(57)【要約】【課題】エレベーターのかご内と監視センターとの間で、通話不適となる状況を低減させる技術を提供する。【解決手段】エレベーター通話システムは、エレベーター側の施設装置と、監視センター内のセンター装置とを有する。施設装置は、計測用データをセンター装置に送信し、センター装置から送信される計測用データを受信して回線網の通信品質の指標値を計測し、計測結果をセンター装置に送信する。センター装置は、施設装置から計測用データを受信し、回線網の通信品質の指標値を計測し、計測用データを施設装置に送信し、当該送信に応じた計測結果を、施設装置から受信し、施設装置から送信される計測結果と自らで計測した計測結果とに基づきコーデックを決定し、回線網を介して送受信する音声データに対して決定したコーデックを適用するよう、決定したコーデック情報を施設装置に送信する。【選択図】図６
2019057821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターが設置されている施設内の装置である施設装置と、監視センター内の装置であるセンター装置との間のデータ通信回線網を使用して、前記エレベーター内と前記監視センター内との間での音声伝達を行うエレベーター通話システムであって、
前記施設装置は、
事前に規定される計測用データを前記センター装置に送信し、
前記センター装置から送信される計測用データを受信して、当該計測用データに基づき前記データ通信回線網の通信品質を表す指標値を計測し、その計測結果を前記センター装置に送信し、
前記センター装置は、
前記施設装置から送信される前記計測用データを受信し、当該計測用データに基づき前記データ通信回線網の通信品質を表す指標値を計測し、
事前に規定される計測用データを前記施設装置に送信し、当該送信に応じた前記計測結果を、前記施設装置から受信し、
前記施設装置から送信される前記計測結果と自らで計測した計測結果とに基づき、コーデックを決定し、前記データ通信回線網を介して送受信する音声データに対して前記決定したコーデックを適用するよう、前記決定したコーデックに関する情報を前記施設装置に送信する、
エレベーター通話システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター通話システムであって、
前記施設装置と前記監視センター内の電話器との間には、音声による通話を行う音声通話網が設けられており、
前記センター装置は、さらに、前記施設装置から送信される前記計測結果と自らで計測した計測結果とに基づき、前記データ通信回線網が通話不適と判定する場合、前記音声通話網を使用するよう、事前に定義されるデータを前記施設装置に送信する、
エレベーター通話システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター通話システムであって、
前記施設装置は、前記エレベーターのかご内に備えられる通話器から呼び出しを受け付けると、現在設定されているコーデックを用いて音声データを符号化もしくは復号化して、前記データ通信回線網を介して前記センター装置との間でデータ通信を行う、
エレベーター通話システム。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーター通話システムであって、
前記施設装置は、前記エレベーターのかご内に備えられる通話器から呼び出しを受け付けると、前記データ通信回線網または前記音声通話網のうちで現在設定されている回線網を用いて音声の送受信を行う、
エレベーター通話システム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーター通話システムであって、
前記施設装置は、前記データ通信回線網および前記音声通話網のいずれを用いても通話不能である場合、このことを示す所定のメッセージを前記エレベーターの前記通話器に出力する、
エレベーター通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのかご内に設置されたインターホンを用いて、かご内の乗客が監視センターへ連絡する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターのかご内と、遠隔地に位置する監視センターとの間での音声通話の実現手段として、ＩＰ通信を用いることが多くなってきている。ＩＰ通信の場合、送信側の機器では、音声をＩＰ通信で用いるパケットサイズに細分化し、ＩＰパケットでカプセル化して送信する。受信側の機器では、送られてきたＩＰパケットを順に組み立て、音声の波形として再生している。
【０００３】
