(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な設置スペースが確保できない場合でも更新することができる無停電電源システムの更新方法を提供する。【解決手段】既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆより少ない台数であり、負荷への電力供給を充足する台数である第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃを、既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆと電気的に並列接続に、仮設スペースに設置する第１の手順と、新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃから負荷へ電力の供給を行い、既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆを撤去する第２の手順と、第１の手順で仮設スペースに設置された第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃと電気的に並列接続し、第２の新設の無停電電源装置２ａを設置する第３の手順と、第３の手順で設置された第２の新設の無停電電源装置２ａと電気的に並列接続し、仮設スペースに設置された第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃのうち１台を移設する第４の手順とを有する。【選択図】図１
2019161989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無停電装置を更新する無停電電源システム更新方法であって、
設置スペースに設置された既設の無停電電源装置より少ない台数であり、負荷への電力供給を充足する台数である第１の新設の無停電電源装置を、前記既設の無停電電源装置と電気的に並列接続となるように、仮設スペースに設置する第１の手順と、
前記第１の新設の無停電電源装置から負荷へ電力の供給を行い、前記既設の無停電電源装置を前記設置スペースから撤去する第２の手順と、
前記第１の手順で仮設スペースに設置された前記第１の新設の無停電電源装置と電気的に並列接続となるように、第２の新設の無停電電源装置を前記設置スペースに設置する第３の手順と、
前記第３の手順で前記設置スペースに設置された前記第２の新設の無停電電源装置と電気的に並列接続となるように、仮設スペースに設置された前記第１の新設の無停電電源装置のうち少なくとも１台を設置スペースに移設する第４の手順と、
を有する無停電電源システム更新方法。
【請求項２】
仮設スペースに設置された全ての前記第１の新設の無停電電源装置が、設置スペースに移設するまで、前記第４の手順が繰り返される、
請求項１に記載の無停電電源システム更新方法。
【請求項３】
前記第２の手順の前に、商用電源にて負荷へ電力を供給し、前記既設の無停電電源装置から負荷への電力の供給を停止する手順を有する、
請求項１または２に記載の無停電電源システム更新方法。
【請求項４】
前記第３の手順にて設置される第２の新設の無停電電源装置は、単数または複数である
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無停電電源システム更新方法。
【請求項５】
前記第４の手順にて移設される第１の新設の無停電電源装置は、単数または複数である
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無停電電源システム更新方法。
【請求項６】
複数の無停電電源装置から出力電力および電池残量に関するデータを受信する受信手順と、
受信した前記出力電力に基づき、複数の前記無停電電源装置の出力電力の総和電力を算出する算出手順と、
受信した前記電池残量に基づき、複数の前記無停電電源装置のうち指定された残置する無停電電源装置の前記電池残量で、算出した前記総和電力を供給することができる供給可能時間を算出する演算手順と、
を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無停電電源システム更新方法。
【請求項７】
出力電力および電池残量に関するデータを送信する、
複数の無停電電源装置と、
複数の前記無停電電源装置から出力電力および電池残量に関するデータを受信する受信部と、
受信した前記出力電力に基づき、複数の前記無停電電源装置の出力電力の総和電力を算出し、受信した前記電池残量に基づき、複数の前記無停電電源装置のうち指定された無停電電源装置の前記電池残量で、算出した前記総和電力を供給することができる供給可能時間を算出する演算部と、
を有する監視装置と、
を備えた無停電電源システム。
【請求項８】
前記監視装置は、
供給可能時間が予め設定された時間以下である場合に警報を出力する警報出力部を有する、
請求項７に記載の無停電電源システム。
【請求項９】
前記監視装置は、
電力の出力を停止する無停電電源装置が入力される入力部を有し、複数の前記無停電電源装置のうち指定された前記無停電電源装置は、前記入力部に入力された電力の出力を停止する前記無停電電源装置より決定される、
請求項７または８に記載の無停電電源システム。
【請求項１０】
前記監視装置は、
電力の出力を継続する無停電電源装置が入力される入力部を有し、複数の前記無停電電源装置のうち指定された前記無停電電源装置は、前記入力部に入力された電力の出力を継続する前記無停電電源装置より決定される、
請求項７または８に記載の無停電電源システム。
【請求項１１】
複数の無停電電源装置から出力電力および電池残量に関するデータを受信する受信部と、
受信した前記出力電力に基づき、複数の前記無停電電源装置の出力電力の総和電力を算出し、受信した前記電池残量に基づき、複数の前記無停電電源装置のうち指定された無停電電源装置の前記電池残量で、算出した前記総和電力を供給することができる供給可能時間を算出する演算部と、
を有する無停電電源システム用監視装置。
【請求項１２】
供給可能時間が予め設定された時間以下である場合に警報を出力する警報出力部を有する、
請求項１１に記載の無停電電源システム用監視装置。
【請求項１３】
複数の無停電電源装置から出力電力および電池残量に関するデータを受信する受信ステップと、
受信した前記出力電力に基づき、複数の前記無停電電源装置の出力電力の総和電力を算出する算出ステップと、
受信した前記電池残量に基づき、複数の前記無停電電源装置のうち指定された無停電電源装置の前記電池残量で、算出した前記総和電力を供給することができる供給可能時間を算出する演算ステップと、
を有する無停電電源システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、電力系統の停電時に電力の供給を行う無停電電源システムの更新方法および更新方法に対応した、無停電電源システム、無停電電源用監視装置、無停電電源システム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局の放送設備、インターネットデータセンター、銀行、証券会社のオンラインシステムなどの負荷設備には、電源として、定電圧、定周波数の電力が継続して供給されることが必要とされる。近年、情報インフラの重要性が高まり、無停電にて動作させる負荷設備が数多く普及している。このため、負荷設備に無停電にて電源供給を行う無停電電源システムの需要が高まっている。
