(57)【要約】【課題】高い伸び性を付与することができ、かつ、伸びていない状態で基材にヒダを生じさせる必要の無く、かつ、強度が十分に維持される積層体を有する着用物品を提供する。【解決手段】本発明にかかる着用物品は、第１基材５１０、第２基材５２０、及び、第１基材５１０と第２基材５２０との間に配置され、第１基材５１０及び第２基材５２０を接着する伸縮性ホットメルト層５３０を有する積層体５００を備える。伸縮性ホットメルト層５３０は、積層体５００をその主面に垂直方向から見て、互いに同一方向に伸びる複数の波状部５３０ａ、５３０ｂを有する。【選択図】図７
2019130272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材、第２基材、及び、第１基材と第２基材との間に配置され、前記第１基材と第２基材とを接着する伸縮性ホットメルト層とを有する積層体を備え、
前記伸縮性ホットメルト層は、前記積層体をその主面に垂直方向から見て、互いに同一方向に伸びる複数の波状部を有する、着用物品。
【請求項２】
各前記波状部は、他の前記波状部と接触している、請求項１記載の着用物品。
【請求項３】
各前記波状部は正弦波形状であり、各波状部は、位相の異なる他の前記波状部と接触している、請求項１又は２記載の着用物品。
【請求項４】
前記第１基材と前記第２基材とが溶着した溶着部、及び／又は、前記第１基材及び前記第２基材を接着する非伸縮性ホットメルト層を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項記載の着用物品。
【請求項５】
前記第１基材及び前記第２基材は、それぞれ、不織布である、請求項１〜４のいずれか１項記載の着用物品。
【請求項６】
おむつである、請求項１〜５のいずれか一項記載の着用物品。
【請求項７】
第１基材を前記第１基材の表面に平行な第１の方向に搬送する工程と、
搬送される前記第１基材の前記表面上に溶融した伸縮性ホットメルトを供給する工程と、
供給された溶融した伸縮性ホットメルトで前記第１基材に第２基材を接着して積層体を得る工程と、を備え、
前記溶融した伸縮性ホットメルトを供給する工程は、前記第１基材の表面に平行、かつ、前記第１の方向と垂直な第２の方向に互いに離間して配置された複数のノズルから、前記表面に対して溶融した前記伸縮性ホットメルトを供給すること、及び、前記供給の際に前記複数のノズルを前記第２の方向に往復運動させること、を含む、着用物品の製造方法。
【請求項８】
前記往復運動は単振動である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接着する工程は、前記第１基材及び前記第２基材を熱溶着すること、又は、前記第１基材及び前記第２基材を非伸縮性ホットメルトで接着すること、をさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
基材と、前記基材に重ねられた伸縮材料と、を有する積層体を備え、前記基材は複数の切れ目を有し、
前記基材は、繊維が一方向に配向した不織布であり、前記複数の切れ目が伸びる方向は、前記不織布の繊維の配向の方向と実質的に直交する方向のみである、着用物品。
【請求項１１】
前記切れ目の長さは１０ｍｍ〜５０ｍｍである、請求項１０記載の着用物品。
【請求項１２】
前記切れ目は複数の直線上にそれぞれ配置されて、互いに平行に伸びる複数のミシン目を形成している請求項１０又は１１記載の着用物品。
【請求項１３】
前記ミシン目の切れ目間の長さは５〜２０ｍｍである、請求項１２記載の着用物品。
【請求項１４】
前記伸縮材料は伸縮性ホットメルトであり、前記基材と前記伸縮材料とが直接接触している、請求項１０〜１３のいずれか一項記載の着用物品。
【請求項１５】
前記積層体は、前記伸縮材料の上にさらに別の基材を有する、請求項１０〜１４のいずれか一項記載の着用物品。
【請求項１６】
おむつである、請求項１０〜１５のいずれか一項記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、おむつ等の身体に着用する着用物品が知られている。このような着用物品では、着用物品を構成するパーツに伸縮性が要求される。
【０００３】
たとえば、特許文献１のおむつでは、基材と、基材に対して貼り付けられた伸縮性材料と、を備え、積層体が伸びていない状態で基材にヒダ（ギャザー）を生じない、伸縮可能な積層体を有している。
【０００４】
また、特許文献２のおむつでは、基材と、基材に対して貼り付けられた伸縮性材料とを備え、積層体が伸びていない状態で基材にヒダ（ギャザー）が生じた、伸張可能な積層体が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２８２３７号公報
【特許文献２】特開平６−２８５１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のおむつでは、伸びていない状態で積層体にヒダ（ギャザ）が生じないものの、基材によっては積層体の両方向への伸び性が十分でない場合がある。
【０００７】
また、特許文献２のおむつでは、積層体が伸びていない状態で基材にヒダ（ギャザ）が生じているため積層体に高度な伸び性を与えることが可能であるが、ヒダにより肌触りが低下したり、美観、デザイン性が低下する場合がある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、面内の両方向に高い伸び性を付与することができ、かつ、伸びていない状態で基材にヒダを生じさせる必要が無く、かつ、強度が十分に維持される積層体を有する着用物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第一の着用物品は、第１基材、第２基材、及び、第１基材と第２基材との間に配置され、前記第１基材と第２基材とを接着する伸縮性ホットメルト層とを有する積層体を備える。前記伸縮性ホットメルト層は、前記積層体をその主面に垂直方向から見て、互いに同一方向に伸びる複数の波状部を有する。