このとき、ＩＰパケットの一部が通信経路の途中で失われたり、または一部のパケットが音声波形の組み立て時に間に合わず、遅延して到着したりするなどの状況では、正常な音声を再生することができない。この問題に対して、ＩＰパケットが送られてくる間隔を計測し、音声波形の組み立てが困難となるようなＩＰパケット到着遅延を検出したときに、音声による通話が困難であることを通知する仕組みが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ＩＰパケットの伝送に遅延などが生じると、これを通知するが、実際にＩＰ回線網の品質が音声通話に適していない場合、光回線などの大容量で安定した専用線などに置き換えることが必要となり、コスト増となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、エレベーターのかご内と監視センターとの間で、通話不適となる状況を低減させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、代表的な本発明のエレベーター通話システムは、エレベーターが設置されている施設内の装置である施設装置と、監視センター内の装置であるセンター装置との間のデータ通信回線網を使用して、前記エレベーター内と前記監視センター内との間での音声伝達を行うエレベーター通話システムであって、前記施設装置は、事前に規定される計測用データを前記センター装置に送信し、前記センター装置から送信される計測用データを受信して、当該計測用データに基づき前記データ通信回線網の通信品質を表す指標値を計測し、その計測結果を前記センター装置に送信し、前記センター装置は、前記施設装置から送信される前記計測用データを受信し、当該計測用データに基づき前記データ通信回線網の通信品質を表す指標値を計測し、事前に規定される計測用データを前記施設装置に送信し、当該送信に応じた前記計測結果を、前記施設装置から受信し、前記施設装置から送信される前記計測結果と自らで計測した計測結果とに基づき、コーデックを決定し、前記データ通信回線網を介して送受信する音声データに対して前記決定したコーデックを適用するよう、前記決定したコーデックに関する情報を前記施設装置に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベーターのかご内と監視センターとの間で、通話不適となる状況を低減させることが可能となる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るエレベーター通話システムの全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態の受信機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態の通信モジュールのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】実施形態の受信機器のブロック図である。
【図５】実施形態の通信モジュールのブロック図である。
【図６】実施形態のエレベーター通話システムの通信方式を決定する際の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の評価テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施形態の通話の際の通信モジュールの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態のエレベーター通話システムは、エレベーター側に設置されている監視装置（施設装置）と、監視センター内の受信機器（センター装置）との間のデータ通信回線網を用いて、エレベーター内と監視センター内との間での音声伝達を行うシステムである。以下、本実施形態のエレベーター通話システムの実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るエレベーター通話システムの実施形態の構成を示すブロック図である。エレベーター通話システム５００は、エレベーター２、監視装置３、および監視センター１内の電話器１１、受信機器１０を有する。
【００１２】
エレベーター２のかご内には、通話器であるインターホン２０が設置されており、エレベーター２のかご内の乗客が故障などにより閉じ込められた場合には、インターホン２０を介して外部と会話をすることができる。監視装置３は、エレベーター２が設置されている施設内に設けられた施設装置である。監視装置３は、エレベーター２と接続しており、エレベーター２の運転状態の監視を行っている。また監視装置３は、インターホン２０と接続しており、インターホン２０を使用してエレベーター２内の乗客が外部と会話を行う際、音声をデータ化して送信し、また外部からの音声データを受信して音声に変換して、インターホン２０に伝達する機能を持つ。この機能は、通信モジュール３０が担っている。
【００１３】
