(57)【要約】【課題】無線通信装置、サーバ装置、端末装置及び通信方法の提供。【解決手段】自装置の識別子を含む識別子通知信号を送信し、識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、無線通信部への電力を供給する電池とを備える無線テレメータシステムにおける無線通信装置において、自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、電池の残量が閾値以下となった場合、識別子通知信号の送信を停止させる制御部を備える。【選択図】図７
2019029936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の識別子を含む識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、該無線通信部への電力を供給する電池とを備える無線テレメータシステムにおける無線通信装置において、
自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、前記電池の残量が閾値以下となった場合、前記識別子通知信号の送信を停止させる制御部
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電池の残量が前記閾値以下となった場合、閾値以下となった旨を通知する通知信号を前記無線通信部から所定の宛先装置へ送信させる
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記設定期間が経過した後に前記電池の残量が閾値以下となった場合、前記制御部は、前記識別子通知信号の送信を停止させることなく、閾値以下となった旨を通知する通知信号を前記無線通信部から所定の宛先装置へ送信させる
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電池の残量が前記閾値以下となってから自装置の使用期限に達するまでの期間に応じた省電力制御を実行する
請求項１から請求項３の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電池の残量が動作停止電圧以下となった場合、動作停止電圧以下となった旨を通知する通知信号を所定の宛先装置へ送信させると共に、自装置の動作を停止させる
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信部は、
自装置宛の起動信号を受信した場合、該起動信号に対する応答信号を返信し、該応答信号を受信した前記起動信号の送信元との間で無線通信を行う第１通信手順、又は
自装置宛でない起動信号を受信した場合、前記識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信手順
の何れか一方の手順にて無線通信を行う
請求項１から請求項５の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１つに記載の無線通信装置と通信を行う通信部と、
該通信部を通じて前記無線通信装置から取得した情報に基づき、前記無線通信装置の通信経路を制御する制御部と
を備えるサーバ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか１つに記載の無線通信装置と通信を行う通信部と、
該通信部を通じて前記無線通信装置から取得した情報に基づき、前記無線通信装置を含む通信経路の情報を表示する表示部と
を備える端末装置。
【請求項９】
自装置の識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行い、
自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、電池の残量が閾値以下となった場合、前記識別子通知信号の送信を停止させる
無線通信装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、サーバ装置、端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道、電気等の検針用に開発された無線テレメータシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ、網制御装置等を備え、端末側の構成として、無線親機、無線子機等を備える。センタ側の網制御装置、及び端末側の無線親機は、公衆電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）網、ＦＯＭＡ（Freedom Of Mobile multimedia Access）網などの広域通信網を介して通信可能に接続される。また、端末側の無線親機と各無線子機との間は、特定周波数帯（例えば９２０ＭＨｚ帯）による狭域無線網を介して通信可能に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線テレメータシステムにおいて、メッシュ型のネットワーク構造が採用されている場合、無線親機と無線子機との間、若しくは無線子機同士の間で通信不能となった場合であっても、無線親機及び無線子機は、自律的に迂回経路を構築することにより、迂回経路を利用して無線通信を継続することが可能である。
【０００５】
しかしながら、迂回経路が構築された場合、特定の無線子機に通信が集中し、想定以上に電池を消耗してしまう可能性があるという問題点を有している。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、想定以上に電池を消耗した場合であっても無線通信を継続させることができる無線通信装置、サーバ装置、端末装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る無線通信装置は、自装置の識別子を含む識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、該無線通信部への電力を供給する電池とを備える無線テレメータシステムにおける無線通信装置において、自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、前記電池の残量が閾値以下となった場合、前記識別子通知信号の送信を停止させる制御部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本願によれば、想定以上に電池を消耗した場合であっても無線通信を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】狭域無線網内における通信手順を説明するフローチャートである。
【図５】狭域無線網内における通信手順を説明するフローチャートである。
【図６】無線子機における電池電圧の時間変化を示すグラフである。
【図７】実施の形態１に係る無線子機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る無線子機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】ホストコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図１０】ホストコンピュータが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】端末装置における表示例を説明する模式図である。