【００１０】
本実施形態によれば、互いに同一方向に伸びる複数の波状部を有しているので、積層体に面内における両方向に高い伸び性を付与することができ、かつ、伸びていない状態で積層体にヒダを生じさせる必要が無く、かつ、切れ目も必須でなく強度が十分に維持される積層体が提供される。
【００１１】
ここで、各前記波状部は、他の前記波状部と接触していることが好適である。これにより、網目構造が形成されて、より伸縮性に優れることとなる。
【００１２】
また、各前記波状部は正弦波形状であり、各波状部は、位相の異なる他の前記波状部と接触していることができる。各波状部は、位相の異なる２以上の他の前記波状部と接触することができる。
【００１３】
また、上記積層体は、前記第１基材と前記第２基材とが溶着した溶着部、及び／又は、前記第１基材及び前記第２基材を接着する非伸縮性ホットメルト層を更に備えることが好適である。これにより、第１基材と第２基材との接着性が更に高まる。
【００１４】
また、前記第１基材及び前記第２基材はそれぞれ不織布であることができる。
【００１５】
さらに、上記着用物品はおむつであることができる。
【００１６】
本発明に係る着用物品の製造方法は、第１基材を前記第１基材の表面に平行な第１の方向に搬送する工程と、
搬送される前記第１基材の前記表面上に溶融した伸縮性ホットメルトを供給する工程と、
供給された溶融した伸縮性ホットメルトで前記第１基材に第２基材を接着して積層体を得る工程と、を備える。
前記溶融した伸縮性ホットメルトを供給する工程は、前記第１基材の表面に平行、かつ、前記第１の方向と垂直な第２の方向に互いに離間して配置された複数のノズルから、前記表面に対して溶融した前記伸縮性ホットメルトを供給すること、及び、この供給の際に前記複数のノズルを前記第２の方向に往復運動させること、を含む。
【００１７】
これによれば、上述の積層体を好適に製造することができる。
【００１８】
ここで、前記往復運動は単振動であることができる。
【００１９】
また、前記接着する工程は、前記第１基材及び前記第２基材を熱溶着すること、又は、前記第１基材及び前記第２基材を非伸縮性ホットメルトで接着すること、をさらに含むことができる。
【００２０】
本発明にかかる第２の着用物品は、基材と、前記基材に重ねられた伸縮材料と、を有する積層体を備える。前記基材は複数の線状の切れ目を有し、前記基材は、繊維が一方向に配向した不織布であり、前記複数の切れ目が伸びる方向は、前記不織布の繊維の配向の方向と実質的に直交する方向のみである。
【００２１】
本発明によれば、複数の線状の切れ目に対して直交する方向へ基材が伸びやすくなるため、積層体の伸び性が向上する。また、伸びていない状態で基材にシワを生じさせる必要も無い。さらに、繊維が一方向に配向した不織布は当該配向する方向に伸びにくいが、配向と実質的に直交する方向に伸びる複数のミシン目により配向方向への伸び性が向上して伸縮性が向上する。また、繊維が一方向に配向した不織布は、切れ目がなくても配向と直交する方向に伸びやすい性質を有するので、配向に対して実質的に平行な方向に伸びる切れ目を有することなく、配向に直交する方向の伸び性が確保される。さらに、配向に対して実質的に平行な切れ目がないので、切れ目の密度を少なくできて伸びた場合の切れが抑制される。
【００２２】
ここで、前記切れ目の長さは１０〜５０ｍｍであることができる。
【００２３】
また、前記切れ目は複数の直線上にそれぞれ配置されて、互いに平行に伸びる複数のミシン目を形成していてもよい。これによれば、より、配向方向への伸び性が向上する。
【００２４】
また、前記ミシン目の切れ目間の長さは５〜２０ｍｍであることができる。
【００２５】
前記伸縮材料は伸縮性ホットメルト層であり、前記基材と前記伸縮材料とが直接接触していることもできる。この場合製造が容易となり、構造も簡単で厚みも薄くできる。
【００２６】
また、前記積層体は、前記伸縮材料の上にさらに別の基材を有することができる。
【００２７】
また、上記の着用物品は、おむつであることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、面内の両方向に高い伸び性を付与することができ、かつ、伸びていない状態で基材にヒダを生じさせる必要が無く、かつ、強度が十分に維持される積層体を有する着用物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の１実施形態にかかる積層体の上面図である。
【図２】図２は、図１の積層体のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施形態にかかる積層体の上面図である。
【図４】図４の（ａ）〜（ｄ）は、種々の態様の切れ目１０ｓの拡大図である。
【図５】図５の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本発明のさらに他の実施形態にかかる積層体の断面図である。
【図６】図６の（ａ）〜（ｂ）は、本発明の別の実施形態にかかる切れ目の上面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態にかかる積層体の一部破断上面図である。
