(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの金融取引を容易にする情報処理装置、配信システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】配信システム１において、配信サーバ２０１〜２０３は、端末装置１０からコンテンツの配信を要求されると、表示されるページに株取引や商品先物取引に関連する情報があるかを判定し、ある場合は、支援サーバ３０が配信する金融取引に関するページへのリンクを配置して送信し、端末装置１０に表示する。ユーザがリンクをクリックすると、支援サーバ３０が、端末装置１０に金融取引サイトのリンクが配置された選択ページを生成して端末装置１０に送信し、端末装置１０に表示する。ユーザがリンクを選択すると、サービス提供サーバ４０１〜４０３が、金融取引ページを端末装置１０に送信し、端末装置１０に表示させる。【選択図】図１
2019021039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置部、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配置部は、前記第１のコンテンツ中に、株取引が可能な会社に関する情報が含まれる場合に、前記第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置部は、前記第１のコンテンツ中に、株取引が可能な会社の会社名、前記会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、前記第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する装置によって生成された前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得部と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
複数の金融取引サイトの中から前記所定の銘柄を取り扱うことが可能な金融取引サイトを選択する選択部、をさらに備え、
前記配信部は、前記選択部で選択された金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを所定の基準に従った順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを銘柄を取り扱うための手数料の順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを前記金融取引サイトで提供される特典の順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信部は、前記第２のコンテンツの配信を要求したユーザに過去取引をしたことがある取引金融機関が存在する場合には、制御情報を配信することで、前記ユーザが前記取引金融機関で金融取引を可能するためのコンテンツを表示するよう前記端末装置を制御する、
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信部は、前記第２のコンテンツの配信を要求したユーザに、該ユーザが前記端末装置或いは所定のサイトに登録した登録金融機関が存在する場合には、制御情報を前記端末装置に配信することで、前記ユーザが前記登録金融機関で金融取引を可能にするためのコンテンツを表示するよう前記端末装置を制御する、
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配信部は、初期表示された金融取引サイトとは異なる金融取引サイトへのリンクがユーザの操作に従って表示されるコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記配信部は、前記金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツであって、前記金融取引サイトへのリンクに対してユーザ向けのメッセージが関連付けられたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記配信部は、証券会社或いはＦＸ（Foreign  Exchange）会社のオンライントレードのサイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項４〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１のサーバと第２のサーバと第３のサーバとを備える配信システムであって、
前記第１のサーバは、端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置し、
前記第２のサーバは、金融取引のための第３のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信し、
前記３のサーバは、前記端末装置が前記第３のコンテンツの配信を要求してきた場合には、ユーザの認証後、最初に、前記ユーザが前記所定の銘柄を取引するためのコンテンツを前記第３のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする配信システム。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置工程、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する装置によって生成された前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得工程と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信工程と、を備える、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置手順、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１８】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する装置によって生成された前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得手順と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信手順と、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、配信システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株のオンライントレード等、ネットワークを使用した金融取引が活発になっている。ユーザ獲得のため、証券会社等の金融機関は自社の金融取引サイト（例えば、オンライントレードのためのページ）とリンクする広告を他社のサイトに掲載することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウェブページ等のコンテンツ閲覧中にユーザが金融取引を思い立つことがある。しかし、閲覧しているコンテンツ（ページ）に、金融取引サイトとリンクする広告が掲載されているとは限らない。広告が掲載されていたとしても、広告とリンクするサイトがユーザ所望の金融取引サイトとは限らない。金融取引を思い立った時に、ユーザが金融取引を実行するのは容易ではない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの金融取引を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを端末装置に表示するためのリンクを第１のコンテンツに配置する配置部、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザの金融取引を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る配信システムの動作を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端末装置に配信されるページを示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る支援サーバから端末装置に配信される選択ページの他の例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る配信サーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、関連情報データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る支援サーバの構成例を示す図である。
【図８】図８は、ユーザ情報データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、金融機関情報データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るサービス提供サーバの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、コンテンツ配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、選択ページ配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、取引処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、配信サーバ、支援サーバ、及びサービス提供サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、配信システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本願に係る情報処理装置、配信システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．配信システムの動作〕
最初に、本実施形態の情報処理装置の一例である配信サーバ２０及び支援サーバ３０を備える配信システム１を例に、配信システムの動作を説明する。
【００１１】
図１は、実施形態に係る配信システム１の動作を示す図である。配信システム１は、端末装置１０と、配信サーバ２０１、２０２、２０３と、支援サーバ３０と、サービス提供サーバ４０１、４０２、４０３と、を備える。なお、図１の例では、配信サーバが３つ示されているが、配信サーバは３つより少なくてもよいし、３つより多くてもよい。以下の説明では、配信サーバ２０１、２０２、２０３等を総称して配信サーバ２０と記載することがある。また、図１の例では、サービス提供サーバが３つ示されているが、サービス提供サーバは３つより少なくてもよいし、３つより多くてもよい。以下の説明では、サービス提供サーバ４０１、４０２、４０３等を総称してサービス提供サーバ４０と記載することがある。
