(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の来店を必要とせずに注文を受け付け、オンライン決済の必要なく、商品を免税処理して販売する情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置としての免税ＥＣ仲介サーバ１は、利用者としての旅行者の使用する携帯端末から旅行者を特定する情報である利用者情報１１１を受信する利用者情報送受信手段１０２と、ＥＣサーバの提供する電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で携帯端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段１０１と、旅行者が商品を注文するための注文情報１１２をホテルに送信する注文情報送信手段１０４と、免税書類を作成するための免税情報１１４をホテルの端末に送信する免税情報送信手段１０６と、商品の決済をするための決済情報１１５を端末に送信する決済情報送信手段１０７とを有する。【選択図】図２
2019191650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を免税で注文するための注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する請求項１‐３のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を免税で注文するための注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
【請求項６】
利用者の使用する端末と、
電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を免税で注文するための注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、免税商品の購入を支援する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、利用者の操作する携帯端末から携帯端末の位置情報、利用者の使用する言語情報、利用者が購入を希望する商品ＩＤを受信し、店舗データベースから受信した位置情報に基づき店舗を特定し、言語情報に基づき言語を特定し、商品データベースから受信した商品ＩＤに基づき特定した言語の商品説明情報を抽出し、特定した店舗及び抽出した商品説明情報に基づいて画面データを生成して、画面データを携帯端末に送信することで、携帯端末の表示部に利用者の使用する言語で購入を希望する商品の説明を表示させる。また、この情報処理装置は、特定した店舗が割引を実施する等の固有情報を有する場合は当該情報を画面データに反映させる。また、情報処理装置は、利用者が購入を検討している商品の購入リストを参照し、免税条件を判定し、判定結果を画面データに反映させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６‐１７３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した特許文献１の情報処理装置は、利用者が購入を希望する商品についての商品説明、購入可能な店舗の表示や免税条件の判定等を行なって免税商品の購入を支援するものの、最終的に商品の注文を受け付けるためには利用者に実店舗に足を運んでもらう必要がある、という問題がある。さらに、特許文献１には、免税商品のオンライン決済を行えば、商品受け取りカウンタにて免税処理までのサービスを受けられる旨が記載されているものの、免税商品のオンライン決済が認められていない現状では記載された効果を奏しない。
【０００６】
従って本発明の目的は、利用者の来店を必要とせずに注文を受け付け、オンライン決済の必要なく、商品を免税処理して販売する情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理システムを提供する。
【０００８】
［１］コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を免税で注文するための注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
［２］前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の情報処理プログラム。
［３］前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する前記［１］又は［２］に記載の情報処理プログラム。
［４］前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する前記［１］‐［３］のいずれかに記載の情報処理プログラム。
［５］利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を免税で注文するための注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
［６］利用者の使用する端末と、
電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を免税で注文するための注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、５、６に係る発明によれば、利用者の来店を必要とせずに注文を受け付け、オンライン決済の必要なく、商品を免税処理して販売することができる。
請求項２に係る発明によれば、免税店で販売される又は販売された商品について、免税店と店舗との間で精算を仲介することができる。
請求項３に係る発明によれば、利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信することができる。
請求項４に係る発明によれば、選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、商品情報を免税しない内容で端末に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る免税ＥＣシステムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る免税ＥＣ仲介サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、利用者情報の構成例を示す概略図である。
【図４】図４は、注文情報の構成例を示す概略図である。
【図５】図５は、免税店情報の構成例を示す概略図である。
