(57)【要約】【課題】ヒンジ構造の製造コストを低減する。【解決手段】画像形成装置１００は、原稿搬送ユニット３と、装置本体１０と、ヒンジ構造５とを備える。装置本体１０は、画像形成部１４を備える。ヒンジ構造５は、原稿搬送ユニット３を装置本体１０に対して開閉可能に支持する。装置本体１０の取付部材２１は、装置本体１０の上面から下方に向けて筒状に形成される。ヒンジ構造５は、支持部材５１と、ストッパーユニット６とを備える。支持部材５１は、取付部材２１に挿入され、原稿搬送ユニット３を支持する。ストッパーユニット６は、支持部材５１に固定される。ストッパーユニット６は、板状部材６１と、ストッパー６２と有する。ストッパー５２は、板状部材６１に配置される、板状部材６１は、支持部材５１に着脱可能である。ストッパー６２は、支持部材５１の上向きへの移動を規制する。【選択図】図５
2019191360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿搬送ユニットを装置本体に対して開閉可能に支持するヒンジ構造であって、
前記装置本体の取付部材は、前記装置本体の上面から下方に向けて筒状に形成され、
前記ヒンジ構造は、
前記取付部材に挿入され、前記原稿搬送ユニットを支持する支持部材と、
前記支持部材に固定されるストッパーユニットと
を備え、
前記ストッパーユニットは、
板状部材と、
前記板状部材に配置されるストッパーと
を有し、
前記板状部材は、前記支持部材に着脱可能であり、
前記ストッパーは、前記支持部材の上向きへの移動を規制する、ヒンジ構造。
【請求項２】
前記板状部材には、上下方向に延びる長孔が形成され、
前記長孔と、前記支持部材の側面とに固定部材が挿通されて、前記板状部材は前記支持部材に固定される、請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記取付部材は、前記取付部材の側面に開口を有し、
前記ストッパーは、前記取付部材における前記開口の上端に当接して、前記支持部材の上向きへの移動を規制する、請求項１又は請求項２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記ストッパーは、三角形形状に形成され、
前記ストッパーは、前記三角形形状を構成する３つの頂点のうちのいずれか１つの頂点に近接する位置を中心として回動自在に前記板状部材に支持され、
前記ヒンジ構造は、
前記１つの頂点とは相違する他の１つの頂点が前記開口から突出する方向に前記ストッパーを付勢する付勢部材と、
前記他の１つの頂点が前記開口から突出した状態で、前記ストッパーの回動を規制する規制部材と
を更に備える、請求項３に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記取付部材の上端を閉塞する蓋部を更に備え、
前記蓋部は、板状の部材で形成され、
前記蓋部には、孔が形成され、
前記孔は、所定径未満の棒状部材が挿通可能に構成され、
前記棒状部材が前記ストッパーの上面を押圧可能なように、前記ストッパーが構成され、
前記棒状部材が前記ストッパーの上面を押圧した場合に、前記ストッパーの前記他の１つの頂点が前記開口から没入する方向に前記ストッパーが回動可能なように、前記ストッパーが構成される、請求項４に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記ストッパーは、磁性を有する材料で形成され、
前記ヒンジ構造は、
前記板状部材における２つの側面のうち前記開口と離間する側の側面に沿って配置されるマグネットを更に備え、
前記マグネットは、前記ストッパーが前記開口から没入した状態で、前記ストッパーを吸着して前記ストッパーを固定する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のヒンジ構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のヒンジ構造と、
前記原稿搬送ユニットと、
前記装置本体と、
