(57)【要約】      （修正有）【課題】容器設計の自由度が輸送用パレットに左右されず、荷役作業の作業性が向上した定温保管輸送容器を実現する。【解決手段】定温保管輸送容器は、フォークリフトの爪を挿入するための差込溝（３３）が形成された底板部（３１）を備え、また、差込溝（３３）はその内壁面に設けられた第１の保護部材（３４）を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトの爪を挿入するための差込溝が形成された底板部を備えたことを特徴とする定温保管輸送容器。
【請求項２】
前記差込溝は、その内壁面に設けられた第１の保護部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定温保管輸送容器。
【請求項３】
天板部と、
少なくとも前記天板部を覆う第２の保護部材と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の定温保管輸送容器。
【請求項４】
側壁部と、
天板部と、
互いに隣接する前記側壁部および前記天板部のうち、前記側壁部が前記天板部の外側と内側との間を摺動する、あるいは互いに隣接する２つの前記側壁部のうち、一方の側壁部が他方の側壁部の外側と内側との間を摺動するように設けられた摺動嵌合部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定温保管輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、医療機器、検体、臓器及び化学物質並びに食品等の物品の中には、輸送や保管の際に品質を保持するために、所定温度範囲内で保温又は保冷を必要とするものがある。従来、このような温度管理が必要な物品（以下、「温度管理対象物品」という。）を保温又は保冷する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固又は融解させた蓄熱材を収納配置して前記物品を収容する方法が知られている。この方法では、蓄熱材の融解潜熱を利用して保温又は保冷している。
【０００３】
このような温度管理対象物品の保温又は保冷に用いられる定温保管輸送容器は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された定温保管輸送容器は、ハンドリフトやフォークリフトによる輸送用パレットの寸法に合わせた底板で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１４／１２５８７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された定温保管輸送容器は、輸送または返送時における、荷役作業時にフォークリフトでの作業が必要となるため、別途輸送用パレットを用意する必要があり、作業性の面で改善の余地が残されている。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、輸送用パレットに底板を載置し、その後に、底板に対して、４つの側壁部を組み付ける。このため、フォークリフトによる荷役作業のために、輸送用パレットに底板を載置する工程が余分に増加する。また、パレットを用いて定温保管輸送容器を搬送する場合、フォークリフトに掛かる荷重は、パレットの重量分だけ大きくなる。さらに、輸送用パレットの寸法に合わせた容器設定が必要になり、定温保管輸送容器の設計自由度が低い。それゆえ、このようなことに起因して、フォークリフトによる荷役作業の作業性が悪くなる。
【０００７】
本発明の一態様は、容器設計の自由度が輸送用パレットに左右されず、荷役作業の作業性が向上した定温保管輸送容器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の態様１に係る定温保管輸送容器は、フォークリフトの爪を挿入するための差込溝が形成された底板部を備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の態様２に係る定温保管輸送容器は、態様１において、前記差込溝は、その内壁面に設けられた第１の保護部材を備えていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の態様３に係る定温保管輸送容器は、態様１また２において、天板部と、少なくとも前記天板部を覆う第２の保護部材と、を備えたことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の態様４に係る定温保管輸送容器は、態様１〜３において、側壁部と、天板部と、互いに隣接する前記側壁部および前記天板部のうち、前記側壁部が前記天板部の外側と内側との間を摺動する、あるいは互いに隣接する２つの前記側壁部のうち、一方の側壁部が他方の側壁部の外側と内側との間を摺動するように設けられた摺動嵌合部と、を備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の態様１〜４によれば、容器設計の自由度が輸送用パレットに左右されず、定温保管輸送容器の荷役作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の概略構成を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の底板部の概略構成を示す図であり、（ａ）は、底板部をＹ方向から見た側面図であり、（ｂ）は、底板部をＸ方向から見た側面図であり、（ｃ）は、底板部を上側から見た上面図であり、（ｄ）は、底板部を下側から見た下面図である。
