(57)【要約】【課題】活動資金を集めたい事業者のために出資を公募することを支援すると共に、出資者にとってリスクのない出資公募システムを提供する。【解決手段】アプリケーションを提供する事業の活動資金を公募するためにアプリ提供者端末及び出資者端末と接続可能なサーバが、プロジェクト情報をデータベースに登録する手段と、プロジェクト情報を出資者端末に対して閲覧可能とする掲載手段と、出資金を出資金プール口座に蓄積する手段と、出資金総額に相当する数の活動トークンをアプリ提供者に対して発行する手段と、アプリケーションを提供する事業に必要な活動費を、出資金プール口座から活動費の支払先に対して出金処理する手段と、出金した活動費に相当する活動トークンの数をデータベースに記録されている活動トークンの数から減算する手段とを備える。【選択図】図１
2019191744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを提供する事業の活動資金を公募するために、前記アプリケーションを提供するアプリ提供者のアプリ提供者端末及び前記活動資金を出資する出資者の出資者端末とそれぞれネットワークを介して接続可能なサーバを有する出資公募システムにおいて、前記サーバが、
アプリケーションに関するアプリケーション情報を前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに登録する手段と、
前記アプリケーションを提供する事業の活動資金を公募するプロジェクトに関する公募条件を含むプロジェクト情報を、前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに登録する手段と、
データベースに登録された前記プロジェクト情報を、ネットワークを介して前記出資者端末に対して閲覧可能とする手段と、
前記プロジェクトに対する出資者からの出資金を、前記プロジェクトのためにデータベースに設けられた出資金プール口座に蓄積する手段と、
前記公募条件を満たすことにより前記プロジェクトが成立したとき、前記出資金プール口座に蓄積された出資金総額に相当する数の活動トークンを前記アプリ提供者に対して発行し、発行された前記活動トークンの数をデータベースに記録する手段と、
前記アプリケーションを提供する事業に必要な活動費を、前記出資金プール口座から前記活動費の支払先に対して出金処理する手段と、
出金処理した前記活動費に相当する活動トークンの数を前記データベースに記録されている活動トークンの数から減算する手段とを備えたことを特徴とする
活動資金のための出資公募システム。
【請求項２】
前記サーバが、
前記プロジェクトに対する出資者からの出資金に相当するプロジェクトトークンを出資者に対して発行し、発行された前記プロジェクトトークンの数をデータベースに記録する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項３】
前記サーバが、
前記アプリケーション情報の登録後、前記アプリケーションの業績情報を得るために前記アプリケーションに導入可能なＳＤＫを前記アプリ提供者端末に対し送信する手段と、
前記アプリケーションに導入された前記ＳＤＫから前記業績情報を受信する手段と、
受信した前記業績情報に基づいてＫＰＩ情報を生成する手段と、
生成された前記ＫＰＩ情報を、ネットワークを介して前記出資者端末に対して閲覧可能とする手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項４】
前記アプリケーションがマネタイジング要素を有するアプリケーションであり、前記アプリケーションの業績情報が売上情報であり、かつ前記ＳＤＫが前記アプリケーションのマネタイジング要素に導入される場合において、
前記サーバは、前記アプリケーションに導入された前記ＳＤＫから前記売上情報を受信し、受信した前記売上情報に基づいてＫＰＩ情報を生成することを特徴とする
請求項３に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項５】
前記サーバが、
前記アプリ提供者から入金される前記アプリケーションの売上の一部である売上分配金を、前記プロジェクトのためにデータベースに設けられた配当金口座に入金処理する手段と、
前記配当金口座の売上分配金を出資者に配当金として出金処理する手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項６】
前記サーバが、
前記プロジェクトに対する出資者からの出資金に相当するプロジェクトトークンを出資者に対して発行し、発行された前記プロジェクトトークンの数をデータベースに記録する手段をさらに備え、
前記配当金が、出資者の保有する前記プロジェクトトークンの数により決定されることを特徴とする請求項５に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項７】
前記サーバが、
前記売上分配金と、出資者の保有する前記プロジェクトトークンの数と、発行済プロジェクトトークン数とに基づいて配当予定金を算出する手段と、
算出された前記配当予定金を、ネットワークを介して前記出資者端末に対して閲覧可能とする手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項８】
前記出資金プール口座に出資金を蓄積する手段が、データベースに設けられた出資者ウォレットから前記出資金プール口座に出資金を移動すると共に、
前記配当金口座から前記配当金を出金処理する手段が、前記配当金口座から前記出資者ウォレットに出金処理することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項９】
出資金が前記出資者ウォレットに仮想通貨を用いて入金された場合、いずれかの仮想通貨を用いて前記配当金口座から前記出資者ウォレットに出金処理されることを特徴とする請求項８に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項１０】
前記出資者ウォレットへの入金に用いられる仮想通貨は、複数種類の中から選択可能であることを特徴とする請求項９に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項１１】
出資金が前記出資者ウォレットに現実通貨を用いて入金された場合、いずれかの現実通貨を用いて前記配当金口座から前記出資者ウォレットに出金処理されることを特徴とする請求項８に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項１２】
前記出資者ウォレットへの入金に用いられる現実通貨は、複数種類の中から選択可能であることを特徴とする請求項１１に記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項１３】
前記活動資金が広告を出稿するための資金であり、前記活動費が広告費であり、前記支払先が広告代理店又は広告出稿者であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の活動資金のための出資公募システム。
【請求項１４】
前記サーバが、ネットワークを介してさらに広告代理店の広告代理店端末と接続可能であり、前記サーバがさらに、
１又は複数の広告出稿の回数で前記出資金総額を分割した額をそれぞれ広告費として広告代理店を公募する１又は複数の子プロジェクトに関する子プロジェクト情報を、前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに登録する手段と、
データベースに登録された前記子プロジェクト情報を、ネットワークを介して広告代理店端末に対して閲覧可能とする手段と、
１又は複数の前記子プロジェクトに対する広告代理店のオファーを前記広告代理店端末から受信し、受信した広告代理店のオファーを前記アプリ提供者端末に対して閲覧可能とする手段と、
１又は複数の前記子プロジェクトの各々について決定した広告代理店及びその広告費の情報を前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに格納する手段と、をさらに備え、
前記データベースに格納された広告費の情報に従って前記出資金プール口座から広告代理店に対して出金処理されることを特徴とする請求項１３に記載の活動資金のための出資公募システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションを提供する事業の活動資金を得るために出資を公募するサービスを提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人起業家や小規模事業者が事業資金を得るために多数の投資家から出資を公募するファンドシステムが知られている。例えば、特許文献１の映像コンテンツ制作のための出資公募方法では、映像コンテンツに対し最低募集口数及び募集期間を設定して投資家を募り、ファンドが成立した場合のみ投資家から資金が払い込まれ、制作会社に資金が渡る。投資家は配給収入から所定の配分を得ることができる。特許文献２〜４も、同様のシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７２６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９６３３号公報号
【特許文献３】特開２００２−７３９７１号公報
【特許文献４】特開２００３−１６２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の出資公募システムでは、集められた出資金が直接事業者に渡されることが一般的である。このため、悪質な事業者の場合、出資金が持ち逃げされたり、出資金が意図された用途に使用されなかったりするリスクがあった。