前記装置本体に配置され、記録媒体に画像を形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ構造、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、装置本体と、原稿自動送り装置と、ヒンジ足と、ヒンジ足ホルダとを備える。ヒンジ足ホルダは、装置本体の上面に形成される。ヒンジ足は、原稿自動送り装置を支持し、ヒンジ足ホルダに挿入される。ヒンジ足は、ヒンジコロと、凸部とを備える。ヒンジコロは、原稿自動送り装置を位置決めする。凸部は、ヒンジコロがヒンジ足ホルダから外れないようにする。原稿自動送り装置が使用状態においては、ヒンジコロにモーメントが働き、凸部とヒンジ足ホルダとの係合が外れない。ヒンジ足をヒンジ足ホルダに着脱する場合には、ヒンジコロにモーメントが働かず、凸部とヒンジ足ホルダとの係合が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２９８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成装置の機種に応じて、ヒンジ構造を製造する必要がある。したがって、ヒンジ構造の製造コストが増加する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ヒンジ構造の製造コストを低減可能なヒンジ構造、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るヒンジ構造は、原稿搬送ユニットを装置本体に対して開閉可能に支持する。前記装置本体の取付部材は、前記装置本体の上面から下方に向けて筒状に形成される。前記ヒンジ構造は、支持部材と、ストッパーユニットとを備える。前記支持部材は、前記取付部材に挿入され、前記原稿搬送ユニットを支持する。前記ストッパーユニットは、前記支持部材に固定される。前記ストッパーユニットは、板状部材と、ストッパーと有する。前記ストッパーは、前記板状部材に配置される、前記板状部材は、前記支持部材に着脱可能である。前記ストッパーは、前記支持部材の上向きへの移動を規制する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るヒンジ構造、及び画像形成装置によれば、ヒンジ構造の製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るヒンジ構造の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るヒンジ構造の構成の一例を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、ストッパーユニットの構成の一例を示す正面図である。（ｂ）は、ストッパーユニットの構成の一例を示す側面図である。
【図５】ヒンジ構造の構成の一例を示す断面図である。
【図６】ヒンジ構造の構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図６）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成の一例を示す図である。画像形成装置１００は、カラー複合機である。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１０と、原稿搬送ユニット３と、操作パネル４とを備える。装置本体１０は、画像形成ユニット１と、画像読取ユニット２とを備える。画像形成ユニット１は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿Ｒに形成された画像を読み取り、画像情報を生成する。原稿搬送ユニット３は、原稿Ｒを画像読取ユニット２に搬送する。操作パネル４は、ユーザーからの操作を受け付ける。
【００１２】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｙ軸の正方向側を背面側といい、Ｙ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１３】
画像形成ユニット１は、給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給部１３、画像形成部１４、定着部１６及び排出部１７を備える。画像形成部１４は、転写部１５を含む。
【００１４】
給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを転写部１５及び定着部１６を経由して排出部１７まで搬送する。
【００１５】
トナー供給部１３には、トナーコンテナが装着される。トナーコンテナは、画像形成部１４にトナーを供給する。画像形成部１４は、用紙Ｐに画像を形成する。
