(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠性、防犯性、操作性が良好な宅配ボックスの錠装置を提供する。【解決手段】室外側に外扉４、室内側に荷物の取出口を備えた収納部を備えた宅配ボックスにおいて、施解錠操作部７３は、外扉４の開放姿勢時に室外側から操作可能であり、外扉４の閉鎖姿勢時に室内側から操作可能であり、荷物投入後に、施解錠操作部７３を施錠位置として外扉４を閉鎖することで、外扉４が全閉する時に係止片７０が被係止部７１に係止して施錠状態となり、荷物取出後に、施解錠操作部を解錠位置とすることで、係止片７０が解錠姿勢となって解錠状態となる。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内側に荷物の取出口を備えた収納部と、
前記収納部の室外側に開閉可能に設けた外扉と、
を備えた宅配ボックスの錠装置は、
解錠位置と施錠位置の間で可動であり、外扉の内側面あるいは収納部側に設けられた施解錠操作部を備え、施解錠操作部が解錠位置にある時に解錠姿勢となり、施解錠操作部が施錠位置にある時に施錠姿勢となり、
前記施解錠操作部は、外扉の開放姿勢時に室外側から操作可能であり、外扉の閉鎖姿勢時に室内側から操作可能であり、
荷物投入後に、施解錠操作部を施錠位置として外扉を閉鎖することで、外扉が全閉する時に施錠状態となり、
荷物取出後に、施解錠操作部を解錠位置とすることで解錠状態となる、
宅配ボックスの錠装置。
【請求項２】
外扉の内側面には、前記施解錠操作部と、施解錠操作部が解錠位置にある時に解錠姿勢となり、施解錠操作部が施錠位置にある時に施錠姿勢となる係止片が設けられ、
収納部側には、前記外扉が閉鎖姿勢にある時に、施錠姿勢にある係止片が係止可能な被係止部が設けられ、
荷物投入後に、施解錠操作部を施錠位置として外扉を閉鎖することで、外扉が全閉する時に前記係止片が前記被係止部に係止して施錠状態となり、
荷物取出後に、施解錠操作部を解錠位置とすることで、前記係止片が解錠姿勢となって解錠状態となる、
請求項１に記載の宅配ボックスの錠装置。
【請求項３】
前記係止片は、施錠姿勢と解錠姿勢の間で回動可能であり、付勢手段によって解錠姿勢から施錠姿勢へ回動する方向に付勢力が付与されており、
施解錠操作部が解錠位置にある時には、解錠位置にある施解錠操作部によって解錠姿勢にある係止片の施錠姿勢への回動が規制されており、
施解錠操作部が施錠位置にある時には、施錠位置にある施解錠操作部と前記付勢力によって係止片の施錠姿勢が保持される一方、施錠姿勢にある係止片の解錠姿勢への回動が許容されており、
外扉が全閉する時に前記係止片の当接部が前記被係止部の被当接部に当接してガイドされることで、前記係止片が付勢力に抗して施錠姿勢から解錠姿勢へ回動し、前記当接部と前記被当接部との当接が外れると、前記係止片が付勢力によって施錠姿勢に復帰して施錠状態となる、
請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記収納部には、外扉が閉鎖姿勢にある時に前記係止片に対向するようにプレートが設けてあり、
前記プレートには、前記被係止部が形成されている、
請求項２、３いずれか１項に記載の錠装置。
【請求項５】
前記プレートは、外扉が閉鎖姿勢にある時に前記施解錠操作部に対向しており、
前記プレートには、前記施解錠操作部を室内側に露出させる開口が形成されている、
請求項２〜４いずれか１項に記載の錠装置。
【請求項６】
前記外扉の内側には、荷物投入時に室外側から視認可能な施錠操作表示が設けてあり、
前記施錠操作表示は、前記プレートによって隠蔽されることで、室内側から視認不可能であり、前記プレートには、荷物取出時に室内側から視認可能な解錠操作表示が設けてある、
請求項４、５いずれか１項に記載の錠装置。
【請求項７】
前記プレートは、前記収納部の幅方向一側に位置して全高に亘って延びており、上下端部が前記収納部に固定されている、
請求項４〜６いずれか１項に記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスの錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット通販の普及や商品の再配達というコスト増に伴い、宅配ボックスの重要性が増している。宅配ボックスはマンション等の集合住宅に設置される場合と、戸建住宅に設置される場合があり、また、宅配ボックスは玄関ドア等の建物構造物に内蔵される場合、建物構造物とは独立して設置される場合がある。いずれの場合であっても、宅配ボックスの外扉が室外側に位置することから、荷物を収納した状態で室外側から外扉の開放を規制する錠装置が必要となる。
【０００３】
特許文献１、２には、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構を有する室外側小扉を備えた宅配受け収納ボックス付きドアないし扉体における荷物投函口装置が開示されているが、ロック部がドアの室外側に露出しているため、ドアの外観を損ねてしまうという不具合がある。
【０００４】
特許文献３、４に開示された宅配ボックスの錠装置は、室外側から荷物を投入して外扉を施錠状態とした後に、室内側から内扉を開放することに連動して外扉が解錠されるようになっている。しかしながら、内扉を一度開放すると外扉が解錠状態となるため、内扉を開放したが、荷物を取り出しわすれた場合や意図的に後から取り出そうとした場合に、外扉が解錠されているので防犯性を確保することができないという不具合がある。また、特許文献５の宅配ボックスにおいても、内扉を閉鎖すると自動的に外扉が解錠されるようになっている。
【特許文献１】実用新案登録第３２０６９２７号
【特許文献２】実公昭６３−２２９５２号
【特許文献３】特開平６−３３６８７３号
【特許文献４】特許第３６３５９７０号
【特許文献５】特開２０１７−１２７４４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、荷物を投入した後に投入口側から施錠でき、室内側から荷物を取り出した後に室内側から解錠でき、意匠性、防犯性、操作性が良好な宅配ボックスの錠装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が採用した技術手段は、
