(57)【要約】【課題】侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合を解消することにより、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。【解決手段】侵入者を検知する侵入者検知部と、侵入者の検知を通報する通報部と、前記侵入者検知部を動作させて侵入者を検知したとき、前記通報部に通報させる侵入者検知モードを実施させる侵入者検知モード実施部と、ジョブの実行指示を受け付けるジョブ受付部と、画像を形成する画像形成部とを備え、前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの実施中に前記ジョブ受付部が予め定められた既定ジョブの実行指示を受け付けた場合、前記侵入者検知モード実施部は、前記侵入者検知モードを予め定められた一時停止時間の間停止することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者を検知する侵入者検知部と、
侵入者の検知を通報する通報部と、
前記侵入者検知部を動作させて侵入者を検知したとき、前記通報部に通報させる侵入者検知モードを実施させる侵入者検知モード実施部と、
ジョブの実行指示を受け付けるジョブ受付部と、
画像を形成する画像形成部とを備え、
前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの実施中に前記ジョブ受付部が予め定められた既定ジョブの実行指示を受け付けた場合、前記侵入者検知モード実施部は、前記侵入者検知モードを予め定められた一時停止時間の間停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザー認証を行うユーザー認証部をさらに備え、
前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの実施中に前記ジョブ受付部が前記既定ジョブの実行指示を受け付けた場合、前記ユーザー認証部はユーザー認証を行い、正規ユーザーの認証の受付後、前記既定ジョブを実行する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
外部機器から印刷データを受信する通信部をさらに備え、
前記既定ジョブは、前記外部機器から受信した印刷データの印刷指示に係るジョブである請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
排紙トレイと、
前記排紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙検知センサと、
印刷データの印刷を行う印刷部とをさらに備え、
前記印刷部が前記既定ジョブに係る印刷データの印刷を行った後、前記用紙検知センサが前記排紙トレイ内の用紙を検知しなくなった場合、前記侵入者検知モード実施部は、前記一時停止時間内であっても前記侵入者検知モードの一時停止を解除する請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザーへの報知部をさらに備え、
前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの一時停止時間が終了する一定時間前に、前記用紙検知センサが前記排紙トレイ内に用紙を検知している場合、前記報知部は、前記用紙の回収を促すメッセージをユーザーに報知する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザーへの報知部をさらに備え、
前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの実施を行う場合または前記侵入者検知モードの一時停止を行う場合に、前記報知部は、前記侵入者検知モードの実施または一時停止をユーザーに報知する請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
スキャナと、外部機器から前記スキャナ用のアプリケーションを起動させる指示を受信する通信部とをさらに備え、
前記既定ジョブは、前記外部機器から受信した前記スキャナ用のアプリケーションの起動指示に係るジョブである請求項１，２，５または６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複合機の電力状態として、通常動作モードのほかに省電力モードを有するものが多い。
このような省電力モードを有する複合機において、通常モードと省電力モードを自動で切り替えるために、人体感知センサ（または人感センサ）等の人体検知装置やカメラ等の撮像装置を備え、人体を検知した場合に省電力モードから通常動作モードに復帰する、といった利用が従来よりなされている。
【０００３】
一方、これら複合機に備え付けられた人体検知装置・撮像装置を防犯システムに利用して、複合機に侵入者検知機能を導入する試みもなされている。
このような侵入者検知機能としては、例えば、侵入者検知モード中に人感センサが侵入者を検知すると、侵入者として通報したり、警告音を再生したりする機能などがあげられる。
【０００４】
従来、このような侵入者検知機能を有する複合機の発明としては、人体を検出するセンサを備え、ネットワークを介して制御装置へ接続される複合機であって、センサによって人体を検知した場合に、検出結果を制御装置へ通知する手段を有することを特徴とする複合機の発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、定められた監視領域を撮像する撮像手段と、画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、前記人検知手段が人を検知した場合に前記撮像手段に対して定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、前記撮像手段に対して前記人検知手段の出力に拘わらず前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードとを選択可能に切り替える切替手段とを有する画像形成装置の発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７９６９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、侵入者検知モード中に正規ユーザーが検知された場合においても、一律に侵入者として通報したり、警告音を再生したりすると、正規ユーザーが侵入者と間違われる不都合が生じ、かえって利便性が損なわれるおそれもある。
【０００７】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合を解消することにより、従来よりも利便性の高い画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明による画像形成装置は、侵入者を検知する侵入者検知部と、侵入者の検知を通報する通報部と、前記侵入者検知部を動作させて侵入者を検知したとき、前記通報部に通報させる侵入者検知モードを実施させる侵入者検知モード実施部と、ジョブの実行指示を受け付けるジョブ受付部と、画像を形成する画像形成部とを備え、前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの実施中に前記ジョブ受付部が予め定められた既定ジョブの実行指示を受け付けた場合、前記侵入者検知モード実施部は、前記侵入者検知モードを予め定められた一時停止時間の間停止することを特徴とする。
【０００９】
この発明において、「画像形成装置」は、トナーによる像形成に電子写真方式を用いるプリンタなどの複写（コピー機能）機能を有する複写機や複写以外の機能をも含むＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）など、画像を形成して出力する装置である。