【００１２】
端末装置１０は、例えば、スマートデバイス（スマートフォン、或いはタブレット）、携帯電話、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末である。図１の例では、端末装置１０は、スマートデバイスとなっているが、端末装置１０はスマートデバイスに限定されない。端末装置１０は、ネットワークを介して配信サーバ２０、支援サーバ３０、及びサービス提供サーバ４０と通信する。
【００１３】
端末装置１０は、配信サーバ２０、支援サーバ３０、及びサービス提供サーバ４０からコンテンツが配置されたページ情報を取得する。ページとは、コンテンツの配置面のことである。具体的には、ページとは、画像（例えば、静止画、動画）、テキスト情報（例えば、ニュース記事）等のコンテンツが配置されたページ単位の情報である。例えば、ページはウェブページである。なお、ページはウェブページに限定されない。例えば、ページは、ユーザインタフェース画面に表示されることを目的として作成されたページ（例えばアプリの画面）であってもよい。この場合、ページは必ずしもネットワークを介して配信されたものでなくてもよい。ページは、端末装置１０に予めインストールされた画面（配置面）であってもよい。以下の説明で示される“ページ”の記載は“配置面”に置き換えることが可能である。なお、“ページ”はコンテンツそのものとみなすことが可能である。そのため、以下の説明で示される“ページ”の記載は“コンテンツ”に置き換えることも可能である。
【００１４】
配信サーバ２０は、クライアント端末に対して各種サービスを提供するサーバ用ホストコンピュータである。配信サーバ２０は、端末装置１０にページ情報を配信する。例えば、配信サーバ２０は、ポータルサイト、ゲーム情報配信サイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関連する情報がタイル状に配置されたページを端末装置１０に配信する。配信サーバ２０は、本実施形態の情報処理装置として機能する。
【００１５】
支援サーバ３０は、クライアント端末に対して各種サービスを提供するサーバ用ホストコンピュータである。支援サーバ３０は、端末装置１０にページ情報を配信する。例えば、支援サーバ３０は、端末装置１０に対し、ユーザの金融取引を支援するためのページ情報を配信する。支援サーバ３０は、本実施形態の情報処理装置として機能する。
【００１６】
支援サーバ３０は、ページの情報に加えて制御情報を端末装置１０に配信する。制御情報は、支援サーバ３０が端末装置１０の動作（表示）を制御するための情報である。制御情報は、ページ情報とは分離して送信されるプログラムであってもよいし、ページとともに送信されるプログラムであってもよい。例えば、制御情報は、ページに埋め込まれて送信されるプログラムであってもよい。一例として、制御情報は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語で記載されたプログラムである。勿論、制御情報は、スクリプト言語で記載されたプログラムに限定されない。制御情報は、機械言語或いは中間言語で記載されたプログラムであってもよい。また、制御情報は、端末装置１０に表示されているページを所定のページにジャンプさせるための情報であってもよい。例えば、制御情報はページをリダイレクトさせるための情報であってもよい。
【００１７】
サービス提供サーバ４０は、クライアント端末に対して各種サービスを提供するサーバ用ホストコンピュータである。例えば、サービス提供サーバ４０は金融機関が提供する金融取引サービス（例えば、オンライントレードサービス）をユーザに提供する。金融機関は例えば証券会社である。サービス提供サーバ４０１は証券会社Ｗが提供するサービスを提供するサーバであり、サービス提供サーバ４０２は証券会社Ｘが提供するサービスを処理するサーバであり、サービス提供サーバ４０３は証券会社Ｙが提供するサービスを処理するサーバである。
【００１８】
以下、図１を参照しながら、配信システム１の動作を説明する。
【００１９】
端末装置１０はユーザの操作に従って配信サーバ２０にページの配信を要求する（ステップＳ１）。端末装置１０が配信を要求するページはポータルサイトのページであってもよいし、掲示板サイトのページであってもよい。本実施形態では、一例として、端末装置１０は、配信サーバ２０２に対して、ユーザ指定の検索クエリに基づく検索結果ページの配信を要求する。
【００２０】
配信サーバ２０は、端末装置１０からの配信要求を取得したら、配信ページに配置するコンテンツを他サーバ或いは配信サーバ２０内の記憶装置から取得する。例えば、配信サーバ２０は、端末装置１０から検索結果ページの配信を要求されたのであれば、配信サーバ２０内の記憶装置から、ユーザ指定の検索クエリに関係するテキストを取得する。そして、配信サーバ２０は、取得したコンテンツに基づいて端末装置１０に配信するページ（第１のコンテンツ）を生成する。
【００２１】
そして、配信サーバ２０は、端末装置１０に表示されるページ中に、予め設定された銘柄（以下、設定銘柄という。）に関する情報（以下、関連情報という。）が含まれるか否か判別する。ここで、銘柄とは、株式の名称或いは取引物件の品目のことである。なお、銘柄は、株式に限られない。例えば、銘柄は、商品先物取引で取引可能な商品（例えば、貴金属、ゴム、石油、農産物、砂糖）であってもよいし、外貨であってもよい。銘柄は、投資信託等、上記以外の金融商品であってもよい。どの銘柄を設定銘柄とするかは、配信システム１の管理者等が任意に設定可能である。
【００２２】
本実施形態の場合、配信サーバ２０は、端末装置１０に表示されるページ中に、株式市場で株取引が可能な会社に関する情報が含まれるか否か判別する。より具体的には、配信サーバ２０は、端末装置１０に表示されるページ中に、株取引が可能な会社の会社名、該会社が取り扱う商品の商品名、或いは該会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれるか否か判別する。なお、以下の説明では、関連情報は、株式市場で株取引が可能な会社に関する情報であるものとするが、関連情報は、商品先物取引で取引可能な商品であってもよいし、外貨に関する情報であってもよい。
【００２３】
端末装置１０に表示されるページ中に、関連情報が含まれる場合、配信サーバ２０は、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクを、端末装置１０に配信するページ（第１のコンテンツ）に配置する（ステップＳ２）。図２は、実施形態に係る端末装置に配信されるページを示す図である。配信サーバ２０が検索結果ページの配信を端末装置１０から要求されたとする。この場合、配信サーバ２０は、生成した検索結果ページに、金融取引に関するページへのリンクＬ１０を配置する（図２の状態Ｄ１０）。例えば、配信サーバ２０は、支援サーバ３０が配信する選択ページへのリンクをリンクＬ１０として配置する。選択ページは、金融取引サイトへのリンクが張られたページである。金融取引サイトは、例えば、証券会社のオンライントレードのサイトである。
【００２４】
なお、リンクＬ１０の配置位置は任意である。例えば、配信サーバ２０は、ページ中の空白領域（テキスト、イメージ、及びコントロールが配置されていない領域）にリンクＬ１０を配置してもよい。より具体的には、配信サーバ２０は、ページ中の関連情報の位置から、予め設定された距離内の空白領域にリンクＬ１０を配置してもよい。リンクＬ１０を配置するページが検索結果ページなのであれば、図２の状態Ｄ１０に示すように、リンクＬ１０の配置位置は、関連情報が含まれるブロック（タイル）のタイトル横の空白領域であってもよい。
【００２５】
また、リンクＬ１０のフォーマットは任意である。リンクＬ１０は、テキストであってもよいし、ボタンであってもよい。例えば、配信サーバ２０は、選択ページへのリンクが張られたテキストをリンクＬ１０としてもよい。このとき、配信サーバ２０は、ページにすでに含まれるテキスト（例えば、関連情報の部分のテキスト）にリンクを設定することを以ってリンクの配置としてもよいし、リンクが張られたテキストを新たにページに追加することを以ってリンクの配置としてもよい。勿論、配信サーバ２０は、選択ページへのリンクが張られたボタンをページに追加してもよい。なお、図２の例では、リンクＬ１０に記号“＞”が表示されているが、リンクＬ１０に配置される情報は記号に限られない。リンクＬ１０にはテキストが配置されていてもよい。例えば、リンクＬ１０には、“証券会社選択”等のテキストが配置されていてもよい。勿論、リンクＬ１０には、図形が配置されていてもよい。
【００２６】
リンクＬ１０の配置が完了したら、配信サーバ２０は、リンクＬ１０を配置したページを端末装置１０に配信する（ステップＳ３）。端末装置１０は、ページの配信を受けると、図１に示すように、リンクＬ１０が配置されたページを画面に表示する。
【００２７】
ユーザがリンクＬ１０をタップ或いはクリック（以下、単にクリックと表現する。）すると、端末装置１０は支援サーバ３０に選択ページ（第２のコンテンツ）の配信を要求する（ステップＳ４）。このとき、端末装置１０は、ページ情報に加えて関連情報を支援サーバ３０に送信してもよい。
【００２８】
支援サーバ３０は、端末装置１０から選択ページの配信要求を取得すると、端末装置１０に配信する選択ページを生成する（ステップＳ５）。選択ページは、例えば、図２の状態Ｄ２０に示すような、金融取引サイトへのリンクが配置されたページである。選択ページには複数のリンクが配置されてもよい。図２の状態Ｄ２０の例では、選択ページには、Ｗ証券のサイトへのリンクＬ２１と、Ｘ証券のサイトへのリンクＬ２２と、Ｙ証券のサイトへのリンクＬ２３と、が配置されている。図２の状態Ｄ２０の例では、リンクはいずれもボタンとなっているが、リンクはテキストであってもよい。リンクのフォーマットは任意である。
【００２９】
なお、支援サーバ３０は、複数の金融取引サイトの中から選択ページに表示するサイトを選択してもよい。例えば、支援サーバ３０が、選択ページの配信要求とともに関連情報を端末装置１０から取得したとする。また、支援サーバ３０は、各金融機関が取り扱う銘柄の情報が含まれる金融機関情報を記憶しているものとする。この場合、支援サーバ３０は、関連情報に基づいて銘柄を特定するとともに、特定した銘柄を取り扱うことが可能な金融取引サイトを金融機関情報に基づいて判別する。そして、支援サーバ３０は、判別した金融取引サイトの中から選択ページに表示するサイトを選択する。
【００３０】
