(57)【要約】【課題】利用者情報の変更等を現金管理装置に効率的に反映させることが可能な利用者情報管理装置及び利用者情報管理システムを提供する。【解決手段】現金管理装置に登録されている第１の利用者情報群を取得する第１の利用者情報群取得部と、第２の利用者情報群を取得する第２の利用者情報群取得部と、前記第１の利用者情報群と前記第２の利用者情報群とを比較して、差分情報のある利用者情報を抽出する抽出部と、抽出された前記利用者情報に関連する情報が所定の状態である場合には、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる情報反映部と、を備える、利用者情報管理装置を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金管理装置に登録されている第１の利用者情報群を取得する第１の利用者情報群取得部と、
第２の利用者情報群を取得する第２の利用者情報群取得部と、
前記第１の利用者情報群と前記第２の利用者情報群とを比較して、差分情報のある利用者情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記利用者情報に関連する情報が所定の状態である場合には、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる情報反映部と、
を備える、利用者情報管理装置。
【請求項２】
利用者の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部をさらに備え、
前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る前記状態情報に基づいて、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させるか否かを決定する、
請求項１に記載の利用者情報管理装置。
【請求項３】
前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る全ての前記状態情報が前記所定の状態である場合には、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる、
請求項２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項４】
前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る前記利用者のうち、前記状態情報が前記所定の状態にある前記利用者について、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる、
請求項２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項５】
前記情報反映部は、前記差分情報に係る情報種別に基づいて、前記差分情報を反映させるか否かを決定する、
請求項１に記載の利用者情報管理装置。
【請求項６】
前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る利用者のうち、前記情報種別が所定の種別にある前記利用者について、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる、
請求項５に記載の利用者情報管理装置。
【請求項７】
現金の入出金を管理する現金管理装置と、
前記現金管理装置を利用する利用者の利用者情報を管理する利用者情報管理装置と、
を含み、
前記利用者情報管理装置は、
前記現金管理装置に登録されている第１の利用者情報群を取得する第１の利用者情報群取得部と、
第２の利用者情報群を取得する第２の利用者情報群取得部と、
前記第１の利用者情報群と前記第２の利用者情報群とを比較して、差分情報のある前記利用者情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記利用者情報に関連する情報が所定の状態である場合には、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる情報反映部と、
を有する、
利用者情報管理システム。
【請求項８】
前記各利用者についての売上情報を管理する売上情報管理サーバをさらに含む、請求項７に記載の利用者情報管理システム。
【請求項９】
前記各利用者についての人事情報を管理する人事管理サーバをさらに含む、請求項７又は８に記載の利用者情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者情報管理装置及び利用者情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗では、顧客が購入した商品等の精算を行うために各売場等に釣銭機が設置されている。上記釣銭機には、顧客に払い出すための釣銭が収納されるが、当該釣銭は、業務開始時に、担当者（利用者）によって、店舗のバックヤード等に設置された現金管理機（現金管理装置）から出金され、上記釣銭機に収納され、さらに、業務終了時には、担当者によって、上記釣銭機から顧客から支払われた売上金とともに残った釣銭は回収され、上記現金管理機に入金される。このような現金管理機においては、当該現金管理機を使用する担当者の社員番号等の社員情報（利用者情報）を事前に登録しておくことで、登録された担当者のみが現金管理機において現金の入出金（取引）を行うことが可能となる。
【０００３】
そして、現金管理機に登録される担当者の社員情報の登録管理は、管理者が管理端末（利用者情報管理装置）を操作することにより行われる。詳細には、管理者が、管理端末に対して各担当者社員情報を入力し、管理端末が、当該管理端末に入力された複数の社員情報を一括して現金管理機に送信することにより、現金管理機に社員情報が登録されることとなる。すなわち、社員情報の登録管理においては、管理端末と現金管理機との間での通信障害等により、管理端末と現金管理機とに登録された社員情報の不一致が生じることを避けるために、担当者の社員情報を個別又は分割して登録するのではなく、担当者全員の社員情報を一括して登録している。
【０００４】
また、上記現金管理機に新たに社員情報を登録しようとする際や、社員情報に変更がある際には、該当する担当者が取引を行っていた場合、管理端末に入力された追加又は変更を現金管理機に直ちに反映することができない。これは、取引中に現金管理機に登録された社員情報が変更されてしまうと、該当する担当者が現金管理機における取引を継続することができなくなったり、取引金額の集計を正しく行うことができなくなったりするためである。そこで、社員情報の登録管理の運用においては、取引の継続や集計を正しく行うために、該当する担当者が取引を行っていた場合には、管理端末に入力された担当者全員の社員情報は現金管理機に送信されることはなく、その結果、担当者全員の社員情報は現金管理機に反映されることはない。
【０００５】
なお、下記特許文献１は、複数の社員情報を効率的に管理することができる社員情報管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９６３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
先に説明したように、従来の社員情報（利用者情報）の登録管理の運用においては、取引の継続や集計を正しく行うために、該当する担当者（利用者）が取引を行っていた場合には、担当者全員の社員情報は現金管理機（現金管理装置）に反映されることはない。従って、日締めを行って集計が一旦完了し、該当する担当者について取引が無い状態になるまで、当該担当者を含め担当者全員の社員情報の追加又は変更内容を現金管理機に反映させることができないことから、従来の社員情報の登録管理の運用においては、社員情報の変更等を現金管理機に効率的に反映させることができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、利用者情報の変更等を現金管理装置に効率的に反映させることが可能な、新規且つ改良された利用者情報管理装置及び利用者情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、現金管理装置に登録されている第１の利用者情報群を取得する第１の利用者情報群取得部と、第２の利用者情報群を取得する第２の利用者情報群取得部と、前記第１の利用者情報群と前記第２の利用者情報群とを比較して、差分情報のある利用者情報を抽出する抽出部と、抽出された前記利用者情報に関連する情報が所定の状態である場合には、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる情報反映部と、を備える、利用者情報管理装置が提供される。
【００１０】
前記利用者情報管理装置は、利用者の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部をさらに備え、前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る前記状態情報に基づいて、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させるか否かを決定してもよい。
【００１１】
前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る全ての前記状態情報が前記所定の状態である場合には、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させてもよい。
【００１２】
前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る前記利用者のうち、前記状態情報が前記所定の状態にある前記利用者について、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させてもよい。
【００１３】
前記情報反映部は、前記差分情報に係る情報種別に基づいて、前記差分情報を反映させるか否かを決定してもよい。
【００１４】
