(57)【要約】【課題】本願発明の課題は、従来が抱える問題を解決することであり、すなわち相当の知識や技術を持たない担当者に対して、所望の分析図を適時に提供することのできる分析図取得システムを提供することである。【解決手段】本願発明の分析図取得システムは、分析図記憶手段と、ユーザ認識手段、候補分析図選出手段、分析図指定手段を備えたものである。このうち候補分析図選出手段は、候補分析図を選出して表示するもので、分析図指定手段は、表示手段に表示された候補分析図を指定するものである。候補分析図選出手段は、ユーザ属性情報に関連づく部門情報に基づいて候補分析図を選出する。そして、ユーザが分析図指定手段によって分析図を指定することで、目的の分析図をユーザが取得する。【選択図】図３
2019021005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集計対象を単位領域ごとに集計して地図上に分布した分析図を、取得する分析図取得システムにおいて、
複数の前記分析図を記憶する分析図記憶手段と、
ユーザ属性情報を認識するユーザ認識手段と、
前記分析図記憶手段に記憶される前記分析図から１又は２以上の候補分析図を選出するとともに、該候補分析図を表示手段に表示する候補分析図選出手段と、
前記表示手段に表示された前記候補分析図を指定する分析図指定手段と、を備え、
前記分析図記憶手段は、部門情報に関連付けて前記分析図を記憶し、
前記候補分析図選出手段は、前記ユーザ属性情報に関連づく前記部門情報に基づいて、前記候補分析図を選出し、
ユーザが前記分析図指定手段によって前記候補分析図を指定することで、目的の前記分析図を取得する、
ことを特徴とする分析図取得システム。
【請求項２】
集計対象を単位領域ごとに集計して地図上に分布した分析図を、取得する分析図取得システムにおいて、
複数の前記分析図を記憶する分析図記憶手段と、
前記分析図記憶手段に記憶される前記分析図から１又は２以上の候補分析図を選出するとともに、該候補分析図を表示手段に表示する候補分析図選出手段と、
前記表示手段に表示された前記候補分析図を指定する分析図指定手段と、を備え、
前記分析図記憶手段は、使用頻度が高い時期である多用時期に関連付けて前記分析図を記憶し、
前記候補分析図選出手段は、現時点を含む前記多用時期に基づいて、前記候補分析図を選出し、
ユーザが前記分析図指定手段によって前記候補分析図を指定することで、目的の前記分析図を取得する、
ことを特徴とする分析図取得システム。
【請求項３】
前記分析図記憶手段は、業務分類に関連付けて前記分析図を記憶し、
前記表示手段に表示された複数の前記業務分類のうち、目的の該業務分類を指定する分類指定手段を、さらに備え、
前記候補分析図選出手段は、前記分類指定手段で指定された前記業務分類の前記分析図から前記候補分析図を選出する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の分析図取得システム。
【請求項４】
集計対象を単位領域ごとに集計して地図上に分布した分析図を、取得する分析図取得システムにおいて、
複数の前記分析図を業務分類に関連付けて記憶する分析図記憶手段と、
表示手段に表示された複数の前記業務分類のうち、目的の該業務分類を指定する分類指定手段と、
複数の入力項目を前記表示手段に表示するとともに、前記分析図を作成する条件である作成条件を該入力項目に入力する条件入力手段と、
前記条件入力手段で入力された前記作成条件に基づいて、前記分析図を作成する分析図作成手段と、を備え、
前記条件入力手段は、前記分類指定手段で指定された前記業務分類に基づいて、該業務分類に対してあらかじめ設定された前記入力項目を前記表示手段に表示し、
前記分析図作成手段で作成された前記分析図を取得する、
ことを特徴とする分析図取得システム。
【請求項５】
前記作成条件には集計条件が含まれ、
前記条件入力手段では、前記集計条件として集計時期及び集計範囲を入力する、
ことを特徴とする請求項４記載の分析図取得システム。
【請求項６】
前記集計対象が人口であり、前記作成条件には対象条件が含まれ、