【図６】図６は、免税情報の構成例を示す概略図である。
【図７】図７は、決済情報の構成例を示す概略図である。
【図８】図８は、精算情報の構成例を示す概略図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１６】図１６（ａ）及び（ｂ）は、端末及び端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１７】図１７は、免税ＥＣシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
（免税ＥＣシステムの構成）
図１は、実施の形態に係る免税ＥＣシステムの構成の一例を示す概略図である。
【００１２】
この情報処理システムとしての免税ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）システム６は、情報処理装置としての免税ＥＣ仲介サーバ１と、携帯端末２と、ＥＣサーバ３と、端末３１と、端末４とをネットワーク５によって互いに通信可能に接続することで構成される。携帯端末２はホテル６０に宿泊する旅行者７によって操作される。また、端末３１は配送センター６１の従業員８によって操作される。また、端末４はホテル６０の従業員９によって操作される。ホテル６０は、海外からの旅行者７を宿泊させる客室６００を有する宿泊施設であるとともに、海外からの旅行者７に対し免税で商品を販売する免税店の許可を税務署から受けている店舗である（又は免税店を併設している）。配送センター６１は、ＥＣサーバ３が提供する電子商取引サービスにおける仮想店舗が扱う商品を発送するための施設である。なお、仮想店舗は無店舗販売を前提として説明するが、実際に商品を販売する店舗を伴うものであってもよい。
【００１３】
免税ＥＣ仲介サーバ１は、サーバ型の情報処理装置であり、携帯端末２、ＥＣサーバ３、端末３１及び端末４の要求に応じて動作するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の電子部品を備える。免税ＥＣ仲介サーバ１は、携帯端末２、ＥＣサーバ３、端末３１及び端末４との間で情報を送受信して、主に、携帯端末２を操作する旅行者７にＥＣサーバ３で提供される電子商取引サービス上の店舗での商品を免税の内容で表示して購入の仲介をし、旅行者７が宿泊するホテル６０のカウンターにおいて購入商品の受け取り及び決済をさせるとともに、ホテル６０の免税処理を補助し、ホテル６０と電子商取引サービスで商品を販売した店舗との間の精算を仲介するものである。
【００１４】
携帯端末２は、スマートフォン等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやフラッシュメモリ等の電子部品を備える。携帯端末２は、一例として、ホテル６０の客室６００に設置されるものであり、ホテル６０に滞在している間、当該客室６００を利用する旅行者７に無料（又は有料）で貸し出されるものである。また、携帯端末２は、免税アプリ２０が予めインストールされており、当該免税アプリ２０を動作させて免税ＥＣ仲介サーバ１と通信し、旅行者７にＥＣサーバ３で提供される電子商取引サービス上の店舗で商品を免税で購入するための操作を受け付ける。なお、携帯端末２は、図中では客室６００内で使用されているが、旅行者７が携帯してホテル６０の外部で使用可能であり、免税アプリ２０の使用場所も無線にてネットワーク５と接続可能な場所であれば特に限定されない。また、携帯端末２は、旅行者７の私物であってもよく、この場合、免税アプリ２０をインストールして使用される。
【００１５】
ＥＣサーバ３は、サーバ型の情報処理装置であり、免税ＥＣ仲介サーバ１及び端末３１の要求に応じて動作するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやフラッシュメモリ等の電子部品を備える。ＥＣサーバ３は、電子商取引サービスを提供するものであって、電子商取引サービス上の店舗で販売する商品のデータベースである商品ＤＢ３０を有し、免税ＥＣ仲介サーバ１を介して携帯端末２で商品ＤＢ３０の商品の免税価格での購入を可能とするとともに、商品が購入された場合は配送センター６１に設置された端末３１と通信して商品の配送指示等を行う。なお、ＥＣサーバ３は、免税ＥＣ仲介サーバ１を介さずに国内利用者向けに免税ではない電子商取引サービスを提供するものであってもよく、この場合、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して免税ＥＣ仲介サーバ１に商品ＤＢ３０の商品情報が提供される。
【００１６】
端末３１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやフラッシュメモリ等の電子部品を備える。端末３１は、一例として、ＥＣサーバ３で提供される電子商取引サービス上の店舗で扱う商品の配送を行う配送センター６１に設置されるものであり、主にＥＣサーバ３と通信して従業員８に商品の配送指示のための情報の表示等を行う。
【００１７】
端末４は、ＰＣ等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやフラッシュメモリ等の電子部品を備える。端末４は、一例として、ホテル６０のカウンターに設置されるものであり、免税ＥＣ仲介サーバ１と通信することで、旅行者７が電子商取引サービス上の店舗で購入した商品の引き渡しを行う際に必要な情報及び当該商品の決済を行う際に必要な情報を表示するとともに、ホテル６０が免税店として税務署に対して免税手続きを実行する際に必要となる情報を表示及び出力する。また、端末４は、免税ＥＣ仲介サーバ１と通信することで、電子商取引サービスで商品を販売した店舗との間で精算を行う。
【００１８】
ネットワーク５は、高速通信が可能な通信ネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線又は無線の通信網である。
【００１９】
（情報処理装置の構成）
図２は、実施の形態に係る免税ＥＣ仲介サーバ１の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
免税ＥＣ仲介サーバ１は、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク５を介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００２１】
制御部１０は、後述する免税ＥＣ仲介プログラム１１０を実行することで、操作受付手段１００、表示情報生成手段１０１、利用者情報送受信手段１０２、商品情報送受信手段１０３、注文情報送受信手段１０４、免税情報作成手段１０５、免税情報送信手段１０６、決済情報送受信手段１０７及び精算情報送受信手段１０８等として機能する。
