(57)【要約】【課題】  自立可能な包装体をより容易に製造することが可能な包材および包装体を提供すること。【解決手段】  ｙ方向に重ねられた第１外板部１および第２外板部２を有する台材１０と、第１外板部１および第２外板部２の間に配置された第１フィルム４１と、を備える包材Ａ１であって、第１外板部１は、ｙ方向に貫通し且つ第１フィルム４１を露出させる第１開口部１５を有しており、第１外板部１および第２外板部２は、ｚ方向における天側端１１，２１が開口可能であり、且つｘ方向において第１開口部１５両側が互いに固定されており、台材１０は、第１外板部１および第２外板部２のｚ方向における底端縁１１，２１のそれぞれに固定され、且つ折り畳まれた状態で第１外板部１および第２外板部２の間に配置された内板部３を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に重ねられた第１外板部および第２外板部を有する台材と、
前記第１外板部および前記第２外板部の間に配置された第１フィルムと、を備える包材であって、
前記第１外板部は、前記第１方向に貫通し且つ前記第１フィルムを露出させる第１開口部を有しており、
前記第１外板部および前記第２外板部は、前記第１方向と直角である第２方向における天側端が開口可能であり、且つ前記第１方向および前記第２方向と直角である第３方向において前記第１開口部両側が互いに固定されており、
前記台材は、前記第１外板部および前記第２外板部の前記第２方向における底端縁のそれぞれに固定され、且つ折り畳まれた状態で前記第１外板部および前記第２外板部の間に配置された内板部を有する、ことを特徴とする、包材。
【請求項２】
前記第１フィルムおよび前記第２外板部の間に配置された第２フィルムを更に備え、
前記第２外板部は、前記第２フィルムを露出させる第２開口部を有する、請求項１に記載の包材。
【請求項３】
前記内板部は、前記第１外板部および前記第２外板部の前記底端縁に各別に固定された一対の第１片を有する、請求項１または２に記載の包材。
【請求項４】
前記内板部は、前記一対の第１片に対して前記第１外板部および前記第２外板部の前記底端縁とは反対側にそれぞれ位置し、且つ互いに固定された一対の第２片を有する、請求項３に記載の包材。
【請求項５】
前記内板部は、前記第２方向底側に凹む位置決め凹部を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の包材。
【請求項６】
前記内板部は、前記第３方向に凹む係止凹部を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の包材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の包材と、
前記第１フィルムおよび前記第２外板部の間に位置する被包装物と、を備え、
前記被包装物は、前記第１方向視において少なくとも一部が前記第１開口部に収容されており、
前記内板部が前記第１方向に拡開された状態であることにより、前記第１外板部および前記第２外板部の前記底端縁を用いて自立可能であることを特徴とする、包装体。
【請求項８】
前記内板部は、前記被包装物に接している、請求項７に記載の包装体。
【請求項９】
前記被包装物は、前記位置決め凹部に接している、請求項５を引用する請求項７に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材に挟まれたフィルムを有する包材および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
台材に挟まれた透明なフィルムによって、被包装物が視認可能な状態で包装された包装体が種々に提案されている。特許文献１には、このような包装体の一例が開示されている。同文献に開示された包装体は、一対の外板部を有する台材と、一対の外板部に挟まれた一対のフィルムと、一対のフィルムに覆われた被包装物とを備えている。一対の外板部には、それぞれ開口部が形成されている。これらの開口部からは、一対のフィルムが露出している。被包装物は、平面視において一対の開口部に収容されており、一対のフィルムを延伸させるようにして一対の外板部から突出している。
【０００３】
同文献の図５，図６には、自立させることを意図した包装体が提案されている。この包装体においては、台材が、自立部を有している。自立部は、外板部から延長された部分を折り曲げ、外板部の外表面に固定することにより形成されている。自立部を底面として用いることにより、この包装体は、被包装物を載置面に当接させることなく自立可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５３３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の包装体においては、被包装物を包装する作業とは別に、自立部を形成するための作業が必要である。このため、包装体の製造が煩雑となるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、自立可能な包装体をより容易に製造することが可能な包材および包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面によって提供される包材は、第１方向に重ねられた第１外板部および第２外板部を有する台材と、前記第１外板部および前記第２外板部の間に配置された第１フィルムと、を備える包材であって、前記第１外板部は、前記第１方向に貫通し且つ前記第１フィルムを露出させる第１開口部を有しており、前記第１外板部および前記第２外板部は、前記第１方向と直角である第２方向における天側端が開口可能であり、且つ前記第１方向および前記第２方向と直角である第３方向において前記第１開口部両側が互いに固定されており、前記台材は、前記第１外板部および前記第２外板部の前記第２方向における底端縁のそれぞれに固定され、且つ折り畳まれた状態で前記第１外板部および前記第２外板部の間に配置された内板部を有する、ことを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１フィルムおよび前記第２外板部の間に配置された第２フィルムを更に備え、前記第２外板部は、前記第２フィルムを露出させる第２開口部を有する。