【０００５】
また、ネットワークを介したアプリケーションの提供等により収益を得る事業では、広告による認知度向上が収益増加のために効果的である。また、アプリケーションの提供により営利目的ではない事業を行う場合にも、アプリケーションを利用してもらうために認知度向上が効果的である。このような場合、事業の活動資金として特に広告資金が必要となる。しかしながら、個人起業家や小規模事業者は、大手企業である広告代理店や広告出稿者に対して広告主として依頼するための広告資金を有していない場合が多い。従って、このような事業者が広告資金を投資家から募り、かつ、出資された広告資金を用いて広告代理店等へ広告出稿を依頼する仕組みに対する需要がある。
【０００６】
さらに、従来の広告ビジネスでは、広告主である事業者、広告主へ出資する投資家、広告主から依頼される広告代理店や広告出稿者は、一般的にその取引範囲が国や地域及び／又は通貨等の枠内に制約され、それらの枠を超えて取引する場合は複雑な手順や追加のコストが必要であった。
【０００７】
以上の問題点に鑑み、本発明は、資金を集めたい事業者のために出資を公募することを支援すると共に、投資する出資者にとってリスクのない出資公募システムを提供することを目的とする。
また本発明は、広告主である事業者が広告資金としての活動資金を投資家から募り、そして出資された広告資金を用いて広告代理店等へ依頼するという一連の流れをもつ広告ビジネスを全体的に支援する出資公募システムを提供することを目的とする。
さらに本発明は、複雑な手順や追加のコストを必要とすることなく、国や地域及び／又は通貨等の枠を超えて広告主、投資家、広告代理店等が参加可能な出資公募システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するべく、本発明は、以下の構成を提供する。
・  本発明の態様は、アプリケーションを提供する事業の活動資金を公募するために、前記アプリケーションを提供するアプリ提供者のアプリ提供者端末及び前記活動資金を出資する出資者の出資者端末とそれぞれネットワークを介して接続可能なサーバを有する出資公募システムにおいて、前記サーバが、
アプリケーションに関するアプリケーション情報を前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに登録する手段と、
前記アプリケーションを提供する事業の活動資金を公募するプロジェクトに関する公募条件を含むプロジェクト情報を、前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに登録する手段と、
データベースに登録された前記プロジェクト情報を、ネットワークを介して前記出資者端末に対して閲覧可能とする手段と、
前記プロジェクトに対する出資者からの出資金を、前記プロジェクトのためにデータベースに設けられた出資金プール口座に蓄積する手段と、
前記公募条件を満たすことにより前記プロジェクトが成立したとき、前記出資金プール口座に蓄積された出資金総額に相当する数の活動トークンを前記アプリ提供者に対して発行し、発行された前記活動トークンの数をデータベースに記録する手段と、
前記アプリケーションを提供する事業に必要な活動費を、前記出資金プール口座から前記活動費の支払先に対して出金処理する手段と、
出金処理した前記活動費に相当する活動トークンの数を前記データベースに記録されている活動トークンの数から減算する手段とを備えたことを特徴とする。
・  上記態様において、前記サーバが、
前記プロジェクトに対する出資者からの出資金に相当するプロジェクトトークンを出資者に対して発行し、発行された前記プロジェクトトークンの数をデータベースに記録する手段をさらに備えることが好適である。
・  上記態様において、前記サーバが、
前記アプリケーション情報の登録後、前記アプリケーションの業績情報を得るために前記アプリケーションに導入可能なＳＤＫを前記アプリ提供者端末に対し送信する手段と、
前記アプリケーションに導入された前記ＳＤＫから前記業績情報を受信する手段と、
受信した前記業績情報に基づいてＫＰＩ情報を生成する手段と、
生成された前記ＫＰＩ情報を、ネットワークを介して前記出資者端末に対して閲覧可能とする手段とをさらに備えることが好適である。
・  上記態様において、前記アプリケーションがマネタイジング要素を有するアプリケーションであり、前記アプリケーションの業績情報が売上情報であり、かつ前記ＳＤＫは前記アプリケーションのマネタイジング要素に導入される場合において、
前記サーバは、前記アプリケーションに導入された前記ＳＤＫから前記売上情報を受信し、受信した前記売上情報に基づいてＫＰＩ情報を生成することが好適である。
・  上記態様において、前記サーバが、
前記アプリ提供者から入金される前記アプリケーションの売上の一部である売上分配金を、前記プロジェクトのためにデータベースに設けられた配当金口座に入金処理する手段と、
前記配当金口座の売上分配金を出資者に配当金として出金処理する手段とをさらに備えることが好適である。
・  上記態様において、前記サーバが、
前記プロジェクトに対する出資者からの出資金に相当するプロジェクトトークンを出資者に対して発行し、発行された前記プロジェクトトークンの数をデータベースに記録する手段をさらに備え、
前記配当金が、出資者の保有する前記プロジェクトトークンの数により決定されることが好適である。
・  上記態様において、前記サーバが、
前記売上分配金と、出資者の保有する前記プロジェクトトークンの数と、発行済プロジェクトトークン数とに基づいて配当予定金を算出する手段と、
算出された前記配当予定金を、ネットワークを介して前記出資者端末に対して閲覧可能とする手段とをさらに備えることが好適である。
・  上記態様において、前記出資金プール口座に出資金を蓄積する手段が、データベースに設けられた出資者ウォレットから前記出資金プール口座に出資金を移動すると共に、
前記配当金口座から前記配当金を出金処理する手段が、前記配当金口座から前記出資者ウォレットに出金処理することが好適である。
・  上記態様において、出資金が前記出資者ウォレットに仮想通貨を用いて入金された場合、いずれかの仮想通貨を用いて前記配当金口座から前記出資者ウォレットに出金処理されることが好適である。
・  上記態様において、前記出資者ウォレットへの入金に用いられる仮想通貨は、複数種類の中から選択可能であることが好適である。
・  上記態様において、出資金が前記出資者ウォレットに現実通貨を用いて入金された場合、いずれかの現実通貨を用いて前記配当金口座から前記出資者ウォレットに出金処理されることが好適である。
・  上記態様において、前記出資者ウォレットへの入金に用いられる現実通貨は、複数種類の中から選択可能であることが好適である。
・  上記態様において、前記活動資金が広告を出稿するための資金であり、前記活動費が広告費であり、前記支払先が広告代理店又は広告出稿者であることが好適である。
・  上記態様において、前記サーバが、ネットワークを介してさらに広告代理店の広告代理店端末と接続可能であり、前記サーバがさらに、
１又は複数の広告出稿の回数で前記出資金総額を分割した額をそれぞれ広告費として広告代理店を公募する１又は複数の子プロジェクトに関する子プロジェクト情報を、前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに登録する手段と、
データベースに登録された前記子プロジェクト情報を、ネットワークを介して広告代理店端末に対して閲覧可能とする手段と、
１又は複数の前記子プロジェクトに対する広告代理店のオファーを前記広告代理店端末から受信し、受信した広告代理店のオファーを前記アプリ提供者端末に対して閲覧可能とする手段と、
１又は複数の前記子プロジェクトの各々について決定した広告代理店及びその広告費の情報を前記アプリ提供者端末から受信してデータベースに格納する手段と、をさらに備え、
前記データベースに格納された広告費の情報に従って前記出資金プール口座から広告代理店に対して出金処理されることが好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるアプリケーション提供事業の活動資金のための出資公募システムでは、出資者からの出資金がアプリケーションの提供者には渡されず、サービス管理者からその活動費の支払先に直接支払われるため、出資者にとってリスクがなく、アプリケーションの提供者にとっても資金を集めやすいという効果がある。
また、例えば活動資金が広告を出稿するための資金である場合、本システムによれば、広告ビジネスにおける主体関係者すなわち、出資者、広告主（事業者）、広告代理店、広告出稿者が、一つのシステムの参加メンバーとして互いに連係することによって、広告ビジネスの効率的な流通を実現することができる。
さらに、本システムによれば、例えばアプリケーション提供事業とその事業のための広告を含む広告ビジネスにおいて上記の主体関係者の各々が、その国や地域及び／又は通貨等の枠を超え、それらの違いを意識することなく容易に広告ビジネスに参加することができる。
このように、本システムにより、世界中から広く事業のための活動資金を集め、集まった活動資金を用いて例えば広告を出稿し、事業を成長させることにより出資者に何らかの利益を還元するまでの流れを円滑に行えるという効果が得られる。
特に、本システムにおける出資及び／又は配当に仮想通貨を用いる場合、仮想通貨は世界共通通貨であり送金手数料もない等の様々な利点があるので一層効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、活動資金のための出資公募システムによるビジネスモデルの概要を、活動資金が広告資金である場合を例として説明する図である。
