(57)【要約】【課題】新規の洗浄機器を提供する。【解決手段】被洗浄物と接触させて被洗浄物の汚れを除去する洗浄機器であって、本体部と、本体部に設けられ、被洗浄物に接触させる洗浄部と、を有し、洗浄部は、被洗浄物に接触する接触面を有し、接触面は、ベントナイト、シリカ、塩基性硫酸マグネシウム、シリカアルミナ、活性アルミナ、珪藻土、豊浦砂、新潟砂からなる群から選ばれる少なくとも１種のセラミックスを形成材料とする洗浄機器。【選択図】図１
2019000527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被洗浄物と接触させて前記被洗浄物の汚れを除去する洗浄機器であって、
本体部と、
本体部に設けられ、前記被洗浄物に接触させる洗浄部と、を有し、
前記洗浄部は、前記被洗浄物に接触する接触面を有し、
前記接触面は、ベントナイト、シリカ、塩基性硫酸マグネシウム、シリカアルミナ、活性アルミナ、珪藻土、豊浦砂、新潟砂からなる群から選ばれる少なくとも１種のセラミックスを形成材料とする洗浄機器。
【請求項２】
前記洗浄部は、球状または円筒状の回転体と、
前記回転体を支持する支持部と、を有し、
前記接触面は、前記回転体の曲面である請求項１に記載の洗浄機器。
【請求項３】
前記洗浄部は、前記セラミックスを形成材料とする板状部材を有する請求項１に記載の洗浄機器。
【請求項４】
前記洗浄部を２つ有し、
２つの前記洗浄部は、それぞれ有する前記接触面が対向可能なように接続されている請求項３に記載の洗浄機器。
【請求項５】
前記本体部は、
本体ケースと、
前記本体ケースに収容され、液体を貯留する貯留部と、
前記貯留部から前記接触面に前記液体を供給する流路と、を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄機器。
【請求項６】
前記本体ケースは、通気口を有し、
前記貯留部は、前記本体ケースに収容される吸湿部を有し、
前記貯留部は、前記吸湿部が保持した水を貯留し、
前記吸湿部は、潮解性物質を形成材料とする請求項５に記載の洗浄機器。
【請求項７】
前記接触面を加熱する加熱部材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄機器の一つである洗濯機器では、衣類についた汚れを除去するために汚れ成分を溶剤に溶解する必要がある。その溶剤として、水が用いられている。また、水は洗浄成分や音波伝達の媒体としても用いられている。
【０００３】
近年では、低環境負荷や利便性の観点から、水の使用量を低減させた洗濯機器への関心が高まってきている。特許文献１には、濡らした基材を、多数のポリマー粒子を含む配合物で処理することで、水などの溶剤を必要としないクリーニング方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のクリーニング方法では、ポリマー粒子が帯電しやすく、帯電したポリマー粒子が基材に付着しやすいと推測される。しかし、ポリマー粒子の回収方法については具体的に記載されていない。したがって、特許文献１に記載のクリーニング方法を現実的に実施できるか不明である。
【０００６】
本発明の一態様はこのような事情に鑑みてなされたものであって、新規の洗浄機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、被洗浄物と接触させて被洗浄物の汚れを除去する洗浄機器であって、本体部と、本体部に設けられ、被洗浄物に接触させる洗浄部と、を有し、洗浄部は、被洗浄物に接触する接触面を有し、接触面は、ベントナイト、シリカ、塩基性硫酸マグネシウム、シリカアルミナ、活性アルミナ、珪藻土、豊浦砂、新潟砂からなる群から選ばれる少なくとも１種のセラミックスを形成材料とする洗浄機器を提供する。
【０００８】
本発明の一態様においては、洗浄部は、球状または円筒状の回転体と、回転体を支持する支持部と、を有し、接触面は、回転体の曲面である構成としてもよい。
【０００９】
本発明の一態様においては、洗浄部は、セラミックスを形成材料とする板状部材を有する構成としてもよい。
【００１０】
本発明の一態様においては、洗浄部を２つ有し、２つの洗浄部は、それぞれ有する接触面が対向可能なように接続されている構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様においては、本体部は、本体ケースと、本体ケースに収容され、液体を貯留する貯留部と、貯留部から接触面に液体を供給する流路と、を備える構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様においては、本体ケースは、通気口を有し、貯留部は、本体ケースに収容される吸湿部を有し、貯留部は、吸湿部が保持した水を貯留し、吸湿部は、潮解性物質を形成材料とする構成としてもよい。
【００１３】
本発明の一態様においては、接触面を加熱する加熱部材を有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図。