【図５】複数の方向に延びた差込溝が形成された底板部の構成例を示す図であり、（ａ）は、底板部をＹ方向から見た側面図であり、（ｂ）は、底板部をＸ方向から見た側面図であり、（ｃ）は、底板部を上側から見た上面図であり、（ｄ）は、底板部を下側から見た下面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の変形例の概略構成を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示す定温保管輸送容器の概略構成を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の概略構成を示す側面図であり、（ａ）は、図１〜３に示された定温保管輸送容器に基づく実施形態を示し、（ｂ）は、図６および図７に示された定温保管輸送容器に基づく実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る定温保管輸送容器１００の概略構成を示す分解斜視図である。図２は、本実施形態に係る定温保管輸送容器１００の概略構成を示し、図２の（ａ）は側面図であり、図２の（ｂ）は上面図である。また、図３は、本実施形態に係る定温保管輸送容器１００の概略構成を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示されるように、定温保管輸送容器１００は、温度管理対象物品を収納する矩形箱状の容器であり、４側面のうち１側面が開口した容器本体Ｘと、容器本体Ｘの側面の開口を閉塞する閉塞側壁部４１とから構成されている。容器本体Ｘは、天板部１１と、側壁部２１および２２、底板部３１、並びに対向側壁部４２とにより構成されている。対向側壁部４２は、閉塞側壁部４１と対向する位置にある側壁を構成している。天板部１１、側壁部２１および２２、底板部３１、並びに、閉塞側壁部４１および対向側壁部４２は、断熱材からなり、平面視矩形形状である。ここで、底板部３１の平面視矩形形状を構成する直交する２辺において、一方の辺が延びる方向をＸ方向とし、他方の辺が延びる方向をＹ方向とする。そして、Ｘ方向およびＹ方向の両方に垂直な方向をＺ方向とする。なお、図２においては、Ｚ方向は、底板部３１の厚さ方向または鉛直方向であるともいえる。
【００１６】
定温保管輸送容器１００では、側壁部２１および２２は互いにＸ方向に対向するように配置さる一方、閉塞側壁部４１および対向側壁部４２は互いにＹ方向に対向するように配置されている。また、天板部１１および底板部３１は、互いにＺ方向に対向するように配置されている。
【００１７】
天板部１１および底板部３１はそれぞれ、側壁部２１、側壁部２２、閉塞側壁部４１および対向側壁部４２と分離可能な矩形状板材により構成されている。また、側壁部２１、側壁部２２、閉塞側壁部４１および対向側壁部４２はそれぞれ、矩形状板材により構成されている。側壁部２１、側壁部２２、閉塞側壁部４１および対向側壁部４２を構成する矩形状板材は、互いに分離可能となっている。
【００１８】
側壁部２１、側壁部２２、および対向側壁部４２は、鉛直方向の寸法が略同じである。一方、閉塞側壁部４１は、鉛直方向の寸法が、側壁部２１、側壁部２２、および対向側壁部４２よりも大きくなっている。閉塞側壁部４１の鉛直方向の寸法は、側壁部２１、側壁部２２、および対向側壁部４２の鉛直方向の寸法に天板部１１の厚さを加えた寸法となっている。
【００１９】
また、天板部１１および底板部３１と、側壁部２１および２２、並びに対向側壁部４２との対向部分には図示しない水平凹凸嵌合部が形成されている。この水平凹凸嵌合部は、水平方向に伸びる凹溝および凸条から構成されている。この水平凹凸嵌合部により、側壁部２１および２２、並びに対向側壁部４２において、上端部は、天板部１１と嵌合し、下端部は、底板部３１と嵌合する。なお、水平凹凸嵌合部を構成する凸条および水平凹溝は、天板部１１および底板部３１と、側壁部２１および２２、並びに対向側壁部４２との対向部分に形成されていればよく、形成箇所は特に限定されない。
【００２０】
また、側壁部２１、側壁部２２、および対向側壁部４２には、互いに隣接する側壁部の対向面同士を連結する図示しない鉛直凹凸嵌合部により連結している。この鉛直凹凸嵌合部は、各側壁部を構成する矩形状板材の鉛直方向上下全長に渡って形成された、凹溝および凸条から構成されている。なお、鉛直凹凸嵌合部を構成する凹溝および凸条は、側壁部２１および２２、並びに対向側壁部４２との対向部分に形成されていればよく、形成箇所は特に限定されない。
【００２１】
また、図２の（ａ）および（ｂ）、並びに図３に示されるように、閉塞側壁部４１における両側端部には、鉛直凸条４１ａが設けられている。この鉛直凸条４１ａは、閉塞側壁部４１の鉛直方向上下全長に渡って形成されている。側壁部２１における閉塞側壁部４１と対向する対向面には、鉛直凸条４１ａと嵌合する鉛直凹溝２１ａが形成されている。同様に、側壁部２２における閉塞側壁部４１と対向する対向面にも、鉛直凸条４１ａと嵌合する鉛直凹溝が形成されている。
【００２２】
また、天板部１１には、コの字状の切欠き部１２が形成されている。この切欠き部１２は、天板部１１における閉塞側壁部４１側の端部に設けられている。平面視において、閉塞側壁部４１は、天板部１１の切欠き部１２に収容されている。また、切欠き部１２内における閉塞側壁部４１の鉛直凸条４１ａと対向する側面には、鉛直凸条４１ａが挿入される鉛直凹溝１１ａが設けられている。鉛直凹溝１１ａは、切欠き部１２における側壁部２１側の側面および側壁部２２側の側面の両方に設けられている。そして、切欠き部１２における側壁部２１側の側面では、鉛直凹溝１１ａは、鉛直凹溝２１ａと連結するように形成されている。また、切欠き部１２における側壁部２２側の側面では、鉛直凹溝１１ａは、側壁部２２に形成された鉛直凹溝と連結するように形成されている。
【００２３】
