(57)【要約】【課題】車両衝突時に、シートベルトによる乗員の腰部の拘束を十分に行いつつ、あばら骨への負担を低減して、乗員拘束性能の向上を図ることのできるシートベルト装置を提供する。【解決手段】乗員Ｍの肩部Ｍｓから腰部Ｍｗまでにかかる肩ベルト３１Ａと、腰部に乗員の両側にわたってかかる腰ベルト３１Ｂとを有して乗員を拘束するシートベルト３１と、シートベルト３１に設けられたタング３２を係合可能なバックル４１と、下端部が回動自在に支持され、バックル４１を固定するためのバックルステー５０と、を備える３点式のシートベルト装置３０であって、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て乗員の腰部とオーバーラップする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の肩部から腰部までにかかる肩ベルトと、腰部に当該乗員の両側にわたってかかる腰ベルトとを有して乗員を拘束するシートベルトと、
該シートベルトに設けられたタングを係合可能なバックル装置と、
前記シートベルトの端部を車体に固定するラップアンカーと、
を備える３点式のシートベルト装置であって、
前記肩ベルトと前記腰ベルトとの境界部は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て前記乗員の腰部とオーバーラップすることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記タングに設けられたベルト挿通孔に一端部が接続される延長ベルトと、
前記延長ベルトの他端部が接続される第１の挿通孔と、前記境界部を構成する第２の挿通孔と、を有する中間バックル部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記中間バックル部材は、車両が衝突するような緊急時に前記肩ベルトと前記腰ベルトの間のベルトの移動を抑制する機構を有することを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記境界部は、前記肩ベルトと前記腰ベルトとを恒常的に結合した恒常結合部にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記恒常結合部は、前記肩ベルトと前記腰ベルトを縫い合わせた縫製部により構成されていることを特徴とする請求項４に記載のシートベルト装置。
【請求項６】
前記肩ベルトまたは前記腰ベルトの何れか一方の端部には、前記タングが設けられ、
前記境界部は、前記肩ベルトまたは前記腰ベルトの何れか一方の、前記タングから離間した位置に設けられたストッパによって構成され、
前記肩ベルトまたは前記腰ベルトの何れか他方の端部には、前記タングと前記ストッパ間の前記一方のベルトが挿通可能なベルト挿通孔を有するフック部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項７】
前記フック部材は、車両が衝突するような緊急時に前記肩ベルトと前記腰ベルトの間のベルトの移動を抑制する機構を有することを特徴とする請求項６に記載のシートベルト装置。
【請求項８】
前記境界部は、前記タングに設けられたベルト挿通孔によって構成され、
前記タングは、前記バックル装置のバックルに係止された係止部から前記ベルト挿通孔を有する把持部まで延在するタング延長部を有することを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項９】
前記把持部は、車両が衝突するような緊急時に前記肩ベルトと前記腰ベルトの間のベルトの移動を抑制する機構を有することを特徴とする請求項８に記載のシートベルト装置。
【請求項１０】
前記タング延長部は、可撓性を有する材料によって形成されていることを特徴とする請求項８または９に記載のシートベルト装置。
【請求項１１】
前記バックル装置または前記ラップアンカーの少なくとも一方にプリテンショナが設けられていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３点式のシートベルト装置では、シートベルトが、乗員の左右一方の片側上部から他側下部へ胸の前で斜めに架け渡される肩ベルトと、左右一方の片側から他側へ腰の上で架け渡される腰ベルトとを形成し、肩ベルト及び腰ベルトに連結されたタングを、車体に固定されたバックルに差し込み係合させることで、乗員の胸部及び腰部を拘束し、車両衝突時に乗員が前方へ投げ出されることを防止する。
【０００３】
このような構成の３点式のシートベルト装置では、衝突によって、慣性を持つ乗員は前方へ移動しようとするため、乗員がシートベルトで過度に拘束された場合、あばら骨への負担が大きくなったり、あばら骨の下部を大きく変形させる。それを緩和するために、最近のシートベルト装置では、リトラクタ部にエネルギー吸収機構が設けられ、過度な拘束が発生しないような工夫が施されたものがある。しかしながら、エネルギー吸収機構は、乗員の移動量を増加させるので、一般的に、エアバッグとの併用が前提となる。
