(57)【要約】      （修正有）【課題】ナノスリットによる欠陥を抑制し、帯電防止機能及びリワーク性に優れる粘着剤層、ならびに粘着剤層付片保護偏光フィルムの提供。【解決手段】本発明の粘着剤層は、アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレート及びメチル（メタ）アクリレートを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有し、前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、下記式（１）を満たす。2019172839.tif 000009Ａｂｓ（ａ）：メチル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度、Ａｂｓ（ｂ）：前記アルキル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度Ａｂｓ（ｃ）：８００〜９００ｃｍ−１の範囲における最も低い吸光度【選択図】図１
2019172839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤層であって、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレート、及びメチル（メタ）アクリレートを含有し、
前記粘着剤層は、下記式（１）を満たすことを特徴とする粘着剤層。
2019172839.tif 000008
Ａｂｓ（ａ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、メチル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度
Ａｂｓ（ｂ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、前記アルキル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度
Ａｂｓ（ｃ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、８００〜９００ｃｍ−１の範囲における最も低い吸光度
【請求項２】
前記粘着剤層は、アルカリ金属塩を含有する請求項１に記載の粘着剤層。
【請求項３】
前記粘着剤層は、リワーク向上剤を含有する請求項１又は２に記載の粘着剤層。
【請求項４】
前記粘着剤層は、厚みが２５μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項５】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に直接またはコーティング層を介して請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項６】
前記偏光子は、厚みが１２μｍ以下である請求項５に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項７】
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものである請求項５又は６に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項８】
前記偏光子は、偏光子全量に対してホウ酸を２５重量％以下で含有する請求項５〜７のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層にセパレータが設けられている請求項５〜８のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１０】
巻回体である請求項９に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１１】
請求項５〜８のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層、及び当該粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムに関する。前記粘着剤層付片保護偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。偏光フィルムは、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
前記偏光フィルムを液晶セル等に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムを瞬時に固定できること、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている。即ち、偏光フィルムの貼着には粘着剤層付片保護偏光フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
また、偏光フィルムや粘着剤層付片保護偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−３０℃と８０℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験や１００℃の高温下試験）の過酷な環境下では偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすい問題がある。即ち、粘着剤層付片保護偏光フィルムは、前記過酷な環境下における熱衝撃による耐久性が十分ではなかった。特に、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付片保護偏光フィルムでは、前記熱衝撃による耐久性が不十分であった。また、前記熱衝撃により生じる貫通クラックは、偏光フィルムのサイズが大きくなった場合に発生しやすいものであった。
【０００５】
例えば、高温環境での高耐久性を付与するために、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層として、２３℃における貯蔵弾性率が０．２〜１０ＭＰａであり、かつ厚みが２μｍ以上２５μｍ未満のものを用いることが提案されている（特許文献１）。また、高温環境下でも良好な耐久性を付与するために、偏光子の片面に感圧接着剤層が設けられ、偏光子の他面には透明樹脂フィルムからなる保護層が設けられている偏光板において、前記感圧接着剤層として、２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものを用いることが提案されている（特許文献２）。また、前記貫通クラックの発生の抑制のために、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層として、偏光子の吸収軸と直交する方向の収縮力を小さく制御し、かつ、粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上のものを用いることが提案されている（特許文献３）。また、薄型化は偏光子についても行われており、例えば、単体透過率、偏光度の光学特性を制御した、高い配向性を示す薄型偏光子が提案されている（特許文献４）。
【０００６】
しかし、特許文献１では耐久性を満足したとしても、偏光子の厚みが２５μｍと大きいために、偏光子の収縮応力による貫通クラックの発生を防ぐことができていない。また、特許文献１〜３では、粘着剤層付片保護偏光フィルムの耐久性を向上させることを課題としているため、偏光子に用いるホウ酸が比較的に多い。偏光子に含まれるホウ酸が特定の数値よりも多い場合には、加熱時にホウ酸による架橋が促進され、偏光子の収縮応力が大きくなるため、貫通クラックの発生を抑制する観点からは好ましくないことも分かった。即ち、特許文献１〜３では粘着剤層の貯蔵弾性率の制御によって、貫通クラックはある程度は防ぐことができるものの、十分に貫通クラックの発生を抑制できているとは言えなかった。
【０００７】
一方、薄型化は偏光子についても行われている。粘着剤層付片保護偏光フィルムに用いる偏光子を薄くした場合には、偏光子の収縮応力の変化が小さくなる。そのため、薄型化した偏光子によれば、前記貫通クラックの発生を抑制することができることが分かった。
【０００８】
しかし、前記貫通クラックの発生が抑制された粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいて、特許文献４のように光学特性を制御し、かつ偏光子を薄くした場合（例えば、厚み１２μｍ以下にした場合）には、粘着剤層付片保護偏光フィルムに機械衝撃が負荷されたとき（偏光子側に凸折れによる負荷がかかる場合を含む）に、偏光子の吸収軸方向に部分的に極細のスリット（以下、ナノスリットともいう）が発生することが分かった。前記ナノスリットは、偏光フィルムのサイズに無関係に生じることも分かった。さらには、前記ナノスリットは、偏光子の両面に保護フィルムを有する両保護偏光フィルムを用いた場合には生じないことも分かった。また、偏光子に貫通クラックが生じた場合には、貫通クラックの周辺の応力が解放されるため、貫通クラックは隣接して生じることはないが、ナノスリットは単独で生じる他に、隣接して生じることが分かった。また、貫通クラックは、クラックが生じた偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性を有しているが、ナノスリットは前記進行性のないことも分かった。このように、前記ナノスリットは、貫通クラックの発生が抑制された片保護偏光フィルムにおいて、偏光子を薄く、かつ、光学特性を所定の範囲に制御した場合に生じる新たな課題であり、従来知られていた前記貫通クラックとは異なる現象により生じる課題であることが分かった。
