(57)【要約】【課題】緊急事態に迅速に対応できる通報システムを提供する【解決手段】本発明のシステムは、通報者が使用する通報者装置と、通報の受信機関に設置される受信機関装置を備えた通報システムで、通報者装置は、事前に設定されたシナリオへの回答であるシナリオ回答入力を取得するシナリオ回答取得手段と、シナリオに基づく質問を表示し、シナリオ回答手段により取得されたシナリオ回答入力を受けてシナリオが終了したかを判断し、終了していない場合は、シナリオの次の質問を表示するシナリオ表示手段と、シナリオと、シナリオ回答入力と通報者識別情報を含む通報内容を送信する通報内容送信手段とを備え、受信機関装置は、通報内容を受信する通報内容受信手段と、通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える。【選択図】図７
2019029918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、前記通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置を備えた通報システムにおいて、
前記通報者装置は、
前記通報者による、事前に設定されたシナリオへの回答であるシナリオ回答入力を取得するシナリオ回答取得手段と、
前記シナリオに基づく質問を表示し、前記シナリオ回答手段により取得された前記シナリオ回答入力を受けて前記シナリオが終了したかを判断し、終了していない場合は、前記シナリオの次の質問を表示するシナリオ表示手段と、
前記シナリオと、前記シナリオ回答入力を含む通報内容を送信する通報内容送信手段とを備え、
受信機関装置は、
前記通報内容を受信する通報内容受信手段と、
前記通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える
ことを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記通報システムは更に判断部を備え、
前記判断部は、前記通報内容を管轄する管轄受信機関が、いずれの前記受信機関であるかを判断する受信機関判断手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記受信機関判断手段は更に、
前記通報内容を管轄する管轄受信機関が複数の受信機関である場合、複数の前記受信機関を前記通報内容の送信先と判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記受信機関判断手段は、
前記シナリオと前記シナリオに対する回答の組み合わせごとに事前に登録された一つ以上の受信機関を、前記通報内容の送信先と判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の通報システム。
【請求項５】
前記判断部は前記通報者装置に含まれ、
前記通報内容送信手段は、前記通報内容を前記受信機関装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項６】
前記通報システムは更に、
サーバー装置を備え、
前記判断部は、前記サーバー装置に含まれ、
前記通報内容送信手段は、前記通報内容を前記サーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は、
前記通報内容を、前記受信機関装置へ送信する通報内容転送手段を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項７】
前記判断部は更に
前記通報内容に基づき、前記通報者に応急処置の方法を伝えることが必要か否かを判断し、必要な場合、複数ある応急処置から前記通報内容に適した一つ以上の必要応急処置を判定する通報内容解析手段を備え、
前記通報者装置が、前記必要応急処置の方法を提供する応急処置方法提供手段を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項８】
前記シナリオは、
質問と回答以外に、受信機関分類、前記管轄受信機関、ＡＥＤその他の機関に連絡を入れる手段や、通報完了時に表示する応急処置を選択する手段等の機能を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項９】
前記通報者装置は更に、
前記通報者により、事前に設定可能で、通報内容に含めるべき事前情報を事前に設定可能とする通報者情報設定手段を備え、
前記通報内容送信手段により送信される前記通報内容は更に、
前記事前情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項１０】
前記シナリオ表示手段は更に
前記シナリオを、異なる２つ以上の言語から選択して表示すること、又は／及び、異なる２つ以上の言語により同時表示することが可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項１１】
前記シナリオ回答取得手段における前記通報者からの入力が、
前記シナリオと対応して事前に設定された回答からの選択、又は／及び、文字による入力である
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項１２】
前記通報者装置は更に、
前記通報者装置の位置情報を取得する測位手段を備え
前記通報内容送信手段により送信される前記通報内容は更に、
前記位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項１３】
前記通報者装置は更に、
前記通報者の音声を取得し文字に変換する音声文字変換手段と
前記シナリオ、音声文字変換手段により取得された文字や受信機関装置から受信した文字データの読み上げを行う読上手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項１４】
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、前記通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置と判断部を備えた通報システムにおいて、
前記通報者装置は、
前記通報者による通報情報の入力を取得する通報内容取得手段と、
前記通報情報をそのまま、又は情報を付加した通報内容を送信する通報内容送信手段と、
後記必要応急処置の方法を提供する応急処置方法提供手段を備えるを備え、
前記判断部は、
前記通報情報から前記通報者に応急処置の方法を伝えることが必要か否かを判断し、必要な場合、複数ある応急処置から前記通報内容に適した一つ以上の必要応急処置を判定する通報内容解析手段を備え、
受信機関装置は、
前記通報内容を受信する通報内容受信手段と、
前記通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える
ことを特徴とする通報システム
【請求項１５】
前記判断部は前記通報者装置に含まれる
ことを特徴とする請求項１４に記載の通報システム。
【請求項１６】
前記応急処置方法提供手段は、
前記必要応急処置の方法を動画を用いて提供する
ことを特徴とする請求項７又は請求項１４に記載の通報システム。
【請求項１７】
前記応急処置方法提供手段における前記動画に、字幕を付けることを可能とする
ことを特徴とする請求項１６に記載の通報システム。
【請求項１８】
前記応急処置方法提供手段は、
前記必要応急処置の方法を画像又は／及び音声又は／及び動画又は／及びテキストにより提供する
ことを特徴とする請求項７又は請求項１４に記載の通報システム。
【請求項１９】
前記応急処置方法に関する情報は
前記通報者端末に予め記憶されている事を特徴とする。
ことを特徴とする請求項７又は、請求項１４から請求項１８のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項２０】
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、前記通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置と判断部を備えた通報システムにおいて、
前記通報者装置は、
前記通報者による通報情報の入力を取得する通報内容取得手段と、
前記通報情報をそのまま、又は情報を付加した通報内容を送信する通報内容送信手段と、
必要な物がある場合、前記必要なものを設置している一つ以上の設置機関に設置されている、設置場所を表示する、又は／及び、設置機関装置に協力要請連絡を入れる協力要請手段とを備え、
受信機関装置は、
前記通報内容を受信する通報内容受信手段と、
前記通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える
ことを特徴とする通報システム
【請求項２１】
前記協力要請手段において、前記通報者装置が協力要請連絡を入れる前記設置機関が、
前記必要な物の貸出、又は駆けつけ要請に応じることを認め事前に登録された機関に限る
ことを特徴とする請求項２０に記載の通報システム。
【請求項２２】
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、前記通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置と判断部を備えた通報システムにおいて、