【図１３】端末装置における表示例を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、複数の無線子機２２Ａ〜２２Ｇ、及び各無線子機２２Ａ〜２２Ｇにそれぞれ接続されるメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅、会社、各種施設等の需要家毎に設置され、ガス、水道、電気等の使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。無線テレメータシステムでは、メータ２３，２３，…，２３より得られる検針値、無線子機２２Ａ〜２２Ｇの動作状態を示すデータ等を、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線子機２２Ａ〜２２Ｇの動作を制御するための制御指令等をセンタ側から端末側へ送信する。
なお、以下の説明において、無線子機２２Ａ〜２２Ｇのそれぞれを区別して説明する必要がない場合、無線子機２２とも記載する（図３参照）。また、無線親機２１と無線子機２２Ａ〜２２Ｇとを区別して記載する必要がない場合には、単に無線機とも記載する。
【００１１】
センタ側網制御装置１２は、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続されており、広域無線網Ｎ１を介して端末側の無線親機２１と無線通信を行う。なお、本実施の形態では、センタ側網制御装置１２と無線親機２１とが広域無線網Ｎ１に接続される構成としたが、有線の通信網により接続される構成であってもよい。
【００１２】
センタ側網制御装置１２は、広域無線網Ｎ１を介した通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、センタ側網制御装置１２は、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信する。
【００１３】
端末側の無線親機２１は、広域無線網Ｎ１への接続を可能とするためにＮＣＵ（Network Control Unit）の機能を有しており、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側と無線通信を行う。なお、無線親機２１とセンタ側との間の通信は無線通信に限らず、有線の通信であってもよい。この場合、無線親機２１とセンタ側網制御装置１２とは有線の通信網により接続される。
【００１４】
また、無線親機２１は、無線子機２２Ａ〜２２Ｇと共に狭域無線網Ｎ２を形成する。図１に示す狭域無線網Ｎ２の例では、縁組（ペアリング）された無線機間の接続関係を破線により示している。例えば、無線親機２１は、無線子機２２Ａ，２２Ｄ，２２Ｆの３つの無線機と縁組されていることを示している。無線親機２１は、無線子機２２Ａと無線通信を行う場合、無線子機２２Ａを宛先とする起動信号を送信する。起動信号に対する応答信号（Ａｃｋ）が無線子機２２Ａから返信されてきた場合、無線親機２１は、無線子機２２Ａとの間で通信接続を確立し、必要なデータの送受信を行う。無線親機２１が無線子機２２Ｄ，２２Ｆと無線通信を行う場合、及び無線子機２２同士で無線通信を行う場合についても同様である。
【００１５】
このように、狭域無線網Ｎ２内の無線通信では、縁組によって予め定められた通信経路が利用される。しかしながら、経由する各無線機の稼働状況、電波状況、通信状況等に応じて適宜通信経路を変更してもよい。例えば、無線子機２２Ｂが通信不能である場合、無線親機２１及び無線子機２２Ｃ間でデータを送受信することができない。そのため、無線子機２２Ｃは、縁組されていない無線子機２２Ｅとの間で通信接続を確立させ、無線子機２２Ｅを経由して無線親機２１に至る通信経路を確保する構成としてもよい。以下の説明では、縁組によって予め定められた通信経路を通常経路とも記載し、縁組されていない無線機を経由する経路を迂回経路とも記載する。
【００１６】
このようにして決定される通信経路を通じて、各無線子機２２は、センタ側から送信されるデータを無線親機２１経由で受信することができる。また、各無線子機２２は、夫々に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合やセンタ側へ通知すべきイベントが発生した場合等において、これらのデータを無線親機２１経由でセンタ側へ送信することができる。
【００１７】
なお、図１に示す例では、１つの無線親機２１と７つの無線子機２２Ａ〜２２Ｇとを狭域無線網Ｎ２内に設置した構成としたが、狭域無線網Ｎ２内に設置される無線機の数及び各無線機の接続関係は、図１に示した例に限定されるものではない。狭域無線網Ｎ２の通信仕様等により規定される最大設置数、無線機１台当たりの最大接続数の範囲内で適宜変更され得る。
【００１８】
図２は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９又は外部電源（不図示）から供給される電力により動作するように構成されている。
【００１９】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備える。制御部２１０内のＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、機器全体を本発明の無線通信装置の１つとして機能させる。また、制御部２１０は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００２０】
記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、無線親機２１の動作に関する設定情報、無線親機２１の固有の識別子であるＮＣＵ−ＩＤ、狭域無線網Ｎ２内で各無線機に付与された無線機番号等を記憶すると共に、各無線子機２２に至るまでのホップ数を記憶するホップ数テーブル等を備える。ここで、無線機番号とは、狭域無線網Ｎ２内で各無線機を識別するための識別子である。
【００２１】
ホップ数テーブルは、無線親機２１の無線機番号を含む１又は複数の無線機番号と、当該無線機番号により識別される無線機に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶する。無線親機２１が備えるホップ数テーブルは、初期状態では、無線親機２１の無線機番号と、自機のホップ数（＝０）とを関連付けて記憶する。無線子機２２の設置後、無線親機２１は、隣接無線機（直接的に通信可能な無線子機２２）とホップ数テーブルの交換を適宜行うことにより、ホップ数が１以上の無線子機２２の無線機番号と各無線子機２２に至るホップ数とを含む情報を取得し、取得した情報を基にホップ数テーブルを更新する。
【００２２】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することにより、センタ側網制御装置１２との通信を行う。例えば、無線子機２２から送信される検針値のデータを受信した場合、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した方式にてデータをセンタ側へ送信する。
