(57)【要約】【課題】静電オフセットの発生の抑制と、良好な正帯電性とを両立できる正帯電性トナーを提供する。【解決手段】正帯電性トナーは、トナー粒子１を含む。トナー粒子１は、コア２と、コア２の表面を被覆するシェル層３と、フッ素樹脂粒子４とを有する。フッ素樹脂粒子４は、コア２内に、又はコア２とシェル層３との間に位置する。シェル層３は、正帯電性材料を含む。フッ素樹脂粒子４は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、又はポリテトラフルオロエチレンを含むことが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含む正帯電性トナーであって、
前記トナー粒子は、コアと、前記コアの表面を被覆するシェル層と、フッ素樹脂粒子とを有し、
前記フッ素樹脂粒子は、前記コア内に、又は前記コアと前記シェル層との間に位置し、
前記シェル層は、正帯電性材料を含む、正帯電性トナー。
【請求項２】
前記フッ素樹脂粒子は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、又はポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１に記載の正帯電性トナー。
【請求項３】
前記フッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径は、０．０１μｍ以上０．５０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の正帯電性トナー。
【請求項４】
前記フッ素樹脂粒子の含有量は、前記コアの質量に対して、０．１質量％以上１０．０質量％以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電性トナー。
【請求項５】
前記シェル層に含まれる前記正帯電性材料は、熱硬化性含窒素樹脂、又は４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂である、請求項１〜４の何れか一項に記載の正帯電性トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子は、正電荷制御剤を含まない、請求項１〜５の何れか一項に記載の正帯電性トナー。
【請求項７】
前記フッ素樹脂粒子は、前記コアと前記シェル層との間に位置し、
前記フッ素樹脂粒子の含有量は、前記コアの質量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下である、請求項１〜６の何れか一項に記載の正帯電性トナー。
【請求項８】
前記フッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径は、０．０１μｍ以上０．０５μｍ以下である、請求項７に記載の正帯電性トナー。
【請求項９】
像担持体と、
現像剤により前記像担持体上の静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
転写された前記トナー像を、前記記録媒体上に定着させる定着装置と
を備え、
前記現像剤が、請求項１〜８の何れか一項に記載の正帯電性トナーを含む、画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置は、転写された前記トナー像を加熱する加熱部を備え、
前記加熱部の表層部は、前記正帯電性トナーに含まれる前記トナー粒子が有する前記フッ素樹脂粒子と同種のフッ素樹脂を含む、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着装置は、転写された前記トナー像を加熱する加熱部を備え、
前記加熱部の表層部は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記正帯電性トナーに含まれる前記トナー粒子が有する前記フッ素樹脂粒子は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含む、請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体上の静電潜像を現像剤によりトナー像に現像することと、
前記トナー像を記録媒体に転写することと、
転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着させることと
を含み、
前記現像剤は、請求項１〜８の何れか一項に記載の正帯電性トナーを含む、画像形成方法。
【請求項１３】
前記定着において、定着装置が備える加熱部が転写された前記トナー像を加熱することにより、前記トナー像が前記記録媒体上に定着され、
前記加熱部の表層部は、前記正帯電性トナーに含まれる前記トナー粒子が有する前記フッ素樹脂粒子と同種のフッ素樹脂を含む、請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記定着において、定着装置が備える加熱部が転写された前記トナー像を加熱することにより、前記トナー像が前記記録媒体上に定着され、
前記加熱部の表層部は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記正帯電性トナーに含まれる前記トナー粒子が有する前記フッ素樹脂粒子は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含む、請求項１２又は１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電性トナー、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、像担持体の表面を帯電させた後、露光することにより像担持体上に静電潜像を形成する。次いで、現像剤により静電潜像をトナー像に現像し、トナー像を記録媒体に転写する。次いで、定着装置により、転写されたトナー像を加熱及び加圧して記録媒体上に定着させる。トナー像を記録媒体上に定着させる際、記録媒体上のトナーが定着装置の加熱部に静電的に転移する現象（静電オフセット）が発生することがある。特に、正帯電性トナーを用いて画像形成する際に静電オフセットが発生し易い傾向がある。静電オフセットの発生を抑制するために、特許文献１に記載の画像形成装置では、定着装置の定着部材にバイアスを印加する構成を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置は定着装置の定着部材にバイアスを印加する構成を採用するため、画像形成装置の構成の複雑化及び高コスト化を招く。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電オフセットの発生の抑制と良好な正帯電性とを両立できる、正帯電性トナー、画像形成装置、及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る正帯電性トナーは、トナー粒子を含む。前記トナー粒子は、コアと、前記コアの表面を被覆するシェル層と、フッ素樹脂粒子とを有する。前記フッ素樹脂粒子は、前記コア内に、又は前記コアと前記シェル層との間に位置する。前記シェル層は、正帯電性材料を含む。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、現像装置と、転写装置と、定着装置とを備える。前記現像装置は、現像剤により前記像担持体上の静電潜像をトナー像に現像する。前記転写装置は、前記トナー像を記録媒体に転写する。前記定着装置は、転写された前記トナー像を、前記記録媒体上に定着させる。前記現像剤が、既に述べた正帯電性トナーを含む。
【０００８】
本発明に係る画像形成方法は、像担持体上の静電潜像を現像剤によりトナー像に現像することと、前記トナー像を記録媒体に転写することと、転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着させることとを含む。前記現像剤は、既に述べた正帯電性トナーを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の正帯電性トナー、画像形成装置、及び画像形成方法によれば、静電オフセットの発生の抑制と、良好な正帯電性とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】トナー粒子の断面構造の一例を示す図であり、このトナー粒子は本発明の第１実施形態に係る正帯電性トナーに含まれる。
【図２】トナー粒子の断面構造の別の例を示す図であり、このトナー粒子は本発明の第１実施形態に係る正帯電性トナーに含まれる。
【図３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す定着装置を示す図である。
【図５】図４に示す定着ベルト及び加圧ローラーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本明細書で用いる用語の意味、及び測定方法を説明する。粉体（より具体的には、トナー母粒子、コア、外添剤、フッ素樹脂粒子、及び正帯電性トナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、その粉体に含まれる相当数の粒子について測定した値の数平均である。
【００１２】
粉体の粒子径、及び数平均一次粒子径の各々は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の数平均値である。
【００１３】
粉体の体積中位径（Ｄ50）は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。以下、「体積中位径」を「Ｄ50」と記載することがある。
【００１４】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、日本画像学会から提供される標準キャリアに対する摩擦帯電のし易さである。例えば、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と測定対象とを攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。例えばＱ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて、摩擦帯電させる前と後との測定対象の表面電位をそれぞれ測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１５】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。以上、本明細書で用いる用語の意味、及び測定方法を説明した。次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
［第１実施形態：正帯電性トナー］
第１実施形態の正帯電性トナー（以下、トナーと記載することがある。）を説明する。第１実施形態のトナーは、トナー粒子を含む。トナーは、トナー粒子の集合体（粉体）である。
【００１７】
以下、図１を参照して、トナー粒子１の構造の一例を説明する。図１は、トナー粒子１の断面構造の一例を示す。トナー粒子１は、コア２と、シェル層３と、フッ素樹脂粒子４とを有する。シェル層３は、コア２の表面を被覆する。シェル層３は、コア２の表面上に備えられる。フッ素樹脂粒子４は、コア２内に位置する。シェル層３は、正帯電性材料を含む。
【００１８】
次に、図２を参照して、別の例のトナー粒子１０の構造を説明する。図２は、別の例のトナー粒子１０の断面構造を示す。トナー粒子１０は、コア２と、シェル層３と、フッ素樹脂粒子４とを有する。シェル層３は、コア２の表面を被覆する。シェル層３は、コア２の表面上に備えられる。フッ素樹脂粒子４は、コア２とシェル層３との間に位置する。詳しくは、フッ素樹脂粒子４は、コア２の表面と、シェル層３のコア２側の面との間（界面）に位置する。シェル層３は、正帯電性材料を含む。
【００１９】
