(57)【要約】【課題】車両事故によって通信を行う装置が故障した場合であっても、車両事故の発生を緊急連絡先に通報できるシステムを提供する。【解決手段】実際に車両事故が発生する前に予め緊急通報信号Ｓemをセンター１４に送信するため、車両事故によって緊急通報信号Ｓemをセンター１４に送信する装置（送受信機２０等）が故障した場合であっても、緊急通報信号Ｓemが送信されないことを抑制することができる。また、車両事故を回避できなかったと判定されるまでは、緊急連絡先には事故の発生が通報されないため、誤った通報を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両事故が発生した場合において緊急連絡先に事故の発生を通報する車両事故通報システムであって、
前記車両事故の発生を予測する事故発生予測部と、
前記事故発生予測部によって前記車両事故の発生が予測される場合には、車両からセンターに緊急通報信号を送信する第１送信部と、
前記センターに備えられ、前記車両事故の発生を回避できたかを判定する事故回避判定部と、
前記事故回避判定部によって前記車両事故の発生が回避できなかったと判定された場合には、前記センターから前記緊急連絡先に前記緊急通報信号を送信する第２送信部とを、
備えることを特徴とする車両事故通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故の発生時において、その車両事故の発生を病院などの緊急連絡先に通報する車両事故通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両事故検知手段により車両事故の発生が検知された場合において、位置特定手段により特定された車両事故の発生場所の位置情報および緊急通報信号を管理センターへ送信することが記載されている。また特許文献１には、管理センターが緊急通報信号を受信したことに基づいて、車両事故発生場所に救急車の出動要請を行う緊急対応処理を実行するとともに、予め登録されている緊急連絡先に、車両事故が発生した旨、および、負傷者の搬送先情報を通報することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の車両事故通報システムでは、実際に車両事故が発生した場合において緊急通報信号を送信するものとなっている。ここで、車両事故によって、例えば通信を行う装置が故障した場合には、緊急通報信号が送信できなくなり、車両事故の通報に遅れが生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、車両事故の発生を緊急連絡先へ通報する車両事故通報システムにおいて、車両事故によって通信を行う装置が故障した場合であっても、車両事故の発生を緊急連絡先に通報できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）車両事故が発生した場合において緊急連絡先に事故の発生を通報する車両事故通報システムであって、（ｂ）前記車両事故の発生を予測する事故発生予測部と、（ｃ）前記事故発生予測部によって前記車両事故の発生が予測される場合には、車両からセンターに緊急通報信号を送信する第１送信部と、（ｄ）前記センターに備えられ、前記車両事故の発生を回避できたかを判定する事故回避判定部と、（ｅ）前記事故回避判定部によって前記車両事故の発生が回避できなかったと判定された場合には、前記センターから前記緊急連絡先に前記緊急通報信号を送信する第２送信部とを、備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明の車両事故通報システムによれば、実際に車両事故が発生する前に予め緊急通報信号をセンターに送信するため、車両事故によって緊急通報信号をセンターに送信する装置が故障した場合であっても、緊急通報信号が送信されないことを抑制することができる。また、車両事故を回避できなかったと判定されるまでは、緊急連絡先には事故の発生が通報されないため、誤った通報を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された車両事故通報システムの全体構成を説明する図である。