「予め定められた既定ジョブ」は、ＦＡＸデータを受信した場合やＰＣから実施されたプリントジョブを受信した場合など、侵入者検知モードの実施中に正規ユーザーが移動してくる可能性の高いジョブである。
「侵入者検知部」は、例えば、人体感知センサ（または人感センサ）等の人体検知装置やカメラ等の撮像装置により、侵入者を検知する部分である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合を解消することにより、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。
【００１１】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
【００１２】
（２）ユーザー認証を行うユーザー認証部をさらに備え、前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの実施中に前記ジョブ受付部が前記既定ジョブの実行指示を受け付けた場合、前記ユーザー認証部はユーザー認証を行い、正規ユーザーの認証の受付後、前記既定ジョブを実行するものであってもよい。
【００１３】
このようにすれば、侵入者検知モードの一時停止中であっても、正規ユーザーの認証後にジョブが実行されるため、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。
【００１４】
（３）外部機器から印刷データを受信する通信部をさらに備え、前記既定ジョブは、前記外部機器から受信した印刷データの印刷指示に係るジョブであってもよい。
【００１５】
このようにすれば、侵入者検知モードの実施中に正規ユーザーが移動してくる可能性の高い外部機器からの印刷データを受信した場合、侵入者検知モードが一時停止されるため、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。
【００１６】
（４）排紙トレイと、前記排紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙検知センサと、印刷データの印刷を行う印刷部とをさらに備え、前記印刷部が前記既定ジョブに係る印刷データの印刷を行った後、前記用紙検知センサが前記排紙トレイ内の用紙を検知しなくなった場合、前記侵入者検知モード実施部は、前記一時停止時間内であっても前記侵入者検知モードの一時停止を解除するものであってもよい。
【００１７】
このようにすれば、既定ジョブに係る印刷データの印刷後、排紙トレイに排出された用紙が回収された場合に侵入者検知モードの一時停止が解除されるため、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。
【００１８】
（５）ユーザーへの報知部をさらに備え、前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの一時停止時間が終了する一定時間前に、前記用紙検知センサが前記排紙トレイ内に用紙を検知している場合、前記報知部は、前記用紙の回収を促すメッセージをユーザーに報知するものであってもよい。
【００１９】
このようにすれば、侵入者検知モードの一時停止時間が終了する一定時間前に用紙の回収を促すメッセージがユーザーに報知されるため、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。
【００２０】
（６）ユーザーへの報知部をさらに備え、前記侵入者検知モード実施部が前記侵入者検知モードの実施を行う場合または前記侵入者検知モードの一時停止を行う場合に、前記報知部は、前記侵入者検知モードの実施または一時停止をユーザーに報知するものであってもよい。
【００２１】
このようにすれば、侵入者検知モードの実施または一時停止がユーザーに報知されるため、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。
【００２２】
（７）スキャナと、外部機器から前記スキャナ用のアプリケーションを起動させる指示を受信する通信部とをさらに備え、前記既定ジョブは、前記外部機器から受信した前記スキャナ用のアプリケーションの起動指示に係るジョブであってもよい。
【００２３】
このようにすれば、侵入者検知モードの実施中に正規ユーザーが移動してくる可能性の高い外部機器からのスキャナ用のアプリケーションの起動指示を受信した場合、侵入者検知モードが一時停止されるため、従来よりも利便性の高い画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の画像形成装置の一実施形態であるデジタル複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すデジタル複合機の平面図である。
【図３】図１のデジタル複合機のパネルユニットを示す説明図である。
【図４】図１のデジタル複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１のデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１のデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図１のデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１のデジタル複合機の侵入者検知モード時の機能制限の設定画面の一例を示す説明図である。
【図９】図１のデジタル複合機の侵入者検知モードの有効・無効設定画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１のデジタル複合機の侵入者検知モードスケジュール設定画面の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施形態２に係るデジタル複合機の侵入者検知モード時の自動制御の設定画面の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施形態２に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【図１３】この発明の実施形態３に係るデジタル複合機の侵入者検知モード時の自動制御の設定画面の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施形態３に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【図１５】この発明の実施形態４に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【図１６】この発明の実施形態４に係るデジタル複合機の侵入者検知モード時に人体感知センサが熱源を検知した場合の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施形態５に係るデジタル複合機の侵入者検知モード時の自動制御の設定画面の一例を示す説明図である。
【図１８】この発明の実施形態６に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【図１９】この発明の実施形態７に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図６対応図である。
【図２０】この発明の実施形態８に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【図２１】この発明の実施形態９に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図６対応図である。