また、閉塞側壁部４１における底板部３１と対向する対向面には、水平凸条４１ｂが形成されている。水平凸条４１ｂは、閉塞側壁部４１におけるＸ方向の一方の端部と他方の端部との間の全長部分のうち鉛直凸条４１ａの部分を無視した部分に渡って形成されている。また、水平凸条４１ｂは、側壁部２１と側壁部２２との間に形成されているといえる。そして、底板部３１における閉塞側壁部４１と対向する対向面には、水平凸条４１ｂと嵌合する水平凹溝３１ａが形成されている。なお、水平凸条４１ｂおよび水平凹溝３１ａは、上述した水平凹凸嵌合部を構成する凸条および凹溝と形状が異なる。水平凸条４１ｂおよび水平凹溝３１ａは、互いに嵌合したとき、閉塞側壁部４１と側壁部２１および２２とが外れにくくなるような形状となっている。それゆえ、定温保管輸送容器１００を開梱するときには、閉塞側壁部４１よりも前に側壁部２１および２２を開梱する。
【００２４】
このように定温保管輸送容器１００では、側壁部２１および２２、並びに対向側壁部４２の上端部および下端部それぞれには、図示しない水平凹凸嵌合部により天板部１１および底板部３１が嵌合する。そして、側壁部２１および２２、並びに対向側壁部４２における隣接する側壁部同士は、図示しない鉛直凹凸嵌合部により嵌合する。また、閉塞側壁部４１は、鉛直凸条４１ａが鉛直凹溝１１ａおよび鉛直凹溝２１ａに挿入されることにより、天板部１１および側壁部２１と嵌合する。また、閉塞側壁部４１は、鉛直凸条４１ａが鉛直凹溝１１ａおよび側壁部２２に形成された鉛直凹溝に挿入されることにより、側壁部２２と嵌合する。さらに、閉塞側壁部４１は、水平凸条４１ｂが水平凹溝３１ａに挿入されることにより、底板部３１と嵌合する。それゆえ、定温保管輸送容器１００の内部は、密閉された空間となる。
【００２５】
ここで、定温保管輸送容器１００の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されず、発泡プラスチックや真空断熱材が好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンを発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉やグラスウール、ガラス繊維等を用いたものが用いられる。
【００２６】
さらに、定温保管輸送容器１００は、発泡プラスチックと真空断熱材との組合せにより構成されていてもよい。その場合には、発泡プラスチックからなる容器本体Ｘ及び／又は閉塞側壁部４１の外面又は内面を真空断熱材で覆う、あるいは、容器本体Ｘ及び閉塞側壁部４１を構成する壁の内部に真空断熱材を埋設させることにより、断熱性能の高い輸送容器が得られる。
【００２７】
また、定温保管輸送容器１００は、側壁部２１及び２２に配された収納材５１（第１の蓄熱材）と、底板部３１に配された収納材５２（第２の蓄熱材）と、を備えた構成である。側壁部２１及び側壁部２２の内面には、蓄熱材である収納材５１のみ、または、収納材５１およびドライアイスを収容可能な収容凹部２３が設けられている。なお、収容凹部２３の形成箇所は、側壁部２１および２２に限定されない。例えば、収容凹部２３は、閉塞側壁部４１および４２に形成されていてもよい。
【００２８】
また、定温保管輸送容器１００では、底板部３１の上面には、蓄熱材である収納材５２のみ、または収納材５３およびドライアイスを収容可能な収容凹部３２が設けられている。
【００２９】
次に、定温保管輸送容器１００の組立方法について説明する。定温保管輸送容器１００の組立て方法では、閉塞側壁部４１を構成する矩形状板材を最後に組立てる。また、定温保管輸送容器１００を開梱する時は、まず、天板部１１から開梱する。次いで、側壁部２１、側壁部２２、および対向側壁部４２を開梱し、最後に閉塞側壁部４１を開梱する。
【００３０】
まず、前記水平凹凸嵌合部および前記鉛直凹凸嵌合部により、天板部１１を構成する矩形状板材と、側壁部２１および２２を構成する矩形状板材と、底板部３１を構成する矩形状板材と、対向側壁部４２を構成する矩形状板材と、を嵌合し、容器本体Ｘを組立てる。なお、容器本体Ｘを構成する各矩形状板材同士の嵌合の順番は、前記水平凹凸嵌合部および前記鉛直凹凸嵌合部の形成箇所等に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
次いで、このように組み立てられた容器本体Ｘに対して、閉塞側壁部４１を構成する矩形状板材を嵌合により組立てることにより、定温保管輸送容器１００が完成する。このとき、閉塞側壁部４１の両側端部に形成された鉛直凸条４１ａの下端部がそれぞれ、天板部１１の切欠き部１２内の側壁部２１側および側壁部２２側の両方に形成された鉛直凹溝１１ａに挿入されるように、閉塞側壁部４１を構成する矩形状板材を設置する。そして、この状態で、閉塞側壁部４１を構成する矩形状板材を鉛直下方向に移動することにより、鉛直凸条４１ａが天板部１１の鉛直凹溝１１ａを通過し、側壁部２１の鉛直凹溝２１ａおよび側壁部２２に形成された鉛直凹溝を摺動する。そして、閉塞側壁部４１の水平凸条４１ｂが底板部３１の水平凹溝３１ａに嵌合することにより、容器本体Ｘに閉塞側壁部４１を組立てる。
【００３２】
このように定温保管輸送容器１００では、互いに隣接する天板部１１および閉塞側壁部４１について、天板部１１の外側と内側との間を閉塞側壁部４１が摺動するように、天板部１１と閉塞側壁部４１との間に摺動嵌合部が形成されている。この摺動嵌合部は、凸条および凹溝からなり、凸条が凹溝を摺動できるように構成されている。
【００３３】
より具体的には、前記摺動嵌合部における凸条は、閉塞側壁部４１の両側端部に形成された鉛直凸条４１ａである。また前記摺動嵌合部における凹溝は、切欠き部１２内の側壁部２１側に形成された鉛直凹溝１１ａおよび側壁部２１の鉛直凹溝２１ａと、切欠き部１２内の側壁部２２側に形成された鉛直凹溝１１ａおよび側壁部２２に形成された鉛直凹溝とにより構成されている。切欠き部１２内の側壁部２１側に形成された鉛直凹溝１１ａと側壁部２１の鉛直凹溝２１ａとは、互いに連結する。また、切欠き部１２内の側壁部２２側に形成された鉛直凹溝１１ａと側壁部２２に形成された鉛直凹溝とは、互いに連結する。それゆえ、閉塞側壁部４１は、前記のように構成された摺動嵌合部により、天板部１１の外側と内側との間を摺動する。このように摺動嵌合部が設けられていることにより、閉塞側壁部４１を摺動する動作のみで定温保管輸送容器１００の開閉操作を行うことができ、利便性が向上する。