【０００３】
商用電源にかかる電力が停止した場合、無停電電源システムは、蓄電池が放電した直流電力を交流電力に変換し、交流電力を無瞬断で負荷設備に供給する。このような無停電電源システムは、供給された交流電力を交流直流変換する交流直流変換部と、交流直流変換部から供給された直流電力により充電される蓄電池と、蓄電池から放電された直流電力を直流交流変換し交流電力を出力する直流交流変換部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような無停電電源システムは、老朽化に伴うシステムの更新や故障に起因するシステムの更新が必要とされる。無停電電源システムは、負荷に停電なく電力を供給するためのシステムであり、システムの更新時にも停電することは望ましくない。
【０００６】
一方、無停電電源システムは、複数台の無停電電源装置により構成されている場合が多い。システムの更新の対象となる無停電電源装置は老朽化しており、一般的に、新設される無停電電源装置に比べ、出力波形のひずみが大きい。このため、新設される無停電電源装置と更新の対象となる無停電電源装置とを連携して動作させた場合、両装置の出力波形が異なるため、両装置の出力間に不要な電流が流れる可能性があった。このような不要な電流は、発熱等の不都合を招く恐れがあるとの問題点があった。
【０００７】
このため、従来、無停電電源システムを更新する場合、更新の対象となる無停電電源装置と同数の新設無停電電源装置を準備し、一斉に新設無停電電源装置に切替える作業が行われていた。しかしながら、一斉に新設無停電電源装置に切替える場合、新設無停電電源装置を設置する十分な設置スペースが確保できない場合があるとの問題点があった。
【０００８】
本実施形態は、上記問題点を鑑み、十分な設置スペースが確保できない場合でも更新することができる無停電電源システムの更新方法および更新方法に対応した、無停電電源システム、無停電電源用監視装置、無停電電源システム用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の無停電電源システム更新方法は、次のような手順を有することを特徴とする。
（１）設置スペースに設置された既設の無停電電源装置より少ない台数であり、負荷への電力供給を充足する台数である第１の新設の無停電電源装置を、既設の無停電電源装置と電気的に並列接続となるように、仮設スペースに設置する第１の手順。
（２）前記新設の無停電電源装置から負荷へ電力の供給を行い、前記既設の無停電電源装置を前記設置スペースから撤去する第２の手順。
（３）前記第１の手順で仮設スペースに設置された第１の新設の無停電電源装置と電気的に並列接続となるように、第２の新設の無停電電源装置を設置スペースに設置する第３の手順。
（４）前記第３の手順で設置スペースに設置された第２の新設の無停電電源装置と電気的に並列接続となるように、仮設スペースに設置された前記第１の新設の無停電電源装置のうち少なくとも１台を設置スペースに移設する第４の手順。
【００１０】
また、上記の無停電電源システム更新方法に対応した無停電電源システム、無停電電源用監視装置、無停電電源システム用プログラムも本実施形態に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態にかかる無停電電源システムを示す図
【図２】第１実施形態にかかる無停電電源装置の構成を示す図
【図３】第１実施形態にかかる監視装置の構成を示す図
【図４】第１実施形態にかかる無停電電源システム更新方法の手順を示す図
【図５】第１実施形態にかかる監視措置のプログラムフローを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１〜３を参照して本実施形態の一例としての無停電電源システム１について説明する。
【００１３】
（１）無停電電源システム１の全体構成
本無停電電源システム１は、複数の無停電電源装置２、監視装置５を有する。一例として本無停電電源システム１は、３台の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび監視装置５を有する。本実施形態において、既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆが新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃに更新される場合について説明する。無停電電源装置２ｂ、２ｃは、請求項における第１の新設の無停電電源装置に相当し、無停電電源装置２ａは、請求項における第２の新設の無停電電源装置に相当する。
【００１４】
本実施形態において、同一構成の装置や部材が複数ある場合にはそれらについて同一の番号を付して説明を行い、また、同一構成の個々の装置や部材についてそれぞれを説明する場合に、共通する番号にアルファベット（小文字）の添え字を付けることで区別する。本実施形態における、３台の新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、同じ構成を有する。
【００１５】
本無停電電源システム１において、以下のデータが送受信、作成、記憶される。
出力電力Ｗ：無停電電源装置２から出力される電力に関するデータ
必要供給電力ＷＴ：負荷８に供給が必要とされる電力
電池残量Ｒ：蓄電池２２の残量に関するデータ
供給可能時間ＴＡ：無停電電源装置２の蓄電池２２から電力供給ができる供給可能時間
予め設定された時間ＴＳ
【００１６】
無停電電源装置２は、電力系統９に接続される。電力系統９は、商用電源９２に接続される。無停電電源装置２は、電力系統９の電力供給線９１を介し、商用電源９２から商用電力の供給を受ける。無停電電源装置２から出力された交流電力は、負荷８に供給される。
【００１７】
更新前の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、互いに電気的に並列に接続され、それぞれ入力側が電力系統９の電力供給線９１に、出力側が負荷８に電気的に接続される。また、更新完了後の新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃは、互いに電気的に並列に接続され、それぞれ入力側が電力系統９の電力供給線９１に、出力側が負荷８に電気的に接続される。
【００１８】
（２）無停電電源装置２の構成
無停電電源装置２の構成を図２に示す。無停電電源装置２は、電力供給線９１から供給された交流電力を直流電力に変換し蓄電池を充電し、蓄電池から放電された直流電力を交流電力に変換し、負荷８に出力する電源装置である。無停電電源装置２は、交流直流変換部２１、蓄電池２２、直流交流変換部２３、バイパス回路２４、入力端子２５、補助入力端子２６、出力端子２７、測定部３１、検出部３２、送受信部３３を有する。無停電電源装置２は、電力需要家の配電室等に設置される。
【００１９】
入力端子２５は、電力供給線９１に接続され、交流電力が供給される。出力端子２７は、負荷８が接続され、負荷８には、無停電電源装置２から交流電力が供給される。補助入力端子２６は、バックアップ用の交流電力が供給される。
【００２０】
（交流直流変換部２１）
交流直流変換部２１は、交流電力を直流電力に変換するコンバータにより構成される。交流直流変換部２１を構成するコンバータは、トランジスタ等のスイッチング素子を有し、このスイッチング素子をスイッチングすることにより、交流電力を直流電力に変換する。