【００２２】
操作受付手段１００は、旅行者７が携帯端末２を操作した結果生成される操作情報を携帯端末２から通信部１２を介して受け付ける。また、操作受付手段１００は、従業員９が端末４を操作した結果、及び従業員８が端末３１を操作した結果、生成される操作情報を通信部１２を介して受け付ける。
【００２３】
表示情報生成手段１０１は、各手段１００―１０８の動作に基づき、携帯端末２、端末４及び端末３１の表示部に画面を表示するための表示情報を生成し、通信部１２を介して携帯端末２、端末４及び端末３１に送信する。
【００２４】
利用者情報送受信手段１０２は、携帯端末２で旅行者７によって入力された旅行者７の氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号、メールアドレス等の情報を受信して利用者情報１１１として記憶部１１に格納するとともに、必要に応じて端末４、端末３１及びＥＣサーバ３に送信する。
【００２５】
商品情報送受信手段１０３は、ＥＣサーバ３で取り扱う商品の情報である商品ＤＢ３０から必要な商品の情報を受信する。
【００２６】
注文情報送受信手段１０４は、携帯端末２に表示された商品のうち旅行者７が購入を希望して選択した単一又は複数の商品の情報と、商品受取日及び商品受取場所等の情報を注文情報１１２として記憶部１１に格納するとともに、必要に応じてＥＣサーバ３、端末４及び端末３１へ送信する。
【００２７】
免税情報作成手段１０５は、利用者情報１１１、注文情報１１２及び免税店情報１１３に基づき免税手続きを受けるために必要な情報である免税情報１１４を作成する。なお、免税情報１１４は、作成された免税書類の電子データであってもよい。また、免税情報作成手段１０５は、図示しない外部サーバに設けるものであってもよい。
【００２８】
免税情報送信手段１０６は、免税情報１１４を端末４に送信する。なお、免税情報作成手段１０５を外部に設ける場合は、免税情報送信手段１０６も同様に外部サーバに設けて免税情報１１４を直接端末４に送信するようにしてもよい。
【００２９】
決済情報送受信手段１０７は、商品購入の決済をするための決済情報１１５を作成し端末４に送信する。なお、決済情報１１５は、利用者情報１１１、注文情報１１２及び免税店情報１１３に基づき生成される情報である。
【００３０】
精算情報送受信手段１０８は、ホテル６０とＥＣサーバ３の店舗との間での精算を行うための情報を生成して精算情報１１６として記憶部１１に格納し、端末４及びＥＣサーバ３に送信する。
【００３１】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００‐１０８として動作させる情報処理プログラムとしての免税ＥＣ仲介プログラム１１０、利用者情報１１１、注文情報１１２、免税店情報１１３、免税情報１１４、決済情報１１５及び精算情報１１６等を記憶する。
【００３２】
図３は、利用者情報１１１の構成例を示す概略図である。
【００３３】
利用者情報１１１は、利用者である旅行者７によって入力された旅行者７の情報であり、利用者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号、メールアドレスを有する。
【００３４】
図４は、注文情報１１２の構成例を示す概略図である。
【００３５】
注文情報１１２は、利用者である旅行者７が注文した商品の情報であり、商品の品名、品番、品番毎の数量、品番毎の価格、合計額、商品受取日、商品受取ホテル、注文ＩＤを有する。
【００３６】
図５は、免税店情報１１３の構成例を示す概略図である。
【００３７】
免税店情報１１３は、免税店の許可を管轄税務署から受けている店舗の情報であり、免税店の名称、納税地、納税地を所轄する税務署、免税店の所在地を有する。なお、図示した免税店情報１１３は単一の免税店についてのものであるが、単一又は複数の免税店の情報を有するものとする。
【００３８】
図６は、免税情報１１４の構成例を示す概略図である。
【００３９】
免税情報１１４は、免税手続きを受けるために必要な免税書類を作成するための情報であり、利用者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号、免税店の名称、納税地、納税地を所轄する税務署、免税店の所在地、利用者が商品の購入の年月日、品名、品番、品番毎の数量、品番毎の価格、合計額を有する。
【００４０】
図７は、決済情報１１５の構成例を示す概略図である。
【００４１】
決済情報１１５は、購入商品の決済をするための情報であり、購入者氏名、購入者国籍、購入者生年月日、購入者在留資格、購入者上陸年月日、購入者旅券の種類、購入者旅券番号、購入者メールアドレス、品名、品番、品番毎の数量、品番毎の価格、合計額、商品受取日、商品受取ホテル、注文ＩＤを有する。
【００４２】
図８は、精算情報１１６の構成例を示す概略図である。
【００４３】
精算情報１１６は、免税店であるホテル６０が仮想店舗との間で取引した商品の精算するための情報であり、精算する商品の品名、品番、品番毎の数量、品番毎の価格、合計額、注文日、支払先、注文ＩＤを有する。
【００４４】
（情報処理装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）準備動作、（２）商品購入動作、（３）後処理動作に分けて説明する。
【００４５】
（１）準備動作
まず、海外からの旅行者７は、国内滞在中に宿泊のためホテル６０を訪れ、カウンターにおいてチェックインする。
【００４６】
ホテル６０の従業員９は、端末４において旅行者７のチェックイン手続きを行う。ここで、従業員９は、旅行者７のパスポートをチェックする。
【００４７】
次に、旅行者７は、宿泊する客室６００に移動し、客室６００に設置された携帯端末２の使用を開始する。旅行者７は、使用言語等の基本的な事項について設定をする。携帯端末２は、例えば、無料で旅行者７に貸し出される。なお、携帯端末２は、免税アプリ２０が動作するものであれば旅行者７の私物であってもよい。
【００４８】
（２）商品購入動作
図１７は、免税ＥＣシステム６の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
次に、旅行者７は、免税ＥＣサイトを閲覧するため、携帯端末２を操作して免税アプリ２０を起動する。
【００５０】
携帯端末２は操作内容に応じて免税アプリ２０を起動し、免税アプリ２０は図示しない画面を携帯端末２の表示部に表示し、まず旅行者７に利用者情報の入力を要求する。
【００５１】
旅行者７は利用者情報として利用者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号、メールアドレスを入力し、携帯端末２は入力を受け付けて、利用者情報を免税ＥＣ仲介サーバ１に送信する（Ｓ２０）。