室内側に荷物の取出口を備えた収納部と、
前記収納部の室外側に開閉可能に設けた外扉と、
を備えた宅配ボックスの錠装置は、
解錠位置と施錠位置の間で可動であり、外扉の内側面あるいは収納部側に設けられた施解錠操作部を備え、施解錠操作部が解錠位置にある時に解錠姿勢となり、施解錠操作部が施錠位置にある時に施錠姿勢となり、
前記施解錠操作部は、外扉の開放姿勢時に室外側から操作可能であり、外扉の閉鎖姿勢時に室内側から操作可能であり、
荷物投入後に、施解錠操作部を施錠位置として外扉を閉鎖することで、外扉が全閉する時に施錠状態となり、
荷物取出後に、施解錠操作部を解錠位置とすることで解錠状態となる、
宅配ボックスの錠装置、である。
１つの態様では、外扉の内側面には、前記施解錠操作部と、施解錠操作部が解錠位置にある時に解錠姿勢となり、施解錠操作部が施錠位置にある時に施錠姿勢となる係止片が設けられ、
収納部側には、前記外扉が閉鎖姿勢にある時に、施錠姿勢にある係止片が係止可能な被係止部が設けられ、
荷物投入後に、施解錠操作部を施錠位置として外扉を閉鎖することで、外扉が全閉する時に前記係止片が前記被係止部に係止して施錠状態となり、
荷物取出後に、施解錠操作部を解錠位置とすることで、前記係止片が解錠姿勢となって解錠状態となる。
なお、本発明は、施解錠操作部と係止片が収納部側、被係止部が外扉の内側面に設けられる場合も含み、また、施解錠操作部と係止片が同じ側（例えば、外扉の内側面）に設けられるものに限定されるものではなく、例えば、施解錠操作部と被係止部が同じ側（外扉の内面側あるいは収納部側）に設けられ、施解錠操作部の位置に応じて被係止部が施錠姿勢、解錠姿勢をとるようにして、他側の係止部が係脱するようにしてもよい。
【０００７】
１つの態様では、前記係止片は、施錠姿勢と解錠姿勢の間で回動可能であり、付勢手段によって解錠姿勢から施錠姿勢へ回動する方向に付勢力が付与されており、
施解錠操作部が解錠位置にある時には、解錠位置にある施解錠操作部によって解錠姿勢にある係止片の施錠姿勢への回動が規制されており、
施解錠操作部が施錠位置にある時には、施錠位置にある施解錠操作部と前記付勢力によって係止片の施錠姿勢が保持される一方、施錠姿勢にある係止片の解錠姿勢への回動が許容されており、
外扉が全閉する時に前記係止片の当接部が前記被係止部の被当接部に当接してガイドされることで、前記係止片が付勢力に抗して施錠姿勢から解錠姿勢へ回動し、前記当接部と前記被当接部との当接が外れると、前記係止片が付勢力によって施錠姿勢に復帰して施錠状態となる。
【０００８】
１つの態様では、前記収納部には、外扉が閉鎖姿勢にある時に前記係止片に対向するようにプレートが設けてあり、
前記プレートには、前記被係止部が形成されている。
１つの態様では、前記被係止部は、前記プレートに形成された開口の下端に形成されている。
１つの態様では、前記プレートは、前記収納部の幅方向一側に位置して全高に亘って延びており、上下端部が前記収納部に固定されている。
【０００９】
１つの態様では、前記プレートは、外扉が閉鎖姿勢にある時に前記施解錠操作部に対向しており、
前記プレートには、前記施解錠操作部を室内側に露出させる開口が形成されている。
１つの態様では、前記施解錠操作部は、外扉の内側面から室内側に向かって延びる操作レバーを備え、外扉の閉鎖姿勢において、前記操作レバーが前記開口から室内側に突出している。
前記施解錠操作部の開口は、前記被係止部の開口と共通の開口であってもよい。
【００１０】
１つの態様では、前記外扉の内側（後述する実施形態では、錠装置７のケーシング７４の見付面７４０）には、荷物投入時に室外側から視認可能な施錠操作表示が設けてあり、
前記施錠操作表示は、前記プレートによって隠蔽されることで、室内側から視認不可能である。
【００１１】
１つの態様では、前記収納部の室内側には内扉が設けてあり、前記施解錠操作部は前記内扉が開放姿勢にある時に操作可能である。
１つの態様では、外扉と内扉の開閉と施解錠は独立している。
【００１２】
１つの態様では、前記錠装置の係止片、施解錠操作部は、外扉の内側面の幅方向の一端側に配置されている。
１つの態様では、前記外扉は、下端側を回動支点として、上側が室外側に回動することで、荷物の投入口を形成する。
１つの態様では、前記錠装置の係止片、施解錠操作部は、外扉の内側面の幅方向の一端側の上方部位に配置されている。
１つの態様では、前記宅配ボックスは、玄関ドアに内蔵されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る宅配ボックスにおいて、外扉の内側面あるいは収納部側に錠装置の施解錠操作部（操作レバー）を設け、宅配業者は荷物投入後に操作レバーを操作した後、外扉を閉鎖することで施錠状態とし、使用者は屋内側から、例えば、内扉を開けて、操作レバーを操作することで外扉の施錠状態を解錠するようにしたので、業者及び使用者の双方において操作性が良好である。
外扉の裏面側に錠装置を設け、外扉の室外側面部に一切の錠装置の要素が露出しないので、意匠性が良好である。
使用者が室内側から操作レバーを操作することで外扉を解錠姿勢とするようにしたので、例えば内扉の開放等によって意図せずに外扉の施錠状態が解除されることがなく、その点において防犯性が良好である。
室外側からの荷物投入後に施錠操作を行う操作部（操作レバー）と、室内側からの荷物取出し後に解錠操作を行う操作部（操作レバー）を共通の１つのレバーで構成したので、錠装置を構成する部品点数を削減することができ、シンプルな構成の錠装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】宅配ボックス内蔵玄関ドアの室外側正面図及び縦断面図である。
【図２】宅配ボックス内蔵玄関ドアの室内側正面図である。
【図３】宅配ボックス内蔵玄関ドアの横断面図であり、宅配ボックスの内扉の閉鎖姿勢と開放姿勢を示している。
【図４】宅配ボックス内蔵玄関ドアの宅配ボックスの縦断面図であり、左図では外扉は開放姿勢にあり、右図では外扉は閉鎖姿勢にある。
