(57)【要約】【課題】生体からセンサ部を抜去する際に生体に損傷を与え難くする構成を実現し易い、生体情報検出装置、及び、ベース部材、を提供する。【解決手段】本開示に係る生体情報検出装置は、生体内に挿入される管状のセンサ部と、前記センサ部が前記生体内に挿入されている状態で生体表面上に留置される装置本体部と、を備える生体情報検出装置であって、前記装置本体部は、変形又は移動することにより、前記センサ部を収容可能な収容空間を内部に作り出す空間形成部と、前記収容空間に向かって前記センサ部を移動させる移動機構と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入される管状のセンサ部と、前記センサ部が前記生体内に挿入されている状態で生体表面上に留置される装置本体部と、を備える生体情報検出装置であって、
前記装置本体部は、変形又は移動することにより、前記センサ部を収容可能な収容空間を内部に作り出す空間形成部と、前記収容空間に向かって前記センサ部を移動させる移動機構と、を備える生体情報検出装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記空間形成部の変形又は移動に基づき、前記センサ部の移動を開始させる、請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記センサ部を前記収容空間に向かって付勢する付勢部材を備える、請求項１又は２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記装置本体部は、前記空間形成部が変形又は移動することにより、前記収容空間が内部にない第１の形態と、前記収容空間が内部にある第２の形態と、の間で形態を変化可能である、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
前記装置本体部は、前記センサ部の基端側で前記空間形成部を前記センサ部の延在方向に変形又は移動することにより、前記第１の形態と前記第２の形態との間で形態を変化可能である、請求項４に記載の生体情報検出装置。
【請求項６】
前記空間形成部は、前記センサ部の基端側を覆う被覆部と、前記被覆部を支持し、前記延在方向に変形又は移動することで、前記被覆部を前記延在方向に移動可能な支持部と、を備え、
前記装置本体部は、前記支持部の前記延在方向での変形又は移動により、前記被覆部を前記センサ部から遠ざかる方向に移動させることで、前記第１の形態から前記第２の形態へと形態を変化可能である、請求項５に記載の生体情報検出装置。
【請求項７】
前記センサ部を前記収容空間に収容した状態の前記装置本体部は、前記支持部の前記延在方向での変形又は移動により、前記被覆部を前記センサ部に近づける方向に移動させることで、前記第２の形態から前記第１の形態へと形態を変化可能であると共に、前記センサ部を前記装置本体部の外部に突出させる、請求項６に記載の生体情報検出装置。
【請求項８】
前記被覆部は、前記生体内に前記センサ部を挿入する際に押圧される操作部を構成している、請求項７に記載の生体情報検出装置。
【請求項９】
前記空間形成部は、前記装置本体部が前記第１の形態及び前記第２の形態それぞれの場合に、姿勢を維持可能である、請求項４乃至８のいずれか１つに記載の生体情報検出装置。
【請求項１０】
通信装置を含むカバー部材を取り付け可能な、生体情報検出装置のベース部材であって、
生体内に挿入される管状のセンサ部と、
前記センサ部が前記生体内に挿入されている状態で生体表面上に留置される装置本体部と、を備え、
前記装置本体部は、変形又は移動することにより、前記センサ部を収容可能な収容空間を内部に作り出す空間形成部と、前記収容空間に向かって前記センサ部を移動させる移動機構と、を備えるベース部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体情報検出装置、及び、ベース部材、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者などの被検者の体内にセンサ部を挿入又は埋め込み、被検者の血液又は体液中の被計測物質（例えば、グルコースやｐＨ、生理活性物質、たんぱく質等）を該センサ部によって検出することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、連続グルコースモニタ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ、略称「ＣＧＭ」）に用いられる体表面センサが開示されている。特許文献１には、体表面センサを皮膚から剥離する前に、被検者から針を抜去する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５１６４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の体表面センサは、被検者から針を抜去した後に、体表面から剥離されるため、被検者に針が挿入されている状態のまま体表面から剥離される構成と比較して、針の抜去時において被検者の生体に損傷を与え難くすることができる。そのため、針の抜去時に被検者が感じる痛みを軽減することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の、生体情報検出装置としての体表面センサでは、エラストマータブを引き上げることで、センサ部としての針を抜去している。そのため、例えばエラストマータブを引き上げる方向によって、依然として、針の抜去時において被検者の生体に損傷を与えるおそれがある。
【０００７】
そこで本開示は、生体からセンサ部を抜去する際に生体に損傷を与え難くする構成を実現し易い、生体情報検出装置、及び、ベース部材、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としての生体情報検出装置は、生体内に挿入される管状のセンサ部と、前記センサ部が前記生体内に挿入されている状態で生体表面上に留置される装置本体部と、を備える生体情報検出装置であって、前記装置本体部は、変形又は移動することにより、前記センサ部を収容可能な収容空間を内部に作り出す空間形成部と、前記収容空間に向かって前記センサ部を移動させる移動機構と、を備える。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記移動機構は、前記空間形成部の変形又は移動に基づき、前記センサ部の移動を開始させる。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記移動機構は、前記センサ部を前記収容空間に向かって付勢する付勢部材を備える。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記装置本体部は、前記空間形成部が変形又は移動することにより、前記収容空間が内部にない第１の形態と、前記収容空間が内部にある第２の形態と、の間で形態を変化可能である。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記装置本体部は、前記センサ部の基端側で前記空間形成部を前記センサ部の延在方向に変形又は移動することにより、前記第１の形態と前記第２の形態との間で形態を変化可能である。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記空間形成部は、前記センサ部の基端側を覆う被覆部と、前記被覆部を支持し、前記延在方向に変形又は移動することで、前記被覆部を前記延在方向に移動可能な支持部と、を備え、前記装置本体部は、前記支持部の前記延在方向での変形又は移動により、前記被覆部を前記センサ部から遠ざかる方向に移動させることで、前記第１の形態から前記第２の形態へと形態を変化可能である。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記センサ部を前記収容空間に収容した状態の前記装置本体部は、前記支持部の前記延在方向での変形又は移動により、前記被覆部を前記センサ部に近づける方向に移動させることで、前記第２の形態から前記第１の形態へと形態を変化可能であると共に、前記センサ部を前記装置本体部の外部に突出させる。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記被覆部は、前記生体内に前記センサ部を挿入する際に押圧される操作部を構成している。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記空間形成部は、前記装置本体部が前記第１の形態及び前記第２の形態それぞれの場合に、姿勢を維持可能である。
【００１７】
本発明の第２の態様としてベース部材は、通信装置を含むカバー部材を取り付け可能な、生体情報検出装置のベース部材であって、生体内に挿入される管状のセンサ部と、前記センサ部が前記生体内に挿入されている状態で生体表面上に留置される装置本体部と、を備え、前記装置本体部は、変形又は移動することにより、前記センサ部を収容可能な収容空間を内部に作り出す空間形成部と、前記収容空間に向かって前記センサ部を移動させる移動機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、生体からセンサ部を抜去する際に生体に損傷を与え難くする構成を実現し易い、生体情報検出装置、及び、ベース部材、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態としての生体情報検出装置の上面側を示す斜視図である。