第１実施形態のトナーは、図１に示すトナー粒子１と、図２に示すトナー粒子１０の一方のみを含有してもよく、両方を含有してもよい。なお、第１実施形態のトナーは、トナー粒子１及びトナー粒子１０以外の他のトナー粒子を含有してもよい。第１実施形態のトナーにおいて、静電オフセットの発生をより抑制するためには、全トナー粒子中のトナー粒子１及びトナー粒子１０の合計含有量が、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。画像形成に適したトナーを得るためには、トナー粒子１及びトナー粒子１０のＤ50は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
なお、説明の容易化のため、外添剤を備えないトナー粒子１及びトナー粒子１０について説明した。しかし、第１実施形態のトナーに含まれるトナー粒子は、外添剤粒子（不図示）を更に備えていても良い。例えば図１に示すトナー粒子１又は図２に示すトナー粒子１０をトナー母粒子とする。第１実施形態のトナーに含まれるトナー粒子は、このトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に備えられる外添剤粒子とを備えていてもよい。以上、図１及び図２を参照して、トナー粒子の構造について説明した。
【００２１】
第１実施形態のトナーは、静電オフセットの発生の抑制と、良好な正帯電性とを両立できる。その理由は、以下のように推測される。
【００２２】
第１実施形態のトナーに含まれるトナー粒子はフッ素樹脂粒子を有し、このフッ素樹脂粒子はコア内に又はコアとシェル層との間に位置している。フッ素樹脂粒子は、負帯電性を有する傾向がある。定着装置の加熱部の表層部は、例えば、フッ素樹脂のような負帯電性の樹脂を含む。第１実施形態のトナーを定着させる際に、定着装置によりトナーが加熱及び加圧されて、トナー粒子に内包されたフッ素樹脂粒子が露出する。露出したフッ素樹脂粒子と、加熱部の表面（表層部の表面）とが静電的に反発する傾向がある。そのため、記録媒体上のフッ素樹脂粒子を含むトナーが、定着装置の加熱部に静電的に引き寄せられて加熱部に転移することを抑制できる。これにより、第１実施形態のトナーは、静電オフセットの発生を抑制できる。
【００２３】
また、第１実施形態のトナーにおいて、シェル層が正帯電性材料を含む。そのため、トナーに良好な正帯電性を付与できる。更に、既に述べたように、第１実施形態のトナーに含まれるトナー粒子はフッ素樹脂粒子を有し、このフッ素樹脂粒子はコア内に又はコアとシェル層との間に位置している。負帯電性のフッ素樹脂粒子がトナー粒子に内包されてトナー粒子の表面に露出していないことから、トナーの良好な正帯電性が維持される。なお、多数枚印刷する前のトナーの正帯電量が所望値以上であること、多数枚印刷した後のトナーの正帯電量が所望値以上であること、及び多数枚印刷前後のトナーの帯電変化量が所望値以下であることを包括的に、良好な正帯電性と記載する。
【００２４】
なお、第１実施形態のトナーを用いることにより、画像形成装置の構成を変更することなく静電オフセットの発生を抑制できる。よって、画像形成装置の構成の複雑化を防止することもできる。
【００２５】
以下、トナー粒子が有するフッ素樹脂粒子、シェル層、及びコアを説明する。更に、トナー粒子が有してもよい外添剤を説明する。更に、トナーの製造方法を説明する。
【００２６】
＜フッ素樹脂粒子＞
フッ素樹脂は、フルオロ基を有する樹脂である。フッ素樹脂粒子が含むフッ素樹脂の例としては、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと記載することがある）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡと記載することがある）、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、及びエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体が挙げられる。フッ素樹脂粒子は、ＰＦＡ、又はＰＴＦＥを含むことが好ましく、ＰＦＡを含むことがより好ましい。なお、ＰＦＡは、式（１）で表される繰り返し単位と、式（２）で表される繰り返し単位との共重合体である。ＰＴＦＥは、式（１）で表される繰り返し単位の重合体である。式（２）中、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基を示す。式（２）中のＲｆとしては、炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基が好ましく、トリフルオロメチル基がより好ましい。
【００２７】
【化１】
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【００２８】
フッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径は、０．０１μｍ以上０．５０μｍ以下であることが好ましい。フッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径は、０．０１μｍ以上０．０５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１μｍ以上０．０３μｍ以下であることが更に好ましい。フッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径は、０．２０μｍ以上０．４０μｍ以下であってもよい。
【００２９】
フッ素樹脂粒子がＰＦＡを含む場合、ＰＦＡの融点は、２５０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、２９０℃以上３１０℃以下であることがより好ましい。ＰＦＡの融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４５９１に準拠する方法で測定できる。
【００３０】
フッ素樹脂粒子がＰＴＦＥを含む場合、ＰＴＦＥの融点は、２５０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、３２０℃以上３４０℃以下であることがより好ましい。ＰＴＦＥの融点は、ＪＩＳ  Ｋ６８９１に準拠する方法で測定できる。
【００３１】
フッ素樹脂粒子の含有量は、コアの質量に対して、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。フッ素樹脂粒子の含有量は、コアの質量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下、１．０質量％超５．０質量％以下、又は５．０質量％超１０．０質量％以下であってもよい。
【００３２】
フッ素樹脂粒子がコア内に位置する場合には、フッ素樹脂粒子の含有量は、１００．０質量部の結着樹脂に対して、０．０質量部超１０．０質量部以下であることが好ましく、１．０質量部以上１０．０質量部以下であることがより好ましい。フッ素樹脂粒子がコア内に位置する場合には、フッ素樹脂粒子の含有量は、１００．０質量部の結着樹脂に対して、１．０質量部以上３．０質量部以下、３．０質量部超７．０質量部以下、又は７．０質量部超１０．０質量部以下であってもよい。
【００３３】
フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置する場合には、フッ素樹脂粒子の含有量は、１００．０質量部のコアに対して、０．０質量部超１０．０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１０．０質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上１．５質量部以下であることが更に好ましく、０．１質量部以上１．０質量部以下であることが一層好ましい。フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置するトナー粒子は、フッ素樹脂粒子がコア内に位置するトナー粒子と比較して、フッ素樹脂粒子がトナー粒子の表面付近に位置している。そのため、フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置する場合、フッ素樹脂粒子が定着装置の加熱部と接触する確率が高くなり、記録媒体上のフッ素樹脂粒子を含むトナーが、定着装置の加熱部に静電的に引き寄せられて加熱部に転移することを特に抑制できる。そのため、フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置するトナー粒子は、フッ素樹脂粒子がコア内に位置するトナー粒子と比較して、少量のフッ素樹脂粒子を含有した場合であっても静電オフセットの発生を抑制できる。フッ素樹脂粒子の含有量を少なくできることから、フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置するトナー粒子は、製造コストを低減できる。
【００３４】
フッ素樹脂粒子は負帯電性を有することからトナーの良好な正帯電性を維持ためには、フッ素樹脂粒子は、トナー粒子に外添されていないことが好ましい。同じ理由から、フッ素樹脂粒子は、トナー粒子の最表面に位置しないことが好ましい。同じ理由から、フッ素樹脂粒子は、シェル層の表面に備えられないことが好ましい。同じ理由から、フッ素樹脂粒子は、シェル層内に位置していないことが好ましい。同じ理由から、フッ素樹脂粒子は、コア内のみに位置しているか、コアとシェル層との間のみに位置していることが好ましい。
【００３５】
トナー粒子内でのフッ素樹脂粒子の位置は、例えば、次の方法により確認できる。電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、日本電子株式会社製「ＪＥＭ−２１００Ｆ」）を用いて、トナー粒子の断面を撮影し、ＴＥＭ写真を得る。画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、ＴＥＭ写真を解析することにより、トナー粒子内のフッ素樹脂粒子の位置を確認する。
【００３６】
フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置し、且つフッ素樹脂粒子の含有量が、コアの質量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であることが好ましい。このようなトナー粒子によれば、製造コストを低減しつつ、静電オフセットの発生を抑制できる。
【００３７】
フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置し、フッ素樹脂粒子の含有量が、コアの質量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であり、且つフッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径が、０．０１μｍ以上０．０５μｍ以下であることが更に好ましい。このようなトナー粒子によれば、製造コストの低減、及び静電オフセットの発生の抑制に加えて、表面にフッ素樹脂粒子を有するコアをシェル層により好適に被覆できる。
【００３８】
＜シェル層＞
シェル層は、正帯電性材料を含む。正帯電性材料は、例えばキャリアとシェル層との摩擦により、シェル層（ひいてはトナー粒子）を正に帯電させる材料である。シェル層は、コアの表面全体を覆っていてもよいし、コアの表面を部分的に覆っていてもよい。トナーの正帯電性を良好に維持するためには、シェル層は、コアの表面全体を覆っていることが好ましい。
【００３９】
シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂から構成されてもよい。或いは、シェル層は、実質的に熱可塑性樹脂から構成されてもよい。或いは、シェル層は、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との両方を含有してもよい。また、シェル層の構成材料として、添加剤（例えば正電荷制御剤）が添加された樹脂を用いてもよい。
【００４０】
シェル層が含む正帯電性材料としては、例えば、熱硬化性含窒素樹脂、４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂、及び正電荷制御剤が挙げられる。トナー粒子の正帯電性を良好に維持しつつ、シェル層を容易に形成するためには、正帯電性材料の好適な例としては、熱硬化性含窒素樹脂、及び４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂が挙げられる。シェル層が正帯電性材料として熱硬化性含窒素樹脂又は４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂を含む場合には、シェル層は正電荷制御剤を含まないことが好ましい。