前記条件入力手段では、前記対象条件として前記集計対象の年齢範囲及び性別を入力する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の分析図取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、集計する対象（以下、「集計対象」という。）を単位領域ごとに計上し、これを地図上に分布表示した図（以下、「分析図」という。）をユーザが取得する技術に関するものであり、より具体的には、ユーザの属性や利用時期に応じて候補となる分析図（以下、「候補分析図」という。）をユーザに提示したうえで、あるいは分析図を作成する条件（以下、「作成条件」という。）を入力することで、所望の分析図を取得させる分析図取得システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人口分布図や世帯分布図などの分析図は、所定の範囲をメッシュで区切り、それぞれのメッシュに含まれる人口や世帯数（主題数）を計上し、さらにメッシュごとに主題数に応じて色分け表示するものが主流である。このような分析図は、主題の分布が俯瞰的かつ直感的に把握できることから、近年では幅広い分野で活用されている。特に、立地適正化やこども政策、交通政策といった政策を立てる行政にとって、分析図は欠かせないツールのひとつとなっている。
【０００３】
あらゆる分野で種々の分析図が利用されていることから、これまでも分析図に関する様々な技術が提案されている。例えば特許文献１では、人口分布図や世帯分布図を、「個人情報の保護に関する法律」に配慮しつつ作成する技術について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０５１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、位置情報と密接な関係を持つ分析図は、一般的に地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用して作成される。ＧＩＳは、１９６０年初期にカナダの森林管理で利用されたことで注目され、その後我が国でも普及が進み、近時では地方自治体をはじめ多くの企業や団体に導入されている。このＧＩＳは、位置を手がかりとして情報を取り扱う点に大きな特徴があり、具体的には位置に関する情報を総合的に管理したり、加工したり、あるいは視覚的に表示したり、高度な分析や迅速な判断を可能にするものである。そのため地方自治体の業務の中には、例えば都市計画の窓口システムや、道路工事管理、ごみステーション管理などＧＩＳが業務の一部として組み込まれているものもある。すなわち、このような業務の担当者にとってＧＩＳは、欠くことのできないいわば必須のツールとして位置づけられているわけである。
【０００６】
一方、政策支援など実施すべき内容が確立していない（ルーティン化されていない）業務に関しては、比較的ＧＩＳを利用しない傾向にある。本来、ＧＩＳを操作するには相当の知識や技術が必要であるところ、ＧＩＳの利用頻度が低くなるうえ、さらに職員異動に伴ってより使われなくなることもあり、ＧＩＳを導入したものの十分に活用されていないというケースも散見される。
【０００７】
また、昨今では人口減少や地方創生といった課題が衆目を集めるところとなり、このような課題を解決するＧＩＳ、いわば「政策支援分野のＧＩＳ」にもニーズが高まりつつある。ところが、担当者が相当の知識や技術を持たないが故に、政策支援のためにＧＩＳを活用するという着想に至らず、結果的に政策支援分野のＧＩＳが技術的にもサービス提供の観点でも確立されていないのが現状である。
【０００８】
本願発明の課題は、従来が抱える問題を解決することであり、すなわち相当の知識や技術を持たない担当者に対して、所望の分析図を適時に提供することのできる分析図取得システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、必要とされる分析図を予測し、これをあらかじめ作成して記憶しておく、という点に着目したものであり、従来にはなかった発想に基づいてなされた発明である。
【００１０】
本願発明の分析図取得システムは、分析図記憶手段と、ユーザ認識手段、候補分析図選出手段、分析図指定手段を備えたものである。このうち分析図記憶手段は、複数の分析図を記憶するもので、ユーザ認識手段は、ユーザ属性情報を認識するものである。また、候補分析図選出手段は、分析図記憶手段に記憶される分析図から１又は２以上の候補分析図を選出するとともにその候補分析図を表示手段に表示するもので、分析図指定手段は、表示手段に表示された候補分析図を指定するものである。なお、分析図記憶手段は、部門情報に関連付けて分析図を記憶し、候補分析図選出手段は、ユーザ属性情報に関連づく部門情報に基づいて候補分析図を選出する。そして、ユーザが分析図指定手段によって候補分析図を指定することで、目的の分析図をユーザが取得する。
【００１１】
