(57)【要約】【課題】収容ボックスのサイズに柔軟に対応して収容ボックスを適切に支持することが可能な収容ボックス付き支柱を提供する。【解決手段】複数の収容ボックス１０を上下に並べた状態で各収容ボックス１０を支柱２０に支持し、各収容ボックス１０は、底壁と、該底壁から立ち上がっており所定の向きを向いている右壁１１ｃ、１２ｃと、底壁から立ち上がっており右壁１１ｃ、１２ｃと隣接する後壁１１ｄ、１２ｄと、底壁から立ち上がっており後壁１１ｄ、１２ｄとは反対側で右壁１１ｅ、１２ｅと隣接する前壁１１ｆ、１２ｆとを有する。支柱２０は、各収容ボックス１０が有する側壁のうち、右壁１１ｃ、１２ｃ及び後壁１１ｄ、１２ｄにのみ接した状態で各収容ボックス１０を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物を収容する複数の収容ボックスと、
該複数の収容ボックスを上下に並べた状態で前記複数の収容ボックスの各々を支持する支柱と、を有し、
前記複数の収容ボックスの各々は、底壁と、該底壁から立ち上がっており所定の向きを向いている第一側壁と、前記底壁から立ち上がっており前記第一側壁と隣接する第二側壁と、前記底壁から立ち上がっており前記第二側壁とは反対側で前記第一側壁と隣接する第三側壁と、を有し、
前記支柱は、前記複数の収容ボックスの各々が有する前記第一側壁、前記第二側壁及び前記第三側壁のうち、前記第一側壁及び前記第二側壁にのみ接した状態で前記複数の収容ボックスの各々を支持することを特徴とする収容ボックス付き支柱。
【請求項２】
前記複数の収容ボックスの各々は、直方体状のボックスであり、
前記支柱は、前記複数の収容ボックスの各々において前記第一側壁と前記第二側壁との間に形成される角部が上下に揃った状態で前記複数の収容ボックスの各々の前記第一側壁及び前記第二側壁に接していることを特徴とする請求項１に記載の収容ボックス付き支柱。
【請求項３】
前記支柱は、前記複数の収容ボックスの各々の前記第一側壁に接する第一側壁接触部と、前記複数の収容ボックスの各々の前記第二側壁に接する第二側壁接触部と、を有し、
前記第一側壁接触部及び前記第二側壁接触部は、互いに離れた状態で設置されていることを特徴とする請求項２に記載の収容ボックス付き支柱。
【請求項４】
前記第一側壁接触部及び前記第二側壁接触部は、上下方向に沿って長く延びた板状部材によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の収容ボックス付き支柱。
【請求項５】
前記第一側壁の厚み方向における前記複数の収容ボックスの各々の長さが互いに異なっており、
前記第一側壁の厚み方向において、前記第二側壁接触部のうち、前記第一側壁からより離れている方の端は、前記複数の収容ボックスの中で前記長さが最も長い最長収容ボックスが有する前記第二側壁のうち、前記第一側壁からより離れている方の端と揃っていることを特徴とする請求項４に記載の収容ボックス付き支柱。
【請求項６】
前記支柱は、前記第一側壁接触部の下端部及び前記第二側壁接触部の下端部の双方の間に挟み込まれて当該双方に取り付けられた板状部材からなるベース部を更に有し、
該ベース部は、該ベース部の上面が地表面から所定の深さだけ下がった位置に配置されるように地中に埋設されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の収容ボックス付き支柱。
【請求項７】
前記第二側壁接触部は、前記第一側壁の厚み方向において分割された複数の第二側壁接触部片によって構成されており、
前記複数の第二側壁接触部片のうち、一つの第二側壁接触部片の外表面の外観が、他の第二側壁接触部片の外表面の外観と異なっていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の収容ボックス付き支柱。
【請求項８】
前記複数の収容ボックスの各々は、収容された配達物を取り出す際に開かれる扉を備え、
前記複数の収容ボックスの中には、前記扉が前記第一側壁に設けられた収容ボックスと、前記扉が前記第三側壁に設けられた収容ボックスとが含まれていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の収容ボックス付き支柱。
【請求項９】
前記複数の収容ボックスには、前記扉が前記第一側壁に設けられた収容ボックスとしての郵便受け、及び、前記扉が前記第三側壁に設けられた収容ボックスとしての宅配ボックスが含まれており、
前記郵便受けの下方位置に前記宅配ボックスが配置されていることを特徴とする請求項８に記載の収容ボックス付き支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ボックス付き支柱に係り、特に、配達物を収容する収容ボックスが複数支持された収容ボックス付き支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、居住者不在時に配達された宅配物を保管しておくための収容ボックス（宅配ボックス）が設置されている住宅が増加している。宅配ボックスを設置するには支柱を住宅の玄関先に立設し、この支柱に宅配ボックスを支持させる。
【０００３】
宅配ボックス支持用の支柱を立設した場合、郵便受け等、宅配ボックス以外の収容ボックスを支柱に支持させることにより、当該支柱を効率よく利用することが可能となる。このように支柱に複数の収容ボックスを支持させる場合には、サイズ（具体的には、縦寸法又は横寸法）が最も大きい収容ボックスに合わせて支柱の構造が決められる。
【０００４】