【００２３】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより所定形式のデータを取得する。広域無線通信部２１２は、受信電波をデコードして得られるデータを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。
【００２４】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することにより、無線子機２２と所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば９２０ＭＨｚ帯の無線通信や特定小電力無線などが採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する場合、宛先を指定した起動信号を連続的に送信する。宛先として指定した無線子機２２から起動信号に対する応答信号（Ａｃｋ）が返信されてきた場合、無線親機２１は、宛先の無線子機２２と通信接続を確立し、当該無線子機２２との間でデータ通信を行う。また、狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有していない場合、他の無線機から送信される起動信号を間欠的に受信する間欠受信動作等を行う。
【００２５】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ（LED : Light Emitting Diode）、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、無線親機２１の設置作業及び保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２６】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に適宜の制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００２７】
図３は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、接続ポート２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２８】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備える。制御部２２０内のＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、機器全体を本発明に係る無線通信装置の１つとして機能させる。また、本発明は無線子機２２により実現されるだけでなく、無線子機２２及び無線親機２１を含む無線テレメータシステム、無線子機２２の特徴的な処理を実行するプログラム、当該プログラムを読み取り可能に記録した記録媒体（記憶部２２１）により実現され得る。なお、制御部２２０は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００２９】
記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、各種動作に関する設定情報、自機に付与された無線機番号、接続ポート２２３に接続されたメータ２３のメータＩＤ等を記憶する。また、記憶部２２１は、自機に付与された無線機番号を含む１又は複数の無線機番号と、当該無線機番号により識別される無線機に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶するホップ数テーブルを備える。
【００３０】
無線子機２２が備えるホップ数テーブルは、初期状態では、無線子機２２自身に付与された無線機番号と、無線子機２２自身のホップ数（＝０）とを関連付けて記憶している。狭域無線網Ｎ２内に他の無線子機２２を設置した後、無線子機２２は、隣接無線機（直接的に通信可能な無線親機２１又は他の無線子機２２）とホップ数テーブルの交換を適宜行うことにより、ホップ数が１以上の無線機の無線機番号と自機から各無線機に至るホップ数とを含む情報を取得し、取得した情報を基に自機のホップ数テーブルを更新する。
【００３１】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することにより、無線親機２１及び他の無線子機２２との間で所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば９２０ＭＨｚ帯の無線通信や特定小電力無線などが採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する場合、宛先を指定した起動信号を連続的に送信する。宛先として指定した無線親機２１又は他の無線子機２２から起動信号に対する応答信号（Ａｃｋ）が返信されてきた場合、無線子機２２は、宛先である無線親機２１又は他の無線子機２２と通信接続を確立し、無線親機２１又は他の無線子機２２との間でデータ通信を行う。また、狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有していない場合、他の無線機から送信される起動信号を間欠的に受信する間欠受信動作等を行う。
【００３２】
接続ポート２２３は、ガス、水道、電気等の使用量を計測するためのメータ２３を接続する。無線子機２２の制御部２２０は、メータ２３からの検針値を接続ポート２２３を通じて取得する。
【００３３】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、無線子機２２の設置作業及び保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３４】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に適宜の制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００３５】
以下、狭域無線網Ｎ２内における通信手順について説明する。
図４及び図５は狭域無線網Ｎ２内における通信手順を説明するフローチャートである。通信手順の一例として、無線子機２２Ｃからセンタ側へデータを送信する通信手順について説明する。図４は、通常経路によりデータを送信する手順を示しており、図５は、迂回経路によりデータを送信する手順を示している。
【００３６】
図４に示すフローチャートにおいて、無線子機２２Ｃは、センタ側へ送信すべきデータ（例えば検針値）を有する場合、自機と縁組されている無線子機２２Ｂを宛先とした起動信号を狭域無線通信部２１３より連続的に送信することにより、無線子機２２Ｂに対する起動要求を行う（ステップＳ１１）。受信側の無線機は、間欠受信動作により起動信号を待ち受けるように構成されている。無線子機２２Ｃから送信された起動信号は、無線子機２２Ｃに縁組された無線子機２２Ｂによって受信され得る。また、無線子機２２Ｃから送信された起動信号は、無線子機２２Ｃの周辺に設置された無線機（例えば無線子機２２Ｅ）によって受信され得る。
【００３７】