【図２】図１に示す生体情報検出装置の下面側を示す斜視図である。
【図３】センサ部を装置本体部の内部に収容した状態の、図１に示す生体情報検出装置の上面側を示す斜視図である。
【図４】センサ部を装置本体部の内部に収容した状態の、図１に示す生体情報検出装置の下面側を示す斜視図である。
【図５】図１に示す使用状態の生体情報検出装置の上面図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図３に示す生体情報検出装置についての、図６と同断面を示す断面図である。
【図９】図３に示す生体情報検出装置についての、図７と同断面を示す断面図である。
【図１０】未使用状態の生体情報検出装置を分解した分解斜視図である。
【図１１】図１０に示す、一実施形態としてのベース部材、及び、カバー部材、それぞれの断面図である。
【図１２Ａ】未使用状態の生体情報検出装置の装置本体部の下面から剥離紙を剥離する剥離工程を示す図である。
【図１２Ｂ】剥離紙が剥離された未使用状態の生体情報検出装置を、生体表面に装着する装着工程を示す図である。
【図１２Ｃ】センサ部を生体内に挿入する挿入工程を示す図である。
【図１２Ｄ】センサ部を収容空間に収容する収容工程を示す図である。
【図１２Ｅ】生体情報検出装置を生体表面から取り外す取り外し工程を示す図である。
【図１３】図６に示す第１の形態にある装置本体部から、空間形成部のみを第２の形態にある装置本体部の状態に移動させ、移動機構については第１の形態にある装置本体部の状態のままにした図である。
【図１４】図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１５】変形例としての生体情報検出装置の上面側を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す生体情報検出装置の下面側を示す斜視図である。
【図１７】センサ部を装置本体部の内部に収容した状態の、図１５に示す生体情報検出装置の上面側を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す生体情報検出装置の下面側を示す斜視図である。
【図１９】図１５に示す使用状態の生体情報検出装置の上面図である。
【図２０】図１９のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図２１】図１７に示す未使用状態の生体情報検出装置についての、図２０と同断面を示す断面図である。
【図２２】図１７に示す未使用状態の生体情報検出装置を分解した分解斜視図である。
【図２３】図２２に示すベース部材及びカバー部材それぞれの断面図である。
【図２４】図１９のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示に係る、生体情報検出装置、及び、ベース部材、の実施形態について、図１〜図２４を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２１】
図１は、本実施形態の生体情報検出装置１の上面側を示す斜視図である。図２は、本実施形態の生体情報検出装置１の下面側を示す斜視図である。図１、図２に示すように、生体情報検出装置１は、管状のセンサ部２と、装置本体部３と、を備えている。
【００２２】
管状のセンサ部２は、被検者の生体内に挿入される。装置本体部３は、センサ部２が生体内に挿入されている状態で生体表面上に留置される。具体的に、装置本体部３は、センサ部２が生体内に挿入され、かつ、下面３ａが生体表面に当接した状態で、生体表面上に留置される。装置本体部３の下面３ａには、装置本体部３の生体表面上での位置を維持可能にする装着部が設けられている。装着部は、例えば、接着剤、粘着剤等から構成される、生体表面に貼着可能な貼着部とすることができる。
【００２３】
被検者に装着された状態の生体情報検出装置１では、センサ部２による被計測物質の検出結果の情報が、装置本体部３に送信される。装置本体部３は、受信した検出結果の情報を解析し、必要に応じて、解析結果を表示装置等の外部装置に送信する。生体情報検出装置１は、被検者に装着されている間、被検者の体液中の被計測物質を経時的に計測する。生体情報検出装置１が被検者に装着されている期間は、数時間、数日、１週間、１カ月など、医師等の判断で適宜決定される。
【００２４】
被計測物質は特に限定されるものではない。センサの検出部材を、被計測物質に応じて選択する。本実施形態の後述する検出部材２４は、間質液中のグルコース、酸素、ｐＨ、乳酸等を測定可能である。
【００２５】
図３は、センサ部２を装置本体部３の内部に収容した状態の生体情報検出装置１の上面側を示す斜視図である。また、図４は、センサ部２を装置本体部３の内部に収容した状態の生体情報検出装置１の下面側を示す斜視図である。図３、図４に示すように、装置本体部３は、センサ部２を内部に収容可能である。
【００２６】
換言すれば、図１、図２は、被検者にセンサ部２が挿入されている状態（以下、単に「使用状態」と記載する。）での生体情報検出装置１を示し、図３、図４は、被検者にセンサ部２が挿入されていない状態（以下、単に「未使用状態」と記載する。）での生体情報検出装置１を示している。生体情報検出装置１が、使用状態（図１、図２参照）と、未使用状態（図３、図４参照）と、の間で形態変化する動作の詳細は後述する（図１２Ａ〜図１２Ｅ参照）。
【００２７】
図１〜図４に示すように、装置本体部３は、変形又は移動することにより、センサ部２を収容可能な収容空間６を内部に作り出す空間形成部４を備える。具体的に、本実施形態の装置本体部３は、空間形成部４として、変形可能な第１天壁部２２ａ１を備えるが、変形可能な構成に限らず、移動可能な空間形成部としてもよい。本実施形態の第１天壁部２２ａ１の詳細は後述する（図６〜図９参照）。本実施形態では、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１を変形させることで、装置本体部３の内部に収容空間６を作り出すことができる。これにより、センサ部２を収容空間６に収容することが可能となる。すなわち、生体情報検出装置１を、使用状態（図１、図２参照）から未使用状態（図３、図４参照）に形態変化させることが可能となる。
【００２８】
図５は、図１、図２に示す使用状態の生体情報検出装置１の上面図である。図６は、図５のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。図７は、図５のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。つまり、図６及び図７は、使用状態にある生体情報検出装置１の断面図である。
【００２９】
これに対して、図８は、図３、図４に示す生体情報検出装置１についての、図６と同断面を示す断面図である。また、図９は、図３、図４に示す生体情報検出装置１についての、図７と同断面を示す断面図である。つまり、図８及び図９は、未使用状態にある生体情報検出装置１の断面図である。
【００３０】
図６〜図９に示すように、本実施形態の空間形成部４は第１天壁部２２ａ１により構成されている。詳細は後述するが、第１天壁部２２ａ１は、ベース部材１１の台座カバー部材２２の一部である。
【００３１】
また、装置本体部３は、収容空間６に向かってセンサ部２を移動させる移動機構５を備える。詳細は後述するが、図６〜図９に示すように、本実施形態の移動機構５は、ベース部材１１における、台座部材２１、針保持部材２６、可動部材２７、及び、付勢部材２８、により構成されている。
【００３２】
装置本体部３に空間形成部４を設けることにより、センサ部２を装置本体部３の内部に収容する際にだけ、収容空間６を作り出すことが可能となる。例えば、装置本体部３が生体表面上に留置されている、生体情報検出装置１の使用状態では、収容空間６を確保することは不要である。そのため、空間形成部４を、収容空間６を作り出さない状態にすることができる。これにより、生体表面上に留置されている状態の装置本体部３を小型化することができる。そのため、使用状態において被検者の日常生活を阻害し難い小型の生体情報検出装置１を実現することができる。
【００３３】
また、空間形成部４とは別に、センサ部２を移動させる移動機構５を備える構成とすることで、収容空間６を作り出した後にセンサ部２を生体内から抜去する動作を行う際の、収容空間６を作り出す機構と、センサ部２を抜去方向へ移動させる機構と、を互いに独立した機構にすることができる。つまり、外力を与えて、使用後のセンサ部２を収容する収容空間６を作り出す際に、センサ部２に対しては、該外力を与え難い構成とすることができる。このような構成とすれば、センサ部２に対して、生体内からの抜去に必要な外力以外の外力が、作用し難い構成とすることができる。すなわち、生体からセンサ部を抜去する際に、生体に損傷を与え難い構成とすることができる。