【図５】宅配ボックスを構成する外扉及び枠体を示す図であり、上図は横断面図、下図は室内側から見た正面図である。
【図６】宅配ボックスを構成する外扉及び枠体を示す縦断面図であり、左図では外扉が開放姿勢にあり、右図では外扉が閉鎖姿勢にある。
【図７】宅配ボックスを構成する外扉を示す図であり、上図は横断面図、下図は室内側から見た正面図である。
【図８】宅配ボックスを構成する外扉の縦断面図である。
【図９】宅配ボックスを構成する枠体を示し、中央図は、室外側から見た正面図であり、上図は平面図、左図は側面図、下図は横断面図、右図は縦断面図である。
【図１０】宅配ボックスを構成する枠体を室内側から見た正面図である。
【図１１】図４左図の部分拡大図であり、外扉開放姿勢における投入口の寸法を説明する図である。
【図１２】外扉開放姿勢における投入口の寸法と想定荷物（ボックスＢ１、Ｂ２）の寸法との関係を説明する図である。
【図１３】荷物（ボックスＢ１）の投入から収納を説明する図である。
【図１４】荷物（ボックスＢ２）の投入から収納を説明する図である。
【図１５】投入口の寸法と想定荷物（ボックスＢ１、Ｂ２）の寸法との関係を説明する図である。
【図１６】左図は、図５下図の錠装置部分の拡大図であり、右図は、左図の部分切欠き図である。
【図１７】上図は、図７上図の錠装置部分の拡大図であり、下図は、図５上図の錠装置部分の拡大図である。
【図１８】錠装置の解錠状態を示す図である。
【図１９】左図は、錠装置の施錠待機状態を示し、右図は、錠装置の施錠動作を説明する図である。
【図２０】左図は、錠装置の施錠状態を示し、右図は、錠装置の解錠動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ａ］宅配ボックス内蔵玄関ドアの全体構成
図１は宅配ボックス内蔵玄関ドアの室外側正面図及び縦断面図、図２は宅配ボックス内蔵玄関ドアの室内側正面図である。玄関ドア１は、室外側面部１０、室内側面部１１、上端面１２、下端面１３、戸先側端面１４、戸尻側端面１５を備えた縦長方形状の扉体であり、高さ方向下半部位に宅配ボックス２が設けてある。宅配ボックス２は、玄関ドア１の室外側部位と室内側部位を連通するように設けられており、全閉姿勢にある玄関ドア１の室外側から荷物を投入して収納部に収納し、収納された荷物を室内側から取り出せるようになっている。宅配ボックス２は、いわゆる「前入れ後出し」の宅配ボックスである。
【００１６】
玄関ドア１には、室外側面部１０と室内側面部１１を連通するように平面視方形状の切欠きが形成されており、当該切欠きの小口には四周状の枠体３が取り付けられる。本実施形態では、枠体３は、切欠きの小口に固定した固定金具を用いて切欠きに取り付けられるが、取り付け手段は当業者において適宜選択され得る事項であり、具体的な取り付け手段は限定されない。枠体３によって形成される開口は扉体の室外側部位と室内側部位を連通しており、枠体３の開口によって形成された空間Ｓ１は、ドア全厚に亘る奥行を備え、荷物を収納する収納部の一部（前側部位）となっている。
【００１７】
玄関ドア１には、外扉４が下端を回動支点として回動可能に設けてあり、外扉４は、枠体３によって形成される開口の室外側部位を塞ぐ閉鎖姿勢（室外側面部１０に沿って垂直に延びる垂直姿勢）と、開口の室外側部位を開放する開放姿勢（外扉４の上端が室外側面部１０から離間する傾斜姿勢）との間で開閉可能となっている。開放姿勢（傾斜姿勢）にある外扉４と室外側面部１０によって、上側に荷物の投入口が形成される（図４参照）。
【００１８】
玄関ドア１の室内側面部１１には、枠体３によって形成される開口の室内側部位を覆うように収納ケース５が設けてあり、収納ケース５内の空間Ｓ２と枠体３の開口によって形成された空間Ｓ１とから収納部が形成されている（図３、図４等参照）。収納ケース５は、当該収納部を開閉する内扉６を備えている。本実施形態に係る宅配ボックス２は、外扉４、４´を備えた枠体３が荷物の投入口、荷物の収納部の前側部分（空間Ｓ１）を形成し、内扉６を備えた収納ケース５が荷物の収納部の後側部位（空間Ｓ２）、荷物の取出口を形成している。なお、本実施形態では別体の枠体３と収納ケース５から収納部を形成しているが、一部材から収納部を一体形成してもよい。
【００１９】
本実施形態では、図１、図４に示すように、玄関ドア１には、高さ方向に３つの開口（枠体３によって形成される）が形成され、各開口を塞ぐように外扉４（最上位置の外扉を「４´」とする）を設けることで、高さ方向に３つの投入口が形成されている。外扉４、４´は、枠体３の高さ寸法、幅寸法よりも大きい高さ寸法、幅寸法を備えた横長方形状のパネル４０、４０´を備えている。最上位の投入口は郵便物や新聞等の投入口であり、最上位の外扉４´のパネル４０´の最大開放角度は小さく設定されている。中位及び最下位の投入口は所定寸法の箱状の荷物（例えば、図１２〜図１５に示すボックスＢ１、Ｂ２）の投入口であり、外扉４のパネル４０の最大開放角度は、最上位の外扉４´のパネル４０´の最大開放角度よりも大きい一方、最大開放角度を所定角度に制限することで、投入口の寸法を制限している。玄関ドア１の厚さ内には、最上位の開口の上端、最上位の開口の下端と中位の開口の上端の間、中位の開口の下端と最下位の開口の上端の間、最下位置の開口の下端には、それぞれ横材１６が設けてあり、パネル４０、４０´の下端は、それぞれ対応する枠体３の下面部３１（枠体３の下側の室外側部位３５）に丁番１７（図６参照）によって連結されている。
【００２０】
外扉４、４´は、閉鎖姿勢（垂直姿勢）において、玄関ドア１の室外側面部１０に対して突出しているが、玄関ドア１の室外側面部１０には、外扉４、４´のパネル４０、４０´の上方に位置して、同形・同寸・同厚の方形状のパネル１００が固定されており、意匠上の統一感をもたせている。パネル４０、４０´、パネル１００の幅寸法は、玄関ドア１の幅寸法よりも小さく、玄関ドア１の室外側面部１０に対して戸尻側に偏倚して配置されており、室外側面部１０の戸先側には、縦長方形状に室外側面部１０が露出しており、最上位の外扉４´のパネル４０´から中位の外扉４のパネル４０の上方部位の近傍にハンドルＨが設けてある。
