(57)【要約】【課題】振動の減衰を抑制することができる振動発電装置を提供する。【解決手段】一実施形態に係る振動発電装置は、振動を受けた磁石１１が移動することによって発電を行う振動発電装置１である。振動発電装置１は、筐体２と、筐体２に支持されると共に、筐体２の内部において磁石１１を吊り下げるバネ３と、筐体２の磁石１１に対向する底面に固定可能であると共に磁性体１５ａを含む整流回路１５と、を備え、磁石１１は、バネ３の伸縮方向に移動可能とされており、整流回路１５は、磁性体１５ａが磁石１１の移動可能範囲Ａを底面に投影した範囲の外に位置するように固定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を受けた磁石が移動することによって発電を行う振動発電装置であって、
筐体と、
前記筐体に支持されると共に、前記筐体の内部において前記磁石を吊り下げるバネと、
前記筐体の前記磁石に対向する面に固定可能であると共に磁性体を含む回路と、
を備え、
前記磁石は、前記バネの伸縮方向に移動可能とされており、
前記回路は、前記磁性体が前記磁石の移動可能範囲を前記面に投影した範囲の外に位置するように固定される、
振動発電装置。
【請求項２】
前記回路は、発電された交流電力を直流電力に変換すると共に電圧を調整する整流回路である、
請求項１に記載の振動発電装置。
【請求項３】
前記磁石の前記面との反対側に閉磁路を形成するヨークを備える、
請求項１又は２に記載の振動発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から振動発電装置としては種々のものが知られている。特許文献１には、互いに直交するＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの振動を検出して発電を行う振動発電機が記載されている。振動発電機は、Ｘ軸方向への振動を利用して発電を行うＸ軸方向振動発電ユニットと、Ｙ軸方向への振動を利用して発電を行うＹ軸方向振動発電ユニットとを備える。Ｘ軸方向振動発電ユニット及びＹ軸方向振動発電ユニットは、互いに直交するようにケースの内部に配置されている。
【０００３】
上記の各振動発電ユニットは、棒状を成す複数の永久磁石を含む振動子と、各振動子を収容するボビンと、ボビンに巻き付けられたソレノイドコイルとを備える。各振動発電ユニットでは、振動発生時に、永久磁石を含む振動子がソレノイドコイルに対して移動することにより、ソレノイドコイルにおいて電圧が誘起されて起電力が生じる。また、各振動発電ユニットでは、ケースの内部において、ソレノイドコイル及びボビンが露出しており、開磁路が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３５８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した振動発電装置では、永久磁石を含む振動子を収容するボビン及びソレノイドコイルが露出しており、ケースの内部において開磁路が形成されている。ところで、振動発電装置では、ケース等の筐体の内部に、磁性体を含む回路を搭載することがある。筐体の内部に磁性体を含む回路が搭載される場合、磁性体が開磁路の磁気を帯びることによって振動子の振動が減衰するという問題が起こりうる。
【０００６】
本発明は、振動の減衰を抑制することができる振動発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明者が鋭意検討した結果、振動発電装置に搭載する回路の磁性体の位置を調整することにより、振動の減衰を抑制できることを見出した。本発明の一側面は、かかる知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の一形態に係る振動発電装置は、振動を受けた磁石が移動することによって発電を行う振動発電装置であって、筐体と、筐体に支持されると共に、筐体の内部において磁石を吊り下げるバネと、筐体の磁石に対向する面に固定可能であると共に磁性体を含む回路と、を備え、磁石は、バネの伸縮方向に移動可能とされており、回路は、磁性体が磁石の移動可能範囲を当該面に投影した範囲の外に位置するように固定される。
【０００９】
この振動発電装置は、筐体の内部に磁石を吊り下げるバネと回路とを備え、磁石はバネの伸縮方向に移動可能とされる。回路は、磁性体を含むと共に、筐体の磁石に対向する面に固定可能とされている。回路は、その磁性体が磁石の移動可能範囲を当該面に投影した範囲の外に位置するように固定される。よって、回路の磁性体は磁石の影響を受ける箇所の範囲外に位置するので、磁石に対する磁性体の影響を抑制することができる。従って、磁石を減衰することなく振動させることができる。