無線子機２２Ｂの制御部２２０は、狭域無線通信部２２２にて起動信号を受信した場合、その起動信号に含まれる宛先を参照して、自機（無線子機２２Ｂ）宛の起動信号を受信したか否かを判断する。制御部２２０は、自機宛の起動信号を受信したと判断した場合、起動信号に対する応答としてＡｃｋを返信する（ステップＳ１２）。
【００３８】
無線子機２２Ｃは、宛先の無線子機２２Ｂから返信されたＡｃｋを受信した場合、無線子機２２Ｂとの間で通信接続を確立させ、データ通信を開始する。このデータ通信において、無線子機２２Ｃは、送信すべきデータを無線子機２２Ｂへ送信する。無線子機２２Ｂから無線子機２２Ａへデータを送信する手順、及び無線子機２２Ａから無線親機２１へデータを送信する手順についても同様である。無線親機２１は、無線子機２２Ｂ，２２Ａを介して受信した無線子機２２Ｃからのデータを広域無線通信部２１２よりホストコンピュータ１１へ送信する。
【００３９】
同様に、無線子機２２Ｅの制御部２２０は、狭域無線通信部２２２にて起動信号を受信した場合、その起動信号に含まれる宛先を参照して、受信した起動信号が自機（無線子機２２Ｅ）宛の起動信号であるか否かを判断する。制御部２２０は、受信した起動信号が自機宛の起動信号でないと判断した場合、自機の識別子を含むビーコン（識別子通知信号）を狭域無線通信部２２２より送信する（ステップＳ１３）。
【００４０】
無線子機２２Ｃの制御部２２０は、無線子機２２Ｅから送信されたビーコンを狭域無線通信部２２２にて受信した場合、狭域無線網Ｎ２のネットワーク構造を把握するための情報収集処理を行う（ステップＳ１４）。この情報収集処理において、無線子機２２Ｃの制御部２２０は、自機の周辺に無線子機２２Ｅが設置されていることを把握することができる。また、情報収集処理において、無線子機２２Ｅからホップ数テーブルを取得することにより、無線子機２２Ｅが通信可能な他の無線機の情報を把握する構成であってもよい。
【００４１】
次に、迂回経路によりデータを送信する手順について説明する。図５に示すフローチャートにおいて、無線子機２２Ｃは、センタ側へ送信すべきデータ（例えば検針値）を有する場合、自機と縁組されている無線子機２２Ｂを宛先とした起動信号を狭域無線通信部２１３より連続的に送信することにより、無線子機２２Ｂに対する起動要求を行う（ステップＳ２１）。受信側の無線機は、間欠受信動作により起動信号を待ち受けるように構成されている。無線子機２２Ｃから送信された起動信号は、無線子機２２Ｃに縁組された無線子機２２Ｂによって受信され得る。また、無線子機２２Ｃから送信された起動信号は、無線子機２２Ｃの周辺に設置された無線機（例えば無線子機２２Ｅ）によって受信され得る。
【００４２】
無線子機２２Ｅの制御部２２０は、狭域無線通信部２２２にて起動信号を受信した場合、その起動信号に含まれる宛先を参照して、受信した起動信号が自機（無線子機２２Ｅ）宛の起動信号であるか否かを判断する。制御部２２０は、受信した起動信号が自機宛の起動信号でないと判断した場合、前述したように、自機の識別子を含むビーコン（識別子通知信号）を狭域無線通信部２２２より送信する（ステップＳ２２）。
【００４３】
無線子機２２Ｃは、無線子機２２Ｂを宛先とする起動信号を送信した後、宛先の無線子機２２Ｂから返信されるＡｃｋを待ち受けると共に、周辺に設置された無線機（例えば無線子機２２Ｅ）から送信されるビーコンを待ち受ける。しかしながら、無線子機２２Ｂと無線子機２２Ｃとの間の電波環境、無線子機２２Ｂの稼働状況等により、無線子機２２Ｃは、無線子機２２Ｂから返信されるＡｃｋを受信できない場合がある。無線子機２２Ｃの制御部２２０は、無線子機２２Ｂを宛先とする起動信号を送信した後、無線子機２２Ｂからの応答（Ａｃｋ）を受信することなく、無線子機２２Ｅから送信されたビーコンを受信した場合、無線子機２２Ｅを宛先とする起動信号を狭域無線通信部２１３より送信する（ステップＳ２３）。
【００４４】
無線子機２２Ｅの制御部２２０は、狭域無線通信部２２２にて起動信号を受信した場合、その起動信号に含まれる宛先を参照して、自機（無線子機２２Ｅ）宛の起動信号を受信したか否かを判断する。制御部２２０は、自機宛の起動信号を受信したと判断した場合、起動信号に対する応答としてＡｃｋを返信する（ステップＳ２４）。
【００４５】
無線子機２２Ｃは、宛先の無線子機２２Ｅから返信されるＡｃｋを受信した場合、無線子機２２Ｅとの間で通信接続を確立させ、データ通信を開始する。このデータ通信において、無線子機２２Ｃは、ホストコンピュータ１１へ送信すべきデータを上流側の無線子機２２Ｅへ送信することができる。
【００４６】
無線子機２２Ｅは、無線子機２２Ｃから送信されたデータを受信した場合、同様の手順にて、無線子機２２Ｄとデータ通信を行い、無線子機２２Ｅから受信したデータを無線子機２２Ｄへ転送する。また、無線子機２２Ｄは、無線子機２２Ｅから送信されたデータを受信した場合、同様の手順にて、無線親機２１とデータ通信を行い、無線子機２２Ｄから受信したデータを無線親機２１へ転送する。更に、無線親機２１は、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信手順に従ってセンタ側と通信を行うことにより、無線子機２２Ｅ，２２Ｄを介して転送されてきた無線子機２２Ｃからのデータをホストコンピュータ１１へ送信する。
【００４７】
なお、無線子機２２Ｅは、無線子機２２Ｃからのデータを受信した際、縁組された無線子機２２Ｄに通信接続し、無線子機２２Ｄへデータを転送する構成としたが、本来の通信経路上の無線機である無線子機２２Ａと通信接続を行い、無線子機２２Ａへデータを転送する構成としてもよい。
【００４８】
以上のように、狭域無線網Ｎ２内の各無線機は、縁組によって定められた通信経路（通常経路）を利用してデータを送受信することができる。また、電波環境、無線機の稼働状況等により、縁組によって定められた通信経路が利用できない場合には、迂回経路を利用してデータを送受信することができる。
【００４９】
なお、図４及び図５の例では、無線子機２２Ｃから上流側（センタ側）へデータを送信する手順について説明したが、他の無線子機２２から上流側へデータを送信する手順についても同様である。また、無線親機２１を通じて下流側（無線子機２２側）へデータを送信する手順についても同様である。
【００５０】
また、図４の例では、無線子機２２Ｅが無線子機２２Ｃから送信された無線子機２２Ｂ宛の起動信号を受信した場合、ビーコンを送信する構成としたが、そのタイミングで無線子機２２Ｂと無線子機２２Ｃとがデータ通信を行っている可能性があるため、起動信号を受信してから設定時間（例えば１分）の経過後に、ビーコンを送信する構成としてもよい。また、無線子機２２Ｅは、無線子機２２Ｂ宛の起動信号を受信してから設定時間（例えば２分）が経過するまでの間、連続的にビーコンを送信する構成としてもよい。
【００５１】
以下、無線子機２２が実行する省電力制御について説明する。
図６は無線子機２２における電池電圧の時間変化を示すグラフである。図６Ａは、迂回経路を利用せずに通常経路のみを利用して通信を行った場合の電池電圧の時間変化を示している。図６Ａに示すグラフの縦軸は電池電圧を示し、横軸は運用開始からの経過時間を示している。
【００５２】
無線子機２２は、狭域無線網Ｎ２内に新たに設置された後、設置済みの他の無線機に縁組されることにより、他の無線機を介してホストコンピュータ１１と通信可能となる。無線子機２２は、ホストコンピュータ１１と通信可能となることにより、その運用が開始される。運用開始後、無線子機２２は、定期的なタイミング（例えば月１回のタイミング）でメータ２３から検針値のデータを取得し、取得したデータを通常経路によりホストコンピュータ１１へ送信する。
