(57)【要約】【課題】釘刺し試験時に安全弁から異物が外部に飛び散ることを抑制することが可能な蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電装置１は、複数の正極１１と、複数の負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層された電極組立体１０と、電極組立体１０を収容するケース２０と、正極タブ１４ｂと接続される正極端子２３を含む正極端子構造体Ｍと、負極タブ１６ｂと接続される負極端子２４を含む負極端子構造体Ｎと、ケース２０に設けられた安全弁４０と、ケース２０と電極組立体１０との間に配置され、安全弁４０を覆う遮蔽部材５０と、を備え、遮蔽部材５０は、正極端子構造体Ｍと負極端子構造体Ｎとによって正極端子構造体Ｍと負極端子構造体Ｎとの間に位置決めされている。【選択図】図６
2019029060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極タブをそれぞれ有する複数の正極と、負極タブをそれぞれ有する複数の負極とがセパレータを介して交互に積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
一端が前記ケースの壁部から外部に突出し、他端が前記一端の突出方向に沿った前記ケースの内部位置で前記正極タブと接続される正極端子を含む正極端子構造体と、
一端が前記ケースの壁部から外部に突出し、他端が前記一端の突出方向に沿った前記ケースの内部位置で前記負極タブと接続される負極端子を含む負極端子構造体と、
前記ケースの壁部に設けられた安全弁と、
前記ケースの壁部と前記電極組立体との間に配置され、前記安全弁を覆う遮蔽部材と、
を備え、
前記遮蔽部材は、前記正極端子構造体と前記負極端子構造体とによって前記正極端子構造体と前記負極端子構造体との間に位置決めされている、蓄電装置。
【請求項２】
前記複数の正極及び前記複数の負極の積層方向に直交する平面における前記正極タブから前記負極タブに向かう方向において、前記正極タブは、前記ケースの一端と前記安全弁の中心との中間点と、前記ケースの前記一端との間に位置し、
前記正極タブから前記負極タブに向かう前記方向において、前記負極タブは、前記ケースの他端と前記安全弁の前記中心との中間点と、前記ケースの前記他端との間に位置する、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材には、前記複数の正極及び前記複数の負極の積層方向に沿って延びる複数のスリットが設けられている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、例えば電気自動車等に搭載される二次電池が記載されている。この二次電池は、電池筐体と、電池筐体に取り付けられるセルと、電池上蓋と、安全保護装置とを含む。電池上蓋には、圧力逃し弁、正極端子及び負極端子が設けられている。正極端子及び負極端子のそれぞれは、導電接続体を介してセルの正極及び負極のそれぞれと接続されている。安全保護装置は、電池上蓋とセルとの間に位置し、圧力逃し弁に合わせて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の二次電池では、その評価試験の一つである釘刺し試験が行われると、釘によって正極電極と負極電極の間のセパレータが破断し、正極電極と負極電極とがケース内において短絡する。そして、短絡が発生すると、その短絡部の周辺では熱が発生し、短絡部の周辺で発生した熱によって電解液成分が分解され、ケース内にガスが発生する。すると、ケース内の圧力が上昇して圧力逃し弁が開裂するが、圧力逃し弁からケース外へガスが放出される際、高圧のガスによって電極の一部が削られ、そのままガスに乗って異物としてケースの外部に飛び散る虞がある。このため、特許文献１に記載の二次電池では、異物が外部に飛び散ることを抑制する遮蔽部材が設けられている。しかしながら、遮蔽部材に近接配置された導電接続体等が、セルから発生した高温ガスによって溶融して異物として外部に飛び散る場合もある。ここで、遮蔽部材は圧力逃し弁の直下にのみ配置されているので、釘刺し試験時に異物として外部に放出され得る部品（導電接続体等）と圧力逃し弁との間の距離が小さい。このため、発生した高温の異物が、遮蔽部材に設けられたガス流路を通過して圧力逃し弁から外部に飛び散るおそれがある。
【０００５】