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内板部は、前記第１外板部および前記第２外板部の前記底端縁に各別に固定された一対の第１片を有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内板部は、前記一対の第１片に対して前記第１外板部および前記第２外板部の前記底端縁とは反対側にそれぞれ位置し、且つ互いに固定された一対の第２片を有する。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内板部は、前記第２方向底側に凹む位置決め凹部を有する。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内板部は、前記第３方向に凹む係止凹部を有する。
【００１３】
本発明の第２の側面によって提供される包材は、本発明の第１の側面によって提供される包材と、前記第１フィルムおよび前記第２外板部の間に位置する被包装物と、を備え、前記被包装物は、前記第１方向視において少なくとも一部が前記第１開口部に収容されており、前記内板部が前記第１方向に拡開された状態であることにより、前記第１外板部および前記第２外板部の前記底端縁を用いて自立可能であることを特徴としている。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内板部は、前記被包装物に接している。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記被包装物は、前記位置決め凹部に接している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記第１外板部および前記第２外板部の間に、前記第１外板部および前記第２外板部の底端縁に固定された前記内板部が折り畳まれた状態で設けられている。前記包材の天側を開口し、前記被包装物を挿入することにより、前記内板部が拡開され、前記第１外板部および第２外板部の底端縁が前記第１方向に離間する。この結果、前記包装体は、前記第１外板部および第２外板部の底端縁を当接させることにより、前記第２方向に沿って自立することが可能である。このように、前記包材によれば、前記被包装物を挿入することにより、自立可能な形態を形成することが可能であり、自立させるためだけの作業が不要である。したがって、自立可能な前記包装体をより容易に製造することができる。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包材を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る包材を示す展開平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る包材を示す展開底面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る包材を用いた包装体の製造を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る包材を用いた包装体の製造を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る包装体を示す正面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る包装体を示す底面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る包材の第１変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る包材の第２変形例を示す断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る包材の第３変形例を示す要部正面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係る包材の第４変形例を示す要部正面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る包材の第５変形例を示す要部断面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る包材の第６変形例を示す要部断面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る包材を示す展開底面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る包材を示す正面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る包装体を示す正面図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係る包装体を示す底面図である。
【図２５】図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿う断面図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る包材および包装体の第１変形例を示す要部断面図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係る包材を示す展開底面図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係る包材を示す正面図である。
【図２９】図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿う断面図である。