【図２】図１の車両事故通報システムの制御作動を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態において、前記車両は、動力源と、前記動力源からの動力を駆動輪へ伝達する変速機とを備えている。前記動力源は、例えば燃料の燃焼によって動力を発生するガソリンエンジンやディーゼルエンジン等のエンジン、および、回転機の少なくとも一方である。前記変速機は、例えば公知の遊星歯車式自動変速機、公知の同期噛合型平行２軸式手動変速機、公知の同期噛合型平行２軸式自動変速機、同期噛合型平行２軸式自動変速機であって入力軸を２系統備える型式の公知のＤＣＴ（Dual Clutch Transmission）、公知のベルト式又はトロイダル式の無段変速機などである。
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明が適用された車両事故通報システム８の全体構成を説明する図である。車両事故通報システム８は、車両事故が発生した場合において病院などの緊急連絡先に事故の発生を通報するシステムである。車両事故通報システム８は、車両１０内に備えられている電子制御装置１２と、センター１４に備えられている事故通報管理装置１６と、緊急通報装置１８とを、含んでいる。
【００１２】
車両１０は、例えば、不図示のエンジンと、エンジンから出力される動力を駆動輪に伝達するための不図示の変速機と、を含んで構成されており、エンジンの動力が変速機等を介して駆動輪に伝達されることで走行させられる。また、車両１０は、送受信機２０を備えている。送受信機２０は、車両１０とは別に存在する、車両１０とは別の車外装置としてのセンター１４と通信する通信用機器である。電子制御装置１２は、センター１４との間で、送受信機２０を介して各種情報を送受信する。センター１４は、サーバとしての機能を有しており、各種情報を、受け付けたり、処理したり、蓄積したり、提供したりする。
【００１３】
車両１０は、例えばエンジンの出力制御、変速機の変速制御等を行うための電子制御装置１２を備えている。電子制御装置１２は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより車両１０の各種制御を実行する。電子制御装置１２は、必要に応じてエンジン制御用、変速制御用、車両事故が発生した場合に病院や警察に通報を行うための車両事故処理用等に分けて構成される。
【００１４】
電子制御装置１２には、車両１０に備えられた各種センサ等（例えばエンジン回転速度センサ３０、入力回転速度センサ３２、出力回転速度センサ３４、加速度センサ３６、アクセル操作量センサ３８、ブレーキペダルストロークセンサ４０、ホイールシリンダ圧力センサ４２、ＧＰＳアンテナなどを含む位置センサ４４など）による検出値に基づく各種信号等（例えばエンジン１４の回転速度であるエンジン回転速度Ｎe、変速機の入力回転速度である入力回転速度Ｎin、車速Ｖに対応する変速機の出力回転速度である出力回転速度Ｎout、車両１０の前後加速度Ｇ、運転者の加速操作の大きさを表すアクセル操作量θacc、ブレーキペダルのストローク量Ｂs、各車輪に設けられているホイールブレーキの制動力を調整する各ホイールシリンダのホイールシリンダ圧Ｐws、ＧＰＳ信号等により示される地表又は地図上における車両１０の位置情報Ｓvp等）が、それぞれ供給される。
【００１５】
また、電子制御装置１２からは、車両１０に備えられた各装置（例えばエンジン出力制御装置、変速機の変速を制御するための図示しない油圧制御回路など）に各種指令信号（例えばエンジンを制御する為のエンジン制御指令信号、変速機の変速を制御する為の油圧制御指令信号など）が、それぞれ出力される。また、車両事故が発生した虞がある場合には、送受信機２０を介して、電子制御装置１２からセンター１４に、車両事故が発生した旨、および、車両１０の位置情報Ｓvpなど車両事故に関する各種情報を含んだ緊急通報信号Ｓemが出力される。
【００１６】
上述したように、車両１０において、衝突事故などの車両事故が発生した場合には、車両事故が発生した旨、および、車両事故に関する各種情報を含んだ緊急通報信号Ｓemが、送受信機２０を介してセンター１４の事故通報管理装置１６に送信される。従来では、事故通報管理装置１６に緊急通報信号Ｓemが送信されると、事故通報管理装置１６は、車両事故が発生した旨を緊急通報装置１８に通報していた。なお、緊急通報装置１８は、病院および警察（以下、これらをまとめて病院等２２と記載する）などの緊急連絡先に備えられ、車両事故が発生した場合において病院等２２に事故の発生を報知するものである。緊急通報装置１８に車両事故の発生が通報されると、事故の発生がオペレータに報知され、オペレータは、車両事故に関する各種情報に基づいて事故後の処理（救急車の手配など）を実行する。
【００１７】