【０００４】
３点式のシートベルト装置としては、衝突中にシートベルトをバックル部で分離することによってバックル位置の前方移動を可能とし、腰ベルト（ラップベルト）と肩ベルト（ショルダーベルト）を分離することにより腰部拘束力を低減させることなく、胸部に作用するベルト張力の低減を図った分離式バックル（スプリットバックル）に関する文献が知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｂｅｎｇｔ  Ｐｉｐｋｏｒｎ，  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ  Ｊ．Ｌoｐｅｚ-Ｖａｌｄｅｓ，Ｏｓｃａｒ  Ｊｕｓｔｅ-Ｌｏｒｅｎｔｅ，  Ｒｉｃａｒｄｏ  Ｉｎｓａｕｓｔｉ，  Ｃｈｒｉｓｔｅｒ  Ｌｕｎｄｇｒｅｎ  ＆  Ｃｅｃｉｌｉａ  Ｓｕｎｎｅｖaｎｇ  （２０１６）“Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  ａｎ  ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  ｓｅａｔ  ｂｅｌｔ  ｗｉｔｈ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｈｏｕｌｄｅｒ  ａｎｄ  ｌａｐ  ｐｏｒｔｉｏｎｓ  ｕｓｉｎｇ  ＴＨＯＲ  ｔｅｓｔｓ，  ｔｈｅ  ＴＨＵＭＳ  ｍｏｄｅｌ，  ａｎｄ  ＰＭＨＳ  ｔｅｓｔ”，Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｊｕｒｙ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ，１７：Ｓｕｐ１，ｐｐ．１２４−１３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非特許文献１に記載のシートベルト装置では、腰ベルトと肩ベルトの分離を可能にするための複雑な機構が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記事情を考慮し、複雑な機構を用いることなく、車両衝突時に、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上して、あばら骨への負担を軽減し、胸たわみを低減することができるシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成によって達成される。
（１）  乗員の肩部から腰部までにかかる肩ベルトと、腰部に当該乗員の両側にわたってかかる腰ベルトとを有して乗員を拘束するシートベルトと、
該シートベルトに設けられたタングを係合可能なバックル装置と、
前記シートベルトの端部を車体に固定するラップアンカーと、
を備える３点式のシートベルト装置であって、
前記肩ベルトと前記腰ベルトとの境界部は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て前記乗員の腰部とオーバーラップすることを特徴とするシートベルト装置。
（２）  前記タングに設けられたベルト挿通孔に一端部が接続される延長ベルトと、
前記延長ベルトの他端部が接続される第１の挿通孔と、前記境界部を構成する第２の挿通孔と、を有する中間バックル部材と、をさらに備えることを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置。
（３）  前記中間バックル部材は、車両が衝突するような緊急時に前記肩ベルトと前記腰ベルトの間のベルトの移動を抑制する機構を有することを特徴とする（２）に記載のシートベルト装置。
（４）  前記境界部は、前記肩ベルトと前記腰ベルトとを恒常的に結合した恒常結合部にて構成されていることを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置。
（５）  前記恒常結合部は、前記肩ベルトと前記腰ベルトを縫い合わせた縫製部により構成されていることを特徴とする（４）に記載のシートベルト装置。
（６）  前記肩ベルトまたは前記腰ベルトの何れか一方の端部には、前記タングが設けられ、
前記境界部は、前記肩ベルトまたは前記腰ベルトの何れか一方の、前記タングから離間した位置に設けられたストッパによって構成され、
前記肩ベルトまたは前記腰ベルトの何れか他方の端部には、前記タングと前記ストッパ間の前記一方のベルトが挿通可能なベルト挿通孔を有するフック部材が設けられていることを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置。