【図２】図２は、図１中の各手順を時系列で並べて示した図である。
【図３】図３は、本システムを含むネットワークシステム全体の構成例を概略的に示す。
【図４】図４は、図３のホストサーバの主な機能を示した概略構成図である。
【図５】図５は、図３のアプリケーション関連データベースに含まれる各テーブルの例を示す。
【図６】図６は、図３の出資者関連データベースに含まれる各テーブルの例を示す。
【図７】図７は、図３のプロジェクト関連データベースに含まれる各テーブルの例を示す。
【図８】図８は、図３の広告代理店関連データベースに含まれる各テーブルの例を示す。
【図９】図９は、本システムにおけるプロジェクト登録及び出資金公募のフローの一例を示す。
【図１０】図１０は、本システムにおける広告出稿及び広告費出金フローの一例を示す。
【図１１】図１１は、本システムにおける売上分配フローの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る活動資金のための出資公募システムは、事業者が事業のための活動資金を調達するべく不特定かつ多数の投資家から出資を募集することを支援するシステムである。さらに好適には、本システムは、事業者が活動資金を広告資金として用いて広告代理店等を通して広告出稿を行うことを支援するシステムである。
【００１２】
本発明の対象とする事業は、ネットワークを介して何らかのアプリケーション（本明細書では「アプリ」と略称する場合がある）を提供することを含む事業である。そのアプリケーションは、典型的には、収益を目的として提供される。しかしながら、収益を目的とせず別の目的で提供されるアプリケーションでもよい。このようなアプリケーション提供事業を営む事業者を、ここではアプリケーション提供者（以下、「アプリ提供者」と称する）と称する。
【００１３】
また、本システムによりアプリ提供者の活動資金として集められた出資金の用途は、出資公募の当初に決定された用途に限定され、他の用途に利用することはできない。例えば、用途が広告に限定されている場合、活動資金は広告資金として当該アプリケーションの広告のみに用いられる。
【００１４】
収益を目的とするアプリケーションとして、典型的には、課金ポイント等のマネタイジング要素を有するアプリケーションがある。マネタイジング要素を有するアプリケーションは、スマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等のネットワーク接続されるユーザ端末に導入可能なアプリケーションであって、マネタイジング要素すなわち収益機能を含む。マネタイジング要素には、例えば、重量課金若しくはダウンロード課金等の課金ポイント又はバナー広告又は動画広告等がある。アプリケーションのマネタイジング要素の種類は特に限定されない。
【００１５】
収益を目的としないアプリケーションとしては、例えば社会貢献のためのアプリケーションや無償サービスを提供するアプリケーション等がある。
【００１６】
特にスマートフォン等のモバイル端末用のアプリケーションが、本発明の対象として好適である。昨今では、このようなアプリケーションは、高度な専門知識がなくとも比較的手軽に作成することができ、それをネットワーク上のアプリケーションストア（実態はアプリケーション配信サーバ）にアップロードしてユーザに広く利用してもらうことにより、アプリ提供者が収益を得ることも行われている。収益を目的とするアプリケーションでは、広告や口コミによりアプリケーションの認知度が向上するほど、アプリ提供者の収益も増えることとなる。また、収益を目的としないアプリケーションであっても、例えば情報の拡散や知識の普及を目的とするアプリケーションの場合、アプリケーション自体の認知度の向上が要望される。
【００１７】
このために、アプリケーションの認知度を高めるための広告もネットワークを介して行われており、例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）やＧｏｏｇｌｅ（登録商標）等の広告出稿者と契約し、それらが提供するサーバ機能を利用してアプリケーションの広告を行うことができる。しかしながら、アプリ提供者の多くは個人や小規模事業者であり、広告出稿のための活動資金すなわち広告資金を有していないことが多い。
【００１８】
アプリ提供者は、本システムを利用することによって、アプリケーションの広告資金を多数の出資者からの投資により調達することができる一方、出資者は、出資金の用途が限定されることによりリスクを回避することができる。さらに、本システムを利用することによって、アプリ提供者は、調達した広告資金を用いて広告代理店を介した広告出稿を効率的に行うことができる。
【００１９】
なお、現在、仮想通貨の仕組みを用いて資金調達する方法も普及してきている。さらに、既存の仮想通貨プラットフォームを利用しつつ、特定の管理者が"トークン"と呼ばれる独自の疑似通貨ないしは疑似証券を発行して資金調達することも行われている。本システムにおいても、システムの参加メンバー間で金銭的価値の授受が行われる。それらの金銭的価値の授受において、仮想通貨又はトークンが用いられることが好適である。そして、仮想通貨又はトークンの授受すなわち移動は、既存のブロックチェーン技術を用いて行うことが好適である。
【００２０】
ブロックチェーン技術を用いることにより容易に金銭的価値の授受を行うことができる共に、信用保証を確保することができる。特に国境を越えた広範な資金調達を可能とする点で、仮想通貨の利用が好適である。なお、以下の本発明の説明では、仮想通貨等の移動にブロックチェーン技術を利用する場合のブロックチェーン側の処理手数料の説明は省略するが、利用者の資金から自動的に差し引かれるものとする。
【００２１】
もっとも本発明は、参加メンバー間の金銭的価値の授受を、既存の銀行振込又はクレジットカードのシステムを用いて行う形態を除外するものではない。
【００２２】
これらの点を踏まえて、以下、実施例を示した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下では、主として、公募する活動資金が広告を出稿するための広告資金であり、事業活動のための出費である活動費が広告費であり、活動費の支払先が広告代理店又は広告出稿者である場合を例として説明する。
【００２３】
＜ビジネスモデルの概要＞
図１は、活動資金のための出資公募システムによるビジネスモデルの概要を、活動資金が広告資金である場合を例として説明する図である。図２は、図１中の各手順を時系列で並べて示した図である。なお、図１及び図２はいずれも例示であり、部分的には多様なバリエーション形態があり得る。
【００２４】
サービス管理者１０は、本システムによるサービス機能を処理するサーバを設置し、その運営を管理する。アプリ提供者２０は、マネタイジング要素を有するアプリケーションを提供する。アプリ提供者２０は、本システムを利用する多数のアプリ提供者の一人を代表として示している。出資者３０は、アプリケーションの広告資金を出資する投資家であり、一人のアプリ提供者２０に対して、通常多数存在する。広告代理店４０は、アプリ提供者２０からの広告出稿を受注し、実際に広告出稿を行う広告出稿者に対する手配を行う。好適には、広告代理店４０も複数存在し、それらの中から選択される。
【００２５】
図１に示すサービス管理者１０のサービス機能は、主としてサーバにより提供されるが、ここではサービス管理者１０を主体として説明する。サービス管理者１０は、ネットワークを介してアクセス可能なサービスサイトを運営する。サービスサイトは、好適にはウェブアプリケーションにより提供され、アプリ提供者２０、出資者３０及び広告代理店端末４０がそれぞれ用いる端末のウェブブラウザにより閲覧可能である。サービスサイトには、多様な情報入出力機能が、アプリ提供者２０向け、出資者３０向け及び広告代理店４０向けにそれぞれ設けられている。なお、ウェブアプリケーションであるサービスサイトに替えて、端末に導入されるネイティブアプリケーションによって同様の情報入出力機能を実現することもできる。
【００２６】
図１のサービス管理者１０の枠内に示した幾つかの「口座」又は「ウォレット」は、実際にはサーバを含むシステムの記憶装置に格納されたデータベースの構成により実現される概念である。
【００２７】
以下、本発明によるビジネスモデルの概要を、大凡の時系列に沿って説明する。しかしながら、本発明は、説明されるこの時系列に限定されるものではない。
（１）アプリ提供者の登録
本システムを初めて利用しようとするアプリ提供者２０（実態はアプリ提供者の端末。以下同様）は、サービスサイトにアクセスして固有情報を登録する。これによりアプリ提供者２０にアカウント（ＩＤとパスワード）が付与される。このアカウントは、アプリ提供者毎に設けられる広告トークンウォレットと紐付けられる。（この例では、出資金の用途が広告に限定されるので「広告トークン」及び「広告トークンウォレット」と称するが、上位概念としては「活動トークン」及び「活動トークンウォレット」と称するべきものである。）その他の準備として、広告代理店を利用せずに直接、広告出稿者に依頼することを予定しているアプリ提供者は、予め広告出稿者との契約を行う。
【００２８】
（２）アプリケーションの登録及びＳＤＫの導入
アプリ提供者２０は、今回資金調達を行いたいアプリケーションを決定し、そのアプリケーションを登録する。図１は、アプリケーションがマネタイジング要素、特に課金ポイントを有する例を示している。アプリ提供者２０は、アプリケーションの登録後、サービスサイトからＳＤＫ（Software Development Kit）をダウンロードし、対象とするアプリケーションに導入する。ＳＤＫは、アプリケーションにおける課金ポイントに組み込み可能である。これにより、アプリケーションの課金ポイントにおける売上情報がサービスサイトに自動的に送信されるようになる。
【００２９】