【図２２】この発明の実施形態１０に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【図２３】この発明の実施形態１１に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【図２４】この発明の実施形態１２に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００２６】
〔実施形態１〕
次に、図１〜図４に基づき、この発明の画像形成装置の一実施形態であるデジタル複合機１について説明する。
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態であるデジタル複合機１の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示すデジタル複合機１の平面図である。図３は、図１の画像形成装置のパネルユニット１７を示す説明図である。図４は、図１のデジタル複合機１の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
デジタル複合機１は、画像データをデジタル処理し、複写機能やスキャナ機能、ファクシミリ機能を有する複合機やＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）などの装置である。
【００２８】
図１および図２に示すように、デジタル複合機１は、パネルユニット１７と、パネルユニット１７の前部に人体感知センサ２０とを備える。
また、図３に示すように、パネルユニット１７は、表示操作部１７１および物理操作部１７２を備える。
【００２９】
続いて、図４に基づき、デジタル複合機１の概略構成を簡単に説明しておく。
図４に示すように、デジタル複合機１は、制御部１０、画像データ取得部１１、画像形成部１２、記憶部１３、画像処理部１４、通信部１５、給紙部１６、パネルユニット１７、タイマー１８、報知部１９および人体感知センサ２０を備える。
以下、デジタル複合機１の各構成要素を説明する。
【００３０】
制御部１０は、デジタル複合機１を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種のインターフェース回路等からなる。
制御部１０は、デジタル複合機１全体の動作をコントロールするために、各センサの検知、モーター、クラッチ、パネルユニット１７等、あらゆる負荷の監視・制御を行う。
【００３１】
画像データ取得部１１は、原稿台に置かれた原稿や原稿トレイから搬送されてきた原稿を検知して読み取り、画像データを生成する部分である。また、外部の情報処理装置（不図示）またはファクシミリ装置（不図示）等で生成された画像データを取得する部分である。
なお、画像データを外部の情報処理装置等から取得する場合、有線または無線ネットワークを経由して画像データを取得するものであっても、またはＵＳＢ等に記録された画像データを取得するものであってもよく、また、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００３２】
画像形成部１２は、画像データ取得部１１によって取得され、画像処理部１４によって処理された画像データを用紙上に印刷出力する部分であり、ＬＳＵ１２１を備える。
ＬＳＵ１２１は、デジタル信号からなる画像データの情報に対応するレーザー光を帯電状態にある感光体ドラムの表面に照射して、静電潜像を形成する装置である。
【００３３】
記憶部１３は、デジタル複合機１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムなどを記憶する素子や記憶媒体である。例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったように、プログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００３４】
画像処理部１４は、画像データ取得部１１によって読み取られた原稿画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成し、画像データ取得部１１から入力された画像データを表示操作部１７１からの指令に従い、拡大・縮小等の出力に適するように処理を行う部分である。
【００３５】
通信部１５は、ネットワーク３等を介して、外部の画像形成装置２やコンピュータ、携帯情報端末、情報処理装置、ファクシミリ装置等との通信をおこない、メールやＦＡＸなどの種々の情報をこれら外部の画像形成装置２等と送受信する部分である。
【００３６】
給紙部１６は、給紙カセット、手差トレイに格納された用紙を画像形成部１２まで搬送する部分である。
【００３７】
パネルユニット１７は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）を備えたユニットであり、表示操作部１７１および物理操作部１７２を備える。
【００３８】
表示操作部１７１は、各種情報の表示を行う部分である。表示操作部１７１は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。制御部１０は、表示操作部１７１を通じて、デジタル複合機１の動作および状態の表示を行う。
【００３９】
また、表示操作部１７１は、タッチパネルを備え、ユーザーからの指令を受け付ける部分でもある。
【００４０】
タイマー１８は、時間を計測してカウントする部分であり、例えば、内蔵時計やネットワーク３を通じて時刻を取得する。
【００４１】
報知部１９は、例えば、スピーカー等の音声発生装置にブザー音やメッセージ等の音声を発生させることによって、警告やメッセージ等を周囲のユーザーに報知する部分である。
また、報知部１９は、ネットワークを通じて外部のサーバーにアラートメールを送信したり、警備会社に連絡したりするものであってもよい。
管理者は、アラートメールの送信先となるメールアドレスや警備会社への連絡先を予め登録しておく。
【００４２】
人体感知センサ２０は、予め定められた範囲内にある侵入者を検知するセンサである。
人体感知センサ２０として、例えば、侵入者の動作により生じた赤外線の変化量を検出する焦電素子を備えた焦電型赤外線センサなどが用いられる。
また、カメラ等の撮像装置により取得した画像を解析することで侵入者を検知するものであってもよい。この場合、所定時間間隔で予め定められた範囲を撮像し、撮像した複数のフレーム間で画像の変化の有無を検出して、画像に変化があった場合、侵入者を発見したものとして、侵入者の検知をおこなう。
【００４３】
図２において、扇形状の領域ＡＲは人体感知センサ２０が侵入者を検知する領域を示している。ユーザーが領域ＡＲ内に入ると人体感知センサ２０がユーザーを検知する。
人体感知センサ２０は、対象物が予め定められた範囲（例えば、０ｍ〜５ｍ）内に存在する場合に出力し、その出力レベルは対象物との距離に応じて変動する。
【００４４】
以上がデジタル複合機１の構成の概要である。
【００４５】
＜本願発明の実施形態１に係る侵入者検知処理の流れ＞
次に、図５〜図１１に基づき、本願発明の実施形態１に係る侵入者検知処理の流れについて説明する。
図５〜図７は、図１のデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示すフローチャートである。また、図８は、図１のデジタル複合機１の侵入者検知モード時の機能制限の設定画面の一例を示す説明図である。また、図９は、図１のデジタル複合機１の侵入者検知モードの有効・無効設定画面の一例を示す説明図である。また、図１０は、図１のデジタル複合機１の侵入者検知モードスケジュール設定画面の一例を示す説明図である。
【００４６】
図５のステップＳ１において、制御部１０は、予め定められた侵入者検知モードの終了条件が満たされたか否かを判定する（ステップＳ１）。
侵入者検知モードの終了条件としては、例えば、予め定められた侵入者検知モード無効化時刻になった場合などがあげられる。
侵入者検知モードの有効・無効設定については、図１０および図１１の説明において後述する。
【００４７】