金融取引サイトへのリンクを複数配置する場合、支援サーバ３０は、複数のリンクを所定の基準に従った順序で並べてもよい。例えば、支援サーバ３０は、銘柄を取り扱うための手数料の順序で並べてもよい。例えば、支援サーバ３０は、手数料の安い順にリンクを並べてもよい。図３は、実施形態に係る支援サーバ３０から端末装置１０に配信される選択ページの他の例を示す図である。例えば、リンクを表示する金融機関にＷ証券、Ｘ証券、Ｙ証券に加えてＺ証券が含まれ、手数料が、Ｗ証券、Ｘ証券、Ｚ証券、Ｙ証券の順に安いとする。この場合、支援サーバ３０は、図３の状態Ｄ２１に示すように、リンクＬ３１、リンクＬ３２、リンクＬ３３の３つを手数料の安い順にランク情報を付して配置してもよい。
【００３１】
また、支援サーバ３０は、複数のリンクを金融取引サイトで提供される特典の順序で並べてもよい。特典は、金融機関から提供されるポイントであってもよいし、手数料の割引であってもよい。この場合、支援サーバ３０は、ポイントや割引を金額換算し、金額が安い順にリンクを並べてもよい。
【００３２】
また、支援サーバ３０は、選択ページの配信を要求したユーザに登録金融機関が存在する場合には、選択ページに登録金融機関へのリンクを配置してもよい。登録金融機関は、ユーザが端末装置１０に登録した金融機関であってもよいし、所定のサイトに登録した金融機関であってもよい。例えば、登録金融機関は、ユーザが端末装置１０に通常使用する証券会社としてサイトのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を記憶させた証券会社であってもよいし、ユーザが支援サーバ３０の運営者の運営するサイトにお気に入り登録した証券会社であってもよい。支援サーバ３０は、ユーザの登録金融機関の情報を、端末装置１０或いは他のサーバに配信要求してもよい。図３の状態Ｄ２１及び状態Ｄ２２には、登録金融機関へのリンクとしてＹ証券のサイトへのリンクＬ３０が表示された例が示されている。
【００３３】
なお、選択ページは、初期表示された金融取引サイトとは異なる金融取引サイトへのリンクがユーザの操作に従って表示されるよう構成されていてもよい。例えば、選択ページが初期状態で図３の状態Ｄ２１に示すように表示されるとする。状態Ｄ２１に示す選択ページには、表示を切り替えるためのボタンＢ３が配置されている。ユーザがボタンＢ３をクリックすると、支援サーバ３０は、初期表示された金融取引サイト（Ｗ証券、Ｘ証券、Ｙ証券、Ｚ証券）とは異なる金融取引サイト（Ｍ証券、Ｋ証券、Ｓ証券のサイト）へのリンクが配置された新たな選択ページを配信する。例えば、端末装置１０は、図３の状態Ｄ２１に示すページに変えて図３の状態Ｄ２２に示す選択ページを表示する。図３の状態Ｄ２２に示す選択ページには、Ｗ証券のサイトへのリンクＬ３１、Ｘ証券のサイトへのリンクＬ３２、Ｚ証券のサイトへのリンクＬ３３に替えて、Ｍ証券のサイトへのリンクＬ３４、Ｋ証券のサイトへのリンクＬ３５、Ｓ証券のサイトへのリンクＬ３６が表示されている。なお、選択ページは、支援サーバ３０から配信された制御情報に従って、支援サーバ３０からのページ情報の配信なしに、表示が切り替わるよう構成されていてもよい。選択ページには、元のページに表示を戻すためのボタンＢ４が配置されていてもよい。
【００３４】
支援サーバ３０が配信する選択ページには、金融取引サイトへのリンクに対してユーザ向けのメッセージが関連付けられていてもよい。例えば、図３の状態Ｄ２２に示す選択ページには、Ｍ証券のサイトへのリンクＬ３４に対して“業界最安手数料”とのメッセージＣ１が関連づけられており、Ｋ証券のサイトへのリンクＬ３４に対し“１００万口座突破”とのメッセージＣ２が関連づけられている。メッセージＣ１、Ｃ２は、それぞれ、リンク先の金融機関が支援サーバ３０に入稿したメッセージであってもよい。金融機関から入稿されるメッセージはユーザごとに或いはユーザの分類（属性）毎に変更可能なものであってもよい。例えば、選択ページは、口座を保有している人には「あなたは手数料割引キャンペーンの対象です」等のメッセージを出力し、保有していない人には「今口座開設するとキャッシュバック」等のメッセージを出力するよう構成されてもよい。これにより、口座の開設やサイトの利用を促進することが可能になる。
【００３５】
選択ページの生成が完了したら、支援サーバ３０は、端末装置１０に選択ページを配信する（ステップＳ６）。端末装置１０は、選択ページの配信を受けると、図２のＤ２０に示すように、金融取引サイトへのリンクＬ２１、Ｌ２２、Ｌ２３が配置された選択ページを画面に表示する。
【００３６】
ユーザがリンクの１つをクリックすると、端末装置１０は、サービス提供サーバ４０に金融取引のためのページ（以下、金融取引ページという。）の配信を要求する（ステップＳ７）。図１の例では、端末装置１０は、Ｙ証券のサービス提供サーバ４０３に金融取引ページの配信を要求している。
【００３７】
サービス提供サーバ４０は、金融取引ページ（第３のコンテンツ）の配信要求を受信したら、金融取引ページを表示する前に、端末装置１０にユーザ認証ページを送信する。端末装置１０にユーザ認証ページの配信を受けたら、画面にユーザ認証ページを表示する（図２の状態Ｄ３０）。ユーザが金融機関から発行されたＩＤとパスワードを入力し、ボタンＢ１をクリックすると、サービス提供サーバ４０は、金融取引ページを端末装置１０に配信する（ステップＳ８）。
【００３８】
このとき、サービス提供サーバ４０は、関連情報を端末装置１０或いは支援サーバ３０から取得してもよい。そして、サービス提供サーバ４０は、関連情報に基づいて特定した銘柄の取引ページを、ユーザ認証後、最初に配信してもよい。図２のＤ４０には、ＡＡＡ株式会社の株を取引きするための金融取引ページが端末装置１０に表示された様子が示されている。ユーザはボタンＢ２を押すことで、ＡＡＡ株式会社の株を取引可能である。
【００３９】
なお、図１のステップＳ３では、支援サーバ３０は端末装置１０に選択ページを配信したが、支援サーバ３０が端末装置１０に配信する情報は、選択ページをスキップするための制御情報であってもよい。例えば、支援サーバ３０は、ユーザに登録金融機関が存在する場合に、ページを登録金融機関のサイトへリダイレクトさせるための制御情報を端末装置１０に配信する。これにより、支援サーバ３０は、端末装置１０に選択ページを表示させることなく、登録金融機関のページを表示するよう端末装置１０を制御する。例えば、登録金融機関を有するユーザが図２の状態Ｄ１０に示されるリンクＬ１０をクリックしたとする。この場合、支援サーバ３０は、端末装置１０が図２の状態Ｄ３０に示されるユーザ認証ページを表示するよう、端末装置１０を制御する。
【００４０】
なお、支援サーバ３０は、登録金融機関が存在する以外の場合も選択ページをスキップさせることが可能である。例えば、支援サーバ３０は、ユーザに取引金融機関が存在する場合に、選択ページをスキップするよう端末装置１０を制御してもよい。以下、登録金融機関と取引金融機関を総称して設定金融機関ということがある。取引金融機関は、例えば、ユーザが過去取引したことがある金融機関である。例えば、取引金融機関は、ユーザが過去オンライントレードサービスを利用したことがある金融機関である。この場合、支援サーバ３０は、ユーザに取引金融機関が存在する場合に、登録金融機関の場合と同様に、ページをリダイレクトさせるための制御情報を端末装置１０に配信する。これにより、支援サーバ３０は、取引金融機関のページを表示するよう端末装置１０を制御する。
【００４１】
本実施形態によれば、配信サーバ２０は、端末装置１０に表示されるページ中に設定銘柄に関する情報が含まれる場合に、選択ページへのリンクをページに配置している。ページの閲覧中にユーザが金融取引を思い立つことがある。ユーザは、金融取引を思い立った時に、選択ページを介して、金融取引ページに容易にアクセスできる。結果として、ユーザは容易に金融取引を実行できる。
【００４２】
〔２．配信システムの構成例〕
以上、本実施形態の情報処理装置の一例である配信サーバ２０を備える配信システム１を例に、本実施形態の配信システムの動作を述べたが、以下、本実施形態の配信システムの構成を説明する。上述したように、配信システム１は、端末装置１０と、配信サーバ２０と、支援サーバ３０と、サービス提供サーバ４０と、を備える。端末装置１０、配信サーバ２０、支援サーバ３０、及びサービス提供サーバ４０は、ネットワークを介して接続される。ネットワークは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet  Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワークには、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。
【００４３】
〔３．端末装置の構成例〕
図４は、実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。端末装置１０は、ユーザがページの閲覧に使用する情報表示装置（情報処理装置）である。端末装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話等の通信端末である。通信機能を備えるのであれば、端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ、デスクトップＰＣ）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末であってもよい。この場合、情報処理端末も通信端末の一種である。端末装置１０は、ネットワークを介して配信サーバ２０と接続する。端末装置１０は、図４に示すように、通信部１１と、入力部１２と、記憶部１３と、出力部１４と、制御部１５と、を備える。なお、図４に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００４４】
（通信部１１）
通信部１１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部１１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部１１は、端末装置１０の通信手段として機能する。通信部１１は、制御部１５の制御に従って配信サーバ２０と通信する。
【００４５】
（入力部１２）
入力部１２は、外部から各種入力を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、キーボードやマウスや操作キー等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。入力部１２は、端末装置１０の入力手段として機能する。なお、端末装置１０にタッチパネルが採用される場合には、タッチパネルも入力部１２に含まれる。この場合、ユーザは、指やスタイラスで画面をタッチすることにより各種操作を行う。
【００４６】
（記憶部１３）
記憶部１３は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１３は、端末装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１３は、ウェブブラウザ等のアプリケーションソフトのデータが格納されている。ユーザはアプリケーションソフトを介して配信サーバ２０と通信する。
