(57)【要約】【課題】サービスツール近接検出システムを提供する。【解決手段】サービスツール近接検出システムは、サービスツールと機器コントローラとを含む。サービスツールは、機器サービスシステムの機器コントローラとの通信を確立するように動作可能である。サービスツール近接検出システムの少なくとも１つのプロセッサは、機器サービスシステムの所定のサービス場所にサービスツールの近接性を検証するための場所近接インジケータを生成するように構成され、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致しているという検証に基づいて、サービスツールが所定のサービス場所に対してローカルに位置していると判定し、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致していないという検証に基づいて、サービスツールが所定のサービス場所からリモートに位置していると判定し、所定のサービス場所に対するサービスツールの場所に基づいて、サービスツールの１つまたは複数の機能を構成する。【選択図】図１
2019021311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスツール近接検出システムであって、
機器サービスシステムの機器コントローラとの通信を確立するように動作可能であるサービスツールを含み、
１つまたは複数の機器コンポーネントを制御するように動作可能である前記機器コントローラであって、前記サービスツール近接検出システムの少なくとも１つのプロセッサが、
前記機器サービスシステムの所定のサービス場所に対する前記サービスツールの近接性を検証する場所近接インジケータを生成し、
前記場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致しているという検証に基づいて、前記サービスツールが前記所定のサービス場所に対してローカルに位置していると判定し、
前記場所近接インジケータへの前記応答が前記予想される応答と一致していないという検証に基づいて、前記サービスツールが前記所定のサービス場所からリモートに位置していると判定し、
前記所定のサービス場所に対する前記サービスツールの場所に基づいて前記サービスツールの１つまたは複数の機能を構成する、前記サービスツール近接検出システム。
【請求項２】
前記場所近接インジケータが、ユーザインターフェースを介して入力されるシーケンスを含む、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項３】
前記場所近接インジケータが、画像データとして取り込まれるコードを含む、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項４】
前記機器コントローラが、前記サービスツールを介して入力されるコードとして前記場所近接インジケータを生成する、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項５】
前記場所近接インジケータが、音声データとして取り込まれる音声コードを含む、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項６】
前記場所近接インジケータが、ユーザインターフェースを介して前記予想される応答を引き出すための音声プロンプトを含む、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項７】
前記サービスツール及び前記機器コントローラが、ローカル専用無線リンクを使用して通信を確立する、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項８】
前記サービスツール及び前記機器コントローラが、場所情報を交換する、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項９】
前記サービスツールが、所定のタイムアウト期間内に前記場所近接インジケータへの応答が存在しないことに基づいて、前記所定のサービス場所からリモートに位置していると判定される、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項１０】
前記機器コントローラがエレベータコントローラであり、前記１つまたは複数の機器コンポーネントが１つまたは複数のエレベータコンポーネントを含む、請求項１に記載のサービスツール近接検出システム。
【請求項１１】
サービスツール近接検出方法であって、
１つまたは複数の機器コンポーネントを制御するように動作可能な機器コントローラを含む機器サービスシステムの所定のサービス場所に、サービスツールの近接性を検証するための場所近接インジケータを生成することと、
前記場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致しているという検証に基づいて、前記サービスツールが前記所定のサービス場所に対してローカルに位置していると判定することと、