【００３４】
更に、センサ部２を生体から抜去し、収容空間６に収容した後で、すなわち、生体情報検出装置１を未使用状態と同じ状態にした後で、生体表面から取り外すことができる。そのため、センサ部２が生体内に挿入されている使用状態のまま生体情報検出装置１を生体表面から取り外す場合と比較して、生体情報検出装置１の取り外しに先立ってセンサ部２を生体情報検出装置１内に収容することで、生体情報検出装置１の取り外しに伴う、センサ部２による被検者の損傷を抑制することができる。その結果、センサ部２の抜去時に被検者が感じる痛みを軽減することができる。
【００３５】
また更に、生体情報検出装置１を未使用状態と同じ状態にした後で生体表面から取り外すため、生体情報検出装置１を生体表面から取り外した後に、センサ部２が装置本体部３から突出しない状態とすることができる。そのため、被検者、医師、看護師等の、生体情報検出装置１の操作者が、使用後のセンサ部２に触れることを抑制することができる。そのため、操作者が、センサ部２の先端により損傷することや、被検者の体液に触れることを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態の装置本体部３は、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１が変形することにより、収容空間６が内部にない第１の形態と、収容空間６が内部にある第２の形態と、の間で形態を変化可能である。つまり、本実施形態では、使用状態（図１、図２、図６、図７参照）の生体情報検出装置１における装置本体部３は、第１の形態となっている。また、本実施形態では、未使用状態（図３、図４、図８、図９参照）の生体情報検出装置１における装置本体部３は、第２の形態になっている。
【００３７】
上述の「収容空間６が内部にない」とは、センサ部２を収容可能な空間が内部になく、センサ部２を内部に収容できない状態を意味する。また、上述の「収容空間６が内部にある」とは、センサ部２を収容可能な空間が内部にあり、センサ部２を内部に収容可能な状態を意味する。具体的に、本実施形態の装置本体部３が第１の形態にある場合（図６参照）とは、装置本体部３の内部の後述する内部空間Ｘに、センサ部２の延在方向Ａにおいて、センサ部２の延在方向Ａの全長以上の部分が形成されていない状態を意味する。また、本実施形態の装置本体部３が第２の形態にある場合（図８参照）とは、装置本体部３の内部の後述する内部空間Ｘに、センサ部２の延在方向Ａにおいて、センサ部２の延在方向Ａの全長以上の部分が形成されている状態を意味する。
【００３８】
装置本体部３を、上述の第１の形態と第２の形態との間で形態変化できる構成とすることにより、収容空間６を作り出す形態変化のみならず、収容空間６がある状態から収容空間６がない状態への形態変化も可能となる。すなわち、本実施形態の装置本体部３は、第１の形態から第２の形態への形態変化のみならず、第２の形態から第１の形態への形態変化も可能である。そのため、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１を、センサ部２の生体内への挿入、及び、センサ部２の生体内からの抜去、の操作を実行するための操作部として利用する本実施形態のように、装置本体部３の空間形成部４を、収容空間６を作り出す以外の別の機能を兼ね備える構成とし易い。詳細は後述するが、本実施形態の第１天壁部２２ａ１の被覆部４ａ（図６〜図９参照）は、収容空間６を作り出す空間形成部４として利用される。加えて、被覆部４ａは、手動でセンサ部２の生体内への挿入、及び、センサ部２の生体内からの抜去、を実行する操作部としても利用される。
【００３９】
更に、本実施形態の装置本体部３では、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１が、センサ部２の基端側でセンサ部２の延在方向Ａに変形する。これにより、本実施形態の装置本体部３は、第１の形態と第２の形態との間で形態を変化することができる。つまり、空間形成部４の変形により、センサ部２の基端側において直接的に作り出された空間を、センサ部２の収容空間６とすることができる。換言すれば、装置本体部３の第１の形態と第２の形態との間での形態変化を簡易な構成で実現できる。また、空間形成部４をセンサ部２の基端側の位置で変形させる構成とすることで、空間形成部４を外部に露出する操作部として利用する場合に、センサ部２を外す動作が操作者から視認可能なため、空間形成部４の位置や形状を確認すれば、センサ部２の挿入／非挿入を操作者が容易に知ることができる。
【００４０】
以下、本実施形態の生体情報検出装置１の更なる詳細について説明する。
【００４１】
図１０は、未使用状態（図３、図４、図８、図９）の生体情報検出装置１を分解した分解斜視図である。図１０に示すように、本実施形態の生体情報検出装置１は、ベース部材１１と、カバー部材１２と、を備えている。詳細は後述するが、本実施形態のセンサ部２は、ベース部材１１の一部により構成されている。また、本実施形態の装置本体部３は、ベース部材１１の一部、及び、カバー部材１２の全部、により構成されている。また、図１１は、図１０に示すベース部材１１及びカバー部材１２それぞれの断面図である。
【００４２】
まず、主に図１０、図１１を参照して、生体情報検出装置１のベース部材１１及びカバー部材１２それぞれの詳細について説明する。
【００４３】
＜ベース部材１１＞
図１０、図１１に示すように、本実施形態のベース部材１１は、台座部材２１と、台座カバー部材２２と、弁体２３と、検出部材２４と、針部材２５と、針保持部材２６と、可動部材２７と、付勢部材２８と、回路基板２９と、を備える。本実施形態のセンサ部２は、検出部材２４及び針部材２５により構成されている。本実施形態のセンサ部２の延在方向Ａは、針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向である。
【００４４】
［台座部材２１］
図１０、図１１に示すように、台座部材２１は、矩形板状のプレートにより構成されている。台座部材２１の厚み方向（本実施形態の生体情報検出装置１では針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向）の一方側の面は、生体情報検出装置１の装置本体部３の下面３ａ（図２、図４参照）を構成する生体接触面である。下面３ａには、生体に貼着するための貼着部が設けられている。また、図１０、図１１に示すように、台座部材２１の厚み方向の他方側の面は、台座カバー部材２２が取り付けられている取付面である。
【００４５】
図１１に示すように、台座部材２１の取付面側には、後述する針保持部材２６を受ける円柱状の受け部２１ａが設けられている。台座部材２１には、上述の受け部２１ａの位置で、厚み方向に貫通する貫通孔２１ａ１が形成されている。
【００４６】
図１０に示すように、台座部材２１の外縁部側面に沿って外縁凸部２１ｆを設けることで、ベース部材１１と後述するカバー部材１２とを係合させてもよい。このとき、使用中に内部に侵入した水分を抜く隙間として、台座切欠き２１ｂを設けてもよい。あるいは、カバー部材１２のハウジング４４に設けられている爪部と、ベース部材１１に設けられている爪受け部が係合することで、ベース部材１１とカバー部材１２とを係合させてもよい。
【００４７】
図１０、図１１に示すように、台座部材２１の取付面には、後述する台座カバー部材２２の周囲枠部２２ｂの下端を取り囲むシール枠部２１ｃが形成されている。
【００４８】
図１１に示すように、台座部材２１の取付面には、上述の受け部２１ａを取り囲む位置に、上側に向かって突出する環状突部２１ｄが設けられている。
【００４９】
台座部材２１の材料としては、例えば樹脂材料が挙げられる。この樹脂材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、熱可塑性ポリウレタン、ポリメチレンメタクリレート、ポリオキシエチレン、フッ素樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、アセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の射出成形で用いられる熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５０】
［台座カバー部材２２］
図１１に示すように、台座カバー部材２２は、台座部材２１の上面との間に内部空間Ｘを保持した状態で、台座部材２１の上面を覆っている。台座部材２１と台座カバー部材２２との間の内部空間Ｘには、検出部材２４と、針部材２５と、針保持部材２６と、可動部材２７と、付勢部材２８と、回路基板２９と、が収容されている。詳細は後述するが、センサ部２を構成する検出部材２４及び針部材２５は、移動機構５により移動可能であり、台座部材２１の貫通孔２１ａ１を通じて、装置本体部３（図１〜図４参照）の下面３ａとしての、台座部材２１の生体接触面（図１１では下側の面）から突出可能である。
【００５１】
本実施形態において、センサ部２を構成する検出部材２４及び針部材２５を収容可能な収容空間６は、上述の内部空間Ｘにより構成されている。