【図８】図８は、図７の積層体のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態にかかる積層体の一部破断上面図である。
【図１０】図１０の（ａ）〜（ｄ）は、本発明の他の実施形態にかかる積層体の溶着部のパターンの上面図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態にかかる積層体の一部破断上面図である。
【図１２】図１２は、図１１の積層体のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態にかかる積層体の製造方法を示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１３の第１基材及びノズルユニット７００Ａ及び７００Ｂを上方から見た概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施形態にかかる積層体の製造方法を示す側面図である。
【図１６】図１６の（ａ）〜（ｃ）は、本発明の１実施形態にかかるパンツタイプのおむつをそれぞれ示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の他の実施形態にかかるテープタイプのおむつの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図面を参照して、本発明の実施形態にかかる積層体について説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態にかかる積層体１００の上面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ先の断面図である。
【００３２】
本発明の第１実施形態にかかる積層体１００は、基材１０、及び、基材１０に重ねられた伸縮材料２０、を有する。
【００３３】
（基材）
基材１０は、不織布である。不織布の繊維の例は、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル繊維；レーヨンなどのレーヨン繊維；ポリウレタンなどのポリウレタン繊維；パルプ、綿、羊毛などの天然繊維である。
【００３４】
基材１０は、複数の層を有していても良い。例えば、基材１０は、複数の不織布の積層物でも良い。
【００３５】
基材１０において、不織布を構成する繊維が一方向（ＭＤ方向、機械方向）に配向している。本実施形態では、不織布の繊維はＸ方向に配向している、すなわち、不織布のＭＤ方向は、Ｘ方向である。したがって、基材１０は、切れ目を有しなくてもＹ方向には伸縮可能である。
【００３６】
基材１０の厚みの例は、０．１〜５ｍｍである。
【００３７】
図１に示すように、基材１０は、伸縮材料２０と重なる部分に多数の切れ目１０ｓを有している。切れ目１０ｓの長さａの下限は１０ｍｍとすることができ、２０ｍｍとすることが好適である。長さａの上限は５０ｍｍとすることができ、３０ｍｍとすることが好適である。各切れ目１０ｓの長さａは互いに同じであってもよいが、互いに異なっていても良い。
【００３８】
切れ目１０ｓはそれぞれ直線状に図１においてＹ方向に伸びている。複数の切れ目１０ｓは一つの直線上に複数並んでおり、複数の切れ目１０ｓにより、ミシン目１０ｍが形成されている。ミシン目１０ｍにおいて、切れ目１０ｓ間の距離ｂの下限は５ｍｍとすることができ、７ｍｍとしてもよい。距離ｂの上限は２０ｍｍとすることができ、１７ｍｍとしてもよい。各距離ｂは互いに同じであってもよいが、互いに異なっていても良い。
【００３９】
Ｙ方向に伸びるミシン目１０ｍは、ミシン目１０ｍの伸びる方向Ｙ方向と直交するＸ方向に複数互いに平行に配置されている。ミシン目１０ｍ間のＸ方向の間隔ｄの下限は２．５ｍｍとすることができ、３ｍｍとしてもよい。間隔ｄの上限は２０ｍｍとすることができ、１７ｍｍとしてもよい。各間隔ｄは互いに同じであってもよいが、互いに異なっていても良い。
【００４０】
なお、図１においては、隣り合う一対のミシン目１０ｍにおいて、切れ目１０ｓと切れ目１０ｓとがＸ方向に並んでいるが、図３に示すように、切れ目１０ｓと切れ目１０ｓでない部分とがＸ方向に交互に並ぶように、切れ目１０ｓの位置が隣り合う一対のミシン目１０ｍにおいて互い違いに配置されていることもできる。
【００４１】
図２に示すように、各切れ目１０ｓは、基材１０を厚み方向に貫通している。この切れ目１０ｓは、伸縮材料２０には到達していない。なお、切れ目１０ｓ内の一部には、伸縮材料の材料が侵入している場合がある。
【００４２】
図２に示す切れ目１０ｓの伸びる方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向の幅ｗは、積層体１００が切れ目１０ｓに垂直なＸ方向に伸びていない状態で、０であっても良く、０超であっても良い。積層体１００が切れ目１０ｓに垂直なＸ方向に伸びていない状態でｗが０超である場合、その幅ｗは、２ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下が好ましい。
【００４３】
図４の（ａ）〜（ｄ）は、積層体１００が切れ目１０ｓに垂直なＸ方向に伸びていない状態における切れ目１０ｓの一例を示す拡大図である。図４の（ａ）では、長さ方向の全体にわたってｗが０である切れ目１０ｓを示している。図４の（ｂ）では、ｗが０超であり、かつ、細長い矩形形状の切れ目１０ｓを示している。図４の（ｃ）では、ｗが０超であり、細長い矩形の両端に丸みを設けた形状の切れ目１０ｓを示している。図４の（ｄ）では、長さ方向の中央部の幅が、長さ方向の両端部の幅よりも大きくした菱形形状の切れ目１０ｓを示している。