前記場所近接インジケータへの前記応答が前記予想される応答と一致していないという検証に基づいて、前記サービスツールが前記所定のサービス場所からリモートに位置していると判定することと、
前記所定のサービス場所に対する前記サービスツールの場所に基づいて前記サービスツールの１つまたは複数の機能を構成することとを含む、前記サービスツール近接検出方法。
【請求項１２】
前記場所近接インジケータが、ユーザインターフェースを介して入力されるシーケンスを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記場所近接インジケータが、画像データとして取り込まれるコードを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記機器コントローラが、前記サービスツールを介して入力されるコードとして前記場所近接インジケータを生成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記場所近接インジケータが、音声データとして取り込まれる音声コードを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記場所近接インジケータが、ユーザインターフェースを介して前記予想される応答を引き出すための音声プロンプトを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記サービスツール及び前記機器コントローラが、ローカル専用無線リンクを使用して通信を確立する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記サービスツール及び前記機器コントローラが、場所情報を交換する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記サービスツールが、所定のタイムアウト期間内に前記場所近接インジケータへの応答が存在しないことに基づいて、前記所定のサービス場所からリモートに位置していると判定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記機器コントローラがエレベータコントローラであり、前記１つまたは複数の機器コンポーネントが１つまたは複数のエレベータコンポーネントを含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器サービスシステムに関し、より詳細には、サービスツール機器サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器コントローラ（例えば、エレベータコントローラ）にアクセスするために使用される現在のサービスツールは、通常、機器制御システムに物理的に接続する別個のハードウェアツールを使用することに依存している。物理的接続により、サービスツールを使用するときに、特定の場所に物理的に存在する個人がサービスツールを使用できるようになる。物理的に存在することにより、サービスツールのユーザが、他の人の存在などの環境条件を観察できるようにするのに役立つ。物理的に接続されたサービスツールの代わりにネットワーク／無線サービスツールが使用されるため、サービスツールは、機器の場所に物理的に存在する必要がない場合がある。機器サービスシステムの１つまたは複数の特定の場所に近接するサービスツールの情報は、認証及びその他の要因に役立つ。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
いくつかの実施形態によれば、サービスツール近接検出システムが提供される。サービスツール近接検出システムは、サービスツールと機器コントローラとを含む。サービスツールは、機器サービスシステムの機器コントローラとの通信を確立するように動作可能である。機器コントローラは、１つまたは複数の機器コンポーネントを制御するように動作可能である。サービスツール近接検出システムの少なくとも１つのプロセッサは、機器サービスシステムの所定のサービス場所にサービスツールの近接性を検証するための場所近接インジケータを生成するように構成され、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致しているという検証に基づいて、サービスツールが所定のサービス場所に対してローカルに位置していると判定し、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致していないという検証に基づいて、サービスツールが所定のサービス場所からリモートに位置していると判定し、所定のサービス場所に対するサービスツールの場所に基づいて、サービスツールの１つまたは複数の機能を構成する。
【０００４】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、場所近接インジケータが、ユーザインターフェースを介して入力されるシーケンスを含む場合を含み得る。