【００３４】
また、定温保管輸送容器１００の構成によれば、天板部により容器本体を閉塞する構成と比較して、定温保管輸送容器１００の開閉動作を簡潔にすることができる。このため、低温保管が必要な温度管理対象物品を外気に触れさせる時間を短くして定温保管輸送容器１００内に収納することが容易にできる。天板部により容器本体を閉塞する構成では、（ａ）底板部を設置した後、温度管理対象物品を配置する、（ｂ）側壁部を３面配置し温度管理対象物品を収容する、あるいは、（ｃ）底板部および側壁部を組立てた後天面から温度管理対象物品を収納する、の何れかの方法により温度管理対象物品が定温保管輸送容器内に収容される。（ａ）〜（ｃ）の何れの方法で温度管理対象物品を収容しても、温度管理対象物品が外気と触れる時間が長くなる。
【００３５】
なお、上述の構成では、前記摺動嵌合部を構成する凸条（鉛直凸条４１ａ）は、閉塞側壁部４１に形成されている一方、前記摺動嵌合部を構成する凹溝（鉛直凹溝１１ａ、鉛直凹溝２１ａ等）は、天板部１１、並びに側壁部２１および２２に形成されていた。しかし、凸条および凹溝の形成位置は、互いに嵌合し摺動嵌合部を構成できる位置であればよい。例えば、前記摺動嵌合部を構成する凸条は、天板部１１、並びに側壁部２１および２２に形成され、前記摺動嵌合部を構成する凹溝は、閉塞側壁部４１に形成されていてもよい。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る定温保管輸送容器１００では、当該定温保管輸送容器１００の構成部材の１つである底板部３１に、フォークリフトの爪を挿入するための差込溝３３が形成されている。なお、ここでいう「フォークリフトの爪」とは、容器を昇降することにより運搬・保管する機器に備えられた、容器を保持するフォーク状のリフトの爪を意図する。それゆえ、「フォークリフトの爪」は、ハンドリフトの爪も範囲の範疇に含む。図４は、定温保管輸送容器１００の底板部３１の概略構成を示す図である。図４の（ａ）は、底板部３１をＹ方向から見た側面図である。図４の（ｂ）は、底板部３１をＸ方向から見た側面図である。図４の（ｃ）は、底板部３１を上側から見た上面図である。図４の（ｄ）は、底板部３１を下側から見た下面図である。
【００３７】
図４の（ａ）〜（ｄ）に示されるように、差込溝３３は、底板部３１の下面に２つ形成されている。そして、２つの差込溝３３は、互いに平行になるように、底板部３１のＹ方向の一端から他端へ延びている。また、差込溝３３が形成されていることにより、底板部３１は、底面の一部の領域で地面に接している。図４の（ｄ）に示されるように、底板部３１における地面と接する接地面３５は、底板部３１の底面の一部の領域である。
【００３８】
差込溝３３は、例えば、定温保管輸送容器１００を組立てる以前に、底板部３１を構成する矩形状板材を製造するときに形成され得る。例えば、切削加工や、一体成型、矩形状板材に矩形部材を接着により貼り合せることなどにより、差込溝３３が形成された底板部３１を構成する矩形状板材を製造することができる。それゆえ、ここでいう、底板部３１に差込溝３３が形成された構成には、底板部３１の製造過程で既存のフォークリフト用パレットやハンドリフト用パレットを用いた構成（例えば、既存のフォークリフト用パレットやハンドリフト用パレットと底板部３１を構成する成形物とが固定手段などにより固定された構成）は含まれ得ない。
【００３９】
このように定温保管輸送容器１００は、フォークリフトの爪を挿入するための差込溝３３が形成された底板部３１を備えている。このため、フォークリフトによる荷役作業の際には、ユーザは、フォークリフトの爪を底板部３１の差込溝３３に挿入し、定温保管輸送容器１００を運搬する。すなわち、定温保管輸送容器１００の荷役作業のために、別途、フォークリフト用パレットを用意する必要がない。このため、フォークリフト用パレットの寸法に合わせて定温保管輸送容器１００の寸法を設計する必要がなくなる。また、フォークリフトによる荷役作業のために、フォークリフト用パレットに底板部３１を載置し、定温保管輸送容器１００とフォークリフト用パレットとを固定する工程を必要とせず、底板部３１にフォークリフト用パレットを固定する工程を必要とせず、荷役作業の工程を簡略化できる。さらに、フォークリフト用パレットを必要としないので、フォークリフトに掛かる荷重を低減できる。特に、底板部３１が発泡プラスチックからなる場合、フォークリフトに掛かる荷重の低減効果は顕著である。さらに、底板部３１におけるパレット形状部分、すなわち差込溝３３形成部分が断熱材料により構成されているので、定温保管輸送容器１００の断熱性能が向上する。
【００４０】
以上のことから、定温保管輸送容器１００を用いることにより、容器設計の自由度が輸送用パレットに左右されず、フォークリフトによる荷役作業の作業性が向上する。なお、差込溝３３の数や寸法は、定温保管輸送容器１００の寸法、差込溝３３に挿入されるフォークリフトの爪の寸法等に応じて適宜設定可能である。
【００４１】
また、定温保管輸送容器１００では、差込溝３３は、その内壁面に設けられた保護部材３４（第１の保護部材）を備えている。保護部材３４は、差込溝３３を構成する壁面に設けられており、複数の保護シート３４ａからなる。保護シート３４ａは、例えば接着剤や両面テープによる接着により、差込溝３３の側壁面および底壁面に一様に設けられている。保護部材３４は、フォークリフトによる定温保管輸送容器１００の運搬時に、フォークリフトの爪から差込溝３３を保護する役割がある。このため、保護部材３４が差込溝３３に設けられていることにより、差込溝３３の破損を防止することができ、定温保管輸送容器１００および温度管理対象物品の荷重も分散されるため、フォークリフトによる差込溝３３そのものの食い込み等を低減できる。特に、底板部３１が発泡プラスチックからなる場合、底板部３１は強度が弱いので、保護部材３４による保護効果が有効である。