【００４１】
熱硬化性含窒素樹脂は、熱硬化性樹脂のうち化学構造中に窒素原子を含む樹脂である。熱硬化性含窒素樹脂の例としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、スルホンアミド樹脂、グリオキザール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アニリン樹脂、ポリイミド樹脂、及びこれらの樹脂の誘導体が挙げられる。トナー粒子の正帯電性を良好に維持するためには、熱硬化性含窒素樹脂としては、メラミン樹脂又は尿素樹脂が好ましく、尿素樹脂がより好ましい。
【００４２】
４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂の例としては、４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物の重合体が挙げられる。４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂の別の例としては、４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物と、他のビニル化合物との共重合体が挙げられる。なお、他のビニル化合物は、４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物以外のビニル化合物である。ビニル化合物は、ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）、又はビニル基中の水素原子が置換された基を分子内に含む。ビニル基などの官能基に含まれる炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）が開裂して付加重合することにより、ビニル化合物が高分子（ビニル樹脂）となる。
【００４３】
４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物としては、例えばビニルベンジルトリアルキルアンモニウム塩、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩、及び２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００４４】
ビニルベンジルトリアルキルアンモニウム塩としては、例えばビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルジメチルエチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルジメチルエチルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルジメチルイソプロピルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルジメチルイソプロピルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルｎ−ブチルジメチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルｎ−ブチルジメチルアンモニウムクロライド等）、及びビニルベンジルジメチルペンチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルジメチルペンチルアンモニウムクロライド等）が挙げられる。
【００４５】
２−（アクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩としては、例えば２−（アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド等）、２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウムクロライド等）、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリエチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリエチルアンモニウムクロライド等）、及び２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウムクロライド等）が挙げられる。
【００４６】
２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩としては、例えば２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド等）、２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウムクロライド等）、及び２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウムクロライド等）が挙げられる。
【００４７】
４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物としては、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩が好ましく、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム塩がより好ましく、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライドが更に好ましい。
【００４８】
４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物と共重合可能な他のビニル化合物としては、例えば、スチレン系化合物（より具体的には、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等）；（メタ）アクリル酸エステル（より具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル等）；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリロニトリル；エチレン；プロピレン；ブタジエン；及び塩化ビニルが挙げられる。４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物は、これらの他のビニル化合物の１種と共重合させてもよく、これらの他のビニル化合物の２種以上と共重合させてもよい。
【００４９】
４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物と共重合可能な他のビニル化合物としては、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸ブチルが更に好ましく、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ブチルが特に好ましい。
【００５０】
４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂としては、４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物と他のビニル化合物との共重合体が好ましく、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩と２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体がより好ましく、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム塩と（メタ）アクリル酸メチルと（メタ）アクリル酸ブチルとの共重合体が更に好ましく、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライドとメタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの共重合体が特に好ましい。
【００５１】
シェル層に含まれる正帯電性材料が正電荷制御剤である場合、使用可能な正電荷制御剤としては、例えば、アジン化合物（より具体的には、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等）；直接染料（より具体的には、アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等）；酸性染料（より具体的には、ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等）；ナフテン酸の金属塩類；高級有機カルボン酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；及び４級アンモニウム塩（より具体的には、ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等）が挙げられる。
【００５２】
シェル層は、正帯電性材料のみを含んでいてもよい。或いは、シェル層は、正帯電性材料と、他の材料との混合材料を含んでいてもよい。他の材料の例としては、スチレン−アクリル樹脂が挙げられる。スチレン−アクリル樹脂の具体例は、結着樹脂として後述するスチレン−アクリル樹脂の具体例と同じである。他の材料の例としては、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましい。シェル層が正帯電性材料と他の材料との混合材料を含む場合、トナー粒子の正帯電性を良好に維持するためには、混合材料中の正帯電性材料の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。
【００５３】
画像形成に適したトナーを得るためには、シェル層の厚さが１ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
＜コア＞
コアは、例えば、結着樹脂を含有する。コアは、必要に応じて、着色剤、離型剤、磁性粉、及び電荷制御剤のうちの少なくとも１つを更に含有していてもよい。
【００５５】
（結着樹脂）
コアは、結着樹脂を含有する。低温定着性に優れたトナーを得るためには、コアは、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。コアは、１種の結着樹脂のみを含んでもよく、２種以上の結着樹脂を含んでもよい。
【００５６】
静電オフセットの発生をより抑制するためには、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、又はスチレン−アクリル樹脂が好ましい。
【００５７】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールモノマーと、１種以上の多価カルボン酸モノマーとを縮重合させることにより得られる。ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールモノマーと、１種以上の多価カルボン酸モノマーとの重合体である。なお、多価カルボン酸モノマーの代わりに、多価カルボン酸誘導体（より具体的には、多価カルボン酸の無水物、多価カルボン酸ハライド等）を使用してもよい。
【００５８】
多価アルコールモノマーの例としては、ジオールモノマー、ビスフェノールモノマー、及び３価以上のアルコールモノマーが挙げられる。
【００５９】
ジオールモノマーの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジオール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００６０】
ビスフェノールモノマーの例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００６１】
３価以上のアルコールモノマーの例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００６２】