【００５２】
図１１に示すように、本実施形態の台座カバー部材２２は、台座部材２１の上面と対向して配置される天壁部２２ａと、この天壁部２２ａと台座部材２１の取付面との間で、台座部材２１の厚み方向に延在する周囲枠部２２ｂと、を備える。
【００５３】
より具体的に、図１１に示すように、本実施形態の台座カバー部材２２は、第１カバー部３０と、第２カバー部３１と、を備えている。第１カバー部３０は、第１天壁部２２ａ１及び第１周囲枠部２２ｂ１により構成され、台座部材２１との間に第１内部空間Ｘ１を区画している。第２カバー部３１は、第２天壁部２２ａ２及び第２周囲枠部２２ｂ２により構成され、台座部材２１との間に第２内部空間Ｘ２を区画している。第１内部空間Ｘ１には、検出部材２４と、針部材２５と、針保持部材２６と、可動部材２７と、付勢部材２８と、回路基板２９の一部と、が収容されている。第２内部空間Ｘ２には、回路基板２９の他の一部が収容されている。この回路基板２９の他の一部には、後述するカバー部材１２の回路基板４３との接点部としての端子部２９ａが設けられている。本実施形態の第１カバー部３０は、第２カバー部３１よりも台座部材２１の厚み方向の取付面側（図１１では上側）に突出している。
【００５４】
本実施形態の第１カバー部３０の第１天壁部２２ａ１は、台座部材２１の厚み方向で見て略円形の外縁を有している（図５参照）。本実施形態の第１カバー部３０の第１天壁部２２ａ１は、台座部材２１の厚み方向に変形して伸長可能及び収縮可能に構成されている。
【００５５】
本実施形態の第１天壁部２２ａ１は、変形することにより、センサ部２を収容可能な収容空間６を内部に作り出す空間形成部４を構成している。すなわち、本実施形態の装置本体部３は、第１天壁部２２ａ１が変形することにより、第１の形態（図６等参照）と第２の形態（図８等参照）との間で形態を変化する。更に、本実施形態の空間形成部４を構成する第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３（図１等参照）が第１の形態（図６等参照）及び第２の形態（図８等参照）それぞれの場合に、姿勢を維持可能である。換言すれば、第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３が、第１の形態の場合に第１の姿勢を維持し、第２の形態の場合に第２の姿勢を維持することができる。以下、本実施形態の第１天壁部２２ａ１の構成の詳細を説明する。
【００５６】
図１０、図１１に示すように、本実施形態の空間形成部４を構成する第１天壁部２２ａ１は、被覆部４ａと、支持部４ｂと、を備える。被覆部４ａは、センサ部２としての検出部材２４及び針部材２５の基端側を覆っている。本実施形態の被覆部４ａは、生体内にセンサ部２を挿入する際に押圧される操作部を構成している。支持部４ｂは、被覆部４ａを支持し、センサ部２の延在方向Ａ（針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向）に移動または変形することで、被覆部４ａをセンサ部２の延在方向Ａに移動することができる。本実施形態の支持部４ｂは、被覆部４ａを支持する側壁であり、被覆部４ａの押圧に伴って、センサ部２の延在方向Ａに変形する。
【００５７】
より具体的に、本実施形態の被覆部４ａは、円盤状の板部により構成されている。図１１に示すように、被覆部４ａの下面の中央には、後述する針保持部材２６を押圧する押圧突起４ａ１が設けられている。
【００５８】
また、図１０、図１１に示すように、本実施形態の支持部４ｂは、被覆部４ａの外縁部と連続し、被覆部４ａの厚み方向に突出する筒部により構成されている。より具体的に、本実施形態の支持部４ｂは、被覆部４ａの外縁部と連続し、被覆部４ａの厚み方向に突出する円筒部４ｂ１と、この円筒部４ｂ１に対して被覆部４ａと反対側で連続し、被覆部４ａの厚み方向において被覆部４ａから離れるにつれて拡径するテーパ筒部４ｂ２と、このテーパ筒部４ｂ２に対して円筒部４ｂ１と反対側で連続し、径方向外側に向かって突出する環状フランジ部４ｂ３と、を備える。本実施形態の被覆部４ａ及び支持部４ｂはゴムやエラストマ等の弾性を有する材料により一体で形成されている。したがって、本実施形態の第１天壁部２２ａ１は、弾性変形可能に構成されている。
【００５９】
図１１に示すように、本実施形態の円筒部４ｂ１は、略一様な肉厚で形成されている。円筒部４ｂ１は、軸方向（本実施形態では被覆部４ａの厚み方向と同じ方向）の位置によらず略一様な内径及び外径を有している。
【００６０】
図１１に示すように、本実施形態のテーパ筒部４ｂ２は、円筒部４ｂ１と連続する部分、及び、環状フランジ部４ｂ３と連続する部分に、他の部分よりも肉厚が薄い第１環状薄肉部８０及び第２環状薄肉部８１を有している。テーパ筒部４ｂ２のうち第１環状薄肉部８０及び第２環状薄肉部８１以外は、上述の円筒部４ｂ１と略等しい肉厚を有している。したがって、テーパ筒部４ｂ２は、第１環状薄肉部８０及び第２環状薄肉部８１以外の位置で、略一様な肉厚であり、かつ、被覆部４ａの厚み方向で被覆部４ａから離れるにつれて内径及び外径が共に拡径する構成である。
【００６１】
図１１に示すように、環状フランジ部４ｂ３は、後述する第１周囲枠部２２ｂ１に取り付けられている。環状フランジ部４ｂ３と第１周囲枠部２２ｂ１との取り付け方法は、特に限定されないが、例えば二色成形などで一体に成形すると製造の点から好ましい。また、環状フランジ部４ｂ３と第１周囲枠部２２ｂ１との取り付け方法のみならず、台座部材２１と台座カバー部材２２との取り付け方法についても、例えば二色成形などで一体に成形することが、製造上の点から好ましい。
【００６２】
このような第１天壁部２２ａ１とすれば、支持部４ｂの変形により、被覆部４ａをその厚み方向に移動させることができる。本実施形態の第１天壁部２２ａ１は、支持部４ｂが筒状に延びた状態、すなわち、図１０、図１１に示す状態、が自然状態である。そのため、第１天壁部２２ａ１は、外力が作用していない状態で、図１０、図１１に示す姿勢を維持することができる。すなわち、本実施形態の第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３が第２の形態（図８、図９参照）の場合、自然状態となり、姿勢を維持することができる。
【００６３】
これに対して、本実施形態の第１天壁部２２ａ１は、支持部４ｂが折り曲げられ、円筒部４ｂ１とテーパ筒部４ｂ２とが径方向に重なる状態、に変形可能である。本実施形態では、第１天壁部２２ａ１をこのように変形させることで、装置本体部３を第２の形態（図８、図９参照）から第１の形態（図６、図７参照）に形態変化させることができる。
【００６４】
具体的に、被覆部４ａが、図８、図９に示す状態から下側に押し込まれると、円筒部４ｂ１も、被覆部４ａに追従して下側に押圧される。円筒部４ｂ１が下側に押圧されると、第１環状薄肉部８０及び第２環状薄肉部８１の位置で、支持部４ｂが折れ曲がる。第２環状薄肉部８１の折れ曲がりにより、テーパ筒部４ｂ２は、環状フランジ部４ｂ３の位置を支点として、第１周囲枠部２２ｂ１内に入り込むように変形する。また、第２環状薄肉部８１と共に第１環状薄肉部８０が折れ曲がることにより、円筒部４ｂ１は、テーパ筒部４ｂ２の径方向内側に入り込んで径方向においてテーパ筒部４ｂ２と重なるように移動する。このようにして、第１天壁部２２ａ１を、図６、図７に示す状態、すなわち、装置本体部３を第１の形態（図６、図７参照）、に変形させることができる。図６、図７に示す状態では、円筒部４ｂ１、テーパ筒部４ｂ２、及び、後述する第１周囲枠部２２ｂ１が、蛇腹状に径方向に重なった状態になる。
【００６５】
そして、本実施形態の第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３が第１の形態（図６、図７参照）の場合であっても、姿勢を維持することができる。
【００６６】
具体的に、図６に示す状態の第１天壁部２２ａ１では、折り返されたテーパ筒部４ｂ２に復元エネルギーが蓄えられた状態となるが、その復元力は、径方向内側に向かう力となる。つまり、テーパ筒部４ｂ２の復元力が、円筒部４ｂ１をテーパ筒部４ｂ２内に留めるように径方向外側から内側に押圧する圧縮力として用いられ、円筒部４ｂ１を上側に押し上げる力として用いられない。
【００６７】
また、円筒部４ｂ１とテーパ筒部４ｂ２との間で折り曲げられる部分を、折り曲げられ易い第１環状薄肉部８０及び第２環状薄肉部８１で構成しているため、第１環状薄肉部８０及び第２環状薄肉部８１で蓄えられる復元エネルギーも小さい。そのため、第１環状薄肉部８０及び第２環状薄肉部８１についても、円筒部４ｂ１を上側に押し上げる程度の復元エネルギーを蓄えていない。
【００６８】
更に、後述する付勢部材２８の復元力により、円筒部４ｂ１は上側に押圧されるが、第１天壁部２２ａ１の姿勢を安定させる力の方が大きい。そのため、付勢部材２８は、復元力が保持された圧縮状態が維持される。
【００６９】
このように、本実施形態の空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３が第２の形態（図８等参照）のみならず、装置本体部３が第１の形態（図６等参照）の場合であっても、姿勢を維持することができる。