【図２】第２実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図。
【図３】第３実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図。
【図４】第４実施形態の洗浄機器の概略構成を示す側面図。
【図５】第５実施形態の洗浄機器の概略構成を示す側面図。
【図６】第６実施形態の洗浄機器の概略構成を示す側面図。
【図７】第７実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１７】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を適用した洗浄機器は、被洗浄物と接触させて被洗浄物の汚れを除去するものである。
【００１８】
本実施形態における被洗浄物としては、例えば織物、編物、不織布、合成皮革、スポンジのような多孔質状の樹脂成形品などが挙げられる。
【００１９】
また、本実施形態における被洗浄物の汚れは、汗などの親水性の汚れと、皮脂や油汚れなどの親油性の汚れとに分類できる。
【００２０】
以下、第１実施形態を適用した洗浄機器の一例を説明する。図１は、第１実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図である。図１に示す洗浄機器１は、洗浄部１０と、本体部２０と、を有する。洗浄部１０は、本体部２０に設けられている。
【００２１】
［洗浄部］
図１に示す洗浄部１０は、被洗浄物に接触するものである。本実施形態の洗浄部１０は、２つの回転体１１と、支持部１２と、を有する。なお、回転体１１の数は特に限定されず、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００２２】
２つの回転体１１は円筒状であり、軸方向に延びる回転軸１１ｂをそれぞれ有する。洗浄部１０が被洗浄物に接触する接触面１１ａは、２つの回転体１１の曲面である。
【００２３】
支持部１２は、２つの回転体１１の軸方向の両端を支持している。
【００２４】
接触面１１ａは、層状または多孔質状の材料を形成材料とする。具体的に、接触面１１ａは、ベントナイト、シリカ、塩基性硫酸マグネシウム、シリカアルミナ、活性アルミナ、珪藻土、豊浦砂、新潟砂からなる群から選ばれる少なくとも１種のセラミックスを形成材料とする。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
接触面１１ａの形成材料は、汚れの種類に応じて選択することが好ましい。例えば、汗などの親水性の汚れに対しては、親水性ベントナイト、シリカ、親水性ゼオライト、活性アルミナを好適に用いることができる。一方、皮脂や油汚れなどの親油性の汚れに対しては、塩基性硫酸マグネシウム、珪藻土、親油性ベントナイト、疎水性ゼオライトを好適に用いることができる。また、汚れの種類が不明であったり、親水性の汚れと、親油性の汚れとの混合物であったりする場合には、豊浦砂、新潟砂を好適に用いることができる。
【００２６】
ここで、ベントナイトは、モンモリロナイトを主成分とした粘土である。ベントナイトは、モンモリロナイトの性質およびその含有量によって、親水性または親油性に分類される。
親油性ベントナイトとしては、例えば有機ベントナイトが挙げられる。有機ベントナイトに含まれるモンモリロナイトの層間には、長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウムイオンが挿入されている。この構造により、有機ベントナイトは親油性を示す。
【００２７】
ゼオライトは、シリカアルミナの一種である。ゼオライトは、その結晶骨格によって親水性または親油性に分類される。詳しくは、シリカ／アルミナ比の低い（例えば、５未満である）ゼオライトは、親水性を示す。一方、シリカ／アルミナ比の高い（例えば、５以上である）ゼオライトは、親油性を示す。
【００２８】
２つの回転体１１がそれぞれ有する接触面は、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。また、１つの回転体１１が有する接触面の中で２種類以上の形成材料が用いられていてもよい。
【００２９】
回転体１１の製造方法は、特に限定されないが、例えば上述したセラミックスを円筒状に成形した後、高温で焼成することにより製造できる。
【００３０】
洗浄部１０は、接触面１１ａで被洗浄物に接触する。本実施形態では、２つの回転体１１が回転することで、洗浄部１０が被洗浄物に接触する位置が、２つの回転体１１の曲面上で変化する。
【００３１】
接触面１１ａが汚れに接触すると、セラミックスが有する空隙に汚れが吸着され、被洗浄物から汚れを除去することができる。そのため、本実施形態の洗浄機器１によれば、洗浄成分（界面活性剤）を用いなくてもよい。洗浄成分としては、例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキル硫酸エステルナトリウム、純石けん分（脂肪酸ナトリウム）などが挙げられる。