【００５２】
免税ＥＣ仲介サーバ１の利用者情報送受信手段１０２は、図３に示すように、利用者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号、メールアドレスを受信して、利用者情報１１１として記憶部１１に格納する（Ｓ１００）。
【００５３】
次に、携帯端末２の免税アプリ２０が免税ＥＣ仲介サーバ１に免税ＥＣサイトの閲覧を要求する（Ｓ２１）。なお、携帯端末２は、同時に使用言語等の情報を免税ＥＣ仲介サーバ１に送信する。
【００５４】
次に、免税ＥＣ仲介サーバ１の操作受付手段１００は、閲覧の要求を受け付け（Ｓ１０１）、ＥＣサーバ３に対して商品情報を要求する（Ｓ１０２）。
【００５５】
ＥＣサーバ３は、免税ＥＣ仲介サーバ１から商品情報の要求を受け付けて（Ｓ３０）、商品ＤＢ３０から要求された商品の情報を抽出して免税ＥＣ仲介サーバ１に送信する（Ｓ３１）。
【００５６】
免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は、ＥＣサーバ３から商品の情報を受け付けて（Ｓ１０３）、旅行者７の使用言語に合わせて携帯端末２の表示部に画面を表示するための表示情報を生成して送信する（Ｓ１０４）。ここでは一例として英語を使用言語として説明する。
【００５７】
携帯端末２は、受信した表示情報に基づいて表示部に商品閲覧画面を表示する（Ｓ２２）。商品閲覧画面は、一例として、図９（ａ）及び（ｂ）に示すような構成を有する。
【００５８】
図９（ａ）及び（ｂ）は、携帯端末２の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００５９】
図９（ａ）に示す画面２００は、携帯端末２の表示部に表示される初期画面であり、図９（ｂ）に示すメニュー２００ａ１を表示するためのメニュー表示ボタン２００ａと、検索用のテキストの入力を受け付ける検索テキスト入力ボックス２００ｂと、選択した商品のリスト（画面２０２、図１１）を表示するためのカート内容表示ボタン２００ｃと、カテゴリーで商品を検索するためのカテゴリー検索ボタン２００ｄと、複数の検索項目で商品を検索するための詳細検索ボタン２００ｅと、おすすめ商品や売れ筋商品等を表示する商品表示欄２００ｆとを有する。
【００６０】
図９（ｂ）に示すメニュー２００ａ１は、初期画面に戻るための「ＴＯＰ」と、商品のカテゴリを表示するための「Ｃａｔｅｇｏｒｙ」と、複数の検索項目で商品を検索する画面に移動するための「Ｄｅｔａｉｌｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ」と、よくある質問とその回答をまとめた画面に移動するための「ＦＡＱ」と、利用者の受付窓口の画面に移動するための「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ」とを有する。
【００６１】
旅行者７は、携帯端末２の表示部に表示される画面２００の内容を確認し、商品表示欄２００ｆの商品の個別の商品情報を確認したり、メニュー２００ａ１、検索テキスト入力ボックス２００ｂ、カテゴリー検索ボタン２００ｄ、詳細検索ボタン２００ｅ等から所望の商品を検索したりする。
【００６２】
携帯端末２は、旅行者７の操作内容に基づき免税ＥＣ仲介サーバ１と通信し、免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は個別の商品情報を表示するための表示情報を生成して送信する。個別の商品情報の閲覧画面は、一例として、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すような構成を有する。
【００６３】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、携帯端末２の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００６４】
図１０（ａ）に示す画面２０１は、携帯端末２の表示部に表示される商品を検索するための画面であり、図９（ｂ）に示すメニュー２００ａ１を表示するためのメニュー表示ボタン２０１ａと、検索用のテキストの入力を受け付ける検索テキスト入力ボックス２０１ｂと、選択した商品のリスト（画面２０２、図１１）を表示するためのカート内容表示ボタン２０１ｃと、免税の条件を満たすために必要な加算額を表示する表示欄２０１ｄと、図１０（ｂ）に示すフィルターメニュー２００ｅ１を表示するためのフィルターボタン２０１ｅと、商品情報を表示する商品情報表示欄２０１ｆとを有する。なお、商品情報表示欄２０１ｆに表示される商品は、旅行者７のチェックアウト日時に商品の到着が間に合うものだけを表示するようにしてもよい。また、商品情報表示欄２０１ｆに表示される商品は、受け取り場所となるホテル６０が扱えない商品、例えば、保管場所の制限を超えるものは表示しないようにしてもよい。
【００６５】
図１０（ｂ）に示すフィルターメニュー２００ｅ１は、表示される商品をフィルタリングするためのメニューであり、カテゴリーでフィルタリングするための「Ｃａｔｅｇｏｒｙ」と、配送日でフィルタリングするための「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｄａｔｅ」と、配送オプションでフィルタリングするための「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｏｐｔｉｏｎ」と、価格でフィルタリングするための「Ｐｒｉｃｅ」と、ブランドでフィルタリングするための「Ｂｒａｎｄ」とを有する。
【００６６】
旅行者７は、携帯端末２の表示部に表示される画面２０１の内容のうち、商品情報表示欄２０１ｆの商品情報を確認し、メニュー２０１ｅ１から商品を絞り込み検索したり、メニュー２０１ａ、検索テキスト入力ボックス２０１ｂ等から異なる商品を検索したりする。その後、所望の商品がみつかると、旅行者７は当該商品を選択してカートに入れる。また、旅行者７は、表示欄２０１ｄの内容を確認し、免税の条件を満たすために必要な加算額を考慮してさらに商品を選択してカートに入れる。
【００６７】
携帯端末２は、旅行者７の操作内容に基づき免税ＥＣ仲介サーバ１と通信し、免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は選択した商品の情報（カート）を表示するための表示情報を生成して送信する。選択した商品の情報（カート）の閲覧画面は、一例として、図１１に示すような構成を有する。
【００６８】
図１１は、携帯端末２の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００６９】