【００４７】
（出力部１４）
出力部１４は、音、光、振動、画像等、外部に各種出力を行う装置である。出力部１４は、端末装置１０の出力手段として機能する。出力部１４は、各種情報を表示する表示装置を備える。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイである。なお、端末装置１０にタッチパネルが採用される場合には、表示装置は入力部１２と一体であってもよい。出力部１４は、制御部１５の制御に従って、画面に画像を表示する。
【００４８】
（制御部１５）
制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、端末装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００４９】
〔４．配信サーバの構成例〕
次に、配信サーバ２０の構成について詳細に説明する。配信サーバ２０は、端末装置１０等のクライアントコンピュータからの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータ（以下、単に「サーバ」という。）である。配信サーバ２０は、配信システム１の第１のサーバとして機能する。配信サーバ２０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。また、配信サーバ２０は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協同して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。配信サーバ２０が複数のサーバで構成される場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協同して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つの配信サーバとみなすことができる。
【００５０】
図５は、実施形態に係る配信サーバ２０の構成例を示す図である。配信サーバ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を備える。なお、図５に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００５１】
（通信部２１）
通信部２１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部２１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部２１は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部２１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部２１は、配信サーバ２０の通信手段として機能する。通信部２１は、制御部２３の制御に従って端末装置１０と通信する。
【００５２】
（記憶部２２）
記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、配信サーバ２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、関連情報データベース２２１を記憶する。
【００５３】
関連情報データベース２２１は、運営者等により設定された銘柄に関する情報を記憶するデータベースである。図６は、関連情報データベース２２１に格納される情報の一例を示す図である。図６に示した例では、関連情報データベース２２１は、銘柄、関連情報等の項目を有している。
【００５４】
「銘柄」は、配信システム１の運営者等により設定された銘柄（設定銘柄）を示す。設定銘柄は、例えば、株式の名称或いは取引物件の品目である。図６の例では、「銘柄」には、“ＡＡＡ株式会社”、“ＢＢＢ株式会社”、“ＣＣＣ株式会社”といった株式市場で株取引可能な株式の名称が格納されている。
【００５５】
「関連情報」は、「銘柄」で示される設定銘柄に関する情報を示す。「関連情報」の項目に格納される情報は、例えば、「銘柄」で示される会社の会社名、「銘柄」で示される会社が取り扱う商品の商品名、或いは「銘柄」で示される会社が取り扱うサービスのサービス名である。「関連情報」の項目に格納される情報は、「銘柄」で示される会社の商標であってもよいし、「銘柄」で示される会社の関連会社に関する情報であってもよい。図６の例では、「関連情報」には、“ＡＡＡ”、“ＡＡＡ自動車”、“ＡＡＡ不動産”といったテキスト情報が格納されている。
【００５６】
（制御部２３）
図５に戻り、制御部２３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、配信サーバ２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【００５７】
制御部２３は、図５に示すように、取得部２３１と、生成部２３２と、判別部２３３と、配置部２３４と、配信部２３５と、を備える。制御部２３を構成するブロック（取得部２３１〜配信部２３５）はそれぞれ制御部２３の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ或いは１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部２３は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。
【００５８】
取得部２３１は、端末装置１０に送信するページに配置するコンテンツを取得する。
【００５９】
生成部２３２は、取得したコンテンツに基づいて端末装置１０に配信するページを生成する。
【００６０】
判別部２３３は、端末装置１０に配信するページ中に所定の銘柄に関する情報（関連情報）が含まれるか否か判別する。
【００６１】
配置部２３４は、端末装置１０に表示される配信ページ（第１のコンテンツ）中に所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引ページ（第２のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクを配信ページに配置する。例えば、配置部２３４は、配信ページ中に、株取引が可能な会社に関する情報が含まれる場合に、金融取引ページへのリンクを配信ページに配置する。このとき、配置部２３４は、配信ページ中に、株取引が可能な会社の会社名、その会社が取り扱う商品の商品名、或いはその会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、金融取引ページへのリンクを第１のコンテンツに配置してもよい。
【００６２】
配信部２３５は、リンクが配置されたページ（第１のコンテンツ）を端末装置１０に配信する。
【００６３】
〔５．支援サーバ３０の構成例〕
次に、支援サーバ３０の構成について詳細に説明する。支援サーバ３０は、端末装置１０等のクライアントコンピュータからの要求を処理するサーバである。支援サーバ３０は、配信システム１の第２のサーバとして機能する。支援サーバ３０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。また、支援サーバ３０は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協同して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。支援サーバ３０が複数のサーバで構成される場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協同して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つの配信サーバとみなすことができる。
【００６４】
図７は、実施形態に係る支援サーバ３０の構成例を示す図である。支援サーバ３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、を備える。なお、図７に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００６５】
（通信部３１）
通信部３１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部３１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部３１は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部３１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部３１は、支援サーバ３０の通信手段として機能する。通信部３１は、制御部３３の制御に従って端末装置１０と通信する。
【００６６】
（記憶部３２）
記憶部３２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３２は、支援サーバ３０の記憶手段として機能する。記憶部３２は、ユーザ情報データベース３２１、金融機関情報データベース３２２を記憶する。
【００６７】
ユーザ情報データベース３２１は、ユーザ情報を記憶するデータベースである。図８は、ユーザ情報データベース３２１に格納される情報の一例を示す図である。図８に示した例では、ユーザ情報データベース３２１は、ユーザＩＤ、取引金融機関、登録金融機関等の項目を有している。
【００６８】
「ユーザＩＤ」は、端末装置１０を操作するユーザ識別情報を示す。ユーザ識別情報は同一の運営者（会社等の組織を含む。）により運営される複数のサイトで同一のＩＤであってもよい。図８の例では、「ユーザＩＤ」には、“Ｕ００１”、“Ｕ００２”、“Ｕ００３”といった情報が格納されている。
【００６９】
「取引金融機関」は、「ユーザＩＤ」で示されるユーザが過去取引したことがある金融機関である。金融機関は証券会社であってもよいし、ＦＸ（Foreign  Exchange）会社であってもよい。勿論、金融機関は銀行であってもよい。図８の例では、「取引金融機関」には、“Ｙ証券”、“Ｓ証券”、“Ｗ証券”といった情報が格納されている。図８の例は、ユーザＩＤ“Ｕ００１”で示されるユーザが、過去、Ｙ証券とＳ証券でオンライントレード等の取引があることを示している。
【００７０】
「登録金融機関」は、「ユーザＩＤ」で示されるユーザが端末装置１０に登録或いは所定のサイトに登録した金融機関である。登録金融機関は、ユーザが端末装置１０の記憶部１３に通常使用する証券会社としてサイトのＵＲＬを記憶させた金融機関であってもよいし、ユーザが支援サーバ３０の運営者の運営するサイトにお気に入り登録した金融機関であってもよい。図８の例では、「登録金融機関」には、“Ｙ証券”、“Ｓ証券”といった情報が格納されている。図８の例は、ユーザＩＤ“Ｕ００１”で示されるユーザが、Ｙ証券をお気に入り登録等の登録をしていることを示している。
【００７１】
金融機関情報データベース３２２は、金融機関情報を記憶するデータベースである。図９は、金融機関情報データベース３２２に格納される情報の一例を示す図である。図９に示した例では、金融機関情報データベース３２２は、「金融機関」、「取扱銘柄」、「手数料」、「特典」等の項目を有している。
【００７２】
「金融機関」は、金融機関を特定するための情報を示す。図９の例では、「金融機関」には、“Ｗ証券”、“Ｘ証券”、“Ｙ証券”といった金融機関名が格納されている。なお、「金融機関」の項目には、金融機関名ではなく、金融機関の識別情報（例えば、識別コード）が格納されていてもよい。
【００７３】
「取扱銘柄」は、「金融機関」の項目で特定される金融機関が取扱い可能な銘柄を示す。図９の例では、「取扱銘柄」には、“ＡＡＡ株式会社”、“ＢＢＢ株式会社”、“ＣＣＣ株式会社”といった情報が格納されている。図９の例は、Ｗ証券が、ＡＡＡ株式会社、ＢＢＢ株式会社等の株の売買を取扱い可能であることを示している。
【００７４】
「手数料」は、「金融機関」の項目で特定される金融機関が「取扱銘柄」で示される銘柄を取り扱う際の手数料を示す。図９の例では、「手数料」には、“１５００”、“２０００”といった情報が格納されている。図９の例は、Ｗ証券が、ＡＡＡ株式会社等の株を売買する際に、１回あたり１５００円の手数料が必要であることを示している。
【００７５】
「特典」は、「金融機関」の項目で特定される金融機関によりユーザに与えられる特典を示す。特典は、金融機関から提供されるポイントであってもよいし、手数料の割引であってもよい。図９の例では、「特典」には、“２００ポイント”、“手数料３０％ＯＦＦ”といった情報が格納されている。図９の例は、Ｗ証券で株の売買をした場合、１回あたり２００ポイントが与えられることを示している。
【００７６】
（制御部３３）
図７に戻り、制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、支援サーバ３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【００７７】
制御部３３は、図７に示すように、取得部３３１と、選択部３３２と、生成部３３３と、配信部３３４と、を備える。制御部３３を構成するブロック（取得部３３１〜配信部３３４）はそれぞれ制御部３３の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ或いは１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部３３は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。
【００７８】
取得部３３１は、配信サーバ２０によって生成されたページ（第１のコンテンツ）を表示する端末装置１０から、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）の配信要求を取得する。
【００７９】
選択部３３２は、複数の金融取引サイトの中から設定銘柄を取り扱うことが可能な金融取引サイトを選択する。
【００８０】
生成部３３３は、金融取引サイトへのリンクが配置されたページを生成する。
【００８１】
配信部３３４は、金融取引サイトへのリンクが配置された選択ページを、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）として端末装置１０に配信する。例えば、配信部３３４は、金融取引ページ（第３のコンテンツ）へのリンクが配置された選択ページを端末装置１０に配信する。
【００８２】
このとき、配信部３３４は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを所定の基準に従った順序で並べたページを配信してもよい。例えば、配信部３３４は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを、銘柄を取り扱うための手数料の順序で並べたページを配信してもよい。或いは、配信部３３４は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを金融取引サイトで提供される特典の順序で並べたページを配信してもよい。
【００８３】
また、配信部３３４は、第２のコンテンツの配信を要求したユーザに過去取引をしたことがある取引金融機関が存在する場合には、制御情報を配信することで、取引金融機関の金融取引ページを表示するよう端末装置１０を制御する。また、配信部３３４は、第２のコンテンツの配信を要求したユーザに、ユーザが端末装置１０或いは所定のサイトに登録した登録金融機関が存在する場合には、制御情報を端末装置１０に配信することで、登録金融機関の金融取引ページを表示するよう端末装置１０を制御する。
【００８４】
また、配信部３３４は、初期表示された金融取引サイトとは異なる金融取引サイトへのリンクがユーザの操作に従って表示されるページを配信する。
【００８５】
また、配信部３３４は、金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツであって、金融取引サイトへのリンクに対してユーザ向けのメッセージが関連付けられたページを配信する。
【００８６】
また、配信部３３４は、証券会社或いはＦＸ（Foreign  Exchange）会社のオンライントレードのサイトへのリンクが配置されたページを端末装置１０に配信する。
【００８７】
〔６．サービス提供サーバ４０の構成例〕
次に、サービス提供サーバ４０の構成について詳細に説明する。サービス提供サーバ４０は、端末装置１０等のクライアントコンピュータからの要求を処理するサーバである。支援サーバ３０は、配信システム１の第２のサーバとして機能する。サービス提供サーバ４０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。また、サービス提供サーバ４０は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協同して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。サービス提供サーバ４０が複数のサーバで構成される場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協同して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つの配信サーバとみなすことができる。
【００８８】
図１０は、実施形態に係るサービス提供サーバ４０の構成例を示す図である。サービス提供サーバ４０は、通信部４１と、記憶部４２と、制御部４３と、を備える。なお、図１０に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００８９】
（通信部４１）
通信部４１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部４１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部４１は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部４１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部４１は、サービス提供サーバ４０の通信手段として機能する。通信部４１は、制御部４３の制御に従って端末装置１０と通信する。
【００９０】
（記憶部４２）
記憶部４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部４２は、サービス提供サーバ４０の記憶手段として機能する。
【００９１】
（制御部４３）
制御部４３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、サービス提供サーバ４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【００９２】
制御部４３は、図１０に示すように、取得部４３１と、認証部４３２と、生成部４３３と、配信部４３４と、を備える。制御部４３を構成するブロック（取得部４３１〜配信部４３４）はそれぞれ制御部４３の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ或いは１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部４３は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。
【００９３】
取得部４３１は、端末装置１０からユーザ認証に関する情報を取得する。
【００９４】
認証部４３２は、取得部４３１が取得した情報に基づいてユーザ認証を実行する。
【００９５】
生成部４３３は、サービス提供サーバ４０は、ユーザが金融取引をするためのページ（第３のコンテンツ）を生成する。
【００９６】
配信部４３４は、端末装置１０に金融取引のためのページ（第３のコンテンツ）を配信する。このとき、配信部４３４は、端末装置１０が金融取引のためのページ（第３のコンテンツ）の配信を要求してきた場合に、ユーザの認証後、最初に、ユーザが関連情報で特定される銘柄を取引するためのページを配信してもよい。
【００９７】
〔７．配信サーバの処理フロー〕
次に、図１１を参照しながら、配信サーバ２０が実行する処理の手順について説明する。図１１は、コンテンツ配信処理の一例を示すフローチャートである。配信サーバ２０は、電源が投入されると、コンテンツ配信処理を開始する。
【００９８】
まず、配信サーバ２０は、端末装置１０からページのリクエスト（配信要求）を受信したか判別する（ステップＳ１１）。リクエストを受信していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、配信サーバ２０は、再度ステップＳ１１を実行する。
【００９９】
リクエストを受信している場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、配信サーバ２０は、端末装置１０に送信するページに配置するコンテンツを取得する（ステップＳ１２）。例えば、配信サーバ２０は、端末装置１０から検索結果ページの配信を要求されたのであれば、記憶部２２から、検索クエリに関係するテキストを取得する。そして、配信サーバ２０は、取得したコンテンツに基づいて端末装置１０に送信するページを生成する（ステップＳ１３）。
【０１００】