前記情報反映部は、前記抽出された利用者情報に係る利用者のうち、前記情報種別が所定の種別にある前記利用者について、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、現金の入出金を管理する現金管理装置と、前記現金管理装置を利用する利用者の利用者情報を管理する利用者情報管理装置と、を含み、前記利用者情報管理装置は、前記現金管理装置に登録されている第１の利用者情報群を取得する第１の利用者情報群取得部と、第２の利用者情報群を取得する第２の利用者情報群取得部と、前記第１の利用者情報群と前記第２の利用者情報群とを比較して、差分情報のある前記利用者情報を抽出する抽出部と、抽出された前記利用者情報に関連する情報が所定の状態である場合には、前記差分情報を前記第１の利用者情報群に反映させる情報反映部とを有する、利用者情報管理システムが提供される。
【００１６】
前記利用者情報管理システムは、前記各利用者についての売上情報を管理する売上情報管理サーバをさらに含んでもよい。
【００１７】
前記利用者情報管理システムは、前記各利用者についての人事情報を管理する人事管理サーバをさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、利用者情報の変更等を現金管理装置に効率的に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る社員情報管理システム１の構成例を説明する説明図である。
【図２】同実施形態に係る現金管理機１００のブロック図である。
【図３】同実施形態に係る記憶部１３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。
【図４】同実施形態に係る売上情報管理サーバ４００のブロック図である。
【図５】同実施形態に係る記憶部４３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。
【図６】同実施形態に係る管理端末５００のブロック図である。
【図７】同実施形態に係る社員情報管理方法のフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る社員情報管理方法を説明する説明図である。
【図９】同実施形態に係る管理端末５００に入力された社員情報を格納する管理端末側社員情報テーブル９００の一例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る現金管理機１００に登録された社員情報を格納する現金管理機側社員情報テーブル９０２の一例を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る管理端末５００が取得した取引状態の情報を格納する取引情報テーブル９０４の一例を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る管理端末５００で抽出された差分に係る社員情報を格納する差分社員情報テーブル９０６の一例を示す図である。
【図１３】同実施形態に係る登録用の社員情報を格納する登録用社員情報テーブル９０８の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る社員情報管理方法のフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係る管理端末５００で抽出された差分に係る社員情報を格納する差分社員情報テーブル９０６ａの一例を示す図である。
【図１６】同実施形態に係る登録用の社員情報を格納する登録用社員情報テーブル９０８ａの一例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る社員情報管理方法のフローチャートである。
【図１８】同実施形態に係る現金管理機１００に登録された社員情報を格納する現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂの一例を示す図である。
【図１９】同実施形態に係る管理端末５００で抽出された差分に係る社員情報を格納する差分社員情報テーブル９０６ｂの一例を示す図である。
【図２０】同実施形態に係る登録用の社員情報を格納する登録用社員情報テーブル９０８ｂの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書および図面において、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、類似する構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２２】
＜＜本発明の実施形態をなすに至った経緯＞＞
まずは、本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明者が本発明の実施形態をなすに至った経緯について説明する。
【００２３】
先に説明したように、スーパーマーケット等の店舗では、顧客が購入した商品等の精算を行うために各売場等に釣銭機が設置されている。上記釣銭機には、顧客に払い出すための釣銭が収納されるが、当該釣銭は、釣銭機の操作を担当する担当者（利用者）によって、当該担当者の業務開始時に店舗のバックヤード等に設置された現金管理機（現金管理装置）から出金され、上記釣銭機に収納される。さらに、業務終了時には、担当者によって、上記釣銭機から顧客から支払われた売上金とともに残った釣銭は回収され、回収された釣銭等の現金は上記現金管理機に入金される。このような現金管理機においては、当該現金管理機を使用する担当者の社員番号、暗証番号、使用権限等の社員情報（利用者情報）を事前に登録しておくことで、登録された担当者のみが現金管理機において現金の入出金（取引）を行うことが可能となる。
【００２４】
上述のように現金管理機に登録される担当者の社員情報の登録管理は、管理者が管理端末（利用者情報管理装置）を操作することにより行われる。詳細には、管理者が、管理端末に対して各担当者社員情報を入力し、管理端末が、当該管理端末に入力された複数の社員情報を一括して現金管理機に送信することにより、現金管理機に社員情報が登録されることとなる。すなわち、社員情報の登録管理においては、管理端末と現金管理機との間での通信障害等により、管理端末と現金管理機とに登録された社員情報の不一致が生じることを避けるために、担当者の社員情報を個別又は分割して登録するのではなく、担当者全員の社員情報を一括して登録している。
【００２５】
より具体的には、管理者が管理端末の社員情報の保守画面を用いて、社員情報の編集（新規登録、変更、削除）を行い、現金管理機へ編集内容の反映を行うように操作を行うと、管理端末は、現金管理機に登録されている全員分の社員情報を取得する。次に、管理端末は、管理端末で編集された社員情報と、現金管理機に登録された社員情報とを比較し、差分（差分情報）が存在する担当者を抽出し、抽出した担当者の取引の有無を確認する。ここで、取引の有無とは、該当する担当者が、管理者による現金管理機等の日締め以降において、現金管理機や釣銭機で取引（出金取引、締上、入金取引等）を行っているか否かを意味する。管理端末は、現金管理機に格納されている釣銭の入出金に関する釣銭情報、売上金の入金に関する売上情報、もしくは売上情報管理サーバに格納されている釣銭情報、売上情報、締上情報等を用いて、担当者の取引の有無を確認することができる。
【００２６】
そして、抽出した差分のある担当者の全員が取引を行っていないことが確認された場合にのみ、管理端末は、管理端末での変更等が反映されるように、現金管理機から取得した全員分の社員情報と管理端末上の全員分の社員情報とをマージして、現金管理機に新たに登録する登録用の社員情報を生成する。そして、管理端末は、生成した登録用の社員情報を、現金管理機に送信し、管理端末での変更等を現金管理機に登録された社員情報に反映させることができる。一方、抽出した差分のある担当者の一人でも取引を行っている場合には、管理端末は、管理端末での変更等を現金管理機に登録された社員情報に反映させないようにする。このようにすることで、管理端末と現金管理機とに登録された社員情報が不一致となり、担当者が現金管理機における取引を継続することができなくなったり、取引金額の集計を正しく行うことができなくなったりすることを避けている。
【００２７】
ここで、例えば、取引中に担当者の所属部署の変更を現金管理機に反映させた場合を考える。詳細には、第１課に所属する担当者が現金管理機から釣銭１万円を出金した後、管理者が当該担当者の所属を第２課に変更する作業を行ったとする。そして、所属の変更が現金管理機に登録された後、当該担当者が現金管理機に釣銭１万円を入金したとする。釣銭は、現金管理機から出金された額と、入金された額とが一致しなくてはならない。しかしながら、上述の例では、第１課の釣銭の集計結果には１万円の不足が存在し、第２課の釣銭の集計結果には１万円の過分が存在し、第１課及び第２課の入金額と出金額とが一致していないこととなる。このように集計結果に過不足分が存在するのは、上記担当者の所属を取引の途中で変更したことによるものである。従って、社員情報の登録管理の運用においては、該当する担当者が取引を行っていた場合には、管理端末での変更等を現金管理機に反映させないようにしている。
【００２８】
しかしながら、上述のような社員情報の登録管理の運用においては、担当者の取引の状況によっては、管理端末での変更等を現金管理機に直ちに反映させないことから、不都合が生じる場合がある。具体的には、管理者が、管理端末で社員情報を編集（変更、追加）し、編集後しばらく放置したことにより、管理端末に対して編集した社員情報を現金管理機に反映させる旨の指示を行うまでに時間があった場合を考える。このような場合、上記指示の直前に、該当する担当者が現金管理機で取引を実施した場合には、該当担当者に取引が有ることとなることから、編集した社員情報を現金管理機に反映させることができない。そして、このように編集した社員情報を現金管理機に反映させることができない状況は、当該担当者が締上、入金を行い、管理者が現金管理機等で日締めを行って、取引が無い状態になるまで続くこととなる。従って、管理者は、当該担当者の取引が無い状態になるまで待機し、当該担当者の取引が無くなったことが確認して、編集した社員情報を現金管理機に反映させることとなる。すなわち、従来の社員情報の登録管理の運用においては、該当する担当者全員の取引が無い場合にのみ、管理端末で編集した内容を現金管理機に反映させることができるとして運用されていることから、管理者にとっては、担当者の取引が無い状態になるまで待機したりしなくてはならないことから、不都合が生じていた。