【０００９】
また、前記ナノスリットは極細であるため、通常の環境下では検出できない。従って、仮に、偏光子にナノスリットが発生していたとしても、粘着剤層付片保護偏光フィルムの光抜けによる欠陥を確認することは一見したのみでは困難である。すなわち、通常、片保護偏光フィルムは長尺フィルム状に作製され、自動的光学検査にて欠陥検査されるが、この欠陥検査でナノスリットを欠陥として検出することが困難である。前記ナノスリットによる欠陥は、粘着剤層付片保護偏光フィルムが画像表示パネルのガラス基板等に貼り合わされたうえで加熱環境下におかれた場合に、ナノスリットが幅方向に広がることで検出可能（例えば、前記光抜けの有無）になることも分かった。
【００１０】
よって、薄型偏光子を用いた粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいては、貫通クラックだけでなく、ナノスリットによる欠陥も抑制しておくことが望まれる。さらには粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいては、両側に保護フィルムを有する両保護構成の偏光フィルムと比較して薄いため取り扱い時に偏光フィルムに折れや破断が発生しやすい。
【００１１】
前記ナノスリットによる欠陥を抑制するために、粘着剤層付片保護偏光フィルムの偏光子と粘着剤層との間に透明層（コーティング層）を設ける技術が提案されている（特許文献５）。透明層を設けることにより、前記偏光フィルムに外部応力が加わった時に前記偏光フィルムが撓みにくくなるため、ナノスリットの発生を抑制することができる。
【００１２】
また、液晶表示装置の製造時、粘着剤層付片保護偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え、不良を招くようになる。また、液晶表示装置の使用時に静電気による表示ムラが生じる場合がある。静電気の発生は、例えば、偏光フィルムの外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができるが、その効果は少なく、静電気発生を根本的に防止できないという問題点がある。そのため、静電気発生の根本的な位置で発生を抑えるためには、粘着剤層に帯電防止機能を付与することが求められる。粘着剤層に帯電防止機能を付与する手段として、例えば、粘着剤層を形成する粘着剤に、イオン性化合物を配合することが提案されている（特許文献６〜８）。詳しくは、特許文献６では、アルカリ金属塩及び／又は有機カチオン−アニオン塩を配合した光学フィルム用粘着剤組成物が提案されている。特許文献７では、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層の原料として、オニウム−アニオン塩およびアルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物が提案されている。特許文献８では、粘着型偏光板の粘着剤層の原料として、アルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−４４２１１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７３０９号公報
【特許文献３】特開２０１３−７２９５１号公報
【特許文献４】特許第４７５１４８１号明細書
【特許文献５】特許第６０７７６１８号明細書
【特許文献６】特開２０１５−１９９９４２号公報
【特許文献７】特開２０１４−４８４９７号公報
【特許文献８】特開２０１２−２４７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層にイオン性化合物を配合した場合には、粘着剤層付片保護偏光フィルムを加湿環境下に曝すと、粘着剤層の帯電防止機能が低下したり、偏光子が劣化して、いわゆる色抜けが生じ、偏光度が低下する等の問題がある。
【００１５】
また、液晶パネル表面を形成するガラス基板等に粘着剤層付片保護偏光フィルムを貼り合せる際に、異物や気泡が混入して貼り合せミスが生じた場合には、前記偏光フィルムをガラス基板等から剥離する必要がある。薄型偏光子を用いた粘着剤層付片保護偏光フィルムは、偏光子が薄く、さらに保護フィルムが偏光子の片面にしか設けられていないため、全体の厚みが非常に薄い。そのため、従来の薄型偏光子を用いた粘着剤層付片保護偏光フィルムは、ガラス基板等から剥離する際に破断しやすいという問題がある。
【００１６】
本発明は、ナノスリットによる欠陥を抑制することができ、さらに帯電防止機能及びリワーク性に優れる粘着剤層、ならびに当該粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムを提供することを目的とする。
【００１７】
また本発明は、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置、及びその連続製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の粘着剤層により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１９】
すなわち、本発明は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤層であって、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレート、及びメチル（メタ）アクリレートを含有し、
前記粘着剤層は、下記式（１）を満たすことを特徴とする粘着剤層、に関する。
2019172839.tif 000003
Ａｂｓ（ａ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、メチル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度
Ａｂｓ（ｂ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、前記アルキル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度
Ａｂｓ（ｃ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、８００〜９００ｃｍ−１の範囲における最も低い吸光度
【００２０】
本発明者らは、偏光フィルムに設ける粘着剤層の材料と、ナノスリットの発生数、帯電防止機能及びリワーク性との関係について鋭意検討を重ねた結果、上記式（１）を満たす粘着剤層は、ナノスリットによる欠陥を効果的に抑制することができ、さらに帯電防止機能及びリワーク性に優れるものであることを見出した。詳しくは、粘着剤層の材料である（メタ）アクリル系ポリマーの共重合モノマーとしてメチル（メタ）アクリレートを用いることにより、粘着剤層を高弾性化することができる。それにより、偏光子にナノスリットが発生しにくくなる。そして、メチル（メタ）アクリレートの含有量が多ければ多いほど粘着剤層はより高弾性化するため、偏光子にナノスリットがより発生しにくくなる。しかし、メチル（メタ）アクリレートは（メタ）アクリル系ポリマーの凝集力を高めるため、メチル（メタ）アクリレートの含有量が多ければ多いほど粘着剤層の粘着力はより高くなり、リワーク性が悪化する。また、メチル（メタ）アクリレートの含有量が多ければ多いほど、（メタ）アクリル系ポリマーの立体障害によって帯電防止剤の動きが抑制されるため、粘着剤層の帯電防止機能は低下する。前記のように、本発明者らは、（メタ）アクリル系ポリマーの共重合モノマーであるメチル（メタ）アクリレートの含有量が、ナノスリットの発生数、粘着剤層の帯電防止機能及びリワーク性に大きな影響を与えていると考えた。そして、本発明者らは、粘着剤層の全反射測定法（Attenuated Total Reflection、ＡＴＲ法）によるＩＲ測定において、アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度に対する、メチル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度が０．３０以上０．４８未満である粘着剤層は、ナノスリットによる欠陥を効果的に抑制することができ、さらに優れた帯電防止機能及びリワーク性を両立できることを見出した。
【００２１】
前記粘着剤層は、アルカリ金属塩を含有することが好ましく、また、リワーク向上剤を含有することが好ましい。
【００２２】
また、前記粘着剤層は、厚みが２５μｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に直接またはコーティング層を介して前記粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルム、に関する。
【００２４】
