(57)【要約】【課題】受け部材が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力を減少させることのできる歩行型作業機を提供する。【解決手段】耕起ロータと、耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマット７と、畝立てマット７における左右方向中央側部分の後側に配置され、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマット７における左右方向中央側部分の後方への移動を規制する受け部材１４と、を備え、受け部材１４に、後下方に傾斜したテーパ部１４ａが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後側に配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後方への移動を規制する受け部材と、を備え、
前記受け部材に、後下方に傾斜したテーパ部が形成されている歩行型作業機。
【請求項２】
前記テーパ部は、前記受け部材の下部に形成されている請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後側に配置され、上下方向に延びるガイド部を備え、
前記受け部材は、第１部材と、前記第１部材の前側に位置する第２部材と、を有しており、
前記ガイド部は、前記第１部材と前記第２部材とに挟まれており、
前記受け部材は、前記ガイド部に対して上下方向にスライド移動可能である請求項１または２に記載の歩行型作業機。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材とを締結する締結部を備え、
前記第１部材の後面、または、前記第２部材の前面に、第１凹部が形成されており、
前記締結部における係止拡径部が、前記第１凹部に収容されている請求項３に記載の歩行型作業機。
【請求項５】
前記第１部材の前面、または、前記第２部材の後面に、第２凹部が形成されており、
前記ガイド部は、平面視において、前記第２凹部に収容されている請求項３または４に記載の歩行型作業機。
【請求項６】
前記第１部材または前記第２部材の左右両端部には、上下方向に延びる左右のフレーム部が形成されており、
前記左右のフレーム部は、それぞれ、平面視で断面Ｕ字状に形成されている請求項３から５の何れか一項に記載の歩行型作業機。
【請求項７】
前記第１部材の後面、または、前記第２部材の前面に、前記ガイド部の左右両端に亘るリブが立設されている請求項３から６の何れか一項に記載の歩行型作業機。
【請求項８】
前記第１部材及び前記第２部材は、何れも樹脂製である請求項３から７の何れか一項に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場の畝立て作業を行うための歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型作業機として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。この歩行型作業機は、耕起ロータ（特許文献１では「駆動軸」及び「正逆転爪」）と、耕起ロータの後方に設けられた畝立てマット（特許文献１では「平板」）と、を備えている。この畝立てマットは、可撓性を有するゴム板等によって構成されている。
【０００３】
また、この畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後側には、受け部材（特許文献１では「金属板の下辺部分」）が隣接配置されている。この受け部材は、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後方への移動を規制し、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定している。
【０００４】
このような構成によって、特許文献１に記載の歩行型作業機は、左右両側に畝を形成する。そして、形成される畝の形状は、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線に沿う形状となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
畝立て作業において、受け部材は、前側の耕耘土から後方向きの抵抗力を受ける。歩行型作業機は、この抵抗力に逆らって前進する必要がある。そのため、比較的大きな推進力が必要となることから、比較的大きなサイズの原動機を搭載する必要がある。これにより、機体のサイズが比較的大きくなりがちである。
【０００７】
本発明の目的は、受け部材が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力を減少させることのできる歩行型作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後側に配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後方への移動を規制する受け部材と、を備え、
前記受け部材に、後下方に傾斜したテーパ部が形成されていることにある。
【０００９】
本発明であれば、受け部材に、後下方に傾斜したテーパ部が形成されている。そのため、テーパ部によって、耕耘土の後下方への流れを作ることができる。これにより、受け部材が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力は小さくなる。
【００１０】