侵入者検知モードの終了条件が満たされた場合（ステップＳ１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２において、侵入者検知モードを終了する（ステップＳ２）。
【００４８】
一方、侵入者検知モードの終了条件が満たされていない場合（ステップＳ１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３において、侵入者検知モードが現在一時停止中か否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４９】
侵入者検知モードが現在一時停止中の場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、図６のステップＳ８の処理を行う（図６のステップＳ８）。
【００５０】
一方、侵入者検知モードが現在一時停止中でない場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ４の判定を行う（ステップＳ４）。
【００５１】
次に、ステップＳ４において、制御部１０は、侵入者検知モードを一時停止状態とするための予め定められた既定ジョブが投入されたか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５２】
ここで、侵入者検知モードを一時停止状態とするための予め定められた既定ジョブとしては、例えば、ＦＡＸデータを受信した場合やＰＣから実施されたプリントジョブを受信した場合、ＰＣからリモートスキャンアプリの立ち上げを検知した場合などがあげられる。
これらの既定ジョブが実行された場合、正規ユーザーが印刷済みの用紙の回収のため（印刷データが印刷されず、記憶部１３に一時的に記憶された場合は、当該印刷データの実行操作のため）またはスキャン原稿のセットのために、デジタル複合機１前に移動してくる可能性が高いと考えられるためである。
【００５３】
次に、ステップＳ４において、既定ジョブが投入された場合（ステップＳ４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ５において、侵入者検知モードを一時停止状態に移行させる（ステップＳ５）。
【００５４】
次に、ステップＳ６において、制御部１０は、一時停止状態の残り時間ｔをＴｍａｘに設定し、また、一時停止状態が残り短いことを通知済みであるか否かを判定するための判定フラグｆｌａｇをＦＡＬＳＥに設定する。また、タイマー１８に残り時間ｔのカウントダウンを開始させる（ステップＳ６）。
【００５５】
ここで、Ｔｍａｘは任意の正の実数であり、印刷済みの用紙の回収またはスキャン原稿のセットのために、正規ユーザーに与えるべき猶予時間である。
実施形態１においては、Ｔｍａｘは、１〜３分程度に設定される。
【００５６】
続くステップＳ７において、制御部１０は、侵入者検知モードが一時停止状態になったことを通知する音声メッセージを報知部１９に通知させる（ステップＳ７）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【００５７】
一方、ステップＳ４において、既定ジョブが投入されていない場合（ステップＳ４の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【００５８】
次に、図６のステップＳ８において、制御部１０は、一時停止状態の残り時間ｔから経過時間を減算する（ステップＳ８）。
【００５９】
次に、ステップＳ９において、制御部１０は、一時停止時間を延長すべき動作が検出されたか否かを判定する（ステップＳ９）。
ここで、一時停止時間を延長すべき動作が検出された場合としては、例えば、印刷ジョブが動作中の場合、デジタル複合機１が操作された場合、人体感知センサ２０が検知された場合などがあげられる。
また、既定ジョブの受信後または印刷完了後の予め定められた時間（例えば、数分間など）に該当する場合も、一時停止時間を延長するようにしてもよい。
【００６０】
一時停止時間を延長すべき動作が検出された場合（ステップＳ９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０において、一時停止状態の残り時間ｔをＴｍａｘ、かつ、ｔが残り少ないことを通知したか否かの判定フラグｆｌａｇをＦＡＬＳＥに初期化する。また、タイマー１８に残り時間ｔのカウントダウンを開始させる（ステップＳ１０）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１７の判定を行う（ステップＳ１７）。
【００６１】
一方、ステップＳ９において、一時停止時間を延長すべき動作が検出されなかった場合（ステップＳ９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１の判定を行う（ステップＳ１１）。
【００６２】
次に、ステップＳ１１において、制御部１０は、一時停止状態の残り時間ｔがＴｗ未満であり、かつ、ｔが残り少ないことを通知したか否かの判定フラグｆｌａｇがＦＡＬＳＥであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
ここで、Ｔｗは、残り時間の初期値Ｔｍａｘよりも小さい正の実数であり、残り時間が短いことをユーザーに通知するための基準となる時間である。
【００６３】
残り時間ｔがＴｗ未満、かつ、判定フラグｆｌａｇがＦＡＬＳＥの場合（ステップＳ１１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１２において、判定フラグｆｌａｇをＴＲＵＥに設定する（ステップＳ１２）。
【００６４】
続くステップＳ１３において、制御部１０は、一時停止状態が残り少ないことを通知する音声メッセージを報知部１９に通知させる（ステップＳ１３）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１７の判定を行う（ステップＳ１７）。
【００６５】
一方、ステップＳ１１において、残り時間ｔがＴｗ未満、かつ、判定フラグｆｌａｇがＦＡＬＳＥでない場合（ステップＳ１１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１４において、残り時間ｔが０以下になったか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６６】
残り時間ｔが０以下になった場合（ステップＳ１４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１５において、侵入者検知モードの一時停止状態を終了する（ステップＳ１５）。
【００６７】
続くステップＳ１６において、制御部１０は、一時停止状態が終了したことを通知する音声メッセージを報知部１９に通知させる（ステップＳ１６）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１７の判定を行う（ステップＳ１７）。
【００６８】
一方、残り時間ｔが０よりも大きい場合（ステップＳ１４の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１７の判定を行う（ステップＳ１７）。
【００６９】
次に、ステップＳ１７において、制御部１０は、侵入者検知モードが一時停止状態ではなく、かつ、人体感知センサ２０が侵入者を検知したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００７０】
侵入者検知モードが一時停止状態ではなく、かつ、人体感知センサ２０が侵入者を検知した場合（ステップＳ１７の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１８において、報知部１９に通報を実施させる（ステップＳ１８）。
【００７１】
一方、侵入者検知モードが一時停止状態ではなく、かつ、人体感知センサ２０が侵入者を検知したのではない場合（ステップＳ１７の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、図７のステップＳ１９の判定を行う（ステップＳ１９）。