ところで、車両事故によって例えば送受信機２０が故障したり、電子制御装置１２が故障した場合には、送受信機２０から緊急通報信号Ｓemをセンター１４の事故通報管理装置１６に送信することが困難となる。このとき、緊急通報装置１８に車両事故の発生が通報されないため、事故の発生が速やかに病院等２２に報知されない虞がある。また、車両事故によって運転者が意識を失うなどして、運転者による事故後の対応が困難な場合には、救急車の手配等も自力では困難となる。これに対して、車両事故通報システム８は、車両事故が発生する前後において、以下から説明する制御作動を実行することによって、車両事故によって緊急通報信号Ｓemの送信ができなくなったり、車両事故によって運転者が意識を失うなどして事故後の対応ができない場合であっても、車両事故の発生を緊急通報装置１８に通報することを可能にする。以下、車両事故通報システム８の制御作動について説明する。
【００１８】
図１に示すように、電子制御装置１２は、事故発生予測部５２（事故発生予測手段）、第１送信部５４（第１送信手段）、および事故回避通報部５６（事故回避通報手段）を機能的に備えている。
【００１９】
事故発生予測部５２は、車両事故の発生する虞があるかを予め予測する。事故発生予測部５２は、例えば、車両１０の前方に位置する障害物（歩行者など）を検出した場合において、その障害物との衝突を回避するために作動する自動ブレーキが作動した場合に、車両事故の発生の虞があるものと予測する。
【００２０】
自動ブレーキは、障害物との衝突を回避するために運転者のブレーキ操作と別個に作動する安全装置である。自動ブレーキは、例えば、車両１０が前方に位置する障害物を検出し、運転者に障害物が前方にあることを警告音等で警告したにも拘わらず、運転者がブレーキペダルの踏込操作を行わない場合において、電子制御装置１２からの指令信号によって作動させられる。電子制御装置１２から自動ブレーキを作動させる指令信号が出力されると、各車輪の制動力を制御するホイールブレーキのホイールシリンダ圧Ｐwsが各々上昇させられることで、車両１０に制動力が付与される。
【００２１】
事故発生予測部５２は、例えば電子制御装置１２から出力される自動ブレーキを作動させる指令信号が出力された場合に、自動ブレーキが作動したものと判断し、車両事故が発生する虞があるものと判断する。或いは、車両１０が障害物を検出した後、運転者によるブレーキペダルの踏込操作が検出されない状態で、各車輪の制動力を各々制御するホイールブレーキのホイールシリンダ圧Ｐwsが、予め設定されている所定値以上となった場合において、自動ブレーキが作動したものと判断し、車両事故の発生する虞があると判断することもできる。
【００２２】
第１送信部５４は、事故発生予測部５２によって車両事故の発生が予測された場合には、車両１０の送受信機２０からセンター１４の事故通報管理装置１６に、車両事故の発生した虞がある旨を通報する緊急通報信号Ｓemを送信する。このとき、第１送信部５４は、車両事故が発生した虞があることに加えて、車両事故に関する各種情報を緊急通報信号Ｓemとして事故通報管理装置１６に送信する。車両事故に関する各種情報として、例えば、車両１０の位置情報Ｓvp、車両１０の車種および車両番号、車両１０の所有者、車両１０が事故に遭った場合に通報される家族等の緊急連絡先などが設定されている。第１送信部５４から事故通報管理装置１６に送信された緊急通報信号Ｓemは、車両事故の発生が確定されるまでの間、または、車両事故の回避が判断されるまでの間、病院２２等の緊急通報装置１８に送信されることなく事故通報管理装置１６において保留状態で蓄積される。
【００２３】
事故回避通報部５６は、車両事故の発生の虞があったものの、車両事故が回避された場合には、車両事故が回避されたことを報告する信号を、送受信機２０を介してセンター１４の事故通報管理装置１６に送信する。
【００２４】
事故回避通報部５６は、例えば車両事故が発生したと予測される時点から所定時間経過するまでの間に、車両１０の前後加速度Ｇの変化が通常走行に復帰したと判断できる値となった場合には、車両事故が回避されたものと判断する。なお、車両事故の回避の判断は、前後加速度Ｇに代えて、または、前後加速後Ｇに加えて、車速Ｖの変化、アクセル操作量θaccの変化などから判断するものであっても構わない。また、事故回避通報部５６は、車両事故が回避された後に、運転者が所定のボタンを押した場合に、車両事故が回避されたものと判断するものであっても構わない。前記所定のボタンは、運転席に独立して設けられるものであってもよく、自動ブレーキが作動した後に車内ディスプレイ上に表示されるものであっても構わない。