【００３２】
２つの回転体１１は、着脱可能である。これにより、２つの回転体１１を取り外して洗浄または新品と交換することができる。また、２つの回転体１１は互いに独立して着脱可能であってもよい。これにより、汚れた方の回転体１１だけ取り外して洗浄または新品と交換することができる。
【００３３】
［本体部］
図１に示す本体部２０は、本体ケース２１と、貯留部２２と、流路２３と、を備えている。
【００３４】
図１に示す本体ケース２１は、円筒状の筐体である。本体ケース２１は、内部に貯留部２２を収容する空間を有する。また、本体ケース２１の一端には、洗浄部１０の支持部１２が取り付けられている。一方、本体ケース２１の他端は、例えば液密に封止されている。
【００３５】
本体ケース２１の形状は、貯留部２２を収容する内部空間を有するのであれば、特に限定されない。
【００３６】
貯留部２２は、本体ケース２１に収容されている。貯留部２２は、液体Ｌを貯留するものである。液体Ｌとしては、常温で液体のものであり、例えば水、ベンジン、アルコールなどが挙げられる。以下の説明では、液体Ｌとして水を例示する。
【００３７】
貯留部２２は、タンク２４を有している。タンク２４は、洗浄機器１が何れの姿勢であっても液体Ｌを貯留できるように蓋付きが好ましい。また、タンク２４に予め液体Ｌを充填するために、タンク２４が着脱可能に構成されている。なお、タンク２４は省略することもできる。その場合、本体ケース２１の内部空間の一部が貯留部２２を兼ねていてもよい。
【００３８】
流路２３は、貯留部２２から、後述する回転体１１の接触面１１ａに水を供給するものである。流路２３の一端は貯留部２２に接続しており、流路２３の他端は接触面１１ａ付近に設けられている。
【００３９】
貯留部２２から接触面１１ａに液体Ｌが流入する流入量は、流路２３の他端の開口量により調節することができる。例えば、流路２３の内部にスポンジや不織布などを形成材料とする吸水体を配置して、吸水体がないときよりも液体Ｌの流入量が少なくなるように調整してもよい。さらに、上記吸水体を加圧するための加圧機構を配置して、圧力の調整により吸水体が放出する水量を調整してもよい。
【００４０】
また、洗浄機器１は、流路２３の他端の開口量を変更可能な構造を有していてもよい。開口量を変更可能な構造としては、例えば、バルブが挙げられる。また、別の例としては、２つの回転体１１を被洗浄物に押し付けることにより、流路２３の他端の開口量が連動して大きくなる構造が挙げられる。
【００４１】
上述したセラミックスのうちベントナイトからなるビーズを用いて、被洗浄物が洗浄されることを実験により確認した。以下説明する。
【００４２】
まず、汚れとしてコーヒーを付着させた布を用意し、この布１ｋｇと、ビーズ（粒径：１ｍｍ）２ｋｇとを市販のドラム式洗濯機に投入した。次に、布１ｋｇに対して水１Ｌの割合で、洗濯機に水を投入し、布を洗浄した。なお、実験で使用した水の量は、この洗濯機を通常使用する場合の１／１０の量であった。洗浄後、布に付着した汚れの一部が落ちていることを目視により確認した。
【００４３】
以上の結果から、上述したセラミックスを形成材料とする接触面１１ａを有する本実施形態の洗浄機器１は、被洗浄物の汚れを除去できるといえる。
【００４４】
［洗浄方法］
図１に示す洗浄機器１を用いる洗浄方法について説明する。貯留部２２には予め液体Ｌが充填されている。貯留部２２から、流路２３を介して接触面１１ａに液体Ｌが供給される。
【００４５】
被洗浄物の汚れの上で２つの回転体１１を転がして、２つの回転体１１が有する接触面１１ａを汚れに接触させる。同時に、接触面１１ａから汚れとその周囲に液体Ｌを供給する。これにより、汚れとその周囲が濡れた状態となり、汚れがより落ちやすくなる。汚れが接触面１１ａに接触することで吸着され、被洗浄物から除去される。
【００４６】
なお、本実施形態では、貯留部２２から回転体１１の接触面１１ａに液体Ｌを供給することとしたが、これに限定されない。例えば、貯留部２２から被洗浄物に液体Ｌを供給した後、その上を回転体１１が通ることで接触面１１ａに液体Ｌが供給されてもよい。
【００４７】
回転体１１の接触面１１ａに付着した汚れは、水または洗剤により洗浄される。水または洗剤による洗浄で落ちにくい汚れは、超音波洗浄、または加熱を併用した洗浄方法により洗浄される。加熱方法としては、温水に浸漬する方法、煮沸、電子レンジやオーブンなどにより加熱する方法などが挙げられる。接触面１１ａの形成材料である、上述のセラミックスは、加熱により吸着した汚れを放出しやすくなることが分かっている。以上の方法を用いても接触面１１ａに付着した汚れが除去できない場合には、新品と交換するとよい。
【００４８】