従って、本発明であれば、受け部材が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力を減少させることができる。
【００１１】
さらに、本発明において、
前記テーパ部は、前記受け部材の下部に形成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、受け部材の下部に、後下方に傾斜したテーパ部が形成されている。そのため、受け部材の下部が直下方に延びている場合に比べて、受け部材の下部が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力は小さくなる。
【００１３】
従って、受け部材が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力を減少させることができる。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記畝立てマットにおける左右方向中央側部分の後側に配置され、上下方向に延びるガイド部を備え、
前記受け部材は、第１部材と、前記第１部材の前側に位置する第２部材と、を有しており、
前記ガイド部は、前記第１部材と前記第２部材とに挟まれており、
前記受け部材は、前記ガイド部に対して上下方向にスライド移動可能であると好適である。
【００１５】
この構成によれば、受け部材の位置を上下に変更することが可能となる。そして、受け部材の位置を上下に変更すれば、畝立てマットにおいて受け部材により後方への移動が規制される部位が変化する。
【００１６】
即ち、この構成によれば、畝立てマットの折れ曲がり線を変更可能な構成を実現できる。
【００１７】
さらに、本発明において、
前記第１部材と前記第２部材とを締結する締結部を備え、
前記第１部材の後面、または、前記第２部材の前面に、第１凹部が形成されており、
前記締結部における係止拡径部が、前記第１凹部に収容されていると好適である。
【００１８】
係止拡径部が、第１部材または第２部材から前後方向に突出している場合、係止拡径部の上に泥等が堆積しがちである。
【００１９】
ここで、上記の構成によれば、係止拡径部は、第１凹部に収容される。これにより、係止拡径部の上に泥等が堆積しにくくなる。
【００２０】
さらに、本発明において、
前記第１部材の前面、または、前記第２部材の後面に、第２凹部が形成されており、
前記ガイド部は、平面視において、前記第２凹部に収容されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、第１部材または第２部材と、ガイド部と、が前後方向で重複する。従って、第１部材と、第２部材と、ガイド部と、を前後方向にコンパクトな状態で配置することができる。これにより、受け部材が前後方向にコンパクトとなる。
【００２２】
さらに、本発明において、
前記第１部材または前記第２部材の左右両端部には、上下方向に延びる左右のフレーム部が形成されており、
前記左右のフレーム部は、それぞれ、平面視で断面Ｕ字状に形成されていると好適である。
【００２３】
この構成によれば、断面Ｕ字状のフレーム部により、第１部材または第２部材の左右両端部が補強される。従って、受け部材の強度を確保しやすい。
【００２４】
さらに、本発明において、
前記第１部材の後面、または、前記第２部材の前面に、前記ガイド部の左右両端に亘るリブが立設されていると好適である。
【００２５】
この構成によれば、リブにより、第１部材または第２部材が補強される。従って、受け部材の強度を確保しやすい。
【００２６】
さらに、本発明において、
前記第１部材及び前記第２部材は、何れも樹脂製であると好適である。
【００２７】
この構成によれば、受け部材においてガイド部に接する部分が樹脂製である。従って、受け部材のスライド移動が円滑になりやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】歩行型作業機の左側面図である。
【図２】歩行型作業機の平面図である。
【図３】歩行型作業機における後部の拡大左側面図である。
【図４】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図５】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図６】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図７】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図８】第１部材及び第２部材の構成を示す横断平面図である。
【図９】第１部材の構成を示す正面図である。
【図１０】第１別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１１】第１別実施形態における丁番の構成を示す横断平面図である。
【図１２】第２別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１３】第２別実施形態における丁番の構成を示す拡大背面図である。
【図１４】第３別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１５】第３別実施形態におけるロータカバー及びスクレーパの構成を示す平面図である。