【００２５】
事故回避通報部５６は、車両事故が回避されたものと判断すると、車両事故が回避された旨を報告する信号を、送受信機２０を介して事故通報管理装置１６に送信する。
【００２６】
また、図１に示すように、センター１４に備えられる事故通報管理装置１６は、事故回避判定部６０（事故回避判定手段）および第２送信部６２（第２送信手段）を機能的に備えている。
【００２７】
事故回避判定部６０は、第１送信部５４から車両事故が発生した虞がある旨の緊急通報信号Ｓemを受信した場合において、車両事故の発生を回避できたかを判定する。事故回避判定部６０は、第１送信部５４からの前記緊急通報信号Ｓemを受信した時点を基準にして、予め設定されている所定時間内において、事故回避通報部５６から車両事故を回避できた旨を報告する信号を受信した場合に、車両事故を回避できたものと判定する。このとき、事故通報管理装置１６に送信されて緊急通報装置１８への送信が保留状態で蓄積されていた緊急通報信号Ｓemが消去され、緊急通報装置１８には、前記緊急通報信号Ｓemが送信されない。
【００２８】
一方、事故回避判定部６０は、第１送信部５４から緊急通報信号Ｓemを受信した後、所定時間経過後しても、事故回避通報部５６からの車両事故を回避できた旨を報告する信号が受信されない場合、車両事故を回避できなかった、すなわち実際に車両事故が発生したものと判定する。なお、前記所定時間は、予め実験的または設計的に求められる値であり、車両事故が回避された場合には、車両事故が回避された旨を報告する信号が確実に出力されるような値に設定されている。
【００２９】
第２送信部６２は、事故回避判定部６０によって車両事故の発生が回避できなかったと判定された場合には、予め第１送信部５４からセンター１４の事故通報管理装置１６に送信されて蓄積されていた緊急通報信号Ｓemを、センター１４の事故通報管理装置１６から病院等２２に備えられる緊急通報装置１８に送信する。
【００３０】
このように、第１送信部５４からの車両事故の発生が予測される旨を通報する緊急通報信号Ｓemが送信された時点から、事故回避判定部６０によって車両事故を回避できなかったと判定されるまでの間、第２送信部６２から緊急通報装置１８に車両事故が発生した旨を通報する緊急通報信号Ｓemは送信されない。そして、第１送信部５４からの車両事故の発生が予測される旨を通報する緊急通報信号Ｓemが送信された時点から、所定時間過ぎても事故回避通報部５６から車両事故を回避できた旨を報告する信号が受信されない場合、事故回避判定部６０は、車両事故が回避できなかったものと判定し、第２送信部６２から緊急通報装置１８に、実際に車両事故が発生した旨を通報する緊急通報信号Ｓemが送信される。
【００３１】
ここで、車両事故によって電子制御装置１２または送受信機２０が故障した場合には、車両１０側から車両事故が発生した旨を通報する緊急通報信号Ｓemを送信することが不可能となる。これに対して、車両事故が発生する虞があると予測された時点（実際に車両事故が発生した場合にはその直前）で、予め車両事故が発生する虞がある旨を通報する緊急通報信号Ｓemが事故通報管理装置１６に送信されるので、車両事故によって事故を通報する機器が故障した場合であっても、センター１４の事故通報管理装置１６には、車両事故が発生する虞がある旨が予め通報されることとなる。そして、実際に車両事故が発生したものと判断された場合において、緊急通報装置１８に車両事故が発生した旨が通報されるので、車両事故によって事故を通報する機器が故障した場合であっても、病院等２２の緊急通報装置１８に車両事故が発生した旨が通報される。また、車両事故によって運転者が意識を失うなどして、事故後に運転者が病院等２２に通報できない場合であっても、実際に車両事故が発生したと判断されると、緊急通報信号Ｓemとして、車両事故が発生した旨に加えて、車両事故に関する各種情報（車両１０の位置情報Ｓvp等）が病院等２２の緊急通報装置１８に送信されるため、送信された各種情報に基づいて救急車などが手配され、事故に対する処理が適切に行われる。
【００３２】
また、車両事故が回避された場合には、緊急通報装置１８には車両事故が発生した旨を通報する緊急通報信号Ｓemが送信されず、実際に車両事故が発生した場合にのみ緊急通報装置１８に緊急通報信号Ｓemが送信されるため、誤った車両事故の通報が抑制されることとなる。
【００３３】
図２は、車両事故通報システム８の制御作動を説明するフローチャートである。
【００３４】