【００１０】
また、回路は、発電された交流電力を直流電力に変換すると共に電圧を調整する整流回路であってもよい。この場合、整流回路によって、発電された電力を直流電力に変換すると共に電圧を調整することができる。
【００１１】
また、磁石の当該面との反対側に閉磁路を形成するヨークを備えてもよい。この場合、磁石から見て、回路を固定可能な筐体の面の反対側にヨークが設けられる。従って、ヨークにより、磁石の磁束が当該面の反対側に回り込むことを抑制することができる。その結果、磁石の当該面との反対側は、磁束の影響をうけにくいので、閉磁路を有しない場合と比較して回路の配置の自由度を更に高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、振動の減衰を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る振動発電装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の振動発電装置を示す側面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図１の振動発電装置における磁石の移動可能範囲、及び回路の磁性体が位置する領域の例を示す図である。
【図５】図５は、図４の磁石の移動可能範囲を筐体の面に投影した領域を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る振動発電装置の実施形態について詳細に説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、図面は、理解を容易にするため一部を誇張又は簡略化して描いており、寸法比率等は図面に記載したものに限定されない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る振動発電装置を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る振動発電装置を示す側面図である。図３は、図２のIII−III線断面図である。図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る振動発電装置１は、例えば、筐体２と、筐体２に取り付けられた複数のバネ３と、筐体２の内部において固定されたコイル４と、バネ３によって吊り下げられた錘体１０とを備える。
【００１６】
錘体１０には磁石１１が取り付けられている。振動発電装置１は外部から振動を受け、受けた振動に伴って錘体１０がバネ３の軸線Ｌの延在方向に共振する。錘体１０の共振の振動数は、例えば、５０Ｈｚである。そして、固定されたコイル４に対して磁石１１が相対移動することにより、電磁誘導によってコイル４に誘導起電力が生じる。すなわち、振動発電装置１は電磁誘導方式で発電を行う振動発電デバイスである。
【００１７】
振動発電装置１は、例えば、工作機械若しくは移動体等を含む機械、又は橋梁等を含む建築物に取り付けられ、機械又は建築物等の振動から起電力を得る。振動発電装置１は、例えば、筐体２に取り付けられたネオジム磁石等の磁力によってモータ等の振動源に取り付けられてもよい。振動発電装置１は、例えば、筐体２とモータ等の振動源とがバンドで固定されることによって振動源に取り付けられてもよい。また、振動発電装置１は、筐体２がモータ等の振動源にボルトで固定されることによって振動源に取り付けられてもよい。
【００１８】
筐体２は、例えば、６つの面２ａを備えた直方体状を呈する。なお、筐体２の形状は、直方体状に限られない。例えば、筐体２は、略円柱状又はかまぼこ状（断面略半円形の柱状）等の外形を呈する箱体であってもよい。本実施形態では、６つの面２ａのうち最も広い面２ａの四隅は面取りされている。また、最も広い１つの面２ａには、バネ３、コイル４及び錘体１０が収容される凹部２ｂが形成されている。凹部２ｂには、複数のバネ３が取り付けられる枠状のフレーム２ｃが設けられており、フレーム２ｃは長方形の角部が丸められた形状を成している。フレーム２ｃは、例えば、金属製であり、アルミニウムによって構成されていてもよい。
【００１９】