別の例として、ＳＤＫは、課金ポイントに替えて又は課金ポイントに加えて、アプリケーションにおける来客カウントポイントに組み込むこともできる。その場合、来客数情報がサービスサイトに自動的に送信されるようになる。このように、ＳＤＫをアプリケーションの所定のポイントに組み込むことにより、サービスサイトが当該アプリケーションの売上情報や来客数情報等の業績情報を自動的に取得することができる。マネタイジング要素のないアプリケーションすなわち収益を目的としないアプリケーションの場合、例えば来客数情報が業績情報となる。
【００３０】
サービスサイトにより受信された売上情報及び／又は来客数情報等の業績情報は蓄積され、それを基にＫＰＩ（Key Performance Indicators）すなわち重要業績評価指数が生成される。
【００３１】
なお、アプリケーションは、ＳＤＫにより売上管理可能な課金ポイントに加え、それ以外のマネタイジング要素、例えばバナー広告又は動画広告等を有していてもよい。
【００３２】
また、ＳＤＫにより売上管理できないマネタイジング要素のみを有するアプリケーションについても、本発明の対象から排除しない。その場合、別の手段によりアプリ提供者２０からサービス管理者１０に対して定期的に売上情報が伝達される仕組みを設ける。
【００３３】
（３）プロジェクトの立上げ
アプリ提供者２０は、プロジェクトの公募条件を決定し、公募条件を含むプロジェクト情報を登録する。この登録が、プロジェクトの立上げを意味する。プロジェクトとは、対象アプリケーションについて所定の公募条件を設定して広告資金を公募する一つの案件を意味する。一つのアプリケーションについて複数回のプロジェクトを立ち上げることもできるが、その場合は各々が別のプロジェクトである。プロジェクトの登録後、公募条件に従って公募が開始される。すなわちサービスサイトにプロジェクト情報が掲載され、出資者が閲覧可能となる。
【００３４】
（４）出資者によるプロジェクトの閲覧
出資者３０（実態は出資者の端末。以下同様）は、サービスサイトへの登録前にもプロジェクト情報又はその一部を閲覧することができる。プロジェクト情報は、アプリケーションに関する情報（内容やＫＰＩ等又はその一部）及び公募条件（公募期間、最低出資額、売上分配比率等）を含む。好適には、アプリケーションに関するＫＰＩの詳細等の重要な情報は、出資者の登録を完了した後に閲覧が可能になる。出資者は、多数のプロジェクトの中から投資するプロジェクトを選択するために、プロジェクト情報の中に含まれるＫＰＩや売上分配条件等を参考にする。
【００３５】
（５）出資者の登録
本システムを初めて利用しようとする出資者３０は、サービスサイトにおいて固有情報を登録する。これにより出資者３０にアカウント（ＩＤとパスワード）が付与される。このアカウントは、出資者ウォレットと紐付けられる。出資者ウォレットは、出資者毎に設けられ、本システム内における出資者個人の出資金、プロジェクトトークン、配当金等の保管に用いられる。
【００３６】
（６）出資の決定
出資者３０は、出資するプロジェクトを決定すると、サービスサイトにおいてその手続を行う。出資者３０は、出資を決定したプロジェクト及びその出資金の額をサービスサイトに通知する。
【００３７】
（７）出資金の入金
出資を決定した出資者３０は、出資金を出資者ウォレットに入金する。サービス管理者１０は、入金された出資金を出資金プール口座に移動し、その時点の出資金プール口座の総額に加算する。一つのプロジェクトにおける出資金は、一つの出資金プール口座に蓄積される。
【００３８】
（８）プロジェクトトークンの発行
サービス管理者１０は、出資者３０の出資金の額に相当する数のプロジェクトトークンを発行し、出資者３０はこれを取得する。例えば、プロジェクトトークンは、出資者ウォレットで保管される。プロジェクトトークンは、プロジェクト毎に発行される疑似証券である。プロジェクトトークンは、その取引が可能な市場があれば流通させることができる。プロジェクトトークンは、当初は一定の価格で発行されるが、その後は市場の相場により価格が変動し得る。
【００３９】
（９）広告トークンの発行
その後、プロジェクトの公募期間が終了した時点で、出資金プール口座の総額が公募条件に設定した最低出資額に達していればプロジェクトは成立する。プロジェクトが成立すると、サービス管理者１０は、出資金プール口座に蓄積された出資金総額に相当する数の広告トークンを発行し、アプリ提供者２０はこれを取得する。広告トークンは、そのアプリ提供者の広告トークンウォレットで保管される。アプリ提供者２０は、取得した広告トークンの範囲内で出資金プール口座の出資金を広告費に使うことができる。アプリ提供者２０は、出資金を直接受け取るのではなく、広告トークンを介して広告出稿できる権利を取得することになる。
【００４０】
（１０）広告代理店の登録
本システムの好適例においては、広告代理店４０を利用して広告出稿しようとするアプリ提供者２０に対して、広告代理店４０を選択し決定できる仕組みを提供する。この仕組みにより、広告代理店４０も効率的に広告出稿を受注することができる。本システムを初めて利用しようとする広告代理店４０（実態は広告代理店の端末。以下同様）は、サービスサイトにおいて固有情報を登録する。これにより広告代理店４０にアカウント（ＩＤとパスワード）が付与される。
【００４１】
（１１）子プロジェクトの立上
広告代理店４０を利用して広告出稿しようとするアプリ提供者２０は、広告費として使用可能な出資金に基づいて、広告代理店公募のための１又は複数の子プロジェクトを立ち上げる。（上述した出資金公募のためのプロジェクトを親プロジェクトとすると、それから派生したプロジェクトであるので子プロジェクトと称する。）子プロジェクトは、広告出稿の実行単位を一つの案件とする。広告出稿の実行単位とは、広告出稿の開始日から終了日までの一期間に相当し、これを１回としてカウントする。複数回の広告出稿を行う場合は、複数の子プロジェクトが立ち上げられる。アプリ提供者２０は、子プロジェクト毎に広告代理店４０を公募することができる。
【００４２】
一つの子プロジェクトの広告費には、出資金総額を子プロジェクトの総数で分割したうちの一つが充てられる。出資金総額の分割方法は、アプリ提供者２０が決定する。分割方法は、均等分割でも不均等分割でもよい。また、出資金総額が比較的小さい場合は、分割せずに一つの子プロジェクトのみに充てることもできる。
【００４３】
アプリ提供者２０は、子プロジェクトの数及び各子プロジェクトに充てる広告費等を含む子プロジェクト情報をサービスサイトに登録することにより、子プロジェクトを立ち上げる。サービス管理者１は、登録された子プロジェクト情報をデータベースに保管すると共に、広告代理店４０に対しそれらを閲覧可能とする。
【００４４】
（１２）子プロジェクトへのオファー
広告代理店４０は、サービスサイトに掲載された子プロジェクト情報を閲覧し、受注したい子プロジェクトを選択してオファーする。アプリ提供者２０は、１又は複数の広告代理店４０からのオファーを、サービスサイトを介して閲覧することができる。アプリ提供者２０は最終的に、子プロジェクト毎に一つの広告代理店４０を発注先として決定する。広告代理店４０の決定までの過程で、アプリ提供者２０は、オファーしてきた全て又は一部の広告代理店４０に対して見積を依頼することができる。このようなアプリ提供者２０と広告代理店４０との間の交渉は、サービスサイトを介して行うことができる。
【００４５】
（１３）広告費の決定
アプリ提供者２０により、１又は複数の子プロジェクトの各々について広告代理店４０とその広告費が決定される。同じ広告代理店４０が複数の子プロジェクトを受注することもあり得る。サービス管理者１０は、決定した広告代理店４０とその広告費の情報を、子プロジェクト情報の一部として保管する。
【００４６】
アプリ提供者２０が広告代理店を利用しない場合、アプリ提供者２０は、広告出稿者との間で決定した広告費の情報をサービスサイトを介してサービス管理者１０に通知する。サービス管理者１０は、この広告費の情報を保管する。
【００４７】
（１４）広告の出稿
アプリ提供者２０は、広告出稿を受注した広告代理店４０に対して広告期間や広告内容等を指定することもでき、又は、それらについて広告代理店４０に一任することもできる。広告代理店４０は、受注した広告出稿の実行のために広告出稿者に対して手配し、広告出稿者が実際に広告を出稿する。
【００４８】
アプリ提供者２０が広告代理店４０を利用しない場合、アプリ提供者２０は、広告出稿者に対して直接、広告出稿を手配し、それに従って広告出稿者が実際に広告を出稿する。
【００４９】
（１５）広告成果報告
広告代理店４０は、受注した子プロジェクトに関する広告出稿が終了すると、サービスサイトを介してサービス管理者１０に広告成果情報を送信する。
【００５０】
（１６）広告成果の閲覧
アプリ提供者２０は、サービスサイトを介して広告成果情報を閲覧することができる。
【００５１】
（１７ａ、１７ｂ）広告費の出金
サービス管理者１０は、広告成果情報の受信後、予め決定された広告費を出資金プール口座から出金する。この広告費の出金処理は、アプリ提供者２０を通さずにサービス管理者１０から直接、広告代理店４０又は広告出稿者に対して行われる。広告代理店４０を利用する場合には、広告代理店４０の手数料も広告費に含まれる。加えて、必要に応じて、通貨変換の為替手数料も広告費に含まれる。
【００５２】
サービス管理者１０は、出資金プール口座から出金した広告費に相当する数の広告トークンを、アプリ提供者の広告トークンウォレットに保管されている広告トークンから減算する。このようにして、出金した広告費の分だけ広告トークンが消化される。
【００５３】
（１８）サービス管理者への手数料
例えば、出資金プール口座から広告費を出金する際に、サービス管理者１０へも手数料が出金される。
【００５４】
（１９）アプリケーションの売上