【００５３】
各無線子機２２には動作保証期間Ｔ１が設定される。動作保証期間Ｔ１は例えば１０年である。無線子機２２は、動作保証期間Ｔ１を考慮して動作頻度や電池容量などが設計されており、通常経路のみを利用して無線通信を行う場合、動作保証期間Ｔ１内に電池交換を実施することなく無線通信が行えるように構成されている。
【００５４】
運用開始後、無線子機２２の電池電圧は、初期電圧の値から時間の経過と共に徐々に低下し、動作停止電圧に至る。ここで、動作停止電圧は、無線子機２２が動作し得る電池電圧の最小値である。また、本実施の形態では、動作停止電圧に至る前に電池交換時期を通知すべく、電池電圧に対して閾値（判定電圧）を設けている。図６Ａのグラフは、経過時間Ｔ１１で無線子機２２の電池電圧が判定電圧に達したことを示している。無線子機２２は、動作保証期間Ｔ１が経過する間に、電池電圧が判定電圧以下となった場合、警告を発することにより、電池２２９の交換時期であることを運用管理者等に知らせる。また、図６Ａのグラフは、経過時間Ｔ１２（＞Ｔ１）で無線子機２２の電池電圧が動作停止電圧に至ったことを示している。迂回経路を利用せずに通常経路のみを利用して通信を行った場合、無線子機２２の電池電圧は、動作保証期間Ｔ１を経過してから動作停止電圧に至る。
【００５５】
図６Ｂは、運用開始後に迂回経路として設定された無線子機２２の電池電圧の時間変化を示している。図６Ｂに示すグラフの横軸は電池電圧を示し、横軸は運用開始からの経過時間を示している。
【００５６】
迂回経路を設定し得る本実施の形態では、無線子機２２は、縁組された本来の通信相手（無線親機２１又は無線子機２２）からのデータだけでなく、周辺に設置された他の無線子機２２，２２，…，２２からのデータを中継する可能性がある。この場合、無線子機２２における消費電力は増大し、動作保証期間Ｔ１が経過する前に動作停止電圧に至る可能性がある。
【００５７】
図６Ｂのグラフは、経過時間Ｔ２１が経過するまでは通常経路のみを利用して無線通信を行い、経過時間Ｔ２１で迂回経路として設定されることにより、消費電力が増大したことを示している。この場合、経過時間Ｔ２２で判定電圧に達しているので、無線子機２２は、警告を発することにより、電池２２９の交換時期であることを運用管理者等に知らせることが可能である。しかしながら、電池交換が実施されずに運用が継続された場合、動作保証期間Ｔ１が経過する前に動作停止電圧に至る可能性がある。図６Ｂのグラフでは、経過時間Ｔ２３（＜Ｔ１）で無線子機２２の電池電圧が動作停止電圧に至ったことを示している。
【００５８】
本実施の形態に係る無線子機２２は、動作保証期間Ｔ１が経過する前に電池電圧が動作停止電圧以下となることを回避するために、省電力制御を実行する。具体的には、無線子機２２は、設定期間Ｔ２が経過する前に、電池電圧が閾値（判定電圧）以下となった場合、ビーコンの送信を停止することにより、省電力制御を実行する。ここで、設定期間Ｔ２は、運用開始からの経過時間として設定される期間であり、動作保証期間Ｔ１よりも短い期間として運用管理者等により任意に設定される。動作保証期間Ｔ１を１０年としたとき、設定期間Ｔ２は、例えば８年に設定される。無線子機２２は、ビーコンの送信を停止し、自機が迂回経路を構成する無線機の１つとなることを回避することにより、省電力化を図ることができる。また、無線子機２２は、ビーコンの送信を停止すると共に、ビーコンの送信を停止した旨を示す通知信号をホストコンピュータ１１へ送信してもよい。
【００５９】
図６Ｃは、省電力制御を実行した場合の電池電圧の時間変化を示している。図６Ｃに示すグラフの横軸は電池電圧を示し、縦軸は運用開始からの経過時間を示している。
【００６０】
図６Ｃのグラフは、経過時間Ｔ３１までは通常経路のみを利用して無線通信を行い、経過時間Ｔ３１で迂回経路として設定されることにより、消費電力が増大したことを示している。経過時間Ｔ３２で判定電圧に達しているので、無線子機２２は警告を発し、電池２２９の交換時期であることを運用管理者等に知らせることができる。このまま電池交換されず、省電力制御も実行されなかった場合、動作保証期間Ｔ１が経過する前の経過時間Ｔ３３で動作停止電圧に至る可能性がある。しかしながら、本実施の形態に係る無線子機２２は、設定期間Ｔ２が経過する前に電池電圧が判定電圧以下となった場合、ビーコンの送信を停止することにより省電力制御を行うので、消費電力を抑えることができ、動作保証期間Ｔ１が経過する前に電池電圧が動作停止電圧に至ることを回避することができる。
【００６１】
以下、無線子機２２の動作について説明する。
図７は実施の形態１に係る無線子機２２が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線子機２２は、運用中の適宜のタイミング（例えば定期的なタイミング）で以下の処理を実行する。無線子機２２の制御部２２０は、電池２２９の電池電圧が判定電圧以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。判定電圧以下でないと判断した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御部２２０は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６２】
電池電圧が判定電圧以下であると判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、電池２２９の電池電圧が動作停止電圧以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。動作停止電圧以下であると判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部２２０は、警告を出力し（ステップＳ１０３）、ハードウェア各部の全動作を停止させる（ステップＳ１０４）。制御部２２０は、電池電圧が動作停止電圧以下となった旨のホストコンピュータ１１宛の電文を狭域無線通信部２２２から送信することにより、警告の出力を行う。
【００６３】
ステップＳ１０２で動作停止電圧以下でないと判断した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、すなわち電池２２９の電池電圧が動作停止電圧より大きく、かつ判定電圧以下と判断した場合、制御部２２０は、内蔵のクロックを参照し、運用が開始されてから設定期間Ｔ２が経過しているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
設定期間Ｔ２が経過していないと判断した場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、制御部２２０は、警告を出力し（ステップＳ１０６）、省電力制御を実行する（ステップＳ１０７）。制御部２２０は、電池電圧が判定電圧以下となった旨、若しくはビーコンを停止する旨の電文を狭域無線通信部２２２からホストコンピュータ１１へ送信することにより、警告の出力を行う。また、制御部２２０は、ビーコンの送信を停止する制御を行い、自機が迂回経路を構成する無線機の１つとなることを回避することにより、省電力化を図る。