本発明の一側面は、釘刺し試験時に安全弁から異物が外部に飛び散ることを抑制することが可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置は、正極タブをそれぞれ有する複数の正極と、負極タブをそれぞれ有する複数の負極とがセパレータを介して交互に積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、一端がケースの壁部から外部に突出し、他端が一端の突出方向に沿ったケースの内部位置で正極タブと接続される正極端子を含む正極端子構造体と、一端がケースの壁部から外部に突出し、他端が一端の突出方向に沿ったケースの内部位置で負極タブと接続される負極端子を含む負極端子構造体と、ケースの壁部に設けられた安全弁と、ケースの壁部と電極組立体との間に配置され、安全弁を覆う遮蔽部材と、を備え、遮蔽部材は、正極端子構造体と負極端子構造体とによって正極端子構造体と負極端子構造体との間に位置決めされている。
【０００７】
この蓄電装置では、ケースの壁部と電極組立体との間に配置された遮蔽部材が、正極端子構造体と負極端子構造体とによって正極端子構造体と負極端子構造体との間に位置決めされている。この構成では、正極端子構造体から負極端子構造体に向かう方向において、遮蔽部材によって遮蔽される空間を大きくできる。そのため、蓄電装置の釘刺し試験時に異物の発生源となり得る導電部材（例えば正極端子、負極端子、正極タブ又は負極タブ等）と安全弁との間の距離を大きくできる。この場合、導電部材から発生した異物が遮蔽部材を通過しても、安全弁から外部に飛び散り難い。したがって、上記蓄電装置では、損壊時に安全弁から異物が外部に飛び散ることを抑制することが可能である。
【０００８】
複数の正極及び複数の負極の積層方向に直交する平面における正極タブから負極タブに向かう方向において、正極タブは、ケースの一端と安全弁の中心との中間点と、ケースの一端との間に位置し、正極タブから負極タブに向かう方向において、負極タブは、ケースの他端と安全弁の中心との中間点と、ケースの他端との間に位置してもよい。この場合、正極タブと安全弁との間の距離、及び負極タブと安全弁との間の距離を大きくすることができる。よって、正極タブ又は負極タブの一部が削られて異物として発生した場合であっても、発生した異物が安全弁から外部に飛び散ることを抑制することができる。
【０００９】
遮蔽部材には、複数の正極及び複数の負極の積層方向に沿って延びる複数のスリットが設けられていてもよい。この場合、遮蔽部材にスリットが設けられているので、電極組立体から発生したガスはスリットを通過して安全弁から排出される。このように、ガスの排出経路が短くなるので、電極組立体から発生したガスを安全弁から容易に排出することができる。また、スリットが積層方向に沿って延びていることにより、スリットから正極又は負極が突出することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、釘刺し試験時に安全弁から異物が外部に飛び散ることを抑制することが可能な蓄電装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄電装置を示す斜視図である。
【図２】図１の蓄電装置を示す分解斜視図である。
【図３】電極組立体を示す分解斜視図である。
【図４】図２の遮蔽部材を示す斜視図である。
【図５】図４の遮蔽部材の底面を示す図である。
【図６】図１のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】正極タブ及び負極タブが配置される位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して種々の実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面にはＸＹＺ直交座標系が示される場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る蓄電装置を示す斜視図である。図２は、図１の蓄電装置を示す分解斜視図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池等といった非水電解質二次電池であり、ハイブリッド自動車又は電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられ得る。蓄電装置１は、複数の正極１１及び複数の負極１２が積層された電極組立体１０と、電極組立体１０を収容するケース２０と、正極端子２３を含む正極端子構造体Ｍと、負極端子２４を含む負極端子構造体Ｎと、ケース２０に設けられた安全弁４０と、安全弁４０を覆う遮蔽部材５０と、ケース２０に設けられた注液孔を塞ぐ封止部材６０と、を備えている。