前記偏光子は、厚みが１２μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
また、前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであることが好ましい。
【００２６】
また、前記偏光子は、偏光子全量に対してホウ酸を２５重量％以下で含有することが好ましい。
【００２７】
前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層にはセパレータを設けることができる。セパレータが設けられた粘着剤層付片保護偏光フィルムは巻回体として用いることができる。
【００２８】
また、本発明は、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。
【００２９】
また、本発明は、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、前記粘着剤層を有しているため、コーティング層を設けなくてもナノスリットの発生を効果的に抑制することができる。また、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、コーティング層を設ける工程を省略することができるため、コーティング層を設けた従来のものと比べて生産性を向上させることができる。また、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、帯電防止機能に優れるため、色抜けが生じにくい。また、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、リワーク性に優れるため、薄型偏光子を用いた場合であっても、前記偏光フィルムをガラス基板等から破断することなく剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】偏光子に生じるナノスリットと貫通クラックを対比する概念図の一例である。
【図３】実施例および比較例のナノスリットに係る評価項目を説明する概略図である。
【図４】実施例および比較例の評価に係るナノスリットにより生じるクラックを示す写真の一例である。
【図５】画像表示装置の連続製造システムの概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムを、図１を参照しながら説明する。本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１は、例えば、片保護偏光フィルム１０および粘着剤層４を有する。粘着剤層４は、本発明に係る粘着剤層である。片保護偏光フィルム１０は、図１に示すように、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２を有する。偏光子１と保護フィルム２とは接着剤層３（その他、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層）を介して積層されている。なお、図示していないが、片保護偏光フィルム１０は、保護フィルム２に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。また図示していないが、保護フィルム２は複数設けることができる。複数の保護フィルム２は接着剤層３（その他、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層）により積層することができる。
【００３３】
また、図１に示すように、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１における粘着剤層４は、片保護偏光フィルム１０の偏光子１の側に設けられる。また図示していないが、偏光子１と粘着剤層４との間にコーティング層を設けてもよい。前記コーティング層は特に制限されず、例えば、特許第６０７７６１８号明細書等に記載されている公知の透明層等を適用することができる。なお、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１の粘着剤層４にはセパレータ５を設けることができ、その反対側には、表面保護フィルム６を設けることができる。図１の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１では、セパレータ５および表面保護フィルム６がいずれも設けられている場合が示されている。少なくともセパレータ５を有する粘着剤層付片保護偏光フィルム１１（さらには、表面保護フィルム６を有するもの）は巻回体として用いることができ、後述するように、例えば、巻回体から繰り出され、セパレータ５により搬送された粘着剤層付片保護偏光フィルム１１を、粘着剤層４を介して画像表示パネルの表面に貼り合せる方式（以下、「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。代表的には、特許第４４０６０４３号明細書）への適用に有利である。図１に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、貼り合せ後の表示パネルの反り抑制、ナノスリットの発生抑制等の観点から好ましく用いられる。
【００３４】
図２は、偏光子に生じるナノスリットａと貫通クラックｂを対比する概念図である。図２（Ａ）には、偏光子１に生じるナノスリットａが、図２（Ｂ）には、偏光子１に生じる貫通クラックｂが示されている。ナノスリットａは、機械衝撃により発生し、偏光子１の吸収軸方向に部分的に発生する、ナノスリットａは、発生した当初は確認できないが、熱環境下（例えば、８０℃や６０℃，９０％ＲＨ）において、幅方向への広がりによって確認することができる。一方、ナノスリットａは偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性は有しないと考えられる。また、前記ナノスリットａは、偏光フィルムのサイズに無関係に生じると考えられる。ナノスリットａは単独で生じる他に、隣接して生じることもある。一方、貫通クラックｂは、熱衝撃（例えば、ヒートショック試験）により生じる。貫通クラックは、クラックが生じた偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性を有している。貫通クラックｂが発生した場合には周辺の応力が解放されるため、貫通クラックは隣接して生じることはない。
【００３５】
＜偏光子＞
本発明において、偏光子の厚みは、薄型化および貫通クラックの発生を抑える観点から１２μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは８μｍ以下、より更に好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは６μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは１μｍ以上であることが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００３６】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００３７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３８】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や光学耐久性の点から好ましい。また、偏光子に含まれるホウ酸含有量は、貫通クラックおよびナノスリットの発生抑制、拡張抑制の観点から、偏光子全量に対して２５重量％以下であるのが好ましく、さらには２０重量％以下であるのが好ましく、さらには１８重量％以下、さらには１６重量％以下であることが好ましい。偏光子に含まれるホウ酸含有量が２５重量％を超える場合には、偏光子の厚みを薄く（例えば厚み１２μｍ以下）した場合であっても偏光子の収縮応力が高まり貫通クラックが発生しやすくなるため好ましくない。一方、偏光子の延伸安定性や光学耐久性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【００３９】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
特許第５５８７５１７号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００４０】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００４１】
一方、前記条件を満足するように構成された偏光子は、構成する高分子（例えばポリビニルアルコール系分子）が高い配向性を示すため、薄型（例えば厚み１２μｍ以下）であることと相俟って、偏光子の吸収軸方向に直交する方向の引張破断応力が顕著に小さくなる。その結果、例えば、偏光フィルムの製造過程において当該引張破断応力を超える機械的衝撃に晒された際に、ナノスリットが偏光子の吸収軸方向に生じる可能性が極めて高い。よって、本発明は、当該偏光子を採用した片保護偏光フィルム（またはそれを用いた粘着剤層付片保護偏光フィルム）に特に好適である。
【００４２】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００４３】
＜保護フィルム＞