【００２１】
交流直流変換部２１は、蓄電池２２の近傍に設置される。交流直流変換部２１は、交流側が入力端子２５を介し電力供給線９１に、直流側が蓄電池２２および直流交流変換部２３に接続される。
【００２２】
交流直流変換部２１は、入力端子２５を介し電力供給線９１から供給された交流電力を直流電力に変換し、直流電力を蓄電池２２、直流交流変換部２３に供給する。
【００２３】
（蓄電池２２）
蓄電池２２は、供給された直流電力にかかる電荷を充電し、充電した電荷を直流電力として放電する充電可能な蓄電装置である。蓄電池２２は、リチウム２次電池のような充電可能な電池が複数組合され構成される。蓄電池２２は、交流直流変換部２１および直流交流変換部２３の近傍に設置される。蓄電池２２は、交流直流変換部２１および直流交流変換部２３に接続される。
【００２４】
蓄電池２２は、交流直流変換部２１により交流直流変換された直流電力により充電される。また、蓄電池２２から放電された直流電力は、直流交流変換部２３により直流交流変換され、交流電力として出力端子２７から出力され、負荷８に供給される。
【００２５】
（直流交流変換部２３）
直流交流変換部２３は、直流電力を交流電力に変換するインバータにより構成される。直流交流変換部２３を構成するインバータは、トランジスタ等のスイッチング素子を有し、このスイッチング素子をスイッチングすることにより、直流電力を交流電力に変換する。
【００２６】
直流交流変換部２３は、蓄電池２２の近傍に設置される。直流交流変換部２３は、交流側が出力端子２７に、直流側が蓄電池２２および交流直流変換部２１に接続される。直流交流変換部２３は、蓄電池２２から放電された直流電力を交流電力に変換し、交流電力を出力端子２７に出力する。出力端子２７に出力された交流電力は負荷８に供給される。
【００２７】
（バイパス回路２４）
バイパス回路２４は、電流の開閉を行うコンタクタ、リレーまたはパワーエレクトロニクス半導体素子のような開閉素子により構成される。バイパス回路２４は、無停電電源装置２を構成する筐体の内部に配置される。バイパス回路２４は、一方が補助入力端子２６に、他方が出力端子２７に接続される。
【００２８】
バイパス回路２４は、作業者の手動により、または事故発生時に制御回路（図中不指示）により、開路閉路を制御される。バイパス回路２４は、補助入力端子２６から供給された交流電力を、閉路状態時に出力端子２７に供給する。出力端子２７に供給された交流電力は、負荷８に供給される。
【００２９】
（測定部３１）
測定部３１は、電気量測定器とアナログデジタル変換器が組み合わされた回路により構成される。測定部３１は、無停電電源装置２を構成する筐体の内部であり、直流交流変換部２３の近傍に配置される。測定部３１は、直流交流変換部２３と電気的に接続され、直流交流変換部２３の出力電力を測定する。測定部３１は、測定した直流交流変換部２３の出力電力を出力電力Ｗとして送受信部３３に出力する。
【００３０】
（検出部３２）
検出部３２は、電気量測定器とアナログデジタル変換器が組み合わされた回路により構成される。検出部３２は、無停電電源装置２を構成する筐体の内部であり、蓄電池２２の近傍に配置される。検出部３２は、蓄電池２２と電気的に接続され、蓄電池２２の電池残量を検出する。検出部３２は、検出した蓄電池２２の電池残量を電池残量Ｒとして送受信部３３に出力する。
【００３１】
（送受信部３３）
送受信部３３は、ローカル通信用の電文送受信回路等により構成される。送受信部３３は、入力側が測定部３１、検出部３２に、出力側が監視装置５に接続される。送受信部３３は、測定部３１から送信された出力電力Ｗ、検出部３２から送信された電池残量Ｒを、監視装置５に送信する。
【００３２】
新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの送受信部３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、それぞれ出力電力Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃおよび電池残量Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃを監視装置５に送信する。既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆの送受信部３３ｄ、３３ｅ、３３ｆは、それぞれ出力電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆを監視装置５に送信する。
【００３３】
（３）監視装置５の構成
監視装置５の構成を図３に示す。監視装置５は、パーソナルコンピュータ等により構成される。監視装置５は、送受信部５１、入力部５２、表示部５３、警報出力部５４、送受信部５５、演算部５６を有する。監視装置５は、電力需要家の電力管理等に設置される。または、監視装置５は、複数の無停電電源装置２のうちの一つに配置されていてもよい。
【００３４】
監視装置５は、受信した出力電力Ｗ、電池残量Ｒに基づき、複数の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃまたは無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆのうち指定された残置する無停電電源装置２の電池残量Ｒで、電力を供給することができる供給可能時間ＴＡを算出する。
【００３５】
（送受信部５１）
送受信部５１は、パーソナルコンピュータの通信ポート等により構成される。送受信部５１は、複数の無停電電源装置２（２ａ〜２ｆ）の送受信部３３（３３ａ〜３３ｆ）に接続される。送受信部５１は、ローカル通信線を介し無停電電源装置２の送受信部３３から、出力電力Ｗ、電池残量Ｒを受信する。送受信部５１の受信動作は、演算部５６により制御される。
【００３６】
（入力部５２）
入力部５２は、キーボードやマウス等の入力装置にＣＲＴ等の表示装置が組み合わされた装置により構成される。入力部５２は、作業者により操作される。電力の出力を停止する無停電電源装置２が、作業者により入力部５２に入力される。または、電力の出力を継続する無停電電源装置２が、作業者により入力部５２に入力されるようにしてもよい。これにより複数の無停電電源装置２のうち、電力の出力を継続する無停電電源装置２が指定される。
【００３７】
（表示部５３）
表示部５３は、液晶パネルのような表示装置にて構成される。表示部５３は、複数の無停電電源装置２のうち指定された無停電電源装置２の電池残量で、電力を供給することができる供給可能時間ＴＡを表示する。表示部５３は、演算部５６により、表示が制御される。
【００３８】
（警報出力部５４）
警報出力部５４は、警報音、警報表示により警報を出力する警報装置により構成される。警報出力部５４は、供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下である場合に警報を出力する。
【００３９】
（送受信部５５）
送受信部５５は、パーソナルコンピュータの通信ポート等により構成される。送受信部５５は、インターネット等の通信回線（図中不示）や、スマートフォンの通信回線に接続される。送受信部５５は、通信回線を介し他のコンピュータ、スマートフォン等の機器と通信を行う。送受信部５５は、供給可能時間ＴＡ、および供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下である場合の警報を送信する。送受信部５５の送受信動作は、演算部５６により制御される。