通信モジュール３０は、エレベーター２の故障データや監視データなどを送信するための回線網である遠隔監視網６を流用し、インターホン２０からの音声データなどを送信する。また、通信モジュール３０は、一般の携帯電話と同様に音声で通話を行うための音声通話網５にも接続している。音声通話網５は、監視センター１に設置されている一般的な音声通話に使用する電話器１１と接続し、監視装置３を介してインターホン２０と電話器１１との間で、通常の電話による音声通話を実現するために用いられる。尚、本実施形態では、例えばＶｏＬＴＥ（Voice over Long Term Evolution）などの通信規格を用いて音声通信を行う、移動体通信事業者が提供する音声通信用の回線網を音声通話網５としている。また遠隔監視網６は、プロバイダーが提供する、ＩＰネットワークや広域ネットワーク、もしくは専用線であるものとし、主にデータ通信を行うための回線網とする。尚、音声通話網５と遠隔監視網６は、一部で同じ回線網を共用してもよい。
【００１４】
監視センター１には、受信機器１０が設置されている。受信機器１０は、監視センター内に設けられたセンター装置であり、監視装置３との間で、遠隔監視網６を介してエレベーター２の故障データや監視データの送受信を行う。またインターホン２０と受信機器１０との間では、遠隔監視網６を介して、一般にＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）として知られているデータ通信を用いた通話機能により、音声データの送受信（会話）を行う。
【００１５】
監視装置３と受信機器１０とは、相互で遠隔監視網６を介してデータを送受信したときに、例えばデータ到着の遅延、データ受信速度などを計測する機能を持っており、いつでも遠隔監視網６の通信品質を評価することができる。
【００１６】
図２は、受信機器１０のハードウェア構成の一例を示す図である。受信機器１０は、従前のコンピュータと同じ構成となっており、コントローラ１０１と、入力デバイス１１０、出力デバイス１１１、ヘッドセット１１２の各周辺機器とを有する。
【００１７】
コントローラ１０１は、受信機器１０の内部で動作する各ハードウェアを制御する。コントローラ１０１は、以下の構成を有する。
【００１８】
プロセッサ１０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、ＲＯＭ１０４（ＲＯＭ：Read only memory）やＨＤＤ１０５（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３（ＲＡＭ：Random access memory）に展開し、演算実行する処理装置である。プロセッサ１０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ１０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、プロセッサ１０２が演算実行する際のワークメモリである。ＲＡＭ１０３は、プロセッサ１０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００１９】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、受信機器１０の起動の際にプロセッサ１０２で実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、ファームウェアを記憶している。ＨＤＤ１０５は、データを不揮発的に記憶する補助記憶装置である。ＨＤＤ１０５は、プロセッサ１０２が演算実行するための、後述の機能を実現するプログラムや、制御データを記憶している。
【００２０】
ネットワークＩ／Ｆ１０６（Ｉ／Ｆ：Interface）は、外部機器との間で行われるデータ通信の制御を担うインターフェイスボードである。本実施形態では、遠隔監視網６を介した通信の制御をネットワークＩ／Ｆ１０６が担っている。
【００２１】
入力Ｉ／Ｆ１０７は、入力デバイス１１０との間で信号の入出力を制御するインターフェイスである。出力Ｉ／Ｆ１０８は、プロセッサ１０２から指示を受けて、出力デバイス１１１に画像を描画させる。ＵＳＢＩ／Ｆ１０９（ＵＳＢ：Universal Serial Bus）は、ＵＳＢ規格の端子を有しており、ＵＳＢ規格に準拠した周辺機器と接続する。
【００２２】
入力デバイス１１０は、例えばキーボードやマウスであり、出力デバイス１１１は、モニターやディスプレイである。ヘッドセット１１２は、管理者やオペレーターの頭部に装着される、マイクやヘッドホンを一体にした装置であり、エレベーター２の乗客と通話するための装置である。
【００２３】
尚、本実施形態の受信機器１０は、発呼や着呼を管理し、制御する機器（例えばＳＩＰサーバ）と、通話を行う機器（例えばユーザエージェント相当のＩＰフォンやオペレーターの操作端末）とを一体にした構成としている。この態様以外に、これら管理機能と通話機能とを個別に分けて別筐体としてもよい。
【００２４】