【００７２】
次に、図７のステップＳ１９において、制御部１０は、デジタル複合機１にジョブが投入されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。
デジタル複合機１にジョブが投入された場合（ステップＳ１９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２０の判定を行う（ステップＳ２０）。
一方、デジタル複合機１にジョブが投入されていない場合（ステップＳ１９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【００７３】
次に、ステップＳ２０において、制御部１０は、侵入者検知モード中にジョブ実施が許可されているか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００７４】
ここで、図８に示すように、管理者であるユーザーは予めデジタル複合機１の侵入者検知モード時の機能制限の設定を行うようにしてもよい。
【００７５】
「侵入者検知モード中の場合、複合機の操作を原則として禁止し、コピー・プリント・スキャン等のジョブの実施を禁止する」にチェックが入った場合、デジタル複合機１の侵入者検知モード時の機能が完全に制限される。
【００７６】
一方、「侵入者検知モード中の場合も、複合機の操作を通常通り許可し、コピー・プリント・スキャン等のジョブの実施を許可する」にチェックが入った場合、デジタル複合機１の侵入者検知モード時の機能が完全に許可される。
【００７７】
また、図９に示すように、ユーザーは、デジタル複合機１の侵入者検知モードの有効・無効設定を行うようにしてもよい。
「侵入者検知モードを有効にする」にチェックが入った場合、侵入者検知モードが有効となる。
【００７８】
また、図９に示すように、表示操作部１７１は、「チェックを有効にすると侵入者検知モードを有効とし、複合機の人感センサに検知があった場合、通報や警告音の再生を実施します」という説明を表示するようにしてもよい。
【００７９】
また、図１０に示すように、管理者であるユーザーは、デジタル複合機１の侵入者検知モードのスケジュール設定を行うようにしてもよい。
「スケジュール機能を有効にする」にチェックが入った場合、侵入者検知モードのスケジュール機能が有効となる。
【００８０】
図１０の例において、侵入者検知モード有効化時刻が「毎日２２：００」に設定されており、侵入者検知モード無効化時刻が「毎日０７：３０」に設定されている。
【００８１】
また、図１０に示すように、表示操作部１７１は、「スケジュール機能を有効にすると、侵入者検知モードの有効・無効が予め設定された日時に自動で切り替わります」という説明を表示するようにしてもよい。
【００８２】
図７のステップＳ２０において、侵入者検知モード中のジョブ実施が許可されている場合（ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２１において、通常どおりジョブを実行する（ステップＳ２１）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【００８３】
一方、侵入者検知モード中のジョブ実施が許可されていない場合（ステップ２０の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２２において、ジョブを中止する（ステップＳ２２）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【００８４】
このように、侵入者検知モード中であっても、既定ジョブが投入された場合、侵入者検知モードが一時停止状態になるため、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【００８５】
〔実施形態２〕
次に、図１１および図１２に基づき、この発明の実施形態２に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図１１は、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１の侵入者検知モード時の自動制御の設定画面の一例を示す説明図である。図１２は、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【００８６】
図１２のステップＳ１０１〜Ｓ１０７はそれぞれ、図５のＳ１〜Ｓ７に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図５に記載のないステップＳ１３１の判定について説明する。
【００８７】
実施形態１では、デジタル複合機１の侵入者検知モード時に既定ジョブが投入された場合、侵入者検知モードが一律に一時停止となっていた。
一方、実施形態２においては、予めデジタル複合機１の侵入者検知モード時の自動制御の設定を行うことができるようにする。
【００８８】
具体的には、管理者であるユーザーは、図１１に示すように、「侵入者検知モード中に、既定ジョブが投入された場合でも、侵入者検知モードを『一時停止』状態としない」または「『一時停止』状態とする」のいずれかにチェックを入れる。
【００８９】
また、表示操作部１７１は、「現在の設定の場合、侵入者検知モード中にプリントジョブ等が投入された場合に、侵入者検知モードは一定時間『一時停止』状態となります。この状態では、人感検知した場合であっても、通報や警告音の再生は実施しません。」という説明を表示してもよい。
【００９０】
図１２のステップＳ１０４において、「一時停止」状態とするための既定ジョブが投入された場合（ステップＳ１０４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１３１において、侵入者検知モードを「一時停止」状態とすべき設定が有効か否かを判定する（ステップＳ１３１）。
【００９１】
侵入者検知モードを「一時停止」状態とすべき設定が有効である場合（ステップＳ１３１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０５において、侵入者検知モードを一時停止状態に移行させる（ステップＳ１０５）。
【００９２】
一方、侵入者検知モードを「一時停止」状態とすべき設定が有効でない場合（ステップＳ１３１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０１の判定を繰り返す（ステップＳ１０１）。
【００９３】
このように、侵入者検知モード中に、既定ジョブが投入された場合において、侵入者検知モードを「一時停止」状態とすべきか否かを設定できるようにすることで、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、かつ、侵入者に機密書類を盗まれることが防止されるため、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【００９４】
〔実施形態３〕
次に、図１３および図１４に基づき、この発明の実施形態３に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図１３は、この発明のデジタル複合機１の侵入者検知モード時の自動制御の設定画面の一例を示す説明図である。また、図１４は、この発明の実施形態３に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【００９５】
図１４のステップＳ２０１〜Ｓ２０７およびＳ２３１はそれぞれ、図１２のＳ１０１〜Ｓ１０７およびＳ１３１に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図１３に記載のないステップＳ２３２の判定について説明する。
【００９６】