一例を挙げて説明すると、特許文献１に記載の支柱（厳密には「門柱」）は、左右一対の側壁部を備え、上下に並ぶ複数の収容ボックスの各々を一対の側壁部の間に挟み込んで各収容ボックスを支持する。ここで、一対の側壁部の間隔は、複数の収容ボックスのうち、最大サイズのボックスに応じて決められる。すなわち、最大サイズのボックスの側面には、一対の側壁部の各々が当接することになる。一方、小サイズの収容ボックスの側面は、側壁部から若干離れてしまう。そのため、特許文献１に記載の支柱では、小サイズの収容ボックスの側面と支柱の側壁部との間にスペーサを配置し、このスペーサを介して小サイズの収容ボックスを支柱に支持させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８０７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように特許文献１に記載の支柱では、一対の側壁部の間に収容ボックスを挟み込み、収容ボックスの側面が側壁部から離れる場合にはスペーサを介在させる。しかし、このような構成では、収容ボックスのサイズ（特に、最大サイズの収容ボックス）が変わった場合に、当該サイズに応じて一対の側壁部の間隔を変更させる必要がある。また、側壁部間の間隔が変わると、これに伴ってスペーサのサイズも変更しなければならなくなる。このように特許文献１に記載の支柱は、収容ボックスのサイズのバリエーションに対して柔軟に対応することが困難であり、汎用性に乏しいものとなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の収容ボックスを支持する際に各収容ボックスのサイズに柔軟に対応し、各収容ボックスを適切に支持することが可能な収容ボックス付き支柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の収容ボックス付き支柱によれば、配達物を収容する複数の収容ボックスと、該複数の収容ボックスを上下に並べた状態で前記複数の収容ボックスの各々を支持する支柱と、を有し、前記複数の収容ボックスの各々は、底壁と、該底壁から立ち上がっており所定の向きを向いている第一側壁と、前記底壁から立ち上がっており前記第一側壁と隣接する第二側壁と、前記底壁から立ち上がっており前記第二側壁とは反対側で前記第一側壁と隣接する第三側壁と、を有し、前記支柱は、前記複数の収容ボックスの各々が有する前記第一側壁、前記第二側壁及び前記第三側壁のうち、前記第一側壁及び前記第二側壁にのみ接した状態で前記複数の収容ボックスの各々を支持することにより解決される。
【０００９】
上記のように構成された本発明の収容ボックス付き支柱では、複数の収容ボックスの各々が有する第一側壁、第一側壁と隣接する第二側壁、第二側壁とは反対側で第一側壁と隣接する第三側壁のうち、第一側壁及び第二側壁にのみ支柱が接している。すなわち、本発明の収容ボックス付き支柱では、各収容ボックスをその両側から挟み込んで支持するものではなく、各収容ボックスにおいて所定の角部をなす二つの側壁（具体的には、第一側壁及び第二側壁）に当接することで支持している。このような支持構造を採用すれば、複数の収容ボックスを支持するにあたり、各収容ボックスのサイズに柔軟に対応し、各収容ボックスを適切に支持することが可能となる。
【００１０】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記複数の収容ボックスの各々は、直方体状のボックスであり、前記支柱は、前記複数の収容ボックスの各々において前記第一側壁と前記第二側壁との間に形成される角部が上下に揃った状態で前記複数の収容ボックスの各々の前記第一側壁及び前記第二側壁に接していると、好適である。
上記の構成では、複数の収容ボックスの各々において第一側壁と第二側壁との間に形成される角部が上下に揃った状態で各収容ボックスが支持されている。すなわち、上記の構成によれば、複数の収容ボックスを上下方向に見栄え良く並べた状態で各収容ボックスを支持することが可能となる。
【００１１】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記支柱は、前記複数の収容ボックスの各々の前記第一側壁に接する第一側壁接触部と、前記複数の収容ボックスの各々の前記第二側壁に接する第二側壁接触部と、を有し、前記第一側壁接触部及び前記第二側壁接触部は、互いに離れた状態で設置されていると、より好適である。
上記の構成では、支柱中、各収容ボックスの第一側壁に接触する部分と、各収容ボックスの第二側壁に接触する部分と、が互いに分離している。これにより、第一側壁及び第二側壁の各々と支柱との接触箇所を設定する際に、比較的自由に設定することが可能となる。この結果、収容ボックス付き支柱の設計の自由度が向上する。
【００１２】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記第一側壁接触部及び前記第二側壁接触部は、上下方向に沿って長く延びた板状部材によって構成されていると、さらに好適である。
上記の構成では、支柱中、各収容ボックスの第一側壁に接触する部分と、各収容ボックスの第二側壁に接触する部分とが、ともに板状部材によって構成されているため、第一側壁及び第二側壁に面接触することになる。これにより、各収容ボックスをより適切に支持することが可能となる。