【００４０】
（演算部５６）
演算部５６は、監視装置５を構成するパーソナルコンピュータのＣＰＵ等により構成される。演算部５６は、後述するコンピュータプログラムを内蔵する。演算部５６は、送受信部５１、入力部５２、表示部５３、警報出力部５４、送受信部５５に接続される。演算部５６は、以下の演算および制御を行う。
【００４１】
（イ）送受信部５１に対する制御
演算部５６は、送受信部５１を制御し、ローカル通信線を介し複数の無停電電源装置２の送受信部３３から、出力電力Ｗ、電池残量Ｒを受信する。
【００４２】
（ロ）入力部５２に対する制御
演算部５６は、入力部５２を制御し、作業者により入力された電力の出力を停止する無停電電源装置２、または電力の出力を継続する無停電電源装置２に関する情報を受信する。
【００４３】
（ハ）表示部５３に対する制御
演算部５６は、表示部５３を制御し、複数の無停電電源装置２のうち指定された無停電電源装置２の電池残量で、電力を供給することができる供給可能時間ＴＡを表示させる。
【００４４】
（ニ）警報出力部５４に対する制御
演算部５６は、警報出力部５４を制御し、供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下である場合に警報を出力する。警報は警報音、警報表示により出力される。
【００４５】
（ホ）送受信部５５に対する制御
演算部５６は、送受信部５５を制御し、インターネット通信回線、スマートフォンの通信回線等を介し接続されたコンピュータ、スマートフォン等の機器との通信を行う。演算部５６は、送受信部５５を制御し、供給可能時間ＴＡ、および供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下である場合の警報を送信する。
【００４６】
［１−２．作用］
次に、本実施形態の無停電電源システム更新方法および無停電電源システム１の動作の概要を、図１〜５に基づき説明する。
【００４７】
［Ａ．無停電電源システム更新方法］
最初に無停電電源システム更新方法について説明する。一例として、３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆを新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃに更新する場合について説明する。３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、図１に示すように新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃに更新される。３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆを、３台の新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃに更新する手順を図４に示す。無停電電源システム１は、下記の手順１〜５の手順にて更新される。
【００４８】
(更新前)
３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、図４に示すように更新前において事務所のフロア等の設置スペースに設置されている。３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、それぞれ出力電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆの電力を負荷８に対し出力している。３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆの入力端子２５ｄ、２５ｅ、２５ｆは、電力供給線９１を介し商用電源９２に接続されている。また、３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆの出力端子２７ｄ、２７ｅ、２７ｆは、スイッチボックス（図中不示）を介し負荷８に電力を供給するように接続されている。
【００４９】
(手順１：２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃを設置)
図４の手順１に示すように２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃを設置する。２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃは、事務所の屋上等に設けられたプレハブ等の仮設スペースに設置される。２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃは、３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆと電気的に並列に接続される。２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの入力端子２５ｂ、２５ｃ、補助入力端子２６ｂ、２６ｃは、電力供給線９１を介し商用電源９２に接続される。また、２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの出力端子２７ｂ、２７ｃは、スイッチボックス（図中不示）を介し負荷８に電力を供給するように接続される。
【００５０】
２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃ内に設けられたにバイパス回路２４ｂ、２４ｃは、閉路状態とされている。バイパス回路２４ｂ、２４ｃは作業者により手動にて閉路状態とされる。手順１の段階では、バイパス回路２４ｂ、２４ｃを介し、商用電源９２からの電力が負荷８に供給される。手順１の段階では、無停電電源装置２ｂの直流交流変換部２３ｂ、無停電電源装置２ｃの直流交流変換部２３ｃから出力される電力は、負荷８に供給されない。なお、バイパス回路２４ｂ、２４ｃは、無停電電源装置２ｂ、２ｃに故障が発生した場合、故障を検出した制御回路（図中不示）により開路状態とされる。
【００５１】
３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、旧型の機種である可能性が高い。また３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃと異なる製造業者により製造されたものである可能性もある。
【００５２】
したがって、２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの直流交流変換部２３ｂ、２３ｃから出力される電圧波形と３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆの直流交流変換部２３ｄ、２３ｅ、２３ｆから出力される電圧波形は異なる波形である可能性がある。このため、３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆが電力を出力している時に、電気的に並列に接続された２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃが直流交流変換部２３ｂ、２３ｃから電力を出力した場合、３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆと２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃとの間で出力コンフリフトが発生し、両者間に不要の電流が発生する可能性がある。