【００２９】
また、店舗等の営業においては、夜間、早朝等に閉店する時間帯があったため、管理者はこのような時間を利用して社員情報の変更を行い、現金管理機に社員情報の変更等を反映させることができた。しかしながら、昨今、２４時間営業、３６５日営業の店舗が増加するにつれて、上述のような時間を管理者が確保することが難しくなっている。また、人手不足等により、早朝、深夜であっても担当者が取引を行うことも増加していることも、上述のような時間の確保を難しくしている。さらに、管理者が事前に社員情報の変更作業を行い、管理者が設定した日時において、社員情報の変更等を現金管理機に反映させたい場合もある。
【００３０】
そこで、このような状況を鑑みて、本発明者は、本発明の実施形態に係る利用者情報管理装置（社員情報管理装置）及び利用者情報管理システム（社員情報管理システム）を創作するに至った。本発明者が創作した本発明の実施形態においては、担当者の取引の有無だけでなく、当該取引の内容を精査し、それに応じて、管理端末での変更等を現金管理機に登録された社員情報に反映させるか否かを決定することから、社員情報の変更等を現金管理機に効率的に反映させることができる。以下、このような本発明の実施形態を順次詳細に説明する。
【００３１】
なお、以下に説明する本発明の実施形態に係る社員情報管理システムは、スーパーマーケット等の店舗等で利用されることに限定されるものではなく、金融機関の営業店舗等で利用されてもよく、運送業等といった様々な業種における社員情報の管理に適用することができる。
【００３２】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜社員情報管理システム１の構成＞
まずは、本発明の第１の実施形態に係る社員情報管理システム（利用者情報管理システム）１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る社員情報管理システム１の構成例を説明する説明図である。図１に示すように、当該社員情報管理システム１は、現金管理機（現金管理装置）１００と、窓口端末２００と、釣銭機３００と、売上情報管理サーバ４００と、管理端末（利用者情報管理装置）５００と、携帯端末６００と、人事管理サーバ８００とを主に含む。なお、図１においては、現金管理機１００、窓口端末２００、釣銭機３００及び携帯端末６００は１台ずつ図示されているが、本実施形態においては、これらは１台に限定されるものではなく、それぞれ複数台含まれていてもよい。以下に、本実施形態に係る社員情報管理システム１の各装置の概要について説明する。
【００３３】
（現金管理機１００）
現金管理機１００は、窓口端末２００及び釣銭機３００、携帯端末６００を操作して、顧客から商品代金等を受領する担当者（利用者）に対して、釣銭の入出金と売上金の収納とを行う装置である。詳細には、現金管理機１００は、担当者との間で、後述する各釣銭機３００や後述する釣銭袋等に収納するための釣銭（紙幣及び硬貨）を出金する出金取引と、各釣銭機３００や釣銭袋等から回収した売上金（紙幣及び硬貨）及び釣銭を入金する入金取引を行う。上記出金取引においては、現金管理機１００は、予め設定されている金額、金種別枚数あるいは指定する金額、金種別枚数の釣銭を出金する。上記入金取引においては、現金管理機１００は、担当者ごとの釣銭の出金情報と売上情報とに従って、釣銭と売上金との合計金額に係る現金の入金を行う。また、現金管理機１００は、釣銭の入出金の詳細情報や、入金された売上金の詳細を後述する売上情報管理サーバ４００に送信する。すなわち、現金管理機１００は、店舗等における釣銭及び売上金の入出金を管理する装置であるといえる。
【００３４】
また、当該現金管理機１００では、現金管理機１００を使用する担当者の社員番号や暗証番号や使用権限等の社員情報（利用者情報）を事前に登録しておくことで、登録された担当者のみが現金管理機１００で入出金を行うことが可能となる。すなわち、担当者の社員情報を予め登録しておくことで、現金を取り扱う現金管理機１００のセキュリティを高めることができる。なお、現金管理機１００の詳細構成は後述する。
【００３５】
（窓口端末２００）
窓口端末２００は、店舗等の従業員（担当者）等が作業等を行うためのコンピュータ又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等により実現され、後述する各釣銭機３００に接続され、当該釣銭機３００の入出金を管理する。また、窓口端末２００は、図１に示すように、入力部２０２と表示部２０４とを主に有する。詳細には、窓口端末２００は、担当者による入力部２０２に対する操作を受け付け、受け付けた操作に応じて釣銭機３００を制御する。さらに、窓口端末２００は、釣銭機３００の入出金の状況を表示部２０４に表示させたり、釣銭機３００の入出金の情報や締上の情報を売上情報管理サーバ４００へ送信したりする。そして、窓口端末２００は、図１に示すように、プリンタ２１０と接続されており、当該プリンタ２１０を制御することにより、入出金の状況、締上等の情報を紙面に印刷して出力することもできる。
【００３６】
なお、窓口端末２００は、操作を行う担当者の携帯する社員カードやレジカードから社員情報等を取得するカードリーダ（図示省略）を有していてもよい。もしくは、窓口端末２００は、当該カードリーダの代わりに、生体認証を行う生体認証部（図示省略）を有していてもよい。このようなカードリーダ等を窓口端末２００に設けることにより、窓口端末２００の操作を開始する際に、担当者に対して本人確認を行うことができることから、窓口端末２００及び釣銭機３００のセキュリティを高めることができる。
【００３７】
（釣銭機３００）
釣銭機３００は、顧客から受け取った商品代金等を売上金として入金し、顧客に釣銭の出金を行う装置である。具体的には、釣銭機３００は、担当者が顧客から商品代金として受け取った紙幣や硬貨を収納し、さらに、窓口端末２００の制御に応じて、顧客に釣銭として支払う紙幣や硬貨を払い出す。また、釣銭機３００は、手提げ金庫（図示省略）やドロワー（図示省略）であってもよい。
【００３８】
（売上情報管理サーバ４００）
売上情報管理サーバ４００は、各店舗や、複数の店舗における現金の有高及び現金の移動、各担当者の売上情報等を管理するコンピュータであり、現金管理機１００や窓口端末２００等からの情報を取得して、現金の有高等を管理する。具体的には、売上情報管理サーバ４００は、現金管理機１００や窓口端末２００等から送られてくる取引結果等の情報を履歴として格納し、さらに、現金管理機１００や窓口端末２００等から送られてくる売上金額や有高、金種毎の出金枚数や入金枚数等の情報に基づいて、釣銭や売上高を集計管理する。なお、売上情報管理サーバ４００の詳細構成は後述する。
【００３９】
（管理端末５００）
管理端末５００は、上述した現金管理機１００に登録する担当者の社員情報の編集、管理を行う装置であり、担当者毎の取引状況を管理して表示し、現金管理機１００と合わせて日締めを行う装置である。例えば、管理端末５００は、管理者等が作業等を行うためのＰＣ（パーソナルコンピュータ）等により実現される。管理端末５００の詳細については後述する。
【００４０】
（携帯端末６００）
携帯端末６００は、顧客宅や顧客の職場等を訪問する担当者等が外出先で使用するタブレット端末、スマートフォン等の携帯端末等により実現される。携帯端末６００は、図１に示すように、入力部６０２と表示部６０４とを主に有する。具体的には、上記担当者は、外出先で顧客から受け取った商品代金を売上金として携帯する釣銭袋（図示省略）等に収納し、当該釣銭袋から現金を取り出して釣銭として顧客に払い出す。この際、上記従業員は、上記釣銭袋からの現金の入出金の状況や、売上情報等を、携帯端末６００を介して上述の売上情報管理サーバ４００へ送信する。さらに、図１に示すように、携帯端末６００は、例えば携帯可能なプリンタ６１０と接続されており、当該プリンタ６１０を制御することにより、入出金の状況等の情報を紙面に印刷して出力することができる。なお、当該携帯端末６００は、釣銭機３００と接続されないものの、上述した窓口端末２００と同様に機能することができる。従って、以下の説明においては、窓口端末２００の動作として説明されている箇所については、窓口端末２００だけでなく携帯端末６００も同様に動作するものとして解釈するものとする。
【００４１】
（通信網７００）
通信網７００は、１つ又は複数の店舗内及び店舗外の情報の送受信に利用されるネットワークである。通信網７００は、有線又は無線であることができ、例えば、電話回線、衛星通信網等の公衆回線網や、インターネット、専用回線、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等から構成されてもよい。また、専用回線に対して、何らかのセキュリティ手段（例えば、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等）が施されていてもよい。
【００４２】
（人事管理サーバ８００）
人事管理サーバ８００は、現金管理機１００、窓口端末２００、釣銭機３００、及び携帯端末６００等を操作する担当者の人事情報を格納する記憶装置である。当該人事情報には、担当者の氏名、社員識別情報（例えば社員番号）、所属部署、連絡先、職位（権限）等、担当者に関する様々な情報が含まれる。管理端末５００は、当該人事管理サーバ８００と協働して、現金管理機１００に登録する社員情報を生成してもよい。
【００４３】
＜現金管理機１００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る社員情報管理システム１の構成を説明した。次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る現金管理機１００の詳細構成を説明する。図２は、本実施形態に係る現金管理機１００のブロック図であり、図３は、本実施形態に係る記憶部１３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。図２に示すように、現金管理機１００は、入力部１０２、表示部１０４、紙幣入出金部１０６、硬貨入出金部１０８、プリンタ部１１０、通信部１１４、及び制御部１２０を主に有する。以下に、現金管理機１００の各機能部について説明する。
