(57)【要約】【課題】分岐までの同じ経路の部分に異なる外装材を設けずとも、分岐部分を有するワイヤーハーネスを簡易に製造することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、第１回路群２０と、第２回路群３０と、を備える。第１回路群２０は、一端が第１コネクタ１２に接続されると共に他端が第２コネクタ１４に接続される。第２回路群３０は、一端が前記第１コネクタ１２に接続されると共に前記第２コネクタ１４又は前記第２コネクタ１４に接続される接続相手の位置で前記第１回路群２０と分岐しつつ他端が第３コネクタ１８に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が第１コネクタに接続されると共に他端が第２コネクタに接続される第１回路群と、
一端が前記第１コネクタに接続されると共に前記第２コネクタ又は前記第２コネクタに接続される接続相手の位置で前記第１回路群と分岐しつつ他端が第３コネクタに接続される第２回路群と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１回路群を構成する第１電線群と、前記第２回路群を構成する第２電線群と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間において前記第１電線群及び前記第２電線群の周囲を覆う外皮とを備える、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間において前記第１電線群及び前記第２電線群の周囲を覆うシールド部材をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第２回路群は、前記第１コネクタから前記第３コネクタに亘る少なくとも１本の電線を含み、
樹脂材料によって前記第２コネクタの後端側で前記電線の周囲を覆う態様に形成され、前記電線を前記第２コネクタの位置に支持するモールド部をさらに備え、
前記電線と前記モールド部とがインサート成形されて形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第２回路群は、前記第１コネクタから前記第２コネクタに亘る第１部分電線と、短絡回路を介して前記第１部分電線と短絡されて前記第２コネクタから前記第３コネクタに亘る第２部分電線とを含む、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
前記短絡回路は、前記第２コネクタに設けられている第２コネクタ側短絡回路を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のワイヤーハーネスであって、
前記短絡回路は、前記第２コネクタの前記接続相手に設けられている接続相手側短絡回路を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第２回路群は信号用の回路としてのみ用いられる、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分岐を有するワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
分岐部分を有するワイヤーハーネスにおいては、分岐部分にテープ巻きをたすき掛け状に施したり、コネクタとは別に止水加工を施したりする場合がある。この場合、これらの加工の分、工数増加につながり、ワイヤーハーネスの製造に手間がかかる恐れがある。
【０００３】
特許文献１は、分岐部分を有するワイヤーハーネスについて、それぞれの一端が同じコネクタに接続される複数の電線群において、それぞれの他端が別のコネクタに接続される電線群ごとに別の保護材を設けることによって、上記したような加工をせずにすみ、もって分岐部分を有するワイヤーハーネスの製造を簡易にする技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５７８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、分岐までの同じ経路の部分に異なる保護材を設けることになる。
【０００６】
そこで、本発明は、分岐までの同じ経路の部分に異なる外装材を設けずとも、分岐部分を有するワイヤーハーネスを簡易に製造することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、一端が第１コネクタに接続されると共に他端が第２コネクタに接続される第１回路群と、一端が前記第１コネクタに接続されると共に前記第２コネクタ又は前記第２コネクタに接続される接続相手の位置で前記第１回路群と分岐しつつ他端が第３コネクタに接続される第２回路群と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１回路群を構成する第１電線群と、前記第２回路群を構成する第２電線群と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間において前記第１電線群及び前記第２電線群の周囲を覆う外皮とを備える。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間において前記第１電線群及び前記第２電線群の周囲を覆うシールド部材をさらに備える。