【００１６】
転写部１５は、中間転写ベルト１５４を備える。画像形成部１４が、中間転写ベルト１５４上にシアン色、マゼンタ色、イエロー色、及び黒色のトナー像を転写する。複数色のトナー像が中間転写ベルト１５４上で重畳され、中間転写ベルト１５４上に画像が形成される。転写部１５は、中間転写ベルト１５４上に形成された画像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１７】
定着部１６は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。排出部１７は、用紙Ｐを画像形成装置１００の外部へ排出する。
【００１８】
次に、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係るヒンジ構造５について説明する。図２は、ヒンジ構造５の一例を示す斜視図である。図２に示すように、ヒンジ構造５は、装置本体１０の背面側（Ｙ軸の正方向側）の端部に配置される。ヒンジ構造５は、原稿搬送ユニット３を装置本体１０に対して開閉可能に支持する。
【００１９】
ヒンジ構造５は、支持部材５１と、ヒンジ部５３とを備える。支持部材５１は、ヒンジ部５３を介して原稿搬送ユニット３を支持する。支持部材５１は、矩形筒状に形成される。ヒンジ部５３は、支持部材５１の上端に配置される。ヒンジ部５３は、原稿搬送ユニット３を開閉可能に支持する。
【００２０】
画像読取ユニット２は、取付部材２１と、プラテンガラス２２とを備える。取付部材２１には、支持部材５１が挿入される。支持部材５１は、取付部材２１から出没自在に構成される。支持部材５１については、後述にて図３を参照して詳細に説明する。
【００２１】
プラテンガラス２２は、画像読取ユニット２の上面に配置される。プラテンガラス２２には、原稿Ｒが載置される。原稿搬送ユニット３は、押圧板３１を有する。押圧板３１は、原稿Ｒをプラテンガラス２２に向けて押圧する。
【００２２】
原稿Ｒの厚みが書籍のように厚い場合には、図２に示すように、支持部材５１は、取付部材２１から突出する。原稿Ｒの厚みが厚い程、取付部材２１から上方に支持部材５１が突出する長さは長い。
【００２３】
以上、図１及び図２を参照して説明したように、本発明の実施形態では、支持部材５１が取付部材２１から出没自在に構成される。よって、プラテンガラス２２上に載置される原稿Ｒの厚みが書籍のように厚い場合であっても、押圧板３１が原稿Ｒを下向きに押圧できる。したがって、原稿Ｒの厚みが書籍のように厚い場合であっても、画像読取ユニット２が原稿Ｒに形成された画像を読み取ることができる。
【００２４】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係るヒンジ構造５について更に説明する。図３は、ヒンジ構造５の構成の一例を示す断面図である。図３に示すように、ヒンジ構造５は、蓋部５２と、ストッパーユニット６とを更に備える。
【００２５】
蓋部５２は、取付部材２１の上端を閉塞する。蓋部５２は、板状の部材で形成される。蓋部５２には、孔５２１が形成される。孔５２１については、後述にて図６を参照して詳細に説明する。
【００２６】
ストッパーユニット６は、支持部材５１に固定される。支持部材５１は、矩形筒状に形成される。ストッパーユニット６は、支持部材５１の４つの側面のうちの１つの側面に固定される。具体的には、ストッパーユニット６は、支持部材５１のＸ軸の正方向側の側面に固定される。
【００２７】
ストッパーユニット６は、板状部材６１と、ストッパー６２とを有する。板状部材６１は、支持部材５１に着脱可能である。ストッパー６２は、板状部材６１に配置される。ストッパー６２は、支持部材５１の上向きへの移動を規制する。
【００２８】
取付部材２１は、装置本体１０の上面から下方に向けて筒状に形成される。例えば、取付部材２１は、矩形筒状に形成される。取付部材２１は、開口２１１を有する。開口２１１は、取付部材２１の側面に形成される。具体的には、開口２１１は、取付部材２１のＹ軸の負方向側の側面に形成される。
【００２９】
取付部材２１からヒンジ構造５を引き抜こうとした際に、ストッパー６２は、取付部材２１における開口２１１の上端に当接して、支持部材５１の上向きへの移動を規制する。ストッパー６２については、後述にて図５を参照して詳細に説明する。