【００４４】
（入力部１０２）
入力部１０２は、現金管理機１００を操作する担当者の入力操作を受け付ける機能部であり、例えば、各種ボタン、テンキー、キーボード等から実現される。
【００４５】
（表示部１０４）
表示部１０４は、担当者に対して、操作画面や取引（処理）内容を表示する機能部であり、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。なお、上述の入力部１０２は、当該表示部１０４を構成する上記ディスプレイ装置に重ねて設けられたタッチパネルにより実現されてもよい。
【００４６】
（紙幣入出金部１０６）
紙幣入出金部１０６は、紙幣の入出金を行う機能部であり、具体的には、担当者の求めに応じて、紙幣の入金を受け付け、紙幣の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、紙幣入出金部１０６は、担当者の求めに応じて収納した紙幣を出金する。
【００４７】
（硬貨入出金部１０８）
硬貨入出金部１０８は、硬貨の入出金を行う機能部であり、具体的には、担当者の求めに応じて、硬貨の入金を受け付け、硬貨の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、硬貨入出金部１０８は、担当者の求めに応じて収納した硬貨を出金する。
【００４８】
（プリンタ部１１０）
プリンタ部１１０は、レシート等の印刷機能を有し、取引結果等をレシートに印刷して、担当者に対してレシート（図示省略）を発行することができる。
【００４９】
（通信部１１４）
通信部１１４は、例えば通信網７００等を介して、売上情報管理サーバ４００へ現金の入出金の情報等を送信する。
【００５０】
（制御部１２０）
制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を中心に構成されており、現金管理機１００の各機能部を制御して、各種の取引を実行する。具体的には、制御部１２０は、図２に示すように、社員情報取得部１２２、現金管理処理部１２４、状態情報出力部１２６、及び記憶部１３０のブロックを有する。以下に、制御部１２０の各ブロックの詳細について説明する。
【００５１】
−社員情報取得部１２２−
社員情報取得部１２２は、上述の管理端末５００から送信された社員情報を取得し、取得した社員情報を後述する記憶部１３０に格納する。
【００５２】
−現金管理処理部１２４−
現金管理処理部１２４は、現金管理機１００で行われる取引（例えば、入金取引、出金取引等）を実行すべく、紙幣入出金部１０６、硬貨入出金部１０８等を制御する。また、現金管理処理部１２４は、上記取引の情報を後述する状態情報出力部１２６に出力する。
【００５３】
−状態情報出力部１２６−
状態情報出力部１２６は、現金管理処理部１２４から出力された取引の情報を、当該取引を行った担当者の社員識別情報（例えば、社員番号）に紐づけて、通信部１１４と協働して、上述した管理端末５００に送信する。
【００５４】
−記憶部１３０−
記憶部１３０は、制御部１２０の有する、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から実現され、現金管理機１００の動作を制御するための制御プログラムや、現金管理機１００の取引時における入力データ、表示画面等が格納されている。以下に、記憶部１３０に格納される情報について、図３を参照して説明する。図３に示すように、記憶部１３０には、担当者情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１３２と、釣銭情報ＤＢ１３４と、売上情報ＤＢ１３６とが主に格納される。以下に、記憶部１３０に格納される情報について説明する。
【００５５】
〜担当者情報ＤＢ１３２〜
担当者情報ＤＢ１３２は、各担当者の社員情報を格納したデータベースであり、例えば、各担当者の氏名、社員番号、所属部署の情報、社員情報の登録日、権限、暗証番号、暗証番号の有効期限等が格納されている。具体的には、担当者情報ＤＢ１３２には、図１０に示すような現金管理機側社員情報テーブル９０２として、上記の社員情報が格納される。なお、現金管理機側社員情報テーブル９０２の詳細については後述する。
【００５６】
〜釣銭情報ＤＢ１３４〜
釣銭情報ＤＢ１３４は、現金管理機１００から出金された釣銭、入金された釣銭に関する情報、具体的には、入出金された釣銭の金額、入出金日時、入出金を行った担当者の情報等が格納されている。
【００５７】
〜売上情報ＤＢ１３６〜
売上情報ＤＢ１３６は、現金管理機１００に入金された売上金に関する情報、具体的には、入金された売上金の金額、入金日時、入金を行った担当者の情報等が格納されている。
【００５８】
なお、現金管理機１００は、操作を行う担当者の携帯する社員カードやレジカードから社員情報等を取得するカードリーダ（図示省略）を有していてもよい。また、現金管理機１００は、図示しないバーコードリーダを有していてもよい。当該バーコードリーダは、一次元コード（例えばバーコード）又は二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標）等）として印字された社員情報等を読み取ることができる。もしくは、現金管理機１００は、当該カードリーダの代わりに、生体認証を行う生体認証部（図示省略）を有していてもよい。このようなカードリーダ等を現金管理機１００に設けることにより、現金管理機１００の操作を開始する際に、操作者となる担当者に対して本人確認を行うことができることから、現金管理機１００のセキュリティを高めることができる。
【００５９】
＜売上情報管理サーバ４００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る現金管理機１００の詳細構成を説明した。次に、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００の詳細構成を説明する。図４は、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００のブロック図であり、図５は、本実施形態に係る記憶部４３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。図４に示すように、売上情報管理サーバ４００は、通信部４１４及び制御部４２０を主に有する。以下に、売上情報管理サーバ４００の各機能部について説明する。
【００６０】
（通信部４１４）
通信部５１４は、例えば通信網７００等を介して、現金管理機１００、窓口端末２００、釣銭機３００及び携帯端末６００等からの情報を受信することができ、管理端末５００等へ情報を送信することができる。
【００６１】
（制御部４２０）
制御部４２０は、例えば、ＣＰＵ等を中心に構成されており、現金管理機１００等からの情報を取得し、後述する記憶部４３０に格納する。また、制御部４２０は、記憶部４３０に格納した情報を、管理端末５００へ出力することもできる。詳細には、制御部４２０は、図４に示すように、状態情報出力部４２６及び記憶部４３０を主に有する。以下に、制御部４２０の有する状態情報出力部４２６及び記憶部４３０について説明する。
【００６２】
−状態情報出力部４２６−
状態情報出力部４２６は、現金管理機１００、窓口端末２００、釣銭機３００及び携帯端末６００から送信された売上情報、釣銭情報、締上情報等を、取引を行った担当者の社員識別情報（例えば、社員番号）に紐づけて、通信部４１４と協働して、管理端末５００に送信する。そして、当該管理端末５００は、状態情報出力部４２６から送信された各種情報を参照して、各担当者の取引の状態を取得することとなる。
【００６３】
−記憶部４３０−
記憶部４３０は、制御部４２０の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等から実現され、店舗内等の現金に関する情報等が格納されている。以下に、記憶部４３０に格納される情報について図４を参照して説明する。図４に示すように、記憶部４３０には、担当者情報ＤＢ４３２と、釣銭情報ＤＢ４３４と、売上情報ＤＢ４３６と、締上情報ＤＢ４４０とが主に格納される。なお、締上情報ＤＢ４４０以外は、現金管理機１００の記憶部１３０と同様の情報であるため、ここでは、締上情報ＤＢ４４０のみ説明する。
【００６４】
〜締上情報ＤＢ４４０〜
締上情報ＤＢ４４０は、各担当者の売上金や、入出金された釣銭を集計した締上情報を格納し、具体的には、各担当者が締上を行った日時、各担当者の社員番号、集計金額等の情報が格納されている。
【００６５】
＜管理端末５００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００の詳細構成を説明した。次に、図６を参照して、本実施形態に係る管理端末５００の詳細構成を説明する。図６は、本実施形態に係る管理端末５００のブロック図である。図６に示すように、管理端末５００は、入力部５０２、表示部５０４、通信部５１４及び制御部５２０を主に有する。以下に、管理端末５００の各機能部について説明する。
【００６６】
（入力部５０２）
入力部５０２は、管理端末５００を操作する管理者の入力操作を受け付ける機能部であり、例えば、テンキー、キーボード等から実現される。
【００６７】
（表示部５０４）
表示部５０４は、管理者に対して、操作画面や社員情報を表示する機能部であり、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、ＬＣＤ装置、ＯＬＥＤ装置等により実現される。なお、上述の入力部５０２は、当該表示部５０４を構成する上記ディスプレイ装置に重ねて設けられたタッチパネルにより実現されてもよい。
【００６８】
（通信部５１４）
通信部５１４は、例えば通信網７００等を介して、現金管理機１００や人事管理サーバ８００から社員情報を受信することができ、現金管理機１００へ社員情報を送信することができる。
【００６９】
（制御部５２０）