前記通報者装置は、
前記通報者による通報情報の入力を取得する通報内容取得手段と、
前記通報情報をそのまま、又は情報を付加した通報内容を送信する通報内容送信手段と、
近くにいる協力者の協力者装置とネットワークを介して相互に接続し、前記応急処置の画面又は／及び前記必要なものの地図や、前記受信機関とのやり取りなどの操作を、通報者装置と１つ以上の協力者装置に分割、又は共有することを可能とする協力手段を備え
受信機関装置は、
前記通報内容を受信する通報内容受信手段と、
前記通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える
ことを特徴とする通報システム、
【請求項２３】
前記通報者装置は更に、
近くにいる協力者の協力者装置とネットワークを介して相互に接続し、
前記応急処置の画面又は／及び前記必要なものの地図や、前記受信機関とのやり取りなどの操作を、通報者装置と１つ以上の協力者装置に分割、又は共有することを可能とする協力手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項２４】
前記協力手段は更に
前記協力者装置の位置情報１、又は／及び、その他の協力者の協力者装置２の位置情報２を取得できる
ことを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項２５】
前記通報者装置は更に、
前記シナリオへの回答から、必要な物（ＡＥＤ等）があると判断された場合、前記必要な物で自由に使用して良いものの設置位置が事前に設定された範囲内にある場合に、前記設置位置を表示する設置位置表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項２６】
前記判断部は更に、
前記シナリオへの回答から、必要な物（ＡＥＤ等）があると判断した場合は、前記必要な物を設置している一つ以上の設置機関に設置されている設置機関装置に協力要請連絡を入れる協力要請手段を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項２５のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項２７】
協力要請連絡を入れる前記設置機関が、
前記必要な物の貸出、又は駆けつけ要請に応じることを認め事前に登録された機関に限る
ことを特徴とする請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項２８】
前記設置機関装置は前記協力要請連絡を受信すると、設置機関の職員が使用する事前に前記設置機関装置と関連付けられた職員装置の必要物協力オプションが有効化され、前記必要な物を持っていく際にそのオプションを選択することで前記職員の位置情報を通報者、協力者、受信者の内１つ又は２つ以上と共有することが出来る。
ことを特徴とする請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項２９】
前記通報者装置は、前記通報内容の送信後に、更に写真、又は／及び、動画、又は／及び、音声、又は／及び、文字による追加の情報を送信する追加情報送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項３０】
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、前記通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置を備えた通報システムにおいて、
一つの操作で、前記通報者装置の位置情報及び前記通報者を識別する通報者識別情報を受信機関装置に送信すると同時に、現場の音声又は／及び動画を送信し続ける、現場情報継続送信手段を備える
ことを特徴とする通報システム、又は、
前記通報者装置が更に、前記現場情報継続送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項３１】
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、前記通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置を備えた通報システムにおいて、
受信機関装置は、
前記通報者装置の周辺で発生した緊急事態情報を前記通報者装置に送信する緊急事態情報送信手段と、
前記通報者装置は、
前記緊急事態情報を受信する緊急事態情報受信手段と、
前記緊急事態情報を表示する緊急事態情報表示手段とを備える
ことを特徴とする通報システム、又は、
前記受信機関装置が更に、
前記緊急事態情報送信手段を備え、
前記通報者装置が更に、
前記緊急事態情報受信手段と、
前記緊急事態情報表示手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３０のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項３２】
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、前記通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置と、サーバー装置を備えた通報システムにおいて、
受信機関装置は、
前記通報者装置の周辺で発生した緊急事態情報を前記サーバー装置に送信する緊急事態情報送信手段と、
前記通報者装置は、
周辺で発生した前記緊急事態情報を前記サーバー装置に問い合わせる緊急事態情報問合手段と、
前記緊急事態情報を前記サーバー装置から受信するする緊急事態情報受信手段と、
前記緊急事態情報を表示する緊急事態情報表示手段とを備える
ことを特徴とする通報システム、又は、
前記受信機関装置が更に、
前記緊急事態情報送信手段を備え、
前記通報者装置が更に、
前記緊急事態情報問合手段と、
前記緊急事態情報受信手段と、
前記緊急事態情報表示手段とを備える
ことを特徴とする通報システム。
【請求項３３】
前記受信機関装置が更に、
前記通報者装置から受信した前記通報内容と、前記受信機関装置が取得した前記通報内容に対する前記受信機関の対応を、他の受信機関２の受信機関装置２と共有する案件共有手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３２のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項３４】
前記受信機関装置が更に、
複数の前記通報者装置から受信した複数の前記通報内容の全部、又は一部が一致している場合に、前記通報内容ごとにグループ化する通報グループ化手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３３のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項３５】
前記受信機関装置が更に、
グループ化された前記通報内容ごとに同じ内容の返信を、前記複数の前記通報者装置に送信するグループ別返信手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３２のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項３６】
通報者が通報する際に使用する通報者装置から送信された通報内容を、前記通報内容を受信機関に設置される受信機関装置が受信する通報方法で
前記通報者装置が、通報情報入力待ち状態において、事前に設定されたシナリオを表示するシナリオ表示ステップと、
前記通報者装置が、前記通報者による前記シナリオへの回答であるシナリオ回答入力を取得するシナリオ回答取得ステップと、
前記通報者装置が、前記シナリオが終了したかを判断し、終了していない場合は、前記通報情報入力待ち状態に遷移するシナリオ終了判断ステップと、
前記通報者装置が、前記シナリオと、前記シナリオ回答入力を含む通報内容を１つ又は２つ以上受信機関装置に送信する通報内容送信ステップと、
受信機関装置が、前記通報内容を受信する通報内容受信ステップと、
受信機関装置が、前記通報内容を表示する通報内容表示ステップとを含む
ことを特徴とする通報方法。
【請求項３７】
前記シナリオ終了判断ステップの前、又は、次に、
判断部が、前記通報内容をもとに前記通報内容を管轄する管轄受信機関が、どの１つ又は２つ以上の前記受信機関であるかを判断する受信機関判断ステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項３６に記載の通報方法。
【請求項３８】
前記シナリオ終了判断ステップの前、又は、次に、
判断部が、前記シナリオと前記シナリオに対する回答の組み合わせごとに事前に登録された一つ以上の受信機関を、前記通報内容の送信先と判断する受信機関判断ステップを更に含む
ことを特徴とする請求項３６に記載の通報方法。
【請求項３９】
前記判断部は前記通報者装置に含まれる
ことを特徴とする請求項３７又は請求項３８に記載の通報方法。
【請求項４０】
前記シナリオ終了判断ステップの前、又は、次に、
前記判断部が、前記通報内容に基づき、前記通報者に応急処置の方法を伝えることが必要か否かを判断し、必要な場合、複数ある応急処置から前記通報内容に適した一つ以上の必要応急処置を判定する通報内容解析ステップを更に含み、