【００７０】
更に、図６、図７に示すように、本実施形態の第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３が第１の形態の場合、すなわち、生体情報検出装置１が使用状態の場合に、第１天壁部２２ａ１が第１周囲枠部２２ｂ１内に入り込む。換言すれば、生体情報検出装置１が使用状態の場合、第１天壁部２２ａ１が、第１周囲枠部２２ｂ１に対して上側に突出しない。そのため、使用状態の生体情報検出装置１において、第１天壁部２２ａ１に対して円筒部４ｂ１を引き上げるような外力が加わり難い。これにより、使用状態の生体情報検出装置１において、押し込まれている状態の第１天壁部２２ａ１が、意図せずに伸長変形することを抑制する、すなわち誤操作を抑制する。
【００７１】
図１０に示すように、本実施形態の第１カバー部３０の第１周囲枠部２２ｂ１は略円筒状の形状を有している。第１周囲枠部２２ｂ１は、その一端部に、上述した第１天壁部２２ａ１の環状フランジ部４ｂ３が取り付けられている。
【００７２】
図１１に示すように、本実施形態の第２カバー部３１の第２天壁部２２ａ２は、第１周囲枠部２２ｂ１の外壁から径方向外側に向かって突設されている。第２天壁部２２ａ２は、台座部材２１の取付面と対向している。上述した第１周囲枠部２２ｂ１の台座部材２１側の下端のうち周方向の一部には、切欠き部３２が形成されている。第２天壁部２２ａ２は、この切欠き部３２の位置で、第１周囲枠部２２ｂ１から径方向外側に向かって突出している。換言すれば、第１カバー部３０及び第２カバー部３１は、上述の切欠き部３２を通じて連通している。
【００７３】
図１０、図１１に示すように、第２天壁部２２ａ２には、ベース部材１１外から第２内部空間Ｘ２に連通する第１貫通孔３３が形成されている。詳細は後述するが、ベース部材１１に対してカバー部材１２が装着されると、この第１貫通孔３３を通じて、ベース部材１１の回路基板２９の電気回路の端子部２９ａと、カバー部材１２の回路基板４３の電気回路の端子部４３ａと、が接触して導通する（図６、図８参照）。第２天壁部２２ａ２の上面のうち、第１貫通孔３３の縁部には、後述するカバー部材１２と組み合わされる際に、カバー部材１２とのシール性を高めるシール枠部３３ａが設けられている。シール枠部３３ａは、弾性を有する素材が好ましい。
【００７４】
また、図１０に示すように、第２天壁部２２ａ２には、第２内部空間Ｘ２（図１１参照）に連通する第２貫通孔３４が形成されている。詳細は後述するが、第２貫通孔３４には、弁体２３が配置されている。この弁体２３により、第１内部空間Ｘ１及び第２内部空間Ｘ２とで構成されている内部空間Ｘ（図１１参照）から外部に空気を排出可能である（図１４参照）。
【００７５】
図１０、図１１に示すように、本実施形態の第２カバー部３１の第２周囲枠部２２ｂ２は、第２天壁部２２ａ２の外縁から台座部材２１の取付面に向かって、台座部材２１の厚み方向に向かって延在している。第２周囲枠部２２ｂ２は、上述した切欠き部３２の位置以外の周囲を取り囲んでいる。
【００７６】
図１０、図１１に示すように、台座カバー部材２２の第１周囲枠部２２ｂ１及び第２周囲枠部２２ｂ２の下端は、台座部材２１の取付面に設けられているシール枠部２１ｃにより取り囲まれている。これにより、台座カバー部材２２と台座部材２１との間のシール性を高めることができ、内部空間Ｘに液体等が入り込むことを抑制できる。
【００７７】
台座カバー部材２２のうち変形可能な第１天壁部２２ａ１は、可撓性又は弾性を有することが好ましい。第１天壁部２２ａ１の材料として、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００７８】
台座カバー部材２２のうち第１天壁部２２ａ１以外の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００７９】
［弁体２３］
図１０に示すように、弁体２３は、上述した台座カバー部材２２の第２貫通孔３４を閉塞しており、弾性変形することで、上述した内部空間Ｘの空気を外部に排出可能である。この詳細は後述する（図１４参照）。
【００８０】
弁体２３の材料としては、例えば、第１天壁部２２ａ１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００８１】
［検出部材２４］
図１１に示すように、検出部材２４は、線状に延在するワイヤ電極であり、針部材２５の延在方向Ｂ（センサ部２の延在方向Ａと同じ方向）に沿って、針部材２５内に延在している。検出部材２４は、導電性の芯材と、この芯材の外壁上に、検体と接触して被計測物質を検出するよう構成された検出部と、干渉物質の透過を制限する保護部と、絶縁性の素材でコーティングされた絶縁部と、を備える。検出部は、被計測物質に対する電気的特性の変化を検出する作用電極であり、芯材表面にスプレーコート、ディッピング、電解重合、スパッタリング等の薄膜形成手段を用いて形成される。検出部材２４は、針部材２５内に複数配置されてもよい。具体的に、本実施形態では、針部材２５内に３本の検出部材２４（作用電極、参照電極、対極）が配置される。検出部材２４は、被計測物質の測定方法によって適宜選択されるものであり、針部材２５内に配置される検出部材２４の数も特に限定されるものではない。
【００８２】
検出部材２４は、回路基板２９に形成されている電気回路と接続されている。そのため、検出部材２４が生体内で検出する被計測物質の量に対応した電気的信号が、回路基板２９上の電気回路を通じて、後述するカバー部材１２の通信装置４２へ送信される。
【００８３】
検出部材２４の外径は０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍが好ましい。検出部材の外径が大きくなると生体内への挿入時の侵襲が大きくなる。
【００８４】
［針部材２５］
図１１に示すように、針部材２５は、上述した検出部材２４を収容しており、検出部材２４と共に生体内に挿入及び留置される。針部材２５の先端部には刃面が形成されており、検出部材２４と比較して折れ曲がり難い。つまり、針部材２５内に検出部材２４を収容した状態で針部材２５を生体表面から挿入することで、検出部材２４を生体内に挿入し易くなる。
【００８５】
検出部材２４及び針部材２５が生体内で留置されている状態において、体液は、針部材２５の先端開口等の開口部から針部材２５内に流入する。針部材２５内に流入した体液は、検出部材２４に接触する。これにより、生体内の被計測物質は、検出部材２４により検出される。
【００８６】
針部材２５の太さは、例えば、最大外径が０．２ｍｍ〜１．２ｍｍ（３３〜１８ゲージの外径に相当）であり、その長さは、１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは３〜６ｍｍである。また、針部材２５の肉厚は、例えば、０．０２ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲から設定される。
【００８７】
針部材２５の材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金等の金属材料が用いられる。
【００８８】
［針保持部材２６］
図１１に示すように、針保持部材２６は、針部材２５の基端部を支持している。また、針保持部材２６には、針部材２５の延在方向Ｂに貫通する貫通孔３５が形成されている。そのため、針部材２５内に位置する検出部材２４は、貫通孔３５を通じて針保持部材２６を貫通し、回路基板２９と接続され、回路基板２９上の電気回路と導通している。
【００８９】
本実施形態の針保持部材２６は、後述する可動部材２７に対して、可動部材２７の軸方向（本実施形態の生体情報検出装置１ではセンサ部２の延在方向Ａ、及び、針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向）に移動可能に支持されている。具体的に、本実施形態の針保持部材２６は、筒状体により構成されている後述する可動部材２７内に位置する本体部２６ａと、この本体部２６ａから径方向外側に突出するアーム部２６ｂと、を備える。アーム部２６ｂは、後述する可動部材２７を構成する筒状体に形成されている開口部２７ｂ（図９参照）を通じて、可動部材２７の径方向外側に突出している。したがって、針保持部材２６は、アーム部２６ｂが開口部２７ｂ内で移動できる範囲で、可動部材２７に対して軸方向に移動可能である。
【００９０】
針保持部材２６の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００９１】
また、本実施形態の針保持部材２６の本体部２６ａのうち、センサ部２の延在方向Ａの先端側（図１１では下側）の面には、シール部材９２が取り付けられている。シール部材９２は、装置本体部３が第１の形態（図６参照）の場合に、台座部材２１の受け部２１ａと、針保持部材２６の本体部２６ａと、の間で、針部材２５の径方向周囲をシールする。これにより、貫通孔２１ａ１から侵入する汗等が、内部空間Ｘに入り込むことを抑制することができる。シール部材９２は、例えば、ウレタンフォームから形成することができる。
【００９２】
［可動部材２７］
