが、保温用被覆材や、建築用板材、農業用保護シート等々、各種の材料の内部に含ませて使用することができる。芯材３を含むこうした各種機能材は、非熱効果を奏することが期待される。
【００５４】  ＜遠赤外線放出体＞：
第８実施形態：
第８実施形態として示す遠赤外線放出体１は、常温遠赤外線放出具１０〜６０で用いた遠赤外線放出体１である。この遠赤外線放出体１は、多孔質材２中に担時されていないため、それ単独では用いることができないが、保温用被覆材や、建築用板材、農業用保護シート等々、各種の材料の内部に含ませて使用することができる。遠赤外線放出体１を含むこうした各種機能材は、非熱効果を奏することが期待される。
【００５５】  図４（ａ）で示したような３層構成の積層シート７ａからなり、芯材が露出する端面を合成樹脂被膜で覆ってなるシートを石油ファンヒータの上に置き燃焼ガス臭の除去に利用できる。
【００５６】  図４（ａ）で示したような３層構成の積層シート７ａからなり、芯材が露出する端面を合成樹脂被膜で覆ってなるシートを自動販売機の表面に装着して用いることで、吹付塗装による跳ね返りが８０％程度低減し、塗装表面の平滑度が飛躍的に向上した自動販売機とすることができる。積層シート７ａが空気抵抗を低減していることによりこうした効果が得られると考えられる。
【００５７】  上記実施形態は本発明の一例であり、こうした形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に反しない限度において、種々の変更や置換を行い得るものである。
【符号の説明】
【００５８】１０，２０，３０，４０，５０，６０  常温遠赤外線放出具
１  遠赤外線放出体
２  多孔質材
３  芯材
４  芯被覆材（不織布）
５  反射体
６  外皮
７，７ａ，７ｂ  積層シート
８  内皮
ｐ１〜ｐ１５  常温遠赤外線放出具の埋設位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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