(57)【要約】【課題】未登録の商品が搬送体に載置されている状態での情報端末へのログインを制御する。【解決手段】ログイン制御装置は、購入される商品を搬送する搬送体に商品が載置されている状態を検知する。ログイン制御装置は、搬送体とともに移動する情報端末へのログイン操作を検知する。ログイン制御装置は、ログイン操作を検知したとき、搬送体に商品が載置されている状態を検知している場合に、ログイン操作を無効にする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入される商品を搬送する搬送体に前記商品が載置されている状態を検知する第１の検知手段と、
前記搬送体とともに移動する情報端末へのログイン操作を検知する第２の検知手段と、
前記第２の検知手段が前記ログイン操作を検知したとき、前記第１の検知手段が前記搬送体に前記商品が載置されている状態を検知している場合に、前記ログイン操作を無効にする無効手段と、
を具備するログイン制御装置。
【請求項２】
前記無効手段は、前記第２の検知手段が前記ログイン操作を検知したとき、前記第１の検知手段が前記搬送体に前記商品が載置されている状態を検知していない場合に、前記ログイン操作を有効にする、請求項１記載のログイン制御装置。
【請求項３】
前記第２の検知手段が前記ログイン操作を検知したとき、前記第１の検知手段が前記搬送体に前記商品が載置されている状態を検知している場合に、前記搬送体に前記商品が載置されている状態で前記ログイン操作が行われたことを通知する通知手段、
をさらに具備する請求項１又は２記載のログイン制御装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記情報端末とネットワークを介して接続される店員用端末に通知する、請求項３記載のログイン制御装置。
【請求項５】
購入される商品を搬送する搬送体とともに移動する情報端末へのログイン操作を制御するログイン制御装置のコンピュータに、
前記搬送体に前記商品が載置されている状態を検知する機能と、
前記ログイン操作を検知する機能と、
前記ログイン操作を検知したとき、前記搬送体に前記商品が載置されている状態を検知している場合に、前記ログイン操作を無効にする機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ログイン制御装置及びコンピュータを当該ログイン制御装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットなどの小売店において、混雑時を解消するために、カートＰＯＳシステムが考えられている。カートＰＯＳシステムは、スキャナ等を有する情報端末を備えたショッピングカートを使用する。情報端末は、客のログイン操作を受け付ける。情報端末は、ログインが承認されると情報処理が可能となる。ログインが承認された客は、ショッピングカートとともに売場を回る。客は、購入しようとする商品をショッピングカートに入れる際に、その商品のバーコードをスキャナで読み取らせる等して、商品の販売データを情報端末に登録する。登録を終えた客は、会計場に設置されている会計機を利用して、会計を行う。このようなカートＰＯＳシステムは、売場で登録作業が行われるため、会計場の混雑は解消されると予測される。
【０００３】
カートＰＯＳシステムが導入された店舗では、客の行為によっては、未登録の商品が会計されることなく店外へ持ち出される可能性がある。そこで、未登録の商品がショッピングカートに入れられるのを検知する機能を情報端末に持たせることが考えられている。しかし情報端末は、客のログインが承認されるまでは情報処理を行わない。したがって、ログイン操作の前に未登録の商品がショッピングカートに入れられていた場合には、その商品を検知することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、未登録の商品が搬送体に載置されている状態での情報端末へのログインを制御することで、不正な会計を未然に防止できるログイン制御装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、ログイン制御装置は、第１の検知手段と、第２の検知手段と、無効手段と、を備える。第１の検知手段は、購入される商品を搬送する搬送体に商品が載置されている状態を検知する。第２の検知手段は、搬送体とともに移動する情報端末へのログイン操作を検知する。無効手段は、第２の検知手段がログイン操作を検知したとき、第１の検知手段が搬送体に商品が載置されている状態を検知している場合に、ログイン操作を無効にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るカートＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同実施形態のカートＰＯＳシステムを導入した店舗のレイアウト例を示す模式図。
【図３】図１に示す情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】情報端末が取り付けられたカートの一例を示す斜視図。
【図５】情報端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図６】情報端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ログイン制御装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態では、カートＰＯＳシステムで用いられるショッピングカートに備えられた情報端末へのログインを制御するログイン制御装置について例示する。詳しくは、情報端末がログイン制御装置としての機能を有するものとして実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るカートＰＯＳシステムの全体構成図である。カートＰＯＳシステムは、ストアサーバ１０、ＰＯＳ端末２０、会計機３０、情報端末４０及び監視端末５０を含む。情報端末４０は、例えば図４に示すような構成のショッピングカートＣに備えられる。