【００４２】
保護部材３４の材料は、フォークリフトの爪に対して保護できる材料であれば、特に限定されない。例えば、保護部材３４の材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の硬質樹脂材料、ゴム等の弾性材料、または、これら材料の組合せが挙げられる。また、定温保管輸送容器１００の軽量化の観点では、前記硬質樹脂材料は、発泡樹脂または微発泡樹脂であることが好ましい。
【００４３】
また、差込溝３３は、フォークリフトの爪が挿入可能であれば、延びる方向は特に限定されない。より好ましくは、差込溝３３は、複数の方向に延びた構成である。これにより、差込溝３３の延びる方向に合わせてフォークリフトの爪を挿入できるので、定温保管輸送容器１００の底板部３１に対し、差込溝３３に対するフォークリフトの爪の位置合わせを効率的にでき位置合わせでき荷役作業の効率が高くなる。
【００４４】
図５は、複数の方向に延びた差込溝３３Ａが形成された底板部３１Ａの構成例を示す図である。図５の（ａ）は、底板部３１ＡをＹ方向から見た側面図である。図５の（ｂ）は、底板部３１ＡをＸ方向から見た側面図である。図５の（ｃ）は、底板部３１Ａを上側から見た上面図である。図５の（ｄ）は、底板部３１Ａを下側から見た下面図である。
【００４５】
図５の（ａ）〜（ｄ）に示されるように、差込溝３３Ａは、溝３３Ｂと溝３３Ｃとから構成されている。溝３３Ｂおよび３３Ｃはそれぞれ、底板部３１Ａの下面に２つ形成されている。溝３３Ｂは、底板部３１Ａの下面のＹ方向の一端から他端へ延びている一方、溝３３Ｃは、底板部３１Ａの下面のＸ方向の一端から他端へ延びている。また、溝３３Ｂと溝３３Ｃとは互いに交差している。
【００４６】
また、このように溝３３Ｂおよび３３Ｃからなる差込溝３３Ａが形成されていることにより、底板部３１は、底面の一部の領域で地面に接している。図５の（ｄ）に示されるように、底板部３１における地面と接する接地面３５Ａは、底板部３１の底面の一部の領域である。
【００４７】
このような構成により、差込溝３３Ａは、溝３３Ｂおよび３３Ｃの各方向から、運搬するためのフォークリフトの爪、または搬送機器が挿入可能となる。このため、差込溝３３Ａは、４方向から挿入可能になる形状となるので、荷役作業が効率化される。
【００４８】
（変形例）
本実施形態に係る定温保管輸送容器１００の構成において、図１〜図３に示す構成の変形例について説明する。図６は、この変形例としての定温保管輸送容器１０１の概略構成を示す分解斜視図である。図７は、変形例としての定温保管輸送容器１０１の概略構成を示し、図７の（ａ）は側面図であり、図７の（ｂ）は上面図である。
【００４９】
定温保管輸送容器１０１では、互いに対向する側壁部２２および２４のうち、一方の側壁部２４の幅は、他方の側壁部２２の幅よりも小さくなっている。側壁部２２の幅は、側壁部２４の幅と閉塞側壁部４３の厚さとの合計と略同じになっている。また、天板部１４には、図１に示すようなコの字状の切欠き部１２が形成されていない。
【００５０】
また、閉塞側壁部４３における底板部３１および天板部１４と対向する対向面には、水平凸条４３ａが設けられている。水平凸条４３ａは、閉塞側壁部４３の水平方向（幅方向）の一方の側端部と他方の側端部との間の全長に渡って形成されている。天板部１４における閉塞側壁部４３と対向する対向面には、図示しない、水平凸条４３ａと嵌合する水平凹溝が形成されている。同様に、底板部３１における閉塞側壁部４３と対向する対向面にも、図示しない、水平凸条４３ａと嵌合する水平凹溝が形成されている。
【００５１】
また、閉塞側壁部４３における側壁部２２と対向する対向面には、鉛直凸条４３ｂが形成されている。鉛直凸条４３ｂは、閉塞側壁部４３の鉛直方向上下全長に渡って形成されている。そして、側壁部２２における閉塞側壁部４３と対向する対向面には、図示しない、鉛直凸条４３ｂと嵌合する鉛直凹溝が形成されている。
【００５２】
定温保管輸送容器１０１では、側壁部２２および２３、並びに対向側壁部４２の上端部および下端部それぞれには、図示しない水平凹凸嵌合部により天板部１４および底板部３１が嵌合する。そして、側壁部２２および２３、並びに対向側壁部４２における隣接する側壁部同士は、図示しない鉛直凹凸嵌合部により嵌合する。また、閉塞側壁部４３は、水平凸条４３ａが天板部１４および底板部３１に形成された水平凹溝に挿入されることにより、天板部１４および底板部３１と嵌合する。また、閉塞側壁部４３は、側壁部２２に形成された図示しない鉛直凹溝に鉛直凸条４３ｂが水平凹溝３１ａに挿入されることにより、側壁部２２と嵌合する。それゆえ、定温保管輸送容器１００の内部は、密閉された空間となる。
【００５３】
定温保管輸送容器１０１は、上述した摺動嵌合部の構成が図１〜図３に示す構成と異なる。上述した摺動嵌合部は、互いに隣接する２つの側壁部のうち、一方の側壁部が他方の側壁部の外側と内側との間を摺動するように構成されていてもよい。定温保管輸送容器１０１では、互いに隣接する側壁部２４および閉塞側壁部４３のうち、側壁部２４の外側と内側との間を閉塞側壁部４３が摺動するように、天板部１４と底板部３１との間に摺動嵌合部が形成されている。この摺動嵌合部は、凸条および凹溝からなり、凸条が凹溝を摺動できるように構成されている。また、側壁部２４のＹ方向の長さは、側壁部２１のＹ方向の長さに比べて、閉塞側壁部４３の厚さ分だけ短くなっている。
【００５４】
より具体的には、前記摺動嵌合部における凸条は、閉塞側壁部４３における天板部１４および底板部３１との対向面に形成された水平凸条４３ａである。また前記摺動嵌合部における凹溝は、図示しない、天板部１４および底板部３１における閉塞側壁部４３と対向する面に形成された、水平凹溝である。閉塞側壁部４３は、前記のように構成された摺動嵌合部により、側壁部２４の外側と内側との間を摺動する。このように摺動嵌合部が設けられていることにより、閉塞側壁部４３を摺動する動作のみで定温保管輸送容器１０１の開閉操作を行うことができ、利便性が向上する。特に、定温保管輸送容器１００の寸法が極めて大きい場合、例えば高さが人の身長よりも大きい場合、天板部により容器本体を閉塞する構成よりも定温保管輸送容器１００の開閉動作が簡潔になる。
