(57)【要約】【課題】片手でも容易に取り付けでき、取り付けた後もダクトレールにしっかり保持される照明器具を提供する。【解決手段】開口部を挟んで両側に設けられた一対の係止部２２を有したダクトレール２に着脱自在に取り付けられる照明器具１であって、前記一対の係止部にそれぞれが係止される一対の取付爪１３，１３と、前記一対の取付爪同士を離隔する方向へ付勢する弾性部材１４と、前記取付爪の前記係止部への係止状態を保持するロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記ダクトレールと電気的に接続した状態と、接続しない状態とを切り替える操作部１５の操作に連動して前記係止状態から前記一対の取付爪同士の間隔を接離自在とする非係止状態に切り替え可能としていることを特徴とする。【選択図】図１
2019029156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を挟んで両側に設けられた一対の係止部を有したダクトレールに着脱自在に取り付けられる照明器具であって、
前記一対の係止部にそれぞれが係止される一対の取付爪と、前記一対の取付爪同士を離隔する方向へ付勢する弾性部材と、前記取付爪の前記係止部への係止状態を保持するロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記ダクトレールと電気的に接続した状態と、接続しない状態とを切り替える操作部の操作に連動して前記係止状態から前記一対の取付爪同士の間隔を接離自在とする非係止状態に切り替え可能としていることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
請求項１において、
前記取付爪は、傾斜して形成された傾斜部を有しており、
前記一対の取付爪は、前記傾斜部のそれぞれが上から下へ外向きに傾斜するよう配置されることを特徴とする照明器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記操作部は、操作レバーと、該操作レバーの操作により連動して回転する回転板と、該回転板の端部に形成された凸部もしくは凹部とを有し、
前記操作レバーが前記電気的に接続した状態とする位置に操作されると、
前記凸部もしくは前記凹部に前記ロック機構を構成するロック棒の一方端が当接して前記ロック棒が移動し、前記係止状態になり、
前記操作レバーが前記電気的に接続しない状態とする位置に操作されると、
前記回転板が回転し前記凸部もしくは前記凹部の前記一方端への当接が解除され、前記ロック棒が移動して前記非係止状態になることを特徴する照明器具。
【請求項４】
請求項３において、
前記ロック棒は、前記取付爪の当接面に形成された穴部に嵌合する突起部を有しており、
前記突起部が前記当接面に当接しているとき、前記取付爪は前記係止状態とされ、
前記突起部が前記穴部に嵌合する位置にあるとき、前記非係止状態となることを特徴とする照明器具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項において、
前記弾性部材は、前記一対の取付爪の間に設けられており、
前記弾性部材を圧縮し前記一対の取付爪を強制的に接近する方向に移動させる爪押圧部を備えていることを特徴する照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクトレールに着脱自在に取り付けられる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダクトレールに着脱自在に取り付けられる照明器具として下記特許文献１には、ダクトレールに係止するために設けられた複数の取付部をレバーの操作で着脱自在とした構成が開示されている。具体的に下記特許文献１には、取付部として、ダクトレールに係止するための爪部材と該爪部材と一体的に回動する連動プレートとを有したものが記載されている。そして、複数の取付部の連動プレート間を連結した連結部材をレバーで操作して上記の爪部材の向きを変えることでダクトレールに照明器具を取り付け、固定できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６２９５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の照明器具の場合、ダクトレールへの取付ける際には、まず爪部材の向きをレバーの操作により、ダクトレールの開口部に挿入できる向きにする。そして照明器具を一方の手で持ち、ダクトレールの開口部内に爪部材を挿入した後、この状態を保持しながら、他方の手でレバーを回動する操作して、照明器具が脱落しないように固定状態を保持する作業を要するものである。
【０００５】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、片手でも容易に取り付けられ、取り付けた後もダクトレールにしっかり保持される照明器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による照明器具は、開口部を挟んで両側に設けられた一対の係止部を有したダクトレールに着脱自在に取り付けられる照明器具であって、前記一対の係止部にそれぞれが係止される一対の取付爪と、前記一対の取付爪同士を離隔する方向へ付勢する弾性部材と、前記取付爪の前記係止部への係止状態を保持するロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記ダクトレールと電気的に接続した状態と、接続しない状態とを切り替える操作部の操作に連動して前記係止状態から前記一対の取付爪同士の間隔を接離自在とする非係止状態に切り替え可能としていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による照明器具は、片手でも容易に取り付けられ、取り付けた後もダクトレールにしっかり保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る照明器具の一例を示す図であって、同照明器具をダクトレールに取り付けた状態を模式的に示す全体斜視図である。
【図２】同照明器具の電源ケースを模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す電源ケースを模式的に示す一部分解斜視図である。
【図４】図２、図３に示す電源ケースを模式的に示す全体斜視図である。
【図５】（ａ）は同照明器具がダクトレールに取り付けられる前の非係止状態を示す模式的断面図、（ｂ）は（ａ）の状態を示す模式的平面図である。
【図６】（ａ）は同照明器具がダクトレールに取り付けられる過程を示す模式的断面図、（ｂ）は（ａ）の状態を示す模式的平面図である。