【００２１】
外扉４、４´によって形成される各投入口の室内側に位置して各収納部が設けてあるが、本実施形態では、各収納部の空間Ｓ２は共通の内扉６を備えた共通の収納ケース５内に形成されている。収納ケース５は、玄関ドア１の高さ寸法の略半分の高さ寸法、玄関ドア１の幅寸法よりも小さい幅寸法を備え、玄関ドア１の室内側面部１１の下半部位および戸尻側に偏倚して、室内側面部１１に対して室内側に突設されている。室内側面部１１の戸先側には、収納ケース５の戸先側に位置してハンドルＨが設けてある。
【００２２】
収納ケース５は、上面５０、戸先側側面５１、戸尻側側面５２、下面５３、上側の第１中間面５４、下側の第２中間面５５を備え、玄関ドア１の室内側面部１１から離間する側が開口しており、この開口を開閉するように内扉６を備えている。図示の態様例では、上面５０、下面５３、第１中間面５４、第２中間面５５は水平状に延びており、戸先側側面５１、戸尻側側面５２は垂直状に延びている。本実施形態では、収納ケース５内の空間を第１中間面５４、第２中間面５５によって上側空間、中央空間、下側空間に分割している。
【００２３】
上側空間は、上面５０と、戸先側側面５１と、戸尻側側面５２と、第１中間面５４で囲まれた空間から形成されており、第１中間面５４の室内側端部（室内側面部１１から離間する側）には、低背の落下防止ガード（図示せず）が立ち上がり状に形成されており、上面５０と、戸先側側面５１と、戸尻側側面５２と、落下防止ガード（図示せず）の上端で囲まれた開口が、上側の収納部の荷物の取出口となっている。本実施形態では、上側の収納部は郵便物や新聞等を収納するメールボックスとして機能するようになっているので、箱状の荷物の宅配ボックスとして機能する中央及び下側の収納部に比べて、上側の収納部の容量は問題とならない。
【００２４】
中央空間は、第１中間面５４と、戸先側側面５１と、戸尻側側面５２と、第２中間面５５で囲まれた空間から形成されおり、中央の枠体３の開口により形成される空間Ｓ１と連通することで、空間Ｓ１と空間Ｓ２から中央の収納部が形成されている。第２中間面５５の室内側端部（室内側面部１１から離間する側）には、低背の落下防止ガード（図示せず）が立ち上がり状に形成されており、第１中間面５４と、戸先側側面５１と、戸尻側側面５２と、落下防止ガード（図示せず）の上端で囲まれた開口が、中央の収納部の荷物の取出口となっている。
【００２５】
下側空間は、第２中間面５５と、戸先側側面５１と、戸尻側側面５２と、下面５３で囲まれた空間から形成されており、下側の枠体３の開口により形成される空間Ｓ１と連通することで、空間Ｓ１と空間Ｓ２から下側の収納部が形成されている。下面５３の室内側端部（室内側面部１１から離間する側）には、低背の落下防止ガード（図示せず）が立ち上がり形成されており、第２中間面５５と、戸先側側面５１と、戸尻側側面５２と、落下防止ガード（図示せず）の上端で囲まれた開口が、下側の収納部の荷物の取出口となっている。
【００２６】
本実施形態に係る収納ケース５の戸先側側面５１の厚さ（奥行寸法ないし突出寸法）は、戸尻側側面５２の厚さ（奥行寸法ないし突出寸法）に比べて小さく、ハンドルＨを掴んで玄関ドア１を開閉する際に、ハンドルＨの近傍に位置する戸先側側面５１が邪魔になり難いようになっている。
【００２７】
収納ケース５の上面５０、下面５３、第１中間面５４、第２中間面５５の奥行寸法（室内側面部１１に対する突出寸法）は、戸尻側半部は一定の奥行寸法を有しており、戸先側半部の奥行寸法は戸先側に向かって漸次小さくなっている。したがって、収納部の奥行寸法は、戸尻側に比べて戸先側が小さくなっている。本実施形態では、収納部の幅方向において、戸尻側半部は一定の奥行寸法を有しており、戸先側半部の奥行寸法は戸先側に向かって漸次小さくなっている。
【００２８】
内扉６のパネル６０は、収納ケース５の全高よりも少し小さい高さ寸法を有しており、上端は上面５０まで達している一方、下端は落下防止ガード（図示せず）の上端と略同じ高さに位置している。パネル６０の幅寸法は、収納ケース５の幅寸法よりも少し大きな寸法を有している。パネル６０の戸尻側がヒンジ６１によって収納ケース５の戸尻側側面５２に対して回動可能に連結されており、パネル６０の戸先側には掛止片６２が設けてあり、全閉姿勢時にパネル６０の掛止片６２が収納ケース５の戸先側側面５１の被掛止部６３に掛止するようになっている。内扉６の回動範囲はアーム６４によって規制されている。
【００２９】
内扉６のパネル６０は、閉鎖姿勢において、収納ケース５の上面５０、第１中間面５４、第２中間面５５の室内側端縁、落下防止ガード（図示せず）の室内側面部に沿うように延びている。閉鎖姿勢にあるパネル６０の幅方向の戸尻側半部６００は、玄関ドア１の室内側面部１１と略平行しており、幅方向の戸先側半部６０１は、戸先側が玄関ドア１の室内側面部１１に漸次近づくように平面視傾斜状に延びている。内扉６が閉鎖姿勢にある時に、内扉６の戸先側端部は、玄関ドア１の室内側面部１１のハンドルＨの近傍に位置しており、ハンドルＨを掴んで玄関ドア１を開閉する際に、ハンドルＨの近傍に位置する戸先側側面５１及び内扉６の戸先側部位が邪魔になり難いようになっている。
【００３０】
図９、図１０に示すように、本実施形態に係る枠体３は、玄関ドア１の幅方向に延びる水平状の上面部３０と、幅方向に延びる水平状の下面部３１と、玄関ドア１の高さ方向に延びる垂直状の第１側面部３２と、高さ方向に延びる垂直状の第２側面部３３と、からなる四周状の見込部を備え、見込部の見込寸法（奥行寸法）は、ドア全厚に亘ると共に、室外側端部は玄関ドア１の室外側面部１０から室外側に僅かに突出しており、室内側端部は玄関ドア１の室内側面部１１から室内側に僅かに突出している。枠体３は、玄関ドア１の室外側面部１０から室外側に突出する四周状の室外側部位３４、３５、３６、３７と、玄関ドア１の室内側面部１１から室内側に突出する四周状の室内側部位を備えている。枠体３の四周状の室外側部位３４、３５、３６、３７は、見込部の室外側部位と、当該室外側部位から見付方向に延びる四周状の第１部分（代表して上側の第１部分３４０を図６に示す）と第２部分（代表して上側の第２部分３４１を図６に示す）とを有し、第１部分は、玄関ドア１の室外側面部１０に当接している。