【０００５】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、場所近接インジケータが、画像データとして取り込まれるコードを含む場合を含み得る。
【０００６】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、機器コントローラが、サービスツールを介して入力されるコードとして場所近接インジケータを生成する場合を含み得る。
【０００７】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、場所近接インジケータが音声データとして取り込まれる音声コードを含む場合を含み得る。
【０００８】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、場所近接インジケータが、ユーザインターフェースを介して予想される応答を引き出すための音声プロンプトを備える場合を含み得る。
【０００９】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、場所近接インジケータが、ユーザインターフェースを介して予想される応答を引き出すための音声プロンプトを含む場合を含み得る。
【００１０】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、サービスツール及び機器コントローラがローカル専用無線リンクを使用して通信を確立する場合を含み得る。
【００１１】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、サービスツール及び機器コントローラが場所情報を交換する場合を含み得る。
【００１２】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、サービスツールが、所定のタイムアウト期間内に場所近接インジケータへの応答がないことに基づいて、所定のサービス場所からリモートに位置していると判定される場合を含み得る。
【００１３】
上述または後述の１つまたは複数の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、機器コントローラが、エレベータコントローラであり、１つまたは複数の機器コンポーネントが、１つまたは複数のエレベータコンポーネントを含む場合を含み得る。
【００１４】
いくつかの実施形態によれば、サービスツール近接検出の方法が提供される。この方法は、１つまたは複数の機器コンポーネントを制御するように動作可能な機器コントローラを含む機器サービスシステムの所定のサービス場所に、サービスツールの近接性を検証するための場所近接インジケータを生成することを含む。また、この方法は、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致しているという検証に基づいて、サービスツールが所定のサービス場所に対してローカルに位置していると判定することと、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致していないという検証に基づいて、サービスツールが所定のサービス場所からリモートに位置していると判定することと、所定のサービス場所に対するサービスツールの場所に基づいて、サービスツールの１つまたは複数の機能を構成することとを含む。
【００１５】
本開示の実施形態の技術的効果は、機器サービスシステムの１つまたは複数の所定のサービス場所にサービスツールの相対的な近接性を確立することを含む。
【００１６】
前述の特徴及び要素は、明示的に別様に示されない限り、排他的な様々な組み合わせで組み合わせられ得る。これらの特徴及び要素ならびにそれらの動作は、以下の説明及び添付の図面に照らせば、より明らかになるであろう。しかしながら、以下の説明及び図面は、本質的に例示的かつ説明的であり、非限定的であるよう意図されることを理解されたい。
【００１７】
開示された非限定的な実施形態の以下の詳細な説明から、当業者には様々な特徴が明らかになるであろう。詳細な説明に添付された図面は、以下のように簡単に説明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の１つの、非限定的な、例示的な実施形態としての機器サービスシステムの概略図である。
【図２】本開示の様々な実施形態を採用し得るエレベータシステムの概略図である。
【図３】本開示の一実施形態による機器コントローラのユーザインターフェースの概略図である。
【図４】本開示の一実施形態によるサービスツール近接検出の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
開示された装置及び方法の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明は、例示を目的として本明細書に示され、図面を参照して限定されるものではない。
【００２０】
