(57)【要約】      （修正有）【課題】端末利用者にとって必要十分な安全対策を施すことができる情報端末を提供する。【解決手段】本発明の情報端末は、端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した利用者の画像情報に基づいて、利用者の視線状態を解析する視線検出部と、端末を検出対象とする第２のセンサが検出した端末の移動情報を含む情報に基づいて端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、コンテンツの分類に応じて、コンテンツを出力する表示部及びコンテンツに対する所定の操作を受け付ける操作部への入力を、全部又は一部制限する入出力制限部と、利用者の視線が表示部と表示部以外の場所に所定回数以上視線移動していた場合には、利用者を端末制限対象者と判断し、さらに、移動状態検出部により、端末が移動中状態と判断された場合には、入出力制限部による制御を行う制御部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2019057002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末であって、
前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、
前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、
コンテンツの分類に応じて、コンテンツを出力する表示部及びコンテンツに対する所定の操作を受け付ける操作部への入力を、全部又は一部制限する入出力制限部と、
前記利用者の視線が前記表示部と前記表示部以外の場所に所定回数以上視線移動していた場合には、前記利用者を端末制限対象者と判断し、さらに、前記移動状態検出部により、前記情報端末が移動中状態と判断された場合には、前記入出力制限部による制御を行う制御部と
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記コンテンツの分類は、少なくとも映像コンテンツ、音声コンテンツ、対話型コンテンツ及び運転補助コンテンツを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
情報端末に搭載されるコンピュータを、
前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、
前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、
コンテンツの分類に応じて、コンテンツを出力する表示部及びコンテンツに対する所定の操作を受け付ける操作部への入力を、全部又は一部制限する入出力制限部と、
前記利用者の視線が前記表示部と前記表示部以外の場所に所定回数以上視線移動していた場合には、前記利用者を端末制限対象者と判断し、さらに、前記移動状態検出部により、前記情報端末が移動中状態と判断された場合には、前記入出力制限部による制御を行う制御部と
して機能させることを特徴とする情報端末制御プログラム。
【請求項４】
情報端末であって、
前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、
前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、
前記情報端末の移動状態と、表示部に前記利用者の視線が連続して注視していた時間である連続画面注視時間と、所定時間内の前記表示部に前記利用者の視線が注視していた割合を示す画面注視割合とに基づいて、前記利用者による前記情報端末の使用状況の危険性の有無を判断する危険使用状態検出部と、
前記情報端末の使用状況の危険性の有無に応じて、前記利用者に対して所定の注意喚起処理を行う通知・操作制御部と
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項５】
前記危険使用状態検出部は、前記情報端末が移動中状態であって、連続画面注視時間が第１の閾値以上の場合には、前記情報端末の使用状況が危険な使用状況と判断することを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
前記危険使用状態検出部は、前記情報端末が移動中状態であって、画面注視割合が第２の閾値以上の場合には、前記情報端末の使用状況が危険な使用状況と判断することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報端末。
【請求項７】
前記第１の閾値及び前記第２の閾値は、前記情報端末の移動速度に応じて定まることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報端末。
【請求項８】
情報端末に搭載されるコンピュータを、
前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、
前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、