【図７】（ａ）は同照明器具がダクトレールに取り付けられた後の係止状態を示す模式的断面図、（ｂ）は（ａ）の状態を示す模式的平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る照明器具の変形例を説明する図であって、（ａ）は変形例の照明器具がダクトレールに取り付けられた後の係止状態を示す模式的断面図、（ｂ）は非係止状態とし、ダクトレールから取り外される過程を示す模式的断面図、（ｃ）はダクトレールから取り外された状態を示す模式的断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る照明器具の電源ケースの一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る照明器具の電源ケースの一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る照明器具の一例を説明するための図であり、（ａ）は非係止状態を示す模式的断面図、（ｂ）は係止状態を示す模式的断面図である。（ｃ）は（ａ）とは異なる例の非係止状態を示す模式的断面図、（ｄ）は（ｂ）とは異なる例の係止状態を示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る照明器具の更に別例を説明するための図であり、（ａ）は同照明器具がダクトレールに取り付けられる前の非係止状態を示す模式的断面図、（ｂ）は非係止状態を示す模式的断面図、（ｃ）は係止状態を示す模式的断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る照明器具の電源ケースを模式的に示す分解斜視図である。
【図１４】図１３に示す電源ケースを模式的に示す一部分解斜視図であり、爪押圧部が作用していない状態を示している。
【図１５】図１３に示す電源ケースを模式的に示す一部分解斜視図であり、爪押圧部が作用している状態を示している。
【図１６】（ａ）は図１４に示す電源ケースの模式的平面図であり、（ｂ）はその模式的断面図である。
【図１７】（ａ）は図１５に示す電源ケースの模式的平面図であり、（ｂ）はその模式的断面図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第６実施形態に係る照明器具の電源ケースを説明するための図であり、（ａ）は同照明器具がダクトレールに取り付けられる前の非係止状態を示す模式的平面図、（ｂ）は同照明器具がダクトレールに取り付けられた後の係止状態を示す模式的平面図、（ｃ）は同照明器具をダクトレールから取り外す際の状態を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部や図示を省略している箇所がある。以下の実施形態では、照明器具を設置対象に設置した図１に示す状態を基準として、上下、左右、前後方向等を原則的に説明する。図５（ａ）、図６（ａ）、図７（ａ）に示す模式的断面図はいずれも図１におけるＸ−Ｘ線矢視断面図を示しているが、説明をわかりやすくするため、図示を省略している箇所がある。また図５（ａ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）、図１８（ａ）〜（ｃ）に示す模式的平面図は、取付爪等の状態を説明するため、カバー部の図示を省略している。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１〜図７を参照しながら、第１実施形態に係る照明装置の一例について説明する。
＜照明器具の構成＞
図１に示すように本実施形態に示す照明器具１は、スポットライトであって、片手でもダクトレール２に着脱自在に取り付けられ、ダクトレール２に沿ってスライド移動ができるようになっている。照明器具１は、電源ケース１０と、アーム部３１と、ランプ部３０とを備えている。電源ケース１０は、照明器具１のプラグとして機能し、ダクトレール２に取り付けられ、ダクトレール２を通じて電源ケース１０に電力が供給される。アーム部３１は、電源ケース１０に結合されるともに、ランプ部３０の両側面にも結合しており、ランプ部３０を回動自在に支持している。これにより、ランプ部３０は照射方向を調整することができる。ランプ部３０は、発光ダイオード等の光源と、反射鏡やレンズ等の光学部品と、制御部等を有し、不図示のリード線を通じて、電源ケース１０から電力が供給される。
【００１１】
＜ダクトレール＞
図１及び図５（ａ）等に示すように、ダクトレール２は、天井面等に設置され、断面視において略矩形状の細長い筒状成形物で構成されている。ダクトレール２は、開口部２１と、係止部２２と、給電部２３とを備えている。天面２ａは、ダクトレール２の天面であり、ダクトレール２が天井面に設置される際に、天井面に接して配設される。また上面２２ａは係止部２２の上面であり、縁部２２ｂは係止部２２の縁部である。なお、ダクトレール２のアースの図示は省略している。
【００１２】
開口部２１は、ダクトレール２の長手方向に沿って下方側が開口した状態に形成されている。開口部２１は、ダクトレール２の幅方向（短手方向）の中間位置で且つ下向き凹状に形成されている。係止部２２は、開口部２１を挟んで両側に一対設けられており、この係止部２２の上面２２ａに後記する取付爪１３が係止される（図７（ａ）参照）。一対の係止部２２，２２は、開口部２１を挟んで互いに向かい合うように形成されている。
【００１３】
給電部２３は、後記する回転電極１７が接する位置に設けられ（図７（ａ）参照）、照明器具１がダクトレール２に沿ってスライドしても電源ケース１０を介して照明器具１に給電されるように長手方向に沿って配されている。図１及び図５（ａ）等に示すように、給電部２３は、ダクトレール２の天面２ａと係止部２２の中間位置に設けられ、断面略横向きの凹状で且つ回転電極１７が接触する側が開口した給電凹所２４に配設されている。この給電凹所２４に設けられた給電部２３は、向かい合うように一対に設けられた端子対であり、銅等の導電性材料からなる。
【００１４】
＜電源ケース＞
図２〜図４に示すように電源ケース１０は、金属もしくは各種樹脂等からなり、ケース本体１０ａと、板体１０ｂと、堰部１０ｃと、規制部１０ｄとを有している。ケース本体１０ａは、上面が開口し略長方体形状の箱型に構成されている。ケース本体１０ａ内には、ランプ部３０を点灯・消灯させる安定器等が収容されている。板体１０ｂは、ケース本体１０ａの開口した上面を塞ぐ板状体である。堰部１０ｃは、カバー部１２の一端を当接し、カバー部１２の設置位置の位置決め及びズレ防止機能を有している。規制部１０ｄは操作部１５の操作レバー１５ａの回動方向を規制するよう立設されている。ケース本体１０ａの長手方向の一方端には、操作部１５が設けられており、操作部１５が設けられた側のケース本体１０ａの端面は、操作部１５の操作レバー１５ａを回動させやすいよう湾曲した形状となっている。電源ケース１０の板体１０ｂの上面には、操作部１５の他、一対の取付爪１３，１３と、弾性部材１４と、ロック棒１８と、ロックばね１８ｃとを設けられ、その上方からカバー部１２が設置される。弾性部材１４及びロックばね１８ｃは、押圧が加わると縮む弾性材料が用いられ、図ではコイルばねを用いた例を示している。