【００１３】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記第一側壁の厚み方向における前記複数の収容ボックスの各々の長さが互いに異なっており、前記第一側壁の厚み方向において、前記第二側壁接触部のうち、前記第一側壁からより離れている方の端は、前記複数の収容ボックスの中で前記長さが最も長い最長収容ボックスが有する前記第二側壁のうち、前記第一側壁からより離れている方の端と揃っていると、より一層好適である。
上記の構成では、複数の収容ボックスの寸法、厳密には第一側壁の厚み方向における長さが互いに異なっている。そして、支柱が有する第二側壁接触部のうち、第一側壁からより離れている方の端は、最長収容ボックスが有する第二側壁のうち、第一側壁からより離れている方の端と揃っている。このように第二側壁接触部の端と最長収容ボックスの第二側壁の端とが揃っていることで、収容ボックス付き支柱の美観性を向上させることが可能となる。また、上記の構成であれば、最長収容ボックスの第二側壁の端部が第二側壁接触部の端よりも外側に突出している場合に生じ得る不具合を、回避することが可能となる。
【００１４】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記支柱は、前記第一側壁接触部の下端部及び前記第二側壁接触部の下端部の双方の間に挟み込まれて当該双方に取り付けられた板状部材からなるベース部を更に有し、該ベース部は、該ベース部の上面が地表面から所定の深さだけ下がった位置に配置されるように地中に埋設されていると、尚一層好適である。
上記の構成であれば、支柱中、板状部材からなる第一側壁接触部の下端部及び第二側壁接触部の下端部の間にベース部が挟まれている。これにより、第一側壁接触部の下端部及び第二側壁接触部の下端部の変形が抑えられるようになる。また、ベース部は、その上面が地表面から下がった位置に配置される。これにより、ベース部の位置を基準として、収容ボックス付き支柱の固定箇所（例えば、収容ボックス付き支柱を固定するための根巻コンクリートの位置）を決めることが可能となる。また、根巻コンクリートが地表面よりも下がった位置にあるので地表面から露出することがなく、根巻コンクリートの露出によって美観が損なわれてしまうのを回避することが可能となる。
【００１５】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記第二側壁接触部は、前記第一側壁の厚み方向において分割された複数の第二側壁接触部片によって構成されており、前記複数の第二側壁接触部片のうち、一つの第二側壁接触部片の外表面の外観が、他の第二側壁接触部片の外表面の外観と異なっていると、益々好適である。
上記の構成では、支柱中の第二側壁接触部が複数のピース（第二側壁接触部片）によって構成されており、一つのピースの外観が他のピースの外観と異なっている。このように外観の異なるピースを組み合わせて第二側壁接触部を構成することで、当該第二側壁接触部の意匠性を向上させることが可能となる。例えば、一方のピースが木目調の柄を装うことで支柱が有機的な意匠を呈するようになる。
【００１６】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記複数の収容ボックスの各々は、収容された配達物を取り出す際に開かれる扉を備え、前記複数の収容ボックスの中には、前記扉が前記第一側壁に設けられた収容ボックスと、前記扉が前記第三側壁に設けられた収容ボックスとが含まれていると、一段と好適である。
上記の構成では、複数の収容ボックスの中に、配達物取り出し用の扉が第一側壁に設けられた収容ボックスと、配達物取り出し用の扉が第三側壁に設けられた収容ボックスとが含まれている。このような構成であれば、配達物の種類に応じて収容ボックスからの取出し方向を変えることが可能となる。
【００１７】
また、上記の収容ボックス付き支柱において、前記複数の収容ボックスには、前記扉が前記第一側壁に設けられた収容ボックスとしての郵便受け、及び、前記扉が前記第三側壁に設けられた収容ボックスとしての宅配ボックスが含まれており、前記郵便受けの下方位置に前記宅配ボックスが配置されていてもよい。
上記の構成であれば、郵便受けの下方に宅配ボックスを配置した収容ボックス付き支柱を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の収容ボックス付き支柱によれば、収容ボックスのサイズに柔軟に対応することができ、互いにサイズが異なる複数の収容ボックスの各々を適切に支持することが可能である。具体的に説明すると、本発明の収容ボックス付き支柱によれば、様々なサイズの収容ボックスを支持する場合にもスペーサ等の部品を要することなく、各収容ボックスを適切に支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る収容ボックス付き支柱を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る収容ボックス付き支柱の側面図であり、左側から見た図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る収容ボックス付き支柱の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る収容ボックス付き支柱の側面図であり、右側から見た図である。
【図５】インターホンのハウジング及び収容ボックスを図示した斜視図である。
【図６】郵便受けの上面図である。
【図７】宅配ボックスの上面図である。
【図８】収容ボックスと支柱との位置関係を示す図であり、図３中のＸ−Ｘ断面を示す図である。
【図９】収容ボックスと支柱との位置関係を示す図であり、図３中のＹ−Ｙ断面を示す図である。