図３は、監視装置３の内部に備えられる通信モジュール３０のハードウェア構成例を示す図である。通信モジュール３０は、プロセッサ３０２、ＲＡＭ３０３、フラッシュＲＯＭ３０４、ネットワークＩ／Ｆ３０５、音声通話網接続モジュール３０６、コーデック装置３０７、インターホン接続モジュール３０８を有する。プロセッサ３０２、ＲＡＭ３０３、ネットワークＩ／Ｆ３０５は、上記の受信機器１０のプロセッサ１０２、ＲＡＭ１０３、ネットワークＩ／Ｆ１０６と同様の機能を有する。
【００２５】
フラッシュＲＯＭ３０４は、プロセッサ３０２で実行されるプログラムや制御データ、コーデック装置３０７に引き渡されるデータなどを記憶する、書き替え可能なＲＯＭである。音声通話網接続モジュール３０６は、音声通話網５を介して監視センター１の電話器１１と通話を行うためのモジュールユニットであり、移動体通信事業者によって割り当てられた電話番号を用いて通話するユニットである。インターホン接続モジュール３０８は、エレベーター２のインターホン２０と配線されたユニットである。インターホン接続モジュール３０８は、エレベーター２のかご内の乗客との通話を制御するとともに、音声波形を音声データにデジタル変換したり、音声データをアナログ変換して音声波形にしたりする。
【００２６】
コーデック装置３０７は、音声データを符号化または復号化するのに特化した集約回路である。コーデック装置３０７は、ネットワークＩ／Ｆ３０５を介して受信機器１０から受信した、符号化後の音声データを、決められた方式で復号化してインターホン接続モジュール３０８に出力する。またコーデック装置３０７は、インターホン接続モジュール３０８から入力した音声データを、決められた方式で符号化して、ネットワークＩ／Ｆ３０５を介して受信機器１０に送信する。この動作は、プロセッサ３０２からの制御に基づき行われる。
【００２７】
図４は、受信機器４の機能ブロック図である。受信機器４は、記憶部１５０、通話方式決定部１６０、通話部１７０の各機能部を有する。通話方式決定部１６０は、遠隔監視網６の回線品質に応じた通信方式（コーデックや回線網）を決定する機能部であり、データ送受信部１６１、計測部１６２、方式決定部１６３を有している。通話部１７０は、インターホン２０からコールがあった際に、決定されたコーデックで通話を行う機能部であり、ヘッドセット入出力部１７１、符号化／復号化部１７５、遠隔監視網入出力部１７６を有する。通話方式決定部１６０内の各機能部および通話部１７０内の各機能部については、後述のフローチャートを用いて改めて説明する。
【００２８】
記憶部１５０は、各種データを記憶する機能部である。記憶部１５０は、切替制御ファイル１５１、コーデック定義ファイル１５２、閾値データ１５３、評価テーブル１５４、計測用送信データ１５５を事前に記憶している。これらファイルは、必要に応じて変更可能となっている。
【００２９】
切替制御ファイル１５１は、通話動作の際、音声通話網５を用いるか、または遠隔監視網６を用いるか、もしくはいずれも使用することができず通話不能とするかを定義付けたデータファイルである。本実施形態では、音声通話網５を用いる場合と遠隔監視網６を用いる場合、通話不能の場合とで、それぞれ個別にファイルが設けられており、通話方式決定部１６０が決定した通信方式に応じて、いずれかが監視装置３の通信モジュール３０に送信される。コーデック定義ファイル１５２は、コーデックの種類を示す識別情報がそれぞれ個別に記述されたファイルである。コーデック定義ファイル１５２は、遠隔監視網６で通話を行うものとなった場合に、事前に定義されているコーデックの中からいずれの方式で符号化／復号化を行うかを定義付けるためのファイルである。コーデック定義ファイル１５２に記述されるコーデックの具体的な種類については後述する。本実施形態では、適用可能なコーデックの種類ごとに、コーデック定義ファイル１５２がそれぞれ設けられており、通話方式決定部１６０が決定した通信方式に応じて、いずれかのファイルが監視装置３の通信モジュール３０に送信される。
【００３０】
計測用送信データ１５５は、遠隔監視網６の伝送帯域や伝送遅延などを計測するために、監視装置３に向けて実際に送られる実データである。計測用送信データ１５５は、複数種類あり、さまざまなサイズが記憶されている。閾値データ１５３は、使用するコーデックを決定する際の閾値が記されているファイルである。評価テーブル１５４は、計測結果である伝送帯域や伝送遅延の値が、閾値データ１５３内に規定されている基準値を満たすか否かに従い、いずれのコーデックを使用するかを対応付けたテーブルである。評価テーブル１５４の詳細については後述する。
【００３１】
図５は、監視装置３の通信モジュール３０の機能ブロック図である。通信モジュール３０は、記憶部３５０、通話方式決定部３６０、通話部２７０を有する。通話方式決定部３６０は、遠隔監視網６の回線品質に応じた通信方式（コーデックや回線網）を決定するために計測する機能部であり、データ送受信部３６１、計測部３６２、ファイル更新部３６３を有する。通話部３７０は、インターホン２０からコールがあった際に、決定された回線網やコーデックを用いて監視センター１側と通話を行う機能部である。通話部３７０は、インターホン入出力部３７１、通信網選択部３７２、音声通話入出力部３７３、メッセージ作成部３７４、符号化／復号化部３７５、遠隔監視網入出力部３７６を有する。通話方式決定部３６０内の各機能部および通話部３７０内の各機能部については、後述のフローチャートを用いて改めて説明する。