前記情報端末の移動状態と、表示部に前記利用者の視線が連続して注視していた時間である連続画面注視時間と、所定時間内の前記表示部に前記利用者の視線が注視していた割合を示す画面注視割合とに基づいて、前記利用者による前記情報端末の使用状況の危険性の有無を判断する危険使用状態検出部と、
前記情報端末の使用状況の危険性の有無に応じて、前記利用者に対して所定の注意喚起処理を行う通知・操作制御部と
して機能させることを特徴とする情報端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末及び情報端末制御プログラムに関し、例えば、スマートフォン、車載器に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、歩きながら又は運転しながら機器を操作する行為が社会的な問題になっている。特に、歩きながらスマートフォンを操作する行為は「ながらスマホ」等と呼ばれている。
【０００３】
上記問題に対処するために、スマートフォンや車載器（カーナビ）等の一部製品には、例えば、主に速度・加速度のセンサ情報を用いて、歩行中や運転中の状態を検出し、その状態でのコンテンツや端末操作を制限しているものも存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再表２０１５／１２２４０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６５７１９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８７１７８号公報
【特許文献４】特開２０１２−２１０２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、主に端末の速度・加速度の状態を基に、端末利用者の歩行中・運転中といった状態を判断する従来の方法では、実際の端末利用者が置かれている状況と合致しないケースもある。一例として、速度センサにより移動中に操作を制限するカーナビが存在するが、助手席の端末利用者からの操作まで制限してしまい、利便性を低下させてしまう。
【０００６】
そのため、端末利用者の状態（視線状態）、端末の状態（移動状態）及び機器で利用されているコンテンツの内容等の情報を総合的に判断し、端末利用者にとって必要十分な安全対策を施すことができる情報端末及び情報端末制御プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、情報端末であって、（１）前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、（２）前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、（３）コンテンツの分類に応じて、コンテンツを出力する表示部及びコンテンツに対する所定の操作を受け付ける操作部への入力を、全部又は一部制限する入出力制限部と、（４）前記利用者の視線が前記表示部と前記表示部以外の場所に所定回数以上視線移動していた場合には、前記利用者を端末制限対象者と判断し、さらに、前記移動状態検出部により、前記情報端末が移動中状態と判断された場合には、前記入出力制限部による制御を行う制御部とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の情報端末制御プログラムは、情報端末に搭載されるコンピュータを、（１）前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、（２）前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、（３）コンテンツの分類に応じて、コンテンツを出力する表示部及びコンテンツに対する所定の操作を受け付ける操作部への入力を、全部又は一部制限する入出力制限部と、（４）前記利用者の視線が前記表示部と前記表示部以外の場所に所定回数以上視線移動していた場合には、前記利用者を端末制限対象者と判断し、さらに、前記移動状態検出部により、前記情報端末が移動中状態と判断された場合には、前記入出力制限部による制御を行う制御部として機能させることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、情報端末であって、（１）前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、（２）前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、（３）前記情報端末の移動状態と、表示部に前記利用者の視線が連続して注視していた時間である連続画面注視時間と、所定時間内の前記表示部に前記利用者の視線が注視していた割合を示す画面注視割合とに基づいて、前記利用者による前記情報端末の使用状況の危険性の有無を判断する危険使用状態検出部と、（４）前記情報端末の使用状況の危険性の有無に応じて、前記利用者に対して所定の注意喚起処理を行う通知・操作制御部とを有することを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の情報端末制御プログラムは、情報端末に搭載されるコンピュータを、（１）前記情報端末を利用する利用者を検出対象とする第１のセンサが検出した前記利用者の画像情報に基づいて、前記利用者の視線状態を解析する視線検出部と、（２）前記情報端末を検出対象とする第２のセンサが検出した前記情報端末の移動情報を含む情報に基づいて前記情報端末の移動状態を解析する移動状態検出部と、（３）前記情報端末の移動状態と、表示部に前記利用者の視線が連続して注視していた時間である連続画面注視時間と、所定時間内の前記表示部に前記利用者の視線が注視していた割合を示す画面注視割合とに基づいて、前記利用者による前記情報端末の使用状況の危険性の有無を判断する危険使用状態検出部と、（４）前記情報端末の使用状況の危険性の有無に応じて、前記利用者に対して所定の注意喚起処理を行う通知・操作制御部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末利用者の状態（視線状態）、端末の状態（移動状態）及び機器で利用されているコンテンツの内容等の情報を総合的に判断し、端末利用者にとって必要十分な安全対策を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る制限非対象者及び制限非対象者のイメージを示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る制限対象者判断処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るコンテンツ分類に応じた制限処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るコンテンツ分類に応じたコンテンツ制限の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る危険使用状態検出処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る移動速度と連続画面注視時間／累積画面注視時間により危険判断閾値が変化するイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る情報端末の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）情報端末１の構成
図１は、第１の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。図１において、情報端末１は、コンテンツ制御部１０、第１のセンサとしてのカメラ２０、第２のセンサとしてのセンサ３０、コンテンツ４０、表示部５０、及び操作部６０を有する。
【００１５】
情報端末１のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェース部等を有する回路装置であり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラム（情報端末制御プログラム）を実行することにより、情報端末１としての機能が実現される。
【００１６】
情報端末１は、移動体（人、乗用車、自転車等）と共に移動可能な情報処理端末であり、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、車載器（カーナビ）等を適用することができる。また、情報端末１は、乗用車等の車両と一体化して組み込まれていても良く、例えば、車両と一体化した情報表示盤等に適用しても良い。以下、情報端末１を単に「端末」とも呼ぶこともある。
【００１７】
コンテンツ制御部１０は、端末利用者の位置や視線の情報、及び各センサ３０から得られる端末の情報を基に、コンテンツの表示及び操作を制御する。コンテンツ制御部１０は、視線検出部１１、端末利用者検出部１２、移動状態検出部１３、及び入出力制限部１４を有する。
【００１８】
視線検出部１１は、カメラ２０からの情報（画像情報）を基に、端末利用者の視線（視線がどの方向に向いているか）を検出（解析）する。視線検出部１１（及び後述する端末利用者検出部１２）が用いる視線検出技術として、例えば、特許文献２〜４に記載の技術を適用することができる。
【００１９】
端末利用者検出部１２は、カメラ２０からの画像情報を基に、情報端末１に対して端末利用者が存在する方向や距離を解析する。また、端末利用者検出部１２は、カメラ２０で撮像される画像中の端末利用者の人数を解析するものでもある。
【００２０】
移動状態検出部１３は、センサ３０から通知される、速度・加速度等のセンサ情報を基に、情報端末１が移動中状態か否か検出（判断）する。
【００２１】
入出力制限部１４は、端末の移動状態、端末利用者の状態（視線）及びコンテンツ４０の内容に応じて、動的に入出力(操作部６０の操作や表示部５０の表示)を制限する。
【００２２】
カメラ２０は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサを搭載する撮像デバイスである。カメラ２０は、画像情報（端末利用者の視線や、方向および位置を検出するための情報）をコンテンツ制御部１０に出力する。なお、変形例として、イメージセンサを搭載する他のデバイスをカメラ２０の代わりに適用しても良い。
【００２３】