続いて、配信サーバ２０は、端末装置１０に配信するページ中に関連情報が含まれるか否か判別する（ステップＳ１４）。関連情報は、配信システム１の運営者等により予め設定された銘柄（設定銘柄）に関する情報である。配信サーバ２０は、関連情報データベース２２１に格納されている関連情報のいずれかがページに含まれる場合に、ページ中に関連情報が含まれると判別してもよい。関連情報がページに含まれない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、配信サーバ２０はステップＳ１６に処理を進める。
【０１０１】
関連情報がページに含まれる場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、配信サーバ２０は、金融取引ページ（第２のコンテンツ）へのリンクＬ１０を、端末装置１０に配信するページ（第１のコンテンツ）に配置する（ステップＳ１５）。なお、ページ（第１のコンテンツ）は、リンクＬ１０のクリックと同時に、ページに含まれる関連情報を支援サーバ３０に送信するよう構成されていてもよい。関連情報は銘柄の情報そのものであってもよい。
【０１０２】
リンクＬ１０の配置が完了したら、配信サーバ２０は、リンクＬ１０を配置したページ（第１のコンテンツ）を端末装置１０に送信する（ステップ１６）。送信が完了したら、配信サーバ２０は、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ１６の処理を繰り返す。
【０１０３】
〔８．支援サーバの処理フロー〕
次に、図１２を参照しながら、支援サーバ３０が実行する処理の手順について説明する。図１２は、選択ページ配信処理の一例を示すフローチャートである。支援サーバ３０は、電源が投入されると、選択ページ配信処理を開始する。
【０１０４】
まず、支援サーバ３０は、ユーザのリンクＬ１０のクリックによる端末装置１０からのページのリクエスト（配信要求）を受信したか判別する（ステップＳ２１）。リクエストを受信していない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、支援サーバ３０は、再度ステップＳ２１を実行する。
【０１０５】
リクエストを受信している場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、支援サーバ３０は、端末装置１０から、配信サーバ２０が配信したページに含まれていた関連情報を取得する（ステップＳ２２）。そして、支援サーバ３０は、関連情報に基づいて銘柄を特定する。なお、端末装置１０が関連情報に紐付けられている銘柄の情報を送信するよう構成されているのであれば、支援サーバ３０は端末装置１０から銘柄の情報を取得してもよい。関連情報が銘柄の情報そのものであってもよい。
【０１０６】
続いて、支援サーバ３０は、ユーザ情報データベース３２１から端末装置１０を操作するユーザのユーザ情報を取得する（ステップＳ２３）。例えば、支援サーバ３０は、端末装置１０を操作するユーザの設定金融機関（取引金融機関或いは登録金融機関）の情報を取得する。なお、端末装置１０を操作するユーザのユーザＩＤは、端末装置１０にインストールされているブラウザのクッキーに格納されている情報に基づき判別してもよい。
【０１０７】
続いて、支援サーバ３０は、ステップＳ２３で取得したユーザ情報に基づいて、端末装置１０を操作するユーザに設定金融機関が存在しているか判別する（ステップＳ２４）。すなわち、支援サーバ３０は、端末装置１０を操作するユーザに、取引金融機関と登録金融機関のいずれかが存在しているか判別する。
【０１０８】
設定金融機関が存在している場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、支援サーバ３０は、端末装置１０に選択ページを配信することなく、設定金融機関の金融取引サイトへの転送処理を実行する（ステップＳ２５）。具体的には、支援サーバ３０は、端末装置１０のページを設定金融機関の金融取引サイトへリダイレクトさせるための制御情報を端末装置１０に配信する。
【０１０９】
設定金融機関が存在していない場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、支援サーバ３０は、ユーザに選択させる金融機関を選択する（ステップＳ２６）。例えば、支援サーバ３０は、金融機関情報データベース３２２に格納されている複数の金融機関から、関連情報で特定される銘柄を取り扱うことが可能な金融機関を所定数選択する。
【０１１０】
そして、支援サーバ３０は、選択した金融機関の金融取引サイトへのリンクが配置されたページ（第２のコンテンツ）を生成する（ステップＳ２７）。例えば、支援サーバ３０は、図２の状態Ｄ２１で示すような、Ｗ証券の金融取引サイトへのリンクＬ２１と、Ｘ証券の金融取引サイトへのリンクＬ２２と、Ｙ証券の金融取引サイトへのリンクＬ２３と、が配置された選択ページを生成する。なお、ページ（第２のコンテンツ）は、リンクのクリックと同時に、関連情報をサービス提供サーバ４０に送信するよう構成されていてもよい。関連情報は銘柄の情報そのものであってもよい。
【０１１１】
ページの生成が完了したら、支援サーバ３０は、生成したページを端末装置１０に送信する（ステップＳ２８）。送信が完了したら、支援サーバ３０は、ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ２８の処理を繰り返す。
【０１１２】
〔９．サービス提供サーバの処理フロー〕
次に、図１３を参照しながら、サービス提供サーバ４０が実行する処理の手順について説明する。図１３は、取引処理の一例を示すフローチャートである。サービス提供サーバ４０は、電源が投入されると、取引処理を開始する。
【０１１３】
まず、サービス提供サーバ４０は、端末装置１０からのページのリクエスト（配信要求）を受信したか判別する（ステップＳ３１）。リクエストを受信していない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、サービス提供サーバ４０は、再度ステップＳ３１を実行する。
【０１１４】
リクエストを受信した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ４０は、端末装置１０にログインページを送信する（ステップＳ３２）。ログインページは、例えば、図２の状態Ｄ３０に示すような、ユーザにユーザ認証のための情報の送信を要求するページである。サービス提供サーバ４０は、端末装置１０から応答を受信したか判別する（ステップＳ３３）。応答を受信していない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、サービス提供サーバ４０は、応答を受信するまでステップＳ３３を繰り返す。なお、サービス提供サーバ４０は、一定時間が経過しても応答が来ない場合は、ステップＳ３１に戻ってもよい。
【０１１５】
応答を受信した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ４０は、端末装置１０から受信した情報に基づいてユーザ認証を実行する（ステップＳ３４）。そして、サービス提供サーバ４０は、ユーザ認証が成功したか否か判別する（ステップＳ３５）。認証が失敗した場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、サービス提供サーバ４０は、ステップＳ３１に戻る。
【０１１６】
認証が成功した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ４０は、ユーザが金融取引をするためのページ（第３のコンテンツ）を生成する（ステップＳ３６）。このとき、サービス提供サーバ４０は、関連情報を端末装置１０から取得したのであれば、関連情報に基づいて銘柄を特定し、特定した銘柄の取引ページをユーザ認証後最初に配信するページとして生成してもよい。このとき、銘柄は株式であってもよい。なお、銘柄は、株式に限られない。例えば、銘柄は、商品先物取引で取引可能な商品（例えば、貴金属、ゴム、石油、農産物、砂糖）であってもよいし、外貨であってもよい。サービス提供サーバ４０は、銘柄に関連する投資信託等、各種金融商品を対象とすることができる。
【０１１７】
ページの生成が完了したら、支援サーバ３０は、生成したページを端末装置１０に送信する（ステップＳ３７）。そして、支援サーバ３０は、ユーザが金融取引するための取引処理を実行する（ステップＳ３８）。例えば、支援サーバ３０は、端末装置１０からの金融取引に関する情報を受信するとともに、端末装置１０に金融取引に関する情報を送信する。
【０１１８】
続いて、支援サーバ３０は、ユーザがログアウトを実行したか判別する（ステップＳ３９）。ログアウトされていない場合（ステップＳ３９：Ｎｏ）、支援サーバ３０は、ステップＳ３８に戻り、取引処理を継続する。なお、サービス提供サーバ４０は、一定時間以上、端末装置１０から何らアクセスがない場合は、ログアウトされたものとして、ステップＳ３１に戻ってもよい。ログアウトされた場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、支援サーバ３０は、ステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を繰り返す。
【０１１９】
〔１０．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１２０】
例えば、上述の実施形態では、金融取引サイトは、証券会社のオンライントレードのサイトであるものとしたが、金融取引サイトは、証券会社のオンライントレードのサイトに限られない。例えば、金融取引サイトは、ＦＸ（Foreign  Exchange）会社のオンライントレードのサイトであってもよい。金融取引サイトは、証券会社やＦＸ会社のサイトに限られず、銀行のサイトや投資信託を扱う会社のサイトであってもよい。
【０１２１】
また、上述の実施形態では、選択ページへのリンクＬ１０が配置されるページは検索結果ページであるものとして説明したが、配信サーバ２０がリンクＬ１０を配置するページは検索結果ページに限定されない。例えば、配信サーバ２０はポータルサイトのページにリンクＬ１０を配置してもよいし、掲示板サイトのページにリンクＬ１０を配置してもよい。その他、配信サーバ２０は、ゲーム情報配信サイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイトのページにリンクＬ１０を配置してもよい。また、配信サーバ２０は、通知にリンクＬ１０を配置してもよい。通知はメールであってもよいし、プッシュ通知であってもよい。
【０１２２】
また、上述の実施形態では、配信サーバ２０と支援サーバ３０は異なるサーバであるものとしたが、一つの情報処理装置であってもよい。この場合、情報処理装置は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協同して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。情報処理装置が複数のサーバで構成される場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協同して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つの配信サーバとみなすことができる。また、配信サーバ２０と支援サーバ３０とサービス提供サーバ４０を一つの情報処理装置とみなすことも可能である。