【００５５】
（蓄熱材である収納材５１および５２について）
収納材５１および５２における蓄熱材（蓄冷材ともいう）とは、蓄熱成分（蓄冷成分ともいう）をプラスチック製容器やフィルム製の袋等に封入したものである。
【００５６】
蓄熱成分を充填する容器又は袋の素材としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン又はポリエステル等が挙げられ、これらの素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリアー性を高めるため、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、この容器又は袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。
【００５７】
また、収納材５１および５２は、潜熱性の蓄熱材であることが好ましい。潜熱型の蓄熱材とは、蓄熱成分の相転移に伴う熱エネルギーを利用するものであって、蓄熱成分の相状態が、凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際に吸収する熱エネルギー、又は溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に放出する熱エネルギーを利用するものである。
【００５８】
蓄熱成分の凝固・融解温度とは、その相状態が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に、もしくは溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する温度である。本実施形態では示差走査熱量計（例えば  セイコーインスツル（株）製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、得られたチャートのピーク温度の値（但し、複数のピークが存在する場合には最大のピーク温度の値）を凝固・融解温度と定義する。
【００５９】
相状態とは、一般的に物質の固体、液体、気体の３つの相状態を表すが、本実施形態では、このうち固体と液体の相状態を利用する。蓄熱成分の相状態とは、５０重量％以上の相状態を指し、例えば、蓄熱成分の８０重量％が固体状態で２０重量％が液体状態である相状態は固体（凝固状態）である。
【００６０】
本実施形態に使用される潜熱型の蓄熱成分を構成する組成物としては、特に限定はないが、例えば、硫酸ナトリウム・１０水和物、酢酸ナトリウム・３水和物、塩化カリウム・６水和物、４級アンモニウム塩・水和物等の無機水和物塩類、ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、ノルマルドコサン等の炭素数が９〜３０の直鎖及び分岐構造のパラフィン群から選ばれる少なくとも１種以上の高級アルカン、オクタン酸、デカン酸、ラウリル酸、ドデカン酸、ステアリン酸等の炭素鎖数が６〜１８の飽和脂肪酸、ラウリル酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、炭素鎖数が６〜１８の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物、１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、エライジルアルコール、ｌ−メントール等の炭素数が６以上の１価アルコールである高級アルコール（直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、３級アルコールのいずれも含む）、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等の２価アルコールであるポリアルキレングリコール等の有機化合物蓄熱材組成物が挙げられ、１種又は２種以上の混合物も用いることができる。
【００６１】
また、炭酸水素カリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化アンモニウム水溶液、塩化ナトリム水溶液、塩化カルシウム水溶液、臭化カルシウム水溶液等の水を主成分とするもの、水および高吸水性ポリマーを含有するもの等が挙げられる。
【００６２】
本本実施形態に係る定温保管輸送容器１００には、１種からなる蓄熱材を収納配置することができる。冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合、収納配置する蓄熱材の凝固・融解温度より高い温度にて調温し、融解状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により蓄熱材が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へと相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００６３】
一方、夏場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より高い場合、収納配置する蓄熱材の凝固・融解温度より低い温度にて調温し、凝固状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により、蓄熱材が加熱されて温度上昇し、凝固状態（固体）から融解状態（液体）へと相転移するために熱エネルギーを吸収することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００６４】