【００３１】
下端を回動支点とした外扉４のパネル４０の最大開放角度（傾斜角度）は、回動支持アーム４１によって規制されている。図６に示すように、回動支持アーム４１の一端は、パネル４０の裏面４００の幅方向両側の下方部位に位置して設けた回動支持部４１０に回動可能に連結されており、回動支持アーム４１の他端側は、回動支持アーム４１に形成されたガイド溝４１１を介して、枠体３の第１側面部３２、第２側面部３３に設けられた回動支持ピン４１２と回動可能に連結されている。パネル４０は、枠体３によって形成される開口の室外側部位を塞ぐ閉鎖姿勢と、開口の室外側部位を開放する開放姿勢との間で開閉可能となっており、開放姿勢（傾斜姿勢）にあるパネル４０と室外側面部１０によって、荷物の投入口が形成されている。パネル４０の最大開放角度（傾斜角度）を制限することで、投入口の大きさを制限している。
【００３２】
パネル４０の裏面４００にはキャッチの第１要素４２Ａ（図７、図１６）が設けてあり、枠体３の上面部３０の下面の幅方向一側、第２側面部３３の上方部位にはキャッチの第２要素４２Ｂ（図９）が設けてあり、パネル４０が閉鎖姿勢となった時に、第２要素４２Ｂに第１要素４２Ａが嵌入して閉鎖姿勢を保持するようになっている。
【００３３】
図７、図８に示すように、外扉４のパネル４０の内側面ないし裏面４００には、戸先側かつ上側に位置して錠装置７の本体（係止片７０、操作レバー７３０、ケーシング７４等からなる）が設けてあり、錠装置７の本体に隣接して、荷物の投入口の面積を制限する塞ぎ板８が設けてある。パネル４０の裏面４００の下方部位には、荷物を受け入れ、また、荷物の移動を規制するガイド枠９が設けてある。
【００３４】
塞ぎ板８は、所定の幅寸法（裏面４００から離間する方向の寸法、ないし、収納部の奥行方向の寸法）、長さ寸法（パネル４０の幅方向の寸法）を備えたプレートであり、基端の折り曲げ片８２を介してパネル４の裏面４００に固定されており、パネル４の裏面４００から室内側に水平に延びている。塞ぎ板８の室内側端縁は第１部分８０と第２部分８１とからなる。塞ぎ板８において、パネル４０の戸先側に近い側を第１側、戸尻側に近い側を第２側とする。
【００３５】
塞ぎ板８の室内側端縁の第１部分８０は、塞ぎ板８の第１側から第２側に向かって、パネル４０の裏面４００と一定の距離で平行に延びており、第２部分８１は、第１部分８０の第２側に位置しており、第２部分８１と裏面４００との距離は第２側に向かって漸次小さくなっており、第２部分８１は平面視湾曲状ないし弧状に延びている。収納部の室外側に形成される投入口の大きさはパネル４０の開放角度によって決定されるが、パネル４０の開放角度によって決定された投入口は、さらに、塞ぎ板８によって大きさが規制される。
【００３６】
塞ぎ板８の第１側は段状となっており、錠装置７の上方に位置して、塞ぎ板８の上面よりも低い位置の段部面８３が一体形成されており、段部面８３には受領印用の印鑑（図示せず）が収納されている。印鑑は、錠装置７のケーシング７４の内部空間を利用して納めてある。パネル４０の裏面４００に設けたキャッチの第１要素４２Ａは、段部面８３の上方に位置しており、印鑑の出し入れとキャッチの第１要素４２Ａは干渉しない位置関係となっている。
【００３７】
塞ぎ板８の上面には、宅配ボックス２の操作方法ないし手順（図示せず）が表示されている。具体的な表示の内容は限定されないが、例えば、「操作レバー７３０」、「印鑑」をそれぞれ差し示す表示、及び、「荷物投入→受領印を引き出して押す→レバーを下げる→扉を閉める→扉施錠の確認」のような操作手順が表示される。塞ぎ板８の上面を操作方法表示部として機能させることで、開放姿勢にあるパネル４０の裏面側の限られたスペースにおいて操作方法を表示することができる。なお、操作方法をパネル４０の室外側面や玄関ドア１の室外側面部１０に表示すると外観を損ねてしまうという不具合がある。
【００３８】
パネル４０の裏面４００の下方部位に設けたガイド枠９は、裏面４００の戸先側部位から室内側に向かって延びる第１側部９３と、戸尻側部位から室内側に向かって延びる第２側部９４と、第１側部９３の室内側先端と第２側部９４の室内側先端間でパネル４０の幅方向に延びる後側のガイド部とからなり、ガイド部は、第１側部９３の室内側先端からパネル４０の裏面４００から離間するように、裏面４００に対向して平面視傾斜状に延びる第１部分９０と、第２部分９０から第２部分９０に比べて小さい角度で、裏面４００に対向して平面視傾斜状に延びる第２部分９１と、第２部分９１から第２側部９４の室内側先端に向かってパネル４０の裏面４００に対向して平行に延びる第３部分９２とからなる。本実施形態では、ガイド枠９は、パネル４０の裏面４００に対して平行する帯状片から形成されているが、ガイド枠９を、例えば、所定形状に折り曲げたバーから形成してもよい。また、第１部分９０、第２部分９１、第３部分９３の３つの部分からなるガイド部を示したが、ガイド部分を２つの部分から形成してもよく、あるいは、ガイド部の全体あるいは一部を平面視湾曲状ないし弧状に形成してもよい。
【００３９】
本実施形態に係る宅配ボックス２の収納部は、対象荷物として、ボックスＢ１、ボックスＢ２を収納できるような容量を想定している。ボックスＢ１はＬ１×Ｍ１の断面形状を備えた立方体であり、ボックスＢ２はＬ２×Ｍ２の断面形状を備えた立方体である（Ｌ１＞Ｌ２、Ｍ１＜Ｍ２）。ボックスＢ１、Ｂ２の高さ寸法は、収納部内に納まる寸法となっている。
【００４０】
図３等に示すように、本実施形態に係る宅配ボックス内蔵ドアにおいて、宅配ボックス２の収納部の形状は左右非対象で、収納部の奥行寸法が左右で異なる。したがって、収納部の奥行が狭い側に大きな荷物を入れると、外扉４を閉めることができないか、あるいは、無理に外扉４を閉めると荷物（例えば外装）を傷めてしまうおそれがある。そこで、収納部の奥行が狭い側には、奥行寸法の大きい荷物を投入できないように、外扉４のパネル４０の裏面４００の上方部位に位置して塞ぎ板８を設ける。図示の態様では、宅配ボックス２の収納部の奥行寸法ないし見込寸法が、玄関ドア１の戸尻側において大きく、戸先側において小さくなっており、宅配ボックス２の外扉４のパネル４０の裏面４００の戸先側かつ上方部位に、外扉４を開放した際に投入される荷物の見込寸法を制限する塞ぎ板８を設けている。