【００１５】
＜取付爪＞
取付爪１３は、鉤状の爪部材で各種樹脂等からなり、図２の拡大断面図に示すように脚部１３ａと、起立部１３ｂと、傾斜部１３ｃと、穴部１３ｄと、筒体部１３ｅとを有している。脚部１３ａは、板体１０ｂの上面に載置され、脚部１３ａと起立部１３ｂとで断面略Ｌ字状をなす。当接面１３ｂａはロック棒１８の突起部１８ｄが当接する当接面であり、起立部１３ｂの背面に相当する。この当接面１３ｂａには弾性部材１４を保持する筒体部１３ｅが突出して形成されている。図例の筒体部１３ｅは、中実円筒状のものを示しているが、これに限定されず、例えば角柱状であってもよい。また当接面１３ｂａには、ロック棒１８に形成された突起部１８ｄと嵌合する大きさに形成された穴部１３ｄが設けられている。穴部１３ｄと筒体部１３ｅとは、当接面１３ｂａに上下に並列して左右に２つずつ形成されている。傾斜部１３ｃは、側面視において上から下へ漸次外向きに拡幅する三角形状をなす。傾斜部１３ｃは、起立部１３ｂの脚部１３ａとは反対側の端部に形成されている。傾斜部１３ｃは、係止部２２に係止され、その傾斜角度は略４５度をなす。被係止面１３ｃａは係止部２２に係止されたときに係止部２２の上面２２ａに当接する被係止面である。
【００１６】
取付爪１３は、図３に示すように当接面１３ｂａ（背面）同士が互いに向き合うように板体１０ｂ上に一対に設置される。一対の取付爪１３，１３の間には、筒体部１３ｅで保持されている弾性部材１４が配されており、開口部２１（電源ケース１０）の幅方向に接近もしくは離隔（接離自在）するように設けられている。具体的には、一対の取付爪１３，１３の傾斜部１３ｃに押圧されると弾性部材１４が圧縮され、一対の取付爪１３，１３の間隔が縮まって接近するように構成されている（図６（ａ）の状態）。また傾斜部１３ｃへの押圧が解除されると弾性部材１４が復元して一対の取付爪１３，１３同士を離隔する方向へ付勢するように構成されている。（図５（ａ）もしくは図７（ａ）参照）。一対の取付爪１３，１３は、当接面１３ｂａ同士が互いに向かい合い、弾性部材１４を介在させて設置されており、一対の取付爪１３，１３の当接面１３ｂａ間は、開口部２１の開口幅の寸法に合わせて設定される。具体的には、図５（ａ）に示すように後記する非係止状態において、取付爪１３の傾斜部１３ｃの中間位置が係止部２２の縁部２２ｂに当接し、この縁部２２ｂを乗り越えて、取付爪１３の被係止面１３ｃａが係止部２２の上面２２ａに到達して係止されるように設定される。
なお、本明細書で説明する一対の取付爪１３，１３は、完全に同じ形状の取付爪１３同士を一対というものに限定されず、例えば一方の取付爪１３の起立部１３ｂにのみ切欠き形状の部位があるような場合も含む。要は一対の係止部２２，２２に一対の取付爪１３，１３のそれぞれが係止されるものであればよい。
【００１７】
＜ロック棒＞
ロック棒１８は、棒状体であり、各種樹脂等からなり、棒本体１８ａと、当接部１８ｂと、突起部１８ｄと、バネ保持部１８ｅとを有している。図例のロック棒１８は角柱状のものを示しているが、これに限定されるものではない。ロック棒１８は、図２、図３に示すように一対の取付爪１３，１３の間に介在する弾性部材１４の上方位置に且つ弾性部材１４と直交するように設置される。棒本体１８ａは、操作部１５の操作に連動して図３に示すように矢印Ｂ方向、すなわち電源ケース１０の長手方向にスライドするように構成されている。棒本体１８ａは、棒部１８ａａと段差状棒部１８ａｂとを有し、棒部１８ａａと段差状棒部１８ａｂとは、段差状に屈曲した境を有している。棒部１８ａａは、板体１０ｂの表面に沿って移動し、段差状棒部１８ａｂは、板体１ｂから上方に離隔した位置で移動する。棒本体１８ａの一端部、すなわち操作部１５側に配置される一端部には、後記する操作部１５の凸部１５ｂもしくは回転板１５ｃと当接する当接部１８ｂが設けられている。棒本体１８ａの他端部、すわなち、堰部１０ｃ側に配置される他端部には、ロックばね１８ｃを保持する円筒状のバネ保持部１８ｅが形成されている。ロックばね１８ｃの一端側１８ｃａは、バネ保持部１８ｅに挿通され、ロックばね１８ｃの他端側１８ｃｂは、カバー部１２のロックばね覆い部１２ａの内壁１２ｃに当接もしくは近接するように配されている。よって、ロック棒１８の当接部１８ｂが操作部１５の凸部１５ｂに当接すると、ロック棒１８は、矢印Ｂ１方向（図３、図７（ｂ）参照）に移動し、ロックばね１８ｃは内壁１２ｃに当接して矢印Ｂ１方向に圧縮される。またロック棒１８の当接部１８ｂが回転板１５ｃに当接すると、ロックばね１８ｃの圧縮状態が解除されるので、復元する方向に付勢力が作用し、ロック棒１８は矢印Ｂ２方向（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）に移動する。
【００１８】
段差状棒部１８ａｂの側面には取付爪１３の設置方向に向けて突出した突起部１８ｄが複数形成されている。この突起部１８ｄは、取付爪１３の当接面１３ｂａに当接しているとき（図７（ｂ）参照）、取付爪１３は係止部２２に係止された状態（図７（ａ）参照）とされる。また突起部１８ｄが取付爪１３の穴部１３ｄに嵌合する位置にあるとき（図５（ｂ）及び図６（ｂ）参照）、取付爪１３は一対の取付爪１３，１３同士の間隔が接離自在な非係止状態（図５（ａ）及び図６（ａ）参照）とされる。
なお、回転板１５ｃに設けられる凸部の突出寸法を調整することで、突起部１８ｄの当接面１３ｂａへの当接位置を調整することができる。
【００１９】
＜カバー部＞
カバー部１２は、金属もしくは各種樹脂等からなり、電源ケース１０の板体１０ｂ上に設けられた各種構成部材（ロック棒１８、取付爪１３、ロックばね１８ｃ等）に覆い被さるように設けられる。カバー部１２はビス１２ｅで板体１０ｂの上面に固定される。カバー部１２は、ロックばね覆い部１２ａと、開口部１２ｂ、ロック棒覆い部１２ｄとを有している。ロックばね覆い部１２ａは、上述したようにロックばね１８ｃを覆うように形成され、開口部２１内に収まる寸法とされている。またロック棒覆い部１２ｄは棒本体１８ａが所定に位置に設置され且つ、矢印Ｂ方向の動きを邪魔しないように形成されている。ロックばね覆い部１２ａ及びロック棒覆い部１２ｄは、電源ケース１０の長手方向に沿って突条に形成され、電源ケース１０をダクトレール２に取付ける際には、開口部２１内の正しい位置に取り付けられるように誘導する位置決め機能も果たすように形状・寸法等が設定されている。開口部１２ｂは、カバー部１２を取り付けた際に、一対の取付爪１３，１３の脚部１３ａ，１３ａは収容され、傾斜部１３ｃの全体が突出する大きさに形成されている。具体的には、この開口部１２ｂの開口幅は、一対の取付爪１３，１３同士の間隔が最も離隔した際に、傾斜部１３ｃ，１３ｃが開口部２１の幅方向の寸法より突出した位置になるように考慮して寸法設定がされており、一対の取付爪１３，１３の接離の動きを規制する機能も有している。