前記通報内容送信ステップの後に、前記通報者装置が、前記必要応急処置の方法を提供する応急処置方法提供ステップを更に含む
ことを特徴とする請求項３６から請求項３９のいずれか１項に記載の通報方法。
【請求項４１】
前記応急処置方法提供ステップは
前記通報者装置が、前記必要応急処置の方法を動画を用いて提供する
ことを特徴とする請求項４０に記載の通報方法。
【請求項４２】
前記シナリオ表示ステップは
前記通報者装置が、通報情報入力待ち状態において、事前に設定された前記シナリオを２つ以上の言語で表示、又は表示の切り替えが可能である
ことを特徴とする請求項３６から請求項４１のいずれか１項に記載の通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事件事故、災害火災救急等の緊急時に必要な緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の緊急通報システム（１１０、１１８、１１９番）は電話回線を用いたものだった。
【０００３】
電話による通報では、受信機関の担当者の人数、電話回線の本数に限りがあったため、大規模な災害時に、電話が待たされたり繋がらなかったりということがあった。
また、通報は着信順に接続され、「子供の怪我がひどいけど、とりあえずここから避難しないと」と、けが人を背負って荷物を持つために一旦電話を置きたいからと一回切って、かけ直した場合、最後尾に並ぶことになっており、受信機関は、緊急事態が発生した順序で緊急通報を受信できていなかった。
【０００４】
電話での通報は、被災しパニック状態で何を伝えたら良いかわからない人がいれば、同じ通報内容にもかかわらず、長い時間がかかっていた。
更に、同じ内容の説明に何度も時間が取られてしまっていた。
応急処置の方法ももちろん電話で伝えていたので、応急処置が今すぐ必要なのに１１９番に繋がらず待たされ、待たされなければ命が助かった人を救えなかった事が過去にあろうことは想像に容易である。
【０００５】
昨今普及しているインターネット通信しか出来ないＳＩＭカードを使用していて１１０や１１８、１１９番に通報出来ない場合や、緊急通報がつながらない場合、通報者はそれぞれＴwitterやＦacebook、ＭixiなどのＳＮＳに情報を発信してしまうため、情報が拡散し、管轄機関の負担が更に増してしまっていた。
【０００６】
電話による通報では、例えば集団で人質にされている場合等、声を出せない状況で通報が出来なかった。
また、目の前で盗みを働いている人がいたとしても、電話による通報をすることで自分が犯人に襲われてしまうことを恐れ通報しない人もいるだろう。また、日本の携帯電話では写真や動画と撮影する際に音が出てしまうので、記録を残すことも難しい。
例え通報したとしても、それが犯人に聞こえてしまうため、通報している間に犯人が逃走し、犯人を取り逃すという可能性もあった。
【０００７】
電話での通報のため、通報を内容を担当者が訊くまでは、その通報の内容が、緊急性を要するものであるか否かがわからなかった。
結果として、無言電話、緊急性を要さない内容の通報、天気の問い合わせ、交通情報の問い合わせ、付近で聞こえた消防車の音について何があったかなどの通報が緊急通報として紛れ込み、
実際に緊急性を要する事案への対応が遅れるというケースも出てきているそうだ。
【０００８】
緊急を要さない通報や、受信機関と関係のない通報としては、
１１９番には「8:20に起こして。」「友達が今からバク転する。怪我すると思うから先に救急車呼んでおいてと言われた。」「愛知県は今雨降ってますか？」「入院のためのタクシー代わりの救急要請」「災害の発生場所の把握」などの通報が有り、
１１０番には「渋滞情報を教えて」「免許証を更新したい」「道が分からないので教えて」「妹が金返さない」「ガス欠した。ガソリンを持ってきて」」「今日は何日で今何時ですか」「警察署に電話をつないで。直接電話をするとお金がかかる」「家の電気がつかない。ブレーカーもどこにあるかわからない」「夫の車を捕まえて。夫が不倫相手と車で出かけてしまった」「携帯電話をなくした。一緒に探して。携帯電話を止めて」「家に帰れないのでパトカーを向けて」「ファミレスの店員が帽子をかぶっていなくて不潔だから注意して」「飼い犬の具合が悪くて、休日でも開いている動物病院はないですか」「ホテルの部屋の鍵をなくした」「自動販売機で釣り銭が出てこないんだけど、どうしたらいいでしょう」「車のガラスが曇ってきたんで、曇り止めのスプレーを貸してほしい」「雪道でスリップしそうだから運転の仕方を教えてください」「バッテリーが上がった」「借りてきたＤＶＤがブルーレイだったため見られない」「牛丼店で注文した牛丼に肉がはいっていなかった」「ガソリンスタンドで並んでいるけれど、自分の順番がまわってこないから前のやつを何とかして」「昨日買ったエアコンをつけても部屋が冷えない」「カップラーメンを食べていたら歯が痛くなって磨けない」「パチンコが出ないんだけど、何とかして」「寒くて歩けないので迎えに来てほしい」「玄関戸にヤモリがはりついていて家に入れない」等の通報が実際にあるそうだ。
【０００９】
電話回線を用いない通報システムとしては、特許文献１に記載のものが知られている。
【００１０】
特許文献１に記載の通報システムは、通報者装置で音声以外の方法で取得された通報内容を、運営者装置に送信し、運営者装置が通報者装置の位置情報を取得し、その位置情報を用いて管轄する受信機関を判断し、その受信機関に通報内容を送信する事を特徴とする。
通話による通報が困難な人が、通話による通報と差がなく通報できるようにするための緊急通報システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１６ー８６３４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１は、音声によらない通報が可能であるが、
位置情報のみで通報の送信先である受信機関を判断することから、緊急性のない通報が紛れ、緊急な通報への対応が遅れてしまう可能性があることと、
通報を、通報内容により分類することを想定していないため、同様の通報が短時間に大量に入った場合の対処方法がシステムに組み込まれていないため、その処理に対し担当者の時間が大量に消費されてしまうこと、
担当者が通報への対応を開始するまで応急処置の方法を知ることが出来ないため、通報が溜まってしまっている場合に通報者が応急処置方法の解説を受けられないこと、
回答が選択式でないことから、通報者が何を伝えたら良いか分からない状態の時に、受信機関の担当者とのやり取りが長くなり、受信機関の担当者の時間が消費されてしまうということ、
通報者には通報する内容が緊急性があるものであるかどうかを判断することが難しいこと、
声を出せない且つ入力を出来ない状況で通報が出来ないことが課題として残っていた。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための、通報システムは、
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置を備え、
通用者装置は、
通報者による、事前に設定されたシナリオへの回答であるシナリオ回答入力を取得するシナリオ回答取得手段と、
シナリオに基づく初めの質問を表示し、シナリオ回答手段により取得されたシナリオ回答入力を受けてシナリオが終了したかを判断し、終了していない場合は、シナリオの次の質問を表示するシナリオ表示手段と、
シナリオと、シナリオ回答入力と通報者識別情報を含む通報内容を送信する通報内容送信手段とを備え、
受信機関装置は、
通報内容を受信する通報内容受信手段と、
通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える。
【００１５】
上記課題を解決するための、通報システムは、
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置と判断装置を備え、
通用者装置は、
通報者による通報情報の入力を取得する通報内容取得手段と、
通報情報をそのまま、又は情報を付加した通報内容を送信する通報内容送信手段と、
後記必要応急処置の方法を提供する応急処置方法提供手段を備えるを備え、
判断装置は、
通報内容から通報者に応急処置の方法を伝えることが必要か否かを判断し、必要な場合、複数ある応急処置から通報内容に適した一つ以上の必要応急処置を判定する通報内容解析手段を備え、
受信機関装置は、
通報内容を受信する通報内容受信手段と、
通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える。
【００１６】
上記課題を解決するための、通報システムは、
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置と判断装置を備え、
通用者装置は、
通報者による通報情報の入力を取得する通報内容取得手段と、
通報情報をそのまま、又は情報を付加した通報内容を送信する通報内容送信手段と、
必要な物がある場合、必要なものを設置している一つ以上の設置機関に設置されている、設置場所を表示する、又は／及び、設置機関装置に協力要請連絡を入れる協力要請手段とを備え、
受信機関装置は、
通報内容を受信する通報内容受信手段と、
通報内容を表示する通報内容表示手段とを備える。
【００１７】