【図３０】図２８のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う断面図である。
【図３１】本発明の第３実施形態に係る包装体を示す正面図である。
【図３２】図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図３３】図３１のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
本開示における「第１」、「第２」、「第３」等の用語は、単にラベルとして用いたものであり、それらの対象物に順列を付することを意図していない。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１〜図７は、本発明の第１実施形態に係る包材を示している。本実施形態の包材Ａ１は、台材１０、第１フィルム４１および第２フィルム４２を備えている。包材Ａ１は、後述の包装体Ｂ１を製造するためのものである。
【００２２】
図１は、包材Ａ１を示す正面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、包材Ａ１を示す展開平面図である。図７は、包材Ａ１を示す展開底面図である。これらの図において、ｙ方向は、本発明の第１方向に相当し、ｚ方向は、本発明の第２方向に相当し、ｘ方向は、本発明の第３方向に相当する。なお、以降の説明においては、ｚ方向において便宜上、天および底、または上および下の語句を適宜用いる。
【００２３】
台材１０は、包材Ａ１の本体をなす部材である。台材１０としては、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、あるいは合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。以降においては、台材１０が、厚紙からなる場合を例に説明する。また、後述のように、台材１０の一部同士をヒートシールによって接合する場合には、シーラント層が設けられた台材１０を用いることが好ましい。
【００２４】
本実施形態においては、台材１０は、第１外板部１、第２外板部２および内板部３を有する。図６および図７に示すように、図示された例においては、台材１０は、１枚の厚紙によって形成されているが、これに限定されず、複数枚の厚紙等によって構成されてもよい。
【００２５】
第１外板部１および第２外板部２は、ｙ方向に重ねられている。図示された例においては、第１外板部１および第２外板部２は、ｙ方向視において略矩形状であり互いの大きさが略同じであるが、第１外板部１および第２外板部２は、互いの形状や大きさが異なるものであってもよい。
【００２６】
第１外板部１は、底端縁１１、天端縁１２、一対の側端縁１３、第１開口部１５および係止孔１７を有する。底端縁１１は、ｚ方向底側の端縁であり、天端縁１２は、ｚ方向天側の端縁である。一対の側端縁１３は、ｘ方向両側の端縁である。第１開口部１５は、第１外板部１をｙ方向に貫通している。第１開口部１５の形状や大きさは、特に限定されず、後述の包装体Ｂ１において収容すべき被包装物８０の形状や大きさ等によって適宜設定される。係止孔１７は、第１開口部１５に対してｚ方向天側に設けられており、ｙ方向に貫通する小孔である。
【００２７】
第２外板部２は、底端縁２１、天端縁２２、一対の側端縁２３、第２開口部２５および係止孔２７を有する。底端縁２１は、ｚ方向底側の端縁であり、天端縁２２は、ｚ方向天側の端縁である。一対の側端縁２３は、ｘ方向両側の端縁である。第２開口部２５は、第２外板部２をｙ方向に貫通している。第２開口部２５の形状や大きさは、特に限定されず、後述の包装体Ｂ１において収容すべき被包装物８０の形状や大きさ等によって適宜設定される。図示された例においては、第２開口部２５は、ｙ方向視において第１開口部１５と一致している。係止孔２７は、第２開口部２５に対してｚ方向天側に設けられており、ｙ方向に貫通する小孔である。係止孔２７は、ｙ方向視において係止孔１７と一致している。
【００２８】
図４〜図７に示すように、図示された例においては、第１外板部１の一方の側端縁１３と第２外板部２の一方の側端縁２３とが、互いに一体的に繋がっており、これにより互いに固定されている。また、台材１０は、接合片２９を有する。接合片２９は、他方の側端縁２３から延出しており、ｙ方向に長く延びている。側端縁２３は、第１外板部１の他方の側端縁１３付近の部分と、たとえば接合部５１によって接合されている。このように、包材Ａ１においは、第１外板部１および第２外板部２は、ｘ方向において第１開口部１５（第２開口部２５）の両側が互いに固定されている。
【００２９】
接合部５１は、第１外板部１の一部と第２外板部２の一部とを適切に接合可能なものであればよく、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト等の接着剤や接着テープが用いられる。また、接合部５１と同様の機能を果たす別の手法として、ヒートシールや固定具（テープ、ステープラーなど）を用いてもよい。
【００３０】
また、第１外板部１および第２外板部２は、天端縁１２および天端縁２２において開口可能とされている。すなわち、第１外板部１および第２外板部２は、天端縁１２および天端縁２２の付近において、互いに接合された構成や互いに繋がった構成ではない。
【００３１】
内板部３は、第１外板部１の底端縁１１および第２外板部２の底端縁２１にそれぞれ固定されており、折り畳まれた状態で第１外板部１および第２外板部２の間に配置されている。すなわち、図２および図３に示すように、内板部３は、第１外板部１および第２外板部２の間において、底端縁１１および底端縁２１からｚ方向天側に折り畳まれた状態で突出した部材である。また、図示された例においては、内板部３は、ｙ方向視において一部が第１開口部１５および第２開口部２５内に位置しており、ｙ方向において視認される状態である。
【００３２】