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００４４】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４５】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００４６】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００４７】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、５〜８０μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００４８】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４９】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。前記保護フィルムと偏光子は接着剤層を介して積層するのが好ましい。
【００５０】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００５１】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００５２】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００５３】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００５４】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００５５】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００５６】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００５７】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５８】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００５９】
＜粘着剤層＞
前記片保護偏光フィルムに設けられる本発明の粘着剤層は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含有する。前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレート、及びメチル（メタ）アクリレートを含有する。そして、本発明の粘着剤層は、下記式（１）を満たすことを特徴とする。なお、前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は各種の置換基を有していてもよい。その場合、前記アルキル基の炭素数は、前記置換基の炭素数を含まない。
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Ａｂｓ（ａ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、メチル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度
Ａｂｓ（ｂ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、前記アルキル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度
Ａｂｓ（ｃ）：前記粘着剤層の全反射測定法によるＩＲ測定において、８００〜９００ｃｍ−１の範囲における最も低い吸光度
【００６０】
メチル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピークは、１１００〜１１３０ｃｍ−１の範囲に現れる。また、前記アルキル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピークは、１１５０〜１２６０ｃｍ−１の範囲に現れる。
【００６１】
Ａｂｓ（ｃ）は、８００〜９００ｃｍ−１の範囲における最も低い吸光度、つまり、ベースラインの吸光度である。
【００６２】
前記式（１）のＩＲパラメータ〔（Ａｂｓ（ａ）−Ａｂｓ（ｃ））／（Ａｂｓ（ｂ）−Ａｂｓ（ｃ））〕が前記数値範囲外の場合には、粘着剤層のクラック抑制機能、リワーク性、又は帯電防止機能のいずれかの特性が悪くなる。
【００６３】
本発明の粘着剤層の形成には、アクリル系粘着剤を用いる。アクリル系粘着剤は、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるため、粘着剤層の形成材料として好適である。
【００６４】
前記アクリル系粘着剤としては、アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、かつメチル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを含む（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするものを用いる。前記（メタ）アクリル系ポリマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の（メタ）アクリレートのモノマーユニットを含んでいてもよい。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００６５】
前記アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、及びドデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、後述する、カルボキシアルキル(メタ)アクリレート、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、アミノアルキル(メタ)アクリレート、及びアルコキシアルキル(メタ)アクリレートなどのアルキル基の炭素数が２〜１２である置換アルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのうち、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートから選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、ｎ−ブチルアクリレートを用いることがより好ましい。なお、２種以上の前記アルキル（メタ）アクリレートを用いる場合、前記式（１）におけるＡｂｓ（ｂ）は、各ピーク吸光度の合計値である（ただし、１つのピークで現れることもある。）。
【００６６】
前記式（１）を満たす粘着剤層を得るために、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記アルキル基の炭素数が２〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを７０〜９９重量％含むことが好ましく、より好ましくは７５〜９８重量％であり、さらに好ましくは８０〜９６重量％である。また、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、メチル（メタ）アクリレートを１〜１５重量％含むことが好ましく、より好ましくは２〜１２重量％であり、さらに好ましくは４〜１０重量％である。
【００６７】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性などの改善を目的に、１種類以上の各種モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、窒素含有モノマー、及び芳香族基含有モノマー等が挙げられる。
【００６８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００６９】
水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレート、８−ヒドロキシオクチル(メタ)アクリレート、１０−ヒドロキシデシル(メタ)アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル(メタ)アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００７０】
窒素含有モノマーとしては、例えば、ラクタム環を有するビニル系モノマー（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドンなどのビニルピロリドン系モノマー、及びβ−ラクタム環、δ−ラクタム環、及びε−ラクタム環などのラクタム環を有するビニルラクタム系モノマーなど）；マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ（メタ）アクリレート系モノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類などが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００７１】