【００３２】
記憶部３５０は、各種データを記憶する機能部であり、切替制御ファイル３５１、コーデック定義ファイル３５２、計測用送信データ３５５を記憶している。切替制御ファイル３５１は、受信機器１０が通信方式を決定した際に送信されるデータファイルであり、受信機器１０によって記憶されている切替制御ファイル１５１の中のいずれかと同じファイルである。コーデック定義ファイル３５２も、受信機器１０が通信方式を決定した際に送信されるデータファイルであり、受信機器１０によって記憶されているコーデック定義ファイル１５２の中のいずれかと同じファイルである。計測用送信データ３５５は、遠隔監視網６の伝送帯域や伝送遅延などを計測するために、通信モジュール３０から実際に受信機器１０に向けて送信される実データであり、受信機器１０で記憶されている計測用送信データ１５５と同じデータセットである。
【００３３】
図６は、エレベーター通話システムの動作を表すフローチャートであり、通信方式を決定する動作例を示したフローチャートである。
【００３４】
エレベーター２の運転状態を監視する監視装置３は、あらかじめ設定されている時刻になったり、または１分間隔や１時間間隔、１日間隔などの規定時間間隔ごとに、自動的に遠隔監視網６の通信品質に関する計測を開始する。通信モジュール３０のデータ送受信部３６１は、計測用送信データ３５５を取得して、監視センター１の受信機器１０に向けて、計測用データパケットを一定の時間間隔で送出する（Ｓ００１）。データパケットの送出間隔は、あらかじめ複数パターンを登録しておくことで、パケット送出の時間間隔とパケット到着までの遅延の関係性を計測することができる。パケットのサイズについても、複数のサイズで送信することが可能である。
【００３５】
監視センター１に備えられる受信機器１０のデータ送受信部１６１は、監視装置３から送られてくる計測用データパケットを受信する。そして計測部１６２は、計測用データパケットを受信するのに要した時間と到着間隔を取得し、遠隔監視網６のデータ伝送遅延時間、データ伝送速度（帯域）などの、遠隔監視網６の通信品質を表す指標値を計測する（Ｓ００２）。監視装置３から監視センター１に対して送信された計測用送信データ３５５は、予め決められた数のパケットと、予め決められた時間間隔のパターン数、パケットサイズとなっている。
【００３６】
これら計測用送信データ３５５の受信が完了すると、次に受信機器１０のデータ送受信部１６１は、受信機器１０に記憶されている計測用送信データ１５５を、監視装置３に対して一定の時間間隔で送出する（Ｓ００３）。このときデータ送受信部３６１は、監視装置３から監視センター１に向けたパケット送信と同様に、複数の送出時間間隔とパケットサイズのパターンを送信する。
【００３７】
監視装置３に備えられる通信モジュール３０のデータ送受信部３６１は、送信される計測用送信データ１５５を受信する。そして計測部３６２は、計測用データパケットを受信するのに要した時間と到着間隔を用いて、監視センター１から監視装置３への方向に対するデータ伝送遅延時間、伝送速度（帯域）などの遠隔監視網６の通信品質を示す指標値を計測する（Ｓ００４）。またこの際、計測部３６２は、音声通話網接続モジュール３０６を動作させて、音声通話網５の無線通信の強度を取得する。
【００３８】
計測完了後、データ送受信部３６１は、計測部３６２が計測した計測結果や音声通話網５の電波強度を、監視センター１の受信機器１０に対して送信する（Ｓ００５）。
【００３９】
方式決定部１６３は、ステップＳ００２で計測した結果やステップＳ００５で受信した計測結果、電波強度に基づき、監視装置３と監視センター１の受信機器１０との間で使用する音声のコーデックを決定する（Ｓ００６）。この際、記憶部１５０に記憶されている評価テーブル１５４、閾値データ１５３が用いられる。また本実施形態では、ステップＳ００２で得られる計測結果とステップＳ００５で得られる計測結果とでは、好適でない方（通信品質が悪い結果となった方）の伝送遅延、伝送帯域を採用して、閾値と比較するが、態様はこれに限定されない。
【００４０】
図７は評価テーブル１５４の一例であり、回線網や音声圧縮方式を決定するパターン表である。方式決定部１６３は、得られた電波強度、伝送遅延、伝送帯域をパラメータとして、それぞれの計測値が基準値（閾値データ１５３に記述されている値）を満たすか、または満たさない状況を組み合わせる。本実施形態では、計測値のパラメータは、電波強度、伝送遅延、伝送帯域の３つとしているが、これらに限らず、他のパラメータを追加し、それぞれに対応した音声圧縮方式を設定することも可能である。また、計測値については、例では「○：基準値以上」、「×：基準値未満」の２値で表しているが、中間の値をとった評価を加えることもできる。また図７には、コーデックの具体的な方式例を記しているが、これらは一例であり、「方式」欄に記した内容に合致する、より好適なコーデックが選択されてもよい。