以上のことから、第１実施形態によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【００４９】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態を適用した洗浄機器の一例を説明する。図２は、第２実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図である。図２に示す洗浄機器２は、洗浄部１０と、本体部２０Ａと、を有する。すなわち、第２実施形態の洗浄機器２は、第１実施形態の洗浄機器１と、本体部の構成が異なる。したがって、本実施形態において第１実施形態と共通する洗浄部の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５０】
［本体部］
図２に示す本体部２０Ａは、本体ケース２１Ａと、貯留部２２Ａと、流路２３と、を備えている。
【００５１】
図２に示す本体ケース２１Ａは、第１実施形態の本体ケース２１と構成が一部共通している。異なるのは、本体ケース２１Ａが通気口２６を有することである。
【００５２】
貯留部２２Ａは、タンク２４と、吸湿部２５と、を有している。図２では、吸湿部２５はタンク２４に収容されているが、これに限定されない。例えば、吸湿部２５は、本体ケース２１Ａに収容されていれば、タンク２４の外側に設けられていてもよい。
【００５３】
吸湿部２５は、潮解性物質を形成材料とする。潮解性物質としては、塩化カルシウム、塩化リチウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化カリウム、クエン酸などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
吸湿部２５は、通気口２６を介して吸気した空気に含まれる水分を吸収する。吸湿部２５の形成材料である潮解性物質は、この水分に溶解して水溶液Ｗとなる。この水溶液Ｗは、用いる潮解性物質によって異なるが、酸性またはアルカリ性を示す。本実施形態では、この水溶液Ｗの液性を、洗浄に好適に使用できる中性から弱アルカリ性に調整することが好ましい。
【００５５】
ここで、潮解性物質として塩化カルシウムを用いる場合に、得られる水溶液Ｗの液性を調整する具体的な方法について説明する。本実施形態では、接触面１１ａが上述のセラミックスから形成されている。そのため、水溶液Ｗ中のカルシウムイオンは、セラミックスの表面に吸着した水酸化物イオンに捕捉される。一方、セラミックスには酸素欠陥が存在する。そのため、水溶液Ｗ中の塩化物イオンは、酸素欠陥と弱く結合する。これらの作用により、本実施形態では、塩化カルシウムが溶解した水溶液Ｗの液性を中性から弱アルカリ性に調整することができる。
【００５６】
また、別の方法としては、塩化カルシウムとクエン酸とを併用する方法が挙げられる。
【００５７】
また、吸湿部２５の形成材料である潮解性物質は、水溶液Ｗとして貯留部２２Ａから放出される。そのため、吸湿部２５は、次第に消費される。したがって、貯留部２２Ａから水溶液Ｗを供給し続けるためには、吸湿部２５を補充する必要がある。吸湿部２５の補充の時期を判断できるように、本体ケース２１Ａには吸湿部２５の残量を確認するための窓（図示なし）が設けられているとよい。
【００５８】
［洗浄方法］
図２に示す洗浄機器２を用いる洗浄方法は、第１実施形態の洗浄機器１を用いる洗浄方法と一部共通している。異なるのは、吸湿部２５が保持した水分が、水溶液Ｗとして貯留部２２Ａに貯留されることである。この水溶液Ｗを用いて、被洗浄物を濡らすことができる。したがって、本実施形態の洗浄機器２を用いる洗浄方法では、予め貯留部２２Ａに液体の水を充填しなくてもよく、手間を省くことができる。
【００５９】
以上のことから、第２実施形態によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【００６０】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態を適用した洗浄機器の一例を説明する。図３は、第３実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図である。図３に示す洗浄機器３は、ペン型の洗浄機器であり、本体部２０と、洗浄部３０と、を有する。すなわち、第３実施形態の洗浄機器３は、第１実施形態の洗浄機器１と、洗浄部の構成が異なる。したがって、本実施形態において第１実施形態と共通する本体部の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６１】
［洗浄部］
図３に示す洗浄部３０は、１つの回転体３１と、支持部３２と、を有する。
【００６２】
回転体３１は球状であり、回転中心３１ｂを有する。洗浄部３０が被洗浄物に接触する接触面３１ａは、回転体３１の曲面である。
【００６３】
支持部３２は筒状であり、支持部３２の一端に開口部を有する。その開口部から回転体３１が突出しており、支持部３２は、回転体３１を回転自在に支持している。
【００６４】
接触面３１ａは、第１実施形態で例示した、少なくとも１種のセラミックスを形成材料とする。
【００６５】
回転体３１の製造方法は、特に限定されないが、例えば上述したセラミックスを球状に成形した後、高温で焼成することにより製造できる。