本願発明の分析図取得システムは、候補分析図選出手段が部門情報に基づく候補分析図の選出に代えて、現時点（操作時）を含む多用時期（その分析図の使用頻度が高い時期）に基づいて候補分析図を選出するものとすることもできる。
【００１２】
本願発明の分析図取得システムは、分類指定手段をさらに備えたものとすることもできる。この分類指定手段は、表示手段に表示された複数の業務分類のうち、目的の業務分類を指定することができるものである。この場合、分析図記憶手段は、業務分類に関連付けて分析図を記憶し、候補分析図選出手段は、分類指定手段で指定された業務分類の分析図から候補分析図を選出する。
【００１３】
本願発明の分析図取得システムは、分析図記憶手段と、分類指定手段、条件入力手段、分析図作成手段を備えたものとすることもできる。このうち条件入力手段は、複数の入力項目を表示手段に表示するとともに作成条件（分析図を作成する条件）を入力項目に入力するものであり、分析図作成手段は、条件入力手段で入力された作成条件に基づいて分析図を作成するものである。なお条件入力手段は、分類指定手段で指定された業務分類に基づいて、その業務分類に対してあらかじめ設定された入力項目を表示手段に表示する。そして、分析図作成手段で作成された分析図をユーザが取得する。
【００１４】
本願発明の分析図取得システムは、作成条件に含まれる集計条件として集計時期及び集計範囲を条件入力手段で入力するものとすることもできる。
【００１５】
本願発明の分析図取得システムは、作成条件に含まれる対象条件として集計対象の年齢範囲及び性別を条件入力手段で入力するものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の分析図取得システムには、次のような効果がある。
（１）ユーザに応じた候補分析図を提示するため、あるいは入力項目を表示案内するため、ＧＩＳに関する相当の知識や技術を持たない者でも、容易に分析図を取得することができる。
（２）分析図の作成を専門業者に委託するとその取得まで２週間〜１ヶ月程度の期間を要するが、本願発明によれば極めて短い期間（一両日中）で所望の分析図を取得することができる。
（３）様々な種類の分析図を用意しておくことで、ユーザの要求に漏れなく応えることができる。
（４）ユーザ側にＧＩＳを用意することなく所望の分析図を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】左側に対象範囲を分割した多数の単位領域を、右側に識別子が付与された単位領域を示すモデル図。
【図２】本願発明の分析図取得システムの構成の一例を示すモデル図。
【図３】第１の実施形態における分析図取得システムを示すブロック図。
【図４】表示手段に表示された業務分類のアイコンを示す画面図。
【図５】分析図取得システムに登録されたユーザが属する部門の例を示す説明図。
【図６】業務分野「立地適正化」を検索条件として選出された６つの候補分析図のアイコンを示す画面図。
【図７】「医療施設ポイントから徒歩圏５００ｍのバッファ内にある人口」を示す分析図。
【図８】部門情報を検索条件として候補分析図を選出する場合の分析図取得システムを示すブロック図。
【図９】第２の実施形態における分析図取得システムを示すブロック図。
【図１０】表示手段に表示された第１の入力パターンを示す画面図。
【図１１】表示手段に表示された第２の入力パターンを示す画面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本願発明の分析図取得システムの実施形態の一例を、図を参照しながら説明する。本願発明の分析図取得システムは、ユーザが「分析図」を取得するためのものであるから、まずはこの分析図について説明する。行政が立地適正化やこども政策、交通政策といった政策を立てる際、人口や世帯、あるいは特定の施設がその行政区域内にどのように分布しているか確認することがある。このとき政策支援として活用される分布図が、本願発明でいう分析図である。例えば教育政策を立案するに当たって、小学校から半径８００ｍ内にある世帯の分布状況を確認することがあり、このとき利用されるのが分析図である。この分析図は、図１に示すように対象となる範囲を多数の細かい領域（以下、「単位領域」という。）に分割し、それぞれの単位領域に人口や世帯、あるいは学校や集会所といった施設など（以下、これら集計の対象となるものを「集計対象」という。）がどの程度あるか計上し、そして単位領域ごとにその数に応じた色などを付して図化したものである。なお図１では、左側に対象範囲を分割した多数の単位領域を示し、右側には左側の一部（ａ部）を拡大して示すとともに識別子（ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が付与された単位領域を示している。