これら１種からなる蓄熱材を用いた場合、定温保管輸送容器１００を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を単一の蓄熱材成分が有する潜熱エネルギーの放出／吸収作用にて抑制でき、所定の温度範囲内にある程度の時間維持することができる。しかしながら、外部環境温度に対し蓄熱材を事前に指定の温度に調整する必要があって煩雑さを伴い、長時間の温度保持のためには使用する蓄熱材の数量／重量が増加する傾向にある。
【００６５】
本実施形態に係る定温保管輸送容器１００には、凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材を収納配置することができる。第１の蓄熱材（ａ）と、第２の蓄熱材（ｂ）とを用い、冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合には、温度管理対象物品に隣接して、凝固・融解温度が０℃以上で、かつ凝固状態にある第１の蓄熱材（ａ）を配置し、その第１の蓄熱材（ａ）の外周部に、融解状態にある第２の蓄熱材（ｂ）を配置してなるものが例示される。
【００６６】
一方で、第１の蓄熱材（ａ）と、第２の蓄熱材（ｂ）とを用い、第１の蓄熱材（ａ）を温度管理対象物品より高い温度にて融解状態となるよう調温し、温度管理対象物品に隣接するよう配置する。一方で、第２の蓄熱材（ｂ）を−１５℃以下の条件で凝固凍結させ、第１の蓄熱材（ａ）の外側に配置する。この場合、第１の蓄熱材（ａ）の外側に配置された第２の蓄熱材（ｂ）は、温度管理対象物品の温度を所望の温度範囲に維持するための外気温に対する熱緩衝材として機能するものも例示される。
【００６７】
これら凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材を用いた場合、容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を温度管理対象物品に隣接配置した第１の蓄熱材（ａ）の外側に配置した第２の蓄熱材（ｂ）を用い熱緩衝材として作用させることで抑制できる。そして、第１の蓄熱材（ａ）と第２の蓄熱材（ｂ）との温度相互作用により、融解状態にある第１の蓄熱材（ａ）が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へ相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品をその温度より高い温度とより低い温度の両方から保護することができる。その結果、蓄熱材の使用量を低減でき、より長い時間温度管理対象物品を所定の温度範囲内に維持できる。
【００６８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６９】
図８は、本実施形態に係る定温保管輸送容器１００Ａおよび１００Ｂの概略構成を示す側面図であり、図８の（ａ）は、図１〜３に示された定温保管輸送容器１００に基づく実施形態を示し、図８の（ｂ）は、図６および図７に示された定温保管輸送容器１０１に基づく実施形態を示す。
【００７０】
図８の（ａ）に示されるように、本実施形態に係る定温保管輸送容器１００Ａは、少なくとも天板部１１を覆う蓋状保護部材６１（第２の保護部材）を備えた点で実施形態１と異なる。より具体的には、蓋状保護部材６１は、少なくとも天板部１１の側面部および上面の両方を覆うように構成されている。また、図８の（ｂ）に示される定温保管輸送容器１００Ｂは、定温保管輸送容器１００Ａと同様に、少なくとも天板部１４を覆う蓋状保護部材６１を備えた構成となっている。
【００７１】
このように蓋状保護部材６１が設けられていることにより、例えば、定温保管輸送容器１００Ａまたは１００Ｂを鉛直方向に複数積載したとき、定温保管輸送容器１００Ａまたは１００Ｂの上部を保護することができる。また、例えばセキュリティベルトを用いて定温保管輸送容器１００Ａまたは１００Ｂを運搬するとき、蓋状保護部材６１により定温保管輸送容器１００Ａまたは１００Ｂの上部を保護できる。それゆえ、定温保管輸送容器１００Ａおよび１００Ｂの上部の破損を防止することができる。特に、天板部１１または１４が発泡プラスチックからなる場合、天板部１１または１４は強度が弱いので、蓋状保護部材６１による保護効果が有効である。
【００７２】
また、図１〜３に示されるような閉塞側壁部４１は鉛直方向に摺動し嵌合する構成では、閉塞側壁部４１の鉛直方向の移動を係止するため、結束バンド等の結束材６２が用いられる。結束材６２は、図８の（ａ）に示されるように、差込溝３３の壁面から天板部１１の上面に接触するように鉛直方向に巻き付けて、定温保管輸送容器１００Ａを結束するように構成される。このため、天板部１１の上面および差込溝３３の壁面は、結束材６２との接触により、破損するおそれがある。本実施形態に係る定温保管輸送容器１００Ａでは、天板部１１の上面を保護する蓋状保護部材６１が設けられているので、結束材６２による天板部１１の上面の破損を防止することができる。また、本実施形態に係る定温保管輸送容器１００Ａでは、差込溝３３を保護する保護部材３４が設けられているので、結束材６２による差込溝３３の壁面の破損を防止することができる。特に、底板部３１および天板部１１が発泡プラスチックからなる場合、底板部３１および天板部１１は強度が弱いので、保護部材３４による保護効果が有効である。
【００７３】
また、蓋状保護部材６１は、天板部と側壁部との境界部分を覆うように構成されていることが好ましい。これにより、天板部を構成する矩形状板材および側壁部を構成する矩形状板材の水平方向の移動が蓋状保護部材６１により係止される。それゆえ、定温保管輸送容器の気密性を確保し、かつゴミなどの混入を防止することができる。
【００７４】