【００６５】
一方、ステップＳ１０５で設定期間Ｔ２が経過していると判断した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部２２０は、警告を出力し（ステップＳ１０８）、本フローチャートによる終了する。制御部２２０は、電池電圧が判定電圧以下となった旨の電文を狭域無線通信部２２２からホストコンピュータ１１へ送信することにより、警告の出力を行う。設定期間Ｔ２が経過した後に電池電圧が判定電圧以下となった場合、動作保証期間Ｔ１内に動作停止電圧以下まで低下する可能性は低くなるため、制御部２２０は、省電力制御を行わずに、通常の運用を継続する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態に係る無線子機２２は、設定期間Ｔ２が経過する前に電池電圧が判定電圧以下となった場合、ビーコンの送信を停止する制御を行い、自機が迂回経路を構成する無線機の１つとなることを回避することにより、省電力化を図ることができる。なお、無線子機２２は、ビーコンの送信を停止させたとしても、起動信号の送受信を契機とした通常経路の無線通信が行えるため、自機が取得した検針値等のデータをホストコンピュータ１１へ送信することが可能であり、ホストコンピュータ１１から自機宛に送信される各種データを受信することが可能である。
【００６７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、設定期間Ｔ２が経過する前に無線子機２２の電池電圧が判定電圧以下となった場合にのみ、省電力制御を実行する構成としたが、設定期間Ｔ２が経過した後においても省電力制御を実行する構成としてもよい。
実施の形態２では、動作保証期間Ｔ１の終期に達するまでの残り時間に応じて省電力制御を実行する制御を行う構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６８】
図８は実施の形態２に係る無線子機２２が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線子機２２の制御部２２０は、設定期間Ｔ２の経過後に電池電圧が判定電圧以下（ただし動作停止電圧より大）となった場合、以下の処理を実行する。
【００６９】
制御部２２０は、設定期間Ｔ２の経過後に電池電圧が判定電圧以下となった場合、内蔵のクロック等を参照して、動作保証期間Ｔ１の終期に達するまでの残り時間を算出する（ステップＳ２０１）。
【００７０】
次いで、制御部２２０は、算出した残り時間と、予め設定した閾値時間とを比較し、残り時間は閾値時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。閾値時間は、例えば（Ｔ１−Ｔ２）／２であるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
残り時間が閾値時間以上であると判断した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、電池電圧を確保すべき残り時間が比較的長いため、制御部２２０は、省電力制御として、例えば表示部２２４の動作停止と、新規縁組動作の停止とを実行する（ステップＳ２０３）。ここで、表示部２２４の動作停止とは、表示部２２４がＬＥＤランプを備える場合、そのＬＥＤランプを消灯制御することを含む。また、新規縁組動作の停止とは、狭域無線網Ｎ２内に新たに設置された無線機を縁組するための通信動作を停止することを含む。
【００７２】
残り時間が閾値時間以下であると判断した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、制御部２２０は、電池電圧を確保すべき残り時間が比較的短いため、制御部２２０は、省電力制御として、例えば表示部２２４の動作停止のみを実行する（ステップＳ２０４）。
【００７３】
以上のように、実施の形態２では、動作保証期間Ｔ１の終期に達するまでの残り時間に応じて省電力制御を実行することができる。
なお、制御部２２０が実行する省電力制御は、表示部２２４の動作停止制御、及び新規縁組動作の停止制御に限定されるものではなく、表示部２２４における表示時間の制御、起動信号やビーコンの送信回数の制御等を含むものであってもよい。また、本実施の形態では、１つの閾値時間を用いて残り時間を２つに分割し、それぞれにおいて省電力制御を実行する構成としたが、複数の閾値時間を設定して残り時間を３つ以上に分割し、それぞれにおいて省電力制御を実行する構成としてもよい。
【００７４】
（実施の形態３）
実施の形態３では、ホストコンピュータ１１から通信経路を制御する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７５】
図９はホストコンピュータ１１の内部構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ１１は、例えばサーバ装置であり、制御部１１０、記憶部１１１、通信部１１２、表示部１１３、操作部１１４などを備える。
【００７６】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。制御部１１０が備えるＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭ上に展開して実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、装置全体を本発明のサーバ装置として機能させる。また、制御部１１０は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００７７】
記憶部１１１は、ＥＥＰＲＯＭやＨＤＤなどの記憶装置を備える。記憶部１１１は、自装置の動作に関する設定情報、狭域無線網Ｎ２に設置されている無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２に関する情報等を記憶する。
【００７８】
通信部１１２は、センタ側網制御装置１２を介して、狭域無線網Ｎ２内の無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２と通信を行うための通信インタフェースを備える。
【００７９】
表示部１１３は、液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ装置などの表示装置であり、運用管理者等に通知すべき情報を表示する。操作部１１４は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力インタフェースであり、必要な情報の入力を受付ける。なお、表示部１１３及び操作部１１４は、ホストコンピュータ１１が備えるものである必要はなく、ホストコンピュータ１１に接続される外部装置であってもよい。
【００８０】
図１０はホストコンピュータ１１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。ホストコンピュータ１１の制御部１１０は、例えば定期的なタイミングで以下の処理を実行する。
【００８１】