【００１０】
ストアサーバ１０、ＰＯＳ端末２０及び会計機３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク６０に接続されている。ネットワーク６０には、アクセスポイント７０も接続されている。情報端末４０及び監視端末５０は、いずれも無線ユニットを備えている。情報端末４０及び監視端末５０は、アクセスポイント７０と無線通信を行う。アクセスポイント７０は、ネットワーク６０に繋がる各機器、すなわちストアサーバ１０、ＰＯＳ端末２０及び会計機３０と、情報端末４０及び監視端末５０と、の通信を中継する。
【００１１】
ＰＯＳ端末２０、会計機３０及び情報端末４０は、一店舗に複数台あってもよい。監視端末５０及びアクセスポイント７０も、店舗の規模等により２台以上あってもよい。
【００１２】
ストアサーバ１０は、顧客端末と公衆ネットワークを介して通信する。顧客端末は、例えば、客が所有するタブレット端末、スマートフォン及びパソコン等である。公衆ネットワークは、例えばインターネットである。
【００１３】
ストアサーバ１０は、商品データベース１１及び会員データベース１２を備える。商品データベース１１及び会員データベース１２は、ストアサーバ１０が備える記憶装置に記憶されていてもよいし、ストアサーバ１０に接続された他の機器の記憶装置に記憶されていてもよい。
【００１４】
商品データベース１１は、店舗で販売される商品毎に作成された商品データレコードを保存する。商品データレコードは、商品ＩＤ、商品名、価格等の項目を含む。商品ＩＤは、各商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意のコードである。商品名及び価格は、その商品ＩＤで特定される商品の名称及び１点当たりの販売価格である。
【００１５】
会員データベース１２は、ポイント会員等の会員登録をした客毎に作成された会員データレコードを保存する。会員データレコードは、会員ＩＤ、ログインパスワード等の項目を含む。会員ＩＤは、各会員を個々に識別するために会員毎に設定された一意のコードである。会員は、会員ＩＤが記録された記録媒体を所有する。記録媒体は、例えば磁気カード、接触式ＩＣ（Integrated Circuit）カード、非接触式ＩＣカード、スマートフォン等である。ログインパスワードは、会員が任意に設定した文字列である。文字列の文字は数字、アルファベット、記号等を含む。ストアサーバ１０は、会員が有する顧客端末との通信により、その会員のログインパスワードを適宜更新する。
【００１６】
図２は、カートＰＯＳシステムを導入した店舗のレイアウト例を示す模式図である。購買者である客Ｍ１が店舗内で買物をする際に利用するショッピングカートは、情報端末４０を備えている。以下の説明では、ショッピングカートは、カートＣと称する。カートＣは、購入される商品を搬送する搬送体の一例である。台車、荷車等も、搬送体の一例となり得る。客Ｍ１は、情報端末４０のユーザとなる。客Ｍ１は、カートＣとともに売場を回り、購入しようとする商品、いわゆる買上商品をカートＣに載置する。客Ｍ１は、買上商品をカートＣに載置するときに情報端末４０を操作してその買上商品の登録を行う。買上商品の登録を終えると、客Ｍ１は、対面レジＧ１又はセルフレジＧ２に行き、買上商品の代金を支払うことで商取引の会計を行う。会計を終えると、客Ｍ１は、必要に応じてサッカー台ＳＵで袋詰めを行う。
【００１７】
対面レジＧ１では、会計業務を担当する店員であるキャッシャＭ２が買上商品の登録と会計とを行う。対面レジＧ１は、ＰＯＳ端末２０を備えている。対面レジＧ１は、スキャナを有する。スキャナは、定置式であってもよいし手持ち式であってもよい。キャッシャＭ２は、スキャナＳＣで買上商品のバーコードを１品ずつスキャンすることで、買上商品の販売データをＰＯＳ端末２０に登録する。ＰＯＳ端末２０は、登録された買上商品の決済金額を算出する。客Ｍ１は決済金額相当の代金をキャッシャＭ２へ支払う。代金は現金、クレジットカード、電子マネー、ポイント、商品券等の金券等で支払うことが可能である。ＰＯＳ端末２０は、買上商品の登録と会計とを処理する商品販売処理装置の一例である。ＰＯＳ端末２０は、対面レジＧ１を有する店舗で利用されている既存のＰＯＳ端末と同様でよい。
【００１８】
セルフレジＧ２は、客Ｍ１が買上商品の登録と会計とを行う。セルフレジＧ２は、会計機３０を備えている。客Ｍ１が情報端末４０を操作して登録した買上商品の決済金額をストアサーバ１０が算出する。ストアサーバ１０は、その決済金額を、ネットワーク６０を介して会計機３０に通知する。客Ｍ１はその決済金額を通知された会計機３０に対して決済金額相当の代金を支払う。代金は現金、クレジットカード、電子マネー、ポイント等で支払うことが可能である。会計機３０は、セミセルフ方式の店舗システムで利用されている既存の会計機と同様でよい。
【００１９】