【図１０】インターホンのハウジングと支柱との位置関係を示す図であり、図３中のＺ−Ｚ断面を示す図である。
【図１１】支柱の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）に係る収容ボックス付き支柱について、その用途及び構成等について説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得る。また、当然ながら、本発明にはその等価物が含まれ得る。特に、以下に説明する各部材の形状、サイズ及び材質については、あくまでも一例に過ぎず、本発明の機能が発揮され得る範囲内であれば自由に設計することが可能である。
【００２１】
なお、以下において収容ボックス付き支柱の各部の位置及び姿勢について説明する際には、特に断る場合を除き、収容ボックス付き支柱が所定位置（設置位置）に設置された状態での位置及び姿勢を説明することとする。また、以下の説明中、「左右方向」とは、収容ボックス付き支柱を正面視したときの左右方向であり、厳密には、後述する住宅Ｈの門扉から玄関ドアＤまで敷設された通路（アプローチ）に面する側から収容ボックス付き支柱を見たときの左右方向である。
【００２２】
＜＜本実施形態に係る収容ボックス付き支柱の概要＞＞
先ず、本実施形態に係る収容ボックス付き支柱の概要について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る収容ボックス付き支柱を示す図であり、所定の設置位置に設置された状態の収容ボックス付き支柱を示している。図２は、本実施形態に係る収容ボックス付き支柱の側面図であり、左側から見た図である。図３は、本実施形態に係る収容ボックス付き支柱の正面図である。図４は、本実施形態に係る収容ボックス付き支柱の側面図であり、右側から見た図である。
【００２３】
本実施形態に係る収容ボックス付き支柱は、住宅Ｈの玄関先に門柱として設置されるもの、すなわち機能門柱１である。この機能門柱１は、図１に示すように、玄関先において、住宅Ｈの玄関ドアＤが設けられた外壁Ｗよりも道路側に設置されている。
【００２４】
機能門柱１は、図２〜図４に示すように、インターホン２、表札３及び収容ボックス１０を備えている。インターホン２は、公知のインターホンであり、ハウジング５に取り付けられている。このハウジング５のうち、インターホン２が取り付けられている側壁の上端部には、アルミプレート等からなる表札３が取り付けられている。なお、表札３が取り付けられる箇所については、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ハウジング５のうち、道路側に面している側壁（具体的には、左壁５ｆ）に取り付けられている。
【００２５】
収容ボックス１０は、配達物を収容するボックスであり、上下方向に並べられた状態で複数配設されている。複数の収容ボックス１０の各々は、互いに異なる種別の配達物を収容する。具体的に説明すると、本実施形態では二つの収容ボックス１０が配設されている。上下二つの収容ボックス１０のうち、より上方に位置する収容ボックス１０は、ハガキ、封書及び書留（現金書留を除く）のような郵便物、メール便、並びに新聞等を収容することが可能な郵便受け１１である。
【００２６】
より下方に位置する収容ボックス１０は、段ボール等で梱包された宅配物を収容することが可能な宅配ボックス１２である。すなわち、本実施形態では、郵便受け１１の下方位置に宅配ボックス１２が設けられている。宅配ボックス１２は、住宅Ｈの居住者が不在である時に配達された宅配物を一時的に保管しておくボックスである。
【００２７】
以上のように本実施形態では、収容ボックス１０が配達物の種別毎に設けられている。収容ボックス１０の構成については、後に詳しく説明する。なお、機能門柱１に設けられる収容ボックス１０の個数は２個に限定されず、３個以上であってもよい。
【００２８】
また、機能門柱１は、図１〜図４に示すように、玄関先の地面に対して垂直に立設された支柱２０を有する。この支柱２０は、二つの収容ボックス１０（郵便受け１１と宅配ボックス１２）及びインターホン２を上下に並べた状態で、これらの各々を支持する部材である。支柱２０は、その下端部が地中に埋設された状態で立てられている。
【００２９】
厳密に説明すると、図２〜図４に示すように、機能門柱１が設置される場所の地盤には、その地表面から所定距離だけ下がった位置に砕石（クラッシャーランＲ）が敷かれ、その直上位置にコンクリート（根巻コンクリートＣ）が構築されている。支柱２０は、その下端部が根巻コンクリートＣに埋まった状態で立てられている。
【００３０】
本実施形態では、郵便受け１１よりも上方位置でインターホン２のハウジング５が支柱２０に支持されている。一方、支柱２０の内部には空洞が形成されており、当該空洞に合成樹脂製の可撓性電線管４が収容されている。この可撓性電線管４には不図示の電線が通されており、当該電線は、最終的に支柱２０内部を通ってインターホン２の基板（不図示）に結線されている。
【００３１】
支柱２０の構成については、後に詳しく説明する。なお、支柱２０が立てられる場所、支柱２０の支持構造、及び、機能門柱１全体の向き（厳密には、機能門柱１の正面が向く向き）については、上述の内容に限定されるものではなく、住宅Ｈの構造や立地環境あるいは機能門柱１の周辺状況に応じて適宜変更してもよい。また、インターホン２や表札３が面する向き（つまり、インターホン２及び表札３が配置される面）を変更することで、支柱２０の外観をスリムに見せたり、逆にワイドに見せたりすることが可能となる。このような効果を利用すれば、支柱２０の設置のバリエーションが増えるようになる。