【００１４】
図３に示されるように、電極組立体１０は、それぞれが正極タブ１４ｂを有する複数のシート状の正極１１と、それぞれが負極タブ１６ｂを有する複数のシート状の負極（電極）１２と、を有する。正極１１と負極１２とは、例えばシート状のセパレータ１３を介して交互に積層されている。正極１１、負極１２、及びセパレータ１３のそれぞれは、例えば矩形状である。なお、セパレータ１３は、シート状ではなく、袋状であってもよい。この場合、正極１１はセパレータ１３に包まれた状態で、負極１２と交互に積層される。以降の説明では、複数の正極１１及び複数の負極１２が積層される方向を積層方向（Ｘ軸方向）として説明する。
【００１５】
正極１１は、例えばアルミニウム等の導電性材料からなる正極集電体である金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５と、を有する。金属箔１４は、積層方向から見て矩形状の正極本体部１４ａと、正極本体部１４ａと一体に設けられた正極タブ１４ｂとを有する。正極タブ１４ｂは、正極本体部１４ａの上縁部１４ｃから突出している。正極活物質層１５は、正極本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、又は硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムのうち少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１６】
負極１２は、例えば銅等の導電性材料からなる負極集電体である金属箔１６と、金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７と、を有する。金属箔１６は、積層方向から見て矩形状の負極本体部１６ａと、負極本体部１６ａと一体に設けられた負極タブ１６ｂとを有する。負極タブ１６ｂは、負極本体部１６ａの上縁部１６ｃから突出している。負極活物質層１７は、負極本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性フラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物又はホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００１７】
セパレータ１３は、積層方向から見て矩形状を呈している。セパレータ１３の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布が例示される。
【００１８】
図２に示されるように、電極組立体１０は、複数の正極１１の正極本体部１４ａと複数の負極１２の負極本体部１６ａとがセパレータ１３を介して交互に積層された組立体本体１８と、複数の正極タブ１４ｂが積層された正極タブ積層体１９ａと、複数の負極タブ１６ｂが積層された負極タブ積層体１９ｂと、を有する。
【００１９】
組立体本体１８は、正極タブ積層体１９ａ（正極タブ１４ｂ）及び負極タブ積層体１９ｂ（負極タブ１６ｂ）が突出する端面１８ａと、端面１８ａとは反対側の底面１８ｂと、端面１８ａ及び底面１８ｂに交差する方向に延在する側面１８ｃ，１８ｄとを有する。一対の側面１８ｃは、Ｘ軸方向において組立体本体１８を挟んで互いに反対側に配置される。一対の側面１８ｄは、Ｙ軸方向において組立体本体１８を挟んで互いに反対側に配置される。正極タブ積層体１９ａ（正極タブ１４ｂ）及び負極タブ積層体１９ｂ（負極タブ１６ｂ）は、端面１８ａからＺ軸方向に突出している。正極タブ積層体１９ａと負極タブ積層体１９ｂとは、Ｙ軸方向に離間して配置されている。
【００２０】
ケース２０は、開口２１ａを有する箱状の本体部２１と、開口２１ａを塞ぐ蓋部２２とを有する。本体部２１は、矩形平板状の底部２１ｂと、底部２１ｂの一対の短側縁からＺ軸方向に延びる一対の第１側壁２１ｃと、底部２１ｂの長側縁からＺ軸方向に延び、且つ一対の第１側壁２１ｃに交差する一対の第２側壁２１ｄとを有する。ケース２０は、例えばアルミニウム等の金属材料によって形成されている。ケース２０の内部には、例えば、非水系（有機溶媒系）の電解液が収容されている。蓋部２２には、電解液を注入するための注液孔が設けられており、注液孔は封止部材６０によって封止されている。
【００２１】