制御部５２０は、例えば、ＣＰＵ等を中心に構成されており、管理端末５００の各機能部を制御して、担当者毎の取引状況を管理して表示し、現金管理機１００と協働して日締めを行ったり、社員情報を表示したり、社員情報の編集を行ったり、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させたりする。具体的には、制御部５２０は、図６に示すように、社員情報取得部（第１及び第２の利用者情報群取得部）５２２、差分抽出部５２４、状態情報取得部５２６、社員情報反映部５２８、及び記憶部５３０のブロックを有する。以下に、制御部５２０の各ブロックの詳細について説明する。
【００７０】
−社員情報取得部５２２−
社員情報取得部５２２は、現金管理機１００に登録されている社員情報（第１の利用者情報群）を取得し、後述する差分抽出部５２４に出力する。さらに、社員情報取得部５２２は、入力部５０２により入力された変更内容等を含む社員情報（第２の利用者情報群）を取得し、差分抽出部５２４に出力する。なお、社員情報取得部５２２は、上述の通信部５１４を介して、人事管理サーバ８００から変更内容等を含む社員情報を取得してもよい。従って、以下の説明においては、変更内容等を含む社員情報は、入力部５０２により入力された情報に限定されるものではなく、人事管理サーバ８００からの情報も含むことができる。
【００７１】
−差分抽出部５２４−
差分抽出部５２４は、現金管理機１００に登録されている社員情報（第１の利用者情報群）と、入力部５０２により入力された変更内容等を含む社員情報（第２の利用者情報群）とを比較して、差分（差分情報）のある担当者の情報を抽出する。差分抽出部５２４は、抽出した情報を後述する状態情報取得部５２６及び社員情報反映部５２８に出力する。
【００７２】
−状態情報取得部５２６−
状態情報取得部５２６は、差分抽出部５２４で抽出された差分に係る担当者の取引の状態を取得するために、現金管理機１００や売上情報管理サーバ４００から釣銭情報、売上情報、締上情報等を取得する。さらに、状態情報取得部５２６は、取得した各種情報に基づいて、各担当者の取引の状態を判定し、判定結果に応じた状態フラグを各担当者に付与する。そして、状態情報取得部５２６は、各担当者に付与した状態フラグを後述する社員情報反映部５２８に出力する。なお、上記状態フラグの詳細については後述する。
【００７３】
−社員情報反映部５２８−
社員情報反映部５２８は、抽出された差分に係る担当者に関連する情報、例えば、抽出された差分に係る担当者の取引状態（例えば、状態フラグ）や、差分に係る情報の種別に応じて、差分を現金管理機１００に登録する社員情報に反映させるか否かを決定する。そして、社員情報反映部５２８は、取引状態又は情報種別が所定の状態又は所定の種別であった場合には、差分が反映されるように、現金管理機１００から取得した社員情報と管理端末５００上の全員分の社員情報とをマージして、現金管理機１００に新たに登録する登録用の社員情報を生成する。そして、社員情報反映部５２８は、生成した登録用社員情報を、現金管理機１００に送信することにより、変更内容（差分）を現金管理機１００に反映させることができる。
【００７４】
−記憶部５３０−
記憶部５３０は、制御部５２０の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等から実現され、社員情報等が格納されている。より具体的には、記憶部５３０には、図９に示すような管理端末側社員情報テーブル９００として社員情報や、図１１に示すような取引情報テーブル９０４として各担当者の取引情報が格納される。なお、管理端末側社員情報テーブル９００及び取引情報テーブル９０４の詳細については後述する。
【００７５】
＜社員情報管理方法＞
以上、本実施形態に係る本実施形態に係る管理端末５００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る社員情報管理の方法について、図７から図１３を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る社員情報管理の方法のフローチャートである。図８は、本実施形態に係る社員情報管理の方法を説明する説明図であって、詳細には、担当者の取引状態と状態フラグとを関係を説明する説明図である。図９は、本実施形態に係る管理端末５００に入力された社員情報を格納する管理端末側社員情報テーブル９００の一例を示す図である。図１０は、本実施形態に係る現金管理機１００に登録された社員情報を格納する現金管理機側社員情報テーブル９０２の一例を示す図である。図１１は、本実施形態に係る管理端末５００が取得した取引状態の情報を格納する取引情報テーブル９０４の一例を示す図である。図１２は、本実施形態に係る管理端末５００で抽出された差分に係る社員情報を格納する差分社員情報テーブル９０６の一例を示す図である。図１３は、本実施形態に係る登録用の社員情報を格納する登録用社員情報テーブル９０８の一例を示す図である。
【００７６】
以下に説明する第１の実施形態においては、社員情報の変更、追加に係る各担当者が現金管理機１００における入金、出金の取引を行っていない場合にのみ、社員情報の変更又は追加内容を現金管理機１００に登録された社員情報に反映することができる。従って、本実施形態においては、窓口端末２００において締上を行っている担当者が存在しても、当該担当者が現金管理機１００からの入出金取引を行っていなければ、社員情報の変更又は追加内容を現金管理機１００に登録された社員情報に反映することができる。詳細には、各担当者が取引を行っていない場合には、現金管理機１００に登録された社員情報に変更等を反映させても、現金管理機１００における取引には影響を与えることがない。さらに、担当者が窓口端末２００において締上を行っている場合であっても、現金管理機１００に登録された社員情報に変更等を反映させても、現金管理機１００における取引には影響を与えることがない。そこで、本実施形態においては、社員情報の変更、追加に係る担当者が入金、出金の取引を行っていない場合にのみ、社員情報の変更等を現金管理機１００に登録された社員情報に反映することができる。言い換えると、本実施形態においては、各担当者の取引の有無ではなく、各担当者がどのような取引を行っているかを精査し、各担当者が現金管理機１００における入金、出金の取引を行っていない場合にのみ、社員情報の変更又は追加内容を現金管理機１００に登録された社員情報に反映することができる。
【００７７】
そこで、本実施形態においては、管理端末５００は、各担当者の取引情報を取得して、取得した取引情報に基づいて、取引状態を示す「状態フラグ」（状態情報）を各担当者に付与する。付与した「状態フラグ」に基づいて、管理端末５００は、社員情報の変更等を現金管理機１００に登録された社員情報に反映するか否かを決定する。ここで、当該「状態フラグ」について、図８を参照して説明する。図８においては、担当者の取引の状態と、それに対応する状態フラグとが示されている。具体的には、図８に示すように、担当者が現金管理機１００から釣銭を出金している場合には、当該担当者には「状態Ａ」が付与される。担当者が窓口端末２００で締上を行っている場合には、当該担当者には「状態Ｂ」が付与される。また、担当者が現金管理機１００へ釣銭を入金している場合には、当該担当者には「状態Ｃ」が付与される。
【００７８】
図８に示すように、担当者が、現金管理機１００から釣銭を出金し、且つ、窓口端末２００で締上を行っている場合には、当該担当者には「状態ＡＢ」が付与される。担当者が、窓口端末２００で締上を行っており、且つ、現金管理機１００へ売上金を入金している場合には、当該担当者には「状態ＢＣ」が付与される。また、担当者が、現金管理機１００から釣銭を出金し、且つ、現金管理機１００へ釣銭、あるいは釣銭及び売上金を入金している場合には、当該担当者には「状態ＡＣ」が付与される。
【００７９】
続けて、図８に示すように、担当者が、現金管理機１００から釣銭を出金し、窓口端末２００で締上を行っており、且つ、現金管理機１００へ釣銭、あるいは釣銭及び売上金を入金している場合には、当該担当者には「状態ＡＢＣ」が付与される。さらに、担当者が、取引を行っていない場合には、当該担当者には「状態――」を付与する。
【００８０】
従って、従来の社員情報の登録管理の運用においては、担当者全員の状態フラグが図８の「状態――」である場合にのみ、変更等を現金管理機１００に反映させることができた。それに対して、本実施形態においては、担当者全員の状態フラグが「状態――」及び「状態Ｂ」である場合に、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができる。すなわち、本実施形態においては、図８において、楕円で囲んだ状態フラグの場合にのみ、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができる。
【００８１】
詳細には、本実施形態に係る社員情報の管理方法は、図７に示すように、ステップＳ１０１からステップＳ１１３までの複数のステップを含むことができる。以下に、本実施形態に係る社員情報管理方法の各ステップの詳細を説明する。
【００８２】
（ステップＳ１０１）
管理者が管理端末５００の社員情報保守画面から社員情報の編集（登録、変更、削除）を行う。この際、例えば、管理端末５００は、図９に示されるような管理端末側社員情報テーブル９００を、記憶部５３０に格納し、且つ、表示部５０４に表示する。詳細には、管理端末側社員情報テーブル９００には、例えば、各担当者の社員番号（社員識別情報）、氏名、所属部署を示す所属コード、各担当者が現金管理機１００を使用する際に用いる暗証番号、各担当者の権限（具体的には、例えば、「管理者」もしくは「一般」）、社員情報の登録日、暗証番号の有効期限等の情報が含まれている。なお、図９においては、担当者「鈴木花子」の所属コード（担当者の所属部署を示すコード）のように、ハッチングがかかった欄に格納された情報が、管理者によって変更又は新たに登録された情報を意味する。
【００８３】
（ステップＳ１０３）
管理端末５００は、現金管理機１００に登録している全員分の社員情報を取得する。例えば、管理端末５００は、現金管理機１００の記憶部１３０の担当者情報ＤＢ１３２から、図１０に示されるような現金管理機側社員情報テーブル９０２を取得する。詳細には、現金管理機側社員情報テーブル９０２には、管理端末側社員情報テーブル９００と同様に、各担当者の社員番号、氏名、所属コード等の情報が含まれている。
【００８４】
（ステップＳ１０５）