【図１６】第３別実施形態におけるロータカバー及びスクレーパの構成を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。尚、以下の説明においては、図１、図２、図３、図８、図１１、図１５、図１６に示す矢印Ｆの方向を「前」、矢印Ｂの方向を「後」として、図２、図４から図９、図１１、図１２、図１５に示す矢印Ｌの方向を「左」、矢印Ｒの方向を「右」とする。また、図１、図３、図４から図７、図９、図１２、図１６に示す矢印Ｕの方向を「上」、矢印Ｄの方向を「下」とする。
【００３０】
〔歩行型作業機の全体構成〕
図１及び図２に示すように、歩行型作業機Ａには、エンジン２及び左右の車輪３が設けられている。左右の車輪３の後方には、耕耘装置１が設けられている。耕耘装置１は、耕起ロータ４、ロータカバー５、畝立てマット７、規制機構８、抵抗棒９、整地板１２を有している。
【００３１】
このように、歩行型作業機Ａは、耕起ロータ４を備えている。
【００３２】
耕起ロータ４の上部は、ロータカバー５によって覆われている。また、ロータカバー５の上方には、ハンドル６が設けられている。図１に示すように、ハンドル６は、後上がりに延びている。
【００３３】
図１及び図３に示すように、耕起ロータ４の後方には、畝立てマット７が設けられている。図３及び図４に示すように、畝立てマット７は、板状の部材であり、可撓性を有するゴム板等により構成されている。
【００３４】
また、図３及び図４に示すように、畝立てマット７の後側には、規制機構８が隣接配置されている。規制機構８は、上端部８ａを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。また、畝立てマット７は、規制機構８に固定されている。そのため、畝立てマット７及び規制機構８は、上端部８ａを軸芯として一体的に上下揺動する。
【００３５】
また、図１及び図３に示すように、歩行型作業機Ａの後部には、ブラケット１０及び抵抗棒９が設けられている。ブラケット１０は、幅狭の角パイプ状である。また、ブラケット１０は、ロータカバー５の後部を貫通する状態で設けられている。
【００３６】
抵抗棒９は、上下方向に延びる棒状の部材であり、ブラケット１０に挿入された状態で設けられている。また、図３に示すように、ブラケット１０の左側面には、開口部１０ａが設けられている。そして、開口部１０ａには、固定ピン１１が挿入されている。
【００３７】
図３に示すように、抵抗棒９には、複数の固定孔９ａが設けられている。そして、固定ピン１１が、複数の固定孔９ａのうちの一つに挿入されることによって、抵抗棒９は、ブラケット１０に固定される。
【００３８】
図１に示すように、抵抗棒９は、側面視において、耕起ロータ４の後部と重複する位置に設けられている。そして、抵抗棒９が圃場に接地することによって、圃場面に対する耕起ロータ４の高さが規定される。
【００３９】
図３に示すように、規制機構８の下部には、規制機構固定ピン１９が設けられている。規制機構固定ピン１９は、下方に延びる状態で設けられている。また、抵抗棒９の下部には、基板２０が固定されている。基板２０は、後方へ張り出す状態で設けられている。そして、基板２０には、ピン孔２０ａが設けられている。
【００４０】
図３に示すように、規制機構固定ピン１９がピン孔２０ａに挿入されることによって、規制機構８と抵抗棒９とが連結される。これにより、規制機構８の揺動は規制される。
【００４１】
耕起ロータ４により耕起された耕耘土は、耕耘装置１の前進に伴い、畝立てマット７へ前側から作用する。このとき、規制機構８と抵抗棒９とが連結されていれば、図４に示すように、規制機構８によって、畝立てマット７における左右方向の中央側部分の後方への移動は規制される。一方で、畝立てマット７における左右両側部分の後方への移動は規制されていない。
【００４２】
このため、図４に仮想線で示すように、畝立てマット７における左右両側部分は、後方へ折れ曲がる。即ち、規制機構８によって、畝立てマット７における左右両側部分の後方への折れ曲がり線が規定される。そして、図５に示すように、畝立てマット７の左右両側に畝が形成される。
【００４３】
このように、歩行型作業機Ａは、耕起ロータ４の後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマット７を備えている。
【００４４】
〔整地板の構成〕
図１に示すように、規制機構８の後側には、整地板１２が設けられている。整地板１２は、上端部１２ａを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。そして、整地板１２は、図１に実線及び仮想線で示すように、使用状態と非使用状態とに亘って揺動可能である。
【００４５】
整地板１２は、使用状態であるとき、畝立てマット７の後側に隣接している。また、整地板１２は、非使用状態であるとき、使用状態よりも高い位置に振り上げられている。
【００４６】
整地板１２が使用状態である場合、耕耘装置１の前進に伴い、整地板１２の下端部１２ｂによって、圃場の表面が均平される。このように、整地板１２は、圃場の均平作業に用いられる。
【００４７】
図４に示すように、規制機構８は、基本規制部材１３及び受け部材１４を有している。基本規制部材１３は、上側規制部１３１と、ガイド部１３２と、下側規制部１３３と、を有している。
【００４８】
上側規制部１３１は、基本規制部材１３における上端部に位置しており、左右方向に延びている。ガイド部１３２は、上側規制部１３１の左右方向中央部から下方に延びる状態で設けられている。また、ガイド部１３２は、畝立てマット７における左右方向中央側部分の後側に隣接配置されている。下側規制部１３３は、基本規制部材１３における下端部に位置しており、左右方向に延びている。
【００４９】
このように、歩行型作業機Ａは、畝立てマット７における左右方向中央側部分の後側に隣接配置され、上下方向に延びるガイド部１３２を備えている。