アテンダントカウンタＡＴは、セルフレジＧ２の近傍にある。上述したように本実施形態の店舗では、客Ｍ１が情報端末４０と会計機３０とを操作することで、買上商品の登録から会計までを一貫して客自身で行うことができる。しかしその一方で、どうしても店員が介在しなければならない状況が発生し得る。例えば、医薬品を購入する客Ｍ１に対し、専門の販売員が情報提供を行わなければならない場合がある。情報端末４０で商品のバーコードをスキャニングしたがエラーとなって登録されていないことに客Ｍ１が気付いていない場合もある。会計機３０においても、例えば硬貨詰まり、レシート用紙切れ等のエラーが発生する場合がある。このような事象に対して迅速に対処できるように、接客を担当する店員であるアテンダントＭ３がアテンダントカウンタＡＴに常駐する。アテンダントカウンタＡＴには監視端末５０がある。アテンダントＭ３は、監視端末５０を利用して、各情報端末４０及び会計機３０の状態を監視する。
【００２０】
図３は、情報端末４０の要部回路構成を示すブロック図である。情報端末４０は、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、無線ユニット４４、タッチパネル４５、スキャナ４６、リーダ４７、第１カメラ４８Ａ、第２カメラ４８Ｂ及びシステム伝送路４９を備える。システム伝送路４９は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。情報端末４０では、システム伝送路４９に、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、無線ユニット４４、タッチパネル４５、スキャナ４６、リーダ４７、第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂを接続する。情報端末４０では、プロセッサ４１、メインメモリ４２及び補助記憶デバイス４３と、これらを接続するシステム伝送路４９とによってコンピュータを構成する。
【００２１】
プロセッサ４１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、情報端末４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ４１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２２】
メインメモリ４２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ４２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ４２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ４２は、プロセッサ４１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ４２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２３】
補助記憶デバイス４３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス４３となり得る。補助記憶デバイス４３は、プロセッサ４１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ４１での処理によって作成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２４】
タッチパネル４５は、情報端末４０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。情報端末４０は、ストアサーバ１０等のＷｅｂサーバで作成された画像データに基づきタッチパネル４５に画像を表示するためのブラウザを実装している。
【００２５】
スキャナ４６は、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ４６は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２６】
リーダ４７は、記録媒体に記録された会員ＩＤを読み取る。リーダ４７は、記録媒体が磁気カードの場合は磁気カードリーダであり、接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。非接触式ＩＣカードやスマートフォン等のようにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を使用した記録媒体の場合には、ＲＦＩＤリーダがリーダ４７として使用される。
【００２７】
第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラである。第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂは、カートＣの物品が載置される領域を撮像領域とする。撮像領域については、後述する。
【００２８】
情報端末４０では、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、無線ユニット４４及びタッチパネル４５をタブレット端末ＴＭで構成する。このタブレット端末ＴＭに、スキャナ４６、リーダ４７、第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂを電気的に接続することで、情報端末４０が構成される。
【００２９】
図４は、情報端末４０が取り付けられたカートＣの一例を示す斜視図である。カートＣは、移動用のキャスタ部Ｃ１と、ハンドルフレーム部Ｃ２と、籠受部Ｃ３とを備えている。キャスタ部Ｃ１は、床面上を円滑に移動させるための４輪の車輪を有する。ハンドルフレーム部Ｃ２は、キャスタ部Ｃ１の後輪側に立設された一対の縦フレームＣ２１，Ｃ２１と、これら縦フレームＣ２１，Ｃ２１の上端を連結するハンドルバーＣ２２と、を含む。籠受部Ｃ３は、ハンドルフレーム部Ｃ２の中途部位から前方にある。カートＣは、籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１上に、商品を収容するための買物かごＢＡを載置することができる。