図１１に示すように、本実施形態の可動部材２７は、針保持部材２６を移動可能に支持すると共に、台座部材２１に対して移動可能に支持されている。本実施形態の可動部材２７は筒状体により構成されている。可動部材２７は、上述した台座部材２１の環状突部２１ｄに対して、軸方向（本実施形態の生体情報検出装置１ではセンサ部２の延在方向Ａ、及び、針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向）に移動可能に支持されている。可動部材２７は、環状突部２１ｄと同心円状に径方向に重なる状態で、環状突部２１ｄ内に配置されている。可動部材２７及び環状突部２１ｄが径方向で重なる領域の、軸方向における長さは変動可能である。すなわち、可動部材２７は、テレスコピック機構により、環状突部２１ｄに対して軸方向に移動可能である。可動部材２７の下端には、径方向外側に突出する凸部２７ａが設けられている。環状突部２１ｄに設けられている、台座部材２１の上面まで延在する開口部に、この凸部２７ａが入り込んでいる。そのため、可動部材２７の軸方向の可動範囲は、凸部２７ａが環状突部２１ｄに設けられている開口部内で軸方向に移動できる範囲と一致している。具体的に、可動部材２７の下端を構成する凸部２７ａの下端が台座部材２１の上面に当接する位置と、凸部２７ａの上端が環状突部２１ｄの開口部を区画する上側端面２１ｄ１に当接する位置と、の間で、可動部材２７は環状突部２１ｄに対して軸方向に移動可能である。
【００９３】
また、可動部材２７を構成する筒状体の周壁には、開口部２７ｂ（図９参照）が形成されている。針保持部材２６のアーム部２６ｂは、上述したように、開口部２７ｂを通じて、可動部材２７の径方向外側に突出している。
【００９４】
可動部材２７の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００９５】
［付勢部材２８］
図１１に示すように、本実施形態の付勢部材２８は、針保持部材２６を、針部材２５の延在方向Ｂ（センサ部２の延在方向Ａと同じ方向）の基端側に向かって付勢する。本実施形態の付勢部材２８はコイルバネにより構成されている。付勢部材２８は、台座部材２１の取付面と、針保持部材２６のアーム部２６ｂのうち可動部材２７よりも径方向外側に突出する部分と、の間で、針部材２５の延在方向Ｂに伸縮可能に配置されている。そのため、台座部材２１の環状突部２１ｄ、針保持部材２６、及び、可動部材２７、の針部材２５の延在方向Ｂにおける全長が、収縮して短くなると、付勢部材２８としてのコイルバネは圧縮され、針保持部材２６を針部材２５の基端側に付勢する。そのため、付勢部材２８の付勢力に抗する外力が働いていない状態では、付勢部材２８により針保持部材２６が針部材２５の基端側に押圧され、台座部材２１の環状突部２１ｄ、針保持部材２６及び可動部材２７の、延在方向Ｂにおける全長が、最も長くなる状態が維持される。つまり、内部空間Ｘに収容空間６が作り出された状態では、針部材２５は、付勢部材２８の付勢力により、収容空間６内に収容された状態が維持される。
【００９６】
［回路基板２９］
図１０、図１１に示すように、回路基板２９には電気回路が形成されており、この電気回路は、検出部材２４と電気的に接続されている。検出部材２４により検出された被計測物質の電気信号は、回路基板２９の電気回路を通じて、後述するカバー部材１２の通信装置４２に送信される。
【００９７】
＜カバー部材１２＞
図１０、図１１に示すように、カバー部材１２は、蓄電部材４１と、通信装置４２と、回路基板４３と、ハウジング４４と、を備える。
【００９８】
［蓄電部材４１］
本実施形態の蓄電部材４１はボタン電池であるが、通信装置４２を動作させる電力を供給可能な蓄電部材４１であればよく、ボタン電池に限られるものではない。
【００９９】
［通信装置４２］
図１１に示すように、通信装置４２は、制御部４２ａと、送信部４２ｂと、を備える。制御部４２ａは、プロセッサ、メモリ等により構成されており、検出部材２４が検出した被計測物質の情報を解析する。送信部４２ｂは、制御部４２ａの解析結果を、制御部４２ａからの命令により、例えばスマートフォンやコンピュータなどの外部装置に対して送信する。これにより、被検者本人や、医師等の医療従事者は、外部装置を通じて、生体情報検出装置１による計測結果を確認することができる。
【０１００】
［回路基板４３］
図１０、図１１に示すように、回路基板４３には、通信装置４２と接続されている電気回路が形成されている。また、回路基板４３上の電気回路には、上述したベース部材１１に対して装着される場合に、ベース部材１１の回路基板２９上の電気回路の端子部２９ａと接触する端子部４３ａが設けられている。したがって、ベース部材１１及びカバー部材１２が組み合わされた状態で、検出部材２４は、回路基板２９の電気回路、及び、回路基板４３の電気回路、を通じて、通信装置４２と導通する。
【０１０１】
図１１に示すように、本実施形態では、蓄電部材４１及び通信装置４２が、回路基板４３を挟んで両側に配置されている。より具体的に、回路基板４３の厚み方向（本実施形態の生体情報検出装置１ではセンサ部２の延在方向Ａ、及び、針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向）の一方の面に蓄電部材４１が取り付けられており、他方の面に通信装置４２が取り付けられている。また、端子部４３ａは、通信装置４２が取り付けられている面の、通信装置４２が取り付けられている位置とは異なる位置に、取り付けられている。
【０１０２】
［ハウジング４４］
ハウジング４４は、カバー部材１２の外装部材であり、かつ、カバー部材１２がベース部材１１に装着されて形成される生体情報検出装置１の外装部材でもある。
【０１０３】
本実施形態のハウジング４４は、上面視（図５参照）で略長方形の外形を有している。図１１に示すように、ハウジング４４には、厚み方向（本実施形態の生体情報検出装置１ではセンサ部２の延在方向Ａ、及び、針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向）に貫通し、上述したベース部材１１の台座カバー部材２２の第１カバー部３０を収容可能な筒状の収容開口４４ａが形成されている。また、ハウジング４４は、上述した蓄電部材４１、通信装置４２及び回路基板４３のうち、回路基板４３の電気回路の端子部４３ａ以外を覆っている。換言すれば、ハウジング４４は、蓄電部材４１、通信装置４２及び回路基板４３を収容する中空部を区画しており、この中空部が外部と連通する連通口４４ｅの位置には、回路基板４３の電気回路の端子部４３ａが配置されている。端子部４３ａは、連通口４４ｅから外部に突出している。上述した連通口４４ｅはハウジング４４の下面に形成されている。そのため、回路基板４３の電気回路の端子部４３ａは、ハウジング４４の下面の連通口４４ｅの位置で、ベース部材１１の回路基板２９の電気回路の端子部２９ａと、接続可能に構成されている。
【０１０４】
より具体的には、図１１に示すように、本実施形態のハウジング４４は、上面板部４４ｂ、下面板部４４ｃ及び周囲側板部４４ｄを備え、これらの内部で上述した中空部を区画している。そして、中空部において、上面板部４４ｂ及び下面板部４４ｃと平行して、回路基板４３が延在している。本実施形態の蓄電部材４１は、回路基板４３に対して、上面板部４４ｂ側に配置されており、本実施形態の通信装置４２及び端子部４３ａは、回路基板４３に対して、下面板部４４ｃ側に配置されている。下面板部４４ｃに、上述の連通口４４ｅが形成されており、端子部４３ａは、連通口４４ｅを通じて、中空部の外部に突出している。
【０１０５】
このようなカバー部材１２を、ベース部材１１に対して装着すると、ハウジング４４の下面に形成された連通口４４ｅから突出する端子部４３ａが、ベース部材１１の第１貫通孔３３に入り込み、ベース部材１１の電気回路の端子部２９ａと接触して導通する。
【０１０６】
また、カバー部材１２の端子部４３ａが第１貫通孔３３に入り込むと同時に、ベース部材１１のシール枠部３３ａが、端子部４３ａの周囲を囲むようにして、連通口４４ｅに入り込み、連通口４４ｅを区画する下面板部４４ｃの内壁に密着してシールする（図６、図８参照）。これにより、回路基板４３の電気回路の端子部４３ａと、回路基板２９の電気回路の端子部２９ａと、が接触した状態で、連通口４４ｅと第１貫通孔３３との間をシールすることができる。そのため、ベース部材１１の電気回路及びカバー部材１２の電気回路が導通している状態で、連通口４４ｅ及び第１貫通孔３３を通じて、ハウジング４４の中空部、又は、ベース部材１１の内部空間Ｘ（図１１参照）、に液体等が進入することを抑制することができる。
【０１０７】