【００４１】
図１１は、外扉４のパネル４０の最大開放姿勢を示す縦断面図であり、傾斜姿勢のパネル４０の上端と玄関ドア１に埋設された枠体３の上側の室外側部位３４（枠体３の室外側部位が玄関ドア１の室外側面部１０と面一のような場合には、玄関ドア１の室外側面部１０）との間に荷物の投入口が形成される。図１２下図は、外扉４のパネル４０が最大開放姿勢にある時に、パネル４０の傾斜姿勢に沿って斜め上方から投入口を見た概略図である。なお、図１２〜図１４は、収納部への荷物の投入・収納を説明するための図であって、既述の収納部の構成と一致しない部分がある点に留意されたい。
【００４２】
傾斜姿勢にあるパネル４０の裏面４００と玄関ドア１の室外側面部１０との間に形成される投入口において、パネル４０の幅方向一側の半部の奥行寸法は、パネル４０の裏面４００に設けた塞ぎ板８によって狭められており、投入口は、幅方向一側の半部が第１奥行寸法Ｄ１を備えた第１領域Ａ１、幅方向他側の半部が第２奥行寸法Ｄ２を備えた第２領域Ａ２からなる。
【００４３】
１つの態様では、第１領域Ａ１の奥行寸法Ｄ１、第２領域Ａ２の奥行寸法Ｄ２は、パネル４０の傾斜姿勢に沿った斜め上方から見た時の寸法である。すなわち、第１領域Ａ１の第１奥行寸法Ｄ１は、最大開放姿勢にあるパネル４０の裏面４００に設けた塞ぎ板８の室内側端縁の第１部分８０と玄関ドア１に埋設された枠体３の上側の室外側部位３４との間の、裏面４００に対して垂直方向の距離である。第２領域Ａ２の第２奥行寸法Ｄ２は、最大開放姿勢にあるパネル４０の裏面４００と玄関ドア１に埋設された枠体３の上側の室外側部位３４との間の、裏面４００に対して垂直方向の距離である。
【００４４】
第１領域Ａ１の第１奥行寸法Ｄ１は、ガイド枠９の第１側部９３の奥行寸法Ｄ１´と略同じか奥行寸法Ｄ１´よりも小さく、ボックスＢ１の奥行寸法Ｍ１よりも少し大きい。第２領域Ａ２の奥行寸法Ｄ２は、第１領域Ａ１の第１奥行寸法Ｄ１よりも大きいので、ボックスＢ１の奥行寸法Ｍ１よりも大きい。したがって、投入口からボックスＢ１が投入可能である。ボックスＢ１の投入時において、投入口の第１領域Ａ１の奥行寸法とボックスＢ１の奥行方向の大きさとのクリアランスは、ボックスＢ１の傾斜姿勢によっても若干異なり得るため、ボックスＢ１の投入時の想定し得る傾斜範囲内のいかなる傾斜姿勢でも、ボックスＢ１を挿入可能なように遊びをもたせて投入口の第１領域Ａ１の奥行寸法が設定されることが望ましい。
【００４５】
第２領域Ａ２の第２奥行寸法Ｄ２は、ガイド枠９の第２側部９４の奥行寸法Ｄ２´と略同じか奥行寸法Ｄ２´よりも小さく、ボックスＢ２の奥行寸法Ｍ２よりも少し大きい。第２領域Ａ２の幅寸法Ｗ２は、ボックスＢ２の長さ寸法Ｌ２より僅かに大きい。したがって、投入口からボックスＢ２が投入可能となっている。ボックスＢ２の投入時において、投入口の第２領域Ａ２の奥行寸法Ｄ２とボックスＢ２の奥行方向の大きさとのクリアランスは、ボックスＢ２の傾斜姿勢によっても若干異なり得るため、ボックスＢ２の投入時の想定し得る傾斜範囲内のいかなる傾斜姿勢でも、ボックスＢ２を挿入可能なように遊びをもたせて投入口の第２領域Ａ２の奥行寸法Ｄ２が設定されることが望ましい。
【００４６】
投入口の奥行寸法Ｄ２は、外扉４のパネル４０の傾斜角度（最大開放角度）によって決定され、投入口の奥行寸法Ｄ１は、外扉４のパネル４０の傾斜角度（最大開放角度）及び塞ぎ板８の幅寸法によって決定される。パネル４０の最大開放角度と塞ぎ板８の面積（幅寸法、長さ寸法）を選択することで、投入口の面積を規制し、大きさが規制された投入口から投入可能な荷物は、投入口の室内側に隣接する収納部に収納可能とする。
【００４７】
すなわち、投入口から投入できる寸法の荷物は収納部に収納可能であるように、投入口の大きさが設定されており、投入口に入らない大きさの荷物は収納部に収納することができない。例えば、Ｌ１×Ｍ２の断面形状を備えたボックス、Ｌ３（Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１）×Ｍ２の断面形状を備えたボックスは投入口に挿入することができないので、荷物を投入する初期段階で荷物が収納可能か否かを判断することができる。このように、投入口の大きさを制限することによって、物理的に収納可能な荷物を選別することで、玄関ドア１や宅配ボックスの室外側に意匠を損ねるような使用説明表示等を設ける必要がなく、また、荷物を投入口から途中まで挿入した後で結局荷物の投入をあきらめるといった無駄な作業の発生を未然に防止することができる。
【００４８】
図１５に示すように、外扉４のパネル４０の裏面４００の下方部位に設けられたガイド枠９の第１側部９３の奥行寸法Ｄ１´は、ボックスＢ１の奥行寸法Ｍ１よりも少し大きく、第１側部９３と第２側部９４間の距離Ｗ１（図１２下図参照）は、ボックスＢ１の長さ寸法Ｌ１よりも少し大きい。ガイド枠９内には、ボックスＢ１を受け入れ可能となっている。
【００４９】
ガイド枠９の第２側部９４の奥行寸法Ｄ２´は、ボックスＢ２の奥行寸法Ｍ２よりも少し大きい。塞ぎ板８の第２側端部とガイド枠９の第２側部９４間の距離Ｗ２（図１２下図参照）は、ボックスＢ２の長さ寸法Ｌ２と略同じである。塞ぎ板８の第２側端部（第２端部に位置するパネル４０の裏面４００）とガイド枠９の後側のガイド部の第２部分９１との間の距離（奥行寸法）は、ボックスＢ２の奥行寸法Ｍ２よりも少し大きい。したがって、ガイド枠９内には、ボックスＢ２を受け入れ可能となっている。
【００５０】
パネル４０の裏面４００とガイド部との間の距離（奥行寸法）は、ガイド部の第３部分９２において、奥行寸法Ｄ２´一定であり、第２部分９１において、第１側部９３へ向かって漸次小さくなっており、第１部分９０において、第１側部９３へ向かって漸次小さくなっている。図１２下図に示すように、投入口の第１領域Ａ１は、ガイド枠９の第１側部９３側の半部（第１側部９３、ガイド部の第１部分９０、ガイド部の第２部分９１の半部）の上方に位置しており、第２領域Ａ２は、ガイド枠９の第２側部９４側の半部（第２側部９４、ガイド部の第３部分９２、ガイド部の第２部分９１の半部）の上方に位置している。