【００５０】
図３及び図４に示すように、基本規制部材１３の下部には、保持具２２が固定されている。また、図３に示すように、整地板１２には、挟持部材２３及びフック部材２４が設けられている。挟持部材２３は、保持具２２と嵌合可能である。挟持部材２３と保持具２２とを嵌合させることによって、使用状態の整地板１２が保持具２２に連結される。そして、これにより、整地板１２が使用状態に状態保持される。
【００５１】
図３に示すように、ブラケット１０の後部には、凹部１０ｂが設けられている。また、フック部材２４の一端が、揺動可能な状態で、整地板１２の後側の面に支持されている。そして、フック部材２４の遊端部は、凹部１０ｂに係合可能な形状を有している。
【００５２】
図３に示すように、挟持部材２３と保持具２２との嵌合が解除されている状態で、フック部材２４の遊端部を凹部１０ｂに係合させることによって、整地板１２が非使用状態に状態保持される。
【００５３】
〔規制機構の構成〕
図３及び図４に示すように、受け部材１４は、畝立てマット７における左右方向中央側部分の後側に隣接配置されている。そして、受け部材１４は、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマット７における左右方向中央側部分の後方への移動を規制するように構成されている。
【００５４】
このように、歩行型作業機Ａは、畝立てマット７における左右方向中央側部分の後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマット７における左右方向中央側部分の後方への移動を規制する受け部材１４を備えている。
【００５５】
図３に示すように、受け部材１４の下部には、テーパ部１４ａが形成されている。テーパ部１４ａは、後下方に傾斜している。
【００５６】
このように、受け部材１４に、後下方に傾斜したテーパ部１４ａが形成されている。また、テーパ部１４ａは、受け部材１４の下部に形成されている。
【００５７】
図３及び図４に示すように、基本規制部材１３は、上下のボルトｂ１によって、畝立てマット７の後面に固定されている。そして、上下のボルトｂ１のうち、上側のボルトｂ１によって、畝立てマット７と上側規制部１３１とガイド部１３２とが共締めされている。また、上側規制部１３１は、左右のボルトｂ２によって、畝立てマット７に締結されている。また、ガイド部１３２と下側規制部１３３とは、一体形成されている。
【００５８】
〔受け部材の構成〕
図８に示すように、受け部材１４は、第１部材１５及び第２部材１６を有している。第１部材１５及び第２部材１６は、何れも樹脂製である。第２部材１６は、第１部材１５の前側に位置している。また、ガイド部１３２は、第１部材１５と第２部材１６とに挟まれている。
【００５９】
このように、受け部材１４は、第１部材１５と、第１部材１５の前側に位置する第２部材１６と、を有している。
【００６０】
そして、この構成により、受け部材１４は、ガイド部１３２に対して上下方向にスライド移動可能である。
【００６１】
また、図４に示すように、第１部材１５の後面には、リブ３３が立設されている。リブ３３は、ガイド部１３２の左右両端に亘る状態で設けられている。尚、本発明はこれに限定されず、リブ３３は、第２部材１６の前面に立設されていても良い。
【００６２】
このように、第１部材１５の後面、または、第２部材１６の前面に、ガイド部１３２の左右両端に亘るリブ３３が立設されている。
【００６３】
また、図４及び図８に示すように、第１部材１５と第２部材１６とは、左右のボルトナット１７（本発明に係る「締結部」に相当）によって締結されている。ボルトナット１７は、ボルト１７ａ及びナット１７ｂ（本発明に係る「係止拡径部」に相当）を有している。
【００６４】
このように、歩行型作業機Ａは、第１部材１５と第２部材１６とを締結するボルトナット１７を備えている。
【００６５】
図８に示すように、第１部材１５の後面に、左右の第１凹部３１が形成されている。尚、本発明はこれに限定されず、左右の第１凹部３１は、第２部材１６の前面に形成されていても良い。
【００６６】
このように、第１部材１５の後面、または、第２部材１６の前面に、第１凹部３１が形成されている。
【００６７】
そして、ボルトナット１７におけるナット１７ｂが、第１凹部３１に収容されている。
【００６８】
また、図８に示すように、第１部材１５の前面に、第２凹部３２が形成されている。尚、本発明はこれに限定されず、第２凹部３２は、第２部材１６の後面に形成されていても良い。
【００６９】
このように、第１部材１５の前面、または、第２部材１６の後面に、第２凹部３２が形成されている。
【００７０】
そして、ガイド部１３２は、平面視において、第２凹部３２に収容されている。
【００７１】
図８及び図９に示すように、第１部材１５の左右両端部には、上下方向に延びる左右のフレーム部３４が形成されている。尚、本発明はこれに限定されず、左右のフレーム部３４は、第２部材１６の左右両端部に形成されていても良い。
【００７２】
このように、第１部材１５または第２部材１６の左右両端部には、上下方向に延びる左右のフレーム部３４が形成されている。
【００７３】
そして、図８に示すように、左右のフレーム部３４は、それぞれ、平面視で断面Ｕ字状に形成されている。
【００７４】
図９に示すように、テーパ部１４ａは、第１部材１５の下部に形成されている。また、第１部材１５の前面には、上下方向に延びる複数の補強リブ１５ａが立設されている。
【００７５】
〔位置固定機構の構成〕
図３及び図８に示すように、規制機構８は、位置固定機構２１を有している。図８に示すように、位置固定機構２１は、持ち手２１ａ、付勢部材２１ｂ、第１先端部２１ｃ、第２先端部２１ｄを有している。