上記課題を解決するための、通報システムは、
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置を備え、
一つの操作で、通報者装置の位置情報及び通報者を識別する通報者識別情報を受信機関装置に送信すると同時に、現場の音声又は／及び動画を送信し続ける、現場情報継続送信手段を備える
ことを特徴とする
【００１８】
上記課題を解決するための、通報システムは、
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置を備えた通報システムにおいて、
受信機関装置は、
通報者装置の周辺で発生した緊急事態情報を通報者装置に送信する緊急事態情報送信手段と、
通用者装置は、
緊急事態情報を受信する緊急事態情報受信手段と、
緊急事態情報を表示する緊急事態情報表示手段とを備える。
【００１９】
上記課題を解決するための、通報システムは、
通報者が通報する際に使用する通報者装置と、通報を受信する受信機関に設置される受信機関装置を備え
通報者装置から受信した通報内容と、受信機関装置２が取得した通報内容に対する受信機関の対応を、他の受信機関２の受信機関装置２と共有する案件共有手段を備える
【００２０】
上記課題を解決するための通報方法は、
通報者が通報する際に使用する通報者装置から送信された通報内容を、通報内容を受信機関に設置される受信機関装置が受信する通報方法で
通用者装置が、通報情報入力待ち状態において、事前に設定されたシナリオを表示するシナリオ表示ステップと、
通用者装置が、通報者によるシナリオへの回答であるシナリオ回答入力を取得するシナリオ回答取得ステップと、
通報者装置が、シナリオが終了したかを判断し、終了していない場合は、通報情報入力待ち状態に遷移するシナリオ終了判断ステップと、
通用者装置が、シナリオと、シナリオ回答入力と通報者識別情報を含む通報内容を１つ又は２つ以上受信機関装置に送信する通報内容送信ステップと、
受信機関装置が、通報内容を受信する通報内容受信ステップと、
受信機関装置が、通報内容を表示する通報内容表示ステップとを含む。
【発明の効果】
【００２１】
緊急通報に紛れる緊急性のない通報を減らすことが可能となった。
同様の通報が短時間に大量に入った場合の対処方法がシステムに組み込まれていないため、その処理に対し担当者の時間が大量に消費されてしまうこと、
担当者が通報への対応を開始するまで応急処置の方法を知ることが出来ないため、通報が溜まってしまっている場合に通報者が応急処置方法の解説を受けられないこと、
回答が選択式でないことから、通報者が何を伝えたら良いか分からない状態の時に、受信機関の担当者とのやり取りが長くなり、受信機関の担当者の時間が消費されてしまうということ、
通報者には通報する内容が緊急性があるものであるかどうかを判断することが難しいこと、
声を出せない且つ入力を出来ない状況で通報が出来ないことが課題として残っていた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のいつかの実施形態における、通報システム全体を示す図て?ある。
【図２】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明のいつかの実施形態における、受信機関装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明のいつかの実施形態における、受信機関装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明のいつかの実施形態における、通報システムの動作を示すフロー図である。
【図７】本発明のいつかの実施形態における、通報のシナリオを示す図である。
【図８】本発明のいつかの実施形態における、通報システム全体を示す図て?ある。
【図９】本発明のいつかの実施形態における、サーバー装置のハードウェア構成図である。
【図１０】本発明のいつかの実施形態における、サーバー装置の機能ブロック図である。
【図１１Ａ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｃ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｄ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｅ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｆ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｇ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示される通報内容送信直後の画面を示す図である。
【図１１Ｈ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示される通報内容送信後の画面を示す図である。
【図１１Ｊ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｋ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【図１１Ｌ】本発明のいつかの実施形態における、通報者装置に表示されるシナリオの質問とその回答を含む画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態である通報システム１００の全体図である。
通報者が使用する通報者装置１０４、警察や消防、海上保安庁や自衛隊等の緊急時に対応を求められる管轄機関の担当者が用いる受信機関装置１０６、はそれぞれ、インターネット等のネットワーク１０２に接続することが出来る。
受信機関装置１０６はネットワーク１０２を介して通報者装置１０４と連絡することが出来る。
また通報システム１００は、通報者装置１０４からアクセスが可能で、通報内容から管轄する受信機関や、応急処置の必要性等を判断をする判断部１０８を備える。
【００２４】
図１に置いて判断部１０８は通報者装置１０４の内部にあるが、図８のように、通報者装置１０４の外部にサーバー装置１１０を備え、サーバー装置１１０の内部に判断部１０８を備える構成にすることも出来る。
また、図８のようにサーバー装置１１０を備える場合も、サーバー装置１１０は判断部１０８により行われた演算（判断）の結果を通報者装置１０４に送信し、通報者装置はその判断結果をもとに管轄受信機関に通報内容を送信するといった構成とすることも可能である。
【００２５】
また、サーバー装置は通報者に関する情報を記録する機能を備え、特定の通報者装置から頻繁に通報が行われている場合、その情報をもとに指導を行うことも可能である。
そうすることで、いたずら通報を防ぐことが出来る。
受信機関装置に通報者に関する情報を予め登録しておくことも可能であるが、
現在の日本では、受信機関装置はエリアごとに管轄が別れていることと、
総合相談センターや司令室、警察、消防等の受信機関分類によって、エリアの別れ方も異なるため、
サービス提供者が別途サーバー装置１１０を設け、通報者の情報を記録しておくことが望ましい。
【００２６】
更に、このようにサービス提供者がサーバー装置１１０を設置する事により、次のようなメリットもある。
不審物を見つけても、後で疑われたり、執拗な取り調べを受けたりすることがあるため、通報をしない人がいる。
そのせいで、通報が入っていれば被害を防げるかもしれない事件（例えば爆弾をゴミ箱の中に仕掛けるとか）を防げなくなることを防ぐことが狙いである。
そのため、サービス提供者は、警察が通報を受けて実際に調査した内容を確認した上で、通報がいたずらだったと判断しうる証拠が無い場合は、本人情報を開示すべきでない。
一度信用を壊してしまえば、再び現在の緊急通報システムと同じで、通報しないという事になりかねないためである。
（匿名で通報することを可能にするためには、通報者を識別する通報者ＩＤの他に、匿名通報用ＩＤを用意し、通報者ＩＤと匿名通報用ＩＤを関連付けておく必要がある。）
【００２７】
図２は通報者装置１０４のハードウェアの構成の一例を示す図である。
通報者装置１０４は、スマートフォン、携帯電話機等の携帯可能な機器であることが望ましいが、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット型のコンピュータ等の通信機能を備えた装置を用いることも可能である。
通報者装置１０４はＣＰＵ２０４、主記憶装置２０６、補助記憶装置２０８、通信装置２１０、表示装置２１２、入力装置２１４、ＧＰＳ等の測位センサー２１６を備えている。
これらのコンポーネントは、１又はそれ以上の通信バス又は信号回線２０２を通じて通信を行う。
ハードウェアの構成は、図２と一致している必要はなく、その他の装置を更に備えていても、また、これよりも少い構成でも良い。
【００２８】
ＣＰＵ２０４は、主記憶装置２０６に記憶された様々なソフトウェアプログラム及び／又は命令セットを実行して、通報者装置１０４の様々な機能を実行し、データを処理する。
【００２９】
主記憶装置２０６は、高速ランダムアクセスメモリを含むことができ、さらに１又はそれ以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置などの不揮発性メモリ、或いはその他の不揮発性固体メモリ装置を含むものであってもよく、ＣＰＵ２０４が実行するプログラムを記憶する他、このプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