電極組立体１０は、一対の側面１８ｃがケース２０の一対の第２側壁２１ｄと対向し、一対の側面１８ｄがケース２０の一対の第１側壁２１ｃと対向するように、ケース２０内に収容されている。電極組立体１０とケース２０との間には、絶縁フィルム３０が配置されている。絶縁フィルム３０は、開口３１を有する箱状を呈しており、電極組立体１０を包んでいる。絶縁フィルム３０は、例えば絶縁性樹脂材料によって構成されている。
【００２２】
正極端子構造体Ｍは、ケース２０に設けられた正極端子２３及び第１絶縁部材２８を含む。負極端子構造体Ｎは、ケース２０に設けられた負極端子２４及び第２絶縁部材２９を含む。正極端子２３及び負極端子２４のそれぞれは蓋部２２に設けられ、外部と電気的に接続可能である。正極端子２３及び負極端子２４は互いに離間して配置されている。正極端子２３の一端はケース２０の蓋部２２（壁部）から外部に突出する。正極端子２３の他端は、正極端子２３の一端の突出方向（正極端子２３の一端を通るＺ軸方向）に沿ったケース２０の内部位置で正極タブ積層体１９ａと接続される。正極端子２３は、蓋部２２を貫通し、Ｚ軸方向にケース２０から突出する軸部２３ａと、ケース２０内において軸部２３ａの端部に接続され、ＸＹ平面に延在する板状部２３ｂとを有する。負極端子２４の一端はケース２０の蓋部２２（壁部）から外部に突出する。負極端子２４の他端は、負極端子２４の一端の突出方向（負極端子２４の一端を通るＺ軸方向）に沿ったケース２０の内部位置で負極タブ積層体１９ｂと接続される。負極端子２４は、蓋部２２を貫通し、Ｚ軸方向にケース２０から突出する軸部２４ａと、ケース２０内において軸部２４ａの端部に接続され、ＸＹ平面に延在する板状部２４ｂとを有する。正極端子２３及び負極端子２４のそれぞれは、シール部材２５及び絶縁リング２６を介して、ナット２７によって蓋部２２に固定されている。
【００２３】
第１絶縁部材２８は、ケース２０内において正極端子２３に取り付けられている。第１絶縁部材２８は、正極端子２３の板状部２３ｂを覆っている。第１絶縁部材２８は、正極端子２３の軸部２３ａの周囲において板状部２３ｂと蓋部２２との間に配置される第１部分２８ａと、第１部分２８ａに接続され、板状部２３ｂの側面２３ｂ１を覆う第２部分２８ｂとを有する。第１部分２８ａは、正極端子２３の板状部２３ｂの側面２３ｂ１の全周を覆っている。第１部分２８ａには、正極端子２３の軸部２３ａが貫通する貫通孔が設けられている。第２部分２８ｂは、第１部分２８ａの縁部からＺ軸方向に沿って延びている。電極組立体１０の端面１８ａに対向する板状部２３ｂの下面２３ｂ２は第１絶縁部材２８から露出しており、正極タブ積層体１９ａと直接接続されている。正極端子２３と正極タブ積層体１９ａとは、例えばレーザ溶接によって溶接される。
【００２４】
同様に、第２絶縁部材２９は、ケース２０内において負極端子２４に取り付けられている。第２絶縁部材２９は、負極端子２４の板状部２４ｂを覆っている。第２絶縁部材２９は、負極端子２４の軸部２４ａの周囲において板状部２４ｂと蓋部２２との間に配置される第１部分２９ａと、第１部分２９ａに接続され、板状部２４ｂの側面２４ｂ１を覆う第２部分２９ｂとを有する。第１部分２９ａは、負極端子２４の板状部２４ｂの側面２４ｂ１の全周を覆っている。第１部分２９ａには、負極端子２４の軸部２４ａが貫通する貫通孔が設けられている。第２部分２９ｂは、第１部分２９ａの縁部からＺ軸方向に沿って延びている。電極組立体１０の端面１８ａに対向する板状部２４ｂの下面２４ｂ２は第２絶縁部材２９から露出しており、負極タブ積層体１９ｂと直接接続されている。負極端子２４と負極タブ積層体１９ｂとは、例えばレーザ溶接によって溶接される。
【００２５】
安全弁４０は、ケース２０の蓋部２２に設けられている。安全弁４０は、Ｙ軸方向において正極端子２３と負極端子２４との間に配置され得る。安全弁４０は蓋部２２を貫通する貫通孔を塞ぐ。安全弁４０には切り込みが設けられており、ケース２０内の圧力が所定の値より大きくなった場合に切り込み部が解放され、ケース２０内のガスを外部に放出するように構成されている。
【００２６】
次に、図４〜図６を参照して、遮蔽部材５０について説明する。図４は、図２の遮蔽部材を示す斜視図である。図５は、図４の遮蔽部材の底面を示す図である。図６は、図１のVI-VI線に沿った断面図である。
【００２７】
蓄電装置１においては、例えば釘刺し試験時に、電極組立体１０の一部が削られて異物として安全弁４０から外部に飛び散る可能性がある。遮蔽部材５０は、電極組立体１０から異物が発生した場合であっても、異物がケース２０の外部に飛び散ることを抑制する部材である。
【００２８】