【０１２３】
本実施形態の配信サーバ２０、支援サーバ３０、或いはサービス提供サーバ４０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成してもよい。制御装置は、配信サーバ２０、支援サーバ３０、或いはサービス提供サーバ４０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよいし、内部の装置（例えば、制御部２３、３３、４３）であってもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０１２４】
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２６】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２７】
〔１１．ハードウェア構成〕
実施形態及び変形例に係る配信サーバ２０、支援サーバ３０、及びサービス提供サーバ４０は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によっても実現可能である。図１４は、配信サーバ２０、支援サーバ３０、及びサービス提供サーバ４０の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インタフェース１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１３０】
ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インタフェース１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３１】
メディアインタフェース１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインタフェース１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３２】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る配信サーバ２０、支援サーバ３０、或いはサービス提供サーバ４０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３、３３、４３を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３３】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３４】
〔１２．効果〕
本実施形態によれば、配信サーバ２０は、端末装置１０に表示されるページ（第１のコンテンツ）中に設定銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクを第１のコンテンツに配置する。これにより、ユーザは、ページの閲覧中に金融取引を思い立った場合に、第２のコンテンツを介して、金融取引ページに容易にアクセスできる。結果として、ユーザは容易に金融取引を実行できる。
【０１３５】
また、配信サーバ２０は、ページ（第１のコンテンツ）中に、株取引が可能な会社に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクを第１のコンテンツに配置する。例えば、配信サーバ２０は、ページ（第１のコンテンツ）中に、株取引が可能な会社の会社名、その会社が取り扱う商品の商品名、或いはその会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクを第１のコンテンツに配置する。これにより、ユーザは、第２のコンテンツを介して、株取引を思い立った場合に、取引ページに容易にアクセスできる。
【０１３６】
また、支援サーバ３０は、配信サーバ２０によって生成されたページ（第１のコンテンツ）を表示する端末装置１０から、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）の配信要求を取得する。そして、支援サーバ３０は、金融取引サイトへのリンクが配置されたページを、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）として端末装置１０に配信する。例えば、支援サーバ３０は、金融取引のためのページ（第３のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクが配置されたページを第２のコンテンツとして端末装置１０に配信する。これにより、ユーザは、ページの閲覧中に金融取引を思い立った場合に、第２のコンテンツを介して、金融取引ページに容易にアクセスできる。結果として、ユーザは容易に金融取引を実行できる。
【０１３７】
また、支援サーバ３０は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを所定の基準に従った順序で並べたページを第２のコンテンツとして配信する。例えば、支援サーバ３０は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを、銘柄を取り扱うための手数料の順序で並べたページを前記第２のコンテンツとして配信する。或いは、支援サーバ３０は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを金融取引サイトで提供される特典の順序で並べたページを第２のコンテンツとして配信する。これにより、ユーザは金融取引サイトの選択が容易になる。
【０１３８】
また、支援サーバ３０は、第２のコンテンツの配信を要求したユーザに過去取引をしたことがある取引金融機関が存在する場合には、制御情報を配信することで、取引金融機関の金融取引ページを表示するよう端末装置１０を制御する。これにより、ユーザはさらに容易に金融取引サイトにアクセスできる。
【０１３９】
また、支援サーバ３０は、第２のコンテンツの配信を要求したユーザに、ユーザが端末装置１０或いは所定のサイトに登録した登録金融機関が存在する場合には、制御情報を端末装置１０に配信することで、登録金融機関の金融取引ページを表示するよう端末装置１０を制御する。これにより、ユーザはさらに容易に金融取引サイトにアクセスできる。
【０１４０】
また、支援サーバ３０は、初期表示された金融取引サイトとは異なる金融取引サイトへのリンクがユーザの操作に従って表示されるページを第２のコンテンツとして配信する。
これにより、ユーザは多くの金融取引サイトから所望の金融取引サイトを選択できる。
【０１４１】
また、支援サーバ３０は、金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツであって、金融取引サイトへのリンクに対してユーザ向けのメッセージが関連付けられたコンテンツを第２のコンテンツとして配信する。これにより、ユーザの金融取引サイトの選択が容易になる。
【０１４２】
また、支援サーバ３０は、証券会社或いはＦＸ（Foreign  Exchange）会社のオンライントレードのサイトへのリンクが配置されたコンテンツを第２のコンテンツとして端末装置１０に配信する。これにより、ユーザの証券会社或いはＦＸ会社のオンライントレードのサイトへのアクセスが容易になる。
【０１４３】
また、配信システム１は、配信サーバ２０と支援サーバ３０とサービス提供サーバ４０とを備える。配信サーバ２０は、端末装置１０に表示されるページ（第１のコンテンツ）中に設定銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関するページ（第２のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクを第１のコンテンツに配置する。支援サーバ３０は、金融取引のためのページ（第３のコンテンツ）を端末装置１０に表示するためのリンクが配置されたページを第２のコンテンツとして端末装置１０に配信する。サービス提供サーバ４０は、端末装置１０が金融取引のためのページ（第３のコンテンツ）の配信を要求してきた場合には、ユーザの認証後、最初に、ユーザが設定銘柄を取引するためのコンテンツを第３のコンテンツとして配信する。これにより、ユーザは第１のコンテンツに表示された設定銘柄を即座に取引開始できる。
【０１４４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信部は、配信手段や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１…配信システム
１０…端末装置
１１、２１、３１、４１…通信部
１２…入力部
１３、２２、３２、４２…記憶部
１４…出力部
１５、２３、３３、４３…制御部
２０、２０１、２０２、２０３…配信サーバ
２２１…関連情報データベース
２３１、３３１、４３１…取得部
２３２、３３３、４３３…生成部
２３３…判別部
２３４…配置部
２３５、３３４、４３４…配信部
３０…支援サーバ
３２１…ユーザ情報データベース
３２２…金融機関情報データベース
３３２…選択部
４０、４０１、４０２、４０３…サービス提供サーバ
４３２…認証部
Ｌ１０〜Ｌ３６…リンク
Ｂ１〜Ｂ４…ボタン
Ｃ１、Ｃ２…メッセージ
【図１】
2019021039.tif 000003
【図２】
2019021039.tif 000004
【図３】
2019021039.tif 000005
【図４】
2019021039.tif 000006
【図５】
2019021039.tif 000007
【図６】
2019021039.tif 000008
【図７】
2019021039.tif 000009
【図８】
2019021039.tif 000010
【図９】
2019021039.tif 000011
【図１０】
2019021039.tif 000012
【図１１】
2019021039.tif 000013
【図１２】
2019021039.tif 000014
【図１３】
2019021039.tif 000015
【図１４】
2019021039.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれるか否かを判別する判別部と、