【００３０】
スキャナ４６は、ハンドルバーＣ２２の中途部にある。スキャナ４６は、手前側に読取窓が位置するようにハンドルバーＣ２２に取り付けられる。手前側は、ハンドルバーＣ２２を持ってカートＣを押す客が立つ側である。
【００３１】
一方の縦フレームＣ２１に、ポールＣ４が取り付けられる。ポールＣ４は、その先端がハンドルバーＣ２２よりも上方に位置する。タブレット端末ＴＭは、タッチパネル４５の画面を手前にしてポールＣ４の先端部に取り付けられる。リーダ４７は、カードスリットが手前側に位置するようにタブレット端末ＴＭに取り付けられる。図４においては、リーダ４７を磁気カードリーダとしている。バッテリＢＴは、ハンドルフレーム部Ｃ２の下端側に、縦フレームＣ２１，Ｃ２１に亘って取り付けられる。バッテリＢＴは、タブレット端末ＴＭ及びスキャナ４６の駆動電源となる。
【００３２】
第１カメラ４８Ａは、籠受部Ｃ３が撮像領域となるように、スキャナ４６の読取窓とは反対側の面に取り付けられる。第２カメラ４８Ｂは、キャスタ部Ｃ１が撮像領域となるように、籠受部Ｃ３の下側に取り付けられる。第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂの取付位置は、上述した部位に限定されるものではない。第１カメラ４８Ａは、籠受部Ｃ３が撮像領域となるように、カートＣに取り付けられていればよい。第２カメラ４８Ｂは、キャスタ部Ｃ１が撮像領域となるように、カートＣに取り付けられていればよい。
【００３３】
図５及び図６は、情報端末４０のプロセッサ４１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ４１は、メインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶されたプログラムに従って、図５及び図６の流れ図に示す手順の処理を実行する。以下、図５及び図６を用いて、情報端末４０の主要な動作について説明する。以下に説明する内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、手順を含めその内容は特に限定されるものではない。
【００３４】
プログラムが起動すると、情報端末４０のプロセッサ４１は処理を開始する。プロセッサ４１は、Ａｃｔ１としてリトライカウンタｎを“０”にリセットする。リトライカウンタｎは、メインメモリ４２の揮発性メモリ領域にある。プロセッサ４１は、リトライカウンタｎを“０”にリセットしたならば、Ａｃｔ２としてタッチパネル５５に初期画像を表示する。初期画像は任意である。プロセッサ４１は、例えばログインの手順を説明する画像を初期画像とする。初期画像は、例えば「カートは空ですか」というようなガイダンスを含むと好都合である。情報端末４０は、初期画像の画像データをストアサーバ１０から受け取る。
【００３５】
会員である客Ｍ１は、来店すると、カート置場からカートＣを取り出す。客Ｍ１は、カートＣに取り付けられた情報端末４０のタッチパネル４５に初期画像が表示されていることを確認する。確認後、客Ｍ１は、情報端末４０に対してログイン操作を行う。すなわち客Ｍ１は、リーダ４７に会員ＩＤが記録された記録媒体のデータを読み取らせ、タッチパネル４５からログインパスワードを入力する。
【００３６】
プロセッサ４１は、Ａｃｔ３としてログイン操作を待ち受ける。リーダ４７により会員ＩＤが記録された記録媒体のデータが読み取られ、タッチパネル４５からログインパスワードが入力されると、プロセッサ４１は、ログイン操作が行われたと判断して、Ａｃｔ３においてＹＥＳに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ４として第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂで撮像されている画像を解析する。
【００３７】
プロセッサ４１は、Ａｃｔ５として第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂでそれぞれ撮像されている画像の解析結果から、籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１の上に買物かごＢＡ以外の物品が載置されているか否かを判定する。籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１の上に買物かごＢＡも含めて何も物品が載せられていない場合、あるいは籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１の少なくとも一方の上に空の買物かごＢＡが載せられている場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ５においてＮＯに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ１２の処理へと進む。Ａｃｔ１２の処理については、後述する。
【００３８】
籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１の少なくとも一方の上に買物かごＢＡ以外の物品が載せられている場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ５においてＹＥＳに進む。例えば籠受部Ｃ３の上に載せられた買物かごＢＡの中に商品が収容されている場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ５においてＹＥＳに進む。