芳香族基含有モノマーとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００７２】
上記モノマーの他に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００７３】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００７４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの凝集力を向上させて、前記ナノスリットの発生をより効果的に抑制する観点から、前記カルボキシル基含有モノマー、前記水酸基含有モノマー、及び前記窒素含有モノマーから選択される少なくとも１種の極性モノマーを共重合により前記（メタ）アクリル系ポリマーに導入することが好ましく、より好ましくは前記カルボキシル基含有モノマー、前記水酸基含有モノマー、及び前記窒素含有モノマーを共重合により前記（メタ）アクリル系ポリマーに導入する。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸が好ましい。前記水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートから選択される１種以上が好ましい。前記窒素含有モノマーは、ラクタム環を有するビニル系モノマーであることが好ましく、より好ましくは前記ビニルピロリドン系モノマーであり、さらに好ましくはＮ−ビニルピロリドンである。前記窒素含有モノマーを共重合により前記（メタ）アクリル系ポリマーに導入することにより、ナノスリットの発生をより効果的に抑制することができると共に、高温及び／又は高湿時における粘着剤層の耐久性（耐剥がれ性）を向上させることができる。
【００７５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記カルボキシル基含有モノマーを０．０１〜２重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．０５〜１重量％であり、さらに好ましくは０．１〜０．３重量％である。
【００７６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記水酸基含有モノマーを０．０１〜１重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．０５〜１重量％であり、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【００７７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記窒素含有モノマーを０．１〜５重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜３重量％であり、さらに好ましくは１．５〜３重量％である。
【００７８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、５０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、（メタ）アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。
【００７９】
前記粘着剤には架橋剤を配合することができる。架橋剤により、密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、過酸化物系、金属キレート系、オキサゾリン系などを適宜に使用可能である。これら架橋剤は１種を、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート化合物が用いられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したアダクト系イソシアネート化合物；イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどが挙げられる。
【００８１】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００８２】
過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２‐エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４‐ｔ‐ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ‐ｓｅｃ‐ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ‐へキシルパーオキシピバレート、ｔ‐ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ‐ｎ‐オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３‐テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３‐テトラメチルブチルパーオキシ２‐エチルヘキサノエート、ジ（４‐メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ‐ブチルパーオキシイソブチレート、などが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４‐t‐ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００８３】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００８４】
さらに、前記粘着剤は、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。具体的には、官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００８５】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。
【００８６】
さらに、前記粘着剤は、リワーク性を向上させる観点から、リワーク向上剤を含有することが好ましい。前記リワーク向上剤は、極性基を有し、ガラス界面に相互作用しやすく、ガラス界面に偏析しやすい化学物質である。前記リワーク向上剤としては、例えば、ＥＯ及びＰＯなどのアルキレンオキシ基を有するジオール、パーフルオロアルキル基を有するオリゴマー、及び反応性シリル基を有するポリエーテル化合物などが挙げられる。前記ポリエーテル化合物は、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【００８７】
前記反応性シリル基を有するポリエーテル化合物としては、例えば、カネカ社製のＭＳポリマーＳ２０３、Ｓ３０３、Ｓ８１０；ＳＩＬＹＬ ＥＳＴ２５０、ＥＳＴ２８０；ＳＡＴ１０、ＳＡＴ２００、ＳＡＴ２２０、ＳＡＴ３５０、ＳＡＴ４００、旭硝子社製のＥＸＣＥＳＴＡＲ Ｓ２４１０、Ｓ２４２０又はＳ３４３０等が挙げられる。
【００８８】
リワーク向上剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上、さらに好ましくは０．１重量部以上であり、また、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下、よりさらに好ましくは１重量部以下である。リワーク向上剤の含有量が０．００１重量部未満の場合には、粘着剤層のリワーク性が向上しにくくなり、１０重量部を超えると粘着剤層の粘着特性が低下する傾向にある。
【００８９】
さらに、前記粘着剤は、帯電防止剤を含有することが好ましい。液晶表示装置の製造時、粘着剤層付片保護偏光フィルムを液晶パネルに貼り付ける際には、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。また、液晶パネルに粘着剤層付片保護偏光フィルムを貼り合せる際に、貼り合せミスが生じた場合には、前記偏光フィルムを剥離する必要があるが、当該偏光フィルムの剥離により静電気が発生する。発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え、不良を招くようになる。また、液晶表示装置の使用時に静電気による表示ムラが生じる場合がある。粘着剤に帯電防止剤を添加することにより、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層に帯電防止機能を付与し、これらの不具合を防止することができる。
【００９０】
前記帯電防止剤は特に制限されず、例えば、オニウム−アニオン塩、及びアルカリ金属塩などのイオン性化合物が挙げられる。イオン性化合物を添加した場合には、粘着剤層の表面にイオン性化合物がブリードアウトすることで効率的に帯電防止機能が発現すると考えられる。一方、偏光子にイオン性化合物が接触することで、偏光度などの光学特性が低下する場合がある。前記光学特性の低下を抑制する観点から、特にアルカリ金属塩を用いることが好ましい。
【００９１】
アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩又は無機塩を用いることができる。アルカリ金属塩は１種を単独でまたは複数を併用することができる。