図１１に示す画面２０２は、携帯端末２の表示部に表示される選択した商品のリストを表示する画面であり、図１０（ａ）に示す画面２０１に戻るための戻るボタン２０２ａと、図９（ｂ）に示すメニュー２００ａ１を表示するためのメニュー表示ボタン２０２ｂと、本画面２０２を表示するためのカート内容表示ボタン２０２ｃと、免税の条件を満たすために必要な加算額を表示する表示欄２０２ｄと、選択した商品のリストを表示する選択商品表示欄２０２ｅと、購入を確定するオーダーボタン２０２ｆとを有する。
【００７０】
旅行者７は、携帯端末２の表示部に表示される画面２０２の内容を確認し、表示欄２０２ｄに表示された免税の条件を満たすために必要な加算額及び選択商品表示欄２０２ｅに表示された選択した商品のリストを考慮しつつ、購入を確定する場合はオーダーボタン２０２ｆを操作する。なお、免税の条件を満たすには税抜きで５，０００円以上の合計額が必要である。また、消耗品の場合は税抜きの合計額が５００，０００円未満である必要があるため、表示欄２０２ｄに上限までの金額を表示するようにしてもよい。
【００７１】
携帯端末２は、旅行者７の操作内容に基づき免税ＥＣ仲介サーバ１と通信し、免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は商品の送付先を選択する画面を表示するための表示情報を生成して送信する。商品の送付先を選択する画面は、一例として、図１２に示すような構成を有する。
【００７２】
図１２は、携帯端末２の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００７３】
図１２に示す画面２０３は、携帯端末２の表示部に表示される購入した商品の受け取り場所を入力するための画面であり、図１１に示す画面２０２に戻るための戻るボタン２０３ａと、受け取り場所を入力するための選択メニュー２０３ｂと、入力された受け取り場所の住所の内容を表示する住所表示欄２０３ｃと、商品受け取り日時を選択するための次画面に進むための受け取り日時選択ボタン２０３ｄとを有する。
【００７４】
旅行者７は、携帯端末２の表示部に表示される画面２０３の内容のうち、選択メニュー２０３ｂから受け取り場所を入力するための方法を選択し、選択した方法で住所を入力して、住所表示欄２０３ｃに表示された受け取り場所の住所の内容を確認し、住所を確定する場合は受け取り日時選択ボタン２０３ｄを操作する。なお、受け取り場所は、旅行者７が宿泊するホテル６０（免税店を備える施設）を選択できる他、旅行者７が国内滞在中に複数のホテルに宿泊する場合は免税店を備えるホテルであれば任意のホテルを受け取り場所として選択できる。また、免税店の許可を得ている施設であればホテルに限らず、空港や駅、バスターミナル等の任意の場所に設置されたカウンターを受け取り場所として選択できるようにしてもよい。
【００７５】
携帯端末２は、旅行者７の操作内容に基づき免税ＥＣ仲介サーバ１と通信し、免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は商品の受け取り日時を選択する画面を表示するための表示情報を生成して送信する。商品の受け取り日時を選択する画面は、一例として、図１３に示すような構成を有する。
【００７６】
図１３は、携帯端末２の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００７７】
図１３に示す画面２０４は、携帯端末２の表示部に表示される購入した商品の受け取り日時を入力するための画面であり、図１２に示す画面２０３に戻るための戻るボタン２０４ａと、受け取り日時を選択するためのプルダウンメニュー２０４ｂと、注文の詳細を確認する次画面に進むための注文詳細確認ボタン２０４ｃとを有する。
【００７８】
旅行者７は、携帯端末２の表示部に表示される画面２０４の内容のうち、プルダウンメニュー２０４ｂから受け取り日時を選択し、受け取り日時を確定する場合は注文詳細確認ボタン２０４ｃを操作する。
【００７９】
携帯端末２は、旅行者７の操作内容に基づき免税ＥＣ仲介サーバ１と通信し、免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は注文の詳細を確認する画面を表示するための表示情報を生成して送信する。注文の詳細を確認する画面は、一例として、図１４に示すような構成を有する。
【００８０】
図１４は、携帯端末２の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００８１】
図１４に示す画面２０５は、携帯端末２の表示部に表示される注文の詳細を確認するための画面であり、図１３に示す画面２０４に戻るための戻るボタン２０５ａと、注文を確定するための注文確定ボタン２０５ｂと、注文の詳細内容の情報を表示する表示欄２０５ｃとを有する。
【００８２】
旅行者７は、携帯端末２の表示部に表示される画面２０５の内容のうち、表示欄２０５ｃから注文の詳細内容の情報を確認し、注文を確定する場合は注文確定ボタン２０５ｂを操作する。
【００８３】
携帯端末２は、旅行者７の操作内容に基づき免税ＥＣ仲介サーバ１と通信し、入力された情報に基づいて商品を注文し（Ｓ２３）、免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は注文が確定したことを表示するための表示情報を生成して送信する。注文が確定したことを表示する画面は、一例として、図１５に示すような構成を有する。
【００８４】
図１５は、携帯端末２の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００８５】
図１５に示す画面２０６は、携帯端末２の表示部に表示される注文が確定したことを表示するための画面であり、注文の詳細情報をメールアドレスに送った旨及び受け取り方法等が記載された表示欄２０６ａと、図９に示す画面２００に戻るための戻るボタン２０６ｂとを有する。
【００８６】
旅行者７は、携帯端末２の表示部に表示される画面２０６の内容を確認して注文を終える。
【００８７】
免税ＥＣ仲介サーバ１の注文情報送受信手段１０４は、携帯端末２から注文の要求を受け付けると、図４に示すように、商品の品名、品番、品番毎の数量、品番毎の価格、合計額、商品受取日、商品受取ホテル、注文ＩＤ等を注文情報１１２として受け付けて記憶部１１に格納する（Ｓ１０５）。
【００８８】
次に、免税ＥＣ仲介サーバ１の注文情報送受信手段１０４は、ＥＣサーバ３に注文情報１１２を送信する（Ｓ１０６）。なお、合計金額が免税の条件を満たしていない場合は課税した金額に修正して注文情報１１２を送信する。
【００８９】