図１を参照すると、機器サービスシステム２０の例示的な実施形態は、サービスツール２２、リモートサーバ２４、及び少なくとも１つの機器コントローラ２６を含み得るか、またはそれらの一部を使用し得る。サービスツール２２は、それぞれの通信経路２８、３０を介してリモートサーバ２４及び／または機器コントローラ２６と通信し得る。通信経路２８、３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、近距離通信（ＮＦＣ）、赤外線、モバイルブロードバンド（例えば、３Ｇ、４Ｇなど）、衛星などのような通信プロトコルに関連付けられ得る。リモートサーバ２４は、機器コントローラ２６とサービスツール２２との間の通信を容易にすることができる。リモートサーバ２４と機器コントローラ２６との間の１つまたは複数の通信経路３１は、例えば、サービスツール２２が通信経路３０を確立できない場合に、リモートアクセスを可能にすることができる。したがって、通信経路２８及び３１を介して情報を流すか、または通信経路３０を使用して機器コントローラ２６とサービスツール２２との間に直接リンクを確立することができる。通信経路３１は、例えば、通信経路２８及び３０によって使用されるプロトコルよりも長距離の安全な通信のために異なるプロトコルを使用することができる。
【００２１】
サービスツール２２は、ユーザ（例えば、機器修理者／サービス技術者）とのシステム相互作用を容易にするユーザインターフェース３２を含み得る。サービスツール２２の非限定的な例は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、及びその他の電子デバイスを含み得る。リモートサーバ２４は、クラウドベース（すなわち、クラウドネットワーク環境内）であり得る。機器サービスシステム２０は、一般に、サービスツール２２、リモートサーバ２４及び／または機器コントローラ２６間の情報の流れを制御する。いくつかの実施形態では、サービスツール２２は、ローカルコードの実行を減らした１つまたは複数のリモート実行されるアプリケーションへのインターフェースを提供し得る。一実施形態では、リモートサーバ２４及び機器コントローラ２６は、共通の会社によって所有及び／または制御され得る。
【００２２】
機器サービスシステム２０は、少なくとも１つの場所（すなわち、図１に３４、３６として示す２つ）をさらに含み得る。各場所３４、３６は、１つまたは複数の機器コンポーネント２５を制御するように動作可能な少なくとも１つの機器コントローラ２６（すなわち、各場所３４、３６に対して３つ図示されている）を含み得る。場所３４、３６の非限定的な例は、建物、建物内の１組のフロア、建物内のフロアの一部、建物の集合、及びその他のものであり得る。機器コントローラ２６の非限定的な例は、エレベータの製造業者によって点検可能なエレベータコントローラであり、１つまたは複数の機器コンポーネント２５は１つまたは複数のエレベータコンポーネントであり得る。サービスツール２２、リモートサーバ２４、及び機器コントローラ２６はそれぞれ、個別のプロセッサ３８、４０、４２（例えば、マイクロプロセッサ）及び、コンピュータ書き込み可能及び読み取り可能な記憶媒体４４、４６、４８を含み得る。
【００２３】
図１の例では、サービスツール近接検出システム１０は、サービスツール２２及び機器コントローラ２６を含むことができ、サービスツール２２及び機器コントローラ２６のいずれかまたは両方の間で様々な近接性検証動作を分散させることができる。例えば、サービスツール２２の少なくとも１つのプロセッサ３８は、機器サービスシステム２０の所定のサービス場所にサービスツール２２の近接性を検証するための場所近接インジケータを生成することができ、及び／または機器コントローラ２６の少なくとも１つのプロセッサ４２は、場所近接インジケータを生成することができる。場所近接インジケータは、文字、数字、記号、光パターン、画像、音声などの異なる形態で符号化され、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致しているという検証に基づいて、サービスツール２２が所定のサービス場所に対してローカルに位置しているかどうかを判定することができる。所定のサービス場所は、例えば、場所３４、３６のうちの１つ、または場所３４、３６のいずれでもない、「ローカル」または「リモート」という用語で定義することができる。例えば、サービスツール２２が場所３４にローカルである場合、サービスツール２２は場所３６からリモートであると考え得る。「ローカル」は、場所近接インジケータが見える、聞こえる、または他の方法で観察される場所など、使用される技術に応じてオンサイト（例えば、建物内）または所定の場所に近接して定義することができる。例えば、近接検出が物理的相互作用または直接的な音声／視覚の確認を必要とする場合、「ローカル」は、そのような相互作用が検出可能な場所にあるものとして定義される。Ｗｉ−Ｆｉ接続などの、近接検出用により広い範囲のカバレッジエリアが提供される場合、「ローカル」は、直接無線通信の信号通信範囲内にあると定義することができる。「リモート」は、直接的な物理的相互作用の範囲外、音声／視覚の検出の範囲外、及び／または伝送範囲を超えているなど、近接性を検証するためのオフサイトの場所または範囲外として定義できる。サービスツール２２は、「ローカル」カテゴリ内の様々な場所を有することもでき、場所をさらに絞り込み得る。例えば、サービスツール２２は、建物内の部屋に対してローカルであり得るが、同じ建物内の機器コントローラ２６からリモートであり得る。いくつかの例では、サービスツール２２は、両方の場所３４、３６からリモートであり得る。リモートサーバ２４は、場所３４、３６へのリモートアクセスを確立したり、及び／または認証サービスを提供したりするために使用することができる。