（７）  前記フック部材は、車両が衝突するような緊急時に前記肩ベルトと前記腰ベルトの間のベルトの移動を抑制する機構を有することを特徴とする（６）に記載のシートベルト装置。
（８）  前記境界部は、前記タングに設けられたベルト挿通孔によって構成され、
前記タングは、前記バックル装置のバックルに係止された係止部から前記ベルト挿通孔を有する把持部まで延在するタング延長部を有することを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置。
（９）  前記把持部は、車両が衝突するような緊急時に前記肩ベルトと前記腰ベルトの間のベルトの移動を抑制する機構を有することを特徴とする（８）に記載のシートベルト装置。
（１０）  前記タング延長部は、可撓性を有する材料によって形成されていることを特徴とする（８）又は（９）に記載のシートベルト装置。
（１１）  前記バックル装置または前記ラップアンカーの少なくとも一方にプリテンショナが設けられていることを特徴とする（１）〜（１０）の何れか一項に記載のシートベルト装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の３点式のシートベルト装置は、肩ベルトと腰ベルトとの境界部が、シートベルト装着状態において車両正面方向から見て乗員の腰部とオーバーラップするので、複雑な機構を用いることなく、車両衝突時に、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上して、あばら骨への負担を軽減し、胸たわみを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態のシートベルト装置を装着した状態を、車両前方から見た正面図である。
【図２】図１に示すシートベルト装置の要部を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、従来のシートベルト装置の乗員のあばら骨と肩ベルトのなす角度を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施形態のシートベルト装置の乗員のあばら骨と肩ベルトのなす角度を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態のシートベルト装置を装着した状態の要部斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態のシートベルト装置を装着した状態の要部斜視図である。
【図６】本発明の第４実施形態のシートベルト装置を装着した状態の要部斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態のシートベルト装置を装着した状態の要部斜視図である。
【図８】図７に示すバックル装置を部分的に破断して示す側面図である。
【図９】本発明の変形例のシートベルト装置を装着した状態の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の３点式のシートベルト装置に係る各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の３点式のシートベルト装置３０の装着状態を車両前方から見た正面図である。図１に示すように、シートベルト装置３０は、シートベルト３１と、車室内の壁部に設けられ、シートベルト３１を乗員Ｐの肩近傍で折り返すスルーアンカ２０と、スルーアンカ２０の下方に設置され、シートベルト３１の一端側を巻き取るリトラクタ２２と、シートベルト３１の他端部を車体に固定するラップアンカー２３と、シートベルト３１に取り付けられたタング３２が係合可能なバックル装置４０、を主に備える。
【００１３】
シートベルト３１は、シート２５に着座した乗員Ｍの左右一方の片側上部（図の例では乗員Ｍの左側上部）から他側下部へ、肩部Ｍｓから胸部の前を通り腰部Ｍｗまで斜めにかかる肩ベルト３１Ａと、左右一方の片側（図の例では乗員Ｍの左側）から他側へ、腰部Ｍｗに乗員Ｍの両側にわたってかかる腰ベルト３１Ｂと、を有し、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとは、連続した１本で帯状に形成されている。肩ベルト３１Ａは、スルーアンカ２０によってガイドされ、乗員Ｍの肩部Ｍｓから胸部に良好にフィットするようになっている。タング３２は、後述する延長ベルト３１Ｃ及び中間バックル部材３５を介してシートベルト３１に設けられ、ベルト装着時にバックル４１に挿入係止されることで、中間バックル部材３５は、シートベルト３１を肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂに分ける。