ＥＣサーバ３は、注文情報１１２を受信して注文を受け付け（Ｓ３２）、注文情報１１２の内容に基づいて商品のピッキングと梱包及び配送の情報を端末３１に送信し、従業員８に商品のピッキングと梱包を指示する（Ｓ３３）とともに、商品受取ホテルへの配送を指示する（Ｓ３４）。なお、配送センター６１では、免税販売の基準で定められているように、国外に持ち出すまで開封しないことを示す注意書きを貼付し、開封の有無が判別できるテープにより封をする。また、配送センター６１では通常の梱包とし、ホテル６０において免税販売の基準で定められた梱包をするようにしてもよい。
【００９０】
梱包された商品は配送センター６１からホテル６０へと運ばれ、ホテル６０が商品を受け取る（Ｓ４０）。
【００９１】
次に、免税ＥＣ仲介サーバ１の免税情報作成手段１０５は、利用者情報１１１、注文情報１１２及び免税店情報１１３に基づき、免税手続きを受けるために必要な免税書類を作成するための免税情報１１４を作成する（Ｓ１０７）。具体的には、利用者情報１１１から利用者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を抽出し、注文情報１１２の商品受取ホテルに対応する免税店情報１１３を検索して免税店の名称、納税地、納税地を所轄する税務署、免税店の所在地を抽出するとともに、商品の品名、品番、品番毎の数量、品番毎の価格、合計額を抽出して、購入の年月日とともに、図６に示すように、免税情報１１４を作成する。
【００９２】
次に、免税ＥＣ仲介サーバ１の免税情報送信手段１０６は、作成した免税情報１１４を端末４に送信する（Ｓ１０８）。端末４は免税情報１１４を受信する（Ｓ４１）。端末４は、免税情報１１４に基づいて免税書類（購入者記録票及び購入者宣誓書）をプリントアウトする。
【００９３】
また、免税ＥＣ仲介サーバ１は、図７に示すように、利用者情報１１１と注文情報１１２とを結合した決済情報１１５を作成して端末４に送信する（Ｓ１０９）。端末４は決済情報１１５を受信し（Ｓ４２）、決済情報１１５に基づき領収書等を印刷する。
【００９４】
次に、旅行者７は、ホテル６０をチェックアウトする際にカウンターにて従業員９から購入商品を受け取るとともに、ホテルで利用した他のサービス料等とともに購入商品の合計額を支払うことで決済し、従業員９が用意した免税書類（購入者宣誓書）にサインする（Ｓ２４）。なお、免税販売の要件として、従業員９にパスポートを提示して免税書類（購入記録票）を貼り付けてもらい割印してもらう。従業員９は、商品を引き渡して合計額を受け取ると端末４において決済処理を行い、上記免税手続きを行うとともに、旅行者７に領収書を渡す（Ｓ４３）。
【００９５】
（３）後処理動作
その後、旅行者７は、出国の際に税関にパスポートに貼り付けられた免税書類（購入記録票）を提出し、免税物品を国外に持ち出す（Ｓ２５）。
【００９６】
また、ホテル６０の従業員９は、免税書類（購入者宣誓書）を（約７年）保存する（Ｓ４４）。なお、税関手続及び免税処理の方法は、本願明細書の出願時の基準に基づいて記載しているものであり、基準に変更があれば本発明の要旨を変更しない範囲で基準に合わせるものとする。
【００９７】
次に、端末４は、決済が完了した商品について精算要求を免税ＥＣ仲介サーバ１に送信する（Ｓ４５）。免税ＥＣ仲介サーバ１は、端末４から精算要求を受信すると（Ｓ１１０）、注文情報１１２に基づいて図８に示す精算情報１１６を作成し、端末４及びＥＣサーバ３に送信する（Ｓ１１１）。
【００９８】
端末４及びＥＣサーバ３は、それぞれ精算情報１１６を受信し（Ｓ４６、Ｓ３５）、端末４は免税店支払額の支払いを行い（Ｓ４７）、免税ＥＣ仲介サーバ１は仲介手数料を受け取り（Ｓ１１２）、ＥＣサーバ３は支払先受取額を受け取る（Ｓ３６）ことで精算処理を実行する。なお、精算処理は一例であり、複数の取引をまとめて精算してもよいし、支払い方法等も例示したものに限定されない。
【００９９】
また、免税ＥＣ仲介サーバ１の表示情報生成手段１０１は、端末４及び端末３１の要求に応じて、注文情報１１２を表示する画面を表示するための表示情報を生成して送信する。注文情報１１２を表示する画面は、一例として、図１６に示すような構成を有する。
【０１００】
図１６（ａ）及び（ｂ）は、端末４及び端末３１の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【０１０１】
図１６（ａ）に示す画面４００は、端末４及び端末３１の表示部に表示される注文情報１１２の内容を表示するための画面であり、注文履歴を表示する対象期間を設定する対象期間設定欄４００ａと、注文履歴の表示件数を選択する表示件数選択メニュー４００ｂと、表示するページを選択する表示ページ選択ボタン４００ｃと、注文履歴の表示内容の並び替える項目を選択するための表示内容並べ替えメニュー４００ｄと、注文履歴の内容を表示する履歴表示欄４００ｅとを有する。
【０１０２】
履歴表示欄４００ｅは、販売店及び商品の数に関わらず１回の注文を識別するための注文コードと、販売店（免税店）を識別するための販売コードと、携帯端末２を識別するための携帯端末ＩＤと、購入者名と購入者国籍を示す購入者と、電子商取引サービス上の販売業者を識別するためのＥＣ業者コードと、配送センター６１を識別するための倉庫コードと、商品を識別するための商品コードと、商品の名称を示す商品名と、商品の単価を示す単価と、購入された商品の数量と、購入金額の合計と、購入者のホテルのチェックイン及びチェックアウトの日時を示すチェックイン・アウト日時と、商品が購入された日時を示す購入日時と、商品が受け取り場所に到着する予定日を示す商品到着予定日と、商品の受け取り場所を示す受け取り場所とを有する。
【０１０３】
表示内容並べ替えメニュー４００ｄの各項目は操作対象であり、操作された項目のうち入力されたコードで履歴表示欄４００ｅの内容が絞り込んで表示される。また、操作された項目が優先されて履歴表示欄４００ｅの内容が並べ替えられて表示される。また、表示内容並べ替えメニュー４００ｄの項目のうち「コード」が操作された場合は図１６（ｂ）に示すコード検索・並べ替えメニュー４００ｄ１が表示される。
【０１０４】
図１６（ｂ）に示すコード検索・並べ替えメニュー４００ｄ１は、ＥＣ業者コード、倉庫コード、商品コードについて、目的のコードを入力して検索するための検索ボックスと、目的のコードについて昇順又は降順で並べ替えて表示するための並べ替えボタンとを有する。
【０１０５】
例えば、従業員９は端末４を操作して、画面４００において販売コードや、ホテル６０で管理する携帯端末ＩＤ、受け取り場所で注文履歴を絞り込んだり、チェックイン・アウト日時や商品到着予定日で注文履歴を並べ替えたりして履歴表示欄４００ｅの表示内容を確認し、商品の到着管理や商品の引き渡しの管理をしたり、販売状況の管理をしたりする。図１６（ａ）に示すように、免税としてのホテル６０が旅行者７の購入代金の決済をする際、免税店に対して旅行者７は免税対象者となるため、履歴表示欄４００ｅにおいて、「ＴＡＸ  ＦＲＥＥ」として、合計金額から消費税が免税された状態で表示される。