【００３０】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、ストッパー６２は、支持部材５１の上向きへの移動を規制する。よって、ストッパー６２は、支持部材５１が取付部材２１から抜けることを防止できる。また、板状部材６１は、支持部材５１に着脱可能である。すなわち、ストッパーユニット６は、支持部材５１に着脱可能である。よって、画像形成装置１００の機種に応じて、ヒンジ構造を製造する必要はない。したがって、ヒンジ構造５の製造コストを低減できる。
【００３１】
また、ストッパー６２は、取付部材２１における開口２１１の上端に当接して、支持部材５１の上向きへの移動を規制する。よって、簡素な構成で支持部材５１が取付部材２１から抜けることを防止できる。したがって、ヒンジ構造５の製造コストを更に低減できる。
【００３２】
なお、本発明の実施形態では、ストッパー６２が取付部材２１における開口２１１の上端に当接して、支持部材５１の上向きへの移動を規制するが、本発明はこれに限定されない。ストッパー６２が支持部材５１の上向きへの移動を規制すればよい。例えば、取付部材２１が、支持部材５１側に突出した凸部を備え、ストッパー６２が凸部に当接して、支持部材５１の上向きへの移動を規制してもよい。
【００３３】
次に、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係るストッパーユニット６について更に説明する。図４（ａ）は、ストッパーユニット６の構成の一例を示す正面図である。図４（ｂ）は、ストッパーユニット６の構成の一例を示す側面図である。図４（ａ）に示すように、ストッパーユニット６は、２つのボルト６１２と、カバー６０とを更に備える。板状部材６１は、２つの長孔６１１を備える。
【００３４】
２つの長孔６１１の各々は、上下（Ｚ軸）方向に延びる。２つの長孔６１１は、板状部材６１の上端部と板状部材６１の下端部とに形成される。２つの長孔６１１の各々には、ボルト６１２が挿通される。
【００３５】
２つのボルト６１２の各々は、長孔６１１と、図３に示す支持部材５１の側面とに挿通されて、板状部材６１を支持部材５１に固定する。支持部材５１の側面は、支持部材５１のＸ軸の正方向側（図３の手前側）の側面を示す。ボルト６１２は、「固定部材」の一例に相当する。
【００３６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、カバー６０は、ストッパー６２を覆う。図４（ｂ）に示すように、カバー６０は、開口６０１を有する。開口６０１は、カバー６０の側面に形成される。カバー６０の開口６０１を有する側面は、カバー６０のＹ軸の負方向側の側面である。開口６０１は、矩形状に形成される。ストッパー６２は、開口６０１から突出する。
【００３７】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、長孔６１１と支持部材５１の側面とにボルト６１２が挿通されて、板状部材６１は支持部材５１に固定される。長孔６１１はＺ軸方向に延びる。よって、板状部材６１のＺ軸方向の位置を調整できる。したがって、装置本体１０に載置する原稿Ｒの厚みの制限を調整できる。その結果、ユーザーの利便性を向上できる。
【００３８】
具体的には、２つのボルト６１２の各々を、例えば反時計回りに回転させることによって、２つのボルト６１２の各々を緩める。その結果、ボルト６１２の頭部と支持部材５１との間隔が、板状部材６１の厚みより大きくなる。そして、板状部材６１をＺ軸方向に移動させる。次に、ユーザーが所望する位置に板状部材６１を配置する。そして、２つのボルト６１２の各々を、例えば時計回りに回転させることによって、２つのボルト６１２の各々を締めて、板状部材６１を支持部材５１に固定する。このようにして、板状部材６１のＺ軸方向の位置を調整できる。
【００３９】
なお、本発明の実施形態では、板状部材６１を支持部材５１に固定する部材がボルト６１２であるが、本発明はこれに限定されない。板状部材６１を支持部材５１に固定する固定部材を有すればよい。固定部材は、例えば、ビスでもよい。
【００４０】
また、本発明の実施形態では、板状部材６１に形成される長孔６１１の個数が２つであるが、本発明はこれに限定されない。板状部材６１に形成される長孔６１１の個数が少なくとも１つであればよい。例えば、板状部材６１に形成される長孔６１１の個数が１つでもよい。また、例えば、板状部材６１に形成される長孔６１１の個数が３つ以上でもよい。長孔６１１の個数が多い程、板状部材６１を支持部材５１に強固に固定できる。長孔６１１の個数が少ない程、ストッパーユニット６の構造を簡素化できると共に、ストッパーユニット６の着脱が容易になる。