【００５３】
このような不要電流は、発熱の原因となり不都合である。不要電流の発生を避けるため、手順１の段階では、２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの直流交流変換部２３ｂ、２３ｃから出力された電力ではなく、商用電源９２からの電力が、バイパス回路２４ｂ、２４ｃを介し、負荷８に供給される。
【００５４】
新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの蓄電池２２ｂ、２２ｃの電池残量は、それぞれ電池残量Ｒｂ、Ｒｃである。
【００５５】
(手順２：３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆを撤去)
図４の手順２に示すように３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆを撤去する。３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、事務所のフロア等の設置スペースから撤去される。これにより、事務所のフロア等の設置スペースは空スペースとなる。
【００５６】
３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆの撤去の後、新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの直流交流変換部２３ｂ、２３ｃから負荷８に電力を供給させる。その後、２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃ内に設けられたにバイパス回路２４ｂ、２４ｃを開路状態とし、バイパス回路２４ｂ、２４ｃを介した負荷８への電力の供給を停止する。バイパス回路２４ｂ、２４ｃは作業者により手動にて開路状態とされる。
【００５７】
新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの直流交流変換部２３ｂ、２３ｃはそれぞれ出力電力Ｗｂ、Ｗｃの電力を出力する。負荷８には、出力電力Ｗｂ＋Ｗｃの電力が供給される。
【００５８】
(手順３：新設の無停電電源装置２ａを設置)
図４の手順３に示すように１台の新設の無停電電源装置２ａを設置する。１台の新設の無停電電源装置２ａは、手順２で空スペースとなった事務所のフロア等の設置スペースに設置される。新設の無停電電源装置２ａは、２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃと電気的に並列に接続される。新設の無停電電源装置２ａの入力端子２５ａは、電力供給線９１を介し商用電源９２に接続される。また、新設の無停電電源装置２ａの出力端子２７ａは、スイッチボックス（図中不示）を介し負荷８に電力を供給するように接続される。
【００５９】
無停電電源装置２ａの直流交流変換部２３ａは、出力電力Ｗａの電力を出力する。負荷８には、出力電力Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃの電力が供給される。また、無停電電源装置２ａの蓄電池２２ａの電池残量は、電池残量Ｒａである。
【００６０】
(手順４：無停電電源装置２ｂを移設)
図４の手順４に示すように１台の無停電電源装置２ｂを移設する。手順２で仮設スペースに設置された無停電電源装置２ｂは、手順２で空スペースとなった事務所のフロア等の設置スペースに移設される。
【００６１】
無停電電源装置２ｂは、２台の無停電電源装置２ａ、２ｃと電気的に並列に接続される。無停電電源装置２ｂの入力端子２５ｂは、電力供給線９１を介し商用電源９２に接続される。また、無停電電源装置２ｂの出力端子２７ｂは、スイッチボックス（図中不示）を介し負荷８に電力を供給するように接続される。
【００６２】
無停電電源装置２ｂの直流交流変換部２３ｂは、出力電力Ｗｂの電力を出力する。負荷８には、出力電力Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃの電力が供給される。また、無停電電源装置２ｂの蓄電池２２ｂの電池残量は、電池残量Ｒｂである。
【００６３】
(手順５：無停電電源装置２ｃを移設)
図４の手順５に示すように１台の無停電電源装置２ｃを移設する。手順２で仮設スペースに設置された無停電電源装置２ｃは、手順２で空スペースとなった事務所のフロア等の設置スペースに移設される。
【００６４】
無停電電源装置２ｃは、２台の無停電電源装置２ａ、２ｂと電気的に並列に接続される。無停電電源装置２ｃの入力端子２５ｃは、電力供給線９１を介し商用電源９２に接続される。また、無停電電源装置２ｃの出力端子２７ｃは、スイッチボックス（図中不示）を介し負荷８に電力を供給するように接続される。
【００６５】
無停電電源装置２ｃの直流交流変換部２３ｃは、出力電力Ｗｃの電力を出力する。負荷８には、出力電力Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃの電力が供給される。また、無停電電源装置２ｃの蓄電池２２ｃの電池残量は、電池残量Ｒｃである。
【００６６】
(完了)
以上で、３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆを新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃに更新する作業は完了となる。無停電電源装置２を更新する作業は、作業者の人出または作業ロボットにより行われる。完了時の３台の新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃを図４の完了に示す。上記の手順で３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、３台の新設の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃに更新される。
【００６７】
［Ｂ．無停電電源システム１の動作］
次に無停電電源システム１の動作について説明する。無停電電源装置２は、電力供給線９１に停電が発生した場合、蓄電池２２に充電された直流電力を、直流交流変換部２３にて交流電力に変換し、負荷８に供給する。無停電電源装置２は、電力供給線９１に停電が発生していない場合、交流直流変換部２１から出力された直流電力を、直流交流変換部２３にて交流電力に変換し、負荷８に供給する。
【００６８】
無停電電源装置２は、送受信部３３から、直流交流変換部２３から出力されている現在の出力電力Ｗ、および現在の蓄電池２２の電池残量Ｒを、予め設定された一定時間間隔で監視装置５に送信する。無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの送受信部３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、それぞれ出力電力Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃおよび電池残量Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃを監視装置５に送信する。