図４〜図６に示されるように、遮蔽部材５０は、全体として直方体状であり、蓋部２２に対向する上壁部５１と、電極組立体１０の端面１８ａに対向する底壁部５２と、上壁部５１と底壁部５２とを接続する一対の側壁部５３と、を有する。上壁部５１及び底壁部５２はＸＹ平面に沿って延び、一対の側壁部５３はＹＺ平面に沿って延びている。また、遮蔽部材５０は、Ｙ軸方向の一端部である第１端部５０ａと、Ｙ軸方向の他端部である第２端部５０ｂとを有する。
【００２９】
Ｙ軸方向において、上壁部５１の寸法は底壁部５２の寸法よりも小さい。また、上壁部５１は、第１端部５０ａ側に偏在している。上壁部５１には、貫通孔５１ａが設けられている。Ｚ軸方向から見て、貫通孔５１ａの位置は注液孔の位置に対応しており、封止部材６０が貫通孔５１ａに嵌合している。第１端部５０ａには、上壁部５１、底壁部５２、及び一対の側壁部５３によって開口５４が形成されている。底壁部５２には、積層方向に沿って延びる矩形状のスリット５６が複数設けられている。それぞれのスリット５６は、Ｚ軸方向に底壁部５２を貫通している。第２端部５０ｂには、底壁部５２及び一対の側壁部５３を接続する側壁部５５が設けられている。Ｚ軸方向において、側壁部５５の寸法は、一対の側壁部５３の寸法より小さい。これにより、側壁部５５と蓋部２２との間には隙間が形成されている。釘刺し試験時にガスが発生した場合、ガスは開口５４、複数のスリット５６、及び側壁部５５と蓋部２２との間の隙間を介して、安全弁４０から排出される。
【００３０】
遮蔽部材５０は、蓋部２２と電極組立体１０の端面１８ａとの間に配置されている。遮蔽部材５０の第１端部５０ａは、第２絶縁部材２９に当接している。負極端子２４の板状部２４ｂの側面２４ｂ１と遮蔽部材５０の第１端部５０ａとの間には、第２絶縁部材２９の第２部分２９ｂが配置される。遮蔽部材５０の第２端部５０ｂは、第１絶縁部材２８に当接している。正極端子２３の板状部３４ｂの側面３４ｂ１と遮蔽部材５０の第２端部５０ｂとの間には、第１絶縁部材２８の第２部分２８ｂが配置される。このように、遮蔽部材５０は、正極端子構造体Ｍに含まれる第１絶縁部材２８と負極端子構造体Ｎに含まれる第２絶縁部材２９とによって、第１絶縁部材２８と第２絶縁部材２９との間に位置決めされている。
【００３１】
なお、電極組立体１０の釘刺し試験時には、負極端子２４付近よりも正極端子２３付近において異物が発生しやすいことが知られている。このため、側壁部５５が設けられている第２端部５０ｂを第１絶縁部材２８に当接させることが好ましい。これにより、正極端子２３付近で発生した異物が側壁部５５によって遮蔽されるので、異物がケース２０の外部に飛び散ることを抑制できる。
【００３２】
次に、図７を参照して正極タブ積層体１９ａ（正極タブ１４ｂ）及び負極タブ積層体１９ｂ（負極タブ１６ｂ）の位置について説明する。図７は、正極タブ積層体１９ａ及び負極タブ積層体１９ｂが配置される位置を説明するための図である。なお、図７では、正極タブ積層体１９ａ及び負極タブ積層体１９ｂが折曲げられず、電極組立体１０の端面１８ａに対向する蓋部２２の一面が積層方向に直交している状態を示している。
【００３３】
図７に示されるように、積層方向に交差するＹＺ平面における正極タブ積層体１９ａ（正極タブ１４ｂ）から負極タブ積層体１９ｂ（負極タブ１６ｂ）に向かうＹ軸方向において、正極タブ積層体１９ａは、ケース２０の一端と安全弁４０の中心との中間点である第１中間点と、ケース２０の一端との間に位置している。ここで、「ケース２０の一端」とは、正極タブ積層体１９ａに近い一方の第１側壁２１ｃの外面である。基準線Ａ１はＹ軸方向における安全弁４０の中心の位置を示し、基準線Ａ２はＹ軸方向におけるケース２０の一端の位置を示し、基準線Ｃ１はＹ軸方向における第１中間点の位置を示している。
【００３４】
同様に、Ｙ軸方向において、負極タブ積層体１９ｂは、ケース２０の他端と安全弁４０の中心との中間点である第２中間点と、ケース２０の他端との間に位置している。ここで、「ケース２０の他端」とは、負極タブ積層体１９ｂに近い他方の第１側壁２１ｃの外面である。基準線Ａ３はＹ軸方向におけるケース２０の他端の位置を示し、基準線Ｃ２はＹ軸方向における第２中間点の位置を示している。基準線Ａ１，Ａ１，Ａ３，Ｃ２はＺ軸方向に延びている。基準線Ａ１と基準線Ａ２との間の距離は、基準線Ａ１と基準線Ａ３との間の距離と同じであってもよい。Ｙ軸方向において、基準線Ａ１と基準線Ｃ１との間の距離、及び、基準線Ａ１と基準線Ｃ２との間の距離は、例えば３０〜４５ｍｍである。
【００３５】