広告出稿開始後、アプリ提供者２０はアプリケーションのマネタイジング要素から売上を得る。なお、広告出稿前にもアプリケーションの売上が発生している場合があるが、本システムの対象となる売上は、基本的に広告出稿開始後となる。
【００５５】
（２０）売上分配金の入金
アプリ提供者２０は、所定の時点で、売上の一部を売上分配金としてサービス管理者１０の配当金口座に入金する。売上に対する売上分配金の割合である売上分配比率等は、プロジェクトの公募条件において設定されている。
【００５６】
（２１）配当金の出金
公募条件により設定された時点に、配当金口座から出資者ウォレットに配当金が出金される。
【００５７】
図２に示すように、広告出稿開始と共に売上分配が可能となる。広告出稿は所定の期間で終了する。図示しないが、広告出稿を複数回行うこともできる。広告出稿の終了後、さらに予め設定された期間が経過した後、プロジェクトが満了する。この例では、プロジェクト満了日で売上分配も終了する。別の例として、売上分配期間の終了時点を定めないようにすることもできる。その場合、例えば、分配可能な売上が発生したときに分配を実行する。
【００５８】
図２には、売上分配開始後の配当金の分配方法の２つの例を示している。例１は、分配期間中、同じ配当比率１で配当し続ける例である。例２は、出資者の出資金の元本回収が達成されるまでは配当比率１で配当し、達成後は異なる配当比率２で配当し、そして、配当比率２の期間には有効期間が設定されており、有効期間が終了するとその時点で売上分配が終了する。配当金の分配方法は、これらの例に限られない。基本的に、配当金の額は、出資者が保有するプロジェクトトークン数に比例する。
【００５９】
なお、収益を目的としないアプリケーションの場合、売上が発生しないため売上分配は行われない。従って、出資者はプロジェクトトークン数に基づく配当金を受け取ることはない。しかしながら、収益を目的としないアプリケーションであっても、例えば注目され人気があるものは、出資の動機付けを有するといえる。上述した通り、プロジェクトトークンは所定の市場で売買可能であるので、出資者は、配当金が得られなくともプロジェクトトークンを売ることにより利益を得る可能性がある。
【００６０】
＜システム構成＞
図３は、上記のビジネスモデルを実現する本発明のシステムを含むネットワークシステム全体の構成例を概略的に示している。図１に示したサービス管理者は、サービス管理サーバ１を構築し管理する。サービス管理サーバ１は、ウェブサーバ２とホストサーバ３とを有し、これらは連係して機能する。これらのサーバは、実質的には所定のサーバプログラムであり、コンピュータのＣＰＵがメモリに読み込まれたプログラムを実行することにより、図１に示したサービスサイト及びサービス管理者が行うべき各機能を実現している。
【００６１】
ウェブサーバ２は、図１に示したサービスサイトを提供し、典型的にはインターネットであるネットワーク９を介してブラウザ端末とのデータ通信を行う。ホストサーバ３は、図１に示したアプリ提供者、出資者及び広告代理店の登録並びにプロジェクト及び子プロジェクトの登録の処理を行う。ホストサーバ３はさらに、出資金、売上分配金、配当金及び各トークンの移動、変更及び／又は発行等に関係する処理を行う。ウェブサーバ２とホストサーバ３は互いに連係して動作する。さらにサービス管理サーバ１は、データベース４とも連係して動作する。
【００６２】
データベース４は、ハードディスク等の記憶装置に構築され格納されている。データベース４の構成として、例えば、アプリ提供者に関連する情報を格納したアプリケーション関連データベース４Ａ、プロジェクトに関連する情報を格納したプロジェクト関連データベース４Ｂ、及び出資者に関連する情報を格納した出資者関連データベース４Ｃ、広告代理店に関連する情報を格納した広告代理店関連データベース４Ｄが設けられる。個々のデータベースのテーブル構成例は、後述する。データベース４の構成は例示するものに限られず、多様に構築することができる。
【００６３】
アプリ提供者端末７Ａ、出資者端末７Ｂ、及び広告代理店端末７Ｃは、本発明によるシステムを利用するブラウザ端末であり、ネットワーク９を介してウェブサーバ２との間で情報伝達を行う。これらの端末は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等であり、ネットワーク通信機能を有する。
【００６４】
広告出稿サーバ８Ａは、広告出稿者により設置されるサーバである。広告出稿サーバ８Ａは、広告代理店又はアプリ提供者からの広告出稿の依頼を受けて、多様な方式でネットワーク９を介した広告を出稿する。広告出稿の具体的方式については、本発明の範囲外である。
【００６５】
アプリ配信サーバ８Ｂは、アプリ提供者が提供するアプリケーションをネットワーク９を介して配信するサーバである。アプリケーションの具体的内容及び配信方式は、本発明の範囲外である。
【００６６】
広告閲覧者／アプリ利用者端末７Ｄのユーザは、ネットワーク９を介して広告出稿サーバ８Ａにより出稿された広告に触れ、その広告に誘因されてアプリ配信サーバ８Ｂにより配信されるアプリケーションを閲覧したり、ダウンロードしたりする。これにより、広告閲覧者／アプリ利用者端末７Ｄのユーザは、例えばアプリケーションの課金ポイントを介して課金され、アプリ提供者の売上に寄与することになる。
【００６７】
＜ホストサーバ構成＞
図４は、図３のホストサーバ３の主な機能を示した概略構成図である。ホストサーバ３は、主な機能として、アプリ提供者登録部３Ａ、アプリＫＰＩ管理部３Ｂ、プロジェクト管理部３Ｃ、出資者登録部３Ｄ、出資金管理部３Ｅ、配当金管理部３Ｆ、広告管理部３Ｇ、及び広告代理店登録部３Ｈを有する。なお、図４の機能構成の区分けは一例である。以下、これらの機能について説明する（各機能の説明中の関係するデータベース４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの各テーブルの構成例については図５〜図８を参照して後述する）。
【００６８】
図４のアプリ提供者登録部３Ａは、アプリ提供者端末からアプリ提供者の個人情報を受信し、登録する機能を有する。アプリ提供者登録部３Ａは、アプリ提供者に提供者ＩＤとパスワードを付与し、個人情報と紐付けて図５（ａ）のアプリ提供者登録テーブル４Ａ１に格納する。
【００６９】
図４のアプリＫＰＩ管理部３Ｂは、アプリケーションの課金ポイントにＳＤＫが埋め込まれた後、自動的にアプリケーションからサービスサイトに送信される売上情報すなわち課金成果に関するデータを蓄積する。アプリＫＰＩ管理部３Ｂは、蓄積された売上情報に基づいて、所定期間（１日、１週間、１か月又はそれ以上の期間）における統計データ及び／又は解析データを算出することによりＫＰＩ情報を生成する。アプリＫＰＩ管理部３Ｂは、売上データ及びＫＰＩ情報を図５（ｂ）のアプリＫＰＩ管理テーブル４Ａ２に格納し、所定の期間毎に、好適にはほぼリアルタイムで更新する。
【００７０】
図４のプロジェクト管理部３Ｃは、アプリ提供者端末７Ａから新規のプロジェクト情報を受信し、登録する機能を有する。新規のプロジェクト情報は、図６（ａ）のプロジェクト登録テーブル４Ｂ１に格納される。
【００７１】
さらにプロジェクト管理部３Ｃは、プロジェクトの立上げから公募期間終了までに出資金プール口座に蓄積される出資金及びそれに対応して発行されたプロジェクトトークンを管理する機能を有する。蓄積される出資金及び発行されたプロジェクトトークンの記録は、図６（ｂ）のプロジェクト公募管理テーブル４Ｂ２に格納される。
【００７２】
さらにプロジェクト管理部３Ｃは、プロジェクト公募期間終了時に発行される広告トークン、及び、プロジェクトの公募期間後からプロジェクト終了までに広告費として出金される出資金を管理する機能を有する。広告費として出金される出資金の記録は、図６（ｃ）のプロジェクト出資金管理テーブル４Ｂ３に格納される。
【００７３】
図４の出資者登録部３Ｄは、出資者端末から出資者の個人情報を受信し、登録する機能を有する。出資者登録部３Ｄは、出資者に出資者ＩＤとパスワードを付与し、個人情報と紐付けて図７（ａ）の出資者登録テーブル４Ｃ１に格納する。
【００７４】
図４の出資金管理部３Ｅは、個々の出資者の出資金を管理する機能を有する。これは、図１に示した出資者ウォレットの中の出資金及びプロジェクトトークンの管理に相当する。出資金管理部３Ｅは、図７（ｂ）の出資者出資金管理テーブル４Ｃ２に情報を格納し、更新することにより管理する。
【００７５】
図４の配当金管理部３Ｆは、アプリ提供者からの売上分配金の入金と、各出資者への配当金の出金を管理する機能を有する。これは、図１に示した配当金口座における入出金管理に相当する。配当金管理部３Ｆは、図６（ｄ）のプロジェクト配当金管理テーブル４Ｂ４及び図７（ｃ）の出資者配当金管理テーブル４Ｃ３にそれぞれ情報を格納し、更新することにより管理する。
【００７６】
さらに配当金管理部３Ｆは、出資者端末からの要求に応じて、配当予定金を算出し閲覧させる機能を有する。配当予定金の算出は、ＫＰＩ情報及び売上分配条件を基に行う。好適には、配当予定金の閲覧はリアルタイムで行うことができる。
【００７７】
図４の広告管理部３Ｇは、アプリケーションの広告出稿に関する情報を管理する機能を有する。例えば、広告代理店を公募する子プロジェクトの情報を管理する。決定した広告代理店、広告費及び広告出稿の期間等に関する情報は、例えばサービスサイトを介してアプリ提供者端末又は広告代理店端末から受け取ることができる。広告管理部３Ｇは、図６（ｅ）のプロジェクト広告管理テーブル４Ｂ５に情報を格納し、更新することにより管理する。
【００７８】
図４の広告代理店登録部３Ｈは、広告代理店端末から広告代理店の固有情報を受信し、登録する機能を有する。広告代理店登録部３Ｈは、広告代理店に広告代理店ＩＤとパスワードを付与し、固有情報と紐付けて図８（ａ）の広告代理店登録テーブル４Ｄ１に格納する。さらに広告代理店登録部３Ｈは、広告代理店が受注した子プロジェクトに関する取引履歴を図８（ｂ）の広告代理店取引管理テーブル４Ｄ２に格納する。