【００４４】
すなわち、切れ目１０ｓの幅ｗは長さ方向（Ｙ方向）にわたって一定でもよく、長さ方向において変化しても良い。その場合でも、最大の幅ｗは、２ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下が好ましい。
【００４５】
なお、上記実施形態では、切れ目１０ｓの伸びる方向が、Ｙ方向、すなわち、不織布の繊維の配向方向（不織布のＭＤ方向）であるＸ方向に対して直交する方向に配置されているが、切れ目１０ｓの伸びる方向は、不織布の繊維の配向方向（ＭＤ方向：Ｘ方向）に対して、実質的に垂直であればよい。実質的に垂直とは、切れ目１０ｓの伸びる方向と、不織布の繊維の配向方向とがなす角（鋭角又は直角）が、４５〜９０°であることを意味する。なす角は、７０〜９０°であることが好適である。
また、不織布である基材１０は、不織布の繊維の配向方向（ＭＤ方向：Ｘ方向）と実質的に平行な方向に伸びる切れ目を有さない。ここで、実質的に平行とは、切れ目の伸びる方向と、不織布の繊維の配向方向とがなす角（鋭角又は直角）が、４５°未満であることを意味する。
【００４６】
（伸縮材料）
伸縮材料２０の厚みは、０．１〜３ｍｍとすることができる。伸縮材料の例は、伸縮性（ゴム弾性）を有するホットメルト接着剤である。
【００４７】
伸縮性を有するホットメルト接着剤は、接着性を有するエラストマーを１種類以上含む。例えばオレフィン系熱可塑性エラストマー又はスチレンブロック共重合体などから選ぶことができる。オレフィン系熱可塑性エラストマーの例としては、プロピレンエチレン共重合体、プロピレンブテン共重合体などの共重合体等が挙げられる。スチレンブロック共重合体の例としては、スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体などの共重合体等が挙げられる。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００４８】
伸縮材料２０は、基材１０に対して直接接触して接着していることが好適であるが、伸縮材料が接着性を有さない、あるいは、接着性が小さい場合には、伸縮材料２０が接着剤を用いて基材１０と接着されていることもできる。
接着剤の例は、ホットメルト接着剤、溶剤系接着剤、水系接着剤である。また、接着性を有さない伸縮材料の例は、合成ゴム、天然ゴム、スパンデックス、ポリウレタン、伸縮性樹脂フィルム（例えば、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなど）である。
【００４９】
なお、積層体１００において、伸縮材料２０は基材１０の一方の表面の全体を覆うように設けられている必要は無く、基材１０の一方の表面を部分的に覆うように設けられていてもよい。例えば、伸縮材料２０は、基材１０の一方の表面を、蜘蛛の巣状、又は、ストライプ状に覆うように設けられていてもよい。この場合、積層体１００の通気性を向上させられるという効果がある。
【００５０】
（作用効果）
このような積層体１００によれば、基材１０が多数の切れ目１０ｓを有しているため、切れ目１０ｓの伸びるＹ方向に対して垂直なＸ方向への伸び性が高まる。従って、このような積層体１００を用いた着用物品に対して高い伸び性を与えることができ、また、伸びていない状態で積層体１００にヒダを生じさせることも無い。
【００５１】
繊維が配向した不織布は、その繊維が配向する方向（通常はＭＤ方向：図１ではＸ方向）に伸びにくく、繊維の配向と直交する方向（通常はＣＤ方向：図１ではＹ方向）に伸びやすい性質を有する。したがって、繊維がＸ方向に配向した不織布において、切れ目１０ｓの伸びる方向を繊維の配向と実質的に直交する方向に合わせると、不織布が繊維の配向する方向にも伸びやすくなり、積層体がＸＹ方向の両方に対して伸び性が高くなるので好適である。
さらに、基材１０は、繊維の配向方向に対して実質的に平行な切れ目（図１ではＸ方向の切れ目）を有さないので、切れ目の密度を少なくできて伸びた場合の切れが抑制される。
【００５２】
（第２、第３実施形態）
続いて、図５の（ａ）及び（ｂ）を参照して、第２及び第３実施形態にかかる積層体１００について説明する。これらの積層体１００は、いずれも、伸縮材料２０における、基材１０と接触する面とは反対面に、基材３０を備える。
基材３０は、伸縮材料２０と直接接触して接着されていてもよく、接着剤を介して接着されていてもよい。
【００５３】
第２実施形態にかかる積層体１００では、図５の（ａ）に示すように、基材３０にも、基材１０の切れ目１０ｓと同様の切れ目３０ｓが設けられている。なお、第２実施形態においては、図５の（ａ）に示すように、積層体１００の厚み方向から見て切れ目１０ｓと切れ目３０ｓとが重なってもよいし、切れ目１０ｓと切れ目３０ｓとが重ならないように互いにずれて配列されてもよい。また、切れ目１０ｓと切れ目３０ｓにおいて、切れ目の長さａ、切れ目間の距離ｂ、ミシン面間の間隔ｄ、幅ｗは、それぞれ、互いに同一でもよい、互いに異なってもよい。
【００５４】