【００３２】
＜＜収容ボックスの構成について＞＞
次に、収容ボックス１０の構成について、既出の図２及び図３と共に図５〜図７を参照しながら説明する。図５は、ハウジング５と収容ボックス１０を図示した斜視図である。図６は、郵便受け１１の上面図である。図７は、宅配ボックス１２の上面図である。
【００３３】
なお、以下では、ハウジング５及び収容ボックス１０の寸法を説明するにあたり、左右方向における長さを便宜的に「横幅」と呼ぶこととし、上下方向（鉛直方向）における長さを「高さ」と呼ぶこととする。また、左右方向及び上下方向の双方に直交する方向を便宜的に「前後方向」と呼ぶこととし、前後方向における長さを便宜的に「前後長」と呼ぶこととする。
【００３４】
収容ボックス１０である郵便受け１１及び宅配ボックス１２は、図５に示すように、いずれも直方体状のステンレス製のボックスである。また、同図に示すように、インターホン２のハウジング５も、同様に直方体状のボックスである。
【００３５】
郵便受け１１、宅配ボックス１２及びハウジング５は、図５に示すように、いずれも底壁１１ａ、１２ａ、５ａと、天井壁１１ｂ、１２ｂ、５ｂと、右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃと、後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄと、前壁１１ｅ、１２ｅ、５ｅと、左壁１１ｆ、１２ｆ、５ｆとを有する。
【００３６】
右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃは、第一側壁に相当し、底壁１１ａ、１２ａ、５ａから立ち上がっており、左右方向において右側に位置する側壁である。本実施形態において、郵便受け１１、宅配ボックス１２及びハウジング５の各々は、右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃが所定の向き（具体的には、住宅Ｈの玄関ドアＤが設けられた外壁Ｗに面する向き）に向くように配置されている。
【００３７】
後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄは、第二側壁に相当し、底壁１１ａ、１２ａ、５ａから立ち上がっており、前後方向の後側で右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃと隣接する側壁である。前壁１１ｅ、１２ｅ、５ｅは、第三側壁に相当し、底壁１１ａ、１２ａ、５ａから立ち上がっており、前後方向において前側（換言すると、後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄとは反対側）で右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃと隣接する側壁である。なお、本実施形態において、前壁１１ｅ、１２ｅ、５ｅは、住宅Ｈの門扉から玄関ドアＤまで敷設された通路（アプローチ）に面している。左壁１２ｆ、１２ｆ、５ｆは、底壁１１ａ、１２ａ、５ａから立ち上がっており、左右方向において左側に位置する側壁である。
【００３８】
また、郵便受け１１及び宅配ボックス１２の各々には、収容された配達物を取り出す際に開かれる扉が備えられている。より具体的に説明すると、郵便受け１１には、図６に示すように、扉としての取出扉１１ｘが設けられている。この取出扉１１ｘは、郵便受け１１の右壁１１ｃに設けられており、より詳しくは右壁１１ｃの後端部に設けられている。取出扉１１ｘは、図４に図示のダイヤル錠１１ｙを備えており、このダイヤル錠１１ｙのロック・アンロックによって取出扉１１ｘの開閉の可否が切り替えられる。
【００３９】
なお、本実施形態において、取出扉１１ｘは、右壁１１ｃの後側略半分を占めており、図６に示すように右壁１１ｃに対して略垂直となる位置まで開くことが可能である。したがって、取出扉１１ｘを全開にした状態では、右壁１１ｃの略半分に相当する取出口（開口）が形成されるようになる。
【００４０】
また、郵便受け１１には、郵便物等の配達物が投入される投函口１１ｚが設けられている。この投函口１１ｚは、郵便受け１１の前壁１１ｅに設けられた縦長矩形状の穴である。なお、投函口１１ｚの外縁部分には、郵便受け１１内の郵便物等が投函口１１ｚから抜き取られてしまうのを防止するためのフラップ式のガード機構（不図示）が取り付けられている。さらに、郵便受け１１の前壁１１ｅには、投函口１１ｚを覆うカバー部１１ｇがヒンジを介して開閉自在に取り付けられている。
【００４１】
宅配ボックス１２には、図５及び図７に示すように、扉としての開閉扉１２ｘが設けられている。この開閉扉１２ｘは、宅配ボックス１２の前壁１２ｅに設けられており、より詳しくは前壁１２ｅの略全体が開閉扉１２ｘを構成している。開閉扉１２ｘは、図３に図示された錠１２ｙを備えており、この錠１２ｙのロック・アンロックによって開閉扉１２ｘの開閉の可否が切り替えられる。錠１２ｙは、デジタル式の電子錠であっても、プッシュボタン操作のアナログ式の錠であってもよい。
【００４２】
なお、宅配ボックス１２の開閉扉１２ｘは、宅配物投入時にも開けられる。すなわち、宅配業者は、宅配物を宅配ボックス１２内に投入する際に開閉扉１２ｘを開け、宅配物投入後に開閉扉１２ｘを閉めて錠１２ｙをロック状態にセットする。その後、住宅Ｈの居住者は、宅配ボックス１２内の荷物を取り出すために錠１２ｙを操作してアンロック状態に切り替え、開閉扉１２ｘを開けて宅配ボックス１２内の宅配物を取り出す。
【００４３】