【００５１】
図１５において、ガイド枠９内に受け入れられたボックスＢ２の第１側部９３側への移動は、ガイド部の第２部分９１によって規制されており、第２部分９１が荷物の移動規制部として機能する。このように、パネル４０の裏面４００の下方部位に、収納部の奥行形状に合わせたガイド枠９を設けることにより、奥行が大きい側に投入した荷物が、特に、荷物投入後にパネル４０を閉める時に、狭い側に移動しないようにしている。
【００５２】
収納部へのボックスＢ１、Ｂ２の投入・収納について、図１３、図１４を参照しつつ説明する。収納部の室外側の開口は、下端が回動支点で、上端側が室外側に回動するパネル４０によって開閉される。パネル４０は垂直姿勢で開口を閉鎖し、上端側が室外側に所定角度回動した傾斜姿勢で開口を開放し、開口の斜め上方に荷物の投入口を形成する。収納部は上面３０´、下面３１´を備え、収納部の有効高さ寸法は、塞ぎ板８と下面３１´間の寸法によって規定される。
【００５３】
図１３に示すように、ボックスＢ１を、傾斜姿勢にあるパネル４０の傾斜角度よりも少し大きい傾斜姿勢として、下端側から投入口に差し入れ、ボックスＢ１を下方に押し入れていくと、ボックスＢ１の下方部位がガイド枠９内に受け入れられ、さらに押し入れると、ボックスＢ１は、上端の室外側角部が塞ぎ板８より下方まで下降し、さらにボックスＢ１を、上端側を室外側に傾けながら下降させることで、ボックスＢ１が傾斜姿勢のパネル４０の裏面４００に沿う収納待機状態となる。この状態で、開放姿勢にあるパネル４０を閉鎖することで、ボックスＢ１は収納部に収納される。
【００５４】
図１４に示すように、ボックスＢ２を、傾斜姿勢にあるパネル４０の傾斜角度と傾斜姿勢として、下端側から投入口の第２領域Ａ２に差し入れ、ボックスＢ２を下方に押し入れていくと、ボックスＢ２の下方部位がガイド枠９内に受け入れられ、ボックスＢ２が傾斜姿勢のパネル４０の裏面４００に沿う収納待機状態となる。収納待機状態において、ボックス部Ｂ２の幅方向の移動はガイド枠９によって規制される。この状態で、開放姿勢にあるパネル４０を閉鎖することで、ボックスＢ２は収納部に収納される。
【００５５】
［Ｃ］錠装置
宅配ボックス２は、外扉４の閉鎖姿勢を保持する錠装置７を備えている。錠装置７は、外扉４のパネル４０の裏面側に設けられ、解錠姿勢と施錠姿勢との間で回動可能な係止片７０と、枠体３側に設けられ、施錠姿勢にある係止片７０が係止する被係止部７１と、を備えている。パネル４０の裏面側には、さらに、回動係止片７０を解錠姿勢から施錠姿勢の方向に回動するように付勢する付勢手段としてのスプリング７２と、解錠位置と施錠位置との間で可動（上下動）の施解錠操作部７３と、を備えている。施解錠操作部７３は、水平状に延びる操作レバー７３０と、操作レバー７３０の基端側に設けれ、操作レバー７３０の操作と一体で（あるいは連動して）上下動する垂直状のスライダ７３１と、スライダ７３１の幅方向一側に形成された当接部７３２とを備えている。本実施形態では、垂直プレート状のスライダ７３１の幅方向一側の高さ方向中間部位を切り欠くことで、係止片７０が挿通されており、係止片７０の下側に位置する部位が当接部７３２となっている。図１７上図は、切欠きにおける横断面であり当接部７３２が図示されており、図１７下図は、切欠きの上側部位における横断面であり、当接部７３２は図示されていない点に留意されたい（異なる高さでの横断面図）。
【００５６】
パネル４０の裏面４００の幅方向の一側（玄関ドア１及び内扉の戸先側）には、錠装置７のケーシング７４が設けてあり、ケーシング７４内には係止片７０の基端側部位、スプリング７２、操作レバー７３０の基端側が収納されており、ケーシング７４の見付面７４０には、係止片７０の先端側部位が上下動可能に突出する溝部７４１、操作レバー７３０が上下動可能に突出する開口７４２が形成されている。ケーシング７４の見付面７４０には、開口７４２の上方に位置して、下向きの矢印図形及び「とびらロック」という文字（図示せず）が上下反転で表示されている（図１６右図参照）。なお、溝部７４１と開口７４２を１つの開口から一体形成してもよい。
【００５７】
図９、図１０に示すように、枠体３には、見込部の第１側面部３２の室内側端部の内面に隣接して、見込部の上面部３０及び下面部３１の室内側端部間に亘って高さ方向に延びる袖壁ないし縦枠３８が設けてある。図１７下図に示すように、縦枠３８は、見付面３８０と、対向状の見込面３８１、３８２とから断面視コ字形状を備えており、縦枠３８の見付面３８０は、玄関ドア１の室内側面部１１と略面一に位置している。枠体３の見込部の四周状の内面、具体的には、上面部３０の下面、下面部３１の上面、縦枠３８の見込面３８２、第２側面部３３の内面に囲まれた開口によって空間Ｓ１が形成されている（図９、図１０）。縦枠３８の見込面３８２によって収納部の一側（本実施形態では、玄関ドア１の戸先側）の収納空間を制限し、図１６左図、図１７下図に示すように、収納空間ではない側に錠装置７の係止片７０や操作レバー７３０を突出させるようにしたので、収納された荷物が錠装置７の要素に接触して傷んだりすることがない。下面部３１の上面には、外扉４を開放して荷物を投入する際に視認可能な表示（例えば、重量制限等の注意事項）が設けてある。
【００５８】
縦枠３８の見付面３８０の所定高さ位置には、外扉４が閉鎖姿勢にある時に、外扉４のパネル４０の裏面４００に設けた錠装置７の操作レバー７３０を上下可能な状態で挿通させる開口７５、錠装置７の係止片７０が施錠姿勢なった時に係止する被係止部７１が形成されており、被係止部７１は見付面３８０に形成した縦長溝７１０の下端に形成されている。パネル４０の閉鎖姿勢時に、係止片７０を、枠体３の縦枠３８に設けた被係止部７１に係止させることで施錠状態となる。被係止部７１が形成される係止プレートを構成する縦枠３８は枠体３の全高に延びて上下端部が枠体３に固定支持されているので、係止プレートを枠体３の側方から持ち出し状に設けるような場合に比べて大きい強度を有する。また、被係止部７１に補強プレート３８３を設けることで、強度を向上させてこじ開けに対応するようにしている。室内側から見た時に、縦枠の見付面３８０によって、ケーシング７４の見付面７４０上の表示（下向きの矢印図形や文字）が隠蔽されると共に、見付面３８０の裏面（室内側面）には、開口７５の上方に位置して、上向きの矢印図形及び「レバーをあげる」という文字（図示せず）が表示されている（図１６左図）。