【００６９】
監視装置５は、無停電電源装置２から出力電力Ｗ、電池残量Ｒを受信する。無停電電源装置２は、出力電力Ｗ、電池残量Ｒを、予め設定された一定時間間隔で監視装置５に送信しており、監視装置５は、無停電電源装置２から送信された出力電力Ｗ、電池残量Ｒに基づき現段階で負荷８に対し電力供給を行っている無停電電源装置２を識別する。
【００７０】
監視装置５は、受信した出力電力Ｗ、電池残量Ｒに基づき、無停電電源システムの更新を行う作業時に、複数の無停電電源装置２のうち指定された残置する無停電電源装置２の電池残量Ｒで、負荷８に対し、蓄電池２２により電力を供給することができる供給可能時間ＴＡを算出する。作業者は、監視装置５により算出された供給可能時間ＴＡを参照し、移設に伴う無停電電源装置２の負荷８への電力供給の停止が可能であるか判断する。
【００７１】
また、監視装置５は、供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下である場合に、警報出力部５４から警報を出力する。作業者は、監視装置５から出力された警報により、無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｂの残量が少ないことを認識する。
【００７２】
監視装置５の演算部５６は、以下の処理を実行する。監視装置５の演算部５６は、図５に示すプログラムに従って動作を行う。図５に示すプログラムは、判断部５の演算部５６に内蔵される。
【００７３】
図５に示すプログラムは、無停電電源システムの更新を行う作業開始時に、作業者によりプログラムの起動を指示する起動コマンドが、入力部５２に入力され起動する。プログラムの起動後、図５に示すプログラムは、監視装置５の演算部５６により、一定周期ごとに繰り返し継続的に実行される。
【００７４】
以下に、一例として上記の無停電電源システム更新方法の手順４を行う場合の、監視装置５の動作について説明する。手順４における無停電電源装置２ｂの移設を行う前に、作業者により電力の出力を継続する無停電電源装置２を指定するコマンドが、入力部５２に入力される。電力の出力を継続する無停電電源装置２を指定するコマンドは、電力の出力を継続する無停電電源装置２ａ、２ｃが入力部５２に入力されるものであってもよいし、電力の出力を停止する無停電電源装置２ｂが入力部５２に入力されるものであってもよい。
【００７５】
（ステップＳ０１：電力の出力を継続する無停電電源装置２を識別する）
演算部５６は、入力部５２に入力された電力の出力を継続する無停電電源装置２を指定するコマンドに基づき、電力の出力を継続する無停電電源装置２および電力の出力を停止する無停電電源装置２を識別する。
【００７６】
入力部５２には、電力の出力を継続する無停電電源装置２ａ、２ｃ、または電力の出力を停止する無停電電源装置２ｂが入力される。プログラムは一定周期ごとに繰り返し継続的に実行されており、監視装置５は、一定時間間隔で無停電電源装置２から出力電力Ｗ、電池残量Ｒを受信している。
【００７７】
演算部５６は、無停電電源装置２から送信された出力電力Ｗ、電池残量Ｒに基づき、現段階で負荷８に対し電力供給を行っている無停電電源装置２を記憶している。したがって、演算部５６は、電力の出力を継続する無停電電源装置２ａ、２ｃ、または電力の出力を停止する無停電電源装置２ｂの少なくとも一方が、入力部５２に入力されることにより、電力の出力を継続する無停電電源装置２ａ、２ｃ、および電力の出力を停止する無停電電源装置２ｂを識別することができる。
【００７８】
演算部５６は、入力部５２に入力された電力の出力を継続する無停電電源装置２を指定するコマンドに基づき、無停電電源装置２ａ、２ｃが電力の出力を継続する無停電電源装置２であり、無停電電源装置２ｂが電力の出力を停止する無停電電源装置２であると識別する。
【００７９】
（ステップＳ０２：無停電電源装置２から出力電力Ｗを受信する）
次に演算部５６は、無停電電源装置２から現在における出力電力Ｗを受信する。手順４の移設作業前の段階において、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃが負荷８に対し電力供給を行っている。演算部５６は、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから現在におけるそれぞれの出力電力である出力電力Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃを受信する。
【００８０】
（ステップＳ０３：無停電電源装置２から電池残量Ｒを受信する）
次に演算部５６は、無停電電源装置２から現在における蓄電池２２の残量（電力量）である電池残量Ｒを受信する。演算部５６は、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃから現在におけるそれぞれの蓄電池２２ａ、２２ｂ、２２ｃの残量（電力量）である出力電力Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃを受信する。なお、無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃは新設の無停電電源装置２であるため、十分に蓄電池２２が充電されていない場合がある。
【００８１】
（ステップＳ０４：負荷８への必要供給電力ＷＴを算出する）
次に演算部５６は、負荷８への供給が必要とされる電力供給量である必要供給電力ＷＴの算出を行う。必要供給電力ＷＴは、現段階で負荷８に対し電力供給を行っている無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの出力電力Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃに基づき算出される。必要供給電力ＷＴ＝Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃである。必要供給電力ＷＴは、複数の無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃの出力電力の総和電力である。手順４における無停電電源装置２ｂの移設作業中に、負荷８に対し、必要供給電力ＷＴ＝Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃにかかる電力の供給が必要とされる。
【００８２】
（ステップＳ０５：供給可能時間ＴＡを算出し表示する）
次に演算部５６は、複数の無停電電源装置２のうち指定された残置する無停電電源装置２の電池残量Ｒで、負荷８に対し、電力を供給することができる供給可能時間ＴＡを算出する。供給可能時間ＴＡは、指定された残置する無停電電源装置２ａ、２ｃの電池残量Ｒａ、Ｒｃ、および必要供給電力ＷＴに基づき、算出される。
【００８３】
供給可能時間ＴＡ＝（Ｒａ＋Ｒｃ）／ＷＴ＝（Ｒａ＋Ｒｃ）／（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ）により、供給可能時間ＴＡが算出される。算出された供給可能時間ＴＡは、表示部５３に表示される。また、演算部５６は、送受信部５５を制御し、インターネット通信回線、スマートフォンの通信回線等を介し接続されたコンピュータ、スマートフォン等に対し、供給可能時間ＴＡを送信する。