【００７６】
第２部材１６の左右方向における中央側部分には、小径孔１６ａが設けられている。また、図４から図８に示すように、ガイド部１３２の左右方向における中央側部分には、３つの大径孔１３２ａが設けられている。３つの大径孔１３２ａは、上下方向に並んでいる。
【００７７】
図８に示すように、大径孔１３２ａは、小径孔１６ａよりも大きな直径を有している。また、第１先端部２１ｃの直径は、小径孔１６ａに嵌合可能な大きさであり、第２先端部２１ｄの直径は、大径孔１３２ａに嵌合可能な大きさである。
【００７８】
第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄは、付勢部材２１ｂによって、小径孔１６ａ及び大径孔１３２ａに向かって付勢されている。そして、第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄが、小径孔１６ａ及び大径孔１３２ａに嵌合することによって、受け部材１４は、ガイド部１３２に対して位置固定される。
【００７９】
持ち手２１ａは、第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄに連結されている。そのため、作業者が、持ち手２１ａを付勢部材２１ｂの付勢力に抗して後方へ引っ張ると、第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄが後方へ移動する。これにより、第２先端部２１ｄと大径孔１３２ａとの間の嵌合が解除される。
【００８０】
第２先端部２１ｄと大径孔１３２ａとの間の嵌合が解除されている状態では、受け部材１４は、ガイド部１３２に対して移動することができる。そして、作業者が、３つの大径孔１３２ａのうち、何れか一つに対応する位置まで受け部材１４を移動させた上で、持ち手２１ａを離せば、付勢部材２１ｂの付勢力によって、第２先端部２１ｄと大径孔１３２ａとが嵌合する。即ち、受け部材１４が移動した先の位置で、受け部材１４の位置を固定することができる。
【００８１】
上述の通り、本実施形態では、３つの大径孔１３２ａが設けられている。従って、図４から図７に示すように、受け部材１４の位置は、３段階に変更可能である。尚、以下の説明では、図４及び図５における受け部材１４の位置を上段位置と呼称する。また、図６及び図７における受け部材１４の位置を、それぞれ、中段位置及び下段位置と呼称する。
【００８２】
図８に示すように、第２凹部３２における左右の側壁によって、ガイド壁部３２ａが構成されている。ガイド壁部３２ａは、ガイド部１３２に左右から接している。そして、図４から図７に示すように、受け部材１４が上下にスライド移動するとき、ガイド壁部３２ａは、ガイド部１３２に摺動案内される。
【００８３】
図４に示すように、上側規制部１３１における上部の幅Ｘは、受け部材１４における下部の幅Ｙ及び下側規制部１３３における下部の幅Ｚよりも幅広である。また、受け部材１４における下部の幅Ｙは、下側規制部１３３における下部の幅Ｚよりも幅広である。
【００８４】
そして、受け部材１４が上段位置に位置している場合、上側規制部１３１の上部左右端１３１Ｅと、下側規制部１３３の下部左右端１３３Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。図４及び図５に示すように、このときの折れ曲がり線は、第１折れ曲がり線Ｔ１である。また、このとき、受け部材１４は、左側の第１折れ曲がり線Ｔ１と右側の第１折れ曲がり線Ｔ１との間に位置する退避状態である。
【００８５】
そのため、受け部材１４が上段位置に位置している場合、図５に示すように、畝の側面は、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿う形状に形成される。また、畝と畝との間の溝における底部の幅は、下側規制部１３３における下部の幅Ｚに応じた大きさとなる。
【００８６】
図６に示すように、受け部材１４が中段位置に位置している場合、受け部材１４における下部左右端１４Ｅは、左右の第１折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出している。即ち、受け部材１４は、左右の第１折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出する突出状態である。そして、このとき、上側規制部１３１の上部左右端１３１Ｅと、受け部材１４の下部左右端１４Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第２折れ曲がり線Ｔ２である。
【００８７】
そのため、受け部材１４が中段位置に位置している場合、図６に示すように、畝の側面は、第２折れ曲がり線Ｔ２に沿う形状に形成される。また、畝と畝との間の溝における底部の幅は、このときの畝立てマット７の下端の幅Ｗに応じた大きさとなる。尚、このときの畝立てマット７の下端の幅Ｗは、下側規制部１３３における下部の幅Ｚよりも幅広であり、受け部材１４における下部の幅Ｙよりも幅狭である。
【００８８】
図７に示すように、受け部材１４が下段位置に位置している場合、受け部材１４における下部左右端１４Ｅは、左右の第１折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出している。即ち、受け部材１４は、左右の第１折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出する突出状態である。そして、このとき、上側規制部１３１の上部左右端１３１Ｅと、受け部材１４の下部左右端１４Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、第３折れ曲がり線Ｔ３である。尚、このとき、受け部材１４の下部左右端１４Ｅは、下側規制部１３３の下端部１３３ｂよりも下方に位置している。