実施形態２では、「侵入者検知モード中に、既定ジョブが投入された場合でも、侵入者検知モードを『一時停止』状態とする」にチェックが入っていた場合、デジタル複合機１の侵入者検知モード時に既定ジョブが投入された場合に、侵入者検知モードが一律に一時停止となっていた。
【００９７】
一方、実施形態３においては、侵入者検知モードを『一時停止』状態とする」にチェックが入っていた場合であっても、パスワード認証をさらに行うべきか否かの設定を行うことができるようにする。
【００９８】
具体的には、管理者であるユーザーは、図１２に示すように、「侵入者検知モード中に、既定ジョブが投入された場合で、侵入者検知モードを『一時停止』状態とする」にチェックが入った場合、さらに「侵入者検知モードが『一時停止』状態の場合でも、複合機の操作にパスワードの入力を必要とする」または「必要としない」のいずれかにチェックを入れる。
【００９９】
また、表示操作部１７１は、「現在の設定の場合、侵入者検知モード中にプリントジョブ等が投入された場合に、侵入者検知モードは一定時間『一時停止』状態となります。この状態では複合機の操作にはパスワードが必要ですが、人感検知した際にパスワードが入力されなかった場合でも通報や警告音の再生は実施しません。」という説明を表示してもよい。
【０１００】
図１４において、「一時停止」状態とするための既定ジョブが投入された場合において、侵入者検知モードを「一時停止」状態とすべき設定が有効である場合（ステップＳ２３１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２３２において、パスワード認証がされたか、またはパスワード認証が不要か否かを判定する（ステップＳ２３２）。
【０１０１】
パスワード認証がされた場合、またはパスワード認証が不要である場合（ステップＳ２３２の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２０５において、侵入者検知モードを一時停止状態に移行させる（ステップＳ２０５）。
【０１０２】
一方、パスワード認証がされなかった場合（ステップＳ２３２の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２０１の判定を繰り返す（ステップＳ２０１）。
【０１０３】
このように、侵入者検知モードが一時停止状態になった後、デジタル複合機１の操作に認証パスワードの入力を必要とすることで、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、かつ、侵入者に機密書類を盗まれることが防止されるため、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１０４】
〔実施形態４〕
次に、図１５に基づき、この発明の実施形態４に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図１５は、この発明の実施形態４に係るデジタル複合機の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【０１０５】
図１５のステップＳ３１９〜Ｓ３２２はそれぞれ、図７のＳ１９〜Ｓ２２に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図７に記載のないステップＳ３２３およびＳ３２４の処理について説明する。
また、図５および図６対応図の処理については、図５および図６と同一であるため、説明を省略する。
【０１０６】
実施形態１において、制御部１０は、侵入者検知モード中にジョブ実施が許可されているか否かに基づき、ジョブを実行すべきか、または中止すべきかのいずれかを決定していた。
一方、実施形態４においては、侵入者検知モード中のジョブ実施において、さらにパスワード認証設定がある場合の処理について説明する。
【０１０７】
図１５のステップＳ３２０において、パスワードの認証設定が有効である場合、制御部１０は、ステップＳ３２３において、認証パスワードが入力されるのを待つ（ステップＳ３２３）。
【０１０８】
このとき、図１６に示すように、表示操作部１７１は、「人感センサが熱源を検知しました。複合機を操作する場合は、認証パスワードを入力してください。」という説明とともに、認証パスワードの入力欄および認証アイコンを表示して、ユーザーに認証パスワードの入力を促す。
【０１０９】
続いて、認証パスワードが入力されると、制御部１０は、ステップＳ３２４において、正しい認証パスワードが入力されたか否かを判定する（ステップＳ３２４）。
正しい認証パスワードが入力された場合（ステップＳ３２４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３２１の判定を行う（ステップＳ３２１）。
一方、正しい認証パスワードが入力されなかった場合（ステップＳ３２４の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３２２の処理を行う（ステップＳ３２２）。
【０１１０】
また、制御部１０は、侵入者検知モード中に一時停止状態であればパスワードの認証なしでジョブを実行する、または、一時停止状態であってもジョブの実行前にパスワードの認証を行うなど、既定ジョブの種類ごとに予め定められた処理を実行するようにしてもよい。
【０１１１】
このように、侵入者検知モードが一時停止状態になった後、デジタル複合機１の操作に認証パスワードの入力を必要とすることで、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、かつ、侵入者に機密書類を盗まれることが防止されるため、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１１２】
〔実施形態５〕
次に、図１７に基づき、この発明の実施形態５に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図１７は、この発明の実施形態５に係るデジタル複合機１の侵入者検知モード時の自動制御の設定画面の一例を示す説明図である。
【０１１３】
実施形態５においては、図１７に示すように、侵入者検知モード中に一時停止状態とするための既定ジョブの種類を設定できるようにする。
【０１１４】
図１７の例においては、「プリントジョブ」、「ＦＡＸデータ受信」および「リモートスキャナツールの起動」の３種類のジョブが項目としてあげられており、「プリントジョブ」および「リモートスキャナツールの起動」のジョブがチェックされている。
【０１１５】
この場合、侵入者検知モード中に「プリントジョブ」および「ＦＡＸデータ受信」の２種類のジョブが投入されたら、制御部１０は、侵入者検知モードを一時停止状態とする。
一方、侵入者検知モード中に「リモートスキャナツールの起動」のジョブが投入されても、制御部１０は、侵入者検知モードを一時停止状態としない。
【０１１６】
このように、侵入者検知モード中であっても、ユーザーが設定した既定ジョブが投入された場合、侵入者検知モードを一時停止状態とすることで、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１１７】
〔実施形態６〕
次に、図１８に基づき、この発明の実施形態６に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図１８は、この発明の実施形態６に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【０１１８】
図１８のステップＳ４１９〜Ｓ４２２はそれぞれ、図７のＳ１９〜Ｓ２２に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図７に記載のないステップＳ４２３〜４２５の処理について説明する。
また、図５および図６対応図の処理については、図５および図６と同一であるため、説明を省略する。
【０１１９】