表示部５０は、コンテンツ４０を含む各種情報を表示するためのデバイスであり、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等によって実現される。なお、表示部５０は、例えば、タッチパネルディスプレイで実現して、操作部６０の機能を包含しても良い。
【００２４】
操作部６０は、端末利用者に対して情報端末への操作（音量の調節等）を提供するデバイスである。当該操作部６０及び先述の表示部５０は、端末利用者と端末間のインターフェースである。
【００２５】
センサ３０は、情報端末１の移動情報（例えば、情報端末１の速度・加速度、方向、傾き、位置等）をセンシングして、コンテンツ制御部１０に移動情報を出力する。
【００２６】
コンテンツ４０は、端末利用者へ提供するコンテンツの元情報である。コンテンツ４０は、例えば、地図情報、テレビの映像、ゲーム画面等の情報である。この実施形態では、コンテンツ４０は、コンテンツの内容に応じて複数の種類に分類される。例えば、コンテンツ４０は、運転補助コンテンツ、映像コンテンツ、対話型コンテンツ等に分類されるコンテンツである。なお、図１では、図示はしていなが、例えば、テレビ映像をコンテンツ４０として利用する場合には、情報端末１はテレビチューナー等を内蔵している事を前提とする。
【００２７】
（Ａ−１−２）コンテンツ制御部１０の詳細
この実施形態の情報端末１（コンテンツ制御部１０）は、端末利用者の歩行中や運転中の視線移動を利用して、現在利用中（又は利用しようとする）コンテンツ４０の制限（表示制限、操作制限）を行う。一般的に、端末利用者は、歩行中や運転中の場合、情報端末１の表示部５０を注視することは無く、定期的に進行方向への視線移動が発生する。コンテンツ制御部１０は、この視線移動（視線の頻度）に応じて、コンテンツ制限を実施する端末利用者を判断する。
【００２８】
即ち、コンテンツ制御部１０は、視線検出部１１及び端末利用者検出部１２を用いて、ある端末利用者に対して、情報端末１の表示部５０、及び端末上ではない進行方向への頻繁な視線移動を検出した場合には、その端末利用者を「制限対象者」とみなす。「制限対象者」とは、歩行中や運転中といった、進行方向から視線を外して端末を操作するには危険が伴う状態である端末利用者を意味する。
【００２９】
一方、コンテンツ制御部１０は、頻繁な視線移動を検出しない場合には、その端末利用者を「制限非対象者」とする。「制限非対象者」とは、情報端末１の表示部５０とそれ以外の場所（進行方向）への頻繁な視線移動が無い者であって、端末を操作するには危険が少ない端末利用者を意味する。
【００３０】
図２は、第１の実施形態に係る制限非対象者及び制限非対象者のイメージを示す図である。図２（Ａ）は歩行中状態の端末利用者のイメージを示している。図２（Ａ）では、端末利用者は、情報端末１の表示部５０と進行方向に対して、頻繁に視線移動を生じているので、制限対象者となる。
【００３１】
図２（Ｂ）は、乗用車中の運転席に存在する端末利用者（運転者）と助手席に存在する端末利用者のイメージを示している。図２（Ｂ）では、運転席の端末利用者は、情報端末１の表示部５０と進行方向に対して、頻繁に視線移動を生じているので、制限対象者となる。一方、助手席の端末利用者は、情報端末１の表示部５０のみ注視しているので（頻繁に視線移動を生じていないので）、制限非対象者となる。
【００３２】
次に、コンテンツ制御部１０は、端末が移動中である場合、制限対象者の端末利用者に対しては、コンテンツの分類に応じて、操作部６０による端末操作や表示部５０の画面表示を制限する。なお、ここでの制限は、端末操作を一切させない、又は画面表示を一切しないという全禁止の制限方法だけではなく、端末操作では音量調整や画面拡大縮小のみ許容したり、画面表示では警告文の表示や警告音を鳴動させるといったように、一部を許容するような制限方法も含むものである。
【００３３】
この実施形態では、コンテンツ制御部１０は、コンテンツの分類に応じて、柔軟に各部を制限可能とする。例えば、コンテンツ制御部１０は、映像コンテンツの場合には操作、及び画面表示の制限を実施するが、音声コンテンツの場合には操作の制限のみ実施し画面表示は特に制限をしないといった制御ができる。
【００３４】
例えば、先述の図２（Ｂ）の場合、コンテンツ制御部１０は、運転席の端末利用者（制限対象者）に対しては、運転の補助となるようなコンテンツのみ提供し、娯楽要素の強いコンテンツの表示や操作を制限する。一方、コンテンツ制御部１０は、助手席の端末利用者（制限非対象者）に対しては、特に制限を実施しない。
【００３５】
なお、図２（Ｂ）では、情報端末１の表示部５０は、いわゆるデュアルビューディスプレイ液晶等の１つのディスプレイ装置によって、見る角度により内容の異なる２種類の画像を同時に表示可能なものである。このようなデュアルビューディスプレイ液晶によって、運転席の端末利用者と助手席の端末利用者の各々に対して、コンテンツ制御が可能となる。
【００３６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る情報端末１の動作を、図面を参照しながら、詳細に説明する。第１の実施形態に係る情報端末１の特徴動作は、制限対象者判断処理とコンテンツ分類に応じた制限処理の２つ存在するために、以下では各処理について各々述べる。なお、情報端末１は、制限対象者判断処理の処理を行った後に、コンテンツ分類に応じた制限処理を実行する。