【００８９】
そのため、受け部材１４が下段位置に位置している場合、図７に示すように、畝の側面は、第３折れ曲がり線Ｔ３に沿う形状に形成される。また、畝と畝との間の溝における底部の幅は、受け部材１４における下部の幅Ｙに応じた大きさとなる。
【００９０】
また、図４及び図７に示すように、受け部材１４には、左右の差し込み孔１４ｃが設けられている。そして、下側規制部１３３には、左右の差し込み部１３３ｃが設けられている。左右の差し込み部１３３ｃは、それぞれ、上方に延びている。
【００９１】
受け部材１４を中段位置から下段位置に移動させた場合、図７に示すように、左右の差し込み部１３３ｃは、それぞれ、左右の差し込み孔１４ｃに下側から差し込まれる。これにより、受け部材１４が下段位置に位置しているとき、受け部材１４は下側規制部１３３に安定的に支持される。
【００９２】
ところで、受け部材１４が下段位置に位置している場合、畝立て作業において、受け部材１４と下側規制部１３３との間に土が入り込むことがある。ここで、本実施形態では、図７に示すように、受け部材１４の下部に、左右の土抜き孔１４ｂが設けられている。これにより、受け部材１４と下側規制部１３３との間に入り込んだ土は、土抜き孔１４ｂを通して、受け部材１４の後側へ排出される。
【００９３】
以上で説明した構成によれば、受け部材１４に、後下方に傾斜したテーパ部１４ａが形成されている。そのため、テーパ部１４ａによって、耕耘土の後下方への流れを作ることができる。これにより、受け部材１４が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力は小さくなる。
【００９４】
従って、以上で説明した構成であれば、受け部材１４が耕耘土から受ける後方向きの抵抗力を減少させることができる。
【００９５】
〔第１別実施形態〕
上記実施形態では、受け部材１４は、ガイド部１３２に対して上下方向にスライド移動可能に構成されている。
【００９６】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第１別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【００９７】
図１０及び図１１は、本発明に係る第１別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１０に示すように、第１別実施形態における規制機構８は、基本規制部材４３により構成されている。基本規制部材４３は、上側規制部４３１と、中央規制部４３２と、受け部材４４と、を有している。
【００９８】
上側規制部４３１は、基本規制部材４３における上端部に位置しており、左右方向に延びている。中央規制部４３２は、上側規制部４３１の左右方向中央部から下方に延びる状態で設けられている。受け部材４４は、基本規制部材４３における下端部に位置しており、左右方向に延びている。
【００９９】
受け部材４４の下部には、テーパ部４４ａが形成されている。テーパ部４４ａは、後下方に傾斜している。
【０１００】
また、受け部材４４は、上下方向にスライド移動不能な状態で設けられている。
【０１０１】
この構成により、図１０に示すように、上側規制部４３１の上部左右端４３１Ｅと、受け部材４４の下部左右端４４Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。この折れ曲がり線は、第４折れ曲がり線Ｔ４である。
【０１０２】
また、図１０に示すように、畝立てマット７の後面には、左右の丁番４５が固定されている。左右の丁番４５は、左右の丁番４５のそれぞれにおける中心軸部４５ａが、第４折れ曲がり線Ｔ４に沿うように配置されている。
【０１０３】
図１１に示すように、左右の丁番４５は、畝立てマット７の左右両端部の後方への移動を許容し、前方への移動を規制するように構成されている。この構成により、歩行型作業機Ａが後進する際等に、畝立てマット７の左右両端部が前方へ移動し、耕起ロータ４に巻き込まれる事態を回避しやすくなる。
【０１０４】
また、上述の通り、左右の丁番４５のそれぞれにおける中心軸部４５ａが、第４折れ曲がり線Ｔ４に沿っている。従って、第４折れ曲がり線Ｔ４での後方への折れ曲がりは、左右の丁番４５によって阻害されない。
【０１０５】
〔第２別実施形態〕
上記実施形態では、３つの大径孔１３２ａが設けられている。そして、これにより、受け部材１４の位置は、上段位置、中段位置、下段位置の３つの位置に固定することが可能である。
【０１０６】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第２別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１０７】
図１２及び図１３は、本発明に係る第２別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１２に示すように、第２別実施形態におけるガイド部１３２には、２つの大径孔１３２ａが設けられている。これにより、受け部材１４の位置は、上段位置、下段位置の２つの位置に固定することが可能である。そして、第２別実施形態においては、受け部材１４の位置は、中段位置に固定することができない。
【０１０８】