【００３９】
プロセッサ４１は、Ａｃｔ６としてリトライカウンタｎを“１”だけカウントアップする。プロセッサ４１は、Ａｃｔ７としてリトライカウンタｎが上限回数Ｎを超えたか否かを確認する。リトライカウンタｎが上限回数Ｎを超えていない場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ７においてＮＯに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ８として客Ｍ１にログイン無効を通知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４５に「ログイン操作は無効となりました。カートに商品等が載置されている場合には取り除いてください」というようなガイダンスを表示する。
【００４０】
プロセッサ４１は、ログイン無効を通知した後、Ａｃｔ３に戻る。すなわちプロセッサ４１は、ログイン操作を待ち受ける。ログイン操作が行われると、プロセッサ４１は、第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂによる撮像画像を解析する。その結果、籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１の上に買物かごＢＡ以外の物品が載せられていない場合には、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１２の処理へと進む。
【００４１】
依然として、籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１の上に買物かごＢＡ以外の物品が載せられている場合には、プロセッサ４１は、リトライカウンタｎをさらにカウントアップし、上限回数Ｎと比較する。例えば上限回数Ｎが“１”であった場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ７においてＹＥＳに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ９として係員通知コマンドを出力するように無線ユニット４４を制御する。この制御により、無線ユニット４４は、係員通知コマンドを無線送信する。係員通知コマンドは、当該情報端末４０を個々に識別するために情報端末４０毎に予め設定された端末ＩＤを含む。係員通知コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク６０を介してストアサーバ１０へと送られる。
【００４２】
係員通知コマンドを受信したストアサーバ１０は、この係員通知コマンドを監視端末５０宛に転送する。すなわち係員通知コマンドは、アクセスポイント７０から無線送信され、監視端末５０で受信される。係員通知コマンドを受信した監視端末５０においては、当該係員通知コマンドに含まれる端末ＩＤで特定される情報端末４０でログイン操作が無効であることを通知するメッセージが表示される。このメッセージを確認したアテンダントＭ３は、情報端末４０が備えられたカートＣを利用する客のところへ向かう。あるいはアテンダントＭ３は、他の店員にログイン操作が無効となった客のところへ向かうように指示する。
【００４３】
例えば情報端末４０は、警告用のランプ又はブザーを備える。プロセッサ４１は、Ａｃｔ９において係員通知コマンドを出力するように無線ユニット４４を制御する際、上記の警告用のランプ又はブザーに対して駆動信号を出力する。この駆動信号により、警告用のランプが点灯する。あるいはブザーが鳴動する。アテンダントＭ３又は店員は、ランプが点灯しているカートＣ又はブザーが鳴動しているカートＣを目指して移動する。そうすることにより、ログイン操作が無効となったカートＣのところにスムーズに移動することができる。
【００４４】
Ａｃｔ９において、係員通知コマンドを出力するように無線ユニット４４を制御したプロセッサ４１は、Ａｃｔ１０としてタッチパネル４５に係員呼出画像を表示する。係員呼出画像は、例えば「係員を呼び出しております。お待ちください」というようなメッセージを含む。
【００４５】
メッセージを確認した客Ｍ１は、係員が来るのを待機する。客Ｍ１のところに移動した係員、すなわちアテンダントＭ３又は店員は、カートＣに買物かごＢＡ以外の物品が載置されているか否かを確認する。物品が載置されていることを確認した場合、係員は、その物品を取り除いた後、タッチパネル４５を操作してログイン無効状態の解除を指令する。
【００４６】
Ａｃｔ１０において、係員呼出画像の表示を制御したプロセッサ４１は、Ａｃｔ１１としてログイン無効状態の解除が指令されるのを待ち受ける。タッチパネル４５の操作によりログイン無効状態の解除が指令されると、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１１においてＹＥＳに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ１２の処理へと進む。
【００４７】
Ａｃｔ１２においては、プロセッサ４１は、ログインコマンドを出力するように無線ユニット４４を制御する。この制御により、無線ユニット４４は、ログインコマンドをストアサーバ１０に宛てて無線送信する。ログインコマンドは、ログイン操作により入力された会員ＩＤとログインパスワードとを含む。ログインコマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク６０を介してストアサーバ１０へと送られる。