多価カルボン酸モノマーの例としては、２価カルボン酸モノマー、及び３価以上のカルボン酸モノマーが挙げられる。
【００６３】
２価カルボン酸モノマーの例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、及びアルケニルコハク酸が挙げられる。アルキルコハク酸の例としては、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、及びイソドデシルコハク酸が挙げられる。アルケニルコハク酸の例としては、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、及びイソドデセニルコハク酸が挙げられる。
【００６４】
３価以上のカルボン酸モノマーの例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００６５】
スチレン−アクリル樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと、１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとの共重合体である。
【００６６】
スチレン系モノマーは、スチレン又はその誘導体である。スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、及びｐ−エチルスチレンが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、スチレンが好ましい。
【００６７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、及び（メタ）アクリル酸オクチルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ブチルが好ましい。
【００６８】
静電オフセットの発生をより抑制するためには、スチレン−アクリル樹脂としては、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましい。
【００６９】
（着色剤）
コアは、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。コアは、１種の着色剤のみを含有してもよく、２種以上の着色剤を含有してもよい。
【００７０】
コアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００７１】
コアは、カラー着色剤を含有していてもよい。カラー着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。
【００７２】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、及び１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、及びＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００７３】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４）が挙げられる。
【００７４】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、及び６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、及びＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００７５】
（離型剤）
コアは、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、耐ホットオフセット性に優れたトナーを得るために使用される。耐ホットオフセット性に優れたトナーを得るためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００７６】
離型剤としては、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、植物由来ワックス、動物由来ワックス、鉱物由来ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするエステルワックス、及び脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスが挙げられる。脂肪族炭化水素系ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス（例えば、低分子量ポリエチレン）、ポリプロピレンワックス（例えば、低分子量ポリプロピレン）、ポリオレフィン共重合体、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックスが挙げられる。脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物としては、例えば酸化ポリエチレンワックス、及び酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体が挙げられる。植物由来ワックスとしては、例えばキャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックスが挙げられる。動物由来ワックスとしては、例えばみつろう、ラノリン、及び鯨ろうが挙げられる。鉱物由来ワックスとしては、例えばオゾケライト、セレシン、及びペトロラタムが挙げられる。脂肪酸エステルを主成分とするエステルワックスとしては、例えばモンタン酸エステルワックス、及びカスターワックスが挙げられる。脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスとしては、例えば脱酸カルナバワックスが挙げられる。コアは、１種の離型剤のみを含有してもよいし、２種以上の離型剤を含有してもよい。
【００７７】
（電荷制御剤）
コアは、電荷制御剤を含有してもよい。電荷制御剤は、例えば、帯電安定性及び帯電立ち上がり特性に優れたトナーを得るために使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。電荷制御剤として好ましくは、正電荷制御剤が挙げられる。正電荷制御剤は、正帯電性の電荷制御剤である。コアに正電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナーのカチオン性（正帯電性）を強めることができる。コアは、１種の正電荷制御剤のみを含有してもよいし、２種以上の正電荷制御剤を含有してもよい。ただし、トナーにおいて十分な正帯電性が確保される場合には、コアに正電荷制御剤を含有させる必要はない。第１実施形態のトナーはシェル層が正帯電性材料を含むため、コアだけでなくトナー粒子が電荷制御剤（特に、正電荷制御剤）を含まなくてもよい。
【００７８】
（磁性粉）
コアは、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等）及びその合金、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、二酸化クロム等）、並びに強磁性化処理（より具体的には、熱処理等）が施された材料が挙げられる。コアは、１種の磁性粉のみを含有してもよいし、２種以上の磁性粉を含有してもよい。
【００７９】
＜外添剤＞
流動性又は取扱性に優れたトナーを得るためには、外添剤の量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、及び金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等）の粒子がより好ましい。トナー粒子は、１種の外添剤粒子のみを有していてもよいし、２種以上の外添剤粒子を有していてもよい。
【００８０】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（より具体的には、鎖状シラザン化合物、環状シラザン化合物等）、及びシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）が挙げられる。表面処理剤としては、シランカップリング剤（より具体的には、トリメチルメトキシシラン、アミノシラン等）及びシラザン化合物が好ましい。
【００８１】
（材料の組合せ）
静電オフセットの発生を更に抑制し、良好な正帯電性を更に維持するためには、コアの結着樹脂と、フッ素樹脂の構成材料及び位置と、シェル層の構成材料とが、以下の表１に示す組合せ例Ｚ１〜Ｚ７、及び表２に示す組み合わせ例Ｘ１〜Ｘ９の何れかであることが好ましい。なお、表１及び表２中の用語は、後述する表３及び表４の用語と同義である。
【００８２】
【表１】
2019191484.tif 000004
【００８３】
【表２】
2019191484.tif 000005
【００８４】
＜トナーの製造方法＞
次に、第１実施形態のトナーの好適な製造方法について説明する。トナーの製造方法は、コアの作製工程と、シェル層の形成工程とを含む。また、トナーの製造方法は、シェル層の形成工程の後に、外添工程を更に含んでいてもよい。
【００８５】
（コアの作製工程）
コアの作製工程では、例えば粉砕法又は凝集法によりコアを調製する。以下、粉砕法を例に挙げて、コアの作製工程について説明する。
【００８６】
フッ素樹脂粒子がコア内に位置するトナー粒子を製造する場合、結着樹脂、フッ素樹脂粒子、及び必要に応じて添加される他の内添剤を混合する。他の内添剤は、例えば、着色剤、離型剤、磁性粉、及び電荷制御剤のうちの少なくとも１つである。得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、フッ素樹脂粒子がコア内に位置するコアが得られる。
【００８７】
フッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置するトナー粒子を製造する場合、結着樹脂、及び必要に応じて添加される他の内添剤を混合する。得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。混合装置を用いて、得られた分級物と、フッ素樹脂粒子とを攪拌しながら混合する。これにより、分級物の表面にフッ素樹脂粒子が付着する。その結果、フッ素樹脂粒子が表面に位置するコアが得られる。なお、フッ素樹脂粒子が表面に位置するコアに対して、以下のシェル層の形成工程を行うことにより、コアとシェル層との間にフッ素樹脂粒子が位置するトナー粒子が得られる。
【００８８】
（シェル層の形成工程）
シェル層の形成工程では、コアの表面にシェル層を形成する。シェル層の形成方法の例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法が挙げられる。好適な具体例としては、以下に示す方法が挙げられる。
【００８９】
まず、水性媒体中に、シェル層を形成するための材料（以下、シェル材料と記載することがある）と、コアの作製工程で得られたコアとを入れる。シェル材料の一例としては、正帯電性材料を形成するモノマーが挙げられる。正帯電性材料を形成するモノマー及びコアを含む水性媒体を加熱することにより、正帯電性材料を形成するモノマーの重合反応を進行させて、コアの表面にシェル層を形成する。シェル材料の別の例としては、正帯電性の樹脂粒子が挙げられる。正帯電性の樹脂粒子及びコアを含む水性媒体を加熱することにより、コアの表面に樹脂粒子を付着させつつ樹脂粒子の膜化を進行させて、コアの表面にシェル層を形成する。
【００９０】
（外添工程）
外添工程において、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。トナー母粒子は、シェル層の形成工程で得られた粒子（詳しくは、コアと、コアの表面に形成されたシェル層とを備える粒子）である。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる方法としては、例えば混合装置を用いて、トナー母粒子と、外添剤粒子とを攪拌しながら混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させる方法が挙げられる。以上説明した製造方法により、第１実施形態のトナーが得られる。