また、フレーム２ｃは、ヤング率が４０ＧＰａ以上の材料によって構成されてもよい。フレーム２ｃには、各バネ３の取付部３ａが固定部材６によって支持される。取付部３ａは、例えば、輪状を成しており、取付部３ａに固定部材６が挿通されて固定部材６がフレーム２ｃにねじ込まれることにより、フレーム２ｃに固定される。固定部材６は、例えば、六角穴付きボルトである。なお、バネ３の取付部３ａのフレーム２ｃに対する接続手段は、固定部材６に限られず適宜変更可能である。例えば、筐体２のフレーム２ｃに複数のピンが挿入され、バネ３の取付部３ａが複数のピンのそれぞれに引っ掛けられることによってフレーム２ｃに接続されてもよい。
【００２０】
バネ３は、例えば、引張コイルバネである。一例として、バネ３の線径は０．２９ｍｍ、バネ３の外径（直径）は２．５０ｍｍ、バネ３の自由長は１１．６ｍｍ、バネ３の許容最大長は１８．９ｍｍ、バネ３のバネ定数は０．２２５Ｎ／ｍｍである。振動発電装置１は複数のバネ３を備え、複数のバネ３は互いに平行となるように配置される。各バネ３の一端はフレーム２ｃに取り付けられ、各バネ３の他端は錘体１０に取り付けられる。錘体１０は少なくとも２本のバネ３の間に設けられる。すなわち、複数のバネ３のうちの一部は錘体１０から第１方向Ｄ１に延びると共に、複数のバネ３のうちの残部は錘体１０から第１方向Ｄ１の反対方向である第２方向Ｄ２に延びている。
【００２１】
第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、各バネ３の軸線Ｌが延びる方向に一致する。複数のバネ３は、振動発電装置１の幅方向Ｄ３に沿って並設されており、例えば幅方向Ｄ３に沿って等間隔に配置される。なお、振動発電装置１の厚さ方向Ｄ４に沿って１つのバネ３が配置されているが、厚さ方向Ｄ４に沿って複数のバネ３が配置されてもよい。一例として、合計１２本のバネ３が設けられる。そして、１２本のバネ３のうち６本が幅方向Ｄ３に沿って並設されると共に錘体１０から第１方向Ｄ１に延びており、残りの６本が幅方向Ｄ３に沿って並設されると共に錘体１０から第２方向Ｄ２に延びている。錘体１０は、第１方向Ｄ１に延びる６本のバネ３と第２方向Ｄ２に延びる６本のバネ３との間に吊り下げられる。
【００２２】
但し、バネ３の本数は、１２本に限られない。例えば、錘体１０の四隅から第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２それぞれに延びるバネ３が４本設けられていてもよく、バネ３の本数は適宜変更可能である。また、錘体１０から第１方向Ｄ１に延びる３本のバネ３と、錘体１０から第２方向Ｄ２に延びる３本のバネ３とを備えていてもよい。更に、複数のバネ３は、錘体１０の重心に対して互いに対称となる位置に配置されてもよい。この場合、錘体１０の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２以外への振動、及び錘体１０の回転を抑制することができると共に、各バネ３のバネ定数の分割、及びバネ３のストロークの確保を両立させることができる。更に、各バネ３を小型化することができるため、振動発電装置１の安定性の向上、及び振動発電装置１自体の小型化を実現させることができる。
【００２３】
コイル４は、筐体２の凹部２ｂの底面２ｄ（面）と、錘体１０との間に配置される。また、振動発電装置１はコイル４を保持するコイルホルダ５を備える。コイルホルダ５は、コイル４を保持した状態で、例えば、テープによって筐体２に固定される。なお、コイルホルダ５の筐体２への固定手段は、テープに限られず適宜変更可能である。コイルホルダ５は、例えば、ネジによって筐体２に固定されてもよい。また、コイルホルダ５は、第２方向Ｄ２の端部（図３の下側端部）のみが筐体２に固定されてもよいし、コイルホルダ５の複数の箇所のそれぞれが筐体２に固定されてもよく、筐体２に対するコイルホルダ５の固定部の数及び配置態様は適宜変更可能である。
【００２４】
コイルホルダ５は、例えば、プラスチック製である。また、コイル４は空芯コイルである。例えば、１０に取り付けられた磁石１１、コイル４及び底面２ｄの間に開磁路Ｒが形成される。また、コイルホルダ５と錘体１０との間には空間Ｋが形成されており、コイルホルダ５及び錘体１０は互いに非接触配置とされる。これにより、コイルホルダ５への接触に伴う摩擦力が錘体１０に生じないので、錘体１０の振動の低減を回避することが可能である。
【００２５】
錘体１０は、前述した磁石１１と、ヨーク１２と、高比重材１３，１４とを含んでいる。ヨーク１２は、バネ３の軸線Ｌ上に配置されると共に、磁石１１はバネ３の軸線Ｌから見て一方側に配置され、高比重材１３は軸線Ｌから見て磁石１１の反対側に配置される。換言すれば、磁石１１及び高比重材１３は、各バネ３の軸線Ｌからずれた位置に配置されている。