ホストコンピュータ１１の制御部１１０は、狭域無線網Ｎ２内に接続された無線子機２２へデータを送信する必要があるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。例えば、ホストコンピュータ１１から無線子機２２に検針値などのデータを要求する場合、無線子機２２から送信された要求に対して返信を行う場合等において、無線子機２２へデータを送信する必要があると判断する。
【００８２】
無線子機２２へデータを送信する必要がないと判断した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、制御部１１０は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８３】
無線子機２２へデータを送信する必要があると判断する場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１１０は、データの送信先とホストコンピュータ１１との間に迂回経路が使用されているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。制御部１１０は、過去に受信した送信先からのデータに基づき、迂回経路が使用されているか否かを判断することができる。
【００８４】
迂回経路が使用されていると判断した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１１０は、迂回経路を指定してデータを送信する（ステップＳ３０３）。迂回経路上の無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２は、起動信号の送受信を契機として無線通信を開始させることができ、起動信号に加えてビーコンを送信する必要がなくなるため、省電力化を図ることができる。また、迂回経路が使用されていないと判断した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部１１０は、通常経路を指定してデータを送信する（ステップＳ３０４）。
【００８５】
以上のように、実施の形態３では、ホストコンピュータ１１から通信経路を制御することにより、ビーコンの送受信の機会を低減することができ、それに伴い省電力化を図ることができる。
【００８６】
（実施の形態４）
実施の形態４では、通信経路の状況を端末装置により視覚化する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００８７】
図１１は端末装置３０の内部構成を示すブロック図である。端末装置３０は、無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２の設置作業や保守作業を行う作業員によって所持される携帯電話機であり、制御部３００、記憶部３０１、通信部３０２、表示部３０３、操作部３０４などを備える。
【００８８】
制御部３００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える。制御部３００が備えるＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭ上に展開して実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、装置全体を本発明の端末装置として機能させる。また、制御部３００は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００８９】
記憶部３０１は、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリを備える。記憶部３０１は、自装置の動作に関する設定情報、狭域無線網Ｎ２に設置されている無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２に関する情報等を記憶する。
【００９０】
通信部３０２は、狭域無線網Ｎ２内の無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２と通信を行うための通信インタフェースを備える。
【００９１】
表示部３０３は、液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ装置などの表示装置であり、作業員等に通知すべき情報を表示する。操作部３０４は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力インタフェースであり、必要な情報の入力を受付ける。
【００９２】
図１２及び図１３は端末装置３０における表示例を説明する模式図である。図１２及び図１３は、１つの無線親機２１と、７つの無線子機２２Ａ〜２２Ｇとを含む狭域無線網Ｎ２内の通信経路状況を簡略化して示している。なお、図１２及び図１３の例では、無線親機２１を「Ｚ」、無線子機２２Ａ〜２２Ｇをそれぞれ「Ａ」〜「Ｇ」の符号により示している。
【００９３】
端末装置３０の制御部３００は、通信部３０２を通じて、無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｇと通信を行うことにより、通信経路に係る情報を取得することができる。制御部３００は、取得した通信経路に係る情報に基づき、通信経路状況を示す画像を生成し、生成した画像を表示部３０３に表示させる。
【００９４】
図１２は通常経路のみが使用されている通信経路状況を示している。図１２では縁組された無線機間の接続関係を実線の矢符により示している。例えば、符号「Ｃ」で示される無線子機２２Ｃは、符号「Ｂ」で示される無線子機２２Ｂに縁組されており、無線子機２２Ｂ、無線子機２２Ａ、無線親機２１を経由する通常経路により無線通信を行うことを示している。他の無線子機２２及び無線親機２１についても同様である。
【００９５】
図１３は迂回経路が設定された通信経路状況を示している。図１３では、何らかの理由により通信障害が発生した無線機間を「×」印により示し、迂回経路が設定された無線機間を破線の矢符により示している。例えば、縁組された無線子機２２Ｂ，２２Ｃ間で通信障害が発生し、無線子機２２Ｃ，２２Ｅ間に迂回経路が設定された場合、無線子機２２Ｂ，２２Ｃ間には「×」印が表示され、新たに設定された無線子機２２Ｃ，２２Ｅ間の迂回経路には破線の矢符が表示される。
【００９６】
以上のように、実施の形態４では、通信経路の状況を視覚化することができるので、作業員は、無線機間の接続状況（縁組状況）や通信障害の発生状況をリアルタイムに把握することが可能となる。
【００９７】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９８】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９９】
一態様に係る無線通信装置は、自装置の識別子を含む識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部（２２２）と、該無線通信部（２２２）への電力を供給する電池（２２９）とを備える無線テレメータシステムにおける無線通信装置（２２）において、自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、前記電池の残量が閾値以下となった場合、前記識別子通知信号の送信を停止させる制御部（２２０）を備える。