【００２４】
図２は、エレベータかご１０３、釣り合いおもり１０５、１つまたは複数の耐荷重部材１０７、ガイドレール１０９、機械１１１、位置エンコーダ１１３、及びエレベータコントローラ１１５を含むエレベータシステム１０１の斜視図である。エレベータシステム１０１は、図１の様々な機器コンポーネント２５及び所定のサービス場所１３０（例えば、様々な乗場１２５、エレベータかご１０３、近接した機械１１１、制御室１２１など）の例を含み、エレベータコントローラ１１５は、図１の機器コントローラ２６の一例である。エレベータかご１０３及び釣り合いおもり１０５とは、耐荷重部材１０７によって互いに連結されている。耐荷重部材１０７は、例えば、ロープ、スチールケーブル、及び／または被覆鋼ベルトであり得る。釣り合いおもり１０５は、エレベータかご１０３の荷重を釣り合わせるように構成されており、エレベータシャフト１１７内及びガイドレール１０９に沿った釣り合いおもり１０５に対して、エレベータかご１０３が、同時に及び反対方向に容易に動くように構成される。
【００２５】
耐荷重部材１０７は、エレベータシステム１０１のオーバーヘッド構造の一部である機械１１１に係合する。機械１１１は、エレベータかご１０３と釣り合いおもり１０５との間の移動を制御するように構成される。位置エンコーダ１１３は、調速機システム１１９の上部シーブに取り付けられ得て、エレベータシャフト１１７内のエレベータかご１０３の位置に関連する位置信号を提供するように構成され得る。他の実施形態では、位置エンコーダ１１３は、機械１１１の移動コンポーネントに直接取り付けられ得るか、または当技術分野で周知の他の位置及び／または構成に配置され得る。
【００２６】
エレベータコントローラ１１５は、図示のように、エレベータシャフト１１７の制御室１２１に配置され、エレベータシステム１０１、特にエレベータかご１０３の動作を制御するように構成されている。例えば、エレベータコントローラ１１５は、エレベータかご１０３の加速、減速、レベリング、停止などを制御するために機械１１１に駆動信号を提供し得る。また、エレベータコントローラ１１５は、位置エンコーダ１１３から位置信号を受信するように構成し得る。エレベータかご１０３は、ガイドレール１０９に沿ってエレベータシャフト１１７内を上下に移動するとき、エレベータコントローラ１１５によって制御されるため、１つまたは複数の乗場１２５で停止し得る。制御室１２１に示されているが、エレベータコントローラ１１５が、エレベータシステム１０１内の他の場所または位置に、配置及び／または構成することができることを当業者ならば理解するであろう。いくつかの実施形態では、エレベータコントローラ１１５は、限定されないが、照明、表示画面、音楽、音声語の読み上げなどを含む、エレベータかご１０３内の機能を制御するように構成することができる。
【００２７】
機械１１１は、モーターまたは類似の駆動機構及びオプションのブレーキシステムを含み得る。本開示の実施形態によれば、機械１１１は、電動モーターを含むように構成されている。モーター用の電源は、他のコンポーネントと組み合わせてモーターに供給される電力網を含む、任意の電源とし得る。ロープベースの耐荷重システムを用いて図示し説明しているが、油圧、ロープレス、または他の方法などの、エレベータシャフト内でエレベータかごを移動させる他の方法及び機構を採用するエレベータシステムは、本開示の実施形態を採用し得る。図２は、例示及び説明目的のために提示された非限定的な例に過ぎない。
【００２８】
図３は、場所近接インジケータを生成するために、及び／または場所近接インジケータへの応答を処理するために使用することができるユーザインターフェース２００の一例を示す。ユーザインターフェース２００の１つまたは複数のインスタンスでは、各場所３４、３６にインストールされ、通常動作中に様々な目的に役立ち、近接検出及び保守動作をサポートすることができる。例えば、ユーザインターフェース２００は、エレベータ制御インターフェースの一部として、図２のエレベータかご１０３内の全体または一部に配置することができる。さらに、ユーザインターフェース２００は、図２の１つまたは複数の乗場１２５、図２の制御室１２１、及び／または他の場所に配置することができる。図１のサービスツール２２のユーザインターフェース３２は、異なるタイプの音声／視覚入力を収集し、異なるタイプの音声／視覚出力を生成するために、ユーザインターフェース２００と同様の要素を含むことができる。ユーザインターフェース２００は、図１の機器コントローラ２６に様々な入力及び／または出力を提供することができる。