このように本実施形態では、収容ボックス１０の用途（換言すると、収容する配達物の種別）に応じて配達物の取り出し方向が変えられている。これにより、本実施形態に係る機能門柱１は、ユーザである住宅Ｈの居住者にとって、使い勝手が良いものとなる。なお、取出扉１１ｘ及び開閉扉１２ｘの位置については、上述した位置に限定されるものではなく、上述の位置とは異なる位置に設けられていてもよい。
【００４４】
ところで、本実施形態では、郵便受け１１、宅配ボックス１２及びハウジング５の各々のサイズが互いに異なっている。より詳しく説明すると、図５に示すように、各々の高さが異なっており、本実施形態では、ハウジング５の高さが最も短く、宅配ボックス１２の高さが最も長い。また、郵便受け１１の横幅（換言すると、右壁１１ｃの厚み方向における長さ）は、ハウジング５の横幅（換言すると、右壁５ｃの厚み方向における長さ）と略等しく、宅配ボックス１２の横幅（換言すると、右壁１２ｃの厚み方向における長さ）は、郵便受け１１の横幅よりも若干長くなっている。したがって、宅配ボックス１２は、複数の収容ボックス１０の中で横幅が最も長い最長収容ボックスに該当する。
【００４５】
一方、本実施形態において、郵便受け１１、宅配ボックス１２及びハウジング５の各々の前後長は、略揃っている。なお、上述した各寸法（高さ、横幅、前後長）の大小関係については、上述した関係に限定されず、任意に決めてよく、例えば、宅配ボックス１２の前後長が郵便受け１１の前後長より長くなっていてもよい。
【００４６】
＜＜支柱の構成について＞＞
次に、支柱２０の構成について既出の図１〜図４、及び図８〜図１１を参照しながら説明する。図８及び図９は、収容ボックス１０と支柱２０との位置関係を示す図であり、図８が図３中のＸ−Ｘ断面を示す図であり、図９がＹ−Ｙ断面を示す図である。なお、図８及び図９では、収容ボックス１０を簡略化して図示している。図１０は、インターホン２のハウジング５と支柱２０との位置関係を示す図であり、図３中のＺ−Ｚ断面を示す図である。なお、図１０では、ハウジング５を簡略化して図示している。図１１は、支柱２０の外観図であり、機能門柱１から収容ボックス１０及びハウジング５を取り外した状態を示している。
【００４７】
支柱２０は、玄関先に立てられた金属製の支持体であり、図１〜図４に示すように側面支柱２１、背面支柱２２、ベース部２５及び天板２６を有する。このうち、側面支柱２１及び背面支柱２２は、支柱２０の本体部分をなし、収容ボックス１０及びインターホン２のハウジング５を上下方向に並べた状態で支持している。
【００４８】
より詳しく説明すると、側面支柱２１及び背面支柱２２は、上下方向（鉛直方向）に沿って長く延びた板状部材によって構成されており、本実施形態では板状のアルミ押出形材からなる。側面支柱２１及び背面支柱２２は、互いに離れた状態で設置されている。また、側面支柱２１及び背面支柱２２は、図８〜図１０に示すように、側面支柱２１を仮想的に後方へ延長させ、かつ、背面支柱２２を仮想的に左側に延長させたときに互いに直交するように配置されている。
【００４９】
そして、側面支柱２１及び背面支柱２２の各々は、収容ボックス１０及びハウジング５を支持するために、これらの側壁に接触している。具体的に説明すると、側面支柱２１は、第一側壁接触部に相当し、図８〜図１０に示すように郵便受け１１、宅配ボックス１２及びインターホン２のハウジング５の各々の右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃに接している。背面支柱２２は、第二側壁接触部に相当し、図８〜図１０に示すように、郵便受け１１、宅配ボックス１２及びインターホン２のハウジング５の各々の後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄに接している。
【００５０】
本実施形態において、背面支柱２２は、左右方向（換言すると、右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃの厚み方向）において複数のピースに分割されており、より厳密には図１１に示すように二つの背面支柱片（第二側壁接触部片に相当）によって構成されている。以下、二つの背面支柱片のうち、より右側に位置する方を「第一背面支柱片２３」と呼ぶこととし、より左側に位置する方を「第二背面支柱片２４」と呼ぶこととする。
【００５１】
なお、背面支柱２２を構成する分割ピース（すなわち、背面支柱片）の数については、二つに限定されるものではなく、３つ以上であってもよい。
【００５２】
第一背面支柱片２３及び第二背面支柱片２４は、互いに同一の横幅及び高さを有する板状部材であり、本実施形態では各々が板状のアルミ押出形材からなる。また、本実施形態では、第一背面支柱片２３（一つの第二側壁接触部片に相当）の外表面の外観が、第二背面支柱片２４（他の第二側壁接触部片に相当）の外表面の外観と異なっている。厳密に説明すると、図１１に示すように、第一背面支柱片２３の外表面は、その材質であるアルミに粉体塗装が施された表面となっている。これに対して、第二背面支柱片２４の外表面には、木目調の模様が施されたフィルムシートが貼り付けられている。すなわち、第二背面支柱片２４の外表面は、木目模様を呈している。このように色調の異なる背面支柱片を組み合わせて第一背面支柱片２３を構成することで、背面支柱２２の意匠性（美観性）が向上する。
【００５３】
以上のような構成の第一背面支柱片２３及び第二背面支柱片２４の側端同士を接合することで背面支柱２２が構成される。このようにして構成された背面支柱２２の横幅は、当然ながら、仮に一つの第一背面支柱片２３のみによって構成した場合の背面支柱２２の横幅と比較して長くなる。