【０１００】
上記一態様にあっては、設定期間が経過するまでの間に電池残量が閾値以下となった場合、識別子通知信号の送信を停止させるので、動作停止電圧以下となる前に省電力化を図ることができる。
【０１０１】
一態様に係る無線通信装置は、前記制御部（２２０）は、前記電池（２２９）の残量が前記閾値以下となった場合、閾値以下となった旨を通知する通知信号を前記無線通信部（２２２）から所定の宛先装置へ送信させる。
【０１０２】
上記一態様にあっては、電池の残量が閾値以下となった場合、その旨を所定の宛先装置へ通知するため、電池交換の準備等を実施することができる。
【０１０３】
一態様に係る無線通信装置は、前記設定期間が経過した後に前記電池（２２９）の残量が閾値以下となった場合、前記制御部（２２０）は、前記識別子通知信号の送信を停止させることなく、閾値以下となった旨を通知する通知信号を前記無線通信部（２２２）から所定の宛先装置（１１）へ送信させる。
【０１０４】
上記一態様にあっては、設定期間の経過後に電池の残量が閾値以下となった場合、自装置の使用期限に達するまでの間に電池残量がなくなる可能性が低いため、識別子通信信号の送信を停止させることなく、無線通信を継続する。
【０１０５】
一態様に係る無線通信装置は、前記制御部（２２０）は、前記電池（２２９）の残量が前記閾値以下となってから自装置の使用期限に達するまでの期間に応じた省電力制御を実行する。
【０１０６】
上記一態様にあっては、自装置の使用期限に達するまでの期間に応じた省電力制御を実行するので、使用期限に達するまでの間に電池残量がなくなる可能性を低減できる。
【０１０７】
一態様に係る無線通信装置は、前記制御部（２２０）は、前記電池（２２９）の残量が動作停止電圧以下となった場合、動作停止電圧以下となった旨を通知する通知信号を所定の宛先装置（１１）へ送信させると共に、自装置の動作を停止させる。
【０１０８】
上記一態様にあっては、電池残量が動作停止電圧以下となった場合、その旨を通知した上で動作を停止させるので、通知を受けた作業員等が電池交換を実施することができる。
【０１０９】
一態様に係る無線通信装置は、前記無線通信部（２２２）は、自装置宛の起動信号を受信した場合、該起動信号に対する応答信号を返信し、該応答信号を受信した前記起動信号の送信元との間で無線通信を行う第１通信手順、又は自装置宛でない起動信号を受信した場合、前記識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信手順の何れか一方の手順にて無線通信を行う。
【０１１０】
上記一態様にあっては、起動信号の送受信を契機とした通信手順、又は識別子通知信号の送受信を契機とした通信手順の何れか一方にて無線通信を行うので、設定期間が経過する前に電池電圧が閾値以下となり、識別子通知信号の送信を停止させたとしても、起動信号の送受信を契機とした通信手順にて無線通信を継続することができる。
【０１１１】
一態様に係るサーバ装置は、前述の無線通信装置（２２）と通信を行う通信部（１１２）と、該通信部（１１２）を通じて前記無線通信装置（２２）から取得した情報に基づき、前記無線通信装置（２２）の通信経路を制御する制御部（１１０）とを備える。
【０１１２】
上記一態様にあっては、無線通信装置から収集した情報に基づき、通信経路を制御することにより、省電力化を図ることができる。
【０１１３】
一態様に係る端末装置は、前述の無線通信装置（２２）と通信を行う通信部（３０２）と、該通信部（３０２）を通じて前記無線通信装置（２２）から取得した情報に基づき、前記無線通信装置（２２）を含む通信経路の情報を表示する表示部（３０３）とを備える。
【０１１４】
上記一態様にあっては、無線通信装置から収集した情報に基づき、通信経路の情報を表示することにより、通信障害が発生している箇所を特定することができる。また、該当する無線通信装置の電池交換等を実施することにより、通信障害に伴って発生する不必要な通信を抑えることができるので、余計な電力消費を抑えることができる。
【０１１５】
一態様に係る無線通信装置の通信方法は、自装置の識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行い、自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、電池（２２９）の残量が閾値以下となった場合、前記識別子通知信号の送信を停止させる。
【０１１６】
上記一態様にあっては、設定期間が経過するまでの間に電池残量が閾値以下となった場合、識別子通知信号の送信を停止させるので、動作停止電圧以下となる前に省電力化を図ることができる。
【０１１７】
一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、自装置の識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行い、自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、電池（２２９）の残量が閾値以下となった場合、前記識別子通知信号の送信を停止させる処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０１１８】
上記制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。
【０１１９】
一態様に係る記録媒体は、コンピュータに、自装置の識別子通知信号を送信し、該識別子通知信号を受信した他の無線通信装置との間で無線通信を行い、自装置の使用開始から設定期間が経過するまでの間に、電池（２２９）の残量が閾値以下となった場合、前記識別子通知信号の送信を停止させる処理を実行させるためのコンピュータプログラムを記録してある。
【０１２０】
上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２Ａ〜２２Ｇ  無線子機
２３  メータ
３０  端末装置
１１０，２１０，２２０，３００  制御部
１１１，２１１，２２１，３０１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
１１３，２１４，２２４，３０３  表示部
１１４，２１５，２２５，３０４  操作部
２１９，２２９  電池
２２３  接続ポート
１１２，３０２  通信部
Ｎ１  広域無線網
Ｎ２  狭域無線網
【図１】
2019029936.tif 000003
【図２】
2019029936.tif 000004
【図３】
2019029936.tif 000005
【図４】
2019029936.tif 000006
【図５】
2019029936.tif 000007
【図６】
2019029936.tif 000008
【図７】
2019029936.tif 000009
【図８】
2019029936.tif 000010
【図９】
2019029936.tif 000011
【図１０】
2019029936.tif 000012
【図１１】
2019029936.tif 000013
【図１２】
2019029936.tif 000014
【図１３】
2019029936.tif 000015