【００６６】
洗浄部３０は、接触面３１ａで被洗浄物に接触する。本実施形態では、回転体３１が回転することで、洗浄部３０が被洗浄物に接触する位置が、回転体３１の曲面上で変化する。洗浄部３０は、接触面３１ａで被洗浄物に接触することにより、被洗浄物から汚れを除去することができる。
【００６７】
回転体３１は、着脱可能である。これにより、回転体３１を取り外して洗浄または新品と交換することができる。
【００６８】
［洗浄方法］
図３に示す洗浄機器３を用いる洗浄方法は、第１実施形態の洗浄機器１を用いる洗浄方法と一部共通している。異なるのは、貯留部２２から流路２３を通過する液体Ｌは、必ず回転体３１の接触面３１ａに供給されることである。液体Ｌは、接触面３１ａを伝わって被洗浄物に供給される。
【００６９】
被洗浄物の汚れの上で回転体３１を転がして、回転体３１が有する接触面３１ａを汚れに接触させる。同時に、接触面３１ａから汚れとその周囲に液体Ｌを供給する。これにより、汚れとその周囲が濡れた状態となり、汚れがより落ちやすくなる。汚れが接触面３１ａに接触することで吸着され、被洗浄物から除去される。
【００７０】
本実施形態の洗浄機器３を用いる洗浄方法では、上記実施形態と比べて、洗浄部が被洗浄物に一度に接触する面積が小さい。そのため、洗浄部と被洗浄物との接触部分に圧力が集中しやすく、落ちにくい汚れの洗浄に適している。また、上記実施形態と比べて、洗浄部が小さいので、細かい部分に付着した汚れの洗浄に適している。
【００７１】
以上のことから、第３実施形態によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【００７２】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の第４実施形態を適用した洗浄機器の一例を説明する。図４は、第４実施形態の洗浄機器の概略構成を示す側面図である。
【００７３】
図４に示す洗浄機器４は、本体部４０と、洗浄部５０と、を有する。洗浄部５０は、本体部４０に設けられている。
【００７４】
［洗浄部］
図４に示す洗浄部５０は、板状部材５１を有する。
【００７５】
板状部材５１は、開口部５２を有する。洗浄部５０が被洗浄物に接触する接触面５１ａは、板状部材５１の平面である。開口部５２は、接触面５１ａに形成されている。
【００７６】
板状部材５１は、第１実施形態で例示したセラミックスを形成材料とする。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、板状部材５１は、複数枚に分割されていてもよい。このとき、板状部材５１を構成する複数の部材は、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。
【００７７】
板状部材５１の製造方法は、特に限定されないが、例えば上述したセラミックスを板状に成形した後、高温で焼成することにより製造できる。
【００７８】
洗浄部５０は、接触面５１ａで被洗浄物に接触することで、被洗浄物から汚れを除去することができる。
【００７９】
板状部材５１は、着脱可能である。これにより、板状部材５１を取り外して洗浄または新品と交換することができる。また、板状部材５１が複数枚に分割されている場合には、汚れた部分のみを取り外して洗浄または新品と交換することができる。
【００８０】
［本体部］
図４に示す本体部４０は、本体ケース４１と、貯留部４２と、流路４３と、を備えている。
【００８１】
図４に示す本体ケース４１は楕円柱状の筐体である。本体ケース４１は、内部に貯留部４２を収容する空間を有する。また、本体ケース４１の下面には、板状部材５１が設けられている。さらに、本体ケース４１の上面には、洗浄機器４を操作しやすいように取手部４５が取り付けられている。一方、本体ケース４１の下面は、例えば液密に封止されている。
【００８２】
本体ケース４１の形状は、貯留部４２を収容する内部空間を有するのであれば、特に限定されない。
【００８３】
貯留部４２は、第１実施形態の貯留部２２と構成が一部共通している。貯留部４２は、本体ケース４１に収容されている。貯留部４２は、タンク４４を有している。
【００８４】
流路４３は、第１実施形態の流路２３と構成が一部共通している。流路４３の一端は貯留部４２に接続しており、流路４３の他端は開口部５２と接続している。
【００８５】
［洗浄方法］
図４に示す洗浄機器４を用いる洗浄方法について説明する。貯留部４２には予め液体Ｌが充填されている。貯留部４２から、流路４３を介して板状部材５１の接触面５１ａに液体Ｌが供給される。
【００８６】
板状部材５１の接触面５１ａを、被洗浄物の汚れに接触させながら、洗浄機器４を滑らせる。同時に、接触面５１ａから汚れとその周囲に液体Ｌが供給される。これにより、汚れとその周囲が濡れた状態となり、汚れがより落ちやすくなる。汚れが接触面５１ａに接触することで吸着され、被洗浄物から除去される。
【００８７】