【００４８】
ここに、プロセッサ４１を主体とするコンピュータは、第１カメラ４８Ａ、第２カメラ４８Ｂと協働し、プログラムに従ってＡｃｔ４及びＡｃｔ５の処理を実行することにより、第１の検知手段を構成する。すなわち同コンピュータは、購買者である客Ｍ１によって購入される商品を搬送する搬送体であるカートＣに商品が載置されている状態を検知する。
【００４９】
同コンピュータは、タッチパネル４５及びリーダ４７と協働し、プログラムに従ってＡｃｔ３の処理を実行することにより、第２の検知手段を構成する。すなわち同コンピュータは、搬送体であるカートＣとともに移動する情報端末４０への購買者である客Ｍ１によるログイン操作を検知する。
【００５０】
同コンピュータは、プログラムに従ってＡｃｔ５乃至Ａｃｔ８の処理を実行することにより、無効手段を構成する。すなわち同コンピュータは、第２の検知手段がログイン操作を検知したとき、第１の検知手段が搬送体であるカートＣに商品が載置されている状態を検知している場合に、ログイン操作を無効にする。同コンピュータは、第２の検知手段がログイン操作を検知したとき、第１の検知手段が搬送体であるカートＣに商品が載置されている状態を検知していない場合に、ログイン操作を有効にする。
【００５１】
同コンピュータは、無線ユニット４４と協働し、プログラムに従ってＡｃｔ８及びＡｃｔ９の処理を実行することにより、通知手段を構成する。すなわち同コンピュータは、第２の検知手段がログイン操作を検知したとき、第１の検知手段が搬送体であるカートＣに商品が載置されている状態を検知している場合に、カートＣに商品が載置されている状態でログイン操作が行われたことを通知する。その通知先は、情報端末４０と無線及び有線のネットワークを介して接続される店員用端末の一例である監視端末５０である。
【００５２】
ログインコマンドを受信したストアサーバ１０は、会員データベース１２を検索する。ストアサーバ１０は、ログインコマンドに含まれる会員ＩＤで特定される会員データレコードのログインパスワードが、同ログインコマンドに含まれるログインパスワードと一致するか否かを判定する。ログインパスワードが一致する場合、ストアサーバ１０は、ログインを承認する応答コマンドを、ログインコマンド送信元の情報端末４０宛に送信する。ログインパスワードが一致しない場合、ストアサーバ１０は、ログインを否認する応答コマンドを、ログインコマンド送信元の情報端末４０宛に送信する。応答コマンドは、アクセスポイント７０から無線送信され、ログインコマンド送信元の情報端末４０が有する無線ユニット４４で受信される。
【００５３】
Ａｃｔ１２においてログインコマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、Ａｃｔ１３としてストアサーバ１０からの応答コマンドを待機する。ログインコマンドが送信されてから一定時間内にログインを承認する応答コマンドを受信したことを検知すると、プロセッサ４１は、図６のＡｃｔ１４に進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ１４としてタッチパネル４５に登録画像Ｐ１を表示する。登録画像は、登録された買上商品の名称、価格、合計金額等を表示するための画像である。
【００５４】
ログインコマンドが送信されてから一定時間内にログインを承認する応答コマンドを受信できなかった場合、例えばログインを否認する応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ４１は、ログイン操作をエラーとして、処理を終了する。
【００５５】
登録画像を確認した客Ｍ１は、売場を回り、購入しようとする商品、いわゆる買上商品をカートＣに収容する。例えば客Ｍ１は、籠受部Ｃ３又はキャスタ部Ｃ１上に載置された買物かごＢＡに買上商品を入れる。客Ｍ１は、買上商品をカートＣに収容する前に、スキャナ４６を操作してその商品に付されているコードシンボルを読み取る。スキャナ４６でコードシンボルが読み取られると、そのコードシンボルで表わされた商品ＩＤが情報端末４０に入力される。すなわち、商品ＩＤで特定される商品が登録される。
【００５６】
生鮮食品などの一部の商品にはコードシンボルが付されていないことがある。買上商品にコードシンボルが付されていない場合、客Ｍ１は、タッチパネル４５に表示される商品ボタンから買上商品に対応した商品ボタンにタッチする。商品ボタンがタッチされたことで、その商品ボタンに対応した商品の商品ＩＤが情報端末４０に入力される。すなわち商品ＩＤで特定される商品が登録される。
【００５７】
Ａｃｔ１４において登録画像を表示したプロセッサ４１は、Ａｃｔ１５として商品登録が行われたか否かを確認する。商品登録が行われていない場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１５においてＮＯに進む。タッチパネル４５は、Ａｃｔ１６として会計が指示されたか否かを確認する。登録画像は、［会計］のタッチボタンを含む。プロセッサ４１は、［会計］のタッチボタンがタッチされた場合に、会計が指示されたと認識する。会計が指示されていない場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１６においてＮＯに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ１５の処理へと戻る。ここにプロセッサ４１は、Ａｃｔ１５及びＡｃｔ１６において、商品登録が行われるか、会計が指示されるのを待ち受ける。
【００５８】