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２回路群は、前記第１コネクタから前記第３コネクタに亘る少なくとも１本の電線を含み、樹脂材料によって前記第２コネクタの後端側で前記電線の周囲を覆う態様に形成され、前記電線を前記第２コネクタの位置に支持するモールド部をさらに備え、前記電線と前記モールド部とがインサート成形されて形成されている。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２回路群は、前記第１コネクタから前記第２コネクタに亘る第１部分電線と、短絡回路を介して前記第１部分電線と短絡されて前記第２コネクタから前記第３コネクタに亘る第２部分電線とを含む。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記短絡回路は、前記第２コネクタに設けられている第２コネクタ側短絡回路を含む。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第５又は第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記短絡回路は、前記第２コネクタの前記接続相手に設けられている接続相手側短絡回路を含む。
【００１４】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２回路群は信号用の回路としてのみ用いられる。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第８の態様によると、第１回路群及び第２回路群において、第１コネクタと第２コネクタとの間の部分については、一の外装材を共有できる。さらに、第２回路群が第２コネクタ又は第２コネクタに接続される接続相手の位置で第１回路群と分岐するため、分岐部分にたすき掛け状にテープ巻きを施す必要がなくなる。また、分岐部分について止水加工が必要な場合、コネクタに対する止水加工と一括して行うことができる。これらより、分岐部分を有するワイヤーハーネスを簡易に製造することができる。以上より、分岐までの同じ経路の部分に異なる外装材を設けずとも、分岐部分を有するワイヤーハーネスを簡易に製造することができる。
【００１６】
第２の態様に係るワイヤーハーネスのように第１電線群及び第２電線群の周囲を覆う外皮を備える場合、外皮内の電線をケーブルの中間部分で分岐させることは面倒である。このような外皮を備えるワイヤーハーネスについても、第２コネクタの位置で分岐させることによって、分岐部分を容易に形成可能である。
【００１７】
第３の態様に係るワイヤーハーネスのように第１電線群及び第２電線群の周囲を覆うシールド部材を備える場合、シールド部材内の電線をケーブルの中間部分で分岐させることは面倒である。このようなシールド部材を備えるワイヤーハーネスについても、第２コネクタの位置で分岐させることによって、分岐部分を容易に形成可能である。
【００１８】
特に、第４の態様によると、第２コネクタとしては、従来のコネクタと同様の構成を有するものを用いることができる。また、第２コネクタの接続相手側の回路では、特に設計変更を要しない。
【００１９】
特に、第５の態様によると、第１部分電線として第１回路群のうち第１コネクタと第２コネクタとの間の部分を構成する電線群と同じ長さの電線を用いることができる。
【００２０】
特に、第６の態様によると、第２コネクタの接続相手側の回路では、第２コネクタ側短絡回路を省略できる。
【００２１】
特に、第７の態様によると、第２コネクタのコネクタハウジングとしては、接続相手側短絡回路を支持する構成を省略できる。
【００２２】
ワイヤーハーネスにおいて第２回路群が第２コネクタ又は第２コネクタの接続相手の位置で第１回路群と分岐する構成であるため、第２回路群が第１コネクタと第２コネクタとの間で第１回路群と分岐する場合に比べて、第２回路群を長くする必要がある場合があり得る。ここで、一般に信号用の回路を構成する電線としては、電源用の回路を構成する電線よりも細径なものを用いることができる。このため、第８の態様によると、第２回路群の各回路は信号用の回路としてのみ用いられるため、第２回路群の各回路が電源用の回路として用いられる場合に比べて、長くした分の重量増加等を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】第１コネクタを示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの回路構成を示す概略ブロック図である。
【図５】モールド部を形成するための金型を示す概略斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図７】第２コネクタを示す概略斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの回路構成を示す概略ブロック図である。
【図９】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図１０】第２コネクタを示す概略斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの回路構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】第４実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図１３】第４実施形態に係るワイヤーハーネスの回路構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。図３は、第１コネクタ１２を示す概略斜視図である。図４は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の回路構成を示す概略ブロック図である。