いくつかの実施形態では、主記憶装置２０６は、１又はそれ以上のＣＰＵ（プロセッサ）２０４から遠隔地に配置された記憶装置、例えば通信装置２１０（無線通信インターフェイス又は外部ポート）、及びインターネット、（単複の）イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）などの通信ネットワーク、或いはこれらの任意の適当な組合せを介してアクセスされるネットワークに付属する記憶装置をさらに含むことができる。
【００３０】
外部記憶装置２０８は、例えばフラッシュＲＯＭやハードディスク装置で、上記プログラムを実行する際に必要なデータ等を記憶する。
【００３１】
通信装置２１０は電磁波の送受信を行う。通信装置２１０は、電気信号と電磁波との間で変換を行い、この電磁波を介して通信ネットワーク及びその他の通信機器と通信を行う。通信装置２１０は、以下に限定されるわけではないが、アンテナシステム、ＲＦトランシーバ、１又はそれ以上の増幅器、チューナ、１又はそれ以上の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリなどを含むこれらの機能を実行するための周知の回路を含むことができる。通信装置２１０は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）と呼ばれることもあるインターネット、イントラネット、及び／又はセルラー電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又は都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）などのネットワーク、及び無線通信により他の機器と通信することができる。無線通信は、以下に限定されるわけではないが、移動通信用広域システム（ＧＳＭ（登録商標））、データ強化型ＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）、広帯域符号分割多元接続（Ｗ?ＣＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの）無線フィディリティ（Ｗｉ?Ｆｉ）、Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＶｏＩＰ）、Ｗｉ?ＭＡＸ、電子メール、インスタントメッセージング、及び／又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）用のプロトコル、或いは本明細書の出願日現在まだ開発されていない通信プロトコルを含む、その他の任意の適切な通信プロトコルを含む任意の複数の通信規格、通信プロトコル、及び通信技術を使用することができる。
通報者装置１０４は通信装置２１０を介してネットワーク１０２に接続する。
【００３２】
表示装置２１２は例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成され、緊急情報を表示したり、操作をするための情報を画像として表示する。
【００３３】
入力装置２１４は物理的なボタンやダイヤル、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等で構成される。
通報者は、入力装置２１４を操作して、通報情報などを入力する。
【００３４】
測位センサー２１６は通報者装置１０４の位置情報を取得する。
【００３５】
図３は受信機関装置１０６のハードウェアの構成の一例を示す図である。
受信機関装置１０６はラップトップ型のパーソナルコンピュータ、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット型のコンピュータ等の通信機能を備えた装置である。
受信機関装置１０６は、ＣＰＵ３０４、主記憶装置３０６、補助記憶装置３０８、通信装置３１０、表示装置３１２、入力装置３１４を備えている。
これらのコンポーネントは、１又はそれ以上の通信バス又は信号回線３０２を通じて通信を行う。
ハードウェアの構成は、図３と一致している必要はなく、これよりも多い構成でも少い構成でも良い。
【００３６】
ＣＰＵ３０４は、主記憶装置３０６に記憶された様々なソフトウェアプログラム及び／又は命令セットを実行して、通報者装置１０４の様々な機能を実行し、データを処理する。
【００３７】
主記憶装置３０６は、高速ランダムアクセスメモリを含むことができ、さらに１又はそれ以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置などの不揮発性メモリ、或いはその他の不揮発性固体メモリ装置を含むものであってもよく、ＣＰＵ３０４が実行するプログラムを記憶する他、このプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
いくつかの実施形態では、主記憶装置３０６は、１又はそれ以上のＣＰＵ（プロセッサ）３０４から遠隔地に配置された記憶装置、例えば通信装置３１０（無線通信インターフェイス又は外部ポート）、及びインターネット、（単複の）イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）などの通信ネットワーク、或いはこれらの任意の適当な組合せを介してアクセスされるネットワークに付属する記憶装置をさらに含むことができる。
【００３８】
外部記憶装置３０８は、例えばフラッシュＲＯＭやハードディスク装置で、上記プログラムを実行する際に必要なデータ等を記憶する。
【００３９】
通信装置３１０は電磁波の送受信を行う。通信装置３１０は、電気信号と電磁波との間で変換を行い、この電磁波を介して通信ネットワーク及びその他の通信機器と通信を行う。通信装置３１０は、以下に限定されるわけではないが、アンテナシステム、ＲＦトランシーバ、１又はそれ以上の増幅器、チューナ、１又はそれ以上の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリなどを含むこれらの機能を実行するための周知の回路を含むことができる。通信装置３１０は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）と呼ばれることもあるインターネット、イントラネット、及び／又はセルラー電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又は都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）などのネットワーク、及び無線通信により他の機器と通信することができる。無線通信は、以下に限定されるわけではないが、移動通信用広域システム（ＧＳＭ（登録商標））、データ強化型ＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）、広帯域符号分割多元接続（Ｗ?ＣＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの）無線フィディリティ（Ｗｉ?Ｆｉ）、Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＶｏＩＰ）、Ｗｉ?ＭＡＸ、電子メール、インスタントメッセージング、及び／又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）用のプロトコル、或いは本明細書の出願日現在まだ開発されていない通信プロトコルを含む、その他の任意の適切な通信プロトコルを含む任意の複数の通信規格、通信プロトコル、及び通信技術を使用することができる。
受信機関装置１０６は通信装置３１０を介してネットワーク１０２に接続する。
【００４０】
表示装置３１２は例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成され、緊急情報を表示したり、操作をするための情報を画像として表示する。
【００４１】
入力装置３１４は物理的なボタンやダイヤル、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等で構成される。
【００４２】
図４はいくつかの実施形態での通報者装置１０４の機能ブロック図である。
通報者装置１０４は、記憶部４００と、通報内容取得手段４０２と、シナリオ表示手段４０４と、シナリオ回答取得手段４０６と、通報内容送信手段４０８と、通報者情報設定手段４１０と、測位手段４１２と、読上手段１４１と、音声文字変換手段４１６と、応急処置方法提供手段４１８と、協力手段４２０と、設置位置表示手段４２２と、追加情報送信手段４２４と、現場情報継続送信手段４２６と、受信機関判断手段４０７と、通報内容解析手段４０９と、協力要請手段４１１を備えている。
受信機関判断手段４０７と、通報内容解析手段４０９と、協力要請手段４１１は判断部１０８に含まれる。
上記各手段は、ＣＰＵ２０４がコンピュータプログラムを実行して図２の各コンポーネントを制御することにより実行される。
図１では、判断部１０８及び判断部１０８が含む全ての手段は通報者装置１０４に含まれるが、いくつかの実施形態では、図８のようにサーバー装置１１０が判断部１０８を含むことや、判断部１０８の一部の機能を通報者装置１０４が備え、一部の手段をサーバー装置が備えるという構成にしても良い。