【００５９】
錠装置７の各要素について詳細に説明する。施解錠操作部７３は、解錠位置と施錠位置の間で上下動可能である。より具体的には、施解錠操作部７３は、ケーシング７４の見付面７４０から突出する操作レバー７３０を上下動させることによって、ケーシング７４内に位置するスライダ７３１及び当接部７３２が解錠位置と施錠位置の間で上下動可能となっている。
【００６０】
係止片７０は、施解錠操作部７３が解錠位置にある時に解錠姿勢となり、施解錠操作部７３が施錠位置にある時に施錠姿勢となる。施解錠操作部７３が解錠位置（上側位置）にある時には、係止片７０は、スプリング７２の付勢力に抗して、先端側が上方に位置する傾斜姿勢にあり、傾斜姿勢の係止片７０の下縁には下方から施解錠操作部７３の当接部７３２が当接しており、係止片７０の下方への回動が規制されている。
【００６１】
施解錠操作部７３が施錠位置（下側位置）にある時には、係止片７０は外扉４のパネル４０の裏面４００に対して垂直方向に延びる施錠姿勢（パネル４０の裏面４００が垂直面であれば水平姿勢）であり、係止片７０の下縁には下方から当接部７３２が当接しており、係止片７０の下方への回動が規制されている。係止片７０が施錠姿勢にある時に、スプリング７２の付勢力に抗する外力が係止片７０に作用した場合には、係止片７０の上側への回動が許容されている。枠体３の縦枠３８の見付面３８０には、外扉４のパネル４０が閉鎖姿勢にある時に、施錠姿勢にある係止片７０が係止可能な被係止部７１が設けられている。
【００６２】
施解錠操作部７３の操作レバー７３０は、外扉４のパネル４０の裏面４００のケーシング７４の見付面７４０の開口７４２から突出しており（図６、図８、図１７上図）、外扉４の開放姿勢時に室外側から操作可能である。ケーシング７４の見付面７４０には、操作レバー７３０が突出する開口７４２に隣接して、投入者の操作方法（図示せず）が投入口側から視認可能に表示されている。荷物投入後に、解錠位置にある施解錠操作部７３を施錠位置として外扉４を閉鎖することで、外扉４が全閉する時に係止片７０が被係止部７１に係止して施錠状態となる。
【００６３】
外扉４の閉鎖状態において、操作レバー７３０が縦枠３８の見付面３８０に形成した開口７５を貫通して見付面３８０の室内側に突出しており（図１６左図、図１７下図）、施解錠操作レバー７３０は、外扉４の閉鎖姿勢時に室内側から操作可能である。縦枠３８の見付面３８０の室内側面には、操作レバー７３０が突出する開口７５に隣接して、居住者（荷物を取り出す者）の操作方法が室内側から視認可能に表示されている（図１６左図）。荷物取出後に、施錠姿勢にある施解錠操作部７３を解錠位置とすることで、係止片７０が解錠姿勢となって解錠状態となる。
【００６４】
外扉４の施解錠操作について、図１８〜図２０を参照しつつ説明する。図１８〜図２０において、外扉４の内側面には錠装置７の係止片７０、付勢手段としてのスプリング７２、施解錠操作部７３、ケーシング７４が設けてある。収納部側を総称して参照番号「３´」で示し、被係止部７１を備えた係止プレートを参照番号「３８´」で示し、係止プレートに形成された開口を参照番号「７５´」で示す。係止片７０及び施解錠操作部７３の操作レバー７３０は共通の開口７５´を挿通するものとする。
【００６５】
図１８は錠装置７の解錠状態を示し、係止片７０は、先端側が上方に回動した解錠姿勢（傾斜姿勢）にあり、施解錠操作部７３は、上側にスライド移動した解錠位置にある。係止片７０には、解除位置にある施解錠操作部７３の当接部７３２が下方から当接しており、スプリング７２の付勢力による係止片７０の下方への回動が規制されている。外扉４を全閉姿勢としただけでは、係止片７０は被係止部７１に係止されない。
【００６６】
図１９の左図は錠装置７の施錠待機状態を示す。荷物投入後に、外扉４が開放姿勢にある時に、操作レバー７３０を下方に押し下げて施解錠操作部７３を施錠位置にスライド移動させると、当接部７３２による係止片７０の下方への回動規制が解除され、スプリング７２の付勢力によって、係止片７０の先端が下方に回動して、施錠姿勢となる。施錠姿勢にある係止片７０の下縁には下方から施錠位置にある施解錠操作部７３の当接部７３２が当接しており、係止片７０のさらなる下方への回動が規制されており、施錠姿勢が保持される。
【００６７】
図１９の左図の状態で、外扉４を閉鎖すると、係止片７０の先端の鎌状の係止部７００の外側の傾斜状の当接面７０１が、被係止部７１の湾曲状のガイド部７１１に当接して係止片７０の先端がスプリング７２の付勢力に抗して僅かに上方に回動し（図１９右図）、被係止部７１を乗り越えるとコイルスプリング７２の付勢力によって施錠姿勢に復帰し、鎌状の係止部７００が被係止部７１に係止して施錠状態（図２０左図）となる。
【００６８】
室内側から荷物を取り出した後に、室内側から操作レバー７３０を上方に持ち上げて施解錠操作部７３を解錠位置にスライド移動させると、施解錠操作部７３の当接部７３２に係止片７０が上方に押し上げられて解錠姿勢となり、錠装置７は解錠状態となる。
【符号の説明】
【００６９】
１  玄関ドア
２  宅配ボックス
３  枠体
３８  縦枠
４  外扉
４０  パネル
４００  裏面（内側面）
５  収納ケース
６  内扉
７  錠装置
７０  係止片
７００  係止部
７０１  当接面
７１  被係止部
７１１  ガイド部  
７２  スプリング
７３  施解錠操作部
７４０  ケーシングの見付面
７３０  操作レバー
８  塞ぎ板
９  ガイド枠
Ａ１  投入口の第１領域
Ａ２  投入口の第２領域
Ｂ１  ボックス（荷物）
Ｂ２  ボックス（荷物）
Ｓ１  収納部の前側部位
Ｓ２  収納部の後側部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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