【００５４】
ベース部２５は、平面視で略矩形状のステンレスプレート（板状部材）からなり、図１１に示すように側面支柱２１の下端部及び背面支柱２２の下端部の双方の間に挟み込まれた当該双方に取り付けられている。このベース部２５は、側面支柱２１及び背面支柱２２の各々の下端部の剛性を高めて当該下端部が捻れるように変形するのを抑制している。
【００５５】
また、本実施形態では、図２〜図４に示すように、ベース部２５の上面が地表面から所定の深さだけ下がった位置に配置された状態でベース部２５が地中に埋設されるように支柱２０が立てられている。より具体的に説明すると、地中で支柱２０を固定支持する根巻コンクリートＣを構築する前の時点で、支柱２０を含む機能門柱１がその配置位置に配置される。このとき、ベース部２５の上面が地表面から所定の深さだけ下がった位置に配置されるようにベース部２５が地中に埋設される。その後、根巻コンクリートＣを構築するためのコンクリートを打設する。ここで、ベース部２５は、コンクリート打設時の位置出しのために利用され、本実施形態ではベース部２５の上面のレベルまでコンクリートを打設することになっている。すなわち、本実施形態に係るベース部２５は、根巻コンクリートＣの上端位置を規定するための部材として兼用されている。
【００５６】
なお、図２〜図４に示すように、ベース部２５のうち、上面より下方に位置する部分は、側面支柱２１及び背面支柱２２の各々においてベース部２５よりも下方に位置する部分と共に根巻コンクリートＣ中に埋められている。また、図２〜図４及び図１１に示すように、側面支柱２１及び背面支柱２２の各々において根巻コンクリートＣ中に埋められる部分には、棒状の抜け止め部２７が取り付けられている。この結果、側面支柱２１及び背面支柱２２の下端部は、根巻コンクリートＣ中に埋め込まれた状態を良好に維持している。
【００５７】
天板２６は、平面視で略Ｌ字状のステンレスプレートからなり、図１１に示すように側面支柱２１及び背面支柱２２（厳密には、背面支柱２２の第二背面支柱片２４）の各々の上端に載せられることで側面支柱２１及び背面支柱２２を連結している。なお、天板２６の下面には不図示の照明装置（具体的にはＬＥＤ照明）が取り付けられている。
【００５８】
以上のように構成された支柱２０は、二つの収容ボックス１０（郵便受け１１及び宅配ボックス１２）とインターホン２のハウジング５を上下に並べた状態で支持している。本実施形態において、支柱２０は、二つの収容ボックス１０及びハウジング５が有する４つの側壁のうち、右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃ及び後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄにのみ接した状態で各収容ボックス１０及びハウジング５を支持している。
【００５９】
より詳しく説明すると、機能門柱１において、二つの収容ボックス１０及びハウジング５は、それぞれの右側後方の角部（すなわち、右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃ及び後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄの間に形成される角部）が上下に揃った状態で並べられている。
【００６０】
そして、支柱２０が上記の状態にある二つの収容ボックス１０及びハウジング５の各々を支持するにあたり、側面支柱２１及び背面支柱２２が、それぞれの右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃ及び後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄに接している。より具体的に説明すると、側面支柱２１が、図８〜図１０に示すように、それぞれの右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃの前端位置からその前後方向略中央位置までの範囲に亘って右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃに当接している。
【００６１】
また、背面支柱２２が、それぞれの後壁１１ｄ、１２ｄ、５ｄに当接している。より厳密に説明すると、本実施形態では、前述したように背面支柱２２が第一背面支柱片２３及び第二背面支柱片２４によって構成されている。また、本実施形態では、郵便受け１１の横幅がハウジング５の横幅と略等しくなっている。そして、背面支柱２２は、図８及び図１０に示すように、第一背面支柱片２３の左側端と郵便受け１１及びハウジング５の各々の左側端とが左右方向において揃っている状態で、それぞれの後壁１１ｄ、５ｄに接している。ここで、「郵便受け１１及びハウジング５の左側端」は、後壁１１ｄ、５ｄにおいて右壁１１ｃ、５ｃからより離れている方の端に相当する。
【００６２】
また、本実施形態では、宅配ボックス１２の横幅が郵便受け１１やハウジング５の横幅よりも長くなっている。ここで、宅配ボックス１２の横幅と郵便受け１１の横幅との差分をΔｔとする。一方、背面支柱２２の横幅は、第二背面支柱片２４が第一背面支柱片２３に接合されることにより第二背面支柱片２４の横幅分だけ拡張されている。本実施形態では、第二背面支柱片２４の横幅が上記のΔｔと等しくなるように設計されている。このため、背面支柱２２は、第一背面支柱片２３及び第二背面支柱片２４の双方にて宅配ボックス１２の後壁１２ｄに接していることになる。
【００６３】