なお、本実施形態では、貯留部４２から接触面５１ａに液体Ｌを供給することとしたが、これに限定されない。例えば、貯留部４２から被洗浄物に液体Ｌを供給した後、その上を板状部材５１が通ることで接触面５１ａに液体Ｌが供給されてもよい。
【００８８】
板状部材５１の接触面５１ａに付着した汚れは、第１実施形態の回転体１１の洗浄方法と同様の方法を用いて洗浄される。この方法を用いても接触面５１ａに付着した汚れが除去できない場合には、板状部材５１を新品と交換するとよい。
【００８９】
本実施形態の洗浄機器４を用いる洗浄方法では、上記実施形態と比べて、洗浄部が被洗浄物に一度に接触する面積が大きい。したがって、被洗浄物の汚れを効率的に除去することができる。
【００９０】
以上のことから、第４実施形態によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【００９１】
＜第５実施形態＞
以下、本発明の第５実施形態を適用した洗浄機器の一例を説明する。図５は、第５実施形態の洗浄機器の概略構成を示す側面図である。図５に示す洗浄機器５は、本体部４０と、洗浄部５０Ａと、を有する。すなわち、第５実施形態の洗浄機器５は、第４実施形態の洗浄機器４と、洗浄部の構成が異なる。したがって、本実施形態において第４実施形態と共通する本体部の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９２】
［洗浄部］
図５に示す洗浄部５０Ａは、板状部材５１と、ヒーター５３と、を有する。本明細書において、ヒーター５３は特許請求の範囲の加熱部材に相当する。
【００９３】
ヒーター５３は、板状部材５１に沿って本体ケース４１に設けられている。ヒーター５３は、板状部材５１の接触面５１ａおよび流路４３を加熱するものである。
【００９４】
［洗浄方法］
図５に示す洗浄機器５を用いる洗浄方法は、第４実施形態の洗浄機器４を用いる洗浄方法と一部共通している。異なるのは、貯留部４２から供給される液体Ｌが、ヒーター５３により加熱されて水蒸気になることである。この水蒸気が開口部５２から噴出されることで、水蒸気により被洗浄物を濡らすことができる。
【００９５】
本実施形態の洗浄機器５を用いる洗浄方法では、第４実施形態と異なり、高温の水蒸気を使用する。これにより、被洗浄物の汚れがより落ちやすくなり、洗浄機器５の洗浄性が向上する。また、水蒸気を利用することで洗浄と同時にしわを伸ばす効果が期待される。
【００９６】
以上のことから、第５実施形態によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【００９７】
＜第６実施形態＞
以下、本発明の第６実施形態を適用した洗浄機器の一例を説明する。図６は、第６実施形態の洗浄機器の概略構成を示す側面図である。
【００９８】
図６に示す洗浄機器６は、本体部６０と、洗浄部７０と、を有する。
【００９９】
洗浄部７０は、第１洗浄部７０Ａおよび第２洗浄部７０Ｂから構成される。第１洗浄部７０Ａは、本体部６０に設けられている。
【０１００】
第１洗浄部７０Ａおよび第２洗浄部７０Ｂは、接触面７１Ａａおよび接触面７１Ｂａが対向可能なように接続されている。第１洗浄部７０Ａおよび第２洗浄部７０Ｂは、一端側がヒンジ部７３により回動可能に接続されている。このヒンジ部７３を中心とした回動により他端側の間を所定角度の範囲で開閉可能にし、この間に被洗浄物を挟むように構成されている。
【０１０１】
［洗浄部］
図６に示す第１洗浄部７０Ａは、第１板状部材７１Ａを有している。第１板状部材７１Ａは、開口部７２を有している。洗浄部７０が被洗浄物に接触する接触面７１Ａａは、第１板状部材７１Ａの平面である。
【０１０２】
図６に示す第２洗浄部７０Ｂは、第２板状部材７１Ｂを有している。洗浄部７０が被洗浄物に接触する接触面７１Ｂａは、第２板状部材７１Ｂの平面である。
【０１０３】
第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂは、第１実施形態で例示したセラミックスを形成材料とする。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
また、第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂは、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。また、第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂは、複数枚に分割されていてもよい。このとき、第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂを構成する複数の部材は、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。
【０１０５】
第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂは、第４実施形態の板状部材５１と同様の方法で製造できる。
【０１０６】