次に、管理端末５００は、管理者が編集した社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００）と、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２）とを比較し、社員情報に差分がある担当者を抽出する。
【００８５】
（ステップＳ１０７）
管理端末５００は、現金管理機１００や売上情報管理サーバ４００に格納された釣銭情報、売上情報、締上情報等を取得することにより、抽出された差分に係る担当者の取引情報を取得する。例えば、管理端末５００は、現金管理機１００、売上情報管理サーバ４００からの取得した取引情報を集約することにより、図１１に示すような取引情報テーブル９０４を得ることができる。取引情報テーブル９０４には、現金管理機１００での釣銭の入出金や売上金の入金、及び、窓口端末２００での締上の情報が含まれている。
【００８６】
詳細には、取引情報テーブル９０４には、例えば、各取引を特定するための通番情報、取引が行われた日時の情報、取引を行った担当者の社員番号、取引の種別、取引に係る釣銭の出金額及び入金額、売上入金額等の情報が含まれている。より具体的には、例えば、担当者Ａが現金管理機１００で釣銭１万円を出金した場合には、管理端末５００は、上記取引情報テーブル９０４に、担当者Ａの社員番号と、出金日時と、取引種別としての「出金」と、釣銭の出金額として１万円とを格納する。また、担当者Ａが、窓口端末２００において、釣銭１万円と売上金２万円を締上した場合には、管理端末５００は、取引情報テーブル９０４に、担当者Ａの社員番号と、締上日時と、取引種別としての「締上」と、釣銭出金額1万円と釣銭入金額1万円と売上金額２万円とを格納する。さらに、担当者Ａが、現金管理機１００において、釣銭１万円及び売上金２万円を入金した場合には、管理端末５００は、取引情報テーブル９０４に、担当者Ａの社員番号と、入金日時と、取引種別としての「入金」と、釣銭入金額1万円と売上金額２万円とを格納する。
【００８７】
そこで、管理端末５００は、上記取引情報テーブル９０４の取引情報に基づいて、社員情報に抽出された差分がある担当者の取引状態を示す状態フラグを、例えば図８に示すルールに従って付与する。そして、管理端末５００が、社員情報に抽出された差分がある各担当者に状態フラグを付与した結果、例えば、図１２に示すような差分社員情報テーブル９０６を得ることができる。
【００８８】
詳細には、差分社員情報テーブル９０６には、管理者が編集した社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００）と、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２）とを比較し、差分が抽出された担当者（図１２では、鈴木花子、田中美子、佐藤次郎が、差分が抽出された担当者となる）の、管理者が編集した社員情報が含まれる。さらに、差分社員情報テーブル９０６には、上述のように付与された状態フラグの情報が含まれる。詳細には、図１２に示す例においては、担当者「鈴木花子」には「状態Ｂ」の状態フラグが付与され、担当者「田中美子」にも「状態Ｂ」の状態フラグが付与され、担当者「佐藤次郎」には「状態――」の状態フラグが付与されている。
【００８９】
（ステップＳ１０９）
管理端末５００は、差分が抽出された担当者全員に「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与されている場合には、ステップＳ１１１へ進む。一方、管理端末５００は、差分が抽出された担当者の中に一人でも“「状態――」及び「状態Ｂ」”以外の状態フラグが付与されていた場合（すなわち、状態Ａ、状態Ｃ、状態ＡＢ、状態ＢＣ、状態ＡＣ、及び状態ＡＢＣのうちのいずれかの状態フラグが付与されていた場合）には、ステップＳ１１３へ進む。
【００９０】
（ステップＳ１１１）
管理端末５００は、差分が反映されるように、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２）と管理端末５００上の全員分の社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００）とをマージして、現金管理機１００に新たに登録する登録用社員情報を生成する。このように生成された登録用社員情報は、例えば、図１３に示すような登録用社員情報テーブル９０８となる。図１３に示す例においては、差分が抽出された担当者全員（鈴木花子、田中美子、佐藤次郎）に、「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与されていることから、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができる。そして、管理端末５００は、生成した登録用社員情報テーブル９０８を、現金管理機１００に送信することにより、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させる。なお、当該登録用社員情報テーブル９０８は、現金管理機１００の記憶部１３０（詳細には、担当者情報ＤＢ１３２）に格納されるだけでなく、管理端末５００の記憶部５３０にも格納されることとなる。
【００９１】
（ステップＳ１１３）
管理端末５００は、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させない旨を表示部５０４にアラート表示する。この際、管理端末５００は、画面表示だけでなく音声等を出力してもよい。この場合、管理端末５００で編集された社員情報の変更等は、現金管理機１００に反映されることはない。
【００９２】
すなわち、本実施形態においては、管理端末５００は、差分が抽出された担当者全員の状態フラグに基づいて、詳細には、当該担当者全員に「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与されていることに基づいて、管理端末５００で編集された社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させる。
【００９３】
ところで、従来の社員情報の登録管理の運用においては、変更等に係る担当者全員の状態フラグが「状態――」である場合にのみ、言い換えると、当該担当者全員について取引がない場合にのみ、変更等を現金管理機１００に反映させることができた。従って、従来の社員情報の登録管理の運用においては、上記担当全員について取引が無い状態になるまで、変更等を含む担当者全員の社員情報を現金管理機１００に反映させることができず、社員情報の変更等を現金管理機１００に効率的に反映させることができていなかった。それに対して、本実施形態においては、各担当者に対して、取引の内容（詳細）を示す状態フラグの付与を行い、変更等に係る担当者全員の状態フラグが「状態――」及び「状態Ｂ」である場合に、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができる。従って、本実施形態によれば、変更等に係る担当者全員について取引が無い状態になるまで待つこともなく、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができることから、効率的に社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができる。
【００９４】
＜＜第２の実施形態＞＞
上述した第１の実施形態においては、差分が抽出された担当者全員に「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与されている場合に、変更等を含む担当者全員の社員情報を一括して現金管理機１００へ反映させていた。一方、以下に説明する第２の実施形態においては、差分が抽出された各担当者の状態フラグに応じて、担当者ごとに、変更等を現金管理機１００へ反映させるか否かを決定する。
【００９５】
詳細には、第１の実施形態においては、差分が抽出された担当者の中に一人でも“「状態――」及び「状態Ｂ」”以外の状態フラグ（すなわち、状態Ａ、状態Ｃ、状態ＡＢ、状態ＢＣ、状態ＡＣ、状態ＡＢＣ）が付与されていた場合には、差分が抽出された担当者全員分の変更等が現金管理機１００に反映することができない。従って、従来の社員情報の登録管理の運用と同様に、社員情報の変更等の現金管理機１００への反映を、当該担当者について、「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与される状態になるまで待たなくてはならない場合があった。そこで、本実施形態においては、差分が抽出された各担当者の状態フラグに応じて、担当者ごとに、変更等を現金管理機１００へ反映させるか否かを決定する。このようにすることで、担当者ごとに、変更等を現金管理機１００へ直ちに反映させることができるようになることから、効率的に社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができる。このような本実施形態の詳細を以下に説明する。
【００９６】
なお、本実施形態に係る社員情報管理システム１及び社員情報管理システム１に含まれる各装置の構成は、第１の実施形態と共通する。従って、ここでは、本実施形態に係る社員情報管理システム１及び社員情報管理システム１に含まれる各装置の詳細構成の説明を省略する。
【００９７】
＜社員情報管理方法＞
本実施形態に係る社員情報管理方法について、図１４から図１６を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る社員情報管理方法のフローチャートである。図１５は、本実施形態に係る管理端末５００で抽出された差分に係る社員情報を格納する差分社員情報テーブル９０６ａの一例を示す図である。図１６は、本実施形態に係る登録用の社員情報を格納する登録用社員情報テーブル９０８ａの一例を示す図である。図１４に示すように、本実施形態に係る社員情報の管理方法は、ステップＳ２０１からステップＳ２１７までの複数のステップを含むことができる。以下に、本実施形態に係る社員情報管理方法の各ステップの詳細を説明する。
【００９８】
（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５）