本実施形態においては、内板部３は、第１片３１１，３１２および第２片３２１，３２２を有する。
【００３３】
第１片３１１は、第１外板部１の底端縁１１に固定されており、図示された例においては、折り返し部分を介して底端縁１１に繋がっている。第１片３１２は、第２外板部２の底端縁２１に固定されており、図示された例においては、折り返し部分を介して底端縁２１に繋がっている。第１片３１１，３１２の形状は特に限定されず、図示された例においては、ｚ方向天側が大である略台形状である。ただし、図１、図６および図７に示すように、第１片３１１および第１片３１２は、台形状のｘ方向一方側が切断された形状とされている。図示された例においては、第１片３１１および第１片３１２は、ｙ方向視において互いに一致しているが、互いに異なる形状および大きさであってもよい。
【００３４】
図示された例においては、第１片３１１，３１２は、切断容易部３１１１，３１２１が形成されている。切断容易部３１１１，３１２１は、複数の短い切断線からなり、後述の包装体Ｂ１の開封において台材１０を容易に切断するために設けられている。
【００３５】
第２片３２１は、第１片３１１に対して底端縁１１とは反対側に位置しており、図示された例においては、第１片３１１に繋がっている。第２片３２２は、第２片３２１に対して底端縁２１とは反対側に位置しており、図示された例においては、第２片３２１に繋がっている。第２片３２１と第２片３２２とは互いに対面しており、互いに固定されている。図示された例においては、第２片３２１と第２片３２２とは、接合部５３によって接合されている。接合部５３は、上述した接合部５１と同様の構成としてもよく、たとえば接着剤からなる。図示された例においては、第２片３２１と第２片３２２とは、ｙ方向視において一致する形状であり、ｘ方向に長く延びた形状である。
【００３６】
図示された例においては、第２片３２１には、位置決め凹部３８１が形成されている。位置決め凹部３８１は、第２片３２１のｚ方向天側端からｚ方向底側に凹んでいる。また、第２片３２２には、位置決め凹部３８２が形成されている。位置決め凹部３８２は、第２片３２２のｚ方向天側端からｚ方向底側に凹んでいる。図示された例においては、位置決め凹部３８１と位置決め凹部３８２とは、ｙ方向視において一致しており、たとえばｘ方向に長く延びる略矩形状である。
【００３７】
第１フィルム４１は、ｙ方向視において第１開口部１５から露出しており、第１開口部１５を塞いでいる。第１フィルム４１は、第１外板部１に固定されている。第２フィルム４２は、ｙ方向視において第２開口部２５から露出しており、第２開口部２５を塞いでいる。第２フィルム４２は、第２外板部２に固定されている。第１フィルム４１および第２フィルム４２の第１外板部１および第２外板部２への固定手法は特に限定されず、接着剤やヒートシール等が適宜用いられる。
【００３８】
第１フィルム４１および第２フィルム４２は、後述の被包装物８０に沿って延伸しうる伸縮性を発揮するフィルムであり、被包装物８０を包装するためのものである。第１フィルム４１および第２フィルム４２は、被包装物８０に密着させることにより、被包装物８０をより確実に保持するとともに、外観において被包装物８０を明瞭に視認可能としうるものが好ましい。
【００３９】
第１フィルム４１および第２フィルム４２としては、特に限定されず、通常公知の伸縮性を備える単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有するフィルムを用いてもよい。第１フィルム４１および第２フィルム４２の厚みは、通常１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００４０】
第１フィルム４１および第２フィルム４２の層を構成する材質の種類としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。好ましくは、ポリオレフィン系樹脂及びポリウレタン系樹脂であり、特に好ましくはポリオレフィン系樹脂である。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられる。
【００４２】
図７に示すように、本実施形態においては、第１フィルム４１および第２フィルム４２は、１つのフィルム４０によって構成されている。なお、第１フィルム４１と第２フィルム４２とは、互いに別体のフィルムによって構成されていてもよい。
【００４３】
次に、包材Ａ１を用いた包装体の製造の一例を図８および図９を参照しつつ説明する。
【００４４】
まず、図８に示すように、包材Ａ１のｚ方向天側を開口する。この開口は、たとえば第１外板部１および第２外板部２の一対の側端縁１３，２３をｘ方向両側から接近させるように、包材Ａ１を変形させることにより行う。この変形により、第１外板部１の天端縁１２と第２外板部２の天端縁２２とがｙ方向に離間する。これにより、包材Ａ１のｚ方向天側が開口する。なお、この開口動作により、第１外板部１の底端縁１１と第２外板部２の底端縁２１とがｙ方向に離間することにより、折り畳まれた内板部３が拡開される場合もある。
【００４５】
次いで、包材Ａ１のｚ方向天側の開口から、被包装物８０を包材Ａ１内に挿入する。被包装物８０は、包材Ａ１によって包装可能なものであれば種類、大きさ、形状、個数等は特に限定されない。被包装物８０としては、例えば化粧品、医薬品、医薬器具、食品、飲料品、日用品、電子機器等が挙げられる。図示された例においては、被包装物８０は、いわゆるチューブ形状の容器体であり、このような物体の例として、たとえば化粧品や医薬品等が挙げられる。
【００４６】