【００２５】
ワイヤーハーネス１０は、第１コネクタ１２、第２コネクタ１４、第３コネクタ１８と、第１回路群２０と、第２回路群３０と、を備える。第１コネクタ１２には、第１回路群２０の一端部と、第２回路群３０の一端部が接続される。第２コネクタ１４には、第１回路群２０の他端部が接続される。第３コネクタ１８には、第２回路群３０の他端部が接続される。これを各回路群２０、３０について見ると、第１回路群２０においては、一端部が第１コネクタ１２に接続されると共に他端部が第２コネクタ１４に接続される。また、第２回路群３０においては、一端部が第１コネクタ１２に接続されると共に他端部が第３コネクタ１８に接続される。このとき、第２回路群３０は、第２コネクタ１４又は第２コネクタ１４に接続される接続相手の位置で第１回路群２０と分岐している。ここでは、第２回路群３０が、第２コネクタ１４の位置で第１回路群２０と分岐している例で説明する。
【００２６】
より詳細には、ワイヤーハーネス１０は、第１回路群２０を構成する第１電線群２２と、第２回路群３０を構成する第２電線群３２とを備える。ここでは、第１電線群２２は、４本の電線４０ａ〜４０ｄを含む。また、第２電線群３２は、２本の電線４０ｅ、４０ｆを含む。本実施形態に係る例では、第２回路群３０は、第１コネクタ１２から第３コネクタ１８に亘る少なくとも１本の電線４０を含む。ここでは、上記２本の電線４０ｅ、４０ｆが第１コネクタ１２から第３コネクタ１８に亘っている。
【００２７】
各電線４０は、芯線４２と芯線４２を覆う絶縁被覆４４とを含む。芯線４２は、銅またはアルミニウム等の導電材料によって形成される。芯線４２は、１本の素線で構成されていてもよいし、複数本の素線で構成されていてもよい。芯線４２が複数本の素線で構成されている場合、複数本の素線は、撚り合わされていてもよいし、撚り合わされていなくてもよい。絶縁被覆４４は、樹脂などの絶縁材料（例えば、ポリエチレン又はポリ塩化ビニル等）が、芯線４２の周囲に例えば押出成形されることなどによって形成される。
【００２８】
ここでは、第１電線群２２における４本の電線４０ａ〜４０ｄのうち一対の電線４０ａ、４０ｂが電源線として用いられると共に、別の一対の電線４０ｃ、４０ｄが信号線として用いられるものとして説明する。また、第２電線群３２における２本の電線４０ｅ、４０ｆが対をなして、信号線として用いられるものとして説明する。従って、第２回路群３０は信号用の回路としてのみ用いられる。なお、信号線の用途としては、制御用であってもよいし、センサ用であってもよい。ここでは、第１電線群２２における一対の電線４０ｃ、４０ｄが制御用の信号線として用いられ、第２電線群３２における一対の電線４０ｅ、４０ｆがセンサ用の信号線として用いられるものとして説明する。電源線、信号線として用いられる各対の電線４０は、撚り合わされることによっていわゆるツイストペア線を成していてもよいし、撚り合わされていなくてもよい。ここでは、電源線として用いられる電線４０ａ、４０ｂの径は、信号線として用いられる電線４０ｃ〜４０ｆの径よりも大きい。もっとも、電線４０の本数、用途及び径等は、上記したものに限られるものではない。
【００２９】
上述したように、第１コネクタ１２には、第１回路群２０の一端部および第２回路群３０の一端部が接続される。また、第２コネクタ１４には、第１回路群２０の他端部が接続される。また、第３コネクタ１８には、第２回路群３０の他端部が接続される。このため、第１コネクタ１２には、６本の電線４０ａ〜４０ｆの一端部が接続される。第２コネクタ１４には、４本の電線４０ａ〜４０ｄの他端部が接続される。第３コネクタ１８には、２本の電線４０ｅ、４０ｆの他端部が接続される。
【００３０】
各コネクタ１２、１４、１８の接続相手としては、別のワイヤーハーネスに設けられたコネクタ又は機器等に設けられたコネクタ等が考えられる。以下では、第１コネクタ１２は、別のワイヤーハーネスに設けられたコネクタ（図示省略）に接続され、第２コネクタ１４は、機器８０に設けられたコネクタ８２に接続され、第３コネクタ１８は、第２コネクタ１４が接続される機器８０とは別の機器に設けられたコネクタ（図示省略）に接続されるものとして説明する。機器としては、モータ等の駆動源、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の制御ユニット、各種センサ等が考えられる。特にここでは、第２コネクタ１４が接続される機器８０として、駆動源とＥＣＵとを備える機器８０が想定され、第３コネクタ１８が接続される機器として、センサが想定されているものとして説明する。
【００３１】
ここで、各コネクタ１２、１４、１８は、それぞれコネクタハウジング１３、１５、１９を含む。第１コネクタハウジング１３には、図３に示すように、複数のキャビティ１３ａが形成される。第２コネクタハウジング１５、第３コネクタハウジング１９にも同様に複数のキャビティが形成される。各キャビティ１３ａには、各電線４０の端部が収められる。例えば、電線４０の端部には、圧着、溶接、圧接等によって端子４６が接続され、当該端子４６が上記キャビティ１３ａに収められる。端子４６は、銅又は銅合金等の任意の金属材料により形成される。端子４６には、スズ、ニッケル等任意の金属によるメッキが施されていてもよい。端子４６は、例えば所定形状にプレス加工された金属板材をさらに曲げ加工することにより形成される。コネクタが接続相手に接続された際に、当該端子４６が相手側導体と接続されることによって各電線４０は接続相手の回路と接続される。例えば、第２コネクタ１４が接続相手となる機器８０に設けられたコネクタ８２に接続された際に、当該端子４６が相手側導体８６と接続されることによって各電線４０が接続相手の回路８２と接続される。