【００２６】
本明細書において、「バネの軸線から見て一方側に配置されている」ものは、バネの軸線から見て特定の方向に配置されているもの、及び、バネの軸線上に配置されると共に当該軸線に対して特定の方向に偏って配置されているものを含んでいる。例えば、「磁石がバネの軸線から見て一方側に配置されている」ことは、磁石１１の一部がバネ３の軸線Ｌ上に干渉している状態、及び、磁石１１のヨーク１２から突出している部分の寸法が磁石１１のヨーク１２に入り込んでいる部分の寸法より小さい場合等をも含んでいる。
【００２７】
錘体１０には、例えば、複数の磁石１１が取り付けられており、ヨーク１２の中央に４個（図４参照）の磁石１１が正方形状を成すように配置されている。４個の磁石１１のうち、例えば、第１方向Ｄ１側の２個の磁石１１はＮ極面を露出し、第２方向Ｄ２側の２個の磁石１１はＳ極面を露出する。各磁石１１は、例えば、ネオジム磁石である。各磁石１１の磁束密度は５０００ガウス、各磁石１１の比重は７．４ｇ／ｃｍ３である。また、各磁石１１は、円柱状を成していてもよく、この場合、各磁石１１の直径は６ｍｍ、各磁石１１の高さは５ｍｍである。
【００２８】
各バネ３の取付部３ａとの反対側の端部３ｂは、２個のヨーク１２の間に挟み込まれた状態で固定されている。例えば、２個のヨーク１２のうちの一方には端部３ｂが入り込む凹部１２ｃが設けられており、凹部１２ｃの厚さ方向Ｄ４の深さは、バネ３の端部３ｂの線径と同程度である。２個のヨーク１２のうち１個に磁石１１が吸着している。各ヨーク１２は、鉄又は鋼によって構成されており、例えば、矩形板状とされている。磁石１１は、２個のヨーク１２の片側に設けられ、且つ凹部２ｂの底面２ｄに向けられることにより、底面２ｄ側に前述した開磁路Ｒが形成される。また、ヨーク１２は、磁石１１の底面２ｄとの反対側に閉磁路を形成し、凹部２ｂの外側への磁束の流れを抑制する。ヨーク１２は、ＳＳ４００材によって構成されていてもよく、この場合、比較的磁気特性が良く且つ安価で入手しやすいヨーク１２が得られる。ヨーク１２の比重は、例えば、７．８ｇ／ｃｍ３である。
【００２９】
ヨーク１２は、磁石１１が貼り付けられる第１面１２ａと、第１面１２ａの反対側を向くと共に高比重材１３が貼り付けられる第２面１２ｂとを有する。本明細書において、高比重材は、少なくとも磁石１１よりも比重が高い材料によって構成された部材を示しており、例えば、比重が８．０ｇ／ｃｍ３以上の材料によって構成された部材であってもよい。すなわち、高比重材は、一般的な鋼材（７．８ｇ／ｃｍ３〜７．９ｇ／ｃｍ３）よりも比重が高い材料によって構成された部材を含む。
【００３０】
高比重材１３は、例えば、タングステン含有樹脂によって構成されている。高比重材１３が樹脂を含んで構成される場合、樹脂の射出成形によって高比重材１３を製作することができるので、安価且つ大量に高比重材１３を製作できると共に、あらゆる形状の高比重材１３を製作することが可能である。タングステン含有樹脂は、粉体とされたタングステン及びナイロン等の樹脂を含んでおり、タングステン含有樹脂の比重は、例えば１３ｇ／ｃｍ３である。高比重材１３は、例えば、矩形板状とされており、ヨーク１２の磁石１１との反対側に貼り付けられている。また、ヨーク１２の磁石１１側には高比重材１４が貼り付けられており、高比重材１４は、例えば、磁石１１の幅方向Ｄ３の両側それぞれに配置されている。高比重材１４は、例えば、高比重材１３と同一の材料によって構成される。
【００３１】
このように、錘体１０が高比重材１３，１４を備えることにより、小型化を維持しつつ錘体１０の質量を大きくすることができる。よって、錘体１０の慣性エネルギーを高めて振動の振幅を大きくすることにより、振動発電装置１の小型化を実現すると共に振動発電装置１からの電力の高出力化が可能となる。また、磁石１１の比重より高い高比重材１３，１４を貼り付けることにより、錘体１０のバランスを良好にして、錘体１０を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２のみに動かすことが可能となる。従って、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２以外の振動モードの入力を抑制して錘体１０を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿って安定して振動させることができるので、更なる高出力化が可能となる。