基材３０の例は、不織布、織布、樹脂フィルム等である。不織布及び織布の繊維の例は、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル繊維；レーヨンなどのレーヨン繊維；ポリウレタンなどのポリウレタン繊維；パルプ、綿、羊毛などの天然繊維である。樹脂フィルムの樹脂の例は、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン；ポリウレタンなどのポリウレタン；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルである。基材３０は、基材１０と同じ材料とすることもでき、互いに異なる材料とすることもできる。基材３０は、複数の層を有していても良い。例えば、基材３０は、複数の不織布の積層物、不織布と樹脂フィルムとの積層物、樹脂フィルムの積層物でも良い。
【００５５】
第２実施形態の基材３０が、繊維が一方向に配向した不織布である場合には、基材３０の不織布の繊維の配向方向が、基材１０の不織布の繊維の配向方向と平行であることが好適である。この場合、基材１０及び基材３０のそれぞれが、繊維の配向方向に対して実質的に垂直方向に伸びる切れ目１０ｓのみを有することにより、伸びた場合の切れを抑制しつつより一層伸縮性が向上する。
【００５６】
一方、第３実施形態にかかる積層体１００では、図５の（ｂ）に示すように、基材３０は、一切の切れ目１０ｓを有さない。基材３０の例は、第２実施形態の基材３０で例示した各種材料や積層物とすることができる。基材３０は、基材１０と同じ材料とすることもでき、互いに異なる材料とすることもできる。特に、基材３０として、上述した樹脂フィルムを有する場合、基材３０に防水性を持たせることができる。例えば、基材３０は、伸縮材料２０側から順に、樹脂フィルム及び不織布を含む層とすることもできる。
【００５７】
（他の実施形態）
本発明にかかる積層体は、上記実施形態に限定されず様々な変形態様をとることができる。例えば、上記実施形態では、基材１０が多数の切れ目１０ｓを直線上に配置したミシン目１０ｍを多数有しているが、必要とされる伸縮性に応じて、ミシン目１０ｍを一つのみ有していてもよいし、ミシン目１０ｍを有さず、例えば、切れ目１０ｓを切れ目の伸びる方向と直交する方向に多数配置した態様でもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、切れ目１０ｓ、３０ｓは、図６の（ａ）に示すように直線状に伸びているが、非直線状でも良い。例えば、図６の（ｂ）に示すように波線状、あるいは、図６の（ｃ）に示すジグザグ線状のように、切れ目の伸びる方向に対して両側に振動する線であっても良い。この場合の切れ目の長さも、図６の（ａ）の長さと同様に切れ目の伸びる方向に沿う長さとすればよい。振動する切れ目における伸びる方向は、回帰直線の方向とすれば良い。
【００５９】
（製造方法）
続いて、このような積層体の製法の一例を説明する。
【００６０】
まず、不織布等の基材１０を用意する。続いて、基材１０に対してミシン目１０ｍを形成する。ミシン目１０ｍは、公知のミシン目カッターなどを使用することができる。
【００６１】
続いて、ミシン目１０ｍが設けられた基材１０に対して、伸縮材料２０の層を形成する。例えば、溶融した伸縮性ホットメルト接着剤を、スプレー、スロットコーターなどにより基材１０の表面に供給し、その後、冷却することにより、基材１０上に伸縮材料２０の層を形成することができる。
【００６２】
また、基材３０を用いる場合には、基材１０又は基材３０のいずれか一方の表面に、溶融した伸縮性ホットメルト接着剤を塗布し、接着剤の塗布面に基材１０又は基材３０のいずれか他方を重ねて、ロールなどでプレスし、冷却することにより、基材１０／伸縮材料２０／基材３０の構造を有する積層体１００を得ることができる。
【００６３】
（第４実施形態）
続いて、図７及び図８を参照して第４実施形態にかかる積層体５００について説明する。図７は、最表面となる第２基材５２０の一部を取り除いた積層体５００の上面図であり、図８は、図７の積層体５００のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００６４】
この積層体５００は、図８に示すように、第１基材５１０、第２基材５２０、第１基材５１０と第２基材５２０との間に配置されて第１基材５１０と第２基材５２０とを接着する伸縮性ホットメルト層５３０を主として有する。
【００６５】
第１基材５１０及び第２基材５２０は不織布であり、上述する基材１０で挙げた各種の不織布を使用することができる。第１基材５１０及び第２基材５２０は互いに同一の不織布でもよく、互いに異なる不織布でもよい。
【００６６】
なお、上記実施形態では、各不織布を構成する繊維が面内の一方向（ＭＤ方向、機械方向）に配向していたが、これ以降の実施形態で使用する不織布は、繊維が面内において一方向に配向していてもよいし、配向していなくてもよい。また、これ以降の実施形態では、不織布に上述した切れ目があっても良いが、切れ目は必須では無い。特に、繊維が配向していない不織布は、切れ目がなくとも面内の２方向に伸縮可能であるため、切れ目が無いことが好ましい。
【００６７】
前記伸縮性ホットメルト層５３０は、図７のように積層体５００をその主面（表面）に垂直な方向から見て、互いに同一方向（Ｘ方向）に伸びる多数の波状部５３０ａ及び多数の波状部５３０ｂを有する。
【００６８】
Ｘ方向に伸びる波状部５３０ａ、５３０ｂは、それぞれ、Ｙ方向に周期的に振動している。本実施形態では、波状部５３０ａ、５３０ｂはそれぞれＸ方向に伸びてＹ方向に振動する正弦波形状を有している。各波状部５３０ａ、５３０ｂのＹ方向における振幅および周波数（山と山との間隔）は同一である。
【００６９】
Ｙ方向における振幅、すなわち、山と谷とのＹ方向における距離は、１０〜１００ｍｍとすることができる。また、周波数（山と山とのＸ方向の間隔）は、１０〜１００ｍｍとすることができる。さらに、波状部５３０ａ、５３０ｂの線の太さは、０．１〜２０ｍｍとすることができる。