【００３２】
ここでは、第２電線群３２のうち第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との間の部分と、第１電線群２２とは同じ外皮５０（シースとも言う）を共有している。従って外皮５０は、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との間において第１電線群２２及び第２電線群３２の周囲を覆っている。係る外皮５０は、例えば、樹脂などの絶縁材料（例えば、ポリエチレン又はポリ塩化ビニル等）が、電線４０の周囲に押出成形されることなどによって形成される。
【００３３】
さらにここでは、第２電線群３２のうち第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との間の部分と、第１電線群２２とは同じシールド部材５２を共有している。シールド部材５２は、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との間において第１電線群２２及び第２電線群３２の周囲を覆っている。係るシールド部材５２は、例えば、複数の金属素線が環状に編み込まれた編組線であってもよいし、可撓性を有するように薄く形成された金属箔等であってもよい。なお、図２に示す例では、シールド部材５２は、外皮５０の内側で第１電線群２２及び第２電線群３２の周囲を覆っている。もっとも、シールド部材５２は、外皮５０の外側で外皮５０ごと第１電線群２２及び第２電線群３２の周囲を覆うものであってもよい。なお、ワイヤーハーネス１０としては、上記シールド部材５２とは別に設けられ、各対の電線４０ａ、４０ｂ（４０ｃ、４０ｄ又は４０ｅ、４０ｆ）をそれぞれ個別に覆うシールド部材を備えていてもよい。
【００３４】
上記したように第１電線群２２と第２電線群３２との周囲を外皮５０が覆っている。従ってここでは、第１電線群２２、第２電線群３２、外皮５０は、１つのケーブルをなしている。さらにシールド部材５２が設けられることによって、上記ケーブルがシールドケーブルを成している。当該シールドケーブルとしては、例えば、長尺なシールドケーブルから必要長に切断されたものを用いることができる。この場合、ケーブル端部において、皮剥ぎ等がなされる。なお本実施形態に係る例では、当該外皮５０及びシールド部材５２は、第１電線群２２の端部の位置で剥がされている。従って、第２電線群３２のうち第２コネクタ１４と第３コネクタ１８との間の部分には、外皮５０及びシールド部材５２は設けられていない。第２電線群３２のうち第２コネクタ１４と第３コネクタ１８との間の部分には、図１に示すように別の外装材７０が設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。係る外装材７０としては、シート材、コルゲートチューブ、螺旋状に巻付けられた粘着テープ等が考えられる。
【００３５】
第２電線群３２における第１コネクタ１２から第３コネクタ１８に亘る電線４０ｅ、４０ｆは、第２コネクタ１４の位置でモールド部６０によって支持されている。モールド部６０は、樹脂材料によって第２コネクタ１４の後端側で電線４０ｅ、４０ｆの周囲を覆う態様に形成されている。モールド部６０は、電線４０ｅ、４０ｆを第２コネクタ１４の位置に支持する。電線４０ｅ、４０ｆとモールド部６０とは、インサート成形されて形成されている。以下では、モールド部６０が覆って一体となる部材をインサート部品と称する。
【００３６】
ここでは、ケーブル端部、電線４０ａ〜４０ｄ、第２コネクタハウジング１５の後端側部分もインサート部品とされている。従ってここでは、ケーブル端部における外皮５０から第２コネクタハウジング１５にかけての領域にモールド部６０が設けられている。これにより、モールド部６０がケーブルおよび第２コネクタ１４の両方に対して止水性を付加することができる。
【００３７】
もっとも、モールド部６０が設けられる領域は上記したものに限られない。ケーブル端部において外皮５０が存在する部分、第１回路群２０を構成する電線４０ａ〜４０ｄであって外皮５０から露出する部分、および第２コネクタハウジング１５の後端側部分のうちいずれか１つの部分が電線４０ｅ、４０ｆと共にインサート部品とされていれば、電線４０ａがモールド部６０によって第２コネクタ１４の位置に支持可能となる。これらの部分の複数をインサート部品とするかについては、求められる止水性などを考慮して決定されるとよい。
【００３８】
例えば、ケーブル端部においてモールド部６０による止水性が不要の場合、モールド部６０におけるケーブル側の縁部の位置は、外皮５０の位置ではなく、外皮５０から延出して露出する電線４０ａ〜４０ｄの位置であってもよい。つまり、ケーブル端部において外皮５０が存在する部分は、インサート部品とされていなくてもよい。同様に、第２コネクタ１４側における止水性が不要の場合、モールド部６０における第２コネクタハウジング１５側の縁部の位置は、第２コネクタハウジング１５の位置ではなく、第２コネクタハウジング１５から延出する電線４０ａ〜４０ｄの位置であってもよい。つまり、第２コネクタハウジング１５は、インサート部品とされていなくてもよい。