【００４１】
次に、図１〜図５を参照して、本発明の実施形態に係るヒンジ構造５について更に説明する。図５は、ヒンジ構造５の構成の一例を示す断面図である。図５に示すように、ストッパーユニット６は、バネ６３と、規制部材６４と、マグネット６５とを更に備える。ストッパー６２は、回転軸６２１を備える。
【００４２】
ストッパー６２は、板状の部材で三角形形状に形成される。ストッパー６２は、回転軸６２１を中心に回転自在に板状部材６１に支持される。ストッパー６２は、板状部材６１と平行に配置される。ストッパー６２は、磁性を有する材料で形成される。ストッパー６２は、例えば、鉄、ステンレスのような金属材料で形成される。
【００４３】
回転軸６２１は、ストッパー６２を回転自在に支持する。回転軸６２１は、板状部材６１に立設される。すなわち、回転軸６２１はＸ軸と平行に配置される。回転軸６２１は、ストッパー６２の第１頂点ＶＴ１に近接する位置に挿通される。第１頂点ＶＴ１は、ストッパー６２の三角形形状を構成する３つの頂点ＶＴのうちの下側（Ｚ軸の負方向側）の頂点ＶＴを示す。第１頂点ＶＴ１は、「いずれか１つの頂点」の一例に相当する。
【００４４】
バネ６３は、ストッパー６２の第２頂点ＶＴ２が開口２１１から突出する方向Ｗ１にストッパー６２を付勢する。方向Ｗ１は、反時計回りを示す。第２頂点ＶＴ２は、三角形形状を構成する３つの頂点ＶＴのうちの左側（Ｙ軸の負方向側）の頂点ＶＴを示す。第２頂点ＶＴ２は、「他の１つの頂点」の一例に相当する。バネ６３は、「付勢部材」の一例に相当する。
【００４５】
規制部材６４は、ストッパー６２の上側（Ｚ軸の正方向側）に配置される。規制部材６４は、板状部材６１に立設される。規制部材６４は、Ｙ軸に沿って延びる。規制部材６４は、例えば直方体状の部材である。規制部材６４は、ストッパー６２の第２頂点ＶＴ２が開口２１１から突出した状態で、ストッパー６２の回動を規制する。具体的には、規制部材６４は、ストッパー６２の辺ＳＤに当接する。辺ＳＤは、ストッパー６２の第１頂点ＶＴ１と対向する辺を示す。
【００４６】
マグネット６５は、側面６１３に沿って配置される。側面６１３は、板状部材６１における２つの側面のうちの開口２１１から離間する側の側面を示す。２つの側面の各々は、Ｚ軸方向に延びる。すなわち、側面６１３は、２つの側面のうちの右側（Ｙ軸の正方向側）の側面を示す。
【００４７】
マグネット６５は、ストッパー６２が開口２１１から没入した状態で、ストッパー６２を吸着してストッパー６２を固定する。具体的には、ストッパー６２の第３頂点ＶＴ３がマグネット６５に吸着される。第３頂点ＶＴ３は、ストッパー６２の３つの頂点ＶＴのうちの第１頂点ＶＴ１及び第２頂点ＶＴ２と相違する頂点を示す。なお、ストッパー６２は、ストッパー６２の第２頂点ＶＴ２が開口２１１から突出した状態から方向Ｗ２に回動することによって、ストッパー６２が開口２１１から没入した状態になる。方向Ｗ２は、時計回りを示す。
【００４８】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、バネ６３は、第２頂点ＶＴ２が開口２１１から突出する方向Ｗ１にストッパー６２を付勢する。また、規制部材６４は、第２頂点ＶＴ２が開口２１１から突出した状態で、ストッパー６２の回動を規制する。よって、ストッパー６２の第２頂点ＶＴ２が開口２１１から突出した状態でストッパー６２が固定される。したがって、ストッパー６２の辺ＳＤの第２頂点ＶＴ２側の端部が開口２１１の上端に当接して支持部材５１の上向きの（Ｚ軸の正方向側への）移動を規制する。その結果、支持部材５１が取付部材２１から抜けることを防止できる。
【００４９】
また、マグネット６５は、ストッパー６２が開口２１１から没入した状態で、ストッパー６２を吸着してストッパー６２を固定する。よって、サービスマンが支持部材５１を取付部材２１から容易に引く抜くことができる。したがって、利便性を更に向上できる。なお、支持部材５１を取付部材２１から引く抜くことに関しては、後述にて図６を参照して詳細に説明する。
【００５０】
なお、本発明の実施形態では、ストッパー６２が三角形形状に形成されるが、本発明はこれに限定されない。ストッパー６２が、支持部材５１の上向きへの移動を規制すればよい。例えば、ストッパー６２が多角形形状に形成されてもよい。