【００２０】
＜操作部＞
操作部１５は、操作レバー１５ａと、凸部１５ｂと、回転板１５ｃと、軸頭部１５ｄと、回転補助爪１６と、回転電極１７とを有している。操作部１５は、ダクトレール２に設けられた給電部２３と電気的に接続するための電源レバーを兼ねている。操作レバー１５ａは、水平方向に９０度の範囲内で操作されるように構成されており、逆方向に回動されないよう電源ケース１０に設けられた規制部１０ｄによって回動方向が規制されている。操作レバー１５ａは、操作レバー１５ａを操作することで、電源レバーとして通電状態と非通電状態（電気的なオンオフ）の切替えと、後述するロック機構を作用させて係止状態と非係止状態の切替えと連動するよう構成されている。このように構成することで、操作部１５の単一化が図られ、取扱いが容易になるとともに部品点数を減らすことができる。
【００２１】
操作レバー１５ａと、凸部１５ｂと、回転板１５ｃとは、平板体からなる同一部材で構成されており、平面視において略円形状の回転板１５ｃの中央部位が軸支され、回転自在に構成されている。操作レバー１５ａ及び凸部１５ｂは、この回転板１５ｃから突出して形成されており、操作レバー１５ａを９０度回動させると自ずと凸部１５ｂも９０度移動することになる。軸頭部１５ｄは操作レバー１５ａを軸支する軸部（不図示）の軸頭部である。軸頭部１５ｄは平面視において円形状とされ、その直径は、取付時に邪魔にならないようダクトレール２の開口部２１の幅寸法よりも小さい寸法とされる。回転補助爪１６と、回転電極１７とはいずれも、操作レバー１５ａを回動自在に軸支する軸部（不図示）に固定状態で設けられ、軸部から両側に２翼構成で突出して設けられている。回転補助爪１６と、回転電極１７とは、いずれも、操作レバー１５ａの回動とともに略水平回転する。
【００２２】
回転補助爪１６は、操作レバー１５ａの操作により、係止状態とした場合に一対の取付爪１３，１３同士の間隔が離隔する方向と略平行な向き（弾性部材１４と略平行）になるよう構成される（図６（ａ）参照）。
また回転電極１７も同様に、操作レバー１５ａの操作により、係止状態とした場合に一対の取付爪１３，１３同士の間隔が離隔する方向と略平行な向き（弾性部材１４と略平行）になるよう構成され、給電部２３と接触することで、電気的に接続され、電源ケース１０に電力が供給される。
【００２３】
次に図５〜図７を参照しながら、本実施形態におけるロック機構そして、非係止状態及び係止状態について説明する。ここでロック機構とは、弾性部材１４によって一対の取付爪１３，１３同士を離隔する方向へ付勢し取付爪１３の係止部２２への係止状態を保持する機構をいい、このロック機構は、操作部１５の操作によって係止状態から非係止状態に切り替え可能としている。
＜非係止状態（オフ状態）＞
照明器具１をダクトレール２に取り付ける際には、電源ケース１０に設けられた操作部１５を操作して、非係止状態にする必要がある。ここで非係止状態とは、一対の取付爪１３，１３同士の間隔を接離自在とする状態をいい、取付爪１３の動きが規制されていないフリーの状態をさす（図５（ａ）及び図５（ｂ）の矢印Ａ方向参照）。よってこの状態で例えば指で一対の取付爪１３，１３を上方からつまむと弾性部材１４が圧縮されて、一対の取付爪１３，１３の間隔は接近する方向に移動する。
【００２４】
非係止状態にするには、操作レバー１５ａを図５（ｂ）、図６（ｂ）に示すようにロック棒１８に対して９０度の位置になるように操作すればよい。すると、ロック棒１８は回転板１５ｃに当接した状態となり、電気的に接続していない状態（オフ）となる。このとき、ロック棒１８を付勢するロックばね１８ｃは非圧縮状態となるので、矢印Ｂ２方向へ付勢力が作用しロック棒１８が移動する。そして、ロック棒１８の突起部１８ｄは取付爪１３の穴部１３ｄに嵌合する位置になる。これにより、一対の取付爪１３，１３同士の間隔が最も離れているときは、突起部１８ｄは穴部１３ｄに嵌合しない位置とすることができる（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。このとき、一対の取付爪１３，１３の間に介在する弾性部材１４は圧縮を受けず、フリーな状態にある。またこれにより、一対の取付爪１３，１３同士の間隔が最も接近したときは、突起部１８ｄは穴部１３ｄに嵌合することになる（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）。このとき、一対の取付爪１３，１３の間に介在する弾性部材１４は圧縮された状態となる。またこの非係止状態では、回転補助爪１６及び回転電極１７はロック棒１８の直線上に配置されているので、開口部２１内に取付ける際に邪魔になることはない。
＜係止状態（オン状態）＞
照明器具１をダクトレール２に取り付けた後は、電源ケース１０に設けられた操作部１５を操作して、係止状態とする。ここで係止状態とは、弾性部材１４によって一対の取付爪１３，１３同士を離隔する方向へ付勢し取付爪１３が係止部２２へ保持された状態をいい、ロック機構が作用している状態をさす。この状態で例えば指で一対の取付爪１３，１３を上方からつまんでも、一対の取付爪１３，１３は互いに接近する方向へは動かない。
【００２５】
係止状態にするには、操作レバー１５ａを図７（ｂ）に示すようにロック棒１８に対して一直線上の位置になるように操作すればよい。すると、ロック棒１８は凸部１５ｂに当接した状態となり、ロック棒１８を付勢するロックばね１８ｃが圧縮状態となり、矢印Ｂ１方向へ圧縮力が作用しロック棒１８が移動する。このとき、ロック棒１８の突起部１８ｄは取付爪１３の穴部１３ｄに嵌合しない位置、すなわち、取付爪１３の当接面１３ｂａに当接した状態になる。すると一対の取付爪１３，１３は係止部２２，２２に係止され、ダクトレール２から脱落するおそれがない状態にすることができる。またこの係止状態では、回転補助爪１６及び回転電極１７はロック棒１８に対して直交する方向に配置されているので、開口部２１内に取付けられた際に回転補助爪１６は、係止部２２と給電凹所２４の間の空間に設置され、回転電極１７は給電部２３に接触し、電気的に接続した状態（オン）になるのである。