被包装物８０を、ｚ方向下方に向けて挿入すると、内板部３のｚ方向天端縁（第２片３２１および第２片３２２の天端縁）に当接する。さらに被包装物８０を下降させると、被包装物８０によって内板部３が下方に押圧され、第１片３１１と第１片３１２とが、ｙ方向に拡開される。これにより、図９に示すように、被包装物８０の挿入が完了する。同図に示すように、被包装物８０は、内板部３の位置決め凹部３８１，３８２に当接することにより、ｚ方向下方へのこれ以上の下降が阻止されている。また、被包装物８０の挿入に伴って、第１フィルム４１および第２フィルム４２が、被包装物８０に沿うように延伸させる。この延伸により、第１フィルム４１および第２フィルム４２に張力が生じる。この張力は、被包装物８０の下降に対する抵抗力となり、過度な下降を抑制する。なお、図示された状態において、被包装物８０の底端縁は、第１開口部１５および第２開口部２５の天端縁よりも若干ｚ方向天側（上側）に位置している。
【００４７】
そして、第１外板部１および第２外板部２の底端縁１１および底端縁２１付近の部分同士を固定する。この固定手法は特に限定されず、接着剤を用いた接着や、ヒートシールによる接合、あるいは固定具を用いた手法であってもよい。図示された例においては、第１外板部１および第２外板部２の内面にシーラント層が設けられており、ヒートシールを用いる場合について説明する。
【００４８】
以上の工程を経ることにより、図１０〜図１３に示す包装体Ｂ１が得られる。包装体Ｂ１は、包材Ａ１が用いられており、被包装物８０を収容している。
【００４９】
図１０は、包装体Ｂ１を示す斜視図である。図１１は、包装体Ｂ１を示す正面図である。図１２は、包装体Ｂ１を示す底面図である。図１３は、図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００５０】
上述した製造方法を経ることにより、第１外板部１および第２外板部２は、ｚ方向天側において接合部６１によって互いに接合されている。接合部６１では、たとえば第１外板部１と第２外板部２との内面に設けられたシーラント層同士が、ヒートシールによって接合されている。なお、所望の接合部において、対向する第１フィルム４１と第２フィルム４２とが存在するときは、対向する第１フィルム４１と第２フィルム４２とがヒートシールによって接合されることになる。
【００５１】
図１１に示すように、被包装物８０は、少なくとも一部がｙ方向視において第１開口部１５および第２開口部２５に収容されている。図示された例においては、被包装物８０は、すべてが第１開口部１５および第２開口部２５に収容されている。また、本例においては、図１３に示すように、被包装物８０は、その一部が第１開口部１５および第２開口部２５からｙ方向に突出している。これに伴い、第１フィルム４１および第２フィルム４２の一部ずつが、第１開口部１５および第２開口部２５からｙ方向に突出している。
【００５２】
内板部３は、第１外板部１および第２外板部２がｙ方向に離間するように変形したことにより、折り畳まれた状態から拡開された状態となっている。この拡開は、被包装物８０が内板部３に当接することによっても促進される。図示された例においては、第２片３２１および第２片３２２が互いに固定された状態が維持されており、第１片３１１および第１片３１２が拡開されている。図１３に示すように、図示された例においては、第２片３２１および第２片３２２のｚ方向底端縁が、ｚ方向において底端縁１１および底端縁２１と略同じ高さか、若干上方に位置している。また、図１１および図１３に示すように、図示された例においては、内板部３は、ｙ方向視において第１開口部１５および第２開口部２５よりもｚ方向底側に位置しており、第１開口部１５および第２開口部２５内を通じて視認されない。
【００５３】
図１３に示すように、包装体Ｂ１は、内板部３が拡開された状態であることにより、底端縁１１および底端縁２１において自立可能である。すなわち、包装体Ｂ１は、底端縁１１および底端縁２１を載置面ＦＬに当接させることにより、ｚ方向に沿った姿勢で自立可能である。なお、第１片３１１および第１片３１２が底端縁１１および底端縁２１とｚ方向において略同じ高さに位置する場合、包装体Ｂ１は、第１片３１１および第１片３１２によって自立するものであってもよい。
【００５４】
また、図示された例においては、被包装物８０の底端が、位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２に当接している。より具体的には、被包装物８０は、ｚ方向において位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２に当接しており、ｘ方向において位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２に収容された状態である。
【００５５】
図１２に示すように、第１片３１１および第１片３１２は、ｚ方向視において七角形の部位を構成している。図中右方の第１片３１１および第１片３１２と側端縁１３および側端縁２３との距離ｘ２は、図中左方の第１片３１１および第１片３１２と側端縁１３および側端縁２３との距離ｘ１よりも大きい。すなわち、第１片３１１および第１片３１２と一対の側端縁１３および側端縁２３との間の隙間は、図中右方の方が図中左方よりも大きい。
【００５６】
次に、包材Ａ１および包装体Ｂ１の作用について説明する。
【００５７】
本実施形態によれば、包材Ａ１において、第１外板部１および第２外板部２の間に、底端縁１１および底端縁２１に固定された内板部３が折り畳まれた状態で設けられている。図８および図９に示すように、包材Ａ１の天側を開口し、被包装物８０を挿入することにより、内板部３が拡開され、底端縁１１および底端縁２１がｙ方向に離間する。この結果、包装体Ｂ１は、底端縁１１および底端縁２１を当接させることにより、ｚ方向に沿って自立することが可能である。このように、包材Ａ１によれば、被包装物８０を挿入することにより、自立可能な形態を形成することが可能であり、自立させるためだけの作業が不要である。したがって、自立可能な包装体Ｂ１をより容易に製造することができる。
【００５８】
内板部３は、第２片３２１および第２片３２２を有する。本実施形態においては、第２片３２１および第２片３２２は、接合部５３によって互いに対面した状態で接合されている。これにより、第２片３２１および第２片３２２は、比較的剛性が高い部位を構成している。被包装物８０の挿入においては、剛性が高い第２片３２１および第２片３２２に被包装物８０が当接する。これにより、第２片３２１および第２片３２２が座屈してしまうなど不当な変形を生じることを抑制し、第１片３１１および第１片３１２をより確実に拡開することができる。