【００４１】
図７のＮｏ.１のパターンでは、遠隔監視網６の通信品質はすべての指標値で良好な状態となっており、問題なく音声通話を行うことができる。遠隔監視網６の通信品質が良好の場合、方式決定部１６３は、使用するコーデックを「Ｇ.７１１」（６４ｋｂｉｔ／ｓ）と決定する。また、以下のそれぞれのパターンについては、この「Ｇ.７１１」を基準としている。
【００４２】
Ｎｏ．２のパターンでは、伝送遅延は発生していないが、伝送帯域が基準の閾値を満たしていない状況である。この場合、通信データを小さくすることが必要となるため、音声を高い圧縮率で圧縮できる方式を採用する必要がある。本例の場合、方式決定部１６３は、使用するコーデックを「Ｇ.７２９」（８ｋｂｉｔ／ｓ）と決定する。
【００４３】
Ｎｏ．３のパターンでは、伝送遅延が発生している状況であり、音声データを組み立てて音声波形を再生するときにデータが到着せず、音声波形を構成できない可能性がある。このため、データ受信バッファを拡大する方式を用いるか、またはデータが欠損しても周囲のデータから欠損したデータを予測し復元する方式を用いるものとする。本例の場合、方式決定部１６３は、使用するコーデックを「ＡＭＢＥ＋２」（３．６ｋｂｉｔ／ｓ）（ＡＭＢＥは登録商標）もしくは「ｉＬＢＣ」（１５．２ｋｂｉｔ／ｓ）と決定する。
【００４４】
Ｎｏ．４のパターンでは、伝送遅延、伝送帯域ともに基準の閾値を満たしていないため、方式決定部１６３は、遠隔監視網６を介した通話については不適であると判定する。ただし、電波強度が良好であるため、通常電話を用いることは可能である。このような状態の場合、インターホン２０からの通話要求を検出した時に、監視装置３が監視センター１に備えられている電話器１１に向けダイヤル発信(通常の電話発信操作)を行うように制御する。方式決定部１６３は、Ｎｏ.４のパターンとなる場合、「ＶｏＬＴＥ」と決定し、音声通話をする旨が記された切替制御ファイル１５１を記憶部１５０から取得して、当該ファイルを送信データとしてセットする。
【００４５】
Ｎｏ．５のパターンは、伝送遅延、伝送帯域とともに、電波強度も基準を満たさない状況であるため、方式決定部１６３は通話不能と判定し、通話不能と記された切替制御ファイル１５１を記憶部１５０から取得して、当該ファイルを送信データとしてセットする。
【００４６】
方式決定部１６３は、音声のデータ圧縮方式や使用する回線網を決定すると、決定した内容に応じた切替制御ファイル１５１、コーデック定義ファイル１５２を記憶部１５０から取得し、監視装置３の通信モジュール３０にこれらを送信する。
【００４７】
送信後、方式決定部１６３は、当該エレベーター２の識別情報（監視装置３や通信モジュール３０のＩＰアドレスなど）と、いずれの切替制御ファイル１５１、コーデック定義ファイル１５２を送信したかを対応付けて記憶部１５０に記憶させる。この対応付けのデータは、複数のエレベーターごとに異なる方式となる場合に用いられる。
【００４８】
通信モジュール３０のデータ送受信部３６１は、切替制御ファイル１５１、コーデック定義ファイル１５２を受信する。そしてファイル更新部３６３は、既存の切替制御ファイル３５１、コーデック定義ファイル３５２を、今回受信したファイルに更新することで、再設定を行う（Ｓ００７）。
【００４９】
再設定後、インターホン２０を用いて監視センター１と通話するときは、新しく再設定された音声圧縮の方式や通話回線を用いて通話を行うことが可能となる。
【００５０】
尚、図６のフローチャートのステップＳ００１〜Ｓ００５については、監視装置３から監視センター１に向けた計測と、監視センター１から監視装置３に向けた計測は、どちらを先に実施しても良く、また同時に実行してもよい。
【００５１】
図８は、エレベーター２のかご内から監視センター１に向けてコールがあった際の、通信モジュール３０の動作例を示すフローチャートである。
【００５２】
インターホン入出力部３７１が、インターホン２０からの呼び出しを受け付けると（Ｓ１０１）、通信網選択部３７２は、記憶部３５０に今現在記憶されている切替制御ファイル３５１を参照して、使用する回線網の情報を取得する（Ｓ１０２）。ここで、通話不能を示す値が切替制御ファイル３５１に記されている場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、通信網選択部３７２は、通話できないことを示す所定のメッセージをインターホン２０が音声出力または表示するよう制御する（Ｓ１１０）。このメッセージを確認した乗客は、別の連絡手段を用いることが可能かなどの検討を早い段階で行うことができる。
【００５３】