【００９２】
アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
【００９３】
アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、などが用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、などが用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−等の（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
【００９４】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、これらのうちＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。
【００９５】
また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
【００９６】
粘着剤中のアルカリ金属塩の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。前記アルカリ金属塩が０．００１重量部未満では、帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合がある。前記アルカリ金属塩は、０．０１重量部以上が好ましく、さらには０．１重量部以上であるのが好ましい。一方、前記アルカリ金属塩が５重量部より多いと、耐久性が十分ではなくなる場合がある。前記アルカリ金属塩は、３重量部以下が好ましい。
【００９７】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、片保護偏光フィルムの偏光子側（図１の態様では偏光子）に転写する方法、または前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を前記偏光子側に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９８】
粘着剤層の厚さは特に限定されないが、ナノスリットによる欠陥を効果的に抑制し、優れた帯電防止機能及びリワーク性を両立する観点から、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２３μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下であり、また、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１２μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上である。
【００９９】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【０１００】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１０１】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１０２】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【０１０３】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１０４】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１０５】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１０６】
＜表面保護フィルム＞
粘着剤層付片保護偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【０１０７】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【０１０８】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【０１０９】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【０１１０】
＜他の光学層＞
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１１１】
粘着剤層付片保護偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の粘着剤層付片保護偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１１２】
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【０１１３】
液晶セルの片側又は両側に粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１１４】
＜画像表示装置の連続製造方法＞
上記の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（ロール）から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む連続製造方法（ロール・トゥ・パネル方式）にて製造されることが好ましい。本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは非常に薄いフィルムであるため、シート状に切断（枚葉切断）したうえで画像表示パネルに１枚ずつ貼り合せる方式（「シート・トゥ・パネル方式」ともいう。）によると、シートの搬送や表示パネルへの貼合せ時のハンドリングが難しく、それらの過程で粘着剤層付片保護偏光フィルム（シート）が大きな機械的衝撃（例えば、吸着による撓み等）を受けるリスクが高くなる。このようなリスクを低減するには、例えば基材フィルムの厚みが５０μｍ以上の厚めの表面保護フィルムを用いる等の対策が別途必要となる。一方、ロール・トゥ・パネル方式によれば、粘着剤層付片保護偏光フィルムがシート状に切断（枚葉切断）されることなく、連続状のセパレータによりロールから画像表示パネルまで安定的に搬送され、そのまま画像表示パネルに貼り合わされるため、厚めの表面保護フィルムを用いることなく、上記リスクを大幅に低減することができる。その結果、膜厚と貯蔵弾性率が所定の関係式を満足するように制御した粘着剤層により機械的衝撃を緩和することができることと相まって、ナノスリットの発生が効果的に抑制された画像表示パネルを高速連続生産することができる。
【０１１５】
図５は、ロール・トゥ・パネル方式を採用した液晶表示装置の連続製造システムの一例を示す概略図である。液晶表示装置の連続製造システム１００は、図５に示すように、液晶表示パネルＰを搬送する一連の搬送部Ｘ、第１偏光フィルム供給部１０１ａ、第１貼合部２０１ａ、第２偏光フィルム供給部１０１ｂ、及び第２貼合部２０１ｂを含む。なお、第１粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（第１ロール）２０ａ及び第２粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（第２ロール）２０ｂとしては、長手方向に吸収軸を有し、かつ図１に記載の態様のものを用いる。
【０１１６】
（搬送部）
搬送部Ｘは、液晶表示パネルＰを搬送する。搬送部Ｘは、複数の搬送ローラおよび吸着プレート等を有して構成される。搬送部Ｘは、第１貼合部２０１ａと第２貼合部２０１ｂとの間に、液晶表示パネルＰの搬送方向に対して液晶表示パネルＰの長辺と短辺との配置関係を入れ替える配置入替部（例えば、液晶表示パネルＰを９０°水平回転させる）３００を含む。これにより、液晶表示パネルＰに対して第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａ及び第２粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ｂをクロスニコルの関係で貼り合せることができる。
【０１１７】
（第１偏光フィルム供給部）
第１偏光フィルム供給部１０１ａは、第１ロール２０ａから繰り出され、セパレータ５ａにより搬送された第１粘着剤層付片保護偏光フィルム（表面保護フィルム付）２１ａを第１貼合部２０１ａに連続的に供給する。第１偏光フィルム供給部１０１ａは、第１繰出部１５１ａ、第１切断部１５２ａ、第１剥離部１５３ａ、第１巻取部１５４ａ、および複数の搬送ローラ部、ダンサーロール等のアキュムレート部等を有する。
【０１１８】
第１繰出部１５１ａは、第１ロール２０ａが設置される繰出軸を有し、第１ロール２０ａからセパレータ５ａが設けられた帯状の粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを繰り出す。
【０１１９】