なお、本実施形態における乗員Ｍとしては、国際統一側面衝突ダミー（Ｗｏｒｌｄ  Ｓｉｄｅ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｄｕｍｍｙ：ＷｏｒｌｄＳＩＤ）のＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）が使用されているが、他のダミーが適用されてもよい。
【００１４】
中間バックル部材３５は、金属プレートを樹脂モールドすることで構成され、図２に示すように、一端側にはスリット状の第１の挿通孔３５ｅが、他端側には同じくスリット状で第１の挿通孔３５ｅと平行な第２の挿通孔３５ｆが形成されている。そして、第１の挿通孔３５ｅには、所定の長さを有する延長ベルト３１Ｃが巻掛けられており、第２の挿通孔３５ｆには、シートベルト３１が巻掛けられて、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの境界部３３を形成している。
【００１５】
延長ベルト３１Ｃは、中間バックル部材３５とは反対側に設けられたタング３２のベルト挿通孔３２ａに挿通されて、該タング３２と接続されている。したがって、延長ベルト３１Ｃがバックル４１に対して着脱自在に構成されている。この延長ベルト３１Ｃは、シートベルト装着状態においては、腰ベルト３１Ｂの延長線に沿って延びる。この結果、境界部３３は、シートベルト装着時において、バックル４１からシート２５の中心寄りに所定の距離Ｌだけ離れた位置で、大腿部上に配置される。
【００１６】
このように延長ベルト３１Ｃが設けられたことにより、シートベルト装着状態において、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３は、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップする位置に配置される（図１参照）。特に、腰部Ｍｗ上に位置する境界部３３は、乗員Ｍの骨格上から見ると、骨盤を構成する寛骨の上方を占める扁平な腸骨Ｍｉと車両正面方向から見てオーバーラップする位置に配置される。
例えば、境界部３３の左右方向位置（左右位置ラインＲＬ）としては、大腿部直上を中心に、乗員Ｍの左右方向内側に５０ｍｍ〜該乗員Ｍの左右方向外側に１００ｍｍの範囲で適宜変更可能である。
【００１７】
なお、延長ベルト３１Ｃの長さは、１０〜２０ｃｍの範囲で設定されているが、特に制限するものではなく、境界部３３が上述した所定位置となるように、乗員Ｍの体格、バックル４１の位置やシート２５の形状により、適宜調整できるようにしてもよい。
【００１８】
境界部３３は、延長ベルト３１Ｃよって腰部Ｍｗの上に位置されるが、この境界部３３が、腸骨Ｍｉと車両前後方向でオーバーラップする位置に配置されているか否かを確認する確認手段を設けるようにしても良い。具体的に、乗員が乗車する際に、静電容量センサなどの乗員検知センサによって乗員が座ったことを検知したのち、車室内乗員検知用カメラや骨密度センサにより腸骨位置を特定又は想定して可動支持部材で、境界部３３が上前腸骨上に位置するようにバックル４１およびアンカー位置を乗員の体格に合わせて調整することが望ましい。
また、シート角度を乗員によって予め登録することで、自動調整支持部材が自動で境界部３３が上前腸骨上に位置するように調整されてもよい。
【００１９】
また、バックル装置４０は、タング３２を係合可能なバックル４１と、バックル４１を原位置に復帰可能に支持するバックルステー５０と、を備え、シート２５側方の床面に取付けられたアンカプレート２１を介して、車体に取り付けられる。なお、バックル装置４０は、シート２５のシートクッションの側方に取り付けられても良い。
【００２０】
このように構成されたシートベルト装置では、車両正面衝突時、衝突初期に車両前方へ移動しようとする慣性体としての乗員Ｍは、肩部（鎖骨）Ｍｓと腰部（骨盤）Ｍｗを通るように掛け渡された肩ベルト３１Ａによって拘束される。
ここで、図３（ａ）に模式的に示すように、従来のシートベルト装置では、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３Ｘとなる、バックル４１と係合したタング３２のベルト挿通孔は、シート２５に近い位置となる。このため、あばら骨Ｍｒの下部と、肩ベルト３１Ａのなす角度をθとすると、乗員Ｍの前方移動に伴って、角度θが小さくなり、あばら骨Ｍｒが撓む向きの力が増大する。