洗浄部７０は、接触面７１Ａａおよび接触面７１Ｂａで被洗浄物に接触することで、被洗浄物から汚れを除去することができる。
【０１０７】
第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂは、着脱可能である。これにより、第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂを取り外して洗浄または新品と交換することができる。また、第１板状部材７１Ａおよび第２板状部材７１Ｂが複数枚に分割されている場合には、汚れた部分のみを取り外して洗浄または新品と交換することができる。
【０１０８】
［本体部］
図６に示す本体部６０は、本体ケース６１と、貯留部６２と、流路６３と、を備えている。
【０１０９】
図４に示す本体ケース６１は、第４実施形態の本体ケース４１と構成が一部共通している。本体ケース６１は、内部に貯留部６２を収容する空間を有する。また、本体ケース６１には、第１洗浄部７０Ａが設けられている。本体ケース４１の第１洗浄部７０Ａ側の面は、例えば液密に封止されている。
【０１１０】
本体ケース６１の形状は、貯留部６２を収容する内部空間を有するのであれば、特に限定されない。
【０１１１】
なお、本体ケース６１には、第１洗浄部７０Ａおよび第２洗浄部７０Ｂの両方が設けられていてもよい。
【０１１２】
貯留部６２は、第４実施形態の貯留部４２と構成が一部共通している。貯留部６２は、本体ケース６１に収容されている。貯留部６２は、タンク６４を有している。
【０１１３】
流路６３は、第４実施形態の流路４３と構成が一部共通している。流路６３の一端は貯留部６２に接続しており、流路６３の他端は開口部７２と接続している。
【０１１４】
［洗浄方法］
図６に示す洗浄機器６を用いる洗浄方法について説明する。貯留部６２には予め液体Ｌが充填されている。貯留部６２から、流路６３を介して第１板状部材７１Ａの接触面７１Ａａに液体Ｌが供給される。
【０１１５】
まず、第１洗浄部７０Ａおよび第２洗浄部７０Ｂの他端側の間に被洗浄物を挟む。次に、接触面７１Ａａおよび接触面７１Ｂａを、被洗浄物の汚れに接触させながら、洗浄機器６を滑らせる。同時に、接触面７１Ａａから汚れとその周囲に液体Ｌが供給される。これにより、汚れとその周囲が濡れた状態となり、汚れがより落ちやすくなる。汚れが接触面７１Ａａおよび接触面７１Ｂａに接触することで吸着され、被洗浄物から除去される。
【０１１６】
なお、本実施形態では、貯留部６２から接触面７１Ａａに液体Ｌを供給することとしたが、これに限定されない。例えば、貯留部６２から被洗浄物に液体Ｌを供給した後、第１板状部材７１Ａが通ることで接触面７１Ａａに液体Ｌが供給されてもよい。
【０１１７】
接触面７１Ａａおよび接触面７１Ｂａに付着した汚れは、第１実施形態の回転体１１の洗浄方法と同様の方法を用いて洗浄される。この方法を用いても接触面７１Ａａおよび接触面７１Ｂａに付着した汚れが除去できない場合には、新品と交換するとよい。
【０１１８】
本実施形態の洗浄機器２を用いる洗浄方法では、第１〜第３実施形態と比べて、洗浄部と被洗浄物との接触面積が大きい。したがって、被洗浄物の汚れを効率的に除去することができる。
【０１１９】
なお、第６実施形態の洗浄部として、第５実施形態の洗浄部５０Ａと同様の構成を適用することもできる。
【０１２０】
以上のことから、第６実施形態によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【０１２１】
＜第７実施形態＞
以下、本発明の第７実施形態を適用した洗浄機器の一例を説明する。図７は、第７実施形態の洗浄機器の概略構成を示す斜視図である。図７に示す洗浄機器７は、第１部材７Ａおよび第２部材７Ａから構成される。
【０１２２】
第１部材７Ａは、第１本体部８０Ａと、第１洗浄部９０Ａと、を有する。第１洗浄部９０Ａは、第１本体部８０Ａに設けられている。
【０１２３】
第２部材７Ｂは、第２本体部８０Ｂと、第２洗浄部９０Ｂと、を有する。第２洗浄部９０Ｂは、第２本体部８０Ｂに設けられている。
【０１２４】
［洗浄部］
第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂは、円盤状の部材である。第１洗浄部９０Ａが被洗浄物に接触する接触面９０Ａａは、第１洗浄部９０Ａの平面である。また、第２洗浄部９０Ｂが被洗浄物に接触する接触面９０Ｂａは、第２洗浄部９０Ｂの平面である。
【０１２５】
第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂは、第１実施形態で例示したセラミックスを形成材料とする。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