【００１９】
次に、本願発明の分析図取得システムの概略の構成について説明する。図２は、分析図取得システム１００の構成の一例を示すモデル図であり、この図に示すように取得システム１００は、ホスト側システム２００とクライアント側システム３００で構成することができる。なお、このホスト側システム２００やクライアント側システム３００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォン、ｉＰａｄ（登録商標）といったタブレット型端末などのコンピュータ装置を利用して形成するとよい。
【００２０】
ホスト側システム２００とクライアント側システム３００は有線又は無線の通信手段で接続されており、例えばクライアント側システム３００の要求に応じてホスト側システム２００に記憶された分析図を当該クライアント側システム３００に送信するわけである。なお図１に示すように、通常は１のホスト側システム２００に対して複数のクライアント側システム３００が接続され、例えば分析図提供者（ホスト側システム２００）が多数の行政機関（クライアント側システム３００）の求めに応じて分析図を提供することができる。
【００２１】
続いて分析図取得システム１００を構成する主な要素ごとに詳しく説明する。なお、本願発明の分析図取得システム１００は、既に作成された分析図をそのまま提供するケースと、ユーザの要求に応じてその都度分析図を作成するケースに２分することができ、それぞれ第１の実施形態、第２の実施形態として順に説明することとする。
【００２２】
（第１の実施形態）
図３は、第１の実施形態における分析図取得システム１００を示すブロック図である。このブロック図に示す各手段は、当該処理をコンピュータに実行させるプログラムを利用したものとするとよい。図３では、ホスト側システム２００を左側の破線で、クライアント側システム３００を右側の破線で示しており、すなわち左側破線内の各手段による処理はホスト側システム２００によって実行され、右側破線内の各手段による処理はクライアント側システム３００によって実行される。なお、図３に示す各手段の配置はあくまで一例であり、ホスト側システム２００内の一部の手段をクライアント側システム３００内に置くこともできるし、クライアント側システム３００内の一部の手段をホスト側システム２００内に置くこともできる。
【００２３】
以下、第１の実施形態における分析図取得システム１００を利用して、ユーザが分析図を取得する手順について説明する。まずユーザがクライアント側システム３００のログイン手段３１０を用いて分析図取得システム１００にログインする。このとき、ログインの際に入力したユーザＩＤなどを手がかりとして、あらかじめ記憶されたユーザ情報が取得される。分析図取得システム１００にログインすると、ユーザ操作により業務分類をディスプレ等の表示手段３２０に表示させる。ここで業務分類とは、内容の一部（あるいは傾向）が共通する分析図をまとめるための分類（カテゴリ）である。例えば、行政では様々な分野の政策を立案し、それぞれ政策立案の場面ではその政策分野に応じた分析図が活用されるため、通常は種々の分析図が用意される。しかしながら数多くの分析図の中から目的のものを抽出することは容易ではない。そこで、それぞれの分析図に適切な業務分類を付与し、すなわち複数の分析図を業務分類ごとに集約（グループ化）することで、業務分類を絞ったうえで目的の分析図を選択できるようにするわけである。
【００２４】
図４は、表示手段３２０に表示された業務分類のアイコン（以下、「業務分類アイコン３１１」という。）を示す画面図である。この図では、業務分類として「立地適正化」と「こども政策」、「交通政策」が表示されており、それぞれ業務分類アイコン３１１として表示手段３２０に表示されている。もちろん、業務分類はこの３種類に限られず、他の業務分類を表示することもできるし、２種類あるいは４種類以上の業務分類を表示することもできる。そしてユーザは、分類指定手段３３０によって（例えばクリック操作等によって）表示された業務分類アイコン３１１のうち所望のものを指定する。
【００２５】