実施形態６において、デジタル複合機１は、印刷された用紙を排出する排紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙検知センサをさらに備えるものとする。
【０１２０】
ここで、図１８のステップＳ４２１において、侵入者検知モードが一時停止状態になった後、既定ジョブが実行されたとき（ステップＳ４２１）、制御部１０は、ステップＳ４２３において、用紙検知センサに排紙トレイ内の用紙の有無を検知させ、排紙トレイ内に用紙があるか否かを判定する（ステップＳ４２３）。
【０１２１】
排紙トレイ内に用紙がある場合（ステップＳ４２３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【０１２２】
一方、排紙トレイ内に用紙がない場合（ステップＳ４２３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ４２４において、侵入者検知モードの一時停止状態を終了する（ステップＳ３２４）。
【０１２３】
続くステップＳ４２５において、制御部１０は、一時停止状態が終了したことを通知する音声メッセージを報知部１９に通知させる（ステップＳ４２５）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【０１２４】
このように、制御部１０は、排紙トレイ内に排出された用紙が用紙検知センサに検知されなくなった場合、侵入者検知モードの一時停止状態を解除するようにしてもよい。
【０１２５】
このようにすれば、既定ジョブに係る印刷データの印刷後、排紙トレイに排出された用紙が回収された場合に侵入者検知モードの一時停止状態が解除されるため、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１２６】
〔実施形態７〕
次に、図１９に基づき、この発明の実施形態７に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図１９は、この発明の実施形態６に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図６対応図である。
【０１２７】
図１９のステップＳ５０８〜Ｓ５１８はそれぞれ、図６のＳ８〜Ｓ１８に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図６に記載のないステップＳ５３１および５３２の処理について説明する。
また、図５および図７対応図の処理については、図５および図７と同一であるため、説明を省略する。
【０１２８】
実施形態７において、デジタル複合機１は、印刷された用紙を排出する排紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙検知センサをさらに備えるものとする。
【０１２９】
ここで、図１９のステップＳ５１３において、一時停止状態が残り少ないことを通知する音声メッセージを報知部１９に通知させたとき（ステップＳ５１３）、制御部１０は、ステップＳ５３１において、用紙検知センサに排紙トレイ内の用紙の有無を検知させ、排紙トレイ内に用紙があるか否かを判定する（ステップＳ５３１）。
【０１３０】
排紙トレイ内に用紙がある場合（ステップＳ５３１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、用紙の回収を促す音声メッセージを報知部１９に報知させる（ステップＳ５３２）。
一方、排紙トレイ内に用紙がない場合（ステップＳ５３１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ５１７の判定を行う（ステップＳ５１７）。
【０１３１】
このように、制御部１０は、侵入者検知モードの一時停止状態が終了する一定時間前に、用紙検知センサが排紙トレイ内に用紙を検知している場合、報知部１９は、用紙の回収を促す音声メッセージをユーザーに通知するようにしてもよい。
【０１３２】
このようにすれば、侵入者検知モードの一時停止時間が終了する一定時間前に用紙の回収を促すメッセージがユーザーに報知されるため、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１３３】
〔実施形態８〕
次に、図２０に基づき、この発明の実施形態８に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図２０は、この発明の実施形態８に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【０１３４】
図２０のステップＳ６０１〜Ｓ６０７はそれぞれ、図５のＳ１〜Ｓ７に対応するため、詳細な説明を省略する。
【０１３５】
図２０のステップＳ６０４において、既定ジョブが投入された場合（ステップＳ６０４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ６３１において、報知部１９に侵入者検知モードの「一時停止」状態への移行の実施をユーザーに通知させる（ステップＳ６３１）。
【０１３６】
このようにすれば、侵入者検知モードの一時停止がユーザーに通知されるため、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１３７】
〔実施形態９〕
次に、図２１に基づき、この発明の実施形態９に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図２１は、この発明の実施形態９に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図６対応図である。
【０１３８】
図２１のステップＳ７０８〜Ｓ７１８はそれぞれ、図６のＳ８〜Ｓ１８に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図６に記載のないステップＳ７３１の処理について説明する。
また、図５および図７対応図の処理については、図５および図７と同一であるため、説明を省略する。
【０１３９】
図２１のステップＳ７１４において、残り時間ｔが０以下になった場合（ステップＳ７１４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ７３１において、報知部１９に侵入者検知モードの「一時停止」状態を終了することをユーザーに通知させる（ステップＳ７３１）。
【０１４０】
また、当該通知を聞いたユーザーが用紙回収に間に合うようにすべく、制御部１０は、当該通知から予め定められた待機時間（例えば、１〜２分程度）経過してから、侵入者検知モードの「一時停止」状態を終了するようにしてもよい。
【０１４１】
このようにすれば、侵入者検知モードの一時停止の終了がユーザーに報知されるため、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消され、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１４２】
〔実施形態１０〕
次に、図２２に基づき、この発明の実施形態１０に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図２２は、この発明の実施形態１０に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【０１４３】
図２２のステップＳ８１９〜Ｓ８２２およびＳ８２５〜８２７はそれぞれ、図７のＳ１９〜Ｓ２２および図５のステップＳ５〜Ｓ７に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図７に記載のないステップＳ８２３〜Ｓ８２７の処理について説明する。
また、図５および図６対応図の処理については、図５および図６と同一であるため、説明を省略する。
【０１４４】
実施形態１０では、既定ジョブに係る印刷データが印刷されずに記憶部１３に一時的に保存される場合において、正規ユーザーが当該印刷データの印刷等の操作を行う際に通報の対象にならないよう、制御部１０は、侵入者検知モードを一時停止させる。