【００７０】
多数の波状部５３０ａは、互いに同一位相（山及び谷のＸ方向における位置が同じ）であり、かつ、波が伸びるＸ方向と垂直なＹ方向に互いに離間して配置されている。多数の波状部５３０ｂは、互いに同一位相（山及び谷のＸ方向における位置が同じ）であり、かつ、波の方向と垂直なＹ方向に互いに離間して配置されている。
【００７１】
本実施形態では、波状部５３０ａ、及び、波状部５３０ｂは互いに正弦波の位相が１８０°異なっている。言い換えると、上向き（＋Ｙ方向）の凸が山、下向き（−Ｙ方向）の凸が谷とすると、Ｘ方向において各波状部５３０ａの各谷のピークがある位置に、各波状部５３０ｂの各山のピークが位置する。
【００７２】
本実施形態では、一つの波状部５３０ａは、位相の異なる２つの波状部５３０ｂとそれぞれ複数の点で周期的に接触している。同様に、一つの波状部５３０ｂは、位相の異なる２つの波状部５３０ａとそれぞれ複数の点で周期的に接触している。これにより、これらの波状部５３０ａ及び波状部５３０ｂにより、伸縮性ホットメルト層５３０の網目状のパターンが形成される。
【００７３】
伸縮性ホットメルトは接着性を有するので、図８に示すように、これらの波状部５３０ａ、５３０ｂを含む伸縮性ホットメルト層５３０は、第２基材５２０及び第１基材５１０にそれぞれ接着しており、伸縮性ホットメルト層５３０は第２基材５２０及び第１基材５１０を接着する機能を有する。Ｚ方向における波状部５３０ａ及び波状部５３０ｂの厚みは、０．１〜３ｍｍとすることができる。このように、伸縮性ホットメルト層５３０は、波状形状を有して第１基材５１０及び第２基材５２０の一部のみを接着しており、非接着部があることにより、通気性が向上する。
【００７４】
伸縮性ホットメルト層５３０の材料としては、上述した伸縮性を有するホットメルト接着剤を用いることができる。
【００７５】
積層体５００はさらに、図８に示すように、第１基材５１０と第２基材５２０とが溶着した溶着部ＨＳを有する。本実施形態において、各溶着部ＨＳは、第１基材５１０の溶着部５１０ａ及び第２基材５２０の溶着部５２０ａを有する。各溶着部ＨＳは、図７のように積層体５００の主面に対して垂直方向から見て、線状形状を有する。本実施形態では、多数の溶着部ＨＳが、同一線上に互いに離間して、かつ、当該線と同軸に並んで、溶着ラインＨＳＬを形成している。各溶着ラインＨＳＬは、波状部５３０ａ，５３０ｂの伸びるＸ方向に伸びている。複数の溶着ラインＨＳＬは、互いにＹ方向に離間して設けられている。
【００７６】
図７のように、積層体５００を上から見て、溶着部ＨＳの線の幅（Ｙ方向）は０．１〜５ｍｍとすることができる。溶着部ＨＳの長さ（Ｘ方向）は０．１〜３ｍｍとすることができる。溶着部ＨＳ間の間隔（Ｘ方向）は１０〜１００ｍｍとすることができる。溶着ラインＨＳＬ間の間隔（Ｙ方向）は、１０〜１００ｍｍとすることができる。第１基材５１０及び第２基材５２０は、伸縮性ホットメルト層５３０及び溶着部ＨＳのいずれにも接着されない部分を有しているので、通気性が向上する。
【００７７】
本実施形態によれば、伸縮性ホットメルト層５３０が、互いに同一のＸ方向に伸び、かつ、Ｙ方向に振動する、多数の波状部５３０ａ，５３０ｂを有しているので、積層体５００に面内における両方向に高い伸び性を付与することができ、かつ、伸びていない状態で積層体５００にヒダを生じさせる必要が無く、かつ、強度が十分に維持される積層体５００を有する着用物品を提供することができる。特に、本実施形態では、伸縮性ホットメルト層５３０を、第１基材５１０及び第２基材５２０間に全面にべた塗りをする場合に比べて、通気性の向上、皮膚と触れたときに感触が柔らかくごわつきを感じにくい、かゆくなりにくい、炎症を起こしにくいなどの着用時の快適性という効果もある。
【００７８】
（他の変形態様）
上述の第４実施形態の積層体５００は、様々な変形態様をとることができる。例えば、溶着ラインＨＳＬは、波状部５３０ａ、５３０ｂの伸びるＸ方向以外の方向に伸びていてもよい。例えば、図９に示すように、溶着ラインＨＳＬは、波状部５３０ａ、５３０ｂの伸びるＸ方向と垂直なＹ方向に伸びていてもよい。
【００７９】
また、溶着ラインＨＳＬの形態も適宜変更することができる。例えば、図１０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、溶着部ＨＳの長さ及び幅、及び、溶着部ＨＳ間の間隔は、適宜変更することができる。
【００８０】
また、図１０の（ｃ）に示すように、同一線上に並んだ各溶着部ＨＳの軸方向が、当該線と同軸でなく、傾斜していてもよいし、図１０の（ｄ）に示すように、溶着部ＨＳが線状でなく丸形でもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、積層体５００が溶着部ＨＳを有しているが、伸縮性ホットメルト層５３０が第１基材５１０と第２基材５２０とを接着しているので、積層体５００が溶着部ＨＳを有さなくても実施は可能である。一方、溶着部ＨＳに替えて、伸縮性ホットメルト層５３０とは別に、第１基材５１０と第２基材５２０とを接着する非伸縮性ホットメルト層を設けてもよい。例えば、図１１及び図１２に、当該変形態様に係る積層体５００を示す。
【００８２】
図１１は、当該変形態様の積層体５００における、第２基材５２０の一部を取り除いた上面図であり、図１２は、図１１の積層体５００のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【００８３】