一方、図３（ｂ）に示す、本実施形態のシートベルト装置では、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３は、腸骨Ｍｉの前縁になるため、乗員Ｍが移動しても角度θは、一定であり、あばら骨Ｍｒの撓みは、鎖骨と骨盤の間に限定される。したがって、衝突時に境界部３３が乗員Ｍの腹部に食い込むことが防止され、乗員Ｍの胸たわみを低減することができる。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態のシートベルト装置によれば、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３が、シートベルト装着状態において車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップすることで、車両衝突時に、シートベルト３１の荷重を乗員Ｍの肩部Ｍｓと腰部Ｍｗとで受け胸部の負担を少なくすることができる。この結果、車両衝突時におけるシートベルトによる乗員の腰部Ｍｗの拘束を十分に行いつつ、あばら骨Ｍｒへの負担を低減し、乗員Ｍの胸たわみを低減して乗員拘束性能の向上を図ることができる。
【００２２】
また、本実施形態においては、タング３２に設けられたベルト挿通孔３２ａに一端部が接続される延長ベルト３１Ｃと、延長ベルト３１Ｃの他端部が接続される第１の挿通孔３５ｅと、境界部３３を構成する第２の挿通孔３５ｆと、を有する中間バックル部材３５と、を備えるので、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部３３を、シートベルト装着状態において車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップするように位置することができる。したがって、バックル装置４０を含む既存のシートベルト装置に対して、延長ベルト３１Ｃと中間バックル部材３５を備えた比較的簡単な構成で、境界部３３の位置を適切に設定することができる。
【００２３】
なお、本実施形態において、中間バックル部材３５は、車両が衝突するような緊急時に肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの間のベルトの移動を抑制する機構を有してもよい。即ち、中間バックル部材３５の第２の挿通孔３５ｆに、緊急時に肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの間のベルトをロックする機構（例えば、ロック部材）が配置されてもよい。
【００２４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るシートベルト装置について、図４を参照して説明する。なお、第１実施形態のものと同一又は相当する構成要素については、同一符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態の境界部３３は、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとを恒常的に結合する恒常結合部３３Ｆとして、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂを縫い合わせた縫製部３８により構成されている。この縫製部３８からタング３２に掛け渡されたベルト部分３１Ｄは、シートベルト装着状態においては、腰ベルト３１Ｂの延長線に沿って延びる。したがって、境界部３３は、第１実施形態と同様に、バックル４１から所定距離Ｌだけ離れてシート２５の中心寄りに位置される。この構成により、境界部３３は、シートベルト装着状態において、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップ、好ましくは、腸骨Ｍｉとオーバーラップするように位置することができる。
【００２６】
本実施形態の境界部３３は、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとを恒常的に結合した恒常結合部３３Ｆにて構成されているので、境界部３３の位置は、恒常結合部３３Ｆによって固定することができる。
【００２７】
また、境界部３３は、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの縫い合わせた縫製部３８によって形成されているので、境界部３３の構成が簡素化され部品点数を減らし、生産性を向上させることができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００２８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るシートベルト装置について、図５を参照して説明する。なお、第１実施形態のものと同一又は相当する構成要素については、同一符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００２９】
図５に示すように、肩ベルト３１Ａの端部には、タング３２が設けられ、また、バックル４１から所定距離Ｌだけ離れた位置、すなわち、タング３２から離れた位置にベルト面からベルト厚み方向に突出するストッパ３６が設けられている。一方、腰ベルト３１Ｂの端部には、タング３２とストッパ３６間の肩ベルト３１Ａが挿通可能なベルト挿通孔３７ｈを有するフック部材３７が設けられている。なお、このストッパ３６は、例えば、金属にて形成されたピン状の部材であり、ベルト挿通孔３７ｈを通過しない大きさに構成されている。