【００９１】
［第２実施形態：画像形成装置］
次に、図３を参照して、本発明の第２実施形態の画像形成装置１００について説明する。第２実施形態の画像形成装置１００は、第１実施形態のトナーを含む現像剤Ｄを収容する。なお、図３、及び後述する図４中、矢印Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及びＺ２は、互いに直交する２軸（Ｙ軸及びＺ軸）に係る４方向を示している。矢印Ｚ１は画像形成装置１００の上方を、矢印Ｚ２は画像形成装置１００の下方を、矢印Ｙ１は画像形成装置１００の前方を、矢印Ｙ２は画像形成装置１００の後方を、それぞれ示す。
【００９２】
画像形成装置１００は、像担持体２１と、現像装置２３と、転写装置１４と、定着装置３０とを備える。現像装置２３は、現像剤Ｄを収容する。現像剤Ｄは、第１実施形態のトナーを含む。現像装置２３は、現像剤Ｄにより、像担持体２１上の静電潜像をトナー像Ｔに現像する。転写装置１４は、像担持体２１上のトナー像Ｔを、記録媒体Ｐに転写する。定着装置３０は、記録媒体Ｐに転写されたトナー像Ｔを、記録媒体Ｐ上に定着させる。画像形成装置１００は、第１実施形態のトナーを含む現像剤Ｄを用いるため、第１実施形態で述べた理由と同じ理由により、静電オフセットの発生の抑制と、良好な正帯電性とを両立できる。
【００９３】
画像形成装置１００は、像担持体２１、現像装置２３、転写装置１４、及び定着装置３０に加えて、給紙カセット１１と、手差しトレイ１１ａと、給紙ローラー１２と、搬送路１３と、搬送ローラー１３ａと、排出ローラー１６と、排出部１７と、トナー収容部２２と、帯電装置２４と、露光装置２５と、クリーナー２６とを更に備える。
【００９４】
給紙カセット１１は、多数枚の記録媒体Ｐ（例えば、印刷用紙）を収容する。給紙ローラー１２は、給紙カセット１１中の記録媒体Ｐを１枚ずつ搬送路１３に送り出す。搬送ローラー１３ａは、搬送路１３に設けられている。搬送ローラー１３ａは、搬送路１３に送り出された記録媒体Ｐを転写装置１４に向けて搬送する。なお、手差しトレイ１１ａにセットされた記録媒体Ｐも、給紙カセット１１中の記録媒体Ｐと同じように、転写装置１４に搬送される。
【００９５】
像担持体２１は、感光体ドラムである。像担持体２１は、画像形成装置１００の筐体に、回転可能に支持されている。像担持体２１は、例えばモーター（不図示）によって駆動されて回転する。
【００９６】
画像形成装置１００では、１つの像担持体２１につき、１つの現像装置２３が設けられている。また、１つの現像装置２３につき、１つのトナー収容部２２が設けられている。
【００９７】
トナー収容部２２は、第１実施形態のトナーを収容する。トナー収容部２２は、供給ローラー２２ａと、トナー補給路２２ｂとを備える。供給ローラー２２ａが回転すると、トナー収容部２２内のトナーがトナー収容部２２のトナー補給路２２ｂを通って、現像装置２３に供給される。供給ローラー２２ａは、例えばモーター（不図示）によって駆動されて回転する。
【００９８】
現像装置２３は、複数個（例えば、２本）の攪拌スクリュー２３ａと、現像ローラー２３ｂと、複数個（例えば、２個）の現像剤収容部２３ｃとを備える。現像ローラー２３ｂは、金属製のシャフトと、マグネットロールと、非磁性材料から構成される現像スリーブとを備える。マグネットロールは、少なくともその表層部に磁極（例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極）を有し、シャフトに固定されている。現像スリーブは、マグネットロールの表層部に回転可能に設けられている。詳しくは、非回転のマグネットロールの周りを現像スリーブが回転できるように、シャフトと現像スリーブとがフランジを介して接続されている。
【００９９】
現像装置２３の現像剤収容部２３ｃには、現像剤Ｄが収容される。現像剤Ｄは、第１実施形態のトナーと、キャリア（詳しくは、磁性キャリア）とを含む２成分現像剤である。トナーは、必要に応じて、トナー収容部２２から現像装置２３の現像剤収容部２３ｃへ補給される。攪拌スクリュー２３ａが回転すると、現像装置２３の現像剤収容部２３ｃにある現像剤Ｄが攪拌される。トナーを含む現像剤Ｄが攪拌されると、トナーはキャリアとの摩擦により正に帯電する。現像ローラー２３ｂは、現像剤収容部２３ｃにあるトナー（例えば、トナー収容部２２から供給されたトナー）を像担持体２１に供給する。攪拌スクリュー２３ａ及び現像ローラー２３ｂはそれぞれ、例えばモーター（不図示）によって駆動されて回転する。なお、現像剤収容部２３ｃに収容される現像剤Ｄは、２成分現像剤に限られず、１成分現像剤であってもよい。
【０１００】
帯電装置２４は、例えば、像担持体２１の表面に当接する帯電部材（より具体的には、帯電ローラー等）を備える。帯電装置２４は、像担持体２１の表面（例えば、感光層）に一様に静電気を帯びさせる。これにより、帯電装置２４は、像担持体２１の表面（例えば、感光層）を帯電する。
【０１０１】
露光装置２５は、例えば光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）ヘッドを備える。露光装置２５は、像担持体２１の表面（例えば、感光層）を露光して、像担持体２１の表面に静電潜像を形成する。
【０１０２】
画像形成装置１００が記録媒体Ｐに画像を形成する場合には、帯電装置２４が像担持体２１の感光層を帯電させる。続けて、露光装置２５が像担持体２１の感光層に選択的に光を照射する。光の照射位置は、画像データに応じて決定される。感光層のうち光が照射された部分の電位は低下する。その結果、像担持体２１の表面に静電潜像が形成される。
【０１０３】
続けて、現像装置２３が、現像剤Ｄに含まれるトナー（例えば、キャリアとの摩擦により帯電したトナー）を、像担持体２１上の静電潜像に供給して、静電潜像をトナー像Ｔに現像する。詳しくは、帯電したトナーは、感光層上の静電潜像に、選択的に付着する。その結果、像担持体２１の表面にトナー像Ｔが形成される。
【０１０４】
記録媒体Ｐは、搬送ローラー１３ａにより搬送されて、像担持体２１と転写装置１４との間を通る。この際、転写装置１４にバイアス（電圧）をかけることにより、像担持体２１に形成されたトナー像Ｔが記録媒体Ｐに転写される。
【０１０５】
定着装置３０は、加熱及び加圧のうちの少なくとも一方を行うことにより、記録媒体Ｐ上にトナー像Ｔを定着させる。これにより、記録媒体Ｐに画像が形成される。画像が形成された記録媒体Ｐは、排出ローラー１６によって排出部１７に排出される。
【０１０６】
なお、像担持体２１から記録媒体Ｐへトナー像Ｔが転写された後、像担持体２１の表面に残留しているトナーは、クリーナー２６により除去される。また、画像形成装置１００は、像担持体２１の表面における残留電荷を除電するための除電装置（不図示）を備えていてもよい。
【０１０７】
次に、図４を参照して、定着装置３０をより詳細に説明する。図４は、図３に示す定着装置３０を示す。
【０１０８】
図４に示すように、定着装置３０は、加熱部に相当する定着ベルト３１と、加圧ローラー３２と、保持部材３３と、ニップ形成部材３４と、ガイド板３５と、搬送ガイド３７と、分離板３８と、複数個（例えば、２個）の誘導コイル３９とを備える。なお、定着装置３０は、加熱部として、定着ベルト３１の代わりに、定着ローラーを備えていてもよい。
【０１０９】
定着ベルト３１は、記録媒体Ｐの搬送方向に対して垂直な幅方向（以下、単に「幅方向」と称す）に長い略円筒状に備えられている。保持部材３３は、定着ベルト３１の内側に配置される。定着ベルト３１は、保持部材３３、ニップ形成部材３４及びガイド板３５によって、幅方向に延びる回転軸の周りを、回転可能に支持されている。
【０１１０】
加圧ローラー３２は、幅方向に長い略円筒状である。加圧ローラー３２は加圧機構（不図示）によって定着ベルト３１に圧接され、定着ベルト３１と加圧ローラー３２の間にはニップ部３６が形成される。加圧ローラー３２は、定着フレーム（不図示）に回転可能に支持されている。加圧ローラー３２は、駆動機構（不図示）によって、回転駆動される。
【０１１１】
記録媒体Ｐにトナーを定着させる際に、誘導コイル３９に高周波電流が印加される。これに伴って、誘導コイル３９によって磁界が発生されて、この磁界の作用によって定着ベルト３１に渦電流が発生し、定着ベルト３１が発熱する。つまり、誘導コイル３９によって定着ベルト３１が加熱される。また、磁界の作用によって、ガイド板３５が発熱し、ガイド板３５によっても定着ベルト３１が加熱される。
【０１１２】
加圧ローラー３２が、駆動機構（不図示）によって回転駆動される。これに伴って、加圧ローラー３２に圧接する定着ベルト３１が加圧ローラー３２の回転に従動して回転する。定着ベルト３１が回転すると、定着ベルト３１がニップ形成部材３４（図４参照）に対して摺動する。この状態で、記録媒体Ｐがニップ部３６に進入すると、加熱された定着ベルト３１が、記録媒体Ｐ上の未定着のトナー像Ｔに当接する。そして、加熱された定着ベルト３１によって、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像Ｔに含まれるトナーが加熱される。これにより、トナーが溶融して、トナー粒子からフッ素樹脂粒子が露出する。そして、記録媒体Ｐ上のフッ素樹脂粒子を含むトナーが、定着ベルト３１に静電的に引き寄せられて定着ベルト３１に転移することを抑制できる。なお、加熱とともに、加圧ローラー３２によって、記録媒体Ｐ上の未定着のトナー像Ｔが加圧される。定着ベルト３１の加熱及び加圧ローラー３２の加圧によって、未定着のトナー像Ｔが、記録媒体Ｐに定着する。ニップ部３６を通過した記録媒体Ｐは、分離板３８によって定着ベルト３１から分離されて定着装置３０の外部へ排出される。
【０１１３】
次に、図５を参照して、定着ベルト３１及び加圧ローラー３２を更に詳細に説明する。図５は、図４に示す定着ベルト３１及び加圧ローラー３２を示す。定着ベルト３１は、第１基材層３１１と、第１弾性層３１２と、第１離型層３１３とを備えている。第１離型層３１３が、加熱部の表層部に相当する。定着ベルト３１が備える第１基材層３１１は、無端状のベルトである。第１弾性層３１２は、第１基材層３１１上に設けられる。第１離型層３１３は、第１弾性層３１２上に設けられる。第１基材層３１１は、例えば、メッキ処理又は圧延処理を施された金属（より具体的には、ニッケル電気鋳造及び銅等）により構成されている。第１弾性層３１２は、例えば、シリコーンゴムにより構成されている。第１離型層３１３は、例えば、フッ素樹脂を含む。
【０１１４】
フッ素樹脂を含む第１離型層３１３を備える定着ベルト３１は、負帯電性を有する傾向がある。定着時に、第１実施形態のトナーに含まれるトナー粒子から露出したフッ素樹脂粒子と、第１離型層３１３の表面とは、静電的に反発する傾向がある。そのため、記録媒体Ｐ上の負帯電性のフッ素樹脂粒子を含むトナーが、負帯電性の定着ベルト３１に静電的に引き寄せられて定着ベルト３１に転移することを抑制できる。
【０１１５】
定着ベルト３１の第１離型層３１３に含まれるフッ素樹脂の例としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、及びエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体が挙げられる。
【０１１６】
定着ベルト３１の第１離型層３１３に含まれるフッ素樹脂は、トナー粒子が有するフッ素樹脂粒子に含まれるフッ素樹脂と同種であることが好ましい。定着装置３０及びトナーがこのような構成を有することにより、定着時にトナー粒子から露出したフッ素樹脂粒子と、第１離型層３１３の表面との間の静電的な反発力を更に強めることができる。これにより、記録媒体Ｐ上のフッ素樹脂粒子を含むトナーが、定着装置３０の定着ベルト３１に静電的に引き寄せられて定着ベルト３１に転移することを特に抑制できる。このため、静電オフセットの発生を特に抑制できる。定着ベルト３１の第１離型層３１３に含まれるフッ素樹脂は、ＰＴＦＥ又はＰＦＡであることが好ましく、ＰＦＡであることがより好ましい。トナー粒子が有するフッ素樹脂粒子に含まれるフッ素樹脂は、ＰＴＦＥ又はＰＦＡであることが好ましく、ＰＦＡであることがより好ましい。
【０１１７】
加圧ローラー３２は、芯材３２１と、第２弾性層３２２と、第２離型層３２３とを備えている。加圧ローラー３２が備える芯材３２１は、円筒状である。第２弾性層３２２は、芯材３２１を覆う。第２離型層３２３は、第２弾性層３２２を覆う。芯材３２１は、例えば、ステンレス及びアルミニウムのような金属によって構成される。第２弾性層３２２は、例えばシリコーンゴム及びシリコンスポンジのような弾性部材によって構成される。第２離型層３２３は、例えばフッ素樹脂によって構成される。以上、第２実施形態の画像形成装置１００を説明した。