【００５１】
次に、図１〜図６を参照して、本発明の実施形態に係るヒンジ構造５について更に説明する。図６は、ヒンジ構造５の構成の一例を示す斜視図である。図６に示すように、蓋部５２には、孔５２１が形成される。
【００５２】
孔５２１は、所定径ＤＡ未満の直径の棒状部材ＪＧが挿通可能に構成される。所定径ＤＡは、例えば４ｍｍである。孔５２１は、例えば円形状に形成される。孔５２１の直径は、所定径ＤＡである。
【００５３】
棒状部材ＪＧは、円柱状に形成される。棒状部材ＪＧの直径は、例えば３ｍｍである。すなわち、棒状部材ＪＧの直径は、所定径ＤＡ未満である。棒状部材ＪＧは、例えばサービスマンによって、孔５２１に挿通される。棒状部材ＪＧは、ストッパー６２の上面（辺ＳＤ）を押圧する。
【００５４】
棒状部材ＪＧがストッパー６２の上面を押圧した場合に、ストッパー６２の第２頂点ＶＴ２が図５に示す開口２１１から没入する方向Ｗ２にストッパー６２が回動する。方向Ｗ２は、時計回りを示す。
【００５５】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、棒状部材ＪＧが孔５２１に挿通され、棒状部材ＪＧによってストッパー６２の上面が押圧される。その結果、第２頂点ＶＴ２が開口２１１から没入する方向Ｗ２にストッパー６２が回動される。よって、サービスマンが支持部材５１を図５に示す取付部材２１から引く抜くことができる。したがって、ユーザーの利便性を更に向上できる。
【００５６】
なお、図６には記載していないが、支持部材５１が、棒状部材ＪＧをストッパー６２の上面にガイドするガイド部材を備えることが好ましい。この場合には、ガイド部材が棒状部材ＪＧをストッパー６２の上面にガイドするため、サービスマンが棒状部材ＪＧによってストッパー６２を方向Ｗ２に容易に回動させることができる。
【００５７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５８】
（１）図１を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００がカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置が用紙Ｐに画像を形成すればよい。画像形成装置が、例えば、カラープリンターでもよい。また、画像形成装置が、例えば、モノクロ複写機でもよい。
【００５９】
（２）図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、ボルト６１２によってストッパーユニット６が支持部材５１に着脱自在であるが、本発明はこれに限定されない。ストッパーユニット６が支持部材５１に着脱自在であればよい。例えば、ストッパーユニット６が第１係合部材を備え、支持部材５１が第２係合部材を備え、第１係合部材と第２係合部材とが係合することによってストッパーユニット６が支持部材５１に着脱自在に構成されてもよい。この場合には、ストッパーユニット６の支持部材５１への着脱を更に容易化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ヒンジ構造、及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００    画像形成装置
１０    装置本体
１    画像形成ユニット（装置本体の一部）
１４    画像形成部
２    画像読取ユニット（装置本体の一部）
２１    取付部材
２１１    開口
３    原稿搬送ユニット
４    操作パネル
５    ヒンジ構造
５１    支持部材
５２    蓋部
５２１    孔
５３    ヒンジ部
６    ストッパーユニット
６０    カバー
６１    板状部材
６１１    長孔
６１２    ボルト（固定部材）
６１３    側面
６２    ストッパー
６２１    回転軸
６３    バネ（付勢部材）
６４    規制部材
６５    マグネット
ＶＴ１    第１頂点（いずれか１つの頂点）
ＶＴ２    第２頂点（他の１つの頂点）
ＶＴ３    第３頂点
ＳＤ    辺
Ｗ１    方向
ＪＤ    棒状部材
ＤＡ    所定径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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