また、図１２に示すように、畝立てマット７の後面には、左右の丁番５５が取り付けられている。左右の丁番５５は、それぞれ、ボルトｂ３、ｂ４によって、畝立てマット７に取り付けられている。ボルトｂ３は、丁番５５の中心軸部５５ａよりも機体左右方向内側に位置している。また、ボルトｂ４は、丁番５５の中心軸部５５ａよりも機体左右方向外側に位置している。
【０１０９】
左右の丁番５５は、畝立てマット７の左右両端部の後方への移動を許容し、前方への移動を規制するように構成されている。この構成により、歩行型作業機Ａが後進する際等に、畝立てマット７の左右両端部が前方へ移動し、耕起ロータ４に巻き込まれる事態を回避しやすくなる。
【０１１０】
また、図１２に示すように、畝立てマット７には、左右の第１長孔７ａと、左右の第２長孔７ｂと、が形成されている。第１長孔７ａは、第２長孔７ｂよりも機体左右方向内側に位置している。そして、ボルトｂ３は、第１長孔７ａを通っている。また、ボルトｂ４は、第２長孔７ｂを通っている。
【０１１１】
第１長孔７ａ及び第２長孔７ｂは、何れも、上側規制部１３１の上部左右端１３１Ｅを中心とする円弧状に延びている。この構成により、左右の丁番５５は、それぞれ、上側規制部１３１の上部左右端１３１Ｅを中心とする円弧状に移動可能である。
【０１１２】
そして、左右の丁番５５は、それぞれ円弧状に移動することによって、図１２に実線で示す位置と、仮想線で示す位置と、の間で移動可能である。
【０１１３】
左右の丁番５５が、図１２に実線で示す位置に位置しているとき、左右の丁番５５の中心軸部５５ａは、それぞれ、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿っている。また、左右の丁番５５が、図１２に仮想線で示す位置に位置しているとき、左右の丁番５５の中心軸部５５ａは、それぞれ、第３折れ曲がり線Ｔ３に沿っている。
【０１１４】
即ち、受け部材１４が上段位置に位置している場合、左右の丁番５５を、図１２に実線で示す位置に位置させれば、左右の丁番５５のそれぞれにおける中心軸部５５ａが、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿うこととなる。これにより、第１折れ曲がり線Ｔ１での後方への折れ曲がりは、左右の丁番５５によって阻害されない。
【０１１５】
また、受け部材１４が下段位置に位置している場合、左右の丁番５５を、図１２に仮想線で示す位置に位置させれば、左右の丁番５５のそれぞれにおける中心軸部５５ａが、第３折れ曲がり線Ｔ３に沿うこととなる。これにより、第３折れ曲がり線Ｔ３での後方への折れ曲がりは、左右の丁番５５によって阻害されない。
【０１１６】
〔第３別実施形態〕
上記実施形態では、３つの大径孔１３２ａが設けられている。そして、これにより、受け部材１４の位置は、上段位置、中段位置、下段位置の３つの位置に固定することが可能である。
【０１１７】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第３別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１１８】
図１４は、本発明に係る第３別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１４に示すように、第３別実施形態におけるガイド部１３２には、２つの大径孔１３２ａが設けられている。これにより、受け部材１４の位置は、上段位置、下段位置の２つの位置に固定することが可能である。そして、第２別実施形態においては、受け部材１４の位置は、中段位置に固定することができない。
【０１１９】
また、図１４に示すように、受け部材１４と畝立てマット７の後面とに亘る状態で、左右の丁番６５が設けられている。左右の丁番６５は、それぞれ、ボルトｂ５によって受け部材１４に取り付けられている。また、左右の丁番６５は、それぞれ、ボルトｂ６によって畝立てマット７の後面に取り付けられている。
【０１２０】
左右の丁番６５は、畝立てマット７の左右両端部の後方への移動を許容し、前方への移動を規制するように構成されている。この構成により、歩行型作業機Ａが後進する際等に、畝立てマット７の左右両端部が前方へ移動し、耕起ロータ４に巻き込まれる事態を回避しやすくなる。
【０１２１】
また、畝立てマット７には、左右の第１取付孔７ｃと、左右の第２取付孔７ｄと、が形成されている。左右の第２取付孔７ｄは、左右の第１取付孔７ｃよりも上側且つ機体左右方向外側の位置に形成されている。
【０１２２】
また、ボルトｂ６は、第１取付孔７ｃ及び第２取付孔７ｄに対して着脱可能に構成されている。
【０１２３】
また、左右の丁番６５は、図１４に示すように、下方へ傾けながら機体左右方向外側へ引き出すように移動させることが可能であるように、受け部材１４に支持されている。
【０１２４】
この構成により、左右の丁番６５は、受け部材１４の上下方向のスライド移動に応じて、畝立てマット７に対する取付位置を変更することが可能である。
【０１２５】
より具体的には、受け部材１４が下段位置に位置している場合、左右の丁番６５を、ボルトｂ６によって、水平姿勢の状態で左右の第１取付孔７ｃに取り付けることができる。このとき、左右の丁番６５の中心軸部６５ａは、それぞれ、第３折れ曲がり線Ｔ３に沿っている。これにより、第３折れ曲がり線Ｔ３での後方への折れ曲がりは、左右の丁番６５によって阻害されない。
【０１２６】
この状態において、ボルトｂ６を取り外し、受け部材１４を上段位置へ移動させると共に、左右の丁番６５を、下方へ傾けながら機体左右方向外側へ引き出せば、左右の丁番６５を、ボルトｂ６によって、左右の第２取付孔７ｄに取り付けることができる。このとき、左右の丁番６５の中心軸部６５ａは、それぞれ、第１折れ曲がり線Ｔ１に沿っている。これにより、第１折れ曲がり線Ｔ１での後方への折れ曲がりは、左右の丁番６５によって阻害されない。