【００３９】
モールド部６０は、例えば、図５に示す金型９０を用いて成形される。図５は、モールド部６０を形成するための金型９０を示す概略斜視図である。
【００４０】
金型９０は、上型９１と下型９２とで構成される。上型９１及び下型９２は、それぞれ、成形本体部９３と、複数の支持部９４〜９６とを備える。成形本体部９３は、注入口９７を通じて金型９０内に注入された溶融樹脂が収まる収容空間を形成する部分である。当該成形本体部９３の収容空間に収まった溶融樹脂が冷えて固まることによって、モールド部６０が形成される。複数の支持部９４〜９６はそれぞれ、成形本体部９３と金型９０の外面とを結ぶ溝状に形成される。複数の支持部９４〜９６として、ここではケーブル端部において外皮５０が存在する部分を支持するケーブル支持部９４、ケーブル端部から延びる電線４０ｅ、４０ｆを支持する電線支持部９５、第２コネクタハウジング１５を支持するハウジング支持部９６が設けられている。各支持部９４〜９６の内面形状は、支持対象となる部材の外面形状に応じた形状に形成されるとよい。
【００４１】
ここでは、電線支持部９５の開口はケーブル支持部９４の開口が設けられる面と同じ面に設けられている。このため、電線４０ｅ、４０ｆは、金型９０に対して、ケーブル支持部９４に支持されたケーブル端部から、成形本体部９３の内部でＵターンする態様で延出しつつ電線支持部９５に支持される。従って、ワイヤーハーネス１０において、電線４０ｅ、４０ｆは、モールド部６０内でＵターンする態様で延びている。
【００４２】
もっとも、電線４０ｅ、４０ｆがモールド部６０内でＵターンする態様で延びていることは必須な構成ではない。例えば、金型９０において電線支持部９５の開口は、ハウジング支持部９６の開口が設けられる面と同じ面に設けられていてもよい。この場合、ワイヤーハーネス１０において電線４０ｅ、４０ｆは、モールド部６０に対して第２コネクタハウジング１５が延出する面と同じ面から引き出される。また、例えば、金型９０において電線支持部９５の開口は、ケーブル支持部９４の開口が設けられる面およびハウジング支持部９６の開口が設けられる面と異なる面に設けられていてもよい。この場合、ワイヤーハーネス１０において電線４０ｅ、４０ｆは、モールド部６０に対してケーブルが延びる面および第２コネクタハウジング１５が延びる面とは異なる面から引き出される。
【００４３】
上記実施形態に係るワイヤーハーネス１０によると、第１回路群２０及び第２回路群３０において、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との間の部分については、同じ外装材（ここでは、シールド部材５２および外皮５０）を共有できる。さらに、第２回路群３０が第２コネクタ１４の位置で第１回路群２０と分岐するため、分岐部分にたすき掛け状にテープ巻きを施す必要がなくなる。また、分岐部分について止水加工が必要な場合、第２コネクタ１４に対する止水加工と一括して行うことができる。これらより、分岐部分を有するワイヤーハーネス１０を簡易に製造することができる。以上より、分岐までの同じ経路の部分に異なる外装材を設けずとも、分岐部分を有するワイヤーハーネス１０を簡易に製造することができる。
【００４４】
また、上記ワイヤーハーネス１０のように第１電線群２２及び第２電線群３２の周囲を覆う外皮５０を備える場合、外皮５０内の電線４０ａ〜４０ｆをケーブルの中間部分で分岐させることは面倒である。このような外皮５０を備えるワイヤーハーネス１０についても、第２コネクタ１４の位置で分岐させることによって、分岐部分を容易に形成可能である。
【００４５】
また、上記ワイヤーハーネス１０のように第１電線群２２及び第２電線群３２の周囲を覆うシールド部材５２を備える場合、シールド部材５２内の電線４０ａ〜４０ｆをケーブルの中間部分で分岐させることは面倒である。このようなシールド部材５２を備えるワイヤーハーネス１０についても、第２コネクタ１４の位置で分岐させることによって、分岐部分を容易に形成可能である。
【００４６】
また、第２電線群３２は、第２コネクタ１４に接続されないため、第２コネクタ１４としては、第２回路群が第１コネクタと第２コネクタとの間で第１回路群と分岐していた従来のワイヤーハーネスにおける第２コネクタと同様の構成を有するものを用いることができる。また、第２コネクタ１４の接続相手側となる機器８０の回路８４では、特に設計変更を要しない。
【００４７】
また、ワイヤーハーネス１０において第２回路群３０が第２コネクタ１４の位置で第１回路群２０と分岐する構成であるため、第２回路群３０が第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との間で第１回路群２０と分岐する場合に比べて、第２回路群３０を長くする必要がある場合があり得る。ここで、一般に信号用の回路を構成する電線４０ｅ、４０ｆとしては、電源用の回路を構成する電線４０ａ、４０ｂよりも細径なものを用いることができる。このため、第２回路群３０の各回路が信号用の回路としてのみ用いられると、第２回路群３０の各回路が電源用の回路として用いられる場合に比べて、長くした分の重量増加等を小さく抑えることができる。
【００４８】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図６は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を示す概略平面図である。図７は、第２コネクタ１１４を示す概略斜視図である。図８は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０の回路構成を示す概略ブロック図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の各実施形態でも同様）。