【００３７】
（Ａ−２−１）制限対象者判断処理
図３は、第１の実施形態に係る制限対象者判断処理の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図３の処理は、端末利用者の数に応じて実施される（Ｓ１０１）。例えば、視線検出部１１及び端末利用者検出部１２がカメラ２０からの画像情報を基に、端末利用者の数を推定する。
【００３９】
コンテンツ制御部１０は、視線検出部１１及び端末利用者検出部１２により、ある端末利用者の視線移動（端末上の表示部５０とそれ以外の場所（例えば、進行方向）への視線移動）が頻繁に存在するか否か判定する（Ｓ１０２）。コンテンツ制御部１０は、視線移動が頻繁であると判断した場合には、次のステップＳ１０３の処理を行う。一方、コンテンツ制御部１０は、視線移動が頻繁で無いと判断した場合には、後述するステップＳ１０４の処理に移行する。
【００４０】
なお、ここでの視線移動が頻繁に存在するかの判定は、直近の所定時間内に、所定回数以上、視線の移動がある場合に視線移動が頻繁に存在すると判定する。
【００４１】
コンテンツ制御部１０は、先述のステップＳ１０２の処理により、視線移動が頻繁に存在すると判断した場合には、当該利用者を「制限対象者」と判断する（Ｓ１０３）。
【００４２】
一方、コンテンツ制御部１０は、先述のステップＳ１０２の処理により、視線移動が頻繁に存在しないと判断した場合には、当該利用者を「制限非対象者」と判断する（Ｓ１０４）。
【００４３】
（Ａ−２−２）コンテンツ分類に応じた制限処理
図４は、第１の実施形態に係るコンテンツ分類に応じた制限処理の動作を示すフローチャートである。図４の処理は、先述の制限対象者判断処理により、制限対象者又は制限非対象者と判断された端末利用者のデータが存在する事を前提に実行されるものである。以下のステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、端末利用者の数に応じて実行される。
【００４４】
コンテンツ制御部１０は、移動状態検出部１３により、情報端末１が前方（進行方向）への移動中状態であるか否か判断する（Ｓ２０１）。コンテンツ制御部１０は、情報端末１が前方（進行方向）への移動中状態であると判断した場合には、次のステップＳ２０２の処理を行う。一方、コンテンツ制御部１０は、情報端末１が前方（進行方向）への移動中状態で無いと判断した場合には、後述するステップＳ２０４の処理に移行する。
【００４５】
コンテンツ制御部１０は、端末利用者が制限対象者であるか否か判断する（Ｓ２０２）。コンテンツ制御部１０は、端末利用者が制限対象者であると判断した場合には、次のステップＳ２０３の処理を行う。一方、コンテンツ制御部１０は、端末利用者が制限対象者で無いと判断した場合には、後述するステップＳ２０４の処理に移行する。
【００４６】
コンテンツ制御部１０は、現在実行中のコンテンツ４０の分類に応じたコンテンツの制限を実施する（Ｓ２０３）。
【００４７】
一方、コンテンツ制御部１０は、先述のステップＳ２０１の処理により情報端末１が前方（進行方向）への移動中状態で無いと判断された場合（又は先述のステップＳ２０２の処理により、当該利用者は制限対象者で無いと判断された場合）には、特にコンテンツの分類に応じた制限処理を行わない（Ｓ２０４）。
【００４８】
（Ａ−２−３）コンテンツ４０の分類に応じたコンテンツの制限処理（Ｓ２０３）の詳細
図５は、第１の実施形態に係るコンテンツ分類に応じたコンテンツ制限の一例を示す図である。図５において、コンテンツ制限表Ｔは、コンテンツ４０の分類を示す「コンテンツ分類」と、分類されたコンテンツ４０の例を示す「コンテンツ例」と、移動中の制限対象者に対して、情報端末１の操作部６０の操作制限を示す「移動中の制限対象者に対する入力制限」と、移動中の制限対象者に対して、情報端末１の表示部５０の表示制限を示す「移動中の制限対象者に対する出力制限」とを要素として有する。なお、コンテンツ制限表Ｔにおけるコンテンツの分類は一例であって、他のコンテンツの分類を追加しても良いし、一部を削除しても良い。
【００４９】
図５では、コンテンツ制限表Ｔは、コンテンツの分類の応じた５つのデータ（運転補助コンテンツは２種類）が示されている。例えば、コンテンツ制限表Ｔの１行目のデータはコンテンツの分類が映像コンテンツのデータである。映像コンテンツに分類されるコンテンツ４０としては、テレビ、映画等のコンテンツが該当する。コンテンツ制御部１０は、コンテンツ分類が映像コンテンツのコンテンツ４０については、利用には危険性が高いと判断して、表示部５０の出力（表示）と、操作部６０の入力（操作）を制限する。
【００５０】
コンテンツ制限表Ｔの２行目のデータはコンテンツの分類が音声コンテンツのデータである。音声コンテンツに分類されるコンテンツ４０としては、ラジオ、オーディオ等が該当する。コンテンツ制御部１０は、コンテンツ分類が音声コンテンツのコンテンツ４０については、操作部６０の入力を制限する。コンテンツ制御部１０は、音声コンテンツについては、映像コンテンツと異なり、表示部５０の出力は制限しない。通常、音声コンテンツについては、音声を聴く事がメインのコンテンツであるため、端末利用者が表示部５０を注視する事は少ない。例えば、ラジオの場合、表示部５０には、現在聴いているラジオ局に関する情報（周波数等）が表示されているのみである。ただし、操作部６０の入力は制限する。例えば、ラジオ局を変更するためのプリセットボタンの押下等の操作は制限する。これらの操作は、移動中には進行方向への注意力が低下して、危険性が増すためである。また、コンテンツ制御部１０は、変形例として、音声のボリューム変更の操作については制限しなくても良い。