【０１４５】
具体的には、図２２のステップＳ８２０において、侵入者検知モード中のジョブ実施が許可されている場合（ステップＳ８２０の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ８２３において、当該ジョブが記憶部１３に保存すべきジョブであるか否かを判定する（ステップＳ８２３）。
【０１４６】
当該ジョブが記憶部１３に保存すべきジョブでない場合（ステップＳ８２３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ８２１の処理を行う（ステップＳ８２１）。
一方、当該ジョブが記憶部１３に保存すべきジョブである場合（ステップＳ８２３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ８２４において、当該ジョブを記憶部１３に保存させる（ステップＳ８２４）。
【０１４７】
その後、制御部１０は、ステップＳ５において、侵入者検知モードを一時停止状態に移行させる（ステップＳ５）。
【０１４８】
これは、侵入者検知モードの実施中に、記憶部１３に保存すべき既定ジョブに係る印刷データを受信した場合、正規ユーザーが移動してくる可能性が高いためである。
【０１４９】
このようにすれば、保存された印刷データの印刷操作のため、デジタル複合機１の前まで移動する際に、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消されるため、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１５０】
〔実施形態１１〕
次に、図２３に基づき、この発明の実施形態１１に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図２３は、この発明の実施形態１１に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図５対応図である。
【０１５１】
図２３のステップＳ９０１〜Ｓ９０３およびＳ９０５〜Ｓ９０７はそれぞれ、図５のステップＳ１〜Ｓ３およびＳ５〜Ｓ７に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図５に記載のないステップＳ９０４の判定について説明する。
【０１５２】
図２３のステップＳ９０３において、制御部１０は、侵入者検知モードが現在一時停止中でない場合（ステップＳ９０３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ９０４において、侵入者検知モードを一時停止状態とするための予め定められた既定ジョブが投入されたか、あるいは予め定められたエラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ９０４）。
【０１５３】
ここで、予め定められたエラーとしては、例えば、紙詰まりやインク・トナー切れなどのエラーが生じた場合など、正規ユーザーがデジタル複合機１の前に移動してくる可能性が高いエラーがあげられる。
【０１５４】
既定ジョブが投入または所定のエラーが発生した場合（ステップＳ９０４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ９０５において、侵入者検知モードを一時停止状態に移行させる（ステップＳ９０５）。
【０１５５】
このようにすれば、紙詰まりやインク・トナー切れなどのエラーの発生など、既定ジョブの受信以外でデジタル複合機１の前まで移動する必要のある問題が発生した場合であっても、侵入者検知モード中に正規ユーザーも通報や警告の対象になる不都合が解消されるため、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１５６】
〔実施形態１２〕
次に、図２４に基づき、この発明の実施形態１２に係る侵入者検知モード時の自動制御の設定について説明する。
図２４は、この発明の実施形態１２に係るデジタル複合機１の侵入者検知処理の流れを示す図７対応図である。
【０１５７】
図２４のステップＳ１０１９〜Ｓ１０２２はそれぞれ、図７のステップＳ１９〜Ｓ２２に対応するため、詳細な説明を省略する。
ここでは、図７に記載のないステップＳ１０２３およびＳ１０２４の処理について説明する。
【０１５８】
図２４のステップＳ１０２０において、侵入者検知モード中のジョブ実施が許可されている場合（ステップＳ１０２０の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０２３において、受信した印刷データ量が予め定められた値以上か否かを判定する（ステップＳ１０２３）。
【０１５９】
受信した印刷データ量が予め定められた値以上でない場合（ステップＳ１０２３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、通常どおりジョブを実行する（ステップＳ１０２１）。
【０１６０】
一方、受信した印刷データ量が予め定められた値以上である場合（ステップＳ１０２３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０２４において、一時停止状態を予め定められた時間だけ延長する処理を行った後、当該ジョブを実行する（ステップＳ１０２３）。
【０１６１】
このように、大量のＦＡＸデータを受信した場合、一時停止状態が長く継続すると問題があるため、受信した印刷データ量に応じても、制御部１０は、一時停止状態を延長すべきか否かを判定する。
【０１６２】
なお、既定ジョブの種類に応じて一時停止時間を変えるようにしてもよい。
【０１６３】
このようにすれば、既定ジョブの印刷データ量またはジョブの種類に応じて、侵入者検知モードの一時停止時間が変更されるため、従来よりも利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１６４】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１６５】
１：デジタル複合機、    ２：外部の画像形成装置、    ３：ネットワーク、    １０：制御部、    １１：画像データ取得部、    １２：画像形成部、    １３：記憶部、    １４：画像処理部、    １５：通信部、    １６：給紙部、    １７：パネルユニット、    １８：タイマー、    １９：報知部、    ２０：人体感知センサ、    １２１：ＬＳＵ、    １７１：表示操作部、    １７２：物理操作部、    ＡＲ：領域、    ｆｌａｇ：判定フラグ、    ｔ：時間
【図１】
2019161347.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019161347.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019161347.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019161347.tif 000013
【図１２】
2019161347.tif 000014
【図１３】
2019161347.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019161347.tif 000017
【図１６】
2019161347.tif 000018
【図１７】
2019161347.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019161347.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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