【００４９】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１１０において第２回路群１３０を構成する第２電線群１３２の構成は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０において第２回路群３０を構成する第２電線群３２の構成とは異なる。また、これに伴い、第２コネクタ１１４の形状も第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０における第２コネクタ１４の形状から変更されている。
【００５０】
具体的には、第２電線群１３２は、第１コネクタ１２から第２コネクタ１１４に亘る第１部分電線４０ｇ、４０ｈと、短絡回路を介して第１部分電線４０ｇ、４０ｈと短絡されて第２コネクタ１４から第３コネクタ１８に亘る第２部分電線４０ｉ、４０ｊとで構成されている。この際、短絡回路は、第２コネクタ１１４に設けられている第２コネクタ側短絡回路（ここでは、バスバー１６）を含む。従って、第２コネクタ１１４には、第１部分電線４０ｇ、４０ｈの端部および第２部分電線４０ｉ、４０ｊの端部が接続される。これらは、バスバー１６によって短絡されている。
【００５１】
図７に示す例では、第２コネクタ側短絡回路として、それぞれ１本の第１部分電線４０ｇ（４０ｈ）と１本の第２部分電線４０ｉ（４０ｊ）とを短絡する２つのバスバー１６が設けられている。各バスバー１６は、オス端子形状に形成された２つのタブ端子１６ａと、２つのタブ端子１６ａを連結する連結部１６ｂとを有する。連結部１６ｂには、第２コネクタハウジング１１５に設けられた係止突起１５ｄが挿入係止される貫通孔１６ｃが形成されている。各バスバー１６は、例えば、銅又は銅合金等の任意の金属材料により形成される。バスバー１６には、スズ、ニッケル等任意の金属によるメッキが施されていてもよい。バスバー１６は、例えば、所定形状にプレス加工された金属板材をさらに曲げ加工することにより形成される。
【００５２】
ここで、第２コネクタ１１４は、第１実施形態における第２コネクタ１４と同様に、第１回路群２０を構成する電線４０ａ〜４０ｄの端部も収容する。従って、第２コネクタ１４の第２コネクタハウジング１５には、電線４０ａ〜４０ｄの端部を収容するキャビティと、第１部分電線４０ｇ、４０ｈ及び第２部分電線４０ｉ、４０ｊの端部を収容するキャビティとが形成されている。
【００５３】
第２コネクタハウジング１１５のうち電線４０ａ〜４０ｄの端部を収容するキャビティに対応する部分については、接続相手側となる機器８０側のコネクタ８２との接続のための構成が形成されている。図７に示す例では、当該構成として、機器８０側のオス端子８６を挿通するための挿通孔１５ｂが形成されている。そして、当該挿通孔１５ｂが形成された部分が機器８０側のコネクタ８２と嵌合される。
【００５４】
一方、第２コネクタハウジング１１５のうち第１部分電線４０ｇ、４０ｈおよび第２部分電線４０ｉ、４０ｊの端部を収容するキャビティに対応する部分については、バスバー１６と短絡可能にするための構成が形成されている。図７に示す例では、当該構成として、バスバー１６のタブ端子１６ａを挿通するための挿通孔１５ｃと、バスバー１６に形成された貫通孔１６ｃに挿入係止可能な係止突起１５ｄとが形成されている。挿通孔１５ｃは４つ形成され、それぞれ対応するキャビティと連通する。係止突起１５ｄは、第２コネクタハウジング１５のうち挿通孔１５ｃの開口が形成される面に突設されている。ここでは、２つのバスバー１６をそれぞれ支持する２つの係止突起１５ｄが形成されている。なお、図７に示す例では、挿通孔１５ｃの開口および係止突起１５ｄが形成される面は、凹状に凹む態様で形成されているが、このことは必須の構成ではない。
【００５５】
なお、バスバー１６を支持する構成は上記したものに限られない。例えば、ここでは、バスバー１６が、上下方向に分かれて配置される第１部分電線４０ｇ、４０ｈと第２部分電線４０ｉ、４０ｊとを短絡するために、連結部１６ｂがタブ端子１６ａに対して厚み方向に曲げられた形状とされているが、バスバー１６が、左右方向に分かれて配置される第１部分電線４０ｇ、４０ｈと第２部分電線４０ｉ、４０ｊとを短絡するために、連結部１６ｂがタブ端子１６ａに対して平坦面内で曲げられた形状とされていることも考えられる。この場合、第２コネクタハウジングにバスバーの連結部を圧入可能な圧入部が設けられ、圧入部において連結部を厚み方向に挟持する構成も考えられる。
【００５６】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１１０において、第２コネクタ１１４からケーブル端部における領域を止水したい場合、当該領域にゴム製の保護カバー７２等を被せることが考えられる。これにより、分岐部分を第２コネクタ１１４と一括して止水することができる。