【００４３】
記憶部４００は通報者識別情報４０１を含むことが出来る。
更に、記憶部４００はシナリオに関する情報や、通報者に関する情報を記録しておく事を出来るようにしても良い。
通報者に関する情報としては、持病やかかりつけの病院、生年月日、アレルギー、予防接種、聴覚障害等の情報を登録しておくと、通報時に便利である。
また、いくつかの実施形態では同居人や、時間をともにすることが多い人に関する情報を登録しておくことも可能である。そうすることでシナリオにおける回答に登録情報を表示することも可能なため、そのような情報も登録しておくことが望ましい。
通報者装置にロックがかかった情報でも、通報を出来るように設定したり、本人の持病等の登録情報のみを確認できるようにして、自分が倒れた際にも、通報者が自分の持病等を通報内容に含むことができるような構成にすることも出来る。
【００４４】
通報内容取得手段４０２は通報者による通報情報の入力を取得する。
シナリオ表示手段４０４は通報者装置１０４が、シナリオ（多くの場合シナリオは質問であるが、お願い等の要求でも構わない）や回答を表示する。シナリオ回答取得手段４０６は通報者による、先のシナリオ表示手段４０４で表示された回答の選択やその他の回答の入力（シナリオ回答入力）を通報者装置が取得する。
シナリオ表示手段４０４は、シナリオを異なる２つ以上の言語から選択して表示することや、異なる２つ以上の言語により同時表示することが可能である。
本発明のシナリオを用いた通報において、シナリオ表示手段４０４及びシナリオ回答取得手段４０６は、通報内容取得手段と同様に通報情報を取得するための手段である。
【００４５】
受信機関判断手段４０７は通報内容を管轄する受信機関を判断する手段である。管轄する受信機関を判断するためには、事前に判断基準を設定しておく必要がある。
通報内容送信手段４０８は、シナリオと、シナリオ回答入力を含む通報内容を管轄する受信機関の受信機関装置１０６に送信する。
ここで、シナリオとシナリオ回答入力は含んで着ることが必須だが、その他、通報者装置１０４に記憶された通報者識別情報や通報者に関する情報、通報者装置の位置情報、現地の写真や動画なども通報内容に含むことが可能である。
【００４６】
シナリオに質問とその回答の他に、受信機関分類、管轄受信機関、ＡＥＤその他の機関に連絡を入れる手段や、通報完了時に表示する応急処置を選択する手段等の機能を含むことが出来る構成にしてもよい。
そうした場合には、シナリオの質問に対する回答により、自動的に送信先の受信機関が決まる。
【００４７】
本発明では、通報者は一度の通報で、通報内容を管轄する受信機関が２つ以上ある場合は２つ以上の受信機関に通報内容を送信することが出来る。
例えば、通り魔事件の場合は警察へ、火事や交通事故でけが人もいる場合は消防と警察へ通報内容を送信する。
【００４８】
２つ以上の受信機関に一度の通報で送る通報内容は、受信機関毎に異なることも想定される。
例えば交通事故で自身が怪我をした場合、消防には、持病やかかりつけの病院、に関する情報も送信し、警察には、それらの内容は送信しない。
かかりつけの病院が近くにある場合は、かかりつけの病院へ受け入れ可能か否かの問い合わせを送るようにしても良い。
【００４９】
通報内容解析手段４０９は、通報内容に基づき、通報者に応急処置の方法を伝えることが必要か否かを判断し、必要な場合、複数ある応急処置から通報内容に適した一つ以上の応急処置（必要応急処置）を判定する。
【００５０】
通報者情報設定手段４１０は、通報者が通報内容に含めるべき情報を事前に設定することを可能とする。
そのような情報としては、前述した記憶部４００に保存される持病やかかりつけの病院等の情報である。同居人に関する情報などを含んでも良い。
【００５１】
測位手段４１２は、通報時に通報者装置の位置情報を取得する。
【００５２】
読上手段１４１は、シナリオ、音声文字変換手段４１６により取得された文字や受信機関装置１０６から受信した文字データの読み上げを行う。
音声文字変換手段４１６は、通報者の音声を取得し文字に変換する。
読上手段１４１と音声文字変換手段４１６は、目の見えない人が通報を行えるようにするために必要で、これらの手段を実行するため、いくつかの実施形態では、通報者装置１０４はスピーカーとマイクを備える。
【００５３】
応急処置方法提供手段４１８は必要応急処置の方法を通報者装置１０４を通し通報者に説明する。
説明する方法としては、動画、音声、静止画、テキスト、又はその組み合わせを用いることができる。これらの応急処置方法に関するデータは、受信機関装置、サーバー装置、通報者装置のいずれに記憶されていてもよいが、大規模災害時に通信網があふれる事を想定し、通報者装置に保存しておくのが好ましい。
動画には、耳が聞こえない人のために字幕をつけるようにしても良い。もちろん、事前に記憶部４００に耳が聞こえないという情報が記録されている場合や、周辺の騒音が所定の音量を超えた場合のみ字幕を付けるというように構成することもできる。
【００５４】
協力手段４２０は、近くにいる協力者の協力者装置とネットワークを介して相互に接続し、応急処置の画面やＡＥＤ設置場所の地図や、受信機関とのやり取りなどを、通報者装置が１つ以上の協力者装置に分割、又は共有することを可能とする。
ネットワークは、Ｂluetoothや無線ＬＡＮ等により通信可能なネットワークである。
協力者装置としては通報者装置と同様の装置を使用可能である。
協力手段４２０により、近くに協力してくれる人がいる場合に緊急事態への幾つかの対応を並行して行うことが可能となる。
例えば、受信機関とのやり取りや、通報内容からＡＥＤが必要と判断された場合に表示されるＡＥＤマップ、応急処置方法を表示している画面を共有することが出来る。その他にも、現場写真等の追加情報を通報者に代わって送ることをできるようにしてもよい。
【００５５】
設置位置表示手段４２２は、シナリオへの回答から、必要な物（ＡＥＤ等）があると判断された場合で、その必要な物で自由に使用して良いものの設置位置が事前に設定された範囲内にある場合に、その設置位置を表示する。
【００５６】
協力要請手段４１１は、シナリオへの回答から、必要な物（ＡＥＤ等）があると判断された場合に、その必要な物を設置している一つ以上の設置機関に設置されている設置機関装置に協力要請連絡を入れる。
協力要請連絡を入れる設置機関は必要な物の貸出、又は駆けつけ要請に応じることを認め事前に登録された機関に限定することも出来る。
また、設置機関装置は協力要請連絡を受信すると、設置機関の職員が使用する事前に設置機関装置と関連付けられた職員装置の必要物協力オプションが有効化され、前記必要な物を持っていく際にそのオプションを選択することで前記職員の位置情報を通報者、協力者、受信者の内１つ又は２つ以上と共有することが出来るようにすることも出来る。
職員装置としては、通報者装置と同様の装置を使用可能である。
【００５７】
今まで、例えばＡＥＤを持ってきて貰う場合、近くにいる人に、「ＡＥＤを持ってきてください」と頼むことしかできなかった。
しかし、そこから設定場所を調べ、連絡して、取りに行くという非常に大きなタイムロスがあった。
更に、実際にＡＥＤ設置場所に行っても、貸出を断られたり、書類を書かされることもあり、更なるタイムロスもあった。
また、過去にゴルフ場で倒れた男性にＡＥＤの使用を試みた所、バッテリーの故障で動かなかったという事例もあったそうだ。
ＡＥＤの管理は、所有者に委ねられているため、メンテナンスがしっかり出来ておらず、上記のように、緊急時使い物にならないという可能性も考えられる。
【００５８】
除細動までの時間が1分遅れるごとに生存率は約7〜10％低する。また心臓が血液を送らなくなると、3〜4分で脳の回復が困難になると言われている。
それに対し、平成２８年度版の総務省消防庁の統計資料によると、日本における、救急車の到着まで平均約８分３６秒。それからＡＥＤを動作させるまでに少なくとも１分は掛かるため９分３６秒。
救急車が来てからＡＥＤによる除細動が行われるわけであるが、９分３６秒後には脳の障害により社会復帰ができなくなる割合は１００％に近く、生存率も極めて低い。
【００５９】
設置位置表示手段４２２及び協力要請手段４１１は、これらの問題を劇的に改善する可能性を秘めている。
【００６０】
追加情報送信手段４２４は、通報内容の送信後に、更に写真や、動画、音声、文字による追加の情報を送信する。
追加情報送信手段４２４により、大規模災害時など通報が溢れ、対応するまでに時間がかかってしまう場合にも、受信機関の担当者は最新の状況を把握して上で通報に対処することが可能になる。
同時多発的に火災が起きた場合にも有効である。
【００６１】
現場情報継続送信手段４２６は、一つの操作で、前記通報者装置の位置情報及び前記通報者を識別する通報者識別情報を受信機関装置に送信すると同時に、現場の音声又は／及び動画を送信し続ける。
例えば、人質にされていて、怪しまれるような動きが出来ない時に、緊急性を知らせるために有効である。
この機能に関しては、誤報を見分けるため、受信機関装置で受信データの演算を行うことが望ましい。
【００６２】
図５はいくつかの実施形態での通報者装置１０６の機能ブロック図である。
通報者装置１０６は、記憶部５００と、通報内容受信手段５０２と、通報内容表示手段５０４と、案件共有手段５０６と、通報グループ化手段５０８と、グループ別返信手段５１０を備えている。