【００５１】
コンテンツ制限表Ｔの３行目のデータはコンテンツの分類が対話型コンテンツのデータである。対話型コンテンツに分類されるコンテンツ４０としては、ゲーム、設定画面（情報端末１の各種設定を受け付ける画面）等が該当する。対話型コンテンツも映像コンテンツと共に、表示、操作共に危険を伴う。そのため、コンテンツ制御部１０は、表示部５０への表示と、操作部６０の入力を制限する。
【００５２】
コンテンツ制限表Ｔの４行目のデータはコンテンツの分類が運転補助コンテンツ１のデータである。運転補助コンテンツ１に分類されるコンテンツ４０としては、カーナビ、車載センサ情報（センサ３０がセンシングしたデータをコンテンツ４０として提供するもの）、道路交通情報のコンテンツが該当する。コンテンツ制御部１０は、コンテンツ分類が運転補助コンテンツ１のコンテンツ４０については、操作部６０の入力を制限する。また、コンテンツ制御部１０は、視線検出部１１を利用して表示部５０への画面注意時間を測定して、閾値を超える場合には、表示部５０の出力を制限する。例えば、カーナビの場合、表示部５０に地図を含むナビ情報を表示しなければ、カーナビとしての機能を十分に発揮することができない。一方、表示部５０への注視時間が長ければ、前方不注意となり、危険性が増加する。そのため、コンテンツ制御部１０は、危険性が少ない程の画面注意時間内ではコンテンツの表示部５０への出力を特に制限せず、危険性が増す程の画面注意時間ではコンテンツの表示部５０のへの出力制限を行う事とした。
【００５３】
コンテンツ制限表Ｔの５行目のデータはコンテンツの分類が運転補助コンテンツ２のデータである。運転補助コンテンツ２に分類されるコンテンツ４０としては、バックモニタ（車両後方カメラからの映像）が該当する。コンテンツ制御部１０は、コンテンツ分類が運転補助コンテンツ２のコンテンツ４０については、表示部５０の出力や操作部６０の入力を制限しない。駐車や切り返しのための車両後進時に、車両後方を確認する場面での利用が想定され、安全確認のための機能であることから、映像の注視やカメラ操作を制限する必要はない。
【００５４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、コンテンツ制御部１０は、表示部５０への視線の頻度に応じて、端末利用者を制限対象者又は制限非対象者として判断し、移動中の場合、制限対象者については、現在利用中のコンテンツ４０の分類に応じて、表示部５０の出力及び操作部６０の入力の制限を行う事とした。これにより、コンテンツ制御部１０は、コンテンツの中身に応じたデバイスの柔軟な制御が可能となり、端末利用者対して必要十分な安全対策が可能となった。
【００５５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る情報端末及び情報端末制御プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
（Ｂ−１−１）情報端末１Ａの構成
図６は、第２の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。以下では、図１とは異なる構成のみを説明する。
【００５７】
図６において、情報端末１Ａは、通知・操作制御部７０、カメラ２０、センサ３０、表示部５０、操作部６０、及びスピーカ８０を有する。
【００５８】
情報端末１Ａのハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェース部等を有する回路装置であり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラム（情報端末制御プログラム）を実行することにより、情報端末１Ａとしての機能が実現される。
【００５９】
情報端末１Ａは、第１の実施形態の情報端末１と同様に、移動体（人、乗用車、自転車等）と共に移動可能な情報処理端末であり、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、車載器（カーナビ）等を適用することができる。
【００６０】
通知・操作制御部７０は、端末利用者の位置や視線の情報、及び各センサ３０から得られる端末の情報を基に、端末利用者に通知及び操作制限を行う。通知・操作制御部７０は、視線検出部１１、移動状態検出部１３、及び危険使用状態検出部７１を有する。
【００６１】
危険使用状態検出部７１は、視線検出部１１及び移動状態検出部１３の解析情報を基に、端末利用者の端末の使用が危険な使用状況か安全な使用状況かを検出（判断）する。
【００６２】
スピーカ８０は、音声を出力するデバイスである。例えば、スピーカ８０は、通知・操作制御部７０からの情報により、表示部５０への表示内容の変更、操作部６０の操作制限と共に、端末の使用状況に応じて警告音を出力する。