現在設定されている切替制御ファイル３５１に、音声通話網５を示す値が記されている場合（Ｓ１０３：Ｎｏ、Ｓ１０４：Ｎｏ）、通信網選択部３７２は、監視センター１内の電話器１１の番号に発呼するように、音声通話入出力部３７３を制御する（Ｓ１２０）。この制御は、通常の携帯電話を用いて通話する際の制御と同様である。以降、通信モジュール３０のプロセッサ３０２は、通信網選択部３７２をバイパス（素通し）させ、インターホン入出力部３７１および音声通話入出力部３７３を制御することで、音声通話網５を介して、インターホン２０と電話器１１との間の通信を行う。
【００５４】
現在設定されている切替制御ファイル３５１に、遠隔監視網６を示す値が記されている場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、メッセージ作成部３７４は、記憶部３５０に今現在記憶されているコーデック定義ファイル３５２を参照し、コーデック情報を取得する（Ｓ１０５）。そしてメッセージ作成部３７４は、コーデック情報を含めたＳＩＰメッセージ（ＳＩＰ：Session Initiation Protocol）を作成する（Ｓ１０６）。具体的には、メッセージ作成部３７４は、コーデック定義ファイル３５２に記述されたコーデック情報を、メッセージボディに含めたＩＮＶＩＴＥリクエストを作成する。
【００５５】
遠隔監視網入出力部３７６は、メッセージ作成部３７４によって作成されたＳＩＰメッセージ（ＩＮＶＩＴＥリクエスト）を、遠隔監視網６を介して受信機器１０に送信し、受信機器１０から当該リクエストに対するレスポンスを受信する。符号化／復号化部３７５は、ＩＮＶＩＴＥリクエストに含まれたコーデックと同じコーデックの情報が、レスポンス内に含まれていることを確認した後に、当該コーデックを使用するものとして設定する（Ｓ１０７）。
【００５６】
ここで、ステップＳ１０７が行われる際の、監視センター１側の受信機器１０の動作について説明する。受信機器１０の遠隔監視網入出力部１７６は、遠隔監視網６を介してＩＮＶＩＴＥリクエストを受信する。符号化／復号化部１７５は、当該ＩＮＶＩＴＥリクエストのメッセージボディ内で指定されたコーデックを用いて符号化／復号化するように設定し、レスポンスを返信する。このレスポンスのメッセージボディには、符号化／復号化部１７５が設定したコーデック（＝ＩＮＶＩＴＥリクエスト内で指定されたコーデック）の情報が含まれる。
【００５７】
以降、双方で設定した同じコーデックを用いて、音声データを符号化/復号化しながら、遠隔監視網６を介して通話を行う（Ｓ１０８）。
【００５８】
ステップＳ１０８において、エレベーター２から監視センター１への通話の場合、具体的には以下のとおりとなる。通信モジュール３０の符号化／復号化部３７５は、インターホン入出力部３７１から入力した音声データ（エレベーター２の乗客の話し声のデジタルデータ）を、指定のコーデックを使用して符号化し、遠隔監視網入出力部３７６に出力する。遠隔監視網入出力部３７６は、符号化後の音声データをＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）ヘッダ、ＵＤＰヘッダおよびＩＰヘッダを付与してカプセル化し、カプセル化したＩＰパケットを、遠隔監視網６を介して受信機器１０に送信する。受信機器１０の遠隔監視網入出力部１７６は、カプセル化を解除して、符号化された音声データを取り出す。符号化／復号化部１７５は、符号化された音声データを、指定のコーデックを使用して復号化して音声データに戻して、ヘッドセット入出力部１７１に出力する。ヘッドセット入出力部１７１は、得られた音声データをアナログ変換した後、ヘッドセット１１２のスピーカーに音声を出力する。これにより、監視センター１内の管理者やオペレーターは、乗客の話し声を聞くことができる。
【００５９】
また、監視センター１からエレベーター２への通話の場合、上記と逆向きの動作となる。すなわち、受信機器１０の符号化／復号化部１７５は、ヘッドセット入出力部１７１から入力した音声データ（監視センター１内の管理者やオペレーターの話し声のデジタルデータ）を、指定のコーデックを使用して符号化する。そして遠隔監視網入出力部１７６は、符号化後の音声データをカプセル化し、遠隔監視網６を介して、ＩＰパケットを監視装置３の通信モジュール３０に送信する。通信モジュール３０の遠隔監視網入出力部３７６は、受信したＩＰパケットのカプセル化を解除して符号化された音声データを取り出す。符号化／復号化部３７５は、符号化された音声データを、指定のコーデックを使用して復号化し、音声データに戻してインターホン入出力部３７１に出力する。インターホン入出力部３７１は音声データをアナログ変換してインターホン２０に音声を出力する。これにより、エレベーター２のかご内の乗客は、インターホン２０のスピーカーから、オペレーターの話し声を聞くことができる。
【００６０】