以上説明したように、蓄電装置１では、蓋部２２と電極組立体１０との間に配置された遮蔽部材５０が、正極端子構造体Ｍに含まれる第１絶縁部材２８と負極端子構造体Ｎに含まれる第２絶縁部材２９とによって正極端子構造体Ｍ（第１絶縁部材２８）と負極端子構造体Ｎ（第２絶縁部材２９）との間に位置決めされている。これにより、第１絶縁部材２８から第２絶縁部材２９に向かうＹ軸方向において、遮蔽部材５０によって遮蔽される空間を大きくできる。そのため、蓄電装置１の釘刺し試験時に異物の発生源となり得る導電部材（例えば正極端子２３、負極端子２４、正極タブ１４ｂ又は負極タブ１６ｂ等）と安全弁４０との間の距離を大きくできる。この場合、導電部材から発生した異物が遮蔽部材５０を通過しても、安全弁４０から外部に飛び散り難い。したがって、蓄電装置１では、損壊時に安全弁４０から異物が外部に飛び散ることを抑制することが可能である。
【００３６】
また、このように遮蔽部材５０を設けることにより、遮蔽部材５０によって遮蔽される電極組立体１０の端面１８ａの面積を大きくすることができるので、電極組立体１０において発生した異物がより確実に遮蔽される。したがって、異物が外部に飛び散ることをより確実に抑制することが可能である。
【００３７】
また、複数の正極１１及び複数の負極１２の積層方向に直交するＹＺ平面における正極タブ１４ｂから負極タブ１６ｂに向かうＹ軸方向において、正極タブ１４ｂは、ケース２０の一端と安全弁４０の中心との中間点と、ケース２０の一端との間に位置し、正極タブ１４ｂから負極タブ１６ｂに向かうＹ軸方向において、負極タブ１６ｂは、ケース２０の他端と安全弁４０の中心との中間点と、ケース２０の他端との間に位置している。これにより、正極タブ１４ｂと安全弁４０との間の距離、及び負極タブ１６ｂと安全弁４０との間の距離を大きくすることができる。よって、正極タブ１４ｂ又は負極タブ１６ｂの一部が削られて異物として発生した場合であっても、発生した異物が安全弁４０から外部に飛び散ることを抑制することができる。
【００３８】
また、遮蔽部材５０には、複数の正極１１及び複数の負極１２の積層方向に沿って延びる複数のスリット５６が設けられている。この場合、遮蔽部材５０にスリット５６が設けられているので、電極組立体１０から発生したガスはスリット５６を通過して安全弁４０から排出される。このように、ガスの排出経路が短くなるので、電極組立体１０から発生したガスを安全弁４０から容易に排出することができる。また、スリット５６が積層方向に沿って延びていることにより、スリット５６から正極１１又は負極１２が突出することを抑制することができる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４０】
例えば、上記の実施形態では、正極端子構造体Ｍが正極端子２３及び第１絶縁部材２８を含み、負極端子構造体Ｎが負極端子２４及び第２絶縁部材２９を含む例について説明した。しかしながら、正極端子構造体Ｍ及び負極端子構造体Ｎは、他の部材を更に含んでいてもよい。また、正極端子構造体Ｍが正極端子２３のみを含み、負極端子構造体Ｎが負極端子２４のみを含んでいてもよい。
【００４１】
また、上記の実施形態では、遮蔽部材５０の第１端部５０ａが第２絶縁部材２９に当接し、遮蔽部材５０の第２端部５０ｂが第１絶縁部材２８に当接して位置決めされている例について説明した。しかしながら、遮蔽部材５０と第１絶縁部材２８又は第２絶縁部材２９との間に他の部材が配置されてもよい。また、正極端子構造体Ｍが第１絶縁部材２８を含まず、負極端子構造体Ｎが第２絶縁部材２９を含まない場合には、遮蔽部材５０の第１端部５０ａが負極端子２４に当接し、遮蔽部材５０の第２端部５０ｂが正極端子２３に当接して位置決めされていてもよい。
【００４２】
また、積層方向に沿って延びる矩形状のスリット５６が遮蔽部材５０に設けられている例について説明したが、スリット５６の形状及び数は特に限定されず、適宜変更可能である。なお、遮蔽部材５０にはスリット５６が設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…蓄電装置、１０…電極組立体、１１…正極、１２…負極、１３…セパレータ、１４ｂ…正極タブ、１６ｂ…負極タブ、２０…ケース、２１…本体部、２１ａ…開口、２２…蓋部（壁部）、２３…正極端子、２４…負極端子、２８…第１絶縁部材、２９…第２絶縁部材、４０…安全弁、５０…遮蔽部材、５６…スリット、Ｍ…正極端子構造体、Ｎ…負極端子構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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