【００３２】
一例として、バネ３の軸線方向（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）における錘体１０の長さは１２．８ｍｍ、幅方向Ｄ３の錘体１０の長さは２３．０ｍｍ、厚さ方向Ｄ４の錘体１０の長さは１３．５ｍｍである。この１２．８ｍｍ×２３．０ｍｍ×１３．５ｍｍの範囲内に磁石１１、ヨーク１２、高比重材１３及び高比重材１４が収められており、錘体１０の質量は例えば３２ｇである。
【００３３】
図４は、振動発電装置１を磁石１１側から見た図を示しており、簡略化のため一部の図示を省略している。図３及び図４に示されるように、振動発電装置１は、更に、発電した交流電力を直流電力に変換すると共に電圧を調整する整流回路１５（回路）を備える。整流回路１５は磁性体１５ａを有する。整流回路１５には、磁性体１５ａとして、例えば、フェライト（磁性材料）から成る鉄芯コイルが含まれる。
【００３４】
図４及び図５に示されるように、整流回路１５は、磁性体１５ａが磁石１１の移動可能範囲Ａを筐体２の底面２ｄに投影した範囲Ｂの外に位置するように固定される。磁石１１の移動可能範囲Ａは、例えば、バネ３の伸縮に伴って磁石１１が移動可能な最大の領域である。具体的には、移動可能範囲Ａは振動により磁石１１の外郭が形成する最大領域を示しており、整流回路１５の磁性体１５ａは、例えば、底面２ｄのうち移動可能範囲Ａを除いた範囲Ｃに固定される。範囲Ｃは、底面２ｄの中央に設けられた移動可能範囲Ａを囲む位置に設けられる。
【００３５】
例えば、底面２ｄの軸線Ｌが延びる方向の長さをＥ１、底面２ｄの幅方向Ｄ３の長さをＥ２、最も縮んだときのバネ３の長さをＥ３、厚さ方向Ｄ４から見たときの磁石１１の直径をＥ４、とすると、移動可能範囲Ａは、底面２ｄの中心２ｅを中心として、幅方向Ｄ３の長さがＥ４×２、軸線Ｌが延びる方向の長さがＥ１−Ｅ３×２である長方形状とされる。一方、範囲Ｃは、中心２ｅを中心として、幅方向Ｄ３の長さが（Ｅ２−Ｅ４×２）／２、軸線Ｌが延びる方向の長さがＥ３である矩形枠状の領域とされる。このように、整流回路１５は、磁性体１５ａが移動可能範囲Ａを底面２ｄに投影した範囲Ｂの外に位置するように固定される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る振動発電装置１から得られる作用効果について詳細に説明する。振動発電装置１は、筐体２の内部に磁石１１を吊り下げるバネ３と整流回路１５とを備え、磁石１１はバネ３の伸縮方向（軸線Ｌが延びる方向、並びに、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）に移動可能とされる。整流回路１５は、磁性体１５ａを含むと共に、筐体２の磁石１１に対向する底面２ｄに固定可能とされている。整流回路１５は、磁性体１５ａが磁石１１の移動可能範囲Ａを底面２ｄに投影した範囲Ｂの外（例えば範囲Ｃ）に位置するように固定される。よって、整流回路１５の磁性体１５ａは磁石１１の影響を受ける箇所である範囲Ｂの外に配置されるので、磁石１１に対する磁性体１５ａの影響を抑制することができる。従って、磁石１１を減衰することなく振動させることができる。
【００３７】
また、整流回路１５は、発電された交流電力を直流電力に変換すると共に電圧を調整する。従って、整流回路１５によって、発電された交流電力を直流電力に変換すると共に電圧を調整することができる。
【００３８】
また、図３に示されるように、振動発電装置１は、磁石１１の底面２ｄとの反対側に閉磁路を形成するヨーク１２を備える。よって、磁石１１から見て、整流回路１５を固定可能な筐体２の底面２ｄの反対側にヨーク１２が設けられる。従って、磁石１１の磁束が底面２ｄの反対側に回り込むことを抑制することができる。その結果、磁石１１の底面２ｄとの反対側は、磁束の影響を受けにくいので、閉磁路を有しない場合と比較して整流回路１５の配置の自由度を更に高めることができる。
【００３９】
以上、本発明に係る振動発電装置の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載した要旨を変更しない範囲において種々の変形が可能である。すなわち、振動発電装置の各部の構成は、前述の実施形態に限定されず適宜変更可能である。
【００４０】