【００８４】
作業者は、監視装置５の表示部５３に表示された供給可能時間ＴＡ、または送受信部５５からコンピュータ、スマートフォン等に送信された供給可能時間ＴＡを参照し、手順４の移設に伴う無停電電源装置２ｂの負荷８への電力供給の停止が可能であるか判断する。
【００８５】
供給可能時間ＴＡは、複数の無停電電源装置２のうち指定された残置する無停電電源装置２ａ、２ｃの電池残量Ｒａ、Ｒｃで、負荷８に対し蓄電池２２による電力を供給することができる時間である。無停電電源装置２ａ、２ｃは新設の無停電電源装置２であるため、十分に蓄電池２２ａ、２２ｃが充電されていない場合がある。作業者は、監視装置５により算出された供給可能時間ＴＡを参照し、移設に伴う無停電電源装置２ｂによる、負荷８への電力供給の停止が可能であるか判断する。
【００８６】
作業者は、供給可能時間ＴＡが十分であると判断した場合、仮設スペースに設置された無停電電源装置２ｂによる負荷８への電力供給を一時停止し、無停電電源装置２ｂを設置スペースに移設する。また、作業者は、供給可能時間ＴＡが不十分であると判断した場合、無停電電源装置２ｂの設置スペースへの移設作業を中断し、供給可能時間ＴＡが十分となるまで、無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｃが充電されるのを待つ。
【００８７】
供給可能時間ＴＡは、無停電電源装置２ｂを設置スペースに移設する時間を充足する時間であることが望ましい。しかしながら通常、供給可能時間ＴＡとなる無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｃによる電力供給可能時間は、１０分から数１０分であり、無停電電源装置２ｂを設置スペースに移設する移設作業に要する時間より短い場合が多い。
【００８８】
移設作業中にも無停電電源装置２ａ、２ｃには、電力供給線９１を介し商用電源９２から商用電力が供給される。このため無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｂの残量は、移設作業中に減少しない場合もある。したがって移設作業に適する供給可能時間ＴＡは、作業者により適宜判断される。
【００８９】
（ステップＳ０６：供給可能時間ＴＡは予め設定された時間ＴＳ以下か判断する）
次に演算部５６は、供給可能時間ＴＡは予め設定された時間ＴＳ以下か判断する。予め設定された時間ＴＳは、作業者により事前に設定された任意の時間である。予め設定された時間ＴＳは、無停電電源装置２ｂの移設作業中に停電が発生し、無停電電源装置２ａ、２ｃによる負荷８への電力供給が停止した場合でも、作業者によりリカバー処理を行うことができる十分な時間であることが望ましい。
【００９０】
演算部５６により、供給可能時間ＴＡは予め設定された時間ＴＳ以下であると判断された場合（ステップＳ０６のＹＥＳ）、プログラムはステップＳ０７に移行する。演算部５６により、供給可能時間ＴＡは予め設定された時間ＴＳ以下であると判断されない場合（ステップＳ０６のＮＯ）、一連のプログラムは終了となる。
【００９１】
（ステップＳ０７：警報出力部５４から警報を出力する）
ステップＳ０６にて供給可能時間ＴＡは予め設定された時間ＴＳ以下であると判断された場合、演算部５６は、供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下であることを示す警報を、警報出力部５４から出力する。作業者は、監視装置５から出力された警報により、無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｂの残量が少ないことを認識する。
【００９２】
また、演算部５６は、送受信部５５を制御し、インターネット通信回線、スマートフォンの通信回線等を介し接続されたコンピュータ、スマートフォン等に対し、供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下であることを示す警報を送信する。その後、演算部５６は、一連のプログラムを終了する。
【００９３】
上記ステップＳ０１〜Ｓ０７は繰り返し実行される。したがって、手順４における無停電電源装置２ｂの移設作業中にも、ステップＳ０１〜Ｓ０７は繰り返し実行され、監視装置５は逐次無停電電源装置２ａ、２ｃから出力電力Ｗａ、Ｗｃおよび電池残量Ｒａ、Ｒｃを受信する。その結果、供給可能時間ＴＡは逐次更新される。これにより作業者は、手順４における無停電電源装置２ｂの移設作業中に、無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｃの残量が減少した場合であっても、リアルタイムで供給可能時間ＴＡを知ることができる。
【００９４】
以上が、監視装置５の動作である。上記のように監視装置５により、供給可能時間ＴＡが逐次算出される。
【００９５】
上記では、一例として無停電電源システム更新方法にかかる手順４において、無停電電源装置２ａ、２ｃにより電力の出力を継続し、移設するため無停電電源装置２ｂによる電力の出力を停止する場合の供給可能時間ＴＡを算出するものとした。ステップＳ０５により、供給可能時間ＴＡ＝（Ｒａ＋Ｒｃ）／ＷＴ＝（Ｒａ＋Ｒｃ）／（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ）にて、供給可能時間ＴＡが算出される。
【００９６】
無停電電源システム更新方法にかかる手順５において、無停電電源装置２ａ、２ｂにより電力の出力を継続し、移設するため無停電電源装置２ｃによる電力の出力を停止し、供給可能時間ＴＡを算出する場合にも適用される。ステップＳ０５により、供給可能時間ＴＡ＝（Ｒａ＋Ｒｂ）／ＷＴ＝（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ）にて、供給可能時間ＴＡが算出される。
【００９７】
さらに、無停電電源システム更新方法にかかる手順２において、無停電電源装置２ｂ、２ｃにより電力の出力を継続し、撤去するため無停電電源装置２ｄ、２ｅ，２ｆによる電力の出力を停止し、供給可能時間ＴＡを算出する場合にも適用される。ステップＳ０５により、供給可能時間ＴＡ＝（Ｒｂ＋Ｒｃ）／ＷＴ＝（Ｒｂ＋Ｒｃ）／（Ｗｄ＋Ｗｅ＋Ｗｆ）にて、供給可能時間ＴＡが算出される。
【００９８】
なお既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ，２ｆが出力電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆを送信する機能を有しない場合、作業者により測定された無停電電源装置２ｄ、２ｅ，２ｆの出力電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆが、監視装置５の入力部５２から入力されるようにしてもよい。
【００９９】
［１−３．効果］