前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配置部は、前記第１のコンテンツ中に、株取引が可能な会社に関する情報が含まれる場合に、前記第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置部は、前記第１のコンテンツ中に、株取引が可能な会社の会社名、前記会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、前記第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得部と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信部と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の金融取引サイトの中から前記所定の銘柄を取り扱うことが可能な金融取引サイトを選択する選択部、をさらに備え、
前記配信部は、前記選択部で選択された金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを所定の基準に従った順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを銘柄を取り扱うための手数料の順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを前記金融取引サイトで提供される特典の順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信部は、前記第２のコンテンツの配信を要求したユーザに過去取引をしたことがある取引金融機関が存在する場合には、制御情報を配信することで、前記ユーザが前記取引金融機関で金融取引を可能するためのコンテンツを表示するよう前記端末装置を制御する、
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信部は、前記第２のコンテンツの配信を要求したユーザに、該ユーザが前記端末装置或いは所定のサイトに登録した登録金融機関が存在する場合には、制御情報を前記端末装置に配信することで、前記ユーザが前記登録金融機関で金融取引を可能にするためのコンテンツを表示するよう前記端末装置を制御する、
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配信部は、初期表示された金融取引サイトとは異なる金融取引サイトへのリンクがユーザの操作に従って表示されるコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記配信部は、前記金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツであって、前記金融取引サイトへのリンクに対してユーザ向けのメッセージが関連付けられたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記配信部は、証券会社或いはＦＸ（Foreign  Exchange）会社のオンライントレードのサイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項４〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１のサーバと第２のサーバと第３のサーバとを備える配信システムであって、
前記第１のサーバは、端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれるか否かを判別し、前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置し、
前記第２のサーバは、金融取引のための第３のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信し、
前記３のサーバは、前記端末装置が前記第３のコンテンツの配信を要求してきた場合には、ユーザの認証後、最初に、前記ユーザが前記所定の銘柄を取引するためのコンテンツを前記第３のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする配信システム。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれるか否かを判別する判別工程と、
前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得工程と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信工程と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に所定の銘柄に関する情報が含まれるか否かを判別する判別手順と、
前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記所定の銘柄に関する情報が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置手順と、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１８】
前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得手順と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信手順と、をさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に株取引が可能な会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれるか否かを判別する判別部と、
前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得部と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信部と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の金融取引サイトの中から前記会社の株を取り扱うことが可能な金融取引サイトを選択する選択部、をさらに備え、
前記配信部は、前記選択部で選択された金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを所定の基準に従った順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを銘柄を取り扱うための手数料の順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信部は、複数の金融取引サイトへの複数のリンクを前記金融取引サイトで提供される特典の順序で並べたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配信部は、前記第２のコンテンツの配信を要求したユーザに過去取引をしたことがある取引金融機関が存在する場合には、制御情報を配信することで、前記ユーザが前記取引金融機関で金融取引を可能するためのコンテンツを表示するよう前記端末装置を制御する、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配信部は、前記第２のコンテンツの配信を要求したユーザに、該ユーザが前記端末装置或いは所定のサイトに登録した登録金融機関が存在する場合には、制御情報を前記端末装置に配信することで、前記ユーザが前記登録金融機関で金融取引を可能にするためのコンテンツを表示するよう前記端末装置を制御する、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信部は、初期表示された金融取引サイトとは異なる金融取引サイトへのリンクがユーザの操作に従って表示されるコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信部は、前記金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツであって、前記金融取引サイトへのリンクに対してユーザ向けのメッセージが関連付けられたコンテンツを前記第２のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配信部は、証券会社或いはＦＸ（Foreign  Exchange）会社のオンライントレードのサイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１のサーバと第２のサーバと第３のサーバとを備える配信システムであって、
前記第１のサーバは、端末装置に表示される第１のコンテンツ中に株取引が可能な会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれるか否かを判別し、前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置し、
前記第２のサーバは、金融取引のための第３のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信し、
前記第３のサーバは、前記端末装置が前記第３のコンテンツの配信を要求してきた場合には、ユーザの認証後、最初に、前記ユーザが前記会社の株を取引するためのコンテンツを前記第３のコンテンツとして配信する、
ことを特徴とする配信システム。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に株取引が可能な会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれるか否かを判別する判別工程と、
前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得工程と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信工程と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
端末装置に表示される第１のコンテンツ中に株取引が可能な会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれるか否かを判別する判別手順と、
前記端末装置に表示される前記第１のコンテンツ中に前記会社が取り扱う商品の商品名、或いは前記会社が取り扱うサービスのサービス名が含まれる場合に、金融取引に関する第２のコンテンツを前記端末装置に表示するためのリンクを前記第１のコンテンツに配置する配置手順と、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記第１のコンテンツを表示する前記端末装置から、前記第２のコンテンツの配信要求を取得する取得手順と、
金融取引サイトへのリンクが配置されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして前記端末装置に配信する配信手順と、をさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理プログラム。