【０１１８】
［第３実施形態：画像形成方法］
次に、引き続き図３〜図５を参照して、本発明の第３実施形態の画像形成方法について説明する。第３実施形態の画像形成方法は、例えば、第２実施形態の画像形成装置１００を用いて画像を形成する方法である。
【０１１９】
第３実施形態の画像形成方法の好適な一例は、現像剤Ｄにより像担持体２１上の静電潜像をトナー像Ｔに現像することと、トナー像Ｔを記録媒体Ｐに転写することと、転写されたトナー像Ｔを記録媒体Ｐ上に定着させることとを含む。現像剤Ｄは、第１実施形態のトナーを含む。
【０１２０】
定着装置３０が備える加熱部（例えば、定着ベルト３１）が、記録媒体Ｐに転写されたトナー像Ｔを加熱する。加熱により、トナー像Ｔが記録媒体Ｐ上に定着する。定着ベルト３１の表層部（例えば、第１離型層３１３）は、第１実施形態のトナーに含まれるトナー粒子が有するフッ素樹脂粒子と同種のフッ素樹脂を含むことが好ましい。定着ベルト３１の表層部（例えば、第１離型層３１３）は、ＰＴＦＥ又はＰＦＡを含むことが好ましく、ＰＦＡを含むことがより好ましい。第１実施形態のトナーに含まれるトナー粒子が有するフッ素樹脂粒子は、ＰＴＦＥ又はＰＦＡを含むことが好ましく、ＰＦＡを含むことがより好ましい。
【０１２１】
第３実施形態の画像形成方法は、第１実施形態のトナーを含む現像剤Ｄを用いる。このため、第１実施形態で述べた理由と同じ理由により、第３実施形態の画像形成方法は、静電オフセットの発生の抑制と、良好な正帯電性とを両立できる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明の実施例について説明する。実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１２及びＴＢ−１〜ＴＢ−３の構成を、表３に示す。
【０１２３】
【表３】
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【０１２４】
表３中、「ＰＥＳ」はポリエステル樹脂を示す。「ＳＡ」はスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を示す。「ＰＦＡ」はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を示す。「ＵＦ」は尿素樹脂を示す。「ＱＡ」は４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂を示す。シェル材料の欄の括弧内の比は、ＳＡの質量に対するＱＡの質量の比（ＱＡの質量／ＳＡの質量）を示す。フッ素樹脂粒子の量は、１００質量部の結着樹脂に対するフッ素樹脂粒子の含有量を示す。但し、「（※１）」が付されているフッ素樹脂粒子の量は、１００質量部のコアに対するフッ素樹脂粒子の含有量を示す。また、「（※２）」が付されているフッ素樹脂粒子の量は、１００質量部のトナー母粒子に対するフッ素樹脂粒子の含有量を示す。「粒子径」はフッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径を示す。フッ素樹脂粒子の欄の「−」は、フッ素樹脂粒子を使用しなかったことを意味する。「コア内」はフッ素樹脂粒子がコア内に位置していることを示す。「コアシェル間」はフッ素樹脂粒子がコアとシェル層との間に位置していることを示す。「外添」は外添剤としてフッ素樹脂粒子がシェル層の表面に位置していることを示す。
【０１２５】
以下、トナーの製造に使用するコアＡ〜Ｋの作製方法について、説明する。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１２及びＴＢ−１〜ＴＢ−３の作製方法、測定方法、評価方法、及び評価結果について、説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の数平均を評価値とした。
【０１２６】
［コアの作製］
＜コアＡの作製＞
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）１００質量部と、離型剤としてのポリプロピレンワックス（三洋化成株式会社製「６６０Ｐ」）５質量部と、着色剤としてのカーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）５質量部と、フッ素樹脂粒子Ｐ１（株式会社喜多村製「ＫＴＬ−５００Ｆ」、内容：ＰＴＦＥ粒子、数平均一次粒子径：０．３０μｍ）１０質量部とを投入し、回転速度２４００ｒｐｍで３分間混合した。得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダー温度１５０℃の条件で溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却した。冷却された溶融混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、Ｄ50が７．０μｍであるコアＡが得られた。
【０１２７】
＜コアＢの作製＞
ポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）１００質量部の代わりにスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）１００質量部を用いたこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＢを作製した。コアＢのＤ50は７．０μｍであった。
【０１２８】
＜コアＣの作製＞
１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１の代わりに１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ２（ダイキン工業株式会社製「ルブロン（登録商標）Ｌ−２」、内容：ＰＴＦＥ粒子、数平均一次粒子径：０．３０μｍ、ＪＩＳ  Ｋ６８９１に準拠した融点：３２８℃）を用いたこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＣを作製した。コアＣのＤ50は７．０μｍであった。
【０１２９】
＜コアＤの作製＞
１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１の代わりに１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ３（ダイキン工業株式会社製「ルブロンＬ−５」、内容：ＰＴＦＥ粒子、数平均一次粒子径：０．２０μｍ、ＪＩＳ  Ｋ６８９１に準拠した融点：３２８℃）を用いたこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＤを作製した。コアＤのＤ50は７．０μｍであった。
【０１３０】
＜コアＥの作製＞
１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１の代わりに１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ４（ダイキン工業株式会社製「ルブロンＬ−７」、内容：ＰＴＦＥ粒子、数平均一次粒子径：０．４０μｍ）を用いたこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＥを作製した。コアＥのＤ50は７．０μｍであった。
【０１３１】
＜コアＦの作製＞
フッ素樹脂粒子Ｐ１を添加しなかったこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＦを作製した。コアＦのＤ50は７．０μｍであった。
【０１３２】
＜コアＧの作製＞
ポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）１００質量部の代わりにスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）１００質量部を用いたこと、及びフッ素樹脂粒子Ｐ１を添加しなかったこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＧを作製した。コアＧのＤ50は７．０μｍであった。
【０１３３】
＜コアＨの作製＞
１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１の代わりに１質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１を用いたこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＨを作製した。コアＨのＤ50は７．０μｍであった。
【０１３４】
＜コアＩの作製＞
１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１の代わりに５質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１を用いたこと以外は、コアＡの作製と同じ方法で、コアＩを作製した。コアＩのＤ50は７．０μｍであった。
【０１３５】
＜コアＪの作製＞
粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス」）とジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）とを用いて、数平均一次粒子径が１０μｍになるまで、ＰＦＡ（ダイキン工業株式会社製「ネオフロン（登録商標）ＰＦＡ  ＡＰ−２０１」、内容：ペレット状のＰＦＡ、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４５９１に準拠した融点：３０１℃）を粉砕し、ＰＦＡの粉砕物を得た。ビーズミル（アイメックス株式会社製「アルファミル  ＡＭ−０３Ｌ」）を用いて、ＰＦＡの粉砕物を更に粉砕して、フッ素樹脂粒子Ｐ５（数平均一次粒子径：０．４μｍ）を得た。１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ１の代わりに１０質量部のフッ素樹脂粒子Ｐ５を用いたこと以外は、コアＡの作製と同じで、コアＪを作製した。コアＪのＤ50は７．０μｍであった。
【０１３６】
＜コアＫの作製＞
ビーズミル（アイメックス株式会社製「アルファミル  ＡＭ−０３Ｌ」）を用いて、フッ素樹脂粒子（ダイキン工業株式会社製「ルブロン  ＰＴＦＥ  ＬＤＷ−４１０」、内容：ＰＴＦＥ粒子、数平均一次粒子径：０．２０μｍ）を、数平均一次粒子径が０．０２μｍとなるまで粉砕した。得られた粉砕物を乾燥させて、フッ素樹脂粒子Ｐ６（内容：ＰＴＦＥ粒子、数平均一次粒子径：０．０２μｍ）を得た。
【０１３７】
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、上記＜コアＦの作製＞で得られたコアＦ（１００質量部）と、フッ素樹脂粒子Ｐ６（１質量部）とを、回転速度３５００ｒｐｍで５分間、混合した。混合により、コアＦの表面にフッ素樹脂粒子Ｐ６を付着させた。フッ素樹脂粒子Ｐ６が表面に付着したコアＦを、コアＫとして使用した。
【０１３８】
［トナーの作製］
＜トナーＴＡ−１の作製＞
まず、コアＡの表面にシェル層を形成した。詳しくは、温度計及び攪拌羽根を備えた３つ口フラスコ（容量：１Ｌ）に、１００ｇのコアＡと、５００ｍＬのイオン交換水と、５０ｇのポリアクリル酸ナトリウム（東亞合成株式会社製分散安定剤「ジュリマー（登録商標）ＡＣ−１０３」）と、１ｇのメチロール化尿素（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵＭ−１００」）とを入れた。フラスコに希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。温調槽を用いてフラスコ内部の温度を７０℃に上昇させた。温調槽を用いてフラスコ内部の温度を７０℃に保持しつつ、回転速度１２００ｒｐｍの条件で、フラスコ内容物を１時間攪拌した。これにより、コアＡの表面においてシェル材料（メチロール化尿素）が重合反応し、コアＡの表面に尿素樹脂から構成されるシェル層が形成された。その結果、トナー母粒子ＭＡ−１を含む分散液が得られた。分散液を常温（２５℃）まで冷却した。