本実施形態のステップＳ２０１からステップＳ２０５は、図７に示される第１の実施形態のステップＳ１０１からステップＳ１０５までと同様であるため、ここでは、各ステップの説明を省略する。
【００９９】
（ステップＳ２０７）
管理端末５００は、第１の実施形態のステップＳ１０７と同様に、現金管理機１００等から釣銭情報、締上情報等を取得することにより、抽出された差分に係る担当者の取引情報を取得する。そして、管理端末５００は、取得した取引情報に基づいて、差分がある担当者に、当該担当者の取引状態を示す状態フラグを付与する。そして、管理端末５００が、差分がある各担当者に状態フラグを付与した結果、例えば、図１５に示すような差分社員情報テーブル９０６ａを得ることができる。
【０１００】
詳細には、差分社員情報テーブル９０６ａには、管理者が管理端末５００で編集した社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００）と、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２）とを比較し、差分が抽出された担当者（図１５の例では、鈴木花子、田中美子、佐藤次郎が、差分が抽出された担当者となる）の、管理者が編集した社員情報が含まれる。さらに、差分社員情報テーブル９０６ａには、上述のように付与された状態フラグの情報が含まれる。より具体的には、図１５の例においては、担当者「鈴木花子」には「状態Ｂ」の状態フラグが付与され、担当者「田中美子」には「状態ＡＢＣ」の状態フラグが付与され、担当者「佐藤次郎」には「状態――」の状態フラグが付与されている。
【０１０１】
（ステップＳ２０９）
管理端末５００は、第１の実施形態のステップＳ１０９と同様に、差分が抽出された担当者の状態フラグが「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかであった場合には、ステップＳ２１１へ進む。一方、管理端末５００は、差分が抽出された担当者の状態フラグが“「状態――」及び「状態Ｂ」”以外の状態フラグ（すなわち、状態Ａ、状態Ｃ、状態ＡＢ、状態ＢＣ、状態ＡＣ、状態ＡＢＣ）であった場合には、ステップＳ２１３へ進む。なお、本実施形態においては、第１の実施形態とは異なり、差分が抽出された担当者全員についての状態フラグを参照するのではなく、差分が抽出された担当者ごとに状態フラグを参照する。
【０１０２】
（ステップＳ２１１）
管理端末５００は、該当する担当者については、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることに決定する。
【０１０３】
（ステップＳ２１３）
管理端末５００は、該当する担当者については、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させないことに決定する。
【０１０４】
（ステップＳ２１５）
管理端末５００は、ステップＳ２０５で抽出された差分のある担当者の全員について、状態フラグに基づいて、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させるか否かの決定が行われたか否かを確認する。すなわち、管理端末５００は、上記担当者全員について、ステップＳ２０９からステップＳ２１３が行われたか否かを確認する。そして、管理端末５００は、上記担当者全員について、ステップＳ２０９からステップＳ２１３の一連の処理が行われていた場合には、ステップＳ２１７へ進み、行われていなかった場合には、ステップＳ２０７へ戻る。
【０１０５】
（ステップＳ２１７）
管理端末５００は、上述のステップＳ２１１及びステップＳ２１３の決定に従って、各担当者の社員情報の変更等を反映する、又は反映しないように、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２）と管理端末５００上の全員分の社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００）とをマージして、現金管理機１００に新たに登録する登録用社員情報を生成する。このように生成された登録用社員情報は、例えば、図１６に示すような登録用社員情報テーブル９０８ａとなる。図１６の例においては、差分が抽出された担当者のうち、鈴木花子及び佐藤次郎については、「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与されていることから、社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させている。一方、差分が抽出された担当者のうち、田中美子については、“「状態――」及び「状態Ｂ」”以外の状態フラグ（当該例においては、「状態ＡＢＣ」）が付与されていることから、社員情報の変更を現金管理機１００に反映させていない。
【０１０６】
すなわち、登録用社員情報テーブル９０８ａにおいては、差分がある担当者であって、且つ、「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与されている担当者の社員情報は、管理端末５００側で編集（変更、追加）された社員情報であり、差分がある担当者であって、且つ、“「状態――」及び「状態Ｂ」”以外の状態フラグが付与されている担当者の社員情報は、現金管理機１００に既に格納された社員情報のままである。さらに、登録用社員情報テーブル９０８ａにおいては、差分がない担当者については、現金管理機１００に格納された社員情報のままである。そして、管理端末５００は、生成した登録用社員情報テーブル９０８ａを、現金管理機１００に送信する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態においては、各担当者の状態フラグに応じて、各担当者の、社員情報の変更等を現金管理機１００へ反映させるか否かを決定することにより、社員情報の変更等の現金管理機１００への反映を、当該担当者について、「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与される状態になるまで待たなくてはならない場合をより減らすことができる。従って、本実施形態によれば、担当者ごとに、社員情報の変更等を現金管理機１００へ直ちに反映させることができるようになることから、効率的に社員情報の変更等を現金管理機１００に反映させることができる。
【０１０８】
＜＜第３の実施形態＞＞
現金管理機１００に登録される社員情報のうち、暗証番号については、例えば、暗証番号の有効期限が差し迫っている状況においては、至急変更登録されることがある。このような場合、該当する担当者の取引状態が、例えば現金管理機１００から出金といった状態Ａ（図８参照）のような場合であっても、変更された暗証番号がすぐに現金管理機１００に反映されていなければ、当該担当者は現金管理機１００を使用することができなくなってしまうことがある。そこで、本実施形態においては、「状態――」及び「状態Ｂ」のうちのいずれかの状態フラグが付与された担当者でなくても、言い換えると、“「状態――」及び「状態Ｂ」”以外の状態フラグ（すなわち、状態Ａ、状態Ｃ、状態ＡＢ、状態ＢＣ、状態ＡＣ、状態ＡＢＣ）が付与されている担当者であっても、変更に係る情報の情報種別が暗証番号（所定の種別）であった場合には、社員情報の変更を現金管理機１００に反映させるようにする。このような本実施形態の詳細を以下に説明する。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る社員情報管理システム１及び社員情報管理システム１に含まれる各装置の構成は、第１の実施形態と共通する。従って、ここでは、本実施形態に係る社員情報管理システム１及び社員情報管理システム１に含まれる各装置の詳細構成の説明を省略する。
【０１１０】
＜社員情報管理方法＞
本実施形態に係る社員情報管理方法について、図１７から図２０を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る社員情報管理方法のフローチャートである。図１８は、本実施形態に係る現金管理機１００に登録された社員情報を格納する現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂの一例を示す図である。図１９は、本実施形態に係る管理端末５００で抽出された差分に係る社員情報を格納する差分社員情報テーブル９０６ｂの一例を示す図である。図２０は、本実施形態に係る登録用の社員情報を格納する登録用社員情報テーブル９０８ｂの一例を示す図である。図１７に示すように、本実施形態に係る社員情報の管理方法は、ステップＳ３０１からステップＳ３１９までの複数のステップを含むことができる。以下に、本実施形態に係る社員情報管理方法の各ステップの詳細を説明する。
【０１１１】
なお、以下の説明においては、変更に係る情報の情報種別が「暗証番号」であった場合には、該当する担当者の状態フラグが、“「状態――」及び「状態Ｂ」”以外の状態フラグ（すなわち、状態Ａ、状態Ｃ、状態ＡＢ、状態ＢＣ、状態ＡＣ、状態ＡＢＣ）であっても、社員情報の変更を現金管理機１００に反映させる場合を例として説明する。また、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態においては、社員情報の変更は、管理端末５００で行うものとして説明していたが、本発明のいずれの実施形態においても、暗証番号等の各種社員情報については、担当者等が現金管理機１００において変更することができる。そのため、管理端末５００、現金管理機１００のいずれかで社員情報の変更等が行われていることを検知するために、上述の第１及び第２の実施形態、さらに本実施形態においては、管理端末５００が、管理者が編集した社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００等）と、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２等）とを比較を行い、社員情報に差分がある担当者を抽出するようにしている。そこで、以下の説明においては、暗証番号が担当者自身によって現金管理機１００において変更された場合を例として説明する。
【０１１２】
（ステップＳ３０１）