例えば、ユーザインターフェース２００は、ディスプレイ２０２、複数のボタン２０６を含む入力インターフェース２０４、カメラ２０８、スピーカー２１０、及び／またはマイクロフォン２１２を含むことができる。アンテナ２１４またはその他の通信インターフェースを使用して、図１の通信経路３０などの様々なタイプの無線通信を確立することができる。いくつかの実施形態では、アンテナ２１４は、図１のサービスツール２２との１つまたは複数のローカル専用無線リンクの確立を可能にする。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、またはＮＦＣなどのローカル専用無線リンクプロトコルは、このような通信チャネルを確立することにより、サービスツール２２及びユーザインターフェース２００の位置が相互に物理的に近接していることを保証するように、限られた通信範囲を有し得る。
【００２９】
ユーザインターフェース２００は、場所近接インジケータとして様々な種類の符号化された情報を出力または受信するために使用することができる。場所近接インジケータは、サービスツール２２のユーザが、図２のエレベータかご１０３、乗場１２５、制御室１２１の横にあるユーザインターフェース２００、及び／または近接性が、ボタン、タッチスクリーン相互作用、音声、及び／または視覚相互作用の任意の組み合わせを介して確認することができるその他の周知の場所などの、所定の場所に物理的に存在することを検証するために、図１のサービスツール２２のユーザに提示される単一のコードまたは一連のコードとして確立することができる。例えば、場所近接インジケータは、ボタン２０６を介して入力されたパスワードなどの、ユーザインターフェース３２及び／またはユーザインターフェース２００を介して入力されるシーケンスとすることができる。シーケンスは、一定期間固定され、周期的に、例えば、毎日または毎週、新しいシーケンスに変更され得る。例えば、「１２３４」から「５６２４」に変更され、「９６３」に変更される、などである。このシーケンスは、図１のリモートサーバ２４などのリモートソースから受信した情報に基づいて決定され得る。その他の実施形態では、リモートサーバ２４へのアクセスが利用できないとき、シーケンスは、擬似ランダムシーケンス生成のためのシードとして時刻、通日、またはその他の値を使用して擬似ランダムに決定することができる。例えば、図１の機器コントローラ２６及び図１のサービスツール２２は、同じシーケンス生成／認証機能を使用し、同じシード値を適用することによって、物理的な近接性を照合して確認するための予想シンボルシーケンスを生成することができる。
【００３０】
視覚または音声インジケータを利用可能にし、インジケータへの予想される応答が受信されたことを確認することによって、図１のサービスツール２２のユーザが、ユーザインターフェース２００の所定の場所（例えば、図２のエレベータかご１０３内）にいることを確認するために、データエントリの様々な方法及び組み合わせを使用することができる。例えば、一連の数字（例えば、フロアレベルインジケータ）は、個別に、またはボタン２０６のグループ／パターンで点灯することができ、サービスツール２２のユーザは、サービスツール２２を介して、または図１の機器コントローラ２６とインターフェースするボタン２０６のうちの１つまたは複数を押す（例えば、シーケンスを観察して入力する）ことによってシーケンスを入力するように求められ得る。あるいは、図１の機器コントローラ２６によって読み取り可能なボタン２０６及び／または他の入力インターフェース２０４を介して順番に入力されるように、数値シーケンスをユーザインターフェース３２に表示することができる。いくつかの実施形態では、ディスプレイ２０２はタッチセンシティブであり、タッチベースのユーザ入力を受け取るように構成される。さらに、シーケンスは、ユーザインターフェース３２上の部分的なエントリ及びユーザインターフェース２００上の部分的なエントリのために分割することができる。また、ディスプレイ２０２に画像を表示し、サービスツール２２のユーザに１つまたは複数の識別画像特徴（例えば、どのような形状及び色が現れるか）の確認を要求するなど、様々な画像を近接性の検証に使用することもできる。さらに、バーコードまたはクイックレスポンス（ＱＲ）コードは、カメラ２０８及び／またはサービスツール２２のカメラを介して画像データとして取り込まれるコードとして提供される場所近接インジケータとして生成することができる。場所３４、３６のユーザインターフェース２００またはサービスツール２２のユーザインターフェース３２上に表示されているかどうかにかかわらず、人間が可読可能または機械が可読可能な視覚インジケータを使用して確認を求めることによって、サービスツール２２のユーザは、予想される応答または相互作用を通じて近接を検証することができる。
【００３１】