【００７９】
＜データベース構成＞
図５は、図３のアプリケーション関連データベース４Ａに含まれる各テーブルの例を示す。
【００８０】
図５（ａ）のアプリ提供者登録テーブル４Ａ１は、アプリ提供者を登録するときに新規レコードが作成される。アプリ提供者登録テーブル４Ａ１のデータ項目として、例えば「提供者ＩＤ」、「パスワード」、「住所」、「氏名」、「連絡先」、「登録日」等が設定される。
【００８１】
本例では、アプリ提供者登録テーブル４Ａ１に、アプリケーション情報に関するデータ項目も含まれている。データ項目として例えば「アプリＩＤ」、「アプリ名」等が設定される。図示しないが、その他のアプリケーション情報として、例えばアプリウェブページのＵＲＬ、配信地域、配信スタイル（ＷＥＢアプリ、ネイティブアプリ等）、課金スタイル（月額課金、ダウンロード課金、重量課金、アイテム課金等）等を登録することができる。新規に登録するアプリケーションにはアプリＩＤが付与される。一人のアプリ提供者が複数のアプリケーションを登録する場合もある。
【００８２】
図５（ｂ）のアプリＫＰＩ管理テーブル４Ａ２のデータ項目は、例えば「アプリＩＤ」、「売上」、「ＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）」、「ＤＡＵ（Daily Active Users」、「ＷＡＵ（Weekly Active User）」、「ＭＡＵ（Monthly Active User）」、「ＡＲＰＰＵ（Average Revenue Per Paid User）」、「ＡＲＰＵ（Average Revenue Per User）」、「継続率」、「課金率」、「限界ＣＰＩ（Cost Per Inquiry）」等が含まれる。アプリケーションに組み込まれたＳＤＫから送られる売上情報は、例えば毎日蓄積され、新たに追加された売上情報を付加して新たなＫＰＩ情報が生成され、更新される。
【００８３】
図６は、図３のプロジェクト関連データベース４Ｂに含まれる各テーブルの例を示す。
図６（ａ）のプロジェクト登録テーブル４Ｂ１は、新規のプロジェクトを登録するときにレコードが作成される。プロジェクト登録テーブル５Ａのデータ項目として、例えば「プロジェクトＩＤ」、「登録日」、「満了日」、「アプリＩＤ」、「アプリ名」等が設定される。
【００８４】
アプリ提供者がプロジェクトを登録する際には、公募条件を決定してから登録する。公募条件もプロジェクト登録テーブル４Ｂ１に格納され、データ項目として例えば「公募期間」、「最低出資額」、「売上分配比率」等がある。
【００８５】
最低出資額は、プロジェクトが成立するための出資金プール口座総額の下限である。その他に、出資金プール口座総額の上限である最高出資額、出資者一人当たりの出資金上限額等を設定してもよい。最高出資額が決定されると、発行予定のプロジェクトトークンの総数も算出される。
【００８６】
売上分配条件は、売上分配比率及び分配開始日等を含む。売上分配比率とは、アプリケーションの売上全体に対して配当金として分配する売上分配金の割合である。売上分配比率は、図２に示したように多様に設定することができる。分配開始日は、例えば最初の広告出稿日と同じ日とする。
【００８７】
図６（ｂ）のプロジェクト公募管理テーブル４Ｂ２は、プロジェクト立上げ後の公募期間中の管理に用いられる。プロジェクト公募管理テーブル５Ｂのデータ項目として、例えば「プロジェクトＩＤ」、「出資金プール口座総額」、「発行済プロジェクトトークン数」、「プロジェクト成立／不成立」等が設定される。出資金プール口座総額は、新たな出資者からの出資金が入金される毎に加算される。発行済プロジェクトトークン数は、出資金が入金される毎にそれに対応して発行されるプロジェクトトークン数が加算される。プロジェクトの成立／不成立については、公募期間終了時の出資金プール口座総額が、最低出資額に達成しているか否かにより判定される。
【００８８】
図６（ｃ）のプロジェクト出資金管理テーブル４Ｂ３は、プロジェクト成立時に発行されたアプリ提供者の広告トークンの数の記録と、その後の出資金プール口座からの広告費の出金と、それに対応して消化される広告トークン数の管理に用いられる。プロジェクト出資金管理テーブル４Ｂ３のデータ項目として、例えば「プロジェクトＩＤ」、「発行済広告トークン数」、「広告費出金日」、「広告費出金額」、「消化済広告トークン数」、「出資金プール口座残高」等が設定される。複数の子プロジェクトが立ち上げられ、広告出稿が複数回に亘って行われた場合、広告費の出金処理が複数回行われる。
【００８９】
図６（ｄ）のプロジェクト配当金管理テーブル４Ｂ４は、広告出稿後に開始される売上分配処理において、配当金口座への売上分配金の入金と配当金の出金を管理するために用いられる。プロジェクト配当金管理テーブル４Ｂ４のデータ項目として、例えば「プロジェクトＩＤ」、「分配開始日」、「売上分配金入金日」、「売上分配金入金額」、「配当金出金日」、「配当金出金額」等が設定される。一般的には、売上分配金の入金及び配当金の出金は、それぞれ複数回行われる。
【００９０】
図６（ｅ）のプロジェクト広告管理テーブル４Ｂ５は、広告出稿に関する情報を登録するために用いられる。データ項目として、例えば「プロジェクトＩＤ」、「子プロジェクトＩＤ」、「広告代理店ＩＤ」、「広告費決定額」、「広告出稿開始日」、「広告出稿期間」等が設定される。
【００９１】
広告出稿は、複数回行われる場合がある。好適例では、１回の広告出稿を実行単位として、実行単位毎に子プロジェクトを立ち上げてそれぞれ広告代理店を公募する。複数の子プロジェクトが立ち上げられたとき、各々の子プロジェクトに子プロジェクトＩＤがそれぞれ付与され、プロジェクト広告管理テーブル４Ｂ５に登録される。さらに、各々の子プロジェクトについて、受注する広告代理店とその広告費が決定したとき、プロジェクト広告管理テーブル４Ｂ５に、その広告代理店ＩＤと広告費決定額が格納される。上述したプロジェクト出資金管理テーブル４Ｂ３の広告費出金額は、このプロジェクト広告管理テーブル４Ｂ５の広告費決定額と一致する。
【００９２】
図７は、図３の出資者関連データベース４Ｃに含まれる各テーブルの例を示す。
【００９３】
図７（ａ）の出資者登録テーブル４Ｃ１は、新規の出資者を登録する際にレコードが追加される。出資者登録テーブル４Ｃ１のデータ項目として、例えば「出資者ＩＤ」、「パスワード」、「住所」、「氏名」、「連絡先」、「登録日」等が設定される。
【００９４】
図７（ｂ）の出資者出資金管理テーブル４Ｃ２は、出資者が、出資を決定したプロジェクトに対する出資金を入金した後に、出資者の出資金を管理するために用いられる。出資者出資金管理テーブル４Ｃ２のデータ項目として、「出資者ＩＤ」、「プロジェクトＩＤ」、「入金日」、「入金額」、「プロジェクトトークン数」等が設定される。一人の出資者が複数のプロジェクトに出資する場合もある。
【００９５】
図７（ｃ）の出資者配当金管理テーブル４Ｃ３は、出資者の配当金を管理するために用いられる。出資者配当金管理テーブル４Ｃ３のデータ項目として、「出資者ＩＤ」、「プロジェクトＩＤ」、「元本回収日」、「配当日」、「配当金額」、「受取日」、「受取金額」等が設定される。元本回収日は、出資者が出資金元本を回収できた日である。元本回収日は、例えば、売上分配比率の変更点とすることができる。配当日は、配当金が配当金口座から出資者ウォレットに移動した日である。受取日は、配当金が出資者ウォレットから外部に移動した日である。
【００９６】
図８は、図３の広告代理店関連データベース４Ｄに含まれる各テーブルの例を示す。
【００９７】
図８（ａ）の広告代理店登録テーブル４Ｄ１は、新規の広告代理店を登録する際にレコードが追加される。出資者登録テーブル４Ｄ１のデータ項目として、例えば「広告代理店ＩＤ」、「パスワード」、「名称」、「住所」、「連絡先」、「登録日」等が設定される。
【００９８】
図８（ｂ）の広告代理店取引管理テーブル４Ｄ２は、広告代理店が、子プロジェクトを受注し、その広告費を受け取る取引の履歴を管理するために用いられる。広告代理店取引管理テーブル４Ｄ２のデータ項目として、「広告代理店ＩＤ」、「子プロジェクトＩＤ」、「オファー成立日」、「広告成果情報」、「広告費受取日」、「広告費受取額」等が設定される。オファー成立日は、子プロジェクトの受注とその広告費が決定した日である。広告成果情報は、広告出稿終了後に報告された広告成果情報が格納される。広告費受取日は、出資金プール口座から広告代理店に広告費が出金処理された日である。広告費受取額は、上述したプロジェクト出資金管理テーブル４Ｂ３の広告費出金額、及び、プロジェクト広告管理テーブル４Ｂ５の広告費決定額と一致する。
【００９９】
＜プロジェクト登録及び出資金公募のフロー＞
図９は、本システムにおけるプロジェクト登録及び出資金公募のフローの一例を示している。この例では、アプリ提供者及び出資者並びにアプリケーションの登録は既に完了しているものとする（図５（ａ）及び図７（ａ）参照）。また、対象のアプリケーションにはＳＤＫが導入済であり、ＫＰＩを生成可能な状態になっているものとする。
【０１００】
・ステップ１０１：アプリ提供者は、アプリ提供者端末からサービス管理サーバのサービスサイトにログインする。アプリ提供者は、例えば、アプリ提供者向けの機能選択画面においてプロジェクトの登録を選択する。アプリ提供者は、プロジェクト情報をサービス管理サーバに送信する。プロジェクト情報は、対象のアプリケーションに関する情報と公募条件とを含む。
【０１０１】