【０１０６】
また、例えば、従業員８は端末３１を操作して、画面４００においてＥＣ業者コードや倉庫コード、商品コードで注文履歴を絞り込んだり、受け取り場所で注文履歴を並べ替えたりして履歴表示欄４００ｅの表示内容を確認して、ピッキング、梱包の管理や配送日時の管理をしたり、販売状況の管理をしたりする。なお、電子商取引サービス上の店舗に対して免税店は国内における商品の卸先にあたるため、端末３１でホテル６０との間の取引を閲覧する場合は履歴表示欄４００ｅにおいて消費税が含まれた状態で表示される。また、免税ＥＣ仲介サーバ１の管理者が図示しない端末から注文情報１１２の内容を閲覧する場合も同様に、電子商取引サービス上の店舗及び免税店は国内における商取引の対象であるため、履歴表示欄４００ｅにおいて消費税が含まれた状態で表示される。
【０１０７】
（実施の形態の効果）
上記した実施の形態によれば、旅行者７に免税アプリ２０がインストールされた携帯端末２を貸し出し、携帯端末２の免税アプリ２０から免税ＥＣ仲介サーバ１を介してＥＣサーバ３にアクセスさせることで商品を免税価格で注文させ、商品はＥＣサーバ３の制御の下で配送センター６１からホテル６０に配送され、免税店として許可されたホテル６０の端末４によって免税処理及び決済をするようにしたため、旅行者７の来店を必要とせずに注文を受け付けることができ、さらにオンライン決済の必要なく、商品を免税処理して販売することができる。
【０１０８】
また、免税ＥＣ仲介サーバ１がＥＣサーバ３の商品ＤＢ３０から商品情報を取得して、免税に関する計算をし、免税に関する情報を追加して携帯端末２の表示に表示するようにしたため、ＥＣサーバ３の提供するサービスが免税での販売に対応していなくても免税で商品を販売することができる。
【０１０９】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【０１１０】
免税ＥＣ仲介サーバ１の制御部１０の各手段１００〜１０８の機能は、本発明の要旨を変更しない範囲で、一部を他のサーバで動作させてもよいし、記憶部１１の各情報１１１〜１１６は、一部を他の場所に格納するようにしてもよい。また、本発明の要旨を変更しない範囲で、免税ＥＣ仲介サーバ１、携帯端末２、ＥＣサーバ３、端末３１及び端末４の各機能をそれぞれの装置上で動作させ、各装置の機能を適宜結合、分離して変更してもよい。
【０１１１】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０８の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ‐ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１              ：免税ＥＣ仲介サーバ
２              ：携帯端末
３              ：ＥＣサーバ
４              ：端末
５              ：ネットワーク
６              ：免税ＥＣシステム
７              ：旅行者
８              ：従業員
９              ：従業員
１０            ：制御部
１１            ：記憶部
１２            ：通信部
２０            ：免税アプリ
３１            ：端末
６０            ：ホテル
６１            ：配送センター
１００          ：操作受付手段
１０１          ：表示情報生成手段
１０２          ：利用者情報送受信手段
１０３          ：商品情報送受信手段
１０４          ：注文情報送受信手段
１０５          ：免税情報作成手段
１０６          ：免税情報送信手段
１０７          ：決済情報送受信手段
１０８          ：精算情報送受信手段
１１０          ：免税ＥＣ仲介プログラム
１１１          ：利用者情報
１１２          ：注文情報
１１３          ：免税店情報
１１４          ：免税情報
１１５          ：決済情報
１１６          ：精算情報
【図１】
2019191650.tif 000003
【図２】
2019191650.tif 000004
【図３】
2019191650.tif 000005
【図４】
2019191650.tif 000006
【図５】
2019191650.tif 000007
【図６】
2019191650.tif 000008
【図７】
2019191650.tif 000009
【図８】
2019191650.tif 000010
【図９】
2019191650.tif 000011
【図１０】
2019191650.tif 000012
【図１１】
2019191650.tif 000013
【図１２】
2019191650.tif 000014
【図１３】
2019191650.tif 000015
【図１４】
2019191650.tif 000016
【図１５】
2019191650.tif 000017
【図１６】
2019191650.tif 000018
【図１７】
2019191650.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する請求項１‐３のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
【請求項６】
利用者の使用する端末と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］  コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
［２］前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の情報処理プログラム。
［３］前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する前記［１］又は［２］に記載の情報処理プログラム。
［４］前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する前記［１］‐［３］のいずれかに記載の情報処理プログラム。
［５］利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