本実施形態では、溶着部ＨＳに替えて、円環を連続的に描きながら横に移動することにより形成される、伸びたらせん形状を有する非伸縮性ホットメルト層５５０を設けている。らせん形状の非伸縮性ホットメルト層５５０は、非伸縮性ホットメルトをノズルからノズルの軸周りを回転するようにスパイラル線状に吐出すると共に、ノズルに対して基材をノズル軸に対して垂直な方向に移動させることにより、得ることがきる。
【００８４】
非伸縮性ホットメルトの例は、例えば、オレフィン系の樹脂を主成分とするホットメルト、ゴム系の材料を主成分とするホットメルト、湿気硬化型のホットメルト（例えばウレタン系ホットメルト）、紫外線硬化型のホットメルト（例えばアクリレート系ホットメルト）等が挙げられる。これらの非伸縮性ホットメルトは、伸縮性ホットメルトよりも接着性が高い傾向にある。非伸縮性ホットメルト層５５０の厚みは、０．１〜３ｍｍとすることができる。
【００８５】
本実施形態では、伸縮性ホットメルト層５３０だけでなく、非伸縮性ホットメルト層５５０も、第１基材５１０と第２基材５２０とを接着している。第１基材５１０及び第２基材５２０は、伸縮性ホットメルト層５３０及び非伸縮性ホットメルト層５５０のいずれにも接着されない部分を有しているので、通気性が向上する。
【００８６】
非伸縮性ホットメルト層５５０の形状もらせん形状に限定されず、伸縮性ホットメルト層５３０のような波形形状でもよい。伸縮性ホットメルト層５３０と非伸縮性ホットメルト層５５０とが接触していてもしていなくてもよい。
【００８７】
なお、上述した第４実施形態にかかる積層体及びその変形態様は、さらに様々な変形体態様をとることができる。
【００８８】
例えば、積層体５００において、各波状部５３０ａは２つの波状部５３０ｂと接触しているが、波状部５３０ｂ間の間隔を狭くして、各波状部５３０ａが３つ以上の波状部５３０ｂと接触してもよいし、波状部５３０ｂ間の間隔を広くして、各波状部５３０ａが１つのみの波状部５３０ｂと接触していてもよい。各波状部５３０ｂと、波状部５３０ａとの接触関係も同様である。
【００８９】
また、波状部５３０ａと波状部５３０ｂとは、互いに位相が１８０°異なっている必要は無く、例えば、１２０°、９０°等でもよい。１２０°の場合には、互いに位相が異なる３つの波状部を有することができ、９０°の場合には、互いに位相が異なる４つの波状部を有することができる。いずれにしろ、互いに位相の異なる波状部５３０ａ、５３０ｂ同士が接触することによって、網状になりやすい。
【００９０】
また、波状部５３０ａと波状部５３０ｂとが接触していない態様でも、実施は可能である。
【００９１】
また、波状部５３０ａ及び波状部５３０ｂの振幅及び周波数が同一である必要は無く、互いに異なっていてもよい。また、波状部５３０ａ及び波状部５３０ｂがそれぞれ正弦波形状である必要は無く、例えば、三角波、のこぎり波、矩形波であってもよい。いずれにしろ、波が伸びる方向に対して垂直な方向に振動する形状であればよい。
【００９２】
また、第１基材５１０及び第２基材５２０として、織物などの不織布以外の基材を使用してもよい。このような基材の例は、上述の基材３０で例示した物を使用することができる。
【００９３】
（製造方法）
続いて、図７及び図８のような溶着部ＨＳを有する積層体５００の製法の一例を図１３及び図１４を参照して説明する。
【００９４】
まず、リール６０１から第１基材５１０を引き出し、この第１基材５１０を、第１基材５１０の表面に平行なＸ方向（第１の方向）に搬送する。引き出した第１基材５１０の表面上に、ノズルユニット７００Ａ及びノズルユニット７００Ｂから溶融した伸縮性ホットメルト５３０ｍを糸状に供給し、第１基材５１０の表面に波状部５３０ａ、及び波状部５３０ｂを形成する。
【００９５】
図１４に示すように、ノズルユニット７００Ａおよびノズルユニット７００Ｂは、溶融液を糸状に吐出する複数のノズル７２０と、これらのノズルが固定されたアーム７１０とをそれぞれ有する。各ノズル７２０は、第１基材５１０の搬送方向（Ｘ方向）と直交するＹ方向（第２の方向）に離間して各アーム７１０に配置されている。ノズルユニット７００Ａ及び７００Ｂは、第１基材の搬送方向であるＸ方向と垂直なＹ方向（図示Ｄ）にそれぞれ単振動による往復運動をする。これにより、各アーム７１０の各ノズル７２０から吐出される溶融した伸縮性ホットメルト５３０ｍにより、図７に示すような波状部５３０ａ、５３０ｂが形成される。
【００９６】
続いて、図１３に戻って、リール６０２から第２基材５２０を引き出し、ロール６０３で方向を変換して、第１基材５１０と共に、ロール６１０，６１１間に供給する。ロール６１０，６１１は、各表面に熱溶着をするための加熱部又は超音波付与部を有するロールである。したがって、ロール６１０，６１１によるプレスにより、第１基材５１０と第２基材５２０とが波状部５３０ａ、５３０ｂを有する伸縮性ホットメルト層５３０により接着されると共に、第１基材５１０及び第２基材５２０が溶着部ＨＳによりさらに接着される。
【００９７】
続いて、図１１及び図１２のような非伸縮性ホットメルト層５５０を有する積層体５００の製法の一例を図１５を参照して説明する。ここでは、図１３との違いについてのみ説明する。
【００９８】