【００６３】
（Ｂ−１−２）通知・操作制御部７０（危険使用状態検出部７１）の詳細
危険使用状態検出部７１は、視線検出部１１により検出した視線情報を基に、端末利用者の端末の使用が危険な使用状況か安全な使用状況かを判断する。移動中は、視線が画面（表示部５０）を注視している時間と画面から外れている時間を測定し、画面を注視している時間、及び画面から視線が外れる頻度を判断基準とする。視線が画面に向いている時間が長いほど危険な使用状況であり、視線が画面からはずれる時間が長いほど安全な使用状況であると判断する。判断する際には移動速度を考慮し、早く移動しているほど画面を注視している時間が短くても危険と判断する。
【００６４】
通知・操作制御部７０は、危険な使用状況の場合には、端末利用者に危険を通知するために、例えば、表示部５０に警告画面（ポップアップを含む）を表示する（スピーカ８０から警告音を所定時間出力しても良い）。また、通知・操作制御部７０は、操作部６０の入力を制限する。
【００６５】
一方、通知・操作制御部７０は、危険な使用状況から安全な使用状況に切り替わった場合には、表示部５０への警告画面を取り消し、操作部６０の入力制限を解除する。
【００６６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る情報端末１Ａの動作を、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００６７】
（Ｂ−２−１）危険使用状態検出処理
図７は、第２の実施形態に係る危険使用状態検出処理の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
通知・操作制御部７０（危険使用状態検出部７１）は、移動状態検出部１３により移動状態を検出した際に、カメラ２０を起動し視線の検出を行う（Ｓ３０１）。後述するステップＳ３０２〜Ｓ３１９の処理はループ処理であり、端末利用者の情報端末１の使用状況が「危険な使用状況」か「安全な使用状況」かが判断される。
【００６９】
移動状態検出部１３は、情報端末１（端末利用者）が移動中状態であるか否か判定する（Ｓ３０２）。危険使用状態検出部７１は、移動状態検出部１３による判定結果が、移動中状態と判定された場合には次のステップＳ３０３の処理を行う。一方、危険使用状態検出部７１は、移動状態検出部１３による判定結果が、停止中状態と判定された場合には後述するステップＳ３１４の処理を行う。
【００７０】
危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３０２の処理により、端末が移動中状態と判定された場合には、端末が連続して停止した時間を測定する連続停止時間を初期化（クリア）する（Ｓ３０３）。
【００７１】
視線検出部１１は、端末利用者の視線（目線）が端末上の表示部５０に存在するか否か判定する（Ｓ３０４）。危険使用状態検出部７１は、移動状態検出部１３による判定結果が、視線が表示部５０に存在すると判定された場合には次のステップＳ３０５の処理を行う。一方、危険使用状態検出部７１は、移動状態検出部１３による判定結果が、視線が表示部５０に存在しない（画面外）と判定された場合には後述するステップＳ３０９の処理を行う。
【００７２】
危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３０４の処理により、視線が表示部５０に存在すると判定された場合には、端末利用者が連続して表示部５０を注視した時間を測定する連続画面注視時間を加算する（Ｓ３０５）。続いて、危険使用状態検出部７１は、端末利用者が表示部５０を注視した時間を測定する累積画面注視時間を加算する（Ｓ３０６）。
【００７３】
危険使用状態検出部７１は、連続画面注視時間と閾値との比較判定を行う（Ｓ３０７）。危険使用状態検出部７１は、連続画面注視時間が閾値以上と判定された場合には次のステップＳ３０８の処理を行う。一方、危険使用状態検出部７１は、連続画面注視時間が閾値未満と判定された場合には、後述するＳ３１１の処理を行う。
【００７４】
危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３０８の処理より連続画面注視時間が閾値以上と判定された場合には、端末利用者の情報端末１の使用状況が危険な使用状況と判断する。
【００７５】
また、危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３０４の処理により、視線が表示部５０に存在しないと判定された場合には、連続画面注視時間をリセットする（Ｓ３０９）。続いて、危険使用状態検出部７１は、端末利用者が表示部５０から視線を外したした時間を測定する画面外時間を加算する（Ｓ３１０）。
【００７６】
危険使用状態検出部７１は、画面注視割合と閾値との比較判定を行う（Ｓ３１１）。画面注視割合は、例えば、下記の（１）式により算出される。
画面注視割合  ＝  累積画面注視時間  ÷  （累積画面注視時間  ＋  画面外時間）  …（１）
【００７７】
危険使用状態検出部７１は、画面注視割合が閾値以上と判定された場合には次のステップＳ３１２の処理を行う。一方、危険使用状態検出部７１は、画面注視割合が閾値未満と判定された場合には、後述するＳ３１３の処理を行う。