別の例として、場所近接インジケータは、ユーザインターフェース３２、２００を介して予想される応答を引き出すために音声データまたは音声プロンプトとして取り込まれる音声コードとすることができる。例えば、トーンのシーケンスは、スピーカー２１０によって出力され、サービスツール２２のマイクロフォンを使用して取り込み／記録され得る。サービスツール２２は、トーンをマイクロフォン２１２に再生するか、または、そうでない場合は、例えば、アンテナ２１４を介した符号化された送信において、トーンのコピーまたはサマリを機器コントローラ２６に送信することができる。さらに、音声データは、ユーザインターフェース３２、２００を介してユーザが応答を入力するように求める質問の形をとることができる。図２のエレベータかご１０３の例では、フロアを選択するために、通常使用されるボタン２０６をインジケータとして使用することができ、ユーザは、エレベータかご１０３内のディスプレイ２０２またはスピーカー２１０を介して、点灯しているボタン２０６はいくつなのか、または点灯を確認しているボタン２０６はどれなのかを、マイクロフォン２１２（またはそれ以外の入力）に向かって話すように求められる。あるいは、サービスツール２２のユーザインターフェース３２の音声またはタッチベースの入力を使用して、点灯しているボタン２０６はいくつなのか、または点灯しているボタン２０６はどれなのかを示すユーザ応答を取得することができる。
【００３２】
場所近接インジケータ及び対応する応答を確立するために交換される情報の他の例は、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標などに基づいて決定される場所情報を含むことができる。さらに、セキュリティを強化するために、２つ以上の形態の場所近接インジケータ応答が必要とされ得る。例えば、予想される応答の一致が存在するかどうかを確実に判定するには、音声と映像の相互作用の組み合わせが必要になり得る。さらに、タイムアウト期間中に応答が受信されない場合、損傷またはその他の状態により、１つまたは複数の近接検出技術が有効にならない場合に、場所近接インジケータを伝達する複数の試みが行われ得る。例えば、スピーカー２１０が誤動作している場合、画像データ及び／またはボタンのシーケンス２０６をバックアップ近接検出技術として使用することができる。いくつかの実施形態では、サービスツール２２は、所定のタイムアウト期間内に場所近接インジケータへの応答がないことに基づいて、所定のサービス場所のリモートに位置していると判定される。場所情報は、サービスツール２２の現在の位置を確認するために定期的に判定することができる。例えば、近接性が「ローカル」であると判定されると、サービスツール２２は、サービスツール２２が「リモート」であると判定されるまで、毎時または異なる間隔でその場所を確認する必要があり得る。
【００３３】
図４は、本明細書に図示され説明された図１のサービスツール近接検出システム１０によって、及び／またはその変形によって実行可能なフロープロセス３００を示す。フロープロセス３００の様々な態様は、１つまたは複数のセンサ、１つまたは複数のプロセッサ、及び／または１つまたは複数のマシン及び／またはコントローラを使用して実行することができる。例えば、フロープロセスのいくつかの態様は、上述のような、プロセッサまたはその他のコントロールデバイスと通信して、それらに検出情報を送信するセンサ（例えば、カメラ、マイクロフォンなど）を含む。フロープロセス３００は、図１〜図４を参照して説明される。
【００３４】
ブロック３０２では、１つまたは複数の機器コンポーネント２５を制御するように動作可能な機器コントローラ２６を含む機器サービスシステム２０の所定のサービス場所に、サービスツール２２の接近性を検証するための場所近接インジケータが生成される。場所近接インジケータは、サービスツール２２及び機器コントローラ２６の一方または両方によって生成されたシーケンス、コード、音声コード、音声プロンプト、またはその他のそのようなインジケータとすることができ、サービスツール２２が所定のサービス場所にある（例えば、ユーザインターフェース２００に近接している）かどうかを検証する。例えば、場所近接インジケータは、サービスツール２２を介して入力される機器コントローラ２６によってコードとして生成することができ、その逆も可能である。
【００３５】
ブロック３０４では、サービスツール２２または機器コントローラ２６などの機器サービスシステム２０の１つまたは複数のコンポーネントは、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致するかどうかを判定することに基づいて、サービスツール２２が所定のサービス場所に対してローカルに位置しているかどうかを判定することができる。サードパーティへの応答の予測可能性を低下させることによって、セキュリティを高めるために、ランダム化パターンを使用して、場所近接インジケータ及び予想される応答の異なる値及び／またはタイプが使用できるようにする。「ローカル」の定義は、場所３４、３６に位置しているユーザインターフェース２００の場所及び近接性を確認するために使用される相互作用のタイプに依存し得る。例えば、Ｗｉ−Ｆｉベースの相互作用は、サービスツール２２が、例えば、３００フィート以内の送信半径内にあることを確認することができる。直接音声または視覚の確認を必要とする相互作用により、サービスツール２２のユーザが場所３４、３６のユーザインターフェース２００の場所に物理的に存在することをより正確に確認することができる。ユーザインターフェース２００の複数のインスタンスが特定の場所（例えば、建物の各フロア）に存在する場合、サービスツール２２は、特定のユーザインターフェース２００のセットに対してローカルであり、同じ場所３４、３６のユーザインターフェース２００の他のインスタンスからはリモートである。