一方ホスト側システム２００では、ユーザの部門情報（そのユーザが属する部門の情報）を取得する。具体的には、ユーザのログインによってユーザ情報が取得されると、ホスト側システム２００のユーザ認識手段２１０がそのユーザ情報に含まれる部門情報を取得する。分析図取得システム１００を操作することのできるユーザはあらかじめ登録されており、しかもユーザが属する部門（例えば図５に示すような部門）もユーザ情報の一部として登録されているため、ユーザ情報を得たユーザ認識手段２１０はそのユーザの部門情報を取得することができるわけである。
【００２６】
ユーザ認識手段２１０が取得した部門情報と、ユーザが分類指定手段３３０によって指定した業務分類は、それぞれ候補分析図選出手段２２０に渡される。そして候補分析図選出手段２２０は、部門情報と業務分類を手がかりとして、ホスト側分析図記憶手段２３０からいくつかの候補分析図を選出する。ホスト側分析図記憶手段２３０は、部門情報と関連付けさらに業務分類も関連付けたうえで分析図を記憶していることから、部門情報及び業務分類に該当する分析図を抽出することができるわけである。ここで選出された候補分析図は、クライアント側システム３００の表示手段３２０に表示される。例えば図６では、業務分野「立地適正化」を検索条件として選出された６つの候補分析図のアイコン（以下、「候補図アイコン３４１」という。）が表示されている。
【００２７】
クライアント側システム３００の表示手段３２０にいくつかの候補図アイコン３４１が表示されと、ユーザは分析図指定手段３４０によって（例えばクリック操作等によって）候補図アイコン３４１のうち所望のものを指定する。そして、分析図指定手段３４０で指定した情報（例えば、分析図の識別子など）を手がかりに、ホスト側分析図記憶手段２３０から目的の分析図を抽出し、クライアント側システム３００のクライアント側分析図記憶手段３５０に記憶する（ダウンロードする）。クライアント側分析図記憶手段３５０に記憶されると、ユーザは自在に図７に示すような分析図をプリンタや表示手段３２０に出力することができる。なお図７は、分析図の例として「医療施設ポイントから徒歩圏５００ｍのバッファ内にある人口」を示している。
【００２８】
ここまで部門情報と業務分類を検索条件として候補分析図を選出する例について説明したが、部門情報に代えて（あるいは加えて）分析図が特に利用される時期を検索条件として候補分析図を選出することもできる。例えば、予算要求を目前に控えた時期は、やはり予算を要求するための特定の分析図が高い頻度で利用される。したがって、分析図取得システム１００を操作している時期が予算要求前であれば、この時期に多用される分析図を候補として選出するわけである。なお、当該分析図において特に使用頻度が高い時期のことを、ここでは便宜上「多用時期」ということとする。
【００２９】
図８は、部門情報を検索条件として候補分析図を選出する場合の分析図取得システム１００を示すブロック図である。この図に示す分析図取得システム１００の候補分析図選出手段２２０は、現時点（つまり、分析図取得システム１００を操作している時点）と業務分類を手がかりとして、ホスト側分析図記憶手段２３０からいくつかの候補分析図を選出する。ホスト側分析図記憶手段２３０は、多用時期と関連付けたうえで分析図を記憶していることから、「現時点を含む多用時期」を条件として分析図を抽出することができるわけである。ここで選出された候補分析図は、クライアント側システム３００の表示手段３２０に表示される。
【００３０】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態における分析図取得システム１００を示すブロック図である。第１の実施形態と同様、このブロック図に示す各手段は、当該処理をコンピュータに実行させるプログラムを利用したものとするとよい。また、図９に示す各手段の配置はあくまで一例であり、ホスト側システム２００内の一部の手段をクライアント側システム３００内に置くこともできるし、クライアント側システム３００内の一部の手段をホスト側システム２００内に置くこともできる。
【００３１】
以下、第２の実施形態における分析図取得システム１００を利用して、ユーザが分析図を取得する手順について説明する。まずユーザがクライアント側システム３００のログイン手段３１０を用いて分析図取得システム１００にログインする。このとき、ログインの際に入力したユーザＩＤなどを手がかりとして、あらかじめ記憶されたユーザ情報が取得される。分析図取得システム１００にログインすると、ユーザ操作により、例えば図4に示すように業務分類を表示手段３２０に表示させる。そしてユーザは、分類指定手段３３０によって（例えばクリック操作等によって）表示された業務分類アイコン３１１のうち所望のものを指定する。