Ａｃｔ１５及びＡｃｔ１６の待ち受け状態において、商品登録が行われたことを確認すると、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１５においてＹＥＳに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ１７として商品登録コマンドをストアサーバ１０に送信するように無線ユニット４４を制御する。この制御により、無線ユニット４４は、商品登録コマンドをストアサーバ１０に宛てて無線送信する。商品登録コマンドは、当該情報端末４０の端末ＩＤと、登録商品の商品ＩＤとを含む。商品登録コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク６０を介してストアサーバ１０へと送られる。
【００５９】
商品登録コマンドを受信したストアサーバ１０は、その商品登録コマンドから商品ＩＤを検出する。ストアサーバ１０は、商品データベース１１を検索し、その商品ＩＤを含む商品データレコードを読み出す。ストアサーバ１０は、商品データレコードに含まれる商品名、価格等のデータを基に商品販売データを生成する。ストアサーバ１０は、商品登録コマンドに含まれる端末ＩＤと関連付けて商品販売データを記憶する。ストアサーバ１０は、商品販売データの商品名、価格等を追加した登録画像を商品登録コマンド送信元の情報端末４０宛に送信する。登録画像のデータは、アクセスポイント７０から無線送信され、商品登録コマンド送信元の情報端末４０が有する無線ユニット４４で受信される。
【００６０】
Ａｃｔ１７において商品登録コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、Ａｃｔ１４の処理へと戻る。プロセッサ４１は、ストアサーバ１０から受信した登録画像をタッチパネル４５に表示する。プロセッサ４１は再び、Ａｃｔ１５及びＡｃｔ１６の待ち受け状態となる。この待ち受け状態において、次の商品登録が行われたことを確認すると、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１７及びＡｃｔ１４の処理を繰り返す。したがって、登録画像には、登録された商品の商品名、価格等が順次追加される。
【００６１】
Ａｃｔ５及びＡｃｔ１６の待ち受け状態において、会計が指示されたことを検知すると、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１７においてＹＥＳに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ１８として会計コマンドをストアサーバ１０に送信するように無線ユニット４４を制御する。無線ユニット４４は、会計コマンドをストアサーバ１０に宛てて無線送信する。会計コマンドは、当該情報端末４０の端末ＩＤを含む。会計コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク６０を介してストアサーバ１０へと送られる。
【００６２】
会計コマンドを受信したストアサーバ１０は、その会計コマンドに含まれる端末ＩＤに関連付けられて記憶されている商品販売データを基に、セルフによる会計が許容されるか否かを判断する。例えば、専門の販売員が情報提供を行わなければならない医薬品の商品販売データが含まれている場合、セルフによる会計は許容されない。例えば登録エラーとなった商品販売データが含まれている場合、セルフによる会計は許容されない。
【００６３】
セルフによる会計が許容されない場合、ストアサーバ１０は、会計コマンド送信元の情報端末４０宛にセルフ会計不許可の応答コマンドを送信する。セルフ会計不許可の応答コマンドは、客を対面レジＧ１へ案内するための画像データを含む。
【００６４】
セルフによる会計が許容される場合には、ストアサーバ１０は、会計コマンド送信元の情報端末４０宛にセルフ会計許可の応答コマンドを送信する。セルフ会計許可の応答コマンドは、客をセルフレジＧ２へ案内する画像データを含む。
【００６５】
Ａｃｔ１８において会計コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、Ａｃｔ１９としてストアサーバ１０からの応答コマンドを待ち受ける。ストアサーバ１０からセルフ会計不許可の応答コマンドを受信した場合、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１９においてＮＯに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ２０として応答コマンドに含まれる画像データに基づき、タッチパネル４５に対面レジＧ１への案内画像を表示する。案内画像には、例えば「対面レジで会計を行ってください」というようなメッセージが表示される。
【００６６】
ストアサーバ１０からセルフ会計許可の応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ４１は、Ａｃｔ１９においてＹＥＳに進む。プロセッサ４１は、Ａｃｔ２１として応答コマンドに含まれる画像データに基づき、タッチパネル４５にセルフレジＧ２への案内画像を表示する。案内画像には、例えば「セルフレジで会計を行ってください」というようなメッセージが表示される。
【００６７】
Ａｃｔ２０又はＡｃｔ２１の処理を終えると、プロセッサ４１は、プログラムに従った処理を終了する。
【００６８】