【００５７】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１１０によると、第１部分電線４０ｇ、４０ｈとして第１回路群２０のうち第１コネクタ１２と第２コネクタ１１４との間の部分を構成する第１電線群２２と同じ長さの電線を用いることができる。これにより、例えば、第１部分電線４０ｇ、４０ｈを電線４０ａ〜４０ｄと共にケーブルを構成する電線とし、第２部分電線４０ｉ、４０ｊについては、ケーブルを構成する上記電線とは異なる電線を採用することができる。これにより、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０よりも長尺なケーブルから切り出す所定長のケーブルの長さを短く抑えることができる。さらに第２コネクタ１１４側での外皮５０およびシールド部材５２の皮剥ぎ量を少なくできる。
【００５８】
また、第２コネクタ側短絡回路としてバスバー１６が設けられていることによって、第２コネクタ１１４の接続相手となる機器８０側の回路８４では、短絡回路を省略できる。
【００５９】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図９は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０を示す概略平面図である。図１０は、第２コネクタ２１４を示す概略斜視図である。図１１は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０の回路構成を示す概略ブロック図である。
【００６０】
本実施形態に係るワイヤーハーネス２１０において短絡回路８５が設けられる位置が、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０において短絡回路（バスバー１６）が設けられる位置とは異なる。
【００６１】
具体的には、短絡回路８５として、接続相手側短絡回路８５が第２コネクタ２１４の接続相手となる機器８０に設けられている。この場合、相手側のコネクタ２８２においては、第２回路群１３０の回路数の２倍分だけ極数が増える。
【００６２】
本実施形態にかかる第２コネクタ２１４の第２コネクタハウジング２１５には、第２実施形態に係る第２コネクタハウジング１１５と同様に、電線４０ａ〜４０ｄ、第１部分電線４０ｇ、４０ｈ、第２部分電線４０ｉ、４０ｊの各端部を収容するキャビティが形成される。しかしながら、第１部分電線４０ｇ、４０ｈ、第２部分電線４０ｉ、４０ｊの各端部を収容するキャビティに対応する部分には、電線４０ａ〜４０ｄの端部を収容するキャビティに対応する部分と同様の挿通孔１５ｂが形成される。従って、第２コネクタハウジング２１５においては、上記バスバー１６を支持する構成が省略される。
【００６３】
第１部分電線４０ｇ、４０ｈ、第２部分電線４０ｉ、４０ｊは、電線４０ａ〜４０ｄと同様に、第２コネクタ１４の接続相手となる機器８０側のコネクタ２８２と一旦接続される。しかしながら、第１部分電線４０ｇ、４０ｈ、第２部分電線４０ｉ、４０ｊは、機器８０側に設けられた接続相手側短絡回路８５によって短絡される。従って、第２回路群１３０の他端部は、最終的にはこれまでと同様に第３コネクタ１８に接続される。
【００６４】
図１１に示す例では、接続相手側短絡回路８５として、それぞれ１つの第１部分電線４０ｇ（４０ｈ）と、１つの第２部分電線４０ｉ（４０ｊ）とを短絡させる２つの回路８５が形成されている。２つの回路８５としては、例えば、上記バスバー１６と同様の部材が設けられていてもよい。また、２つの回路８５は、例えば、機器８０側の回路８４が形成されるプリント基板等に併せて形成されていてもよい。
【００６５】
上記のように構成されたワイヤーハーネス２１０によると、短絡回路８５は、第２コネクタ２１４の接続相手に設けられている接続相手側短絡回路８５を含むため、第２コネクタハウジング２１５には、短絡回路（例えば、上記バスバー１６）を支持する構成を省略できる。このため、第２コネクタハウジング２１５としては簡易な形状のコネクタハウジングを用いることができる。
【００６６】
｛第４実施形態｝
次に、第４実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１２は、第４実施形態に係るワイヤーハーネス３１０を示す概略平面図である。図１３は、第４実施形態に係るワイヤーハーネス３１０の回路構成を示す概略ブロック図である。
【００６７】
第４実施形態に係るワイヤーハーネス３１０は、第１コネクタ３１２と第２コネクタ３１４との間で複数種類の信号が多重化されている点で、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０とは異なる。
【００６８】
具体的には、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０と同様に、機器８０側には第１回路群３２０における信号用の回路３８４ａが接続されている。また、第２コネクタ３１４と第３コネクタ１８とに亘る別の信号用の第２部分電線４０ｉ、４０ｊも設けられている。しかしながら、機器８０側において第２部分電線４０ｉ、４０ｊと接続される回路３８４ｂが第１回路群３２０における信号用の上記回路３８４ａと機能ボックス３８５を介して合流している。そして、機能ボックス３８５は、回路３８４ｃを介して第２コネクタ３１４と接続される。機能ボックス３８５は、回路３８４ａを介して送られる信号と回路３８４ｂを介して送られる信号とを多重化するための多重化回路などの周知のマルチプレクサを含む。係る機能ボックス３８５は、例えば、ＩＣによって構成される。そして、機能ボックス３８５のマルチプレクサによって多重化された信号は、第１コネクタ３１２と第２コネクタ３１４とに亘る同じ電線４０ｋ、４０ｌを介して、第１コネクタ３１２まで送られる。第１コネクタ３１２の接続先は、第１コネクタ３１２を介して受け取った信号であって多重化した信号を分離する分離回路などの周知のデマルチプレクサを含む機能ボックス（図示省略）を備える。