本実施形態のステップＳ３０１は、図１４に示される第２の実施形態のステップＳ２０１と同様であるため、ここでは、ステップＳ３０１の説明を省略する。
【０１１３】
（ステップＳ３０３）
管理端末５００は、現金管理機１００に登録している全員分の社員情報を取得する。例えば、管理端末５００は、現金管理機１００から、図１８に示されるような現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂを取得する。なお、図１８の例においては、担当者「山田太郎」の暗証番号が担当者自身によって変更されたため、担当者「山田太郎」の暗証番号、及び、暗証番号の有効期限については、ハッチングをかけて表現している。
【０１１４】
（ステップＳ３０５）
本実施形態のステップＳ３０５は、図１４に示される第２の実施形態のステップＳ２０５と同様であるため、ここでは、ステップＳ３０５の説明を省略する。
【０１１５】
（ステップＳ３０７）
管理端末５００は、第１及び第２の実施形態のステップＳ１０７及びステップＳ２０７と同様に、現金管理機１００等から釣銭情報、締上情報等を取得することにより、抽出された差分に係る担当者の取引情報を取得する。そして、管理端末５００は、例えば取引情報テーブル９０４に基づいて、社員情報に差分がある担当者の取引状態を示す状態フラグを、例えば図８に示すルールに従って付与する。そして、管理端末５００が、社員情報に差分がある各担当者に状態フラグを付与した結果、例えば、図１９に示すような差分社員情報テーブル９０６ｂを得ることができる。
【０１１６】
詳細には、図１９の差分社員情報テーブル９０６ｂにおいては、担当者「山田太郎」については、管理端末５００に格納した社員情報（例えば、図９の管理端末側社員情報テーブル９００）からの社員情報が反映されているものの、当該管理端末側社員情報テーブル９００と、図１９に示される現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂとの間に差分がある「暗証番号」及び暗証番号の「有効期限」については、ハッチングをかけて表現している。さらに、図１９の例においては、担当者「山田太郎」については、「状態ＡＢ」の状態フラグが付与されている。
【０１１７】
（ステップＳ３０９）
本実施形態のステップＳ３０９は、図１４に示される第２の実施形態のステップＳ２０９と同様であるため、ここでは、ステップＳ３０９の説明を省略する。
【０１１８】
（ステップＳ３１１）
管理端末５００は、差分が抽出された担当者の変更の情報の種別が暗証番号（所定の種別）であった場合には、ステップＳ３１３へ進む。一方、管理端末５００は、差分が抽出された担当者の変更の情報の種別が暗証番号（所定の種別）でない場合には、ステップＳ３１５へ進む。例えば、図１９の例においては、担当者「山田太郎」については、「状態ＡＢ」の状態フラグが付与されていることから、第２の実施形態では社員情報の変更が現金管理機１００に反映されない。一方、本実施形態においては、担当者「山田太郎」については、変更に係る情報種別が暗証番号であるため、当該変更を現金管理機１００及び管理端末５００に反映させる旨の決定がなされる。
【０１１９】
（ステップＳ３１３〜ステップＳ３１７）
本実施形態のステップＳ３１３からステップＳ３１７は、図１４に示される第２の実施形態のステップＳ２１１からステップＳ２１５までと同様であるため、ここでは、各ステップの説明を省略する。
【０１２０】
（ステップＳ３１９）
管理端末５００は、上述のステップＳ３１５及びステップＳ３１５の決定に従って、各担当者の社員情報の変更等を反映する、又は反映しないように、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂ）と管理端末５００上の全員分の社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００）とをマージして、現金管理機１００に新たに登録する登録用社員情報を生成する。なお、本実施形態においては、変更に係る情報種別が暗証番号であることにより変更を現金管理機１００及び管理端末５００に反映させる旨の決定がなされた情報については、管理端末５００上の全員分の社員情報（管理端末側社員情報テーブル９００）と、現金管理機１００から取得した社員情報（現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂ）とを比較し、暗証番号の有効期限が遅い方の情報を反映させるものとする。具体的には、担当者「山田太郎」については、図９の管理端末側社員情報テーブル９００においては、暗証番号の有効期限が２０１７年４月３日であり、図１８の現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂにおいては、暗証番号の有効期限が２０１７年５月３日である。従って、本実施形態においては、暗証番号の有効期限が遅い、図１８の現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂの暗証番号「９８７６」が最終的に反映されることとなる。
【０１２１】
このように生成された登録用社員情報は、例えば、図２０に示すような登録用社員情報テーブル９０８ｂとなる。図２０の例においては、担当者「山田太郎」については、図１８の現金管理機側社員情報テーブル９０２ｂの暗証番号「９８７６」が反映されている。なお、当該登録用社員情報テーブル９０８ｂは、現金管理機１００に格納されるだけでなく、管理端末５００にも格納されることとなる。
【０１２２】
以上のように、本実施形態によれば、変更に係る情報の情報種別が暗証番号等であった場合には、「状態――」又は「状態Ｂ」の状態フラグが付与された担当者でなくても、当該変更を現金管理機１００に反映させることができる。従って、例えば、該当する担当者が、現金管理機１００から出金といった状態Ａ（図８参照）のような場合であっても、変更された暗証番号がすぐに現金管理機１００等に反映されることから、当該担当者は、現金管理機１００の使用を継続することができる。
【０１２３】
なお、上述の本実施形態においては、変更に係る情報の情報種別が暗証番号であることに限定されるものではなく、暗証番号以外の情報であっても、当該変更を現金管理機１００に反映させるようにしてもよい。さらに、上述の本実施形態においては、第２の実施形態と組み合わせて実施することとして説明したが、このような実施に限定されるものではなく、例えば、状態フラグを参照することなく、変更に係る情報の情報種別のみに基づいて、当該変更を現金管理機１００に反映させるか否かを決定するようにしてもよい。
【０１２４】
＜＜まとめ＞＞
以上のように、上述した各実施形態においては、各担当者の取引の有無ではなく、取引の詳細や変更に係る情報の情報種別に基づいて、社員情報の変更等を現金管理機１００等へ反映させるか否かを決定している。このようにすることで、これら実施形態によれば、該当する担当者について取引が無い状態になるまで待つこともなく、社員情報の変更等を現金管理機１００等に直ちに効率的に反映させることができる。
【０１２５】
＜＜補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２６】
また、上述した本発明の実施形態の利用者情報管理方法における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で処理されていてもよい。
【０１２７】
さらに、上記の実施形態に係る利用者情報管理方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に収納し、管理端末５００等、もしくは、管理端末５００と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１    社員情報管理システム
１００    現金管理機
１０２、２０２、５０２、６０２    入力部
１０４、２０４、５０４、６０４    表示部
１０６    紙幣入出金部
１０８    硬貨入出金部
１１０    プリンタ部
１１４、４１４、５１４    通信部
１２０、４２０、５２０    制御部
１２２、５２２    社員情報取得部
１２４    現金管理処理部
１２６、４２６    状態情報出力部
１３０、４３０、５３０    記憶部
１３２、４３２    担当者情報ＤＢ
１３４、４３４    釣銭情報ＤＢ
１３６、４３６    売上情報ＤＢ
２００    窓口端末
２１０、６１０    プリンタ
３００    釣銭機
４００    売上情報管理サーバ
５２６    状態情報取得部
４４０    締上情報ＤＢ
５００    管理端末
５２４    差分抽出部
５２８    社員情報反映部
６００    携帯端末
７００    通信網
８００    人事管理サーバ
９００    管理端末側社員情報テーブル
９０２、９０２ｂ    現金管理機側社員情報テーブル
９０４    取引情報テーブル
９０６、９０６ａ、９０６ｂ    差分社員情報テーブル
９０８、９０８ａ、９０８ｂ    登録用社員情報テーブル
【図１】
2019057188.tif 000003
【図２】
2019057188.tif 000004
【図３】
2019057188.tif 000005
【図４】
2019057188.tif 000006
【図５】
2019057188.tif 000007
【図６】
2019057188.tif 000008
【図７】
2019057188.tif 000009
【図８】
2019057188.tif 000010
【図９】
2019057188.tif 000011
【図１０】
2019057188.tif 000012
【図１１】
2019057188.tif 000013
【図１２】
2019057188.tif 000014
【図１３】
2019057188.tif 000015
【図１４】
2019057188.tif 000016
【図１５】
2019057188.tif 000017
【図１６】
2019057188.tif 000018
【図１７】
2019057188.tif 000019
【図１８】
2019057188.tif 000020
【図１９】
2019057188.tif 000021
【図２０】
2019057188.tif 000022