例えば、前述の実施形態では、矩形状の筐体２と、固定部材６によって筐体２のフレーム２ｃに固定された１２本のバネ３と、コイルホルダ５によって筐体２に固定されたコイル４と、を備える振動発電装置１について説明した。しかしながら、筐体、バネ、コイル、コイルホルダ、及びバネを固定する固定部材の形状、大きさ、数、材料及び配置態様は、前述の実施形態のものに限定されず適宜変更可能である。
【００４１】
また、前述の実施形態では、ヨーク１２の第１面１２ａに磁石１１及び高比重材１４が取り付けられ、ヨーク１２の第２面１２ｂに高比重材１３が取り付けられる錘体１０について説明した。しかしながら、錘体１０の構成も適宜変更可能である。すなわち、磁石１１、ヨーク１２、高比重材１３及び高比重材１４の形状、大きさ、数、材料及び配置態様は適宜変更可能であり、例えば、高比重材１３又は高比重材１４を省略することも可能である。
【００４２】
例えば、前述の実施形態では、比重が８．０ｇ／ｃｍ３以上の高比重材１３，１４として、タングステンを含む例を説明したが、タングステン以外の物質を含んでいてもよい。例えば、高比重材１３，１４は、鉛、銅、真鍮、ベリリウム銅、ニッケル鋼、オーステナイト系ステンレス鋼、及び高速度工具鋼等の材料のいずれか１つ又は２つ以上を含んでいてもよい。磁石１１としては、例えば、ネオジム磁石、等方性フェライト磁石、異方性フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、又はアルニコ磁石等の適宜の磁石が用いられ得る。磁石１１の形状は、特に限定されないが、例えば、円柱状又は角柱状等とすることができる。また、ヨーク１２としては、磁気回路を形成可能な物質であれば、適宜の種類の物質が用いられ得る。例えば、ヨーク１２としては、軟鉄、一般構造用圧延鋼、機械構造用炭素鋼、ステンレス鋼、ケイ素鋼、フェライト、ＦｅＮｉ合金、又はＦｅＣｏ合金等の材料が用いられ得る。
【００４３】
振動発電装置１は、コイルバネであるバネ３に代えて、コイルバネ以外の構成のバネを備えていてもよい。また、バネ３は、高比重材１３，１４に接続されていてもよい。更に、前述の実施形態では、ヨーク１２の上下面のそれぞれに６本ずつのバネ３が接続されている例について説明した。しかしながら、前述したようにバネの本数及び配置態様は適宜変更可能である。例えば、ヨーク１２の上下面のそれぞれに１本ずつのバネ３が接続されていてもよい。すなわち、バネ３は、それぞれ複数本で構成されていなくてもよい。
【００４４】
また、ヨーク１２の上下面のそれぞれに３本以上ずつのバネ３が接続されていてもよい。例えば、ヨーク１２に接続されるバネ３の本数は、錘体１０を振動させるときに必要とされるバネ定数に応じて決定されてもよい。ヨーク１２の上面に複数のバネ３が幅方向Ｄ３に沿って２列に並べて配置されていてもよい。同様に、ヨーク１２の下面に複数のバネ３が幅方向Ｄ３に沿って２列に並べて配置されていてもよい。また、ヨーク１２の上面の四隅に、４本のバネ３のそれぞれが接続されていてもよい。また、上記のように複数のバネ３をヨーク１２に接続する場合であっても、幅方向Ｄ３において、幅方向Ｄ３の中央位置に対して対称となるようにバネ３が配置されてもよい。これらのバネ３の接続構成であっても、錘体１０を安定して振動させることができると共に錘体１０の移動量を大きくできる等、前述した実施形態と同様の効果を奏する。
【００４５】
更に、前述の実施形態では、整流回路１５を備え、整流回路１５が底面２ｄに固定可能であることについて説明した。しかしながら、整流回路１５は、底面２ｄ以外の箇所に固定されてもよい。また、振動発電装置は、整流回路１５に代えて、別の回路を備えていてもよい。すなわち、本発明は、整流回路１５以外の回路に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…振動発電装置、２…筐体、２ａ…面、２ｂ…凹部、２ｃ…フレーム、２ｄ…底面、３…バネ、３ａ…取付部、３ｂ…端部、４…コイル、５…コイルホルダ、６…固定部材、１０…錘体、１１…磁石、１２…ヨーク、１２ａ…第１面、１２ｂ…第２面、１２ｃ…凹部、１３，１４…高比重材、１５…整流回路（回路）、Ａ…移動可能範囲、Ｂ…範囲、Ｃ…範囲、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｄ３…幅方向、Ｄ４…厚さ方向、Ｋ…空間、Ｌ…軸線、Ｒ…開磁路。
【図１】
2019115200.tif 000003
【図２】
2019115200.tif 000004
【図３】
2019115200.tif 000005
【図４】
2019115200.tif 000006
【図５】
2019115200.tif 000007