記憶部５００は受信機関識別情報や過去の通報内容とそのときの対応等を記憶することができる。
上記各手段は、ＣＰＵ３０４がコンピュータプログラムを実行して図３の各コンポーネントを制御することにより実行される。
【００６３】
通報内容受信手段５０２は、通報者装置から送信された通報内容を受信する手段である。
【００６４】
通報内容表示手段５０４は、受信した通報内容を表示装置３１２に表示する手段である。
【００６５】
案件共有手段５０６は、通報者装置から受信した通報内容と、受信機関装置が取得した通報内容に対する受信機関の対応を、他の受信機関２の受信機関装置２と共有する。
言い換えると、他の受信機関２の受信機関装置２が受信した通報内容と、その通報内容に対する受信機関２による対応を、受信機関装置１にも共有しており、受信機関１の担当者１がそれらを確認できるということである。
この機能は、大規模災害時に、無駄なく、より多くの人を救うために活用できるかもしれない。
【００６６】
通報グループ化手段５０８は、複数の通報者装置から受信した複数の通報内容の全部、又は一部が一致している場合に、通報内容ごとにグループ化する。
グループ別返信手段５１０は、グループ化された通報内容ごとに同じ内容の返信を、複数の通報者装置に送信する。
通報グループ化手段５０８及び、グループ別返信手段５１０は、化学テロの際に使われた化学物質を特定するために症状を尋ねたり、大規模災害時に比較的軽微な症状で通常時は緊急対応可能だが通報が溢れ全てに対応することが難しい場合に対応する通報者を絞り込むための質問をしたりする際に用いることが出来る。
【００６７】
図９はサーバー装置１１０のハードウェアの構成の一例を示す図である。
サーバー装置１１０は、ＣＰＵ９０４、主記憶装置９０６、補助記憶装置９０８、通信装置９１０を備えている。
これらのコンポーネントは、１又はそれ以上の通信バス又は信号回線９０２を通じて通信を行う。
ハードウェアの構成は、図９と一致している必要はなく、これよりも多い構成でも少い構成でも良い。
【００６８】
ＣＰＵ９０４は、主記憶装置９０６に記憶された様々なソフトウェアプログラム及び／又は命令セットを実行して、通報者装置１０４の様々な機能を実行し、データを処理する。
【００６９】
主記憶装置９０６は、高速ランダムアクセスメモリを含むことができ、さらに１又はそれ以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置などの不揮発性メモリ、或いはその他の不揮発性固体メモリ装置を含むものであってもよく、ＣＰＵ９０４が実行するプログラムを記憶する他、このプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
いくつかの実施形態では、主記憶装置９０６は、１又はそれ以上のＣＰＵ（プロセッサ）９０４から遠隔地に配置された記憶装置、例えば通信装置９１０（無線通信インターフェイス又は外部ポート）、及びインターネット、（単複の）イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）などの通信ネットワーク、或いはこれらの任意の適当な組合せを介してアクセスされるネットワークに付属する記憶装置をさらに含むことができる。
【００７０】
外部記憶装置９０８は、例えばフラッシュＲＯＭやハードディスク装置で、上記プログラムを実行する際に必要なデータ等を記憶する。
【００７１】
通信装置９１０は電磁波の送受信を行う。通信装置９１０は、電気信号と電磁波との間で変換を行い、この電磁波を介して通信ネットワーク及びその他の通信機器と通信を行う。通信装置９１０は、以下に限定されるわけではないが、アンテナシステム、ＲＦトランシーバ、１又はそれ以上の増幅器、チューナ、１又はそれ以上の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリなどを含むこれらの機能を実行するための周知の回路を含むことができる。通信装置９１０は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）と呼ばれることもあるインターネット、イントラネット、及び／又はセルラー電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又は都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）などのネットワーク、及び無線通信により他の機器と通信することができる。無線通信は、以下に限定されるわけではないが、移動通信用広域システム（ＧＳＭ（登録商標））、データ強化型ＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）、広帯域符号分割多元接続（Ｗ?ＣＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの）無線フィディリティ（Ｗｉ?Ｆｉ）、Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＶｏＩＰ）、Ｗｉ?ＭＡＸ、電子メール、インスタントメッセージング、及び／又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）用のプロトコル、或いは本明細書の出願日現在まだ開発されていない通信プロトコルを含む、その他の任意の適切な通信プロトコルを含む任意の複数の通信規格、通信プロトコル、及び通信技術を使用することができる。
サーバー装置１１０は通信装置９１０を介してネットワーク１０２に接続する。
【００７２】
図１０は幾つかの実施形態でのサーバー装置１１０の機能ブロック図である。
サーバー装置１１０は、記憶部１０００と、通報内容転送手段１００２、シナリオ編集手段１００４、通報履歴記憶手段１００６、受信機関判断手段４０７、通報内容解析手段４０９、協力要請手段４１１を備えている。
記憶部１０００はシナリオ情報、通報履歴などを記憶している。
上記各手段は、ＣＰＵ９０４がコンピュータプログラムを実行して図２の各コンポーネントを制御することにより実行される。
【００７３】
通報内容転送手段１００２は、通報者装置１０４から送信された通報内容を受信し、受信機関判断手段４０７により決定された管轄の受信機関に設置される受信機関装置１０６に通報内容を転送する。
【００７４】
シナリオ編集手段１００４は、シナリオを新たに追加し、編集する。
そして、シナリオ情報は、通報者装置１０４にも保存しておき、サーバー装置１１０上でシナリオ情報に変更があった場合、その変更を通報者装置１０４に同期する用にしてもよい。
シナリオの編集について、実際に誰がどのようにして行うかは、よく検討必要がある。
【００７５】
通報履歴記憶手段１００６は、通報内容と、管轄機関の対応を記憶する。
記録された通報履歴は、シナリオの改善や、システムの改善に役立つ。
【００７６】
サーバー装置１１０は図１０の構成である必要はない。
例えば、通報者装置１０４上で通報内容の送信先である管轄の受信機関が決まり、通報内容は通報者装置１０４から直接受信機関装置１０６に送信され、受信機関によりその通報内容に対する対応が終了した際に受信機関装置１０６から、履歴をサーバー装置１１０に送信するようにすることもできる。
その場合、通報内容転送手段１００２や受信機関判断手段４０７はサーバー装置には不要である。これ以外にも、本発明の通報システムにおける通報者装置１０４、受信者装置１０６、サーバー装置１１０には様々な構成が考えられる。
【００７７】
本発明を機能させるためには、シナリオを事前に設定する必要がある。
図７に示すシナリオ７００は、いくつか実施形態におけるシナリオの質問とその回答の一例を、その対応がわかりやすいように図示したものである。
【００７８】
図７では、Ｑは質問、Ａは事前に設定された回答の選択値である。
Ｑ１にはＡ１が対応しＱ２にはＡ２が対応している。登録リスト７０２については、通報者が通報者装置１０４上で事前に設定したリストを表示する。
【００７９】
図７のシナリオ７００は、本発明の通報システムにおけるシナリオ７００の一例であり、これに限定するものではない。
シナリオ７００には、質問とその回答の他に、受信機関分類、管轄受信機関、ＡＥＤその他の機関に連絡を入れる手段や、通報完了時に表示する応急処置を選択する手段等の機能を含んでも良い。そうすることにより、シナリオが終了する前にＡＥＤ機関に連絡を入れられるため、ＡＥＤの使用までに掛かる時間を短縮することや、送信先である管轄受信機関の判断を通報者による入力と平行して行うことで通報までに掛かる時間を短縮することが可能である。
シナリオで写真や動画の撮影を求めたりすることをできるようにすることも可能である。
【００８０】
図１１のＡからＬは通報時に通報者装置１０４に表示される画像と、通報者の動作の一例である（Ｉは１と似ているため図１１Ｉは存在しない）。
この例では通報内容は、救急の緊急通報である。
１１００は通報者装置、１１０２は通報者装置１１００の表示装置でタッチパネル搭載、１１２０は通報者装置の物理ボタンであり、１１０２と１１２０が通報者装置１１００の入力装置にあたる。
１１０４は通報者の手である。
１１０６、１１０８、１１１０、１１１２のアイコンはそれぞれボタンになっており、タップ（タッチして離す動作）することでそれぞれの機能を実行することが出来る。