【００２６】
＜ダクトレールへの取り付け及び取り外し要領＞
続いて図５〜図７を参照しながら、照明器具１をダクトレール２に取り付ける取付要領について説明する。
まず照明器具１をダクトレール２に取り付ける前に、電源ケース１０に設けられた操作部１５を操作して、非係止状態にする（図５（ｂ）の状態）。この状態で電源ケース１０を持ち、ダクトレール２の開口部２７に近づけていく。このまま電源ケース１０を持ち上げて取付爪１３を係止部２２に押し付け、取付爪１３の傾斜部１３ｃに係止部２２の縁部２２ｂを当接させる。このとき、傾斜部１３ｃに縁部２２ｂが押圧されることで、上から下へ漸次外向きに傾斜した傾斜部１３ｃに上から下に向かって力がかかる。これが略水平方向へ向かう力に変換され、取付爪１３，１３同士は近接する方向に力が作用して移動する（図６（ａ）及び図６（ｂ）の矢印Ｃ方向参照）。傾斜部１３ｃは上方に向けて漸次取付爪１３の出幅が狭まっていくように傾斜しているので、無理な力をかけなくても、上方向（天面２ａに向けて）持ち上げていけば、取付爪１３，１３同士は接近していき、スムーズに開口部２１内に取付爪１３，１３が誘導される。そして、図７（ａ）に示すように取付爪１３の傾斜部１３ｃの被係止面１３ｃａが係止部２２の上面２２ａに載置されると、照明器具１をダクトレール２に取り付けた状態となる。このとき、取付爪１３が動いてダクトレール２に係止される音（カチャッというような）がする。
この状態でも照明器具１や電源ケース１０に無理な力をかけなければ、ダクトレール２に保持され、ダクトレール２から照明器具１が脱落するおそれはない
【００２７】
そして、照明器具１のダクトレール２への取付け状態をしっかりと強固に保持したい場合は、ロック機構を作用させる。これは操作部１５を操作して係止状態にすればよい（図７（ｂ）の状態）。すると、上述したように一対の取付爪１３，１３は互いに接近する方向へは動かない状態となり、回転電極１７は給電部２３と接触した状態となる。よって、通電がオンになれば、ランプ部３０に給電される状態となる。
【００２８】
以上のように本実施形態に係る照明器具１によれば、ダクトレール２に対して片手でもワンタッチで容易に取り付けが可能であり、取り付け作業が非常に容易である。よってダクトレール２が天井面に設置され、高所作業となっても作業がしやすい。また、ロック機構を備えているので、操作部１５を操作すれば容易に係止状態を保持することができる。
【００２９】
続いて、照明器具１をダクトレール２から取り外す取り外し要領について説明する。
照明器具１を取り外すときは、操作部１５を操作して、係止状態から非係止状態とし、その状態で例えば電源ケース１０自体を少し斜め上に持ち上げる等すれば、取付爪１３は接離自在な状態に弾性部材１４で付勢されているので、容易に取り外すことができる。
【００３０】
＜変形例＞
図８は上述の第１実施形態に係る照明器具１の変形例を示している。
上述の例と共通する構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
この例は上述の実施形態に爪押圧部１９を設けた点が相違するだけで他の構成は同様である。
【００３１】
＜爪押圧部＞
爪押圧部１９は、平板状部材で各種樹脂等からなり、操作端１９ａと、作用端１９ｂとを有している。爪押圧部１９は、ダクトレール２から照明器具１を取り外す際に使用されるいわば解除レバーである。ダクトレール２に電源ケース１０が取り付けられた状態で、ダクトレール２と電源ケース１０との間の隙間から操作端１９ａの位置がわかるように設けられることが望ましい。爪押圧部１９は、取付爪１３を、図８（ａ）に示す矢印Ｄ方向へスライドするように構成され、一方端が操作端１９ａ、他方端を作用端１９ｂとしている。図８（ａ）に示すように、一対の取付爪１３，１３の脚部１３ａに作用端１９ｂを当接させ、指で操作端１９ａを横方向（矢印Ｄ方向参照）に押圧する。これにより、一対の取付爪１３，１３の間に介在する弾性部材１４が圧縮され、一対の取付爪１３，１３を強制的に接近する方向に移動させることができる。
【００３２】
＜照明器具の取り外し要領＞
次に図８を参照しながら、照明器具１をダクトレール２から取り外す要領について説明する。
照明器具１をダクトレール２から取り外すときは、まず操作部１５を操作して、係止状態から非係止状態とする。そして操作端１９ａを矢印Ｄ方向に押圧すればよい。すると図８（ｂ）に示すように一対の取付爪１３，１３を強制的に接近する方向に移動し、開口部２１の係止部２２から被係止面１３ｃａの係止が解除され、スムーズにダクトレール２から取り外すことができる（図８（ｃ）参照）。
【００３３】
＜その他の実施形態＞
上述した第１実施形態に示す照明器具１は、一例であって、以下、第１実施形態とは種々異なる実施形態の照明器具について説明する。なお、以下では主に第１実施形態と異なる部分について説明し、上述の第１実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００３４】
＜第２実施形態＞（取付爪のバリエーション）
取付爪の形状、構成は第１実施形態の例に限定されるものではない。図９には、第１実施形態とは、取付爪１３及びカバー部１２が異なる第２実施形態に係る照明器具１の電源ケース１０Ａを示している。
第２実施形態の取付爪１３Ａは、第１実施形態の取付爪１３を半分に分割したような例であり、当接面１３ｂａ（背面）同士が互いに向き合うように配置されるのではなく、ひとつひとつの取付爪１３Ａ，１３Ａが互い違いになるように配置される。カバー部１２には、このように配置される取付爪１３Ａに応じて、略方形状の開口部１２ｆが２つ形成され、それぞれの開口部１２ｆ，１２ｆが互い違いに形成される。よって、それぞれの開口部１２ｆ，１２ｆから、一対の取付爪１３Ａ，１３Ａのそれぞれの傾斜部１３ｃ，１３ｃが接離可能に突出して配置される。
【００３５】
一対の取付爪１３Ａ，１３Ａの傾斜部１３ｃ，１３ｃの傾斜方向の向きが、それぞれ異なる向きになる点は第１実施形態と同様であり、それぞれが同形状からなる点も同様である。またロック棒１８の突起部１８ｄが嵌合する穴部１３ｄが当接面１３ｂａに形成されている点も第１実施形態と共通するが、一対の取付爪１３Ａ，１３Ａ同士を離隔する方向へ付勢する弾性部材１４を保持する筒体部１３ｅの形成位置が脚部１３ａに形成されている点は異なる。そして筒体部１３ｅに保持される弾性部材１４の一端部１４ａは、カバー部１２に形成された段部１２ｈに突き当たるように配される点も異なる。
以上の取付爪１３Ａとした場合でも、第１実施形態に示す取付爪１３同様にダクトレール２の係止部２２に係止され、片手でも容易に取り付けられ、取り付けた後もダクトレールにしっかり保持できる照明器具１とすることができる。
【００３６】