（１）本実施形態によれば、無停電電源システム更新方法は、設置スペースに設置された既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆより少ない台数であり、負荷８への電力供給を充足する台数である第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃを、既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆと電気的に並列接続となるように、仮設スペースに設置する第１の手順と、第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃから負荷８へ電力の供給を行い、既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆを設置スペースから撤去する第２の手順と、第１の手順で仮設スペースに設置された第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃと電気的に並列接続となるように、第２の新設の無停電電源装置２ａを設置スペースに設置する第３の手順と、第３の手順で設置スペースに設置された第２の新設の無停電電源装置２ａと電気的に並列接続となるように、仮設スペースに設置された第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃのうち少なくとも１台を設置スペースに移設する第４の手順と、を有するので、十分な設置スペースが確保できない場合でも更新することができる無停電電源システムの更新方法、および更新方法に対応した、無停電電源システム、無停電電源用監視装置、無停電電源システム用プログラムを提供することができる。
【０１００】
（２）本実施形態によれば、無停電電源システム更新方法は、仮設スペースに設置された全ての第１の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃが、設置スペースに移設するまで、第４の手順が繰り返されるので、十分な設置スペースが確保できない場合でも、無停電電源システムの更新を行うことができる。
【０１０１】
（３）本実施形態によれば、無停電電源システム更新方法は、第２の手順の前に、商用電源にて負荷８へ電力を供給し、既設の無停電電源装置から負荷への電力の供給を停止する手順を有するので、２台の新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃの直流交流変換部２３ｂ、２３ｃから出力される電圧波形と３台の既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆの直流交流変換部２３ｄ、２３ｅ、２３ｆから出力される電圧波形が異なる波形である場合でも、既設の無停電電源装置２ｄ、２ｅ、２ｆと新設の無停電電源装置２ｂ、２ｃとの間の出力コンフリフトに起因する、不要電流の発生を避けることができる。
【０１０２】
（４）本実施形態によれば、無停電電源システム１は、出力電力Ｗおよび電池残量Ｒに関するデータを送信する、複数の無停電電源装置２と、複数の無停電電源装置２から出力電力Ｗおよび電池残量Ｒに関するデータを受信する送受信部５１と、受信した出力電力Ｗに基づき、複数の無停電電源装置２の出力電力の総和電力である必要供給電力ＷＴを算出し、受信した電池残量Ｒに基づき、複数の無停電電源装置２のうち指定された無停電電源装置２の電池残量Ｒで、算出した総和電力である必要供給電力ＷＴを供給することができる供給可能時間ＴＡを算出する演算部５６と、を有するので、作業者は、監視装置５の表示部５３に表示された供給可能時間ＴＡ、または送受信部５５からコンピュータ、スマートフォン等に送信された供給可能時間ＴＡを参照し、手順４の移設に伴う無停電電源装置２ｂの負荷８への電力供給の停止が可能であるか判断することができる。
【０１０３】
供給可能時間ＴＡは、複数の無停電電源装置２のうち指定された残置する無停電電源装置２ａ、２ｃの電池残量Ｒａ、Ｒｃで、負荷８に対し蓄電池２２による電力を供給することができる時間である。無停電電源装置２ａ、２ｃは新設の無停電電源装置２であるため、十分に蓄電池２２ａ、２２ｃが充電されていない場合がある。作業者は、監視装置５により算出された供給可能時間ＴＡを参照し、移設に伴う無停電電源装置２ｂによる、負荷８への電力供給の停止が可能であるか判断することができる。
【０１０４】
作業者は、供給可能時間ＴＡが十分であると判断した場合、仮設スペースに設置された無停電電源装置２ｂによる負荷８への電力供給を一時停止し、無停電電源装置２ｂを設置スペースに移設する。また、作業者は、供給可能時間ＴＡが不十分であると判断した場合、無停電電源装置２ｂの設置スペースへの移設作業を中断し、供給可能時間ＴＡが十分となるまで、無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｂが充電されるのを待つことができる。これにより、移設作業中に停電が発生した場合でも、適切な時間、無停電電源装置２ａ、２ｃにより、負荷８に対し電力を供給することが可能となる。
【０１０５】
（５）本実施形態によれば、無停電電源システム１の監視装置５は、供給可能時間ＴＡが予め設定された時間ＴＳ以下である場合に警報を出力する警報出力部５４を有するので、作業者は、監視装置５から出力された警報により、無停電電源装置２ａ、２ｃの蓄電池２２ａ、２２ｂの残量が少ないことを認識することができる。
【０１０６】
［４．他の実施形態］
変形例を含めた実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。以下は、その一例である。
【０１０７】
（１）上記実施形態では、手順１で新設される無停電電源装置２は、２台であるものとしたが、台数はこれに限られない。手順１で新設される無停電電源装置２の台数は、設置スペースに設置された既設の無停電電源装置２より少ない台数であり、負荷８への電力供給を充足する台数であればよい。
【０１０８】
（２）上記実施形態では、手順３で新設される無停電電源装置２は、１台であるものとしたが、複数台であってもよい。
【０１０９】
（３）上記実施形態では、手順４または手順５で移設される無停電電源装置２は、１台であるものとしたが、複数台であってもよい。
【０１１０】
（４）上記実施形態では、監視装置５は一つの装置であるものとしたが、監視装置５は無停電電源装置２ａ、２ｂ、２ｃに内蔵されるものであってもよい。また、監視装置５は、移設を伴わず新設される無停電電源装置２ａに内蔵されることが望ましい。
【符号の説明】
【０１１１】
１・・・無停電電源システム
２，２ａ，２ｂ，２ｃ・・・無停電電源装置
５・・・監視装置
８・・・負荷
９・・・電力系統
２１・・・交流直流変換部
２２・・・蓄電池
２３・・・直流交流変換部
２４・・・バイパス回路
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ・・・入力端子
２６，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ・・・補助入力端子
２７，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ・・・出力端子
３１・・・測定部
３２・・・検出部
３３・・・送受信部
５１・・・送受信部
５２・・・入力部
５３・・・表示部
５４・・・警報出力部
５５・・・送受信部
５６・・・演算部
９１・・・電力供給線
９２・・・商用電源
【図１】
2019161989.tif 000003
【図２】
2019161989.tif 000004
【図３】
2019161989.tif 000005
【図４】
2019161989.tif 000006
【図５】
2019161989.tif 000007