第１切断部１５２ａは、カッター、レーザー装置等の切断手段および吸着手段を有する。第１切断部１５２ａは、セパレータ５ａを残しつつ帯状の第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを所定の長さで幅方向に切断する。ただし、第１ロール２０ａとして、複数の切込線が所定の長さで幅方向に形成された帯状の粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａがセパレータ５ａ上に積層されたもの（切り目入りの光学フィルムロール）を用いた場合、第１切断部１５２ａは不要となる（後述する第２切断部１５２ｂについても同様）。
【０１２０】
第１剥離部１５３ａは、セパレータ５ａを内側にして折り返すことで、セパレータ５ａから第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを剥離する。第１剥離部１５３ａとしては、楔型部材、ローラなどが挙げられる。
【０１２１】
第１巻取部１５４ａは、第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａが剥離されたセパレータ５ａを巻き取る。第１巻取部１５４ａはセパレータ５ａを巻き取るためのロールが設置される巻取軸を有する。
【０１２２】
（第１貼合部）
第１貼合部２０１ａは、搬送部Ｘによって搬送された液晶表示パネルＰに、第１剥離部１５３ａによって剥離された第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを、第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａの粘着剤層を介して連続的に貼り合わせる（第１貼合工程）。第１貼合部８１は、一対の貼合ローラを有して構成され、貼合ローラの少なくとも一方が駆動ローラで構成される。
【０１２３】
（第２偏光フィルム供給部）
第２偏光フィルム供給部１０１ｂは、第２ロール２０ｂから繰り出され、セパレータ５ｂにより搬送された第２粘着剤層付片保護偏光フィルム（表面保護フィルム付）２１ｂを第２貼合部２０１ｂに連続的に供給する。第２偏光フィルム供給部１０１ｂは、第２繰出部１５１ｂ、第２切断部１５２ｂ、第２剥離部１５３ｂ、第２巻取部１５４ｂ、および複数の搬送ローラ部、ダンサーロール等のアキュムレート部等を有する。なお、第２繰出部１５１ｂ、第２切断部１５２ｂ、第２剥離部１５３ｂ、第２巻取部１５４ｂは、それぞれ第１繰出部１５１ａ、第１切断部１５２ａ、第１剥離部１５３ａ、第１巻取部１５４ａと同様の構成および機能を有する。
【０１２４】
（第２貼合部）
第２貼合部２０１ｂは、搬送部Ｘによって搬送された液晶表示パネルＰに、第２剥離部１５３ｂによって剥離された第２粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ｂを、第２粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ｂの粘着剤層を介して連続的に貼り合わせる（第２貼合工程）。第２貼合部２０１ｂは、一対の貼合ローラを有して構成され、貼合ローラの少なくとも一方が駆動ローラで構成される。
【実施例】
【０１２５】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１２６】
＜片保護偏光フィルムの作製＞
（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。  
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。  
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。  
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。  
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。  
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。  
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。  
以上により、厚み５μｍ、ホウ酸含有量１６％の偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。偏光子中のホウ酸含有量は下記方法により測定した。
【０１２７】
得られた偏光子について、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名「ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００」）を用いて、偏光を測定光とする全反射減衰分光（ＡＴＲ）測定によりホウ酸ピーク（６６５ｃｍ−１）の強度および参照ピーク（２９４１ｃｍ−１）の強度を測定した。得られたホウ酸ピーク強度および参照ピーク強度からホウ酸量指数を下記式により算出し、さらに、算出したホウ酸量指数から下記式によりホウ酸含有量（重量％）を決定した。  
（ホウ酸量指数）＝（ホウ酸ピーク６６５ｃｍ−１の強度）／（参照ピーク２９４１ｃｍ−１の強度）
（ホウ酸含有量（重量％））＝（ホウ酸量指数）×５．５４＋４．１
【０１２８】
（透明保護フィルムの作製）
透明保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【０１２９】
（透明保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１３０】
（片保護偏光フィルムの作製）
上記光学フィルム積層体の偏光子の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記透明保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムを作製した。得られた片保護偏光フィルムを用いて、下記方法により偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを測定したところ、偏光子の単体透過率Ｔは４２．８％、偏光子の偏光度Ｐは９９．９９％であった。
【０１３１】
得られた片保護偏光フィルムの偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。  
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ片保護偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１３２】
＜粘着剤層の形成＞
（アクリル系粘着剤Ａの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９３．８２部、メチルメタクリレート４部、Ｎ−ビニルピロリドン１．５部、アクリル酸０．２部、及び４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４８部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１５部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度２０％に調整した、重量平均分子量１３０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１３３】
前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１３４】
調製したアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）１．５部、エチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業製）１部、イソシアネート系架橋剤（三井化学社製、商品名「タケネートＤ１６０Ｎ」）０．１７部、過酸化物系架橋剤（日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）０．２５部、及びリワーク向上剤（カネカ社製、商品名「ＳＡＴ１０」）０．１部を配合して、アクリル系粘着剤Ａを調製した。
【０１３５】
（アクリル系粘着剤Ｂ〜Ｉの調製）
上記アクリル系粘着剤Ａの調製において、モノマーの組成を表１に示すように変え、重合条件を調整したこと以外は同様の方法でアクリル系ポリマーの溶液を調製し、アクリル系粘着剤Ｂ〜Ｉを調製した。
【０１３６】
（粘着剤層の形成）
次いで、調製したアクリル系粘着剤Ａ〜Ｉを、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータでそれぞれ均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで１分間乾燥し、各セパレータフィルムの表面に粘着剤層をそれぞれ形成した。
【０１３７】
【表１】
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【０１３８】
表１中の化合物は以下の通りである。
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン
ＡＡ：アクリル酸
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＬｉＴＦＳｉ：リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）