＜第３実施形態＞（ロック機構のバリエーション）
ロック機構の構成は、第１実施形態の例に限定されるものではない。図１０には、第３実施形態に係る照明器具１の電源ケース１０Ｂを示しており、第１実施形態に示すロック機構とは、オンオフ操作時のロック棒１８のスライド方向が逆とした例を示している。操作レバー１５ａによるオンオフ操作自体の構成は第１実施形態と同様であり、例えば電気的にオンにするには、操作レバー１５ａを図１０に示すようにロック棒１８に対して一直線上の位置になるように操作すればよい。
【００３７】
第３実施形態の棒本体１８ａの一端部、すなわち操作部１５側に配置される棒本体１８ａの一端部には、回転板１５ｃに形成された凹部１５ｅと当接する嵌合当接部１８ｆが設けられている。よって、図１０に示すように操作レバー１５ａがロック棒１８に対して一直線上の位置になるように操作されると、ロック棒１８を付勢するロックばね１８ｃが伸長し、矢印Ｂ２方向へ付勢力が作用しロック棒１８が移動する。ロック棒１８の嵌合当接部１８ｆは、凹部１５ｅに嵌まり込んで当接した状態となる。このとき、ロック棒１８の突起部１８ｄは取付爪１３の穴部１３ｄに嵌合しない位置、すなわち、取付爪１３の当接面１３ｂａに当接した状態になる。すると一対の取付爪１３，１３は係止部２２，２２に係止され、ダクトレール２から脱落するおそれがない状態にすることができる。またこの係止状態では、回転補助爪１６及び回転電極１７は、ロック棒１８に対して直交する方向に配置されている。よって、回転補助爪１６は、開口部２１内に取付けられた際に、係止部２２と給電凹所２４の間の空間に設置され、回転電極１７は、給電部２３に接触し、電気的にオンにできる状態になるのである。
【００３８】
なお、突起部１８ｄの当接面１３ｂａの当接位置は第１実施形態の当接位置とは異なり、ロック棒１８が操作部１５側（矢印Ｂ２方向）に移動するので、第１実施形態の当接位置より操作部１５側に当接する。このように回転板１５ｃに設けられる凹部１５ｅの凹み寸法の設定により、突起部１８ｄの当接面１３ｂａへの当接位置を調整することができる。
【００３９】
第３実施形態においても、照明器具１をダクトレール２に取り付ける際には、電源ケース１０に設けられた操作部１５を操作して、非係止状態にする必要がある点は第１実施形態と同様である。非係止状態にするには、操作レバー１５ａを図１０の状態からロック棒１８に対して９０度の位置になるように操作すればよい。すると、ロック棒１８は回転板１５ｃに当接した状態となり、ロック棒１８を付勢するロックばね１８ｃが圧縮状態となる。すると、ロック棒１８が堰部１０ｃ側（矢印Ｂ１方向）へ移動する。このとき、ロック棒１８の突起部１８ｄは取付爪１３の穴部１３ｄに嵌合する位置になる。よって、一対の取付爪１３，１３の間に介在する弾性部材１４は圧縮を受けないフリーな状態となり、一対の取付爪１３，１３同士の間隔が最も接近したときは、突起部１８ｄは穴部１３ｄに嵌合することになる。またこの非係止状態では、回転補助爪１６及び回転電極１７はロック棒１８の直線上に配置されているので、開口部２１内に取付ける際に邪魔になることはない。
【００４０】
＜第４実施形態＞（ロック機構による係止状態のバリエーション）
ロック機構による係止状態の構成は第１実施形態の例に限定されるものではない。図１１、図１２には、第１実施形態とは異なる第４実施形態に係る照明器具１の電源ケース１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅを示している。
【００４１】
第１実施形態ではロック棒１８に設けられた突起部１８ｄが、取付爪１３の当接面１３ｂａに当接した状態とすることで、ストッパーとなり係止状態を保持する例を説明した。
図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に示す例は、突起部の作用により、取付爪１３の係止部１１への係止状態をする点は共通するが、突起部１８ｄが棒本体１８ａに形成されているのではなく、操作部１５の操作に連動して出没する突起部１８ｄ’，１８ｄ’’を有している点で相違する。
【００４２】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）には、第４実施形態の電源ケース１０Ｃとして、一対の取付爪１３，１３の間に、操作部１５の操作に連動して出没する突起部１８ｄ’を設けた例を示している。図１１（ａ）は、ロック機構が解除された非係止状態（オフ状態）を示している。このとき、操作レバー１５ａはロック棒１８に対して９０度の位置にある。照明器具１をダクトレール２に取付ける際には、突起部１８ｄ’はケース本体１０ａ内に没した状態（図１１（ａ）参照）とする。取付爪１３の動きは規制されていないフリーの状態である。
図１１（ｂ）は、ロック機構が作用している係止状態（オン状態）を示している。一対の取付爪１３，１３が係止部２２に係止させた後、操作レバー１５ａをロック棒１８に対して一直線上の位置になるように操作すると、これに連動して突起部１８ｄ’が突出する。一対の取付爪１３，１３の間に突起部１８ｄ’が介在するので、一対の取付爪１３，１３同士は互いに接近する方向へ動かすことができない状態とすることができる。
【００４３】
図１１（ｃ）及び図１１（ｄ）は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す例の変形例に係る電源ケース１０Ｄを示している。ここに示す突起部１８ｄ’’は、一対の取付爪１３，１３の脚部１３ａに形成された孔部１３ｆ内で、操作部１５の操作に連動して出没する点で、上述の例と異なる。突起部１８ｄ’’は、操作部１５の操作に連動して突出し、孔部１３ｆ内に収まっている場合は、取付爪１３は動きが規制された状態となる。一方、突起部１８ｄ’’が操作部１５の操作に連動して没し、孔部１３ｆ内にない場合は、取付爪１３の動きは規制されていないフリーの状態となる。
【００４４】
図１１（ｃ）は、ロック機構が解除された非係止状態（オフ状態）を示している。操作レバー１５ａはロック棒１８に対して９０度の位置にある。このとき、取付爪１３は動きを規制されていないフリーの状態である。図１１（ｄ）は、ロック機構が作用している係止状態（オン状態）を示している。一対の取付爪１３，１３をダクトレール２の係止部２２に係止させた後、操作レバー１５ａをロック棒１８に対して一直線上の位置になるように操作すると、これに連動して突起部１８ｄ’’が突出する。そして一対の取付爪１３，１３の孔部１３ｆ間に突起部１８ｄ’’が挿通されているので、一対の取付爪１３，１３同士は互いに接近する方向へ動かすことができない状態とすることができる。