蓋状保護部材６１が天板部と側壁部との境界部分を覆う構成は、図６および７に示される定温保管輸送容器１０１に適用されることが好ましい。図８の（ｂ）に示す定温保管輸送容器１００Ｂでは、蓋状保護部材６１は、天板部１４と側壁部２２および閉塞側壁部４３との境界部分を覆うように構成されている。定温保管輸送容器１００Ｂでは、閉塞側壁部４３が天板部１４および底板部３１に対し水平方向に摺動し嵌合する。それゆえ、閉塞側壁部４３の水平方向の移動は、蓋状保護部材６１によって係止される。
【００７５】
蓋状保護部材６１の材料は、結束材６２等に対して保護できる材料であれば、特に限定されない。例えば、蓋状保護部材６１の材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の硬質樹脂材料、ゴム等の弾性材料、または、これら材料の組合せが挙げられる。また、定温保管輸送容器１００Ａまたは１００Ｂの軽量化の観点では、前記硬質樹脂材料は、発泡樹脂または微発泡樹脂であることが好ましい。
【００７６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７７】
〔まとめ〕
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器１００は、フォークリフトの爪を挿入するための差込溝３３が形成された天板部１１を備えた構成である。
【００７８】
上記の構成によれば、フォークリフトによる荷役作業の際には、ユーザは、フォークリフトの爪を底板部３１の差込溝３３に挿入し、定温保管輸送容器１００を運搬する。すなわち、定温保管輸送容器１００の荷役作業のために、別途、フォークリフト用パレットを用意する必要がない。このため、フォークリフト用パレットの寸法に合わせて容器の寸法を設計する必要がなくなる。また、フォークリフト用パレットに底板部３１を載置し、定温保管輸送容器１００とフォークリフト用パレットとを固定する工程を必要とせず、荷役作業の工程を簡略化できる。さらに、フォークリフト用パレットを必要としないので、フォークリフトに掛かる荷重を低減できる。
【００７９】
以上のことから、上記の構成によれば、容器設計の自由度が輸送用パレットに左右されず、フォークリフトによる荷役作業の作業性が向上する。
【００８０】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器１００において、前記差込溝３３は、その内壁面に設けられた第１の保護部材３４を備えた構成であることが好ましい。
【００８１】
上記の構成によれば、保護部材３４により、フォークリフトによる差込溝３３の破損を防止することができ、定温保管輸送容器１００および温度管理対象物品の荷重も分散されるため、フォークリフトによる差込溝３３そのものの食い込み等を低減できる。
【００８２】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器１００Ａは、天板部１１と、少なくとも前記天板部１１を覆う第２の保護部材（蓋状保護部材６１）と、を備えた構成であることが好ましい。
【００８３】
上記の構成によれば、例えば、定温保管輸送容器１００Ａを鉛直方向に複数積載したときやセキュリティベルトを用いて定温保管輸送容器１００Ａを運搬するとき、定温保管輸送容器１００Ａの上部を保護することができる。
【００８４】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器１００または１０１は、側壁部（側壁部２１および２２、閉塞側壁部４１、並びに対向側壁部４２の組合せ、または側壁部２２および２４、閉塞側壁部４３、並びに対向側壁部４２の組合せ）と、天板部１１または１４と、互いに隣接する前記側壁部（閉塞側壁部４１）および前記天板部１１のうち、前記側壁部が前記天板部１１の外側と内側との間を摺動する、あるいは互いに隣接する２つの前記側壁部（閉塞側壁部４３、側壁部２４）のうち、一方の側壁部（閉塞側壁部４３）が他方の側壁部（側壁部２４）の外側と内側との間を摺動するように設けられた摺動嵌合部と、を備えたことが好ましい。
【００８５】
上記の構成によれば、前記摺動嵌合部が設けられることにより、前記側壁部（閉塞側壁部４１）または前記一方の側壁部（閉塞側壁部４３）を摺動する動作のみで定温保管輸送容器の開閉操作を行うことができ、利便性が向上する。
【符号の説明】
【００８６】
１１、１４                          天板部
１１ａ、２１ａ                      鉛直凹溝
２１、２２、２４                    側壁部
３１、３１Ａ                        底板部
３３、３３Ａ                        差込溝
３４                                保護部材（第１の保護部材）
４１、４３                          閉塞側壁部
４１ａ                              鉛直凸条（摺動嵌合部）
４３ａ                              水平凸条（摺動嵌合部）
４２                                対向側壁部
６１                                蓋状保護部材（第２の保護部材）
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１０１  定温保管輸送容器
【図１】
2019172352.tif 000003
【図２】
2019172352.tif 000004
【図３】
2019172352.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019172352.tif 000009
【図８】
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