また、第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂは、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。また、第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂは、複数枚に分割されていてもよい。このとき、第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂを構成する複数の部材は、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。
【０１２７】
第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂは、特に限定されないが、例えば上述したセラミックスを円盤状に成形した後、高温で焼成することにより製造できる。
【０１２８】
第１洗浄部９０Ａは、接触面９０Ａａで被洗浄物に接触することで、被洗浄物から汚れを除去することができる。また、第２洗浄部９０Ｂは、接触面９０Ｂａで被洗浄物に接触することで、被洗浄物から汚れを除去することができる。
【０１２９】
第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂは、着脱可能である。これにより、第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂを取り外して洗浄または新品と交換することができる。また、第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂが複数枚に分割されている場合には、汚れた部分のみを取り外して洗浄または新品と交換することができる。
【０１３０】
［本体部］
第１本体部８０Ａおよび第２本体部８０Ｂは、円盤状の部材である。第１本体部８０Ａは磁石が取り付けられている。一方、第２本体部８０Ｂは磁石または磁性体の金属材料が取り付けられている。
【０１３１】
第１本体部８０Ａにおいて、第２本体部８０Ｂと対向する面８０Ａａには、第１洗浄部９０Ａが取り付けられている。また、第２本体部８０Ｂにおいて、第１本体部８０Ａと対向する面８０Ｂａには、第２洗浄部９０Ｂが取り付けられている。
【０１３２】
第１本体部８０Ａの面８０Ａａは、第１洗浄部９０Ａの接触面９０Ａａよりも低くなっていることが好ましい。また、第２本体部８０Ｂの面８０Ｂａは、第２洗浄部９０Ｂの接触面９０Ｂａよりも低くなっていることが好ましい。これにより、接触面９０Ａａおよび接触面９０Ｂａを被洗浄物に接触させやすい。
【０１３３】
［洗浄方法］
図７に示す洗浄機器７を用いる洗浄方法について説明する。被洗浄物は予め濡れた状態になっている。
【０１３４】
まず、第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂが対向するように、第１部材７Ａおよび第２部材７Ｂの間に被洗浄物を挟む。このとき、第１本体部８０Ａおよび第２本体部８０Ｂは、磁力により互いに引き合い、被洗浄物を挟んだ状態を任意の時間保持できる。これにより、接触面９０Ａａおよび接触面９０Ｂａを、被洗浄物の汚れに任意の時間接触させることができる。その結果、汚れが接触面９０Ａａおよび接触面９０Ｂａに吸着され、被洗浄物から除去される。
【０１３５】
接触面９０Ａａおよび接触面９０Ｂａに付着した汚れは、第１実施形態の回転体１１の洗浄方法と同様の方法を用いて洗浄される。この方法を用いても接触面９０Ａａおよび接触面９０Ｂａに付着した汚れが除去できない場合には、第１洗浄部９０Ａおよび第２洗浄部９０Ｂを新品と交換するとよい。
【０１３６】
本実施形態の洗浄機器７を用いる洗浄方法では、被洗浄物を洗浄する間、洗浄機器７を放置することができる。したがって、本実施形態の洗浄機器７は利便性に優れている。
【０１３７】
以上のことから、第７実施形態によれば、新規の洗浄機器が提供される。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【０１３９】
例えば、第２実施形態の貯留部２２Ａと同様の構成は、第３〜第６実施形態の貯留部として適用してもよい。
【０１４０】
また、上記実施形態では、貯留部を設けることとしたが、これに限定されない。予め濡らした被洗浄物を洗浄するのであれば、貯留部を設けなくてもよい。
【０１４１】
また、例えば上記実施形態に用いられる洗浄部は、自走式機器の接地面に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１，２，３，４，５，６，７…洗浄機器、１０，３０，５０，５０Ａ，７０…洗浄部、１１，３１…回転体、１１ａ，３１ａ，５１ａ，７１Ａａ，７１Ｂａ，９０Ａａ，９０Ｂａ…接触面、１２，３２…支持部、２０，２０Ａ，４０，６０…本体部、２１，２１Ａ，４１，６１…本体ケース、２２，２２Ａ，４２，６２…貯留部、２３，４３，６３…流路、２５…吸湿部、２６…通気口、５１…板状部材、Ｌ…液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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