【００７８】
危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３１１の処理より画面注視割合が閾値以上と判定された場合には、端末利用者の情報端末１の使用状況が危険な使用状況と判断する（Ｓ３１２）。
【００７９】
また、危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３１１の処理より画面注視割合が閾値未満と判定された場合には、端末利用者の情報端末１の使用状況が安全な使用状況と判断する（Ｓ３１３）。
【００８０】
一方、危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３０２の処理により、端末（端末利用者）が停止中状態と判定された場合には、連続停止時間を加算する（Ｓ３１４）。
【００８１】
危険使用状態検出部７１は、連続停止時間と閾値との比較判定を行う（Ｓ３１５）。危険使用状態検出部７１は、連続停止時間が閾値以上と判定された場合には次のステップＳ３１６以下の処理を行う。一方、危険使用状態検出部７１は、連続停止時間が閾値未満と判定された場合には、後述するステップＳ３１９の処理を行う。
【００８２】
危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３１５の処理より連続停止時間が閾値以上と判定された場合には、連続画面注視時間、累積画面注視時間、及び画面外時間をリセットする（Ｓ３１６〜Ｓ３１８）。
【００８３】
危険使用状態検出部７１は、先述のステップＳ３１５の処理より連続停止時間が閾値未満と判定された場合（又は先述のステップＳ３１８の処理の後）には、端末利用者の情報端末１の使用状況が安全な使用状況と判断する（Ｓ３１９）。
【００８４】
（Ｂ−２−２）ステップＳ３０７及びステップＳ３１１の処理の補足説明
ステップＳ３０７及びステップＳ３１１の処理では、危険使用状態検出部７１は、連続画面注視時間（画面注視割合）と閾値とを比較判定していた。ここでの閾値（危険な使用状況と安全な使用状況の境界）は、例えば、図８に示すように、移動速度に応じて定めて良い（移動速度が速いほど、閾値は低く設定する）。例えば、移動状態が歩行の場合には、閾値は、数秒〜数十秒とする。
【００８５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、危険使用状態検出部７１は、画面注視割合等に応じて、端末利用者の情報端末１の使用状況が危険な使用状況か安全な使用状況かを判断した。これらの判断には、例えば、統計的なデータである画面注視割合と移動速度に応じた閾値とが比較して判断されるため、従来に比べてより正確な危険性の判断が可能となった。
【００８６】
そして、端末利用者が運転中で危険な使用状況の場合には、例えば、表示部５０に、道路交通法に規定されている「運転者が走行中に画面を注視してはいけない」という内容を表示して、注意を喚起することができる。また、地図アプリを利用し歩きながら目的地を探している場合など、同様に、警告画面を表示する等により、従来よりも安全に地図アプリを使用することができる。
【００８７】
以上により、第２の実施形態も第１の実施形態と同様に、端末利用者対して必要十分な安全対策を行うことが可能となる。
【００８８】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても、種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態も適用できる。
【００８９】
（Ｃ−１）上述した各実施形態では、説明を容易にするために、歩行中や乗用車を運転している場合を例に出して説明したが、これに限らず、例えば、自転車を運転している場合等についても本発明を適用することができる。
【００９０】
（Ｃ−２）変形例として、第２の実施形態のデバイス（表示部５０、操作部６０、スピーカ８０）の制御について、第１の実施形態のコンテンツ分類に応じた制限処理の一部を利用しても良い。例えば、図７の危険使用状態検出処理により、端末利用者の情報端末１の使用状況が危険な使用状況と判断した場合には、通知・操作制御部７０は、コンテンツの分類に応じたデバイスの制御処理（先述のステップＳ２０３の処理）を行っても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１、１Ａ：情報端末、２：運転補助コンテンツ、１０：コンテンツ制御部、１１：視線検出部、１２：端末利用者検出部、１３：移動状態検出部、１４：入出力制限部、２０：カメラ、３０：センサ、４０：コンテンツ、５０：表示部、６０：操作部、７０：通知・操作制御部、７１：危険使用状態検出部、８０：スピーカ、Ｔ：コンテンツ制限表。
【図１】
2019057002.tif 000003
【図２】
2019057002.tif 000004
【図３】
2019057002.tif 000005
【図４】
2019057002.tif 000006
【図５】
2019057002.tif 000007
【図６】
2019057002.tif 000008
【図７】
2019057002.tif 000009
【図８】
2019057002.tif 000010