【００３０】
これにより、シートベルト装着状態において、フック部材３７は、ストッパ３６に当接した状態で係止され、タング３２からストッパ３６間の肩ベルト３１Ａは、腰ベルト３１Ｂの延長線に沿って延び、腰ベルトとして機能する。また、フック部材３７とストッパ３６との当接によって形成される境界部３３は、タング３２から所定距離Ｌだけ離れて腰部Ｍｗ上に位置できる。
【００３１】
このように本実施形態によれば、肩ベルト３１Ａの端部には、タング３２が設けられ且つ該タング３２から離れてストッパ３６が設けられ、腰ベルト３１Ｂの端部には、タング３２とストッパ３６間の肩ベルト３１Ａが挿通可能なベルト挿通孔３７ｈを有するフック部材３７が設けられている。また、このような構成により、境界部３３は、シートベルト装着状態において、ストッパ３６によって位置決めされたフック部材３７のベルト挿通孔３７ｈの位置となり、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップ、好ましくは、腸骨Ｍｉとオーバーラップするように位置することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００３２】
なお、第３実施形態においては、肩ベルト３１Ａ側にタング３２及びストッパ３６を設け、腰ベルト３１Ｂ側にフック部材３７を設けた構成としたが、これとは逆に、腰ベルト３１Ｂ側にタング３２及びストッパ３６を設け、肩ベルト３１Ａ側にフック部材３７を設ける構成としてもよい。
【００３３】
また、第３実施形態においては、フック部材３７に設けた１つのベルト挿通孔３７ｈに腰ベルト３１Ｂ及び肩ベルト３１Ａを挿通する構造としたが、腰ベルト３１Ｂと肩ベルト３１Ａとを別々に挿通する構造良いでもよい。
【００３４】
さらに、第３実施形態において、フック部材３７は、車両が衝突するような緊急時に肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの間のベルトの移動を抑制する機構を有してもよい。即ち、フック部材３７のベルト挿通孔３７ｈに、緊急時に肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの間のベルトをロックする機構（例えば、ロック部材）が配置されてもよい。
【００３５】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係るシートベルト装置について、図６を参照して説明する。なお、第１実施形態のものと同一又は相当する構成要素については、同一符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００３６】
図６に示すように、境界部３３は、タング３２の把持部３２ｂに設けられたベルト挿通孔３２ａによって構成されている。このタング３２は、バックル４１に係止された係止部３２ｔからベルト挿通孔３２ａを有する把持部３２ｂまで延在するタング延長部３２ｇを有する従来よりも長い構造となっている。
【００３７】
本実施形態においては、タング３２は、バックル４１に係止された係止部３２ｔからベルト挿通孔３２ａまで延在するタング延長部３２ｇを有することで、境界部３３が、車両正面方向から見て乗員Ｍの腰部Ｍｗとオーバーラップ、好ましくは、腸骨Ｍｉとオーバーラップするように位置することができる。
【００３８】
また、本実施形態におけるタング延長部３２ｇは、例えば、カーボンファイバー、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）など可撓性を有する材料によって形成されてもよい。これによって、大型化したタングの重量を軽減することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００３９】
また、第４実施形態において、把持部３２ｂは、車両が衝突するような緊急時に肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの間のベルトの移動を抑制する機構を有してもよい。即ち、把持部３２ｂのベルト挿通孔３２ａに、緊急時に肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂの間のベルトをロックする機構（例えば、ロック部材）が配置されてもよい。
【００４０】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係るシートベルト装置について、図７及び図８を参照して説明する。なお、第１実施形態のものと同一又は相当する構成要素については、同一符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００４１】