【０１３９】
次いで、トナー母粒子ＭＡ−１を洗浄した。詳しくは、冷却したトナー母粒子ＭＡ−１を含む分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−１を得た。ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−１をイオン交換水に再分散させた後、ブフナー漏斗を用いてろ過した。更に、再分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子ＭＡ−１を洗浄した。
【０１４０】
次いで、トナー母粒子ＭＡ−１を乾燥させた。詳しくは、洗浄したトナー母粒子ＭＡ−１を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、トナー母粒子ＭＡ−１のスラリーが得られた。連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子ＭＡ−１を乾燥させた。その結果、トナー母粒子ＭＡ−１の粉体が得られた。
【０１４１】
次いで、トナー母粒子ＭＡ−１に外添処理を行った。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、１００．０質量部のトナー母粒子ＭＡ−１の粉体と、０．７質量部のシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」、トリメチルシリル基とアミノ基とで表面修飾した乾式シリカ粒子、数平均一次粒子径：１２ｎｍ）と、１．０質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：酸化チタン粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、体積中位径（Ｄ50）：０．３５μｍ）とを、回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合した。混合により、トナー母粒子ＭＡ−１の表面に外添剤（シリカ粒子及び導電性酸化チタン粒子）を付着させた。３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて、外添剤が付着したトナー母粒子ＭＡ−１を篩別した。これにより、正帯電性のトナーＴＡ−１を得た。
【０１４２】
＜トナーＴＡ−２〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２の作製＞
シェル層を形成する際のコアとして、コアＡの代わりに表３に示す種類のコアを使用したこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２をそれぞれ作製した。トナーＴＡ−２〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２は、何れも正帯電性のトナーであった。
【０１４３】
＜トナーＴＡ−１０の作製＞
温度計、冷却管、窒素導入管、及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコ内に、イソブタノール９０ｇと、メタクリル酸メチル１００ｇと、アクリル酸ブチル３５ｇと、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製）３０ｇと、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］（和光純薬工業株式会社製「ＶＡ−０８６」）６ｇとを入れた。窒素雰囲気下、フラスコ内の温度を８０℃に維持してフラスコ内容物を３時間反応させた。フラスコ内に２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］（和光純薬工業株式会社製「ＶＡ−０８６」）３ｇを加えた。窒素雰囲気下、フラスコ内の温度を８０℃に維持しながら、フラスコ内容物を更に３時間反応させて、重合体溶液を得た。重合体溶液を、温度１５０℃かつ圧力０．１ｋＰａの条件で乾燥した。乾燥した重合体を解砕し、正帯電性樹脂ＰＲ−１を得た。
【０１４４】
続けて、混合装置（プライミクス株式会社製「ハイビスミックス（登録商標）２Ｐ−１型」）の容器に、２００ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１と、１８４ｍＬの酢酸エチル（和光純薬工業株式会社製「酢酸エチル特級」）とを入れた。回転速度２０ｒｐｍで容器内容物を１時間攪拌して、高粘度の溶液を得た。その後、得られた高粘度の溶液に、酢酸エチル等を含む水溶液を加えた。この酢酸エチル等を含む水溶液は、１Ｎの塩酸１８ｍＬと、カチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン（登録商標）２４Ｐ」、成分：ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド）２０ｇと、酢酸エチル（和光純薬工業株式会社製「酢酸エチル特級」）１６ｇとを、イオン交換水５６２ｍＬに溶かした水溶液であった。酢酸エチル等を含む水溶液の添加により、固形分濃度３０質量％の正帯電性樹脂微粒子（４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂の粒子）のサスペンションが得られた。得られたサスペンションに含まれる正帯電性樹脂微粒子は、数平均一次粒子径が３５ｎｍであり、ｐＨ４におけるゼータ電位が４６ｍＶであった。なお、ゼータ電位は、超音波方式粒度分布・ゼータ電位測定装置（ディスパージョン・テクノロジー社製「ＤＴ−１２００」）を用いて測定した。
【０１４５】
続けて、温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコをウォーターバスにセットし、フラスコ内にイオン交換水１００ｍＬを入れた。ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に維持しつつ、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを３に調整した。フラスコ内に、前述の手順で得られたサスペンション３０ｇを添加した。フラスコ内に、上記＜コアＡの作製＞で得られたコアＡ（３００ｇ）を更に添加した。続けて、回転速度２００ｒｐｍで、フラスコ内容物を１時間攪拌した。フラスコ内に、イオン交換水３００ｍＬを添加した。フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら、フラスコ内の温度を１℃／分の速度で７０℃まで上げた。温度７０℃、回転速度１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を２時間攪拌した。フラスコ内に水酸化ナトリウムを加えて、フラスコ内容物のｐＨを７に調整した。フラスコ内容物をその温度が２５℃になるまで冷却して、トナー母粒子ＭＡ−１０を含む分散液を得た。
【０１４６】
次いで、トナー母粒子ＭＡ−１０を洗浄した。詳しくは、冷却したトナー母粒子ＭＡ−１０を含む分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−１０を得た。ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−１０をイオン交換水に再分散させた後、ブフナー漏斗を用いてろ過した。更に、再分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子ＭＡ−１０を洗浄した。
【０１４７】
次いで、トナー母粒子ＭＡ−１０を乾燥させた。詳しくは、洗浄したトナー母粒子ＭＡ−１０を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、トナー母粒子ＭＡ−１０のスラリーが得られた。連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子ＭＡ−１０を乾燥させた。その結果、トナー母粒子ＭＡ−１０の粉体が得られた。
【０１４８】
次いで、トナー母粒子ＭＡ−１０に外添処理を行った。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、１００．０質量部のトナー母粒子ＭＡ−１０の粉体と、０．７質量部のシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」、トリメチルシリル基とアミノ基とで表面修飾した乾式シリカ粒子、数平均一次粒子径：１２ｎｍ）と、１．０質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：酸化チタン粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、体積中位径（Ｄ50）：０．３５μｍ）とを、回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合した。混合により、トナー母粒子ＭＡ−１０の表面に外添剤（シリカ粒子及び導電性酸化チタン粒子）を付着させた。３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて、外添剤が付着したトナー母粒子ＭＡ−１０を篩別した。これにより、正帯電性のトナーＴＡ−１０を得た。
【０１４９】
＜トナーＴＡ−１１の作製＞
混合装置（プライミクス株式会社製「ハイビスミックス（登録商標）２Ｐ−１型」）の容器に入れる樹脂として、２００ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１の代わりに、１９０ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１及び１０ｇのスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）を用いたこと以外は、トナーＴＡ−１０の作製と同じ方法で、正帯電性のトナーＴＡ−１１を作製した。
【０１５０】
＜トナーＴＡ−１２の作製＞
混合装置（プライミクス株式会社製「ハイビスミックス（登録商標）２Ｐ−１型」）の容器に入れる樹脂として、２００ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１の代わりに、１４０ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１及び６０ｇのスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）を用いたこと以外は、トナーＴＡ−１０の作製と同じ方法で、正帯電性のトナーＴＡ−１２を作製した。
【０１５１】
＜トナーＴＢ−３の作製＞
上記＜コアＦの作製＞で得られたコアＦの表面に、シェル層を形成した。詳しくは、温度計及び攪拌羽根を備えた３つ口フラスコ（容量：１Ｌ）に、１００ｇのコアＦと、５００ｍＬのイオン交換水と、５０ｇのポリアクリル酸ナトリウム（東亞合成株式会社製分散安定剤「ジュリマー（登録商標）ＡＣ−１０３」）と、１ｇのメチロール化尿素（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵＭ−１００」）とを入れた。フラスコに希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。温調槽を用いてフラスコ内部の温度を７０℃に上昇させた。温調槽を用いてフラスコ内部の温度を７０℃に保持しつつ、回転速度１２００ｒｐｍの条件で、フラスコ内容物を１時間攪拌した。これにより、コアＦの表面においてシェル材料（メチロール化尿素）が重合反応し、コアＦの表面に尿素樹脂から構成されるシェル層が形成された。その結果、トナー母粒子ＭＢ−３を含む分散液が得られた。分散液を常温（２５℃）まで冷却した。
【０１５２】
次いで、トナー母粒子ＭＢ−３を洗浄した。詳しくは、冷却したトナー母粒子ＭＢ−３を含む分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＢ−３を得た。ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＢ−３をイオン交換水に再分散させた後、ブフナー漏斗を用いてろ過した。更に、再分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子ＭＢ−３を洗浄した。