【００５９】
内板部３には、位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２が形成されている。位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２に被包装物８０を当接させることにより、包材Ａ１内における被包装物８０のｚ方向位置とｘ方向位置とをより正確に設定することが可能である。
【００６０】
図１２に示すように、包装体Ｂ１の底側部分においては、第１片３１１および第１片３１２のｘ方向片側に距離ｘ２のより大きな隙間が設けられている。包装体Ｂ１から被包装物８０を取り出す際には、この隙間に指を挿入し、図１０の矢印に示す矢印の向きに第１片３１１および第１片３１２を引き出す。これにより、切断容易部３１１１および切断容易部３１２１に沿って台材１０を切断し、第１外板部１および第２外板部２から内板部３を分離させる事が可能である。この結果、包材Ａ１の底側が開封され、被包装物８０をスムーズに取り出すことができる。
【００６１】
内板部３は、図１に示すように、包材Ａ１では第１開口部１５および第２開口部２５を通じて視認可能である程度のｚ方向寸法を有しており、図１１および図１３に示すように、包装体Ｂ１においては、第１開口部１５および第２開口部２５よりもｚ方向底側に位置する程度に拡開される。これにより、内板部３の拡開によって底端縁１１および底端縁２１がｙ方向に十分に離間され、包装体Ｂ１をより安定して自立させることができる。また、包材Ａ１において内板部３が視認可能であることは、被包装物８０を挿入する際に内板部３と被包装物８０との位置関係を視認によって把握するのに好ましい。特に、本例においては、内板部３に位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２が形成されている。位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２が第１開口部１５および第２開口部２５を通じて視認可能であることにより、位置決め凹部３８１および位置決め凹部３８２に被包装物８０を確実に当接させることができる。これは、より正確な被包装物８０の位置決めに好ましい。
【００６２】
図１４〜図３３は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００６３】
＜第１実施形態  第１変形例＞
図１４は、包材Ａ１の第１変形例を示す断面図である。本変形例の包材Ａ１１は、第１外板部１および第２外板部２が、互いに別体である２つの厚紙等によって構成されている。このような構成である本変形例の台材１０は、２つの接合片２９を有する。２つの接合片２９は、第２外板部２のｘ方向両側から延出している。２つの接合片２９は、たとえば２つの接合部５１によって第１外板部１にそれぞれ接合され、固定されている。また、本変形例においては、第１フィルム４１および第２フィルム４２が、互いに別体である２つのフィルムによって構成されている。第１フィルム４１および第２フィルム４２は、それぞれ第１外板部１および第２外板部２に固定されている。
【００６４】
本実施形態によっても、自立可能な包装体をより容易に製造することができる。また、本変形例から理解されるように、台材１０は、１枚の厚紙等によって構成してもよいし、複数枚の厚紙等によって構成してもよい。
【００６５】
＜第１実施形態  第２変形例＞
図１５は、包材Ａ１および包装体Ｂ１の第２変形例を示す断面図である。本変形例の包材Ａ１２は、第１外板部１が第１開口部１５を有しており、第２外板部２は、第２開口部２５を有していない。また、包材Ａ１２は、第１フィルム４１を備えており、第２フィルム４２を備えていない。
【００６６】
包装体Ｂ１２においては、被包装物８０は、ｙ方向において、第１外板部１の側から第１開口部１５および第１フィルム４１を介して外観に表れており、第２外板部２の側からは外観に表れておらず、第２外板部２によって覆われている。また、被包装物８０は、ｙ方向視において少なくとも一部が第１開口部１５に収容されている。本変形例においては、被包装物８０のｚ方向天端縁は、第１開口部１５のｚ方向天端縁よりも距離ｚ１だけｚ方向天側に位置している。このため、被包装物８０のｚ方向天側の一部は、ｙ方向視において第１開口部１５に収容されておらず、第１外板部１と第２外板部２とに挟まれている。
【００６７】
本変形例によっても、自立可能な包装体Ｂ１２をより容易に製造することができる。また、本変形例から理解されるように、第１フィルム４１および第２フィルム４２の双方を備える構成に限定されず、第１フィルム４１のみを備える構成であってもよい。また、第２フィルム４２を備えない構成においては、第２外板部２は、第２開口部２５を有さないものであってもよい。
【００６８】
＜第１実施形態  第３変形例＞
図１６は、包材Ａ１および包装体Ｂ１の第３変形例を示す要部正面図である。本変形例の包材Ａ１３および包装体Ｂ１３は、内板部３が係止凹部３９１および係止凹部３９２を有する。係止凹部３９１は、第２片３２１に形成されており、ｘ方向に凹んだ部位である。係止凹部３９２は、第２片３２２に形成されており、ｘ方向に凹んだ部位である。図示された例においては、係止凹部３９１と係止凹部３９２とは、ｙ方向視において互いに一致している。
【００６９】
本変形例によっても、自立可能な包装体Ｂ１３をより容易に製造することができる。また、図１０を参照して説明した開封と同様の手法によって包装体Ｂ１３を開封する場合に、係止凹部３９１および係止凹部３９２に指先等を引っ掛けることにより、内板部３をより容易かつ確実に第１外板部１および第２外板部２から分離することが可能である。
【００７０】
＜第１実施形態  第４変形例＞