また、カバー部材１２を、ベース部材１１に対して装着すると、ハウジング４４の収容開口４４ａ内に、台座カバー部材２２の第１カバー部３０が収容される。そして、第１カバー部３０の第１天壁部２２ａ１が伸長状態である場合、すなわち、装置本体部３が第２の形態（図８等参照）の場合、第１カバー部３０は、収容開口４４ａを貫いて、ハウジング４４の上側に突出する。これに対して、第１カバー部３０の第１天壁部２２ａ１が収縮状態である場合、すなわち、装置本体部３が第１の形態（図６等参照）の場合、第１カバー部３０は、ハウジング４４の上面と略面一になる。換言すれば、図８に示すように、本実施形態において操作部を構成する、第１天壁部２２ａ１の被覆部４ａは、装置本体部３が第２の形態で、ハウジング４４により構成される外壁よりも外方に突出している。これに対して、図６に示すように、本実施形態において操作部を構成する、第１天壁部２２ａ１の被覆部４ａは、装置本体部３が第１の形態で、ハウジング４４により構成される外壁よりも外方に突出しない。このような構成とすれば、突出した状態による未使用状態での押し易さと、突出しない状態による使用状態での引っ掛かり難さと、を両立できる。この詳細は後述する（図１２Ｂ、図１２Ｃ参照）。
【０１０８】
ハウジング４４の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【０１０９】
［センサ部２、装置本体部３、空間形成部４、及び移動機構５］
上述したように、本実施形態のセンサ部２（図２等参照）は、図１１に示すように、ベース部材１１における検出部材２４及び針部材２５により構成されている。
【０１１０】
上述したように、本実施形態の装置本体部３（図１等参照）は、図１０、図１１に示すように、ベース部材１１における台座部材２１、台座カバー部材２２、弁体２３、針保持部材２６、可動部材２７、付勢部材２８、及び、回路基板２９と、カバー部材１２における蓄電部材４１、通信装置４２、回路基板４３、及び、ハウジング４４と、により構成されている。
【０１１１】
上述したように、本実施形態の空間形成部４は、図１０、図１１に示すように、台座カバー部材２２の第１天壁部２２ａ１により構成されている。
【０１１２】
上述したように、本実施形態の移動機構５は、図１１に示すように、台座部材２１、針保持部材２６、可動部材２７、及び、付勢部材２８により構成されている。
【０１１３】
本実施形態の移動機構５によれば、可動部材２７は、台座部材２１の環状突部２１ｄに対して、環状突部２１ｄの軸方向（本実施形態の生体情報検出装置１ではセンサ部２の延在方向Ａ、及び、針部材２５の延在方向Ｂと同じ方向）に移動可能である。また、針保持部材２６は、可動部材２７に対して、針部材２５の延在方向Ｂに移動可能である。このようなテレスコピック機構を用いて、台座部材２１、針保持部材２６及び可動部材２７の、針部材２５の延在方向Ｂにおける全長を、変化させることができる。
【０１１４】
また、本実施形態の移動機構５の付勢部材２８は、台座部材２１、針保持部材２６及び可動部材２７の、針部材２５の延在方向Ｂにおける全長が最大となるように、針保持部材２６を常時付勢している。そのため、本実施形態の移動機構５によれば、センサ部２が装置本体部３内に収容される方向に常時付勢されているので、空間形成部４により収容空間６が作り出されると直ちに、センサ部２が収容空間６に収容される。
【０１１５】
＜生体情報検出装置１の操作方法及びその際の動作＞
次に、生体情報検出装置１の操作方法及びその際の動作について説明する。まず、上述したベース部材１１に対して、通信装置４２を含むカバー部材１２を装着することで、図３、図４、図８、図９に示す、未使用状態の生体情報検出装置１を形成する。未使用状態の生体情報検出装置１において、装置本体部３は第２の形態であり、かつ、センサ部２は収容空間６に収容されている。そのため、被検者等が、使用前に誤って針部材２５に触れるリスクを低減することができる。
【０１１６】
図１２Ａ〜図１２Ｅは、生体情報検出装置１の操作方法及びその際の動作を示す図である。図１２Ａは、未使用状態の生体情報検出装置１の装置本体部３の下面３ａから剥離紙２００を剥離する剥離工程を示す図である。上述したように、生体情報検出装置１の装置本体部３の下面３ａには、生体表面に装着するための装着部としての、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。そのため、生体情報検出装置１の装置本体部３の下面３ａには、未使用状態で貼着部が露出しないように、剥離紙２００が取り付けられている。生体情報検出装置１の使用時において、剥離紙２００は下面３ａから剥離される。
【０１１７】
図１２Ｂは、剥離紙２００が剥離された未使用状態の生体情報検出装置１を、生体表面ＢＳに装着する装着工程を示す図である。剥離紙２００（図１２Ａ参照）が剥離されることで露出された、装置本体部３の下面３ａ（図１２Ａ参照）を、生体表面ＢＳ上に載置する。下面３ａに設けられている貼着部が生体表面ＢＳに貼着することで、生体情報検出装置１が生体表面ＢＳ上に装着される。
【０１１８】
図１２Ｃは、図１２Ｂで生体表面ＢＳ上に装着された生体情報検出装置１を操作することで、センサ部２（図６、図８参照）を生体内に挿入する挿入工程を示す図である。図１２Ｂに示す状態で、操作部を構成する、第１天壁部２２ａ１の被覆部４ａを、センサ部２の延在方向Ａの先端側に向かって押圧する。これにより、図１２Ｃに示すように、第１天壁部２２ａ１が変形し、ハウジング４４内に押し込まれる。これにより、センサ部２（図６、図８参照）が生体内に挿入されると共に、生体情報検出装置１が使用状態となる。換言すれば、装置本体部３は、上述の第２の形態から第１の形態へと形態を変化させる。
【０１１９】
また、図１２Ｂに示すように、第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３が第２の形態の場合、ハウジング４４により構成される外壁よりも外方に突出している。そのため、未使用状態の生体情報検出装置１において、センサ部２を生体内に挿入する挿入工程を実行する際に、操作すべき部分を容易に視認できる。これに対して、図１２Ｃに示すように、第１天壁部２２ａ１は、装置本体部３が第１の形態の場合で、ハウジング４４により構成される外壁よりも外方に突出しない。そのため、使用状態の生体情報検出装置１において、衣服等に引っ掛かり難い。したがって、本実施形態の生体情報検出装置１によれば、未使用状態での操作し易さと、使用状態での引っ掛かり難さと、を両立できる。
【０１２０】
その後、生体情報検出装置１は、センサ部２が生体内に挿入され、かつ、装置本体部３が生体表面ＢＳ上で留置されている状態で、例えば１週間などの所定期間に亘る、被計測物質の継続的な計測を実行する。
【０１２１】
図１２Ｄ、図１２Ｅは、被計測物質を計測する所定期間が経過した後、生体情報検出装置１を取り外す操作を示す概要図である。図１２Ｄは、第１天壁部２２ａ１を、引張冶具９０を用いて、センサ部２（図６等参照）の延在方向Ａの基端側に引っ張り上げ、収容空間６（図８等参照）を形成する共に、センサ部２を収容空間６に収容する収容工程を示す図である。上述したように、本実施形態の空間形成部４は、第１天壁部２２ａ１により構成されている。第１天壁部２２ａ１を引っ張り上げることにより、装置本体部３を第１の形態（図６等参照）から第２の形態（図８等参照）に形態変化させる。これにより、収容空間６が作り出される。更に、移動機構５（図１１参照）によりセンサ部２が生体から抜去され、センサ部２が収容空間６に収容される。センサ部２が収容される収容工程におけるセンサ部２の動作については後述する。
【０１２２】
図１２Ｅは、生体からセンサ部２が抜去され、収容空間６にセンサ部２が収容された後に、生体情報検出装置１を生体表面ＢＳから取り外す取り外し工程を示す図である。上述したように、図１２Ｄに示す収容工程により、図１２Ｅにおいて、既に生体からセンサ部２が抜去されている。このため、センサ部２が抜去されていない状態で生体情報検出装置１を生体表面ＢＳから取り外すときと比較して、生体情報検出装置１を生体表面ＢＳから取り外す際に、生体が損傷し難い。つまり、生体情報検出装置１を生体表面ＢＳから取り外す際に、被検者の感じる痛みを軽減することができる。
【０１２３】
取り外れた生体情報検出装置１は、図１０、図１１に示すベース部材１１とカバー部材１２とに分離される。より具体的に、ベース部材１１の台座部材２１と、カバー部材１２のハウジング４４と、の間には、外部から指を差し込み可能な開口部９３（図８等参照）が設けられている。ベース部材１１とカバー部材１２とを分離する際には、この開口部９３に指を差し込み分離する。
【０１２４】
ベース部材１１は、使い捨て部材である。これに対して、カバー部材１２は、複数のベース部材１１に対して使用される再利用部材である。つまり、ベース部材１１は、同一の被検者に対して、所定期間（例えば１週間）だけ使用される。その後、同一被検者が継続して生体情報検出装置１を利用する場合には、使用済みのベース部材１１は処分され、新たなベース部材１１に取り替えられる。カバー部材１２は、取り替え前のベース部材１１と、取り替え後のベース部材１１と、の両方に対して使用される。つまり、使用済みのベース部材１１からカバー部材１２を取り外し、取り外したカバー部材１２を新たなベース部材１１に装着することで、生体情報検出装置１を再び利用可能な状態にすることができる。
【０１２５】
このようにすることで、生体内に挿入される検出部材２４、針部材２５などの再利用が抑制できると共に、生体内に挿入されず、再利用すべき蓄電部材４１、通信装置４２などの再利用を実現できる。
【０１２６】
＜装置本体部３の形態変化に伴う動作＞