本形態では、リール６０１から引き出された第１基材５１０の第２基材５２０との対向面、または、リール６０２から引き出された第２基材５２０の第１基材５１０との対向面に対して、非伸縮性ホットメルト５５０ｍを供給する。第１基材５１０に非伸縮性ホットメルト５５０ｍを供給する場合、ノズルユニット７００Ａ、７００Ｂよりも上流側に設けられたノズル８００Ａを用い、第１基材５１０に対して伸縮性ホットメルト５３０ｍを供給する前に非伸縮性ホットメルト５５０ｍを供給してもよく、ノズルユニット７００Ａ、７００Ｂよりも下流側に設けられたノズル８００Ｂを用いて、第１基材５１０に対して伸縮性ホットメルト５３０ｍを供給した後に非伸縮性ホットメルト５５０ｍを供給してもよい。さらに、第２基材５２０に非伸縮性ホットメルト５５０ｍを供給する場合には、ノズル８００Ｃから上向きに非伸縮性ホットメルト５５０ｍを吐出して供給することもできる。ノズルとしては、連続的に円を描くようにホットメルトの溶融液を吐出するノズルが好適に利用できる。これにより、図１１及び図１２に示すような積層体を得ることができる。
【００９９】
（おむつ）
続いて、このような積層体１００、５００を含む着用物品の一例として、パンツタイプのおむつを説明する。
【０１００】
図１６の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の実施形態にかかるおむつ２００である。各おむつ２００は、前ウエスト部２、後ウエスト部３、前ウエスト部２及び後ウエスト部３間に位置するクロッチ部４を有する。クロッチ部４の両側には、足を通す穴５がそれぞれ設けられている。前ウエスト部２及び後ウエスト部３は、両側でそれぞれシーム部８により接合されている。クロッチ部４における身体側には、高分子吸収剤などの公知の液体吸収部材１５が設けられている。
【０１０１】
図１６の（ａ）のおむつ２００は、前ウエスト部２、後ウエスト部３、及び、クロッチ部４の構成材料として上述の積層体１００又は積層体５００を用いている。図１６の（ｂ）のおむつ２００は、前ウエスト部２、及び、後ウエスト部３に、上述の積層体１００又は積層体５００を用いている。図１６の（ｃ）のおむつ２００は、前ウエスト部２及び後ウエスト部３のそれぞれのサイド部２ｓ、３ｓに上述の積層体１００又は積層体５００を用いている。
【０１０２】
このようなおむつ２００によれば、上述の積層体１００又は積層体５００を用いているので、切れにくくかつ両方向への伸び性に優れる上に、伸びていない状態でヒダも発生しないので、美観を低下させにくく、例えば、絵柄Ｍなどを、きれいに見せることができる。
【０１０３】
本実施形態にかかる積層体１００又は積層体５００は、パンツタイプのおむつにおいて上記の態様以外の場所に利用しても良い。
【０１０４】
例えば、図１７に、別態様のパンツタイプのおむつ２００の着用時に身体に接する面側から見た展開図を示す。前ウエスト部２、後ウエスト部３、クロッチ部４、及びクロッチ部４内に設けられた液体吸収部材１５は、図１６の各おむつと同様である。前ウエスト部２からクロッチ部４を通って後ウエスト部３にかけて、クロッチ部４の幅方向の両側にそれぞれ、立体ギャザ４０が設けられている。立体ギャザ４０は、前ウエスト部２、後ウエスト部３、及びクロッチ部４から、体側に向かって突出するように設けられている。
【０１０５】
このようなおむつ２００において、例えば、上記の積層体１００又は積層体５００で立体ギャザ４０を形成することができる。また、上記の積層体１００又は積層体５００で、足を通す穴５の縁５０を形成することもできる。
【０１０６】
また、上記の積層体１００又は積層体５００を、パンツタイプでないおむつ、例えば、テープ式のおむつに用いても良い。テープタイプのおむつでは、上述のパンツタイプのおむつと同様の場所に積層体１００又は積層体５００を用いてもよいが、ファスニングテープの構成材料として用いても良い。例えば、図１７に点線で記載されるように、ファスニングテープ６０は、本体部６１及び固定部材６２を有する。本体部６１の一端は、おむつ２００の前ウエスト部２又は後ウエスト部３のいずれか一方の幅方向の両端部にそれぞれ固定され、本体部６１の他端には固定部材６２が固定されている。本体部６１を上記の積層体１００又は積層体５００で形成することができる。固定部材６２は、例えば、面ファスナー、粘着剤などであることができる。ファスニングテープ６０の固定部材６２を前ウエスト部２又は後ウエスト部３のいずれか他方の幅方向端部に貼り付けて、おむつ２００を体に固定することができる。この際に、ファスニングテープ６０の伸縮性が良いと、固定がしやすくなる。
【０１０７】
また、上記の積層体は、おむつ以外の着用物品に適用することもできる。例えば、他の着用物品としては、生理用品、マスク、ガウン、キャップ、包帯、バンド、貼付剤、絆創膏等が上げられる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…基材、１０ｓ…切れ目、１０ｍ…ミシン目、２０…伸縮材料、３０…基材、１００、５００…積層体、２００…おむつ（着用物品）。
【図１】
2019130272.tif 000003
【図２】
2019130272.tif 000004
【図３】
2019130272.tif 000005
【図４】
2019130272.tif 000006
【図５】
2019130272.tif 000007
【図６】
2019130272.tif 000008
【図７】
2019130272.tif 000009
【図８】
2019130272.tif 000010
【図９】
2019130272.tif 000011
【図１０】
2019130272.tif 000012
【図１１】
2019130272.tif 000013
【図１２】
2019130272.tif 000014
【図１３】
2019130272.tif 000015
【図１４】
2019130272.tif 000016
【図１５】
2019130272.tif 000017
【図１６】
2019130272.tif 000018
【図１７】
2019130272.tif 000019