図１７は、包材Ａ１および包装体Ｂ１の第４変形例を示す要部正面図である。本変形例の包材Ａ１４および包装体Ｂ１４は、内板部３のｚ方向における相対的な大きさが、上述した例と異なっている。本変形例においては、内板部３の一部が、包装体Ｂ１４において、ｙ方向視で第１開口部１５および第２開口部２５内に存在しており、視認可能である。
【００７１】
本変形例によっても、自立可能な包装体Ｂ１４をより容易に製造することができる。また、たとえば、内板部３のうち第１開口部１５および第２開口部２５を通じて視認可能である部分に印刷等を施すことにより、包装体Ｂ１４に異なった印象の外観を付与することができる。
【００７２】
＜第１実施形態  第５変形例＞
図１８は、包材Ａ１および包装体Ｂ１の第５変形例を示す要部断面図である。本変形例の包材Ａ１５および包装体Ｂ１５は、内板部３の構成が上述した例と異なっている。本例の内板部３は、第１片３１１、第１片３１２、第２片３２１、第２片３２２、第３片３３１および第３片３３２を有する。
【００７３】
第３片３３１は、第１片３１１と第２片３２１との間に介在しており、第１片３１１と第２片３２１とを連結している。第３片３３２は、第１片３１２と第２片３２２との間に介在しており、第１片３１２と第２片３２２とを連結している。また、本例においては、第２片３２１と第２片３２２とは、互いに対面する姿勢で固定されているものの、第３片３３１および第３片３３２からｚ方向底側に延びる姿勢とされている。このため、包装体Ｂ１５においては、第１片３１１および第１片３１２が底端縁１１および底端縁２１からｚ方向斜め上方に向かう姿勢であり、第３片３３１および第３片３３２が、ｘ方向に概ね沿う姿勢となっている。被包装物８０は、第３片３３１および第３片３３２に当接している。
【００７４】
このような本変形例によっても、自立可能な包装体Ｂ１５をより容易に製造することができる。また、内板部３の具体的構成は特に限定されず、底端縁１１および底端縁２１に固定され、且つ拡開可能な構成であればよい。
【００７５】
＜第１実施形態  第６変形例＞
図１９は、包材Ａ１および包装体Ｂ１の第６変形例を示す要部断面図である。本変形例の包材Ａ１６および包装体Ｂ１６は、内板部３の構成が上述した例と異なっている。本例の内板部３は、第５変形例と同様に、第１片３１１、第１片３１２、第２片３２１、第２片３２２、第３片３３１および第３片３３２を有する。
【００７６】
本例の第１片３１１および第１片３１２は、接合部５４によって第１外板部１および第２外板部２に接合されている。このため、第１片３１１および第１片３１２は、拡開する部位とはなっていない。また、第１片３１１および第１片３１２は、その殆どが第１外板部１および第２外板部２に固定されており、これは、第１片３１１および第１片３１２が底端縁１１および底端縁２１に固定された構成の一例である。第２片３２１および第２片３２２は、包材Ａ１および包装体Ｂ１と同様の姿勢で互いに固定されている。包装体Ｂ１６においては、第３片３３１および第３片３３２が拡開することにより、自立可能な形態となる。
【００７７】
このような本変形例によっても、自立可能な包装体Ｂ１６をより容易に製造することができる。また、内板部３が拡開可能となる具体的な構成は何ら限定されない。
【００７８】
＜第２実施形態＞
図２０〜図２５は、本発明の第２実施形態に係る包材を示している。本実施形態の包材Ａ２は、展開状態（形成前の状態）の第１外板部１、第２外板部２および内板部３の位置関係が上述した実施形態と異なっている。
【００７９】
図２０は、包材Ａ２を示す展開底面図である。図２１は、包材Ａ２を示す正面図である。図２２は、図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。図２３は、包装体Ｂ２を示す正面図である。図２４は、包装体Ｂ２を示す底面図である。図２５は、図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿う断面図である。
【００８０】
図２０に示すように、包材Ａ２は、展開状態（形成前の状態）において第１外板部１と第２外板部２との間に内板部３が位置している。台材１０は、２つの接合片２９を有しており、第１外板部１および第２外板部２が、図２１に示すように、ｙ方向に重なった状態で固定される。
【００８１】
内板部３は、第１片３１１、第１片３１２、第２片３２１および第２片３２２を有する。第１片３１１および第１片３１２は、接合部５４によって第１外板部１および第２外板部２に接合されており、固定されている。第２片３２１と第２片３２２とは、一体的に繋がることによって互いに固定されている。第２片３２１および第２片３２２には、切断容易部３２１１および切断容易部３２２１が形成されている。切断容易部３２１１および切断容易部３２２１は、複数の短い切断線からなる。また、内板部３には、係止凹部３９１および係止凹部３９２が形成されている。係止凹部３９１は、第２片３２１のｘ方向片側がｘ方向に凹んだ部位である。係止凹部３９２は、第２片３２２のｘ方向片側がｘ方向に凹んだ部位である。
【００８２】
本実施形態においては、第１開口部１５および第２開口部２５は、被包装物８０の形状に対応して、円形状とされている。
【００８３】
図２３および図２５に示すように、包装体Ｂ２は、ｙ方向視円形状の被包装物８０を収容している。この被包装物８０は、全体がｙ方向視において第１開口部１５および第２開口部２５に収容されている。
【００８４】
内板部３は、第１片３１１および第１片３１２が第１外板部１および第２外板部２に対して固定されており、第２片３２１および第２片３２２が拡開されている。図２３に示すように、被包装物８０は、第２片３２１および第２片３２２に当接している。図２４に示すように、係止凹部３９１および係止凹部３９２は、包装体Ｂ２の底面視において、内板部３の一部が円弧状に切り欠かれたような部位となる。
【００８５】