【００６９】
ここで、電線４０ｋ、４０ｌを介して第２コネクタ３１４側から第１コネクタ３１２側に向かう上記信号だけではなく、第１コネクタ３１２側から第２コネクタ３１４側に向かう信号も送られる場合がある。この場合、その信号が回路３８４ａの接続先のみ又は回路３８４ｂの接続先のみに送られるときには、機能ボックス３８５は、第２コネクタ３１４を介して受け取った当該信号をそのまま回路３８４ａの接続先のみ又は回路３８４ｂの接続先のみに送る。従って、このとき、機能ボックス３８５は、デマルチプレクサを含む必要はない。同様に、第１コネクタ３１２の接続先に備えられた機能ボックスは、マルチプレクサを含む必要はない。
【００７０】
これに対して、電線４０ｋ、４０ｌを介して第１コネクタ３１２側から第２コネクタ３１４側に向かう信号が送られる場合であって、その信号が回路３８４ａの接続先と回路３８４ｂの接続先との両方に送られるときには、機能ボックス３８５は、第２コネクタ３１４を介して受け取った当該信号を分離すると共に、分離された適切な信号を回路３８４ａ及び回路３８４ｂに向けて出力する。従って、このとき、機器８０側の機能ボックス３８５および第１コネクタ３１２の接続先の機能ボックスが、共にマルチプレクサとデマルチプレクサとの両方を備えているとよい。
【００７１】
従って、ワイヤーハーネス３１０においては、電線４０ｋ、４０ｌは、第１回路群３２０を構成する第１電線群３２２の一構成要素であると共に、第２回路群３３０を構成する第２電線群３３２の一構成要素でもある。このように複数の信号を多重化することに伴い、第１コネクタ３１２、第２コネクタ３１４、機器８０側のコネクタ３８２では、第３実施形態に係る第１コネクタ１２、第２コネクタ２１４、機器８０側のコネクタ２８２よりも極数が減少している。
【００７２】
ここで、複数の信号を多重化する技術としては、いわゆる周波数分割多重化、時分割多重化等、周知の技術を用いることができる。
【００７３】
本実施形態に係るワイヤーハーネス３１０によると、少なくとも第１コネクタ３１２と第２コネクタ３１４との間では、複数種類の信号を多重化して同じ電線４０ｋ、４０ｌで送るため、この部分における電線本数を少なくできる。
【００７４】
｛変形例｝
第１実施形態において、電線４０ｅ、４０ｆが第１コネクタ１２から第３コネクタ１８まで一続きであるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。電線４０ｅ、４０ｆは、例えば、２つの電線が、いわゆるスプライス端子等によって接続されつつ第１コネクタ１２から第３コネクタ１８まで亘るものであってもよい。この場合、スプライス端子によって接続される２つの電線のうち一端部が第１コネクタに接続される電線が電線４０ａ〜４０ｄと同じ長さに形成されるとよい。これにより、第２〜第４実施形態に係るワイヤーハーネス１１０、２１０、３１０と同様に、長尺なケーブルから切断される所定長のケーブルの長さを短く抑えることができる。また、スプライス端子部分がモールド部６０内に収まるものであるとよい。これにより、スプライス端子部分に止水性を付与することができる。
【００７５】
また、第４実施形態において、第２回路群３３０にかかる信号と、第１回路群３２０にかかる信号とが機器８０側で合流するものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。第２回路群３３０にかかる信号と、第１回路群３２０にかかる信号とは、第２コネクタ３１４の位置で合流するものであってもよい。この場合、第２コネクタ３１４が、３つのタブ端子が連結されたバスバーを備え、当該バスバーによって、電線４０ｋ（４０ｌ）、第２部分電線４０ｉ（４０ｊ）、および機器８０側の回路３８４ａの端部の接続部材８６が接続される構成が考えられる。
【００７６】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１１０、２１０、３１０  ワイヤーハーネス
１２、３１２  第１コネクタ
１３  第１コネクタハウジング
１３ａ  キャビティ
１４、１１４、２１４、３１４  第２コネクタ
１５、１１５、２１５、３１５  第２コネクタハウジング
１６  バスバー
１８  第３コネクタ
１９  第３コネクタハウジング
２０  第１回路群
２２  第１電線群
３０  第２回路群
３２  第２電線群
４０ａ〜４０ｌ  電線
４２  芯線
４４  絶縁被覆
４６  端子
５０  外皮
５２  シールド部材
６０  モールド部
７０  外装材
７２  保護カバー
８０  機器
８２、２８２、３８２  コネクタ
８５  短絡回路
９０  金型
【図１】
2019057377.tif 000003
【図２】
2019057377.tif 000004
【図３】
2019057377.tif 000005
【図４】
2019057377.tif 000006
【図５】
2019057377.tif 000007
【図６】
2019057377.tif 000008
【図７】
2019057377.tif 000009
【図８】
2019057377.tif 000010
【図９】
2019057377.tif 000011
【図１０】
2019057377.tif 000012
【図１１】
2019057377.tif 000013
【図１２】
2019057377.tif 000014
【図１３】
2019057377.tif 000015