本実施形態では、図７及び図８に示すように、バックル装置４０は、プリテンショナ６０を備えている。このバックル装置４０では、ハウジング４４及び中空のカバー部４５の内部を通過するワイヤ４６によって、バックル４１が自立するように構成されている。特に、本実施形態のワイヤ４６は、バックル４１の基部側に形成された開口（図示せず）から外部に延出するように構成されている。即ち、ワイヤ４６は、一端部がプリテンショナ６０のピストン６１と接続され、ハウジング４４のガイド部４８、及びバックル４１の方向転換部４７に掛け渡された後、他端部が、シリンダ６２の外部に設けられた固定部６３に固定されて、略三角形を形成するように曲げられている。
【００４２】
したがって、緊急時には、プリテンショナ６０のガスジェネレータ６４から噴射された高圧ガスが、シリンダ６２内に供給され、ピストン６１の移動に伴って、ワイヤ４６をシリンダ６２内に引き込む。この時、ワイヤ４６の他端部は、シリンダ６２の固定部６３に固定されているため、バックル４１とハウジング４４との間で延在するワイヤ４６の傾斜方向に対して、バックル４１は、この傾斜方向よりも下方に向けて引き込まれる。
【００４３】
したがって、第５実施形態のシートベルト装置では、車両正面衝突時に、バックル４１がプリテンショナ６０によって下方に向けて引き込まれるので、衝突初期に乗員Ｍが車両前方へ移動しようとして、乗員Ｍがシートベルト３１に対してもぐりこむようなサブマリン現象が防止される。この結果、肩部Ｍｓと腰部Ｍｗを通るように掛け渡された肩ベルト３１Ａの拘束を維持することができ、衝突時に境界部３３が乗員Ｍの腹部に食い込むことが防止され、乗員Ｍの胸たわみをより確実に低減することができる。
【００４４】
このように、本実施形態においては、シートベルト３１の一端側に、プリテンショナ６０が設けられていることで、車両衝突時におけるシートベルト３１の緩みを無くすことができ、境界部３３を、乗員Ｍの腰部Ｍｗ上により確実に位置させることができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００４５】
なお、本実施形態では、プリテンショナ６０は、バックル装置４０に設けられているが、本発明のプリテンショナは、ラップアンカーに設けられてもよく、或いは、バックル装置４０とラップアンカーの両方に設けられてもよい。
また、これらのプリテンショナは、衝突時に同時に作動してもよいが、リトラクタ側にプリテンショナが設けられている場合には、バックル装置側のプリテンショナ単独、又はバックル装置側及びラップアンカー側の両方のプリテンショナがほぼ同時に作動して腸骨を拘束した直後に、上胴部のスラッグを除去するように、リトラクタ側のプリテンショナが遅れて作動することが望ましい。
さらに、本実施形態のプリテンショナ６０は、第２〜第４実施形態のシートベルト装置にも適用することができる。
【００４６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
上記実施形態では、バックル装置４０は、バックルステー４２を用いてバックル４１が自立する構成としているが、バックルベルトを介してバックル４１がアンカプレート２１やシート２５に固定されていてもよい。
また、この場合、図９に示すように、バックルベルト４３は、腰ベルト３１Ｂ及び延長ベルト３１Ｃに沿って延在する後方ベルト部分４３Ａと、該後方ベルト部分４３Ａよりも車体前方でアンカプレート２１又はシート２５に固定されて、バックル４１又は後方ベルト部分４３Ａに接続される前方ベルト部分４３Ｂと、を備える構成であってもよい。
さらに、この場合も、第５実施形態と同様に、前方ベルト部分４３Ｂの下端部に図示しないプリテンショナ機構を設け、該プリテンショナ機構によって前方ベルト部分を緊急時に下方に向けて引き込むようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
２０    スルーアンカ
３０    シートベルト装置
３１    シートベルト
３１Ａ    肩ベルト
３１Ｂ    腰ベルト
３２    タング
３２ａ  ベルト挿通孔
３２ｇ  タング延長部
３２ｔ  係止部
３３    境界部
３３Ｆ  恒常結合部
３５    中間バックル部材
３５ｅ  第１の挿通孔
３５ｆ  第２の挿通孔
３６    ストッパ
３７    フック部材
３７ｈ  ベルト挿通孔
３８    縫製部
４０    バックル装置
４１    バックル
５０    バックルステー
６０    プリテンショナ
Ｍ      乗員
Ｍｉ    腸骨
Ｍｒ    あばら骨
Ｍｓ    肩部
Ｍｗ    腰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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