本実施形態によっても、自立可能な包装体Ｂ２をより容易に製造することができる。また、第１外板部１、第２外板部２および内板部３を有する台材１０を実現するための具体的な構成は何ら限定されず、展開状態において様々な形状の台材１０を適宜採用することができる。また、図２３に示すように、第２片３２１および第２片３２２は、底端縁１１および底端縁２１に対してｚ方向上方に位置しているが、係止凹部３９１および係止凹部３９２が設けられている。これにより、包装体Ｂ２の開封時に、係止凹部３９１および係止凹部３９１に指を引っ掛ける等により、切断容易部３２１１および切断容易部３２２１に沿って内板部３を適切に切断することができる。
【００８６】
切断容易部３２１１および切断容易部３２２１に沿って内板部３を切断することにより、内板部３の一部を除去し、包材Ａ２を開封することができる。また、係止凹部３９１および係止凹部３９２を設けることにより、切断容易部３２１１および切断容易部３２２１に沿った切断をより容易かつ確実に行うことができる。
【００８７】
＜第２実施形態  第１変形例＞
図２６は、包材Ａ２および包装体Ｂ２の第１変形例を示す要部断面図である。本実施形態の包材Ａ２１および包装体Ｂ２１においては、内板部３が第１片３１１および第１片３１２のみを有する。第１片３１１および第１片３１２は、底端縁１１および底端縁２１に繋がることによって固定されており、さらに、互いに一体的に繋がることによって互いに固定されている。このような変形例によっても、自立可能な包装体Ｂ２１をより容易に製造することができる。
【００８８】
＜第３実施形態＞
図２７〜図３３は、本発明の第３実施形態に係る包材および包装体を示している。本実施形態の包材Ａ３は、展開状態（形成前の状態）の第１外板部１、第２外板部２および内板部３の位置関係が上述した実施形態と異なっている。
【００８９】
図２７は、包材Ａ３を示す展開底面図である。図２８は、包材Ａ３を示す正面図である。図２９は、図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿う断面図である。図３０は、図２８のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う断面図である。図３１は、包装体Ｂ３を示す正面図である。図３２は、図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿う断面図である。図３３は、図３１のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００９０】
図２７に示すように、包材Ａ３は、展開状態（形成前の状態）において第１外板部１の天端縁１２と第２外板部２の天端縁２２とが同一の部位となっており、第１外板部１および第２外板部２のそれぞれに、内板部３の一部ずつが繋がっている。より具体的には、第１片３１１が第１外板部１に繋がっており、第１片３１２が第２外板部２に繋がっている。第２片３２１は、第１片３１１に繋がっており、第２片３２２は、第１片３１２に繋がっている。第２片３２１と第２片３２２とは、接合部５３によって接合されている。
【００９１】
また、内板部３には、係止凹部３９１および係止凹部３９２が形成されている。係止凹部３９１は、第１片３１１および第２片３２１のｘ方向片側が、ｘ方向に凹んだ部位である。係止凹部３９２は、第１片３１２および第２片３２２のｘ方向片側が、ｘ方向に凹んだ部位である。
【００９２】
図３０に示すように、包材Ａ２においては、第１外板部１と第２外板部２の第１開口部１５および第２開口部２５のｘ方向両側部分同士が、接合部６２によって接合されている。接合部６２は、たとえばヒートシールを用いた接合部位である。
【００９３】
図３１〜図３３に示すように、包装体Ｂ３においては、互いに接合された第２片３２１および第２片３２２に、被包装物８０が当接している。また、第１外板部１および第２外板部２のｚ方向天側部分同士は、たとえばヒートシールを用いた接合部６１によって接合されている。
【００９４】
本実施形態によっても、自立可能な包装体Ｂ３をより容易に製造することができる。また、第１外板部１、第２外板部２および内板部３を有する台材１０を実現するための具体的な構成は何ら限定されず、展開状態において様々な形状の台材１０を適宜採用することができる。
【００９５】
本発明に係る包材および包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包材および包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００９６】
Ａ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４，Ａ１５，Ａ１６，Ａ２，Ａ２１，Ａ３：包材
Ｂ１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１４，Ｂ１５，Ｂ１６，Ｂ２，Ｂ２１，Ｂ３：包装体
１        ：第１外板部
２        ：第２外板部
３        ：内板部
１０      ：台材
１１      ：底端縁
１２      ：天端縁
１３      ：側端縁
１５      ：第１開口部
１７      ：係止孔
２１      ：底端縁
２２      ：天端縁
２３      ：側端縁
２５      ：第２開口部
２７      ：係止孔
２９      ：接合片
４０      ：フィルム
４１      ：第１フィルム
４２      ：第２フィルム
５１，５３，５４，６１，６２：接合部
８０      ：被包装物
３１１，３１２：第１片
３２１，３２２：第２片
３３１，３３２：第３片
３８１，３８２：位置決め凹部
３９１，３９２：係止凹部
３１１１，３１２１，３２１１，３２２１：切断容易部
ＦＬ      ：載置面
ｘ１，ｘ２，ｚ１：距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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