１１０６のホームアイコンをタップすると、通報アプリのメイン画面である図１１Ａを表示する。１１０８の通知アイコンをタップすると、周辺で起きている事件や事故、火災等の緊急事態に関する情報を表示する。これにより、現在緊急事態時に増える周辺の緊急事態の問い合わせによる緊急通報を減らす効果が期待できる。
１１１０の本アイコンをタップすると、救急時の応急処置や、火事火災時にできる消火活動や消火栓の使い方、避難のための事前準備や、周辺で事件が発生した時に気をつけるべきこと等、学校で教わりたかったことを閲覧できる。
１１１２の設定アイコンをタップすると、持病やかかりつけの病院、聴覚障害の有無、住所、年齢、同居人に関する情報など、緊急時に役立つ情報を設定したり、文字の大きさを変更したりといった設定ができる。
１１１４はシナリオの質問、１１１６はシナリオの質問に対応する回答の選択値、１１１８はシナリオの質問に対する回答が選択地にない場合に文字を入力するためのテキスト入力エリアである。
１１２２は１１１８に文字を入力し始めた際に表示される候補である。ここで表示される候補は、全てシナリオが設定されてあるものに限るべきである。これにより、事前に似たような回答に対しシナリオを設定している場合、通報者をシナリオに誘導でき、管轄機関のオペレーターの時間を節約できるだけでなく、通報者はすべてを入力するよりも早く通報を完了することが出来る。
シナリオにない内容が入力された場合の送信先受信機関は、途中までのシナリオの質問と、回答のペアごとに予め設定しておく必要がある（もちろん最初からシナリオ以外の入力をした場合も）。
【００８１】
１１２４、１１２６、１１２８、１１３０、１１３２はのアイコンはそれぞれボタンになっており、タップすることでそれぞれの機能を実行することが出来る。
通報内容の送信後で、受信機関によるその通報内容に対する対応が終了した旨の通知が来るまでの間に、１１２４のホームアイコンをタップすると、通報内容の送信直後の画面（図１１Ｇ）が表示される。
１１２６のグループアイコンをタップすると、協力者のリストと位置情報を確認できる。また、協力者を追加するために必要な情報を表示することや、協力者と何をどのように協力するかの選択も出来る。
図１１Ｇに表示されているグループアイコン１１２６は、右上に数字の１が表示されている。これは、この例では図１１Ｆの動作でＡＥＤが必要なことが判明したため、即座にＡＥＤ設置機関に連絡が飛び、ＡＥＤ設置機関の職員が職員装置の協力オプションを有効化し協力者として加わったため、数字の１が表示されている。
１１２８の位置情報アイコンをタップすると、図１１Ｈのように、現在の通報者端末１１００の位置（１１４２）と消防車の位置（１１４４）、協力者（ここではＡＥＤ）の位置（１１４６）、そして救急車の到着までのおよその時間（１１５０）が表示される。
１１３０の会話アイコンをタップすると、通報内容や受信機関の担当者（オペレーター）とのやり取りを表示したり、追加情報の送信を行うことができる。
１１３２のメニューアイコンをタップすると、その他のメニューが表示される。例えば、通報を取り消す等、使うことはほぼ無いであろう機能などもメニューに含むことが出来る。
１１３３は受信機関１０６の対応状況を表示していて、通報内容の送信が完了し、受信機関装置１０６から通報者装置１１００に救急車が出発した旨の通知が届くと表示される。
１１３４は必要な応急処置のタイトル。
１１３６は応急処置方法の解説（この例では動画）に対する説明である。
１１３８は応急処置方法の動画のサムネイル画像である。
１１４０は応急処置方法の動画の再生ボタンである。
この例では応急処置は一つとなっているが、必要な場合は一つ以上の応急処置を表示してもよい。
【００８２】
図１１Ｊは図１１Ａにおいて、表示されている選択値以外の回答を入力しようとしている例である。図１１Ｊでは「お」のみの入力となっており、「お」の後ろにはカーソルがある。
入力エリア１１１８の下に「落とし物」と表示されているのは、落とし物の問い合わせをする人が過去にいたため、シナリオを設定しているということである。
実際には、電話による長年の緊急通報システムの運用から、落とし物以外にも沢山のシナリオが設定されることが想定される。
【００８３】
図１１Ｋは通報アプリのメイン画面の変形例である。
１１５２の「その他」はボタンになっており、タップすることで図１１Ｌが表示される。
このようにすると、「その他」に対するより多くの選択値を候補１１５４として表示可能なため通報者は使い易いかもしれない。
図１１の通報アプリは、通報者装置１０４が備える手段を実現するための一例であり、本発明はこれに限らない。
【００８４】
図６は、通報システム１００の動作の一例を示すフロー図である。
この例では、シナリオに管轄の受信機関を紐付けている。そのため、シナリオが終了すると同時に通報内容の送信先である受信機関に設置される受信機関装置１０６が決まる。
【００８５】
通報者が通報を開始すると、通報者装置１０４はシナリオを表示（６０４）する。いくつかの実施形態において、通報者装置１０４に最初のシナリオを表示する画面は図１１Ａの描かれるような画面である。
通報者は通報者装置１０４に表示されたシナリオの質問に対する回答を選択値から選択、又は文字により入力（６０６）する。図１１Ａでは、通報者は「救急」を選択している。
通報者が回答を入力すると、通報者装置１０４は回答の入力を取得（６０８）し、シナリオが終了しているか否か（６１０）を判断する。
シナリオが終了していない場合（いいえ）、シナリオの次の質問を表示（６０４）する。図１１Ａの入力を受けると図１１Ｂが表示され、通報者の選択に従い、図１１Ｃ、図１１Ｄ、図１１Ｅ、図１１Ｆと順にシナリオが表示（６０４）される。
６１０において、シナリオが終了している場合（はい）、通報内容を管轄する受信機関装置に送信する（６２２）のと並行してＡＥＤ等の必要なものがあるか？（６１２）の判断が行われる。
【００８６】
通報者装置１０４から６２２により送信された通報内容は受信機関装置１０６が受信し（６２４）、受信機関装置１０６の表示装置に３１２に表示する（６２６）。この時に、受信機関の担当者に音等で通知しても良い。
受信機関の担当者が、通報内容を確認し、通報に応答し（６２８）、担当者は受信機関装置を用いて通報者装置を通して通報者へ連絡する（６３０）。
【００８７】
ＡＥＤ等の必要なものがある場合（６１２：はい）、設置機関へ協力の要請（６１４）をし、必要が無い場合（６１２：いいえ）、通報者に応急処置方法を伝えることが必要かどうか（６１８）の判断が行われる。
必要なものがあるか（６１２）、応急処置は必要か（６１８）の判断は、シナリオに組み込んでおいた場合、シナリオ終了時には既に決まっていることである。
応急処置方法を伝える必要がある場合（６１８：はい）、通報内容に対し必要な応急処置方法を表示又は再生を行う（６２０）。
【００８８】
応急処置が必要ない場合、又は、近くに人がいない場合（６３２：いいえ）、通報者が受信機関装置１０６からの連絡に応答すると、通報者と担当者がやり取りを行う（６３８）。やり取りの方法は、音声やテキスト、動画による。
シナリオで必要な内容を全て確認できていれば、通報者と担当者がやり取り（６３８）は不要である。
近くに人がいる場合（６３２：はい）、協力者に通報内容を共有し（６３４）、受信機関担当者とのやり取りは協力者に引き継ぎ、通報者は応急処置を継続（６３６）する。応急処置を協力者が引き継ぐようにしてももちろん問題ない。
受信機関の部隊が現場に到着（６４０）し通報は終了する。
ＡＥＤ等の必要なものがある場合（６１２：はい）でＡＥＤ等の必要なものが６４０の前に到着した場合、ＡＥＤを行う必要があるが、図示していない。
本発明の通報システムは、様々な構成が可能であり、動作の流れも図６に限定されるわけでなく、多岐にわたる。
【００８９】
本発明の通報方法はは、前述した通報システム１００を実現することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
大規模災害時により多くの人を救うことが出来る緊急通報システムとして利用可能である。
【図１】
2019029918.tif 000003
【図２】
2019029918.tif 000004
【図３】
2019029918.tif 000005
【図４】
2019029918.tif 000006
【図５】
2019029918.tif 000007
【図６】
2019029918.tif 000008
【図７】
2019029918.tif 000009
【図８】
2019029918.tif 000010
【図９】
2019029918.tif 000011
【図１０】
2019029918.tif 000012
【図１１Ａ】
2019029918.tif 000013
【図１１Ｂ】
2019029918.tif 000014
【図１１Ｃ】
2019029918.tif 000015
【図１１Ｄ】
2019029918.tif 000016
【図１１Ｅ】
2019029918.tif 000017
【図１１Ｆ】
2019029918.tif 000018
【図１１Ｇ】
2019029918.tif 000019
【図１１Ｈ】
2019029918.tif 000020
【図１１Ｊ】
2019029918.tif 000021
【図１１Ｋ】
2019029918.tif 000022
【図１１Ｌ】
2019029918.tif 000023