図２において、事故発生予測部５２の制御機能に対応するステップＳＴ１（以下、ステップを省略）では、車両事故が発生する虞があるかが予測される。車両事故が発生する虞のない場合には、ＳＴ１が否定されて本ルーチンが終了させられる。車両事故が発生する虞があると予測される場合、ＳＴ１が肯定されてＳＴ２に進む。第１送信部５４の制御機能に対応するＳＴ２では、送受信機２０を介して、車両事故が発生する虞のある旨、および、その車両事故に関する各種情報（車両１０の位置情報Ｓvpなど）が、センター１４の事故通報管理装置１６に緊急通報信号Ｓemとして送信される。
【００３５】
事故回避通報部５６および事故回避判定部６０の制御機能に対応するＳＴ３では、車両事故を回避できたかが判定される。車両事故が回避された場合には、ＳＴ３が肯定されてＳＴ５に進む。事故回避通報部５６の制御機能に対応するＳＴ５では、車両事故を回避できた旨がセンター１４に報告される。一方、車両事故が回避された旨を報告する信号を、事故が発生したと予測される時点から所定時間経過しても受信できない場合には、車両事故を回避できなかったものと判断され、ＳＴ３が否定されてＳＴ４に進む。第２送信部６２の制御機能に対応するＳＴ４では、車両事故が実際に発生したものと判断（事故確定）され、センター１４の事故通報管理装置１６において保留されていた緊急通報信号Ｓemが、病院等２２に備えられている緊急通報装置１８に送信される。これより、病院等２２に、車両事故の発生がセンター１４から通報される。このように、車両事故によって例えば送受信機２０が故障し、車両事故の発生を通報できない場合であっても、病院等２２に車両事故が発生した旨が通報される。
【００３６】
上述のように、本実施例によれば、実際に車両事故が発生する前に予め緊急通報信号Ｓemをセンター１４に送信するため、車両事故によって緊急通報信号Ｓemをセンター１４に送信する装置（送受信機２０等）が故障した場合であっても、緊急通報信号Ｓemが送信されないことを抑制することができる。また、車両事故を回避できなかったと判定されるまでは、緊急連絡先には事故の発生が通報されないため、誤った通報を抑制することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３８】
例えば、前述の実施例では、車両１０の走行中に自動ブレーキが作動したかに基づいて車両事故の発生が予測されていたが、車両事故の発生の予測は、必ずしも自動ブレーキが作動したかに基づいて判断するものに限定されない。例えば、車両前方の障害物を検出するレーダーが障害物を検出した場合において、車両１０と障害物との距離が所定値以下になった場合に、車両事故の発生が虞があると予測するものであっても構わない。或いは、車両１０が障害物を検出した場合において、障害物との衝突を回避するために自動で作用するステアリングの操舵制御が実行された場合において、車両事故の発生の虞があるものと予測するものであっても構わない。或いは、エアバッグなどの事故軽減装置の作動状態を取得できない場合に、車両事故の発生の虞があると予測するものであっても構わない。また、車輪のスリップ率が、予め設定されている所定値を越えた場合において、車両事故の発生の虞があるものと予測するものであっても構わない。
【００３９】
また、前述の実施例において、緊急連絡先としての病院等２２に加えて、家族等の携帯電話または固定電話に、センター１４から事故が発生した旨を通報するものであっても構わない。すなわち、緊急連絡先として、家族等の携帯電話および固定電話が追加されるものであっても構わない。
【００４０】
また、前述の実施例では、運転席に独立して設けられている所定のボタン、或いは、自動ブレーキが作動した後に車内ディスプレイ上に表示されるボタンが押されることで、車両事故が回避されたと判断されるとしたが、前記所定のボタンが、例えば運転者によるアクセルペダルの踏込動作に連動して押されるものであっても構わない。すなわち、前記所定のボタンは、車両事故の回避後において、運転者が走行を再開したときに操作される装置に連動して押されるように構成されるものであっても構わない。
【００４１】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
８：車両事故通報システム
１０：車両
１４：センター
２２：病院等（緊急連絡先）
５２：事故発生予測部
５４：第１送信部
６０：事故回避判定部
６２：第２送信部
【図１】
2019191855.tif 000003
【図２】
2019191855.tif 000004