ＥＭＰＴＦＳｉ：エチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業製）
ＳＡＴ１０：リワーク向上剤（カネカ社製）
【０１３９】
実施例１〜１１、比較例１及び２
＜粘着剤層付片保護偏光フィルムの作製＞
作製した片保護偏光フィルムの偏光子側に、作製した粘着剤層をそれぞれ貼り合わせて、粘着剤層付片保護偏光フィルムをそれぞれ作製した。
【０１４０】
上記で得られた粘着剤層、粘着剤層付片保護偏光フィルムについて下記の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４１】
＜ピーク吸光度の測定＞
得られた粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層面側ついて、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名「ＦＴ−ＩＲ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」）を用いて、粘着剤中のモノマー成分におけるエステル結合由来の伸縮振動に対し、全反射測定（ＡＴＲ）により吸光度を測定した。積算回数８回、分解能−４ｃｍ−１の条件で測定した。１１００〜１１３０ｃｍ−１の範囲における吸光度ピークをメチル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度Ａｂｓ（ａ）とし、１１５０〜１２６０ｃｍ−１の範囲における吸光度ピークをアルキル（メタ）アクリレートのＣ−Ｏ−Ｃ結合の逆対称伸縮振動に由来するピーク吸光度Ａｂｓ（ｂ）とし、８００〜９００ｃｍ−１の範囲における最も低い吸光度（ベースライン）を吸光度Ａｂｓ（ｃ）とした。そして、得られた各吸光度を下記式に代入してＩＲパラメータを算出した。
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【０１４２】
＜ナノスリットの発生抑制：ギターピック試験＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付片保護偏光フィルムを、５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断したものをサンプル１１とした。サンプル１１は、保護フィルム２の側に、下記方法で作製した表面保護フィルム６を貼り合わせて用いた。
【０１４３】
（試験用の表面保護フィルム）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９４質量部、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）１質量部、エトキシジエチレングリコールアクリレート（ＥＤＥ）１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）４質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５７万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃であった。  
前記アクリル系ポリマー溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ）２質量部(固形分２質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。  
前記アクリル系粘着剤溶液を、厚さ３８μｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ポリエステルフィルム）に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成して表面保護フィルムを作製した。
【０１４４】
次に、図３（Ａ）の概念図、図３（Ｂ）の断面図に示すように、サンプル１１から離型シート（セパレータ）を剥離し、露出した粘着剤層４を介してガラス板２０上に貼り付けた。次いで、サンプル１１（表面保護フィルム６側）の中央部に対して、ギターピック（ＨＩＳＴＯＲＹ社製、型番「ＨＰ２Ｈ（ＨＡＲＤ）」）により荷重２００ｇを掛けて、サンプル１１における偏光子１の吸収軸に直交する方向に１００ｍｍの距離に５０往復の荷重負荷を繰り返した。前記荷重負荷は、１箇所で行った。また、前記荷重負荷は、高速（５ｍ／分）で行った。  
次いで、サンプル１１を８０℃の環境下に１時間放置した後に、下記の基準により、サンプル１１の光抜けのクラックの有無を確認した。
◎：０〜１０個
○：１１〜３０個
×：３１個以上
【０１４５】
図４は、粘着剤層付片保護偏光フィルム１１のギターピック試験における光抜けのクラック（ナノスリットａ）の確認の下記指標となるものであり、偏光フィルム表面の顕微鏡の写真の一例である。図４（Ａ）では、ナノスリットａによる光抜けのクラックは確認されていない。一方、図４（Ｂ）は、加熱によってナノスリットａによる光抜けのクラックが偏光子の吸収軸方向に３個発生している場合である。図４は、ナノスリットが発生しているサンプルを微分干渉顕微鏡にて観察を行った。サンプルを撮影する際に、ナノスリットが発生しているサンプルの下側（透過光源側）にナノスリットが発生していないサンプルをクロスニコルになるようにセットして透過光にて観察を行った。
【０１４６】
＜リワーク性の評価＞
作製した粘着剤層付片保護偏光フィルムを、３２インチに裁断したものをサンプルとした。当該サンプルを無アルカリガラス板にラミネーターを用いて貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた。その後、リワーク装置を用いて、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件でリワークした時の粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。そして、下記基準で評価した。
◎：３（Ｎ／２５ｍｍ）以下
○：３（Ｎ／２５ｍｍ）超６（Ｎ／２５ｍｍ）以下
×：６（Ｎ／２５ｍｍ）超
【０１４７】
＜帯電防止性の評価＞
作製した粘着剤層付片保護偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がした後、粘着剤表面の表面抵抗値（Ω／□）を三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。また、作製した粘着剤層付片保護偏光フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、液晶パネルに貼り付けた。このパネルを１００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、静電気発生装置であるＥＳＤ（ＥＳＤ−８０１２Ａ、ＳＡＮＫＩ社製）を用いて、１５ｋＶの静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間（秒）を、瞬間マルチ測光検出器（ＭＣＰＤ−３０００、大塚電子（株）製）を用いて測定した。そして、下記基準で評価した。
◎：５秒以内
○：５秒超７秒以下
△：７秒超１０秒以下
×：１０秒超
【０１４８】
【表２】
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【０１４９】
表２から、実施例１〜１１の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、クラックが発生しにくく、さらにリワーク性及び帯電防止機能に優れることがわかる。一方、比較例１及び２の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、クラックの抑制機能、リワーク性、又は帯電防止機能のいずれかの特性が劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、これ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に用いられる。
【符号の説明】
【０１５１】
１    偏光子
２    保護フィルム
３    接着剤層等
４    粘着剤層
５、５ａ、５ｂ    セパレータ
６、６ａ、６ｂ    表面保護フィルム
１０    片保護偏光フィルム
１１    粘着剤層付片保護偏光フィルム
２０ａ、２０ｂ    粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（ロール）
２１ａ、２１ｂ    粘着剤層付片保護偏光フィルム（表面保護フィルム付）
１００    画像表示装置の連続製造システム
１０１ａ、１０１ｂ    偏光フィルム供給部
１５１ａ、１５１ｂ    繰出部
１５２ａ、１５２ｂ    切断部
１５３ａ、１５３ｂ    剥離部
１５４ａ、１５４ｂ    巻取部
２０１ａ、２０１ｂ    貼合部
３００      配置入替部
Ｐ    画像表示パネル
Ｘ    画像表示パネルの搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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