【０１２７】
また、受け部材１４が上段位置に位置している状態において、ボルトｂ６を取り外し、受け部材１４を下段位置へ移動させると共に、左右の丁番６５を、水平姿勢に戻しながら機体左右方向内側へ移動させれば、左右の丁番６５を、ボルトｂ６によって、左右の第１取付孔７ｃに取り付けることができる。
【０１２８】
また、第３別実施形態においては、図１５及び図１６に示すように、左右のスクレーパ７０が設けられている。左右のスクレーパ７０は、ロータカバー５に取り付けられている。そして、左右のスクレーパ７０を左右にスライド移動させることにより、ロータカバー５の内側面に堆積した泥等を削り落とすことができる。
【０１２９】
左右のスクレーパ７０について詳述すると、左右のスクレーパ７０は、それぞれ、持ち手部７１と、スクレーパ本体部７２と、を有している。図１６に示すように、スクレーパ本体部７２は、円弧状に延びる棒状の部材である。そして、スクレーパ本体部７２は、ロータカバー５の内側面に沿って延びている。
【０１３０】
持ち手部７１は、スクレーパ本体部７２の上端部から上方に突出する状態で設けられている。図１５及び図１６に示すように、ロータカバー５の上端部には、左右のスライド長孔５ａが形成されている。左右のスライド長孔５ａは、それぞれ、左右方向に延びている。
【０１３１】
そして、左のスクレーパ７０における持ち手部７１は、左のスライド長孔５ａを通っている。また、右のスクレーパ７０における持ち手部７１は、右のスライド長孔５ａを通っている。
【０１３２】
この構成により、作業者は、左右のスクレーパ７０の持ち手部７１を持って、左右のスクレーパ７０を、左右のスライド長孔５ａに沿って左右にスライド移動させることができる。そして、このスライド移動に伴い、左右のスクレーパ７０のスクレーパ本体部７２が、ロータカバー５の内側面に堆積した泥等を削り落とす。
【０１３３】
〔その他の実施形態〕
（１）ボルトナット１７におけるボルト１７ａの頭部が、第１凹部３１に収容されていても良い。尚、ボルト１７ａの頭部は、本発明に係る「係止拡径部」に相当する。
【０１３４】
（２）第１部材１５は、樹脂製でなくても良い。例えば、第１部材１５は金属製であっても良い。
【０１３５】
（３）第２部材１６は、樹脂製でなくても良い。例えば、第２部材１６は金属製であっても良い。
【０１３６】
（４）リブ３３は設けられていなくても良い。
【０１３７】
（５）左右のフレーム部３４は設けられていなくても良い。
【０１３８】
（６）第２凹部３２は形成されていなくても良い。
【０１３９】
（７）第１凹部３１は形成されていなくても良い。
【０１４０】
（８）抵抗棒９の代わりに、高さ変更可能な尾輪が設けられていても良い。
【０１４１】
（９）畝立てマット７及び規制機構８は、上下揺動不能な状態で、耕起ロータ４の後方に設けられていても良い。
【０１４２】
（１０）基本規制部材１３は、畝立てマット７の後面に固定されていなくても良い。例えば、基本規制部材１３は、支持部材を介してロータカバー５に支持されており、畝立てマット７の後方に配置されていても良い。また、基本規制部材１３は、ロータカバー５に直接的に支持されており、畝立てマット７の後方に配置されていても良い。
【０１４３】
（１１）テーパ部１４ａは、受け部材１４の上部に形成されていても良いし、受け部材１４の上部と下部との間の部分である中間部に形成されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、車輪と耕起ロータとを別々に備える形式の歩行型作業機ばかりではなく、車輪を備えず、耕起ロータのみを備える形式の歩行型作業機にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
４                耕起ロータ
７                畝立てマット
１４、４４        受け部材
１４ａ、４４ａ    テーパ部
１５              第１部材
１６              第２部材
１７              ボルトナット（締結部）
１７ｂ            ナット（係止拡径部）
３１              第１凹部
３２              第２凹部
３３              リブ
３４              フレーム部
１３２            ガイド部
Ａ                歩行型作業機
【図１】
2019000036.tif 000003
【図２】
2019000036.tif 000004
【図３】
2019000036.tif 000005
【図４】
2019000036.tif 000006
【図５】
2019000036.tif 000007
【図６】
2019000036.tif 000008
【図７】
2019000036.tif 000009
【図８】
2019000036.tif 000010
【図９】
2019000036.tif 000011
【図１０】
2019000036.tif 000012
【図１１】
2019000036.tif 000013
【図１２】
2019000036.tif 000014
【図１３】
2019000036.tif 000015
【図１４】
2019000036.tif 000016
【図１５】
2019000036.tif 000017
【図１６】
2019000036.tif 000018