【００３６】
ブロック３０６では、サービスツール２２は、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致しているという検証に基づいて、所定のサービス場所に対してローカルに位置していると判定される。ブロック３０８では、サービスツール２２は、場所近接インジケータへの応答が予想される応答と一致していないという検証に基づいて、所定のサービス場所からリモートに位置していると判定される。サービスツール２２はまた、所定のタイムアウト期間内に場所近接インジケータへの応答がない（例えば、応答に２分以上かかる）ことに基づいて、所定のサービス場所からリモートに位置しているものとして判定され得る。ブロック３１０では、サービスツール２２の１つまたは複数の機能は、所定のサービス場所に対するサービスツール２２の場所に基づいて構成することができる。例えば、機器コントローラ２６の制御機能は、サービスツール２２が機器コントローラ２６に対してローカルであると考えられている間にのみ動作し得る。そうでない場合は、機器コントローラ２６は、サービスツール２２が機器コントローラ２６からリモートに位置しているとき、モニタのみの機能を提供し得る。
【００３７】
実施形態では、フロープロセス３００は、例えば、サービスツール２２が所定のサービス場所に対してローカルであると判定された後、Ｎ分ごとに近接ステータスが変更されていないかどうかを確認するために定期的に実行することができる。近接ステータスがローカルからリモートに移行していると検出され、その結果、機器コントローラ２６の機能（例えば、制御）がサービスツール２２を介して低減される場合、ローカルサービス機能を切断する前に警告メッセージを提供することができる。進行中のタスクを完了させて、部分的なタスクの完了に関連する潜在的な障害を回避することができる。ローカルステータスの定期的な検証には、異なる確認技法の使用を含めることができる。例えば、近接性を最初に確立するために複数ステップの近接性確認シーケンスを使用することができるが、近接性が依然として存在することを確認するために、例えば、確認のためのユーザ負担を軽減するために、Ｗｉ−Ｆｉまたは音声ベースの確認を使用することができる。
【００３８】
上述した様々な機能は、コンピュータ可読プログラムコードから形成され、コンピュータ可読媒体に具体化されたコンピュータプログラムによって実装またはサポートし得る。コンピュータ可読プログラムコードは、ソースコード、オブジェクトコード、実行可能コード、及びその他のものを含み得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセス可能な任意の種類の媒体であり得て、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、またはその他の形態を含み得る。
【００３９】
コンポーネント、モジュール、システムなどの本明細書で使用される用語は、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、またはソフトウェア実行のいずれかのコンピュータ関連エンティティを指すものとする。例として、コンポーネントは、限定されないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／またはコンピュータであり得る。サーバ上で実行されるアプリケーション及びサーバは、コンポーネントであり得ることが理解されよう。１つまたは複数のコンポーネントは、プロセス及び／または実行スレッド内に存在し得て、コンポーネントは、１つのコンピュータ上にローカライズされ得るか、及び／または２つ以上のコンピュータ間に分散され得る。
【００４０】
本開示は、例示的な実施形態を参照して説明されているが、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更がなされ得て、均等物が置換され得ることを、当業者ならば理解するであろう。さらに、本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況、用途及び／または材料を本開示の教示に適合させるために、様々な修正を適用し得る。したがって、本開示は、本明細書に開示される特定の例に限定されず、添付の特許請求の範囲内に入るすべての実施形態を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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