また、本実施形態において、背面支柱２２は、図９に示すように、背面支柱２２の左側端（厳密には、第二背面支柱片２４の左側端）と宅配ボックス１２の左側端とが左右方向において揃っている状態で宅配ボックス１２の後壁１２ｄに接している。ここで、「背面支柱２２の左側端」は、背面支柱２２のうち、各右壁１１ｃ、１２ｃ、５ｃからより離れている方の端に相当し、「宅配ボックス１２の左側端」は、宅配ボックス１２が有する後壁１２ｄにおいて右壁１２ｃからより離れている方の端に相当する。
【００６４】
以上のように構成された支柱２０であれば、複数の収容ボックス１０を支持するにあたり各収容ボックス１０のサイズに柔軟に対応し、各収容ボックス１０を適切に支持することが可能である。より詳しく説明すると、本実施形態に係る支柱２０は、各収容ボックス１０をその両側（左右方向の両側）から挟み込んで支持するものではなく、右側後方の角部をなす二つの側壁（具体的には、右壁１１ｃ、１２ｃ及び後壁１１ｄ、１２ｄ）に当接することで支持している。このような支持構造であれば、あらゆるサイズの収容ボックス１０であっても、そのサイズに制限を受けることなく適切に支持することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態では、最も横幅の大きい宅配ボックス１２に合わせて背面支柱２２の横幅が決められている。そして、前述したように、背面支柱２２の左側端と宅配ボックス１２の左側端とが左右方向において揃うように宅配ボックス１２が背面支柱２２に接している。これにより、最大サイズの収容ボックス１０である宅配ボックス１２を収まり良く支持することが可能となり、以て、機能門柱１の美観性が向上することになる。また、上記の構成であれば、宅配ボックス１２の左側端部が背面支柱２２の左側端よりも外側に突出している場合の不具合（例えば宅配ボックス１２の左側端部のうち、背面支柱２２よりも外側に突出した部分に人の身体がぶつかってしまう状況）を回避することが可能である。
【００６６】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに本発明の収容ボックス付き支柱の構成について一例を挙げて説明してきたが、上記の実施形態は、あくまでも一例であり、他の実施形態も考えられる。例えば、上記の実施形態では、支柱２０をなす部材（より具体的には、側面支柱２１及び背面支柱２２を構成する部材）が板状部材からなり、詳しくは、板状のアルミ押出形材からなることとした。ただし、これに限定されるものではなく、支柱２０をなす部材が円筒状のパイプ部材や円柱状の棒体であってもよい。しかし、上記の実施形態のように支柱２０を板状部材によって構成すれば、支柱２０が各収容ボックス１０の側壁と面接触することになるため、より安定して各収容ボックス１０を支持することが可能となる。
【００６７】
また、上記の実施形態では、支柱２０を構成する側面支柱２１及び背面支柱２２が互いに離れていることとしたが、側面支柱２１及び背面支柱２２がＬ字状に連結していてもよい。ただし、上記の実施形態のように側面支柱２１及び背面支柱２２が互いに分離していれば、側面支柱２１及び背面支柱２２の各々を個別に設計することが可能となるので、設計の自由度が向上することになる。
【００６８】
また、上記の実施形態では、収容ボックス１０とともに表札３付きのインターホン２（厳密には、インターホン２が取り付けられたハウジング５）が支柱２０に支持されていることとしたが、これに限定されるものではない。インターホン２が備えられてなく収容ボックス１０のみを支持している収容ボックス付き支柱に対しても本発明は適用可能である。
【００６９】
また、上記の実施形態で述べた各部材の取り付け向きや位置については、あくまでも一例に過ぎず、他の例も考えられる。例えば、住宅Ｈの門扉から玄関ドアＤまで敷設された通路（アプローチ）を挟んで上記の実施形態とは反対の位置に機能門柱１が設置される場合には、上述した取り付け向きや位置が左右対称となる。
【符号の説明】
【００７０】
１  機能門柱（収容ボックス付き支柱）
２  インターホン
３  表札
４  可撓性電線管
５  ハウジング
５ａ  底壁
５ｂ  天井壁
５ｃ  右壁
５ｄ  後壁
５ｅ  前壁
５ｆ  左壁
１０  収容ボックス
１１  郵便受け
１１ａ  底壁
１１ｂ  天井壁
１１ｃ  右壁（第一側壁）
１１ｄ  後壁（第二側壁）
１１ｅ  前壁（第三側壁）
１１ｆ  左壁
１１ｇ  カバー部
１１ｘ  取出扉（扉）
１１ｙ  ダイヤル錠
１１ｚ  投函口
１２  宅配ボックス（最長収容ボックス）
１２ａ  底壁
１２ｂ  天井壁
１２ｃ  右壁（第一側壁）
１２ｄ  後壁（第二側壁）
１２ｅ  前壁（第三側壁）
１２ｆ  左壁
１２ｘ  開閉扉（扉）
１２ｙ  錠
２０  支柱
２１  側面支柱（第一側壁接触部）
２２  背面支柱（第二側壁接触部）
２３  第一背面支柱片（第二側壁接触部片）
２４  第二背面支柱片（第二側壁接触部片）
２５  ベース部
２６  天板
２７  抜け止め部
Ｃ  根巻コンクリート
Ｄ  玄関ドア
Ｈ  住宅
Ｒ  クラッシャーラン
Ｗ  外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019000325.tif 000009
【図８】
2019000325.tif 000010
【図９】
2019000325.tif 000011
【図１０】
2019000325.tif 000012
【図１１】
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