公募条件には、公募期間、最低出資額、最高出資額、売上分配条件、プロジェクト満了日等が含まれる。公募期間については、公募開始日と公募終了日を決定する。売上分配条件は、売上をアプリ提供者と出資者との間で分配する売上分配比率を含む。売上のうち出資者に分配される部分が売上分配金であり、これが配当金となる。また、配当期間中に複数の売上分配比率が適用される場合、それらの適用条件（元本回収達成等）も含む。
【０１０２】
・ステップ１０２：サービス管理サーバは、プロジェクト登録を受け付けると、新たなプロジェクトに対してプロジェクトＩＤを付与し、プロジェクト関連データベースに登録する（図６（ａ）参照）。
【０１０３】
なお、プロジェクト登録時点において、広告出稿に関する情報も必要に応じて登録しておくことが好適である（図６（ｅ）参照）。この時点では、プロジェクト成立が未定なので広告出稿予定の情報である。例えば、広告出稿回数、広告出稿開始日、広告出稿終了日等である。
【０１０４】
本システムは、広告効果による売上増を想定した投資が前提であるので、最初の広告出稿開始日を売上分配開始日とすることが望ましい。プロジェクト満了日は、最後の広告出稿終了日よりも所定期間経過後とすることが好適である。また、図１に示した売上分配例２のように、配当比率に有効期間を設定する場合は、プロジェクト満了日は、その有効期間よりも後になるように設定する必要がある。
【０１０５】
・ステップ１０３：公募開始日になると、プロジェクトを立ち上げる。具体的には、プロジェクト情報をサービスサイトに掲載し、ネットワークを介して閲覧可能とする。プロジェクト情報には、アプリケーション情報と公募条件に加えて、ＫＰＩ情報も含まれる。ＫＰＩ情報は、好適には毎日更新される。
【０１０６】
・ステップ１０４：出資者は、出資者端末からサービスサイトにログインし、多数のプロジェクト情報を閲覧し、ＫＰＩ情報を参考にしながら出資対象を比較検討する。ＫＰＩ情報は、グラフ表示であるので、言語によらずその内容を理解することができる点で有用である。
【０１０７】
・ステップ１０５：出資するプロジェクトを決定した出資者は、出資者端末からサービスサイトにログインし、出資決定の手続を行う。出資決定の手続では、そのプロジェクトに対する出資金の額を決定する。
【０１０８】
・ステップ１０６：サービス管理サーバは、出資者端末からの出資決定の手続を受け付け、その出資者の新たな出資に関する情報を出資者関連データベースに格納する（図７（ｂ）参照）。
【０１０９】
・ステップ１０７：出資者は、出資決定の手続と同時に、又は手続後速やかに出資金の入金を行う。出資金の入金は、ブロックチェーン技術による仮想通貨の送金により行うことが好適である。送金された仮想通貨は、出資者ウォレット（図１参照）に入金される。
【０１１０】
出資者が入金に用いる仮想通貨は、複数の種類から所望するものを選択できるようにすることが好適である。仮想通貨として、例えばイーサリム、ビットコイン等がある。なお、仮想通貨ではなく現実通貨を銀行振込又はクレジットカードのシステムにより入金できるようにしてもよい。現実通貨は、例えばＵＳドル、日本円等であり、好適には複数種類から所望するものを選択可能とする。
【０１１１】
・ステップ１０８：サービス管理サーバは、出資者ウォレットに入金された出資金を、直ちに出資金プール口座（図１参照）に移動する。こうして、出資金プール口座には、複数の出資者からの出資金が蓄積される。サービス管理サーバは、主資金プール口座の総額を管理する（図６（ｂ）参照）。
【０１１２】
あるいは、別の例として、出資者がその登録後に所定の額の仮想通貨を予め出資者ウォレットにデポジットしておき、出資決定の受付と同時に、サービス管理サーバが、指定された額の出資金を出資者ウォレットから主資金プール口座に移動させてもよい。
【０１１３】
・ステップ１０９：サービス管理サーバは、出資者に対してその出資金の額に相当する数のプロジェクトトークンを発行する。出資者の取得したプロジェクトトークンの数は、出資者関連データベースで管理される（図７（ｂ）参照）。プロジェクトトークンの累積発行数についてもプロジェクト関連データベースで管理される（図６（ｂ）参照）。
【０１１４】
・ステップ１１０：出資者が取得したプロジェクトトークンは、例えばサービス管理サーバの出資者ウォレットで保管される。プロジェクトトークンは疑似証券であり、基本的に、発行時は一律な価格で発行されるが、その後はプロジェクトの状況に応じて価格が変動する。
【０１１５】
プロジェクトトークンは、その流通が可能な所定の市場において（例えば出資者同士の間で）売買することが可能である。プロジェクトトークンの売買も、ブロックチェーン技術を用いて行うことが好適である。出資者が、出資者ウォレットに保管中のプロジェクトトークンを所定の市場で（例えば別の出資者に）売った場合、その売買に基づいて出資者関連データベースが更新される。また、出資者が、いずれかのプロジェクトのプロジェクトトークンを所定の市場で（例えば別の出資者から）買い、出資者ウォレットに入れることも可能である。その場合も、その売買に基づいて出資者関連データベースが更新される。原則的に出資者は、配当時点で出資者ウォレットに保管しているプロジェクトトークンの数に応じて配当金を配分される。
【０１１６】
・ステップ１１１：公募期間中、理想的には多数の出資者からの出資金が出資金プール口座に蓄積され、公募期間が終了する。公募期間の終了時点で、出資金プール口座の出資金総額が公募条件で設定した最低出資額に達している場合、プロジェクトは成立する。それに対し、最低出資額に達していない場合、プロジェクトは成立せず、出資金プール口座の出資金は、各出資者の出資者ウォレットに返還される。
【０１１７】
・ステップ１１２：ステップ１１１でプロジェクトが成立した場合、アプリ提供者に対して広告トークンが発行される。広告トークンの数は、出資金プール口座に蓄積された出資金総額に応じて決まる。広告トークンの発行は、ブロックチェーン技術を用いて行うことが好適であり、これにより契約成立を保証される。
【０１１８】
・ステップ１１３：発行された広告トークンは、サービス管理サーバに設けられたアプリ提供者の広告トークンウォレットに保管される。アプリ提供者は、取得した広告トークンの数の範囲内で広告費を使うことができる。発行された広告トークンの数は、その後の広告費の使用に伴って消化されていくが、その履歴はプロジェクト関連データベースで管理される（図６（ｃ）参照）。
【０１１９】
アプリ提供者は、広告トークンの取得により広告出稿できる権利を得るが、出資金プール口座にある出資金を直接使用することはできない。すなわち、出資金プール口座の出資金がアプリ提供者の個人ウォレットに入ることはなく、アプリ提供者の個人ウォレットには広告トークンのみが入る。さらに、アプリ提供者自身が、出資金プール口座からの出金処理を行うことはない。
【０１２０】
＜広告出稿及び広告費出金フロー＞
図１０は、本システムにおける広告出稿及び広告費出金フローの一例を示している。この例は、アプリ提供者が広告代理店を利用して広告出稿を行う場合を示している。このフローを開始する時点では、アプリ提供者のプロジェクトは成立済みで出資金プール口座に出資金総額が保管されている。また、広告代理店の登録は既に完了しているものとする（図８（ａ）参照）。
【０１２１】
・ステップ２０１：アプリ提供者は、アプリ提供者端末からサービス管理サーバのサービスサイトにログインする。アプリ提供者は、例えば、アプリ提供者向けの機能選択画面において、広告出稿のための子プロジェクトの登録を選択する。アプリ提供者は、子プロジェクト情報をサービス管理サーバに送信する。これにより広告趣向のための子プロジェクトを立ち上げる。
【０１２２】
子プロジェクト情報として、少なくとも子プロジェクトの数と、各々の子プロジェクトに割り当てる広告費とを含む。子プロジェクトの数は、アプリ提供者が所望する広告出稿の回数、すなわち広告出稿の実行単位の数に応じて決定する。アプリ提供者は、子プロジェクトの数により出資金総額を分割し、各子プロジェクトに広告費をそれぞれ割り当てる。各子プロジェクトへの広告費の割り当ては均等又は不均等のいずれでもよい。例えば、１０００万円の出資金総額を用いて４回の広告出稿を行う場合、４つの子プロジェクトの各々に３００万円、３００万円、３００万円及び１００万円をそれぞれ割り当てる。
【０１２３】
子プロジェクトの数が一つの場合もあり得る。その場合、出資金総額を分割する必要はなく、出資金総額が一つの子プロジェクトの広告費として割り当てられる。
【０１２４】
一例として、アプリ提供者は、子プロジェクト情報に、広告出稿の内容、開始日及び／又は期間等を含めることもできる。上述したプロジェクトの登録時点で仮に登録された広告出稿の情報に変更がある場合は変更する。別の例として、アプリ提供者は、広告出稿の内容等を自ら決定せず、全て広告代理店に委任してもよい。
【０１２５】
・ステップ２０２：サービス管理サーバは、１又は複数の子プロジェクトの登録を受け付けると、各々の子プロジェクトに対して子プロジェクトＩＤを付与し、プロジェクト関連データベースに登録する（図６（ｅ）参照）。
【０１２６】
・ステップ２０３：続いてサービス管理サーバは、子プロジェクト情報をサービスサイトに掲載し、ネットワークを介して閲覧可能とする。これにより、各子プロジェクトを担当する広告代理店を公募する。
【０１２７】
・ステップ２０４：広告代理店は、広告代理店端末からサービスサイトにログインし、広告出稿のための１又は複数の子プロジェクト情報を閲覧することができる。広告代理店は、主として子プロダクト情報に含まれる広告費をオファー（受注希望）するか否かの判断材料とする。さらに広告代理店は、子プロジェクト情報に紐付けられたプロジェクト情報も閲覧することができる。広告代理店は、プロジェクト情報を参考にして、取り扱い対象の広告分野であるか否かを判断することができる。
【０１２８】
・ステップ２０５：オファーする子プロジェクトを決定した広告代理店は、広告代理店端末からサービスサイトにログインし、オファーの手続を行う。一つの広告代理店が、複数の子プロジェクトに対してオファーすることもできる。