【００３２】
ユーザが分類指定手段３３０によって指定した業務分類は、ホスト側システム２００の入力項目選出手段２４０に渡される。そして入力項目選出手段２４０は、業務分類を手がかりとして、入力項目記憶手段２５０から当該業務分類に応じた複数の入力項目の組み合わせ（以下、「入力パターン」という。）を抽出する。あらかじめ業務分類ごとに入力パターンが設定されており、入力項目記憶手段２５０はこの入力パターンを業務分類に関連付けたうえで記憶していることから、指定された業務分類に該当する入力パターンを抽出することができるわけである。ここで選出された入力パターンは、クライアント側システム３００の表示手段３２０に表示される。
【００３３】
図１０は、表示手段３２０に表示された第１の入力パターンを示す画面図であり、図１１は、表示手段３２０に表示された第２の入力パターンを示す画面図である。第１の入力パターンには、集計する範囲（集計範囲）と集計時期が入力項目に含まれており、例えば図１０では、集計範囲（この図では分析エリア）として「市全域」が選択され、集計時期としては集計年を「最新」、集計月を「１月〜１２月」選択している。なお、この図に示すように集計月は、スライド形式（バー形式）で複数月にわたる期間を選択させることもできるし、「４月」や「６月」など単月を選択する仕様とすることもできる。
【００３４】
一方、第２の入力パターンには、集計範囲や集計時期のほか年齢範囲と性別が入力項目に含まれている。すなわち第２の入力パターンの集計対象は、人口（人）である。例えば図１１では、年齢範囲として「４０〜９０歳」が選択され、性別として「全対象（男性及び女性）」が選択されている。なおこの図に示すように年齢範囲は、集計時期と同様、スライド形式で選択させることもできる。
【００３５】
表示手段３２０に入力パターンが表示されると、ユーザは条件入力手段３６０によって（例えばキーボード操作やクリック操作等によって）表示されたそれぞれの入力項目に適切な情報を入力していく。ここで入力された情報（条件）が、分析図を作成する条件（以下、「作成条件」という。）となる。
【００３６】
条件入力手段３６０によって入力された作成条件は、分析図作成手段２６０に渡される。そして分析図作成手段２６０は、地図情報記憶手段２７０から必要な地図情報を読み出すとともに、集計情報記憶手段２８０から集計に必要な情報（例えば、人口など）を読み出し、さらに作成条件に基づいて集計処理を実行して、ユーザが所望する（つまり作成条件に対応した）分析図を作成する。ここで作成された分析図は、クライアント側システム３００に送られ、クライアント側分析図記憶手段３５０が記憶する（ダウンロードする）。クライアント側分析図記憶手段３５０に記憶されると、ユーザは自在に図７に示すような分析図をプリンタや表示手段３２０に出力することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本願発明の分析図取得システムは、人口分布図や世帯分布図といった分析図の取得に、特に有効に利用することができる。また、行政の政策を立案する際に、つまり政策支援として効果的に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００  分析図取得システム
２００  ホスト側システム
２１０  ユーザ認識手段
２２０  候補分析図選出手段
２３０  ホスト側分析図記憶手段
２４０  入力項目選出手段
２５０  入力項目記憶手段
２６０  分析図作成手段
２７０  地図情報記憶手段
２８０  集計情報記憶手段
３００  クライアント側システム
３１０  ログイン手段
３１１  業務分類アイコン
３２０  表示手段
３３０  分類指定手段
３４０  分析図指定手段
３４１  候補図アイコン
３５０  クライアント側分析図記憶手段
３６０  条件入力手段
【図１】
2019021005.tif 000003
【図２】
2019021005.tif 000004
【図３】
2019021005.tif 000005
【図４】
2019021005.tif 000006
【図５】
2019021005.tif 000007
【図６】
2019021005.tif 000008
【図７】
2019021005.tif 000009
【図８】
2019021005.tif 000010
【図９】
2019021005.tif 000011
【図１０】
2019021005.tif 000012
【図１１】
2019021005.tif 000013