【００４５】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す例は、第４実施形態の更なる変形例に係る電源ケース１０Ｅを示している。ここに示す例は取付爪１３の横方向から串刺ししたようなロック部材２０によって取付爪１３を係止状態とする例である。
ロック機構を構成するロック部材２０は、平面視において一対の取付爪１３，１３の周囲を取り囲むように配されており、規制棒２０ａと、受け部材２０ｂと、可動部２０ｃとを有している。棒部１８ａａの内壁１２ｃ側の端部は、平面視において二股に分かれた分岐状棒部１８ａｃとなってる。図１２（ａ）に示すように一対の取付爪１３，１３の脚部１３ａ，１３ａには、貫通溝１３ａａが形成されている。貫通溝１３ａａは、脚部１３ａの板体１０ｂと接する面に凹状に形成されている。貫通溝１３ａａには、分岐状棒部１８ａｃの端部が嵌合するとともに（図１２（ｃ）参照）、スライドする規制棒２０ａが挿通されている。規制棒２０ａは、鍔部２０ａａと、規制棒本体２０ａｂとを有している。鍔部２０ａａは、規制棒本体２０ａｂより若干大きく鍔状に形成されている。これにより規制棒２０ａが貫通溝１３ａａに落ち込んでしまうことなく、矢印Ｂ１方向もしくは矢印Ｂ２方向にスライド可能となる。ロックばね１８ｃと一対の取付爪１３，１３との間には、板体１０ｂの上に固定して配置される受け部材２０ｂと可動部２０ｃが設けられている。受け部材２０ｂには、規制棒２０ａの鍔部２０ａａと可動部２０ｃの突出部２０ｃｂが嵌合する段差状の嵌合孔２０ｂａが形成されている。可動部２０ｃは、ロックばね１８ｃを押圧する押圧部２０ｃａと、嵌合孔２０ｂａに嵌合する突出部２０ｃｂとを有している。
【００４６】
図１２（ｂ）は、ロック機構が解除された非係止状態（オフ状態）を示している。このとき、操作レバー１５ａはロック棒１８に対して９０度の位置にある。照明器具１をダクトレール２に取付ける際には、規制棒２０ａが取付爪１３の貫通溝１３ａａに収まっており、取付爪１３は、矢印Ａ方向への動きが規制されていないフリーの状態である。
図１２（ｃ）は、ロック機構が作用している係止状態（オン状態）を示している。一対の取付爪１３，１３をダクトレール２の係止部２２に係止させた後、操作レバー１５ａをロック棒１８に対して一直線上の位置になるように操作すると、これに連動して棒部１８ａａが矢印Ｂ１方向へスライド移動する。すると、分岐状棒部１８ａｃが貫通溝１３ａａに嵌合し、これに押されて規制棒２０ａが移動し、鍔部２０ａａが嵌合孔２０ｂａに嵌合する。これに伴い、受け部材２０ｂの嵌合孔２０ｂａに収まっていた突出部２０ｃｂが押圧を受け、矢印Ｂ１方向に動く。これにより、可動部２０ｃが、矢印Ｂ１方向に動き、ロックばね１８ｃが押圧部２０ｃａによって押圧され縮む。こうなると一対の取付爪１３，１３の脚部１３ａがロックされた状態となるので、一対の取付爪１３，１３同士は互いに接近する方向へ動かすことができない状態となる。取付爪１３は、長手方向両端部においてロックされているので、長手方向一端部のみでロックされる構成に比べて、強固にロックされる。
なお、以上では、規制棒２０ａが貫通溝１３ａａに収容された例を説明したが、規制棒２０ａの構成はこれに限定されるものではない。
【００４７】
＜第５実施形態＞（爪押圧部のバリエーション）
第１実施形態の変形例として説明した爪押圧部１９の構成も、図８に示す例に限定されるものではない。図１３〜図１７には、爪押圧部が異なる第５実施形態に係る照明器具１の電源ケース１０Ｆを示している。なお、この第５実施形態では、第３実施形態と同様のロック機構の例を示しているが、第１実施形態と同じロック機構にも適用可能である。
【００４８】
第５実施形態に係る爪押圧部１９Ａは、ダクトレール２から照明器具１を取り外す際に使用されるいわば解除レバーである。電源ケース１０Ｆは、図８に示す例とは、異なる構成の爪押圧部１９Ａを備え、これに伴い取付爪１３の脚部１３ａには切欠係合部１３ａｂが設けられている。
【００４９】
爪押圧部１９Ａは、平板状部材で各種樹脂等からなり、押圧操作部１９ｃと、スライド孔１９ｄと、バネ保持壁部１９ｅと、爪囲み凹部１９ｆと、係合部１９ｇとを有している。脚部１３ａに形成された切欠係合部１３ａｂは、図例のものは平面視において略Ｖ字状に切欠き形成されている。この切欠係合部１３ａｂの形状は図例に限定されず、例えば円弧状に切り欠いたものであってもよい。板体１０ｂの上には、スライド孔１９ｄが挿通され、カバー部１２を固定するビス１２ｇがねじ込まれる筒状部１０ｅが設けられている。押圧操作部１９ｃは、ダクトレール２から照明器具１を取り外す際に、一対の取付爪１３，１３を強制的に接近させる方向に移動させる操作端である。押圧操作部１９ｃは、図１５に示す矢印Ｅ方向に指で押圧すると、爪押圧部１９Ａがスライドし、一対の取付爪１３，１３を強制的に接近する方向に移動させるように構成されている。この押圧操作部１９ｃは、照明器具１をダクトレール２に取り付けた状態で操作できるように電源ケース１０Ｆのケース本体１０ａから若干突出して配されており、操作しやすいように構成されている。
【００５０】
スライド孔１９ｄは、矢印Ｅ方向に長い長円形状に刳り貫かれて形成されている。スライド孔１９ｄの形状は図例に限定されず、略長方形状であってもよい。スライド孔１９ｄのすぐ傍には、バネ保持壁部１９ｅが爪押圧部１９Ａの上面に起立して設けられている。バネ保持壁部１９ｅには、ロックばね１８ｃを保持する突起部１９ｅａが矢印Ｅ方向に突出して形成されている。
【００５１】
爪囲み凹部１９ｆは、図１４〜図１７に示すように、一対の取付爪１３，１３の脚部１３ａ，１３ａを側部から囲むように平面視において凹状に形成されており、凹状の縁部１９ｆａは、脚部１３ａの大きさ、形状に応じて形成されている。縁部１９ｆａの開口端部には、脚部１３ａの切欠係合部１３ａｂの形状に応じて略Ｖ字形状に形成された係合部１９ｇが設けられている。
【００５２】
図１４及び図１６には爪押圧部１９Ａが作用していない状態を示している。爪押圧部１９Ａが作用していない状態においては、係合部１９ｇが切欠係合部１３ａｂに嵌まり込んだ状態になっている。このとき、取付爪１３は爪押圧部１９Ａによる力を受けない。
一方、図１５及び図１７には爪押圧部１９Ａが作用している状態、すなわち一対の取付爪１３，１３が爪押圧部１９Ａによって押圧されることで強制的に接近し、弾性部材１４が圧縮されている状態を示している。このとき、爪押圧部１９Ａの係合部１９ｇは矢印Ｅ方向にスライドし、切欠係合部１３ａｂから外れて脚部１３ａの端部に当接した状態となる。すると、一対の取付爪１３，１３の脚部１３ａ，１３ａが係合部１９ｇによって押圧され、弾性部材１４を圧縮し、一対の取付爪１３，１３が強制的に接近する方向に移動するのである。
【００５３】
＜照明器具の取り外し要領＞