このように本実施形態のカートＰＯＳシステムが導入された店舗では、客Ｍ１はカートＣを使用する際に、そのカートＣに備えられた情報端末４０に対してログイン操作を行う。このとき、カートＣに買物かごＢＡ以外の物品、例えば未登録の商品が載置されていた場合には、ログイン操作が無効となる。すなわち、ログイン操作の前に未登録の商品がカートＣに載置されていると、その商品を取り除かない限り、そのカートＣを使用してのセルフ登録が禁止される。したがって、未登録の商品が載置されたまま買上商品のセルフ登録が行われ、買上商品に紛れて未登録の商品が会計されることなく店外へ持ち出されるような不正を未然に防ぐことができる。
【００６９】
ログイン操作が無効になると、情報端末４０のタッチパネル４５にガイダンスが表示される。ガイダンスは、例えば、カートＣに買物かごＢＡ以外の物品が載置されているためにログイン操作が無効になったこと、その物品を取り除くことでログインが有効になることを伝えるものとする。そうすることにより、客Ｍ１は、ログイン操作が無効になった理由を即座に知り得る。例えばマイバッグをカートＣに載せてからログイン操作を行うことがある。このような場合、客Ｍ１は、マイバッグを取り除いてから再度ログイン操作を行えばよい。
【００７０】
ログイン操作が無効となった際に、物品を取り除くことなく再度のログイン操作を行う客Ｍ１がいることも想定される。上限回数Ｎを超える回数でログイン操作のリトライが行われた場合には、監視端末５０に通知がなされる。したがってアテンダントＭ３は、カートＣに買物カゴ以外の物品が載置されているためにログイン操作ができない客がいることを知ることができる。このような場合、アテンダントＭ３は、その客Ｍ１の下に出向くなど、適切に対処すればよい。
【００７１】
以上、未登録の商品が搬送体に載置されている状態での情報端末へのログインを制御することで、不正な会計を未然に防止できるログイン制御装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【００７２】
前記実施形態では、情報端末４０がログイン制御装置として機能するために必要な第１の検知手段、第２の検知手段及び無効手段を全て備えている場合を例示した。他の実施形態としては、情報端末４０が第１の検知手段及び第２の検知手段を備え、この情報端末４０とネットワークを介して接続されているストアサーバ１０若しくは専用のサーバが無効手段を備える。そうすることにより、情報端末４０とストアサーバ１０若しくは専用のサーバとでログイン制御装置を構成することが考えられる。
【００７３】
前記実施形態では、カートＣに物品が載置されていることを検知するために第１カメラ４８Ａ及び第２カメラ４８Ｂを使用した。この点に関しては、例えばキャスタ部Ｃ１に物品を載せることができないカートであれば、第２カメラ４８Ｂを省略できるのは言うまでもない。また、カメラの代わりに重量センサを籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１に設けて、籠受部Ｃ３に及びキャスタ部Ｃ１買物かごＢＡ以外の物品が載置されている状態を検知してもよい。
【００７４】
前記実施形態では、第１の検知手段が、カートＣに買物かご以外の物品が載置されている状態を検知したが、買物かごを含めて物品が載置されている状態を検知してもよい。そうすることにより、カートＣに空の買物かごＢＡが載置されていてもログイン操作は無効となる。しかしその場合も、未登録の商品が会計されることなく店外へ持ち出されるような不正を未然に防ぐ効果は奏し得る。客Ｍ１は、買物かごＢＡをカートＣに載せる前にサインオン操作を行えばよいので、実務面において大きな支障となることはない。
【００７５】
第１の検知手段は、買物カゴＣに商品が載置されている状態を検知してもよい。画像の解析によって商品と他の物品、例えばマイバッグを識別可能とするならば、カートＣにマイバッグ等が入っている場合にログイン操作が有効となるので効率的である。
【００７６】
前記実施形態では、ログイン操作として、リーダ４７に会員ＩＤが記録された記録媒体のデータを読み取らせ、タッチパネル４５からログインパスワードを入力する場合を例示した。ログイン操作はこれに限定されるものではない。例えば、単にリーダ４７に会員ＩＤが記録された記録媒体のデータを読み取らせるだけであってもよい。
【００７７】
前記実施形態では、係員通知コマンドの転送先を監視端末５０とした。他の実施形態としては、ＰＯＳ端末２０を係員通知コマンドの転送先としてもよい。その場合も、ＰＯＳ端末２０のオペレータに対してログイン操作をできない客がいることが通知されるので、適切な対応を取ることができる。
【００７８】
図５において、Ａｃｔ１、Ａｃｔ６、Ａｃｔ７及びＡｃｔ８を削除してもよい。すなわちプロセッサ４１は、Ａｃｔ５において物品有りと判定した場合、Ａｃｔ９に進み、係員通知コマンドを出力してもよい。あるいは図５において、Ａｃｔ７、Ａｃｔ９、Ａｃｔ１０及びＡｃｔ１１を削除してもよい。すなわち、プロセッサ４１は、Ａｃｔ５において物品有りと判定した場合、Ａｃｔ８に進み、ログインを無効にするだけでもよい。
【００７９】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…ストアサーバ、１１…商品データベース、１２…会員データベース、２０…ＰＯＳ端末、３０…会計機、４０…情報端末、４１…プロセッサ、４２…メインメモリ、４３…補助記憶デバイス、４４…無線ユニット、４５…タッチパネル、４６…スキャナ、４７…リーダ、４８Ａ…第１カメラ、４８Ｂ…第２カメラ、５０…監視端末、６０…ネットワーク、７０…アクセスポイント、Ｃ…カート（ショッピングカート）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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