送受信の際には、上記のようにＲＴＰプロトコルが用いられ、ＵＤＰ/ＩＰにパケット化されて通信が行われる。すなわち、送信の際、符号化後の音声データは、各プロトコルスタックを経由してＲＴＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＩＰヘッダの順でヘッダが付与され、カプセル化される。受信の際には、逆にＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＲＴＰヘッダの順でカプセル化が解除され、符号化後の音声データが取り出される。遠隔監視網６での通信の場合、このように、カプセル化やその解除が行われ、符号化／復号化処理も行われるため、その分オーバーヘッドが生ずる。しかしながら、故障データや監視データなどの送受信で既に活用している既設のネットワークを、音声通信にも流用することができる。一方、音声通話網５で通信を行う場合、カプセル化やその解除に関してのオーバーヘッドや、符号化／復号化処理のオーバーヘッドを懸念する必要は無いものの、未契約の場合は新たに移動体通信事業者と契約を結ぶ必要がある。この場合、使用した分だけ費用が発生する従量制となるケースが多いため、運用コストの観点では、定額の遠隔監視網６を使用する方が好ましい。このコスト面に加え、音声をＩＰデータとして処理する場合は、音声通話網５を用いた音声通話に比べ、音声認識ソフトウェアや管理用ソフトウェアなどの各種ソフトウェアとの連携も容易となる。本実施形態では、通話に耐えうる通信品質である場合は、遠隔監視網６を使用し、通話に不適な通信品質であると判定される場合のみ、音声通話網５を使用する。よって、可能な限り遠隔監視網６を使用する実装となっている。
【００６１】
本実施形態では、いずれの通信方向でも、同じコーデックを使用するものとしているが、双方向で異なるコーデックを使用とすることも実現可能であり、このような実装でも構わない。
【００６２】
また、エレベーターのかご内からインターホンで通話を行う状況は、緊急を要する事態であることが多い。このような状況においては、至急通話できるようにする必要があるが、インターホンが押されてから通話可能になるまでの間に、通信品質を確認して通信方式を決定するなどの処理が入ると、乗客は暫く待たされることになる。本実施形態では、通話処理とは非同期に、事前にコーデックや通信回線網などの通信方式を決定しておく。そして通話の際には、今現在設定されているコーデックや通信回線網をそのまま採用する。このようにすることで、上記の待ち時間は発生しなくなり、緊急を要する事態にも適切に対処することができる。
【００６３】
上記実施形態では、エレベーターおよび監視装置はそれぞれ１台構成としているが、当然、複数のエレベーターを監視／管理し、各エレベーターや監視装置ごとに、使用するコーデックや回線網を決定してもよい。
【００６４】
本実施形態では、いずれのコーデックや回線網を使用するかの決定は、受信機器１０で行うものとして説明した。また、受信機器１０に事前に用意されている定義用ファイル（切替制御ファイル、コーデック定義ファイル）を、エレベーター側に配布するものとして説明した。このようにすることで、例えば閾値の更新や新たにコーデックを追加する場合などでは、受信機器１０内のデータ更新を行うのみで済むため、保守管理なども容易となる。
【００６５】
以上に詳説したように、本実施形態によって、回線品質に応じた通信方式に切り替え制御することができ、エレベーターのかご内と監視センターとの間で、通話不適となる状況を低減させることができる。
【００６６】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１        ：監視センター
２        ：エレベーター
３        ：監視装置
４        ：受信機器
５        ：音声通話網
６        ：遠隔監視網
１０      ：受信機器
１１      ：電話器
２０      ：インターホン
３０      ：通信モジュール
１５０    ：記憶部
１６０    ：通話方式決定部
１６１    ：データ送受信部
１６２    ：計測部
１６３    ：方式決定部
１７０    ：通話部
１７１    ：ヘッドセット入出力部
１７５    ：符号化／復号化部
１７６    ：遠隔監視網入出力部
２７０    ：通話部
３５０    ：記憶部
３６０    ：通話方式決定部
３６１    ：データ送受信部
３６２    ：計測部
３６３    ：ファイル更新部
３７０    ：通話部
３７１    ：インターホン入出力部
３７２    ：通信網選択部
３７３    ：音声通話入出力部
３７４    ：メッセージ作成部
３７５    ：符号化／復号化部
３７６    ：遠隔監視網入出力部
５００    ：エレベーター通話システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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