照明器具１をダクトレール２から取り外す際は、操作部１５の操作レバー１５ａを操作して、係止状態（図１４の状態）から非係止状態（図１５の状態）とする。そして押圧操作部１９ｃを矢印Ｅ方向に押圧する。そうすると上述したように一対の取付爪１３，１３を強制的に接近する方向に移動し、係止部２２への係止が解除され、スムーズにダクトレール２から取り外すことができる。
【００５４】
＜第６実施形態＞（爪押圧部の更なるバリエーション）
図１８には、爪押圧部の更なるバリエーションとして、第６実施形態に係る照明器具１の電源ケース１０Ｇを示している。第６実施形態に係る電源ケース１０Ｇは、操作部１５、爪押圧部１９Ｂの構成が相違する。なお、図１８ではロック機構の図示を省略しているが、上述のロック機構を適用することができる。
【００５５】
操作部１５は、操作レバー１５ａと、回転板１５ｃと、軸頭部１５ｄと、回転補助爪１６と、回転電極１７とを有している点で第１実施形態と共通し、従動回転板１５ｆと、連動突起１５ｈとを有している点で相違する。従動回転板１５ｆは、回転板１５ｃと同軸に軸支されている。従動回転板１５ｆは、操作レバー１５ａの操作によって９０度の遊びをもって回転するよう溝１５ｇが形成されている。連動突起１５ｈは、溝１５ｇ内に収容されている。連動突起１５ｈは、操作レバー１５ａが回動操作されると、溝１５ｇ内を移動し、連動突起１５ｈが溝１５ｇのいずれか一方の端部に当接した場合は、突き当たった後、従動回転板１５ｆに作用して従動回転板１５ｆを回転させる。例えば図１８（ａ）の状態から、図１８（ｂ）に示す状態に操作レバー１５ａを回動する操作をした場合は、連動突起１５ｈは溝１５ｇ内を移動するだけで、従動回転板１５ｆは回転しない。図１８（ｂ）の状態から、図１８（ｃ）に示す状態に操作レバー１５ａを回動させた場合、連動突起１５ｈによって従動回転板１５ｆが押圧され、従動回転板１５ｆは、９０度回転する。
【００５６】
取付爪１３の脚部１３ａには、取付爪１３の移動を規制する規制突起１３ｇが設けられている。
爪押圧部１９Ｂは、爪押圧本体部１９ｈと、リンク棒１９ｉとを備えている。爪押圧本体部１９ｈの略中央部位には、台形状のカム穴１９ｈａが形成されている。カム穴１９ｈａ内の入隅には、規制突起１３ｇが配されている。従動回転板１５ｆと、爪押圧本体部１９ｈとは、リンク棒１９ｉによって連結されている。
【００５７】
＜照明器具の取り外し要領＞
照明器具１をダクトレール２から取り外す際は、操作部１５の操作レバー１５ａを操作して、係止状態（図１８（ｂ）の状態）から取外し位置（図１８（ｃ）の状態）へ回動させる。すると連動突起１５ｈが作用して従動回転板１５ｆを回転させながら、移動する。従動回転板１５ｆに連結されたリンク棒１９ｉが従動回転板１５ｆの回転に伴い、移動し、これに連結された爪押圧本体部１９ｈも操作部１５側へ移動する。このとき、カム穴１９ｈａの操作部１５側の入隅に配された規制突起１３ｇが操作部１５とは反対側に移動する。この移動に伴って、一対の取付爪１３，１３を強制的に接近する方向に移動する。そうすると取付爪１３の係止部２２への係止が解除され、スムーズにダクトレール２から照明器具１を取り外すことができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は一例であって、各構成要素（電源ケース１０，１０Ａ〜１０Ｇ、カバー部１２、操作部１５、ロック棒１８、取付爪１３，１３Ａ、突起部１８ｄ，１８ｄ’、１８ｄ’’、ロック部材２０、爪押圧部１９，１９Ａ，１９Ｂ等）の形状、配置位置、個数等は図例に限定されるものではない。例えば取付爪１３の大きさ等は取り付けるランプ部３０の重量等によって設定される。ランプ部３０は、スポットライトに限定されず、ダウンライト、間接照明用ライト等であってもよい。電源ケース１０にランプ部３０を組み込んだ構成や、電源ケース１０から吊り紐等によってランプ部が吊り下げられる構成にも適用できる。ランプ部３０の形状も図例に限定されず、光源としては、上述の他、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ等であってもよい。アーム部３１の形状も図例に限定されず、アーム部３１の内部にリード線が挿通される挿通孔が形成されたものであってもよい。さらにダクトレール２の構成も図例に限定されず、プラグ式のものであってもよい。また操作部１５による係止状態及び非係止状態の切り替え操作も上述の構成に限定されるものではない。そして爪押圧部１９，１９Ａ，１９Ｂによるダクトレール２からの取り外し機構も上述の例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１                        照明器具
１０，１０Ａ〜１０Ｇ      電源ケース
１３，１３Ａ              取付爪
１３ｂａ                  当接面
１３ｃ                    傾斜部
１３ｄ                    穴部
１４                      弾性部材
１５                      操作部
１５ａ                    操作レバー
１５ｂ                    凸部
１５ｃ                    回転板
１８                      ロック棒
１８ｄ                    突起部
１９，１９Ａ，１９Ｂ      爪押圧部
２                        ダクトレール
２１                      開口部
２２                      係止部
【図１】
2019029156.tif 000003
【図２】
2019029156.tif 000004
【図３】
2019029156.tif 000005
【図４】
2019029156.tif 000006
【図５】
2019029156.tif 000007
【図６】
2019029156.tif 000008
【図７】
2019029156.tif 000009
【図８】
2019029156.tif 000010
【図９】
2019029156.tif 000011
【図１０】
2019029156.tif 000012
【図１１】
2019029156.tif 000013
【図１２】
2019029156.tif 000014
【図１３】
2019029156.tif 000015
【図１４】
2019029156.tif 000016
【図１５】
2019029156.tif 000017
【図１６】
2019029156.tif 000018
【図１７】
2019029156.tif 000019
【図１８】
2019029156.tif 000020