【０１５３】
次いで、トナー母粒子ＭＢ−３を乾燥させた。詳しくは、洗浄したトナー母粒子ＭＢ−３を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、トナー母粒子ＭＢ−３のスラリーが得られた。連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子ＭＢ−３を乾燥させた。その結果、トナー母粒子ＭＢ−３の粉体が得られた。
【０１５４】
次いで、トナー母粒子ＭＢ−３に外添処理を行った。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、１００．０質量部のトナー母粒子ＭＢ−３の粉体と、上記＜コアＫの作製＞で得られたフッ素樹脂粒子Ｐ６の１．０質量部と、０．７質量部のシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」、トリメチルシリル基とアミノ基とで表面修飾した乾式シリカ粒子、数平均一次粒子径：１２ｎｍ）と、１．０質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：酸化チタン粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、体積中位径（Ｄ50）：０．３５μｍ）とを、回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合した。混合により、トナー母粒子ＭＢ−３の表面に外添剤（フッ素樹脂粒子Ｐ６、シリカ粒子、及び導電性酸化チタン粒子）を付着させた。３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて、外添剤が付着したトナー母粒子ＭＢ−３を篩別した。これにより、正帯電性のトナーＴＢ−３を得た。
【０１５５】
［測定方法］
＜フッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径の測定＞
トナーを常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散し、４０℃の雰囲気にて２日間硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を四酸化オスミウムにて染色した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて切り出し、厚さ２００ｎｍの薄片試料を得た。
【０１５６】
電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、日本電子株式会社製「ＪＥＭ−２１００Ｆ」）を用いて加速電圧２００ｋＶ、及び倍率１００００００倍の条件で薄片試料の断面を撮影し、ＴＥＭ写真を得た。１００個以上の樹脂粒子のＴＥＭ写真を撮影した。得られたＴＥＭ写真の中から、１００個の樹脂粒子のＴＥＭ写真を無作為に選択した。選択されたＴＥＭ写真について、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、１００個のフッ素樹脂粒子の円相当径を測定した。測定された１００個のフッ素樹脂粒子の円相当径の和を、測定個数（１００個）で除することにより、フッ素樹脂粒子の円相当径の数平均値を算出した。算出された数平均値を、フッ素樹脂粒子の数平均一次粒子径とした。
【０１５７】
［評価方法及び評価結果］
＜評価用現像剤の調整＞
フェライトキャリアと、トナー（前記手順で作製した各トナー）とを、ボールミルを用いて３０分間混合し、２成分現像剤を調製した。２成分現像剤におけるトナーの割合は１０質量％であった。フェライトキャリアは、数平均一次粒子径３５μｍのＭｎ−Ｍｇフェライトコア（粉体）１０００質量部に、樹脂溶液２３０質量部（樹脂：シリコーン樹脂３０質量部、溶剤：トルエン２００質量部）を噴霧により塗布した後、温度２００℃で６０分間の熱処理を行うことにより作製した。
【０１５８】
＜評価機の準備＞
評価機としては、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ６０５２ｃｉ」）を用いた。この評価機は、表層部がＰＦＡでコートされた定着ベルト（加熱部）を備えていた。前述の手順で調製した評価用現像剤を評価機のブラック用現像装置に投入し、補給用トナー（評価に用いるトナー）を評価機のブラック用トナーコンテナに投入した。
【０１５９】
＜正帯電性の評価＞
（初期帯電量の測定）
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、評価機を用いて、画像（印字率：５％）を１枚の用紙（Ａ４サイズ）に印刷した。次いで、評価機の現像装置から２成分現像剤を取り出した。取り出した２成分現像剤（０．１０ｇ）を、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）の測定セルに入れた。Ｑ／ｍメーターを用いて、２成分現像剤のうちのトナーのみを篩（金網）を介して１０秒間吸引しながら、トナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を測定した。なお、トナーの帯電量は、式「トナー帯電量＝吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）」によって算出される。以下、１枚印刷後に測定された帯電量を、「初期帯電量Ｅ１」（又は、単に「Ｅ１」）と記載する。
【０１６０】
（１万枚印刷後の帯電量の測定）
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、評価機を用いて、画像（印字率：５％）を１万枚の用紙（Ａ４サイズ）に連続して印刷した。１万枚印刷後に、初期帯電量Ｅ１の測定と同じ方法で、１万枚印刷後のトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を測定した。以下、１枚印刷後に測定された帯電量を、「１万枚印刷後帯電量Ｅ２」（又は、単に「Ｅ２」）と記載する。
【０１６１】
（帯電変化量）
初期帯電量Ｅ１と１万枚印刷後帯電量Ｅ２とから、下記式（Ａ）に基づいて、帯電変化量ΔＥ（単位：μＣ／ｇ、以下、単に「ΔＥ」と記載することがある）を求めた。
帯電変化量ΔＥ＝｜Ｅ１−Ｅ２｜・・・（Ａ）
【０１６２】
測定された初期帯電量Ｅ１、１万枚印刷後帯電量Ｅ２、及び帯電変化量ΔＥから、下記基準に従って、トナーの正帯電性を評価した。
良好：Ｅ１が１５μＣ／ｇ以上であること、Ｅ２が１５μＣ／ｇ以上であること、及びΔＥが５μＣ／ｇ以下であることの全てを満たす。
不良：Ｅ１が１５μＣ／ｇ以上であること、Ｅ２が１５μＣ／ｇ以上であること、及びΔＥが５μＣ／ｇ以下であることのうちの少なくとも１つを満たさない。
【０１６３】
＜静電オフセットの評価＞
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、評価機を用いて、白紙画像を１０枚の用紙（Ａ４サイズ）に連続して印刷した。続いて、印字率１０％の画像を１枚の用紙（Ａ４サイズ）に印刷した。白色光度計（有限会社東京電色製「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」）を用いて、印字率１０％の画像が形成された用紙の白紙部の反射濃度を測定した。式「カブリ濃度＝白紙部の反射濃度−未印刷紙の反射濃度」から、カブリ濃度を算出した。なお、静電オフセットが発生して、定着ベルトにトナーが付着した場合、定着ベルトの回転周期毎に用紙上に汚れが現れる。カブリ濃度が０．００５を超える場合、静電オフセットが発生して、目視で確認できる程度の汚れが用紙上に現れたと判定した。カブリ濃度から、下記基準に従って、静電オフセットを評価した。
良好（静電オフセットが抑制されている）：ＦＤが０．００５以下である。
不良（静電オフセットが抑制されていない）：ＦＤが０．００５超である。
【０１６４】
各トナーの初期帯電量Ｅ１、１万枚印刷後帯電量Ｅ２、及び帯電変化量ΔＥの測定結果を、表４に示す。各トナーを用いて印刷した用紙のカブリ濃度（ＦＤ）の測定結果を、表４に示す。
【０１６５】
【表４】
2019191484.tif 000007
【０１６６】
表３に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１２においては、フッ素樹脂粒子が、コア内に、又はコアと前記シェル層との間に位置していた。表４に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１２は、Ｅ１が１５μＣ／ｇ以上であること、Ｅ２が１５μＣ／ｇ以上であること、及びΔＥが５μＣ／ｇ以下であることの全てを満たし、正帯電性が良好であった。表４に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１２を用いて印刷された画像のカブリ濃度は０．００５以下であり、静電オフセットが抑制されていた。
【０１６７】
表３に示すように、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−２においては、トナー粒子がフッ素樹脂粒子を含んでいなかった。表４に示すように、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−２を用いて印刷された画像のカブリ濃度は０．００５超であり、静電オフセットが抑制されていなかった。
【０１６８】
表３に示すように、トナーＴＢ−３においては、フッ素樹脂粒子が外添されていた。トナーＴＢ−３においては、フッ素樹脂粒子が、コア内にも、コアと前記シェル層との間にも位置していなかった。表４に示すように、トナーＴＢ−３は、Ｅ２が１５μＣ／ｇ未満であり、ΔＥが５μＣ／ｇ超であり、正帯電性が不良であった。
【０１６９】
以上の結果から、本発明に係るトナーは、静電オフセットの発生の抑制と、良好な正帯電性とを両立できることが示された。
【０１７０】
更に、表３に示すように、トナーＴＡ−９においては、１００質量部のコアに対して１質量部のフッ素樹脂が含有され、フッ素樹脂粒子がコアとシェルとの間に位置していた。トナーＴＡ−６においては、１００質量部の結着樹脂に対して１質量部のフッ素樹脂が含有され、フッ素樹脂粒子がコア内に位置していた。表４に示すように、トナーＴＡ−９を用いて印刷された画像のカブリ濃度は、トナーＴＡ−６を用いて印刷された画像のカブリ濃度と比較して、低かった。同等量のフッ素樹脂粒子を使用した場合、フッ素樹脂粒子をコアとシェルとの間に位置させたトナーは、フッ素樹脂粒子をコア内に位置させたトナーと比較して、静電オフセットを特に抑制できることが示された。
【０１７１】
更に、表３に示すように、トナーＴＡ−８に含まれるトナー粒子が有するフッ素樹脂粒子（詳しくは、ＰＦＡ）は、定着装置の加熱部の表層部が含むフッ素樹脂（詳しくは、ＰＦＡ）と同種であった。表４に示すように、トナーＴＡ−８を用いて印刷された画像のカブリ濃度は０．００１であり、静電オフセットが特に抑制されることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明に係るトナーは、例えば複合機又はプリンターにおいて画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１              ：トナー粒子
２              ：コア
３              ：シェル層
４              ：フッ素樹脂粒子
１０            ：トナー粒子
１４            ：転写装置
２１            ：像担持体
２３            ：現像装置
３０            ：定着装置
３１            ：定着ベルト（加熱部）
１００          ：画像形成装置
Ｐ              ：記録媒体
【図１】
2019191484.tif 000008
【図２】
2019191484.tif 000009
【図３】
2019191484.tif 000010
【図４】
2019191484.tif 000011
【図５】
2019191484.tif 000012