【０１２９】
・ステップ２０６：サービス管理サーバは、広告代理店からのオファー状況をサービスサイトに掲載し、アプリ提供者端末に対して閲覧可能とする。一つの子プロジェクトに対して複数の広告代理店からオファーされる場合もある。
【０１３０】
・ステップ２０７：アプリ提供者は、アプリ提供者端末からログインし、１又は複数の子プロジェクトに対する広告代理店からのオファー状況を閲覧する。
【０１３１】
・ステップ２０８、２０９、２１０：アプリ提供者は、一つの子プロジェクトに対して複数の広告代理店からのオファーがある場合は、それらの広告代理店の全て又は一部に対して見積を要求することができる。見積を要求された広告代理店は、その子プロジェクトに割り当てられた広告費より低い見積額を提示することで、受注し易くすることができる。このようなアプリ提供者と広告代理店との間の交渉は、双方がサービスサイトにログインして行うことができる。
【０１３２】
別の例として、アプリ提供者は、広告代理店との交渉を行うことなく、各子プロジェクトを発注する広告代理店を選択し、決定することもできる。
【０１３３】
・ステップ２１１：アプリ提供者は、１又は複数の子プロジェクトの各々について、発注先の広告代理店及び広告費を最終的に決定する。
【０１３４】
・ステップ２１２：サービス管理サーバは、各子プロジェクトについて、アプリ提供者により最終的に決定された広告代理店及び広告費をプロジェクト関連データベースに登録する（図６（ｅ）参照）。
【０１３５】
・ステップ２１３：その後、子プロジェクトを受注した広告代理店は、その子プロジェクトに係る広告出稿が行われるように広告出稿者に対して手配する。広告出稿者による広告出稿の具体的方式は、本発明の範囲外である。例えば、ＦａｃｅｂｏｏｋＡＤ（登録商標）、ＧｏｏｇｌｅＡＤ（登録商標）等のＡＤネットワークを利用して広告出稿が行われる。
【０１３６】
・ステップ２１４：広告出稿の終了後、広告代理店はサービスサイトにログインし、広告出稿終了報告として広告成果情報を送信する。広告成果情報は、例えば広告出稿者情報、獲得単価、獲得件数等を含む。
【０１３７】
・ステップ２１５：サービス管理サーバは、広告成果情報をサービスサイトに掲載し、アプリ提供者端末に対して閲覧可能とする。
【０１３８】
・ステップ２１６：アプリ提供者は、アプリ提供者端末において広告成果情報を閲覧し、子プロジェクトの広告出稿が終了したことを確認する。
【０１３９】
・ステップ２１７：サービス管理サーバは、広告出稿の終了の確認後、予め決定されている額の広告費を、出資金プール口座から広告代理店に対して出金する処理を行う。アプリ提供者が広告代理店を利用しなかった場合は、出資金プール口座から広告出稿者に対して出金する。一例として、広告費の出金と同時にサービス管理者への手数料を出金するようにしてもよい。
【０１４０】
サービス管理サーバは、出資金プール口座からの出金に基づいてプロジェクト関連データベースを更新する（図６（ｃ）参照）。すなわち、アプリ提供者が保有している広告トークン数から、出金した広告費に相当する広告トークン数を減算する。また、出資金プール口座から、出金した広告費を減算する。同時に、広告代理店関連データベースも更新する（図８（ｂ）参照）。
【０１４１】
・ステップ２１８：広告出稿者又は広告代理店は、広告費を受け取る。広告代理店に支払われた広告費は、広告代理店が手数料を差し引いて広告出稿者に渡される。
【０１４２】
上記のステップ２１３〜２１８は、各子プロジェクトについてそれぞれ実行される。基本的には、最後の広告出稿が終了した時点で、出資金プール口座の出資金総額が全て広告費として消費され、アプリ提供者の保有する広告トークンは全て消化される。
【０１４３】
＜売上分配フロー＞
図１１は、本システムにおける売上分配フローの一例を示している。本システムにおける投資は、広告による売上増を想定した広告資金の投資であるので、出資者への売上分配は広告出稿開始後の売上を原資として行われる。従って、分配開始日（図６（ｃ）参照）は、基本的に最初の広告出稿日と同じ日となる。
【０１４４】
アプリケーションによる売上は、先ずアプリ提供者が取得する。アプリ提供者は、売上の一部を売上分配金としてサービス管理者に支払わなければならない。売上に対する売上分配金の割合である売上分配比率は、公募条件で設定されている。入金された売上分配金が出資者への配当金に充てられる。配当金の支払回数、支払日、支払期間等も公募条件で設定されている。
【０１４５】
・ステップ３０１：配当対象期間中、サービス管理サーバは、出資者への配当予定金をリアルタイムに算出することができる。これは、アプリケーションの課金ポイントに導入されたＳＤＫからリアルタイムに送られる売上情報と、売上分配比率と、発行済プロジェクトトークン数と、出資者が保有するプロジェクトトークン数に基づいて、以下の式で算出可能である。
配当金＝売上×売上分配比率×（出資者保有プロジェクトトークン数／発行済プロジェクトトークン数）
【０１４６】
・ステップ３０２：出資者は、出資者端末からサービスサイトにログインして配当予定金を閲覧し、確認することができる。
【０１４７】
・ステップ３０３：サービス管理者は、所定の時点（例えば毎月１回）にアプリ提供者に対し請求書を発行する。請求する売上分配金の額は、売上×売上分配比率の式に基づいて算出される。
【０１４８】
・ステップ３０４：アプリ提供者は、請求書を受け取る。
【０１４９】
・ステップ３０５：アプリ提供者は、請求された売上分配金を入金する。この入金は、サービス管理者の配当金口座への仮想通貨の送金によって行うことが好適である。
【０１５０】
・ステップ３０６：サービス管理サーバは、プロジェクト関連データベースを更新することにより、売上分配金を配当金口座に入金する処理を行う（図６（ｄ）参照）。
【０１５１】
・ステップ３０７：サービス管理サーバは、所定の時点（例えば毎月１回）に配当金口座の売上分配金を、出資者の配当金として配当金口座から出金する処理を行う。これはプロジェクト関連データベースを更新することにより行う（図６（ｄ）参照）。配当金は、配当金口座から出資者の出資者ウォレットに移動する。これにより出資者関連データベースを更新する（図７（ｃ）参照）。配当金も仮想通貨として出金されることが、好適である。
【０１５２】
配当金が仮想通貨で出資者ウォレットに出金される場合、その仮想通貨は、その出資者ウォレットへの出資金の入金に用いられた仮想通貨と同じものとすることが好適である。なお、出資者ウォレットへの出資金の入金が現実通貨で行われた場合は、配当金も現実通貨で出資者ウォレットへ出金されることが好適である。別の例として、配当金は、サービス管理者により指定された仮想通貨又は現実通貨で出金されることもできる。
【０１５３】
・ステップ３０８：配当金口座から出資者ウォレットへの配当金の移動の完了後、出資者は、出資者端末から配当金を閲覧し、確認することができる。出資者端末には、それまでの配当予定金が、確定した配当金として表示される。
【０１５４】
・ステップ３０９：出資者は、出資者ウォレットに保管された配当金を、いつでも受け取ることができる。この場合の受取りとは、配当金を出資者ウォレットから本システムの外部に移動することをいう。出資者が配当金を受け取る場合、出資者端末からログインして配当金の受取手続を行う。受取手続は、受取金額を指定して行う。
【０１５５】
・ステップ３１０：出資者による配当金の受取手続に応じて、サービス管理サーバは、出資者ウォレットからの配当金の出金処理を行う。配当金が仮想通貨として保管されている場合、ブロックチェーン技術により外部に移動することができる。その後、サービス管理サーバは、出資者関連データベースの出資者ウォレットを更新する（図７（ｃ）参照）。
【０１５６】
なお、出資者は、自分の出資者ウォレットの中で、配当金を新たな出資金として使用することもできる。
【０１５７】
以上に述べた、広告資金を例とした活動資金のための出資公募システムの構成及びフローは一例であり、本発明の主旨の範囲内で多様な変形が可能である。公募する活動資金は、広告以外の用途の資金として設定することができる。広告以外の用途に出資金を使用する場合も、出資金は、その用途における支払先に直接出金され、アプリ提供者を経由しない。本システムを利用して活動資金を集めるアプリケーション提供事業は、収益を目的とするものに限られず、収益を目的としないものも含まれる。
【０１５８】
また、上述した広告出稿及び広告費出金フローは、投資による出資金を広告資金として用いる場合に限られず、事業者が保有する一定の広告資金を基に広告代理店を公募するシステムとして適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  サービス管理サーバ
２  ウェブサーバ
３  ホストサーバ
４  データベース
４Ａ  アプリケーション関連データベース
４Ｂ  プロジェクト関連データベース
４Ｃ  出資者関連データベース
４Ｄ  広告代理店関連データベース
７Ａ  アプリ提供者端末
７Ｂ  出資者端末
７Ｃ  広告代理店端末
７Ｄ  広告閲覧者／アプリ利用者端末
８Ａ  広告出稿サーバ
８Ｂ  アプリ配信サーバ
９  ネットワーク
１０  サービス管理者
２０  アプリ提供者
３０  出資者
４０  広告代理店
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019191744.tif 000009
【図８】
2019191744.tif 000010
【図９】
2019191744.tif 000011
【図１０】
2019191744.tif 000012
【図１１】
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