［６］利用者の使用する端末と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する前記電子商取引上の店舗と販売システムを共有しない免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する請求項１‐３のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する前記電子商取引上の店舗と販売システムを共有しない免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
【請求項６】
利用者の使用する端末と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する前記電子商取引上の店舗と販売システムを共有しない免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する前記電子商取引上の店舗と販売システムを共有しない免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
［２］前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の情報処理プログラム。
［３］前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する前記［１］又は［２］に記載の情報処理プログラム。
［４］前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する前記［１］‐［３］のいずれかに記載の情報処理プログラム。
［５］利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する前記電子商取引上の店舗と販売システムを共有しない免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
［６］利用者の使用する端末と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する前記電子商取引上の店舗と販売システムを共有しない免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報を免税の内容で前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報について免税に関する計算をし、免税に関する情報を追加して前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する請求項１‐３のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報について免税に関する計算をし、免税に関する情報を追加して前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
【請求項６】
利用者の使用する端末と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報について免税に関する計算をし、免税に関する情報を追加して前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］コンピュータを、
利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報について免税に関する計算をし、免税に関する情報を追加して前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段として機能させるための情報処理プログラム。
［２］前記免税店で販売される又は販売された商品について、前記免税店と前記店舗との間で精算するための精算情報を生成し、当該精算情報を前記免税店と前記店舗に送信する精算情報送受信手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の情報処理プログラム。
［３］前記利用者情報送受信手段は、前記利用者情報として少なくとも氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号を受信する前記［１］又は［２］に記載の情報処理プログラム。
［４］前記表示情報生成手段は、前記利用者により前記端末ににおいて選択された商品の合計額が免税の条件を満たさない場合、前記商品情報を免税しない内容で前記端末に表示する表示情報を生成する前記［１］‐［３］のいずれかに記載の情報処理プログラム。
［５］利用者の使用する端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上の店舗において販売する商品の商品情報について免税に関する計算をし、免税に関する情報を追加して前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、
少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、
少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、
少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置。
［６］利用者の使用する端末と、
単独で免税販売しない電子商取引サービス上で商品を販売する店舗と、
商品を免税にて販売する免税店の端末と、
前記端末から当該利用者を特定する情報である利用者情報を受信する利用者情報送受信手段と、前記店舗において販売する商品の商品情報について免税に関する計算をし、免税に関する情報を追加して前記端末に表示する表示情報を生成する表示情報生成手段と、少なくとも前記利用者により前記端末において選択された商品の商品情報と、前記受信した利用者情報と、前記利用者が受け取り場所として指定する免税店の情報とに基づいて、前記利用者が選択した商品を前記免税店が免税で販売するために前記商品を前記免税店に配送するよう指示する注文情報を前記店舗に送信する注文情報送信手段と、少なくとも前記選択された商品の商品情報及び前記利用者情報に基づいて、免税書類を作成するための免税情報を前記免税店の端末に送信する免税情報送信手段と、少なくとも受信した前記選択された商品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用者が、前記選択された商品の決済をするための決済情報を前記免税店の端末に送信する決済情報送信手段とを有する情報処理装置とを備える情報処理システム。