次に、図６、図８、図１３を参照して、装置本体部３が第１の形態と第２の形態との間で形態変化する際の、センサ部２と、装置本体部３の空間形成部４及び移動機構５と、の動作の詳細を説明する。図１３は、図６に示す第１の形態にある装置本体部３から、空間形成部４のみを第２の形態にある装置本体部３の状態に移動させ、移動機構５については第１の形態にある装置本体部３の状態のままにした図である。後述するように、本実施形態の装置本体部３は付勢部材２８を備えるため、装置本体部３を第１の形態から第２の形態に変化させる際に、図１３に示す状態は発生しないが、説明の便宜上、センサ部２と、装置本体部３の空間形成部４及び移動機構５と、の動作を説明するために示している。
【０１２７】
まず、装置本体部３が、第１の形態（図６参照）から第２の形態（図８参照）に形態変化する際の動作について説明する。
【０１２８】
上述したように、図６に示す第１の形態にある装置本体部３において、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１は、ハウジング４４の収容開口４４ａ内に押し込まれた状態で、姿勢が維持されている。そのため、図６に示す第１の形態にある装置本体部３において、移動機構５の付勢部材２８としてのコイルバネは、第１天壁部２２ａ１が姿勢を維持する力により、伸長するための復元エネルギーを蓄えた圧縮された姿勢で維持される。換言すれば、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１の被覆部４ａの下面に設けられた押圧突起４ａ１が、付勢部材２８の付勢力に抗して、針保持部材２６を下側（図６では下側）に押圧している状態となっている。本実施形態の押圧突起４ａ１は、針保持部材２６に対して直接当接していない。押圧突起４ａ１は、検出部材２４に繋がる導電接続部材９１を介して、針保持部材２６を押圧する。この導電接続部材９１は、回路基板２９の電気回路に接続されている。
【０１２９】
図６に示す状態から、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１を操作して、図１３に示す自然状態の形状に戻すことで、センサ部２の収容空間６が作り出される。第１天壁部２２ａ１の形状を、図６に示す状態から図１３に示す状態に変形させるためには、例えば図１２Ｄに示す引張冶具９０を用いればよい。
【０１３０】
空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１が図１３に示す自然状態に戻ると、付勢部材２８が復元力により伸長し、アーム部２６ｂを介して針保持部材２６がセンサ部２の延在方向Ａの基端側（図１３では上側）に移動する。次に、押し上げられた針保持部材２６が、可動部材２７と係合し、可動部材２７を、台座部材２１の環状突部２１ｄに対して上側に移動させる。これにより、針保持部材２６、可動部材２７、及び、台座部材２１の環状突部２１ｄのセンサ部２の延在方向Ａにおける全長を長くすることができる。そして、針保持部材２６に保持されている針部材２５と、この針部材２５に収容されている検出部材２４と、を収容空間６内に移動させ、図８に示す状態にすることができる。つまり、移動機構５は、センサ部２を収容空間６に向かって付勢する付勢部材２８により、空間形成部４の変形に基づき、センサ部２の移動を開始させる。その結果、装置本体部３を、第２の形態にし、センサ部２を構成する検出部材２４及び針部材２５を、装置本体部３から突出しない状態にすることができる。
【０１３１】
換言すれば、装置本体部３は、支持部４ｂにおけるセンサ部２の延在方向Ａでの変形により、被覆部４ａをセンサ部２から遠ざかる方向に移動させることで、第１の形態から前記第２の形態へと形態を変化することができる。
【０１３２】
次に、装置本体部３が、第２の形態（図８参照）から第１の形態（図６参照）に形態変化する際の動作について説明する。
【０１３３】
空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１を押し込んで、図６に示す状態にする。この際に、第１天壁部２２ａ１の被覆部４ａの押圧突起４ａ１が、導電接続部材９１を介して、針保持部材２６を、センサ部２の延在方向Ａの先端側（図８では下側）に押圧し、下側に押し下げる。次に、押し下げられた針保持部材２６が、可動部材２７と係合し、可動部材２７を、台座部材２１の環状突部２１ｄ内に移動させる。これにより、センサ部２の延在方向Ａにおいて、針保持部材２６、可動部材２７、及び、台座部材２１の環状突部２１ｄの全長が、短い状態とすることができる。その結果、収容空間６が消滅すると共に、針保持部材２６に保持されている針部材２５と、この針部材２５に収容されている検出部材２４と、を装置本体部３から突出させる。つまり、装置本体部３を、図６に示す第１の形態にすることができる。
【０１３４】
換言すれば、センサ部２を収容空間６に収容した状態の装置本体部３は、支持部４ｂにおけるセンサ部２の延在方向Ａでの変形により、被覆部４ａをセンサ部２に近づける方向に移動させることで、第２の形態から第１の形態へと形態を変化することができる。また、この形態変化と同時に、センサ部２を装置本体部３の外部に突出させることができる。
【０１３５】
このように、装置本体部３を、第２の形態から第１の形態に形態変化させることができる。この形態変化の際に、内部空間Ｘの内圧が高まると、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１を押し込む力が増大し、操作性が低下するおそれがある。図１４に示すように、装置本体部３には弁体２３が設けられている。そのため、空間形成部４としての第１天壁部２２ａ１を押し込んだ際に、弁体２３のスリットから内部空間Ｘ外に空気が排出される。このため、内部空間Ｘの内圧上昇が抑制される。つまり、装置本体部３を、第２の形態から第１の形態に形態変化させる際の操作性を高めることができる。
【０１３６】
次に、上述した生体情報検出装置１の変形例としての生体情報検出装置１００について、図１５〜図２４を参照して説明する。ここでは、生体情報検出装置１００と、上述の生体情報検出装置１との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１３７】
図１５は、生体情報検出装置１００の上面側を示す斜視図である。図１６は、生体情報検出装置１００の下面側を示す斜視図である。図１７は、センサ部２を装置本体部３の内部に収容した状態の生体情報検出装置１００の上面側を示す斜視図である。図１８は、センサ部２を装置本体部３の内部に収容した状態の生体情報検出装置１００の下面側を示す斜視図である。図１９は、図１５、図１６に示す使用状態の生体情報検出装置１００の上面図である。図２０は、図１９のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図２１は、図１７、図１８に示す未使用状態の生体情報検出装置１００についての、図２０と同断面を示す断面図である。図２２は、未使用状態（図１７、図１８、図２１）の生体情報検出装置１００を分解した分解斜視図である。図２３は、図２２に示すベース部材１１及びカバー部材１２それぞれの断面図である。図２４は、図１９のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【０１３８】
図２２、図２３に示すように、生体情報検出装置１００は、上述した生体情報検出装置１と比較して、ベース部材１１が台座カバー部材２２及び弁体２３を備えない点で相違している。つまり、生体情報検出装置１００のベース部材１１は、台座部材２１と、検出部材２４と、針部材２５と、針保持部材２６と、可動部材２７と、付勢部材２８と、回路基板２９と、を備える。図２２、図２３に示すように、ベース部材１１が台座カバー部材２２を備えないため、台座部材２１の取付面上で、針保持部材２６、可動部材２７、付勢部材２８及び回路基板２９は、むき出しで露出している。このように、ベース部材１１において、針保持部材２６、可動部材２７、付勢部材２８及び回路基板２９が露出する構成としてもよいが、移動機構５に被検者が触れるおそれや、回路基板２９に液体などが付着するおそれ等があるため、上述した生体情報検出装置１のように、台座カバー部材２２（図１０参照）がある構成とすることが好ましい。
【０１３９】
また、図２２、図２３に示すように、生体情報検出装置１００は、上述した生体情報検出装置１と比較して、カバー部材１２のハウジング４４の内側に回路基板４３が露出している点で相違している。回路基板４３を露出する構成としてもよいが、上述した生体情報検出装置１のように、回路基板４３がハウジング４４の中空部に収容され、端子部４３ａの部分のみ露出する構成とすれば、回路基板４３に液体等を付着し難くなる。また、上述した生体情報検出装置１のシール枠部３３ａ（図１０参照）のように、ベース部材１１の回路基板２９の端子部２９ａ、及び、カバー部材１２の回路基板４３の端子部４３ａ、の周囲にシーリング処理を施せば、回路基板全体のシール性を確保することができる。
【０１４０】
図２３に示すように、生体情報検出装置１００のカバー部材１２における蓄電部材４１は、カバー部材１２がベース部材１１に装着された場合に、ベース部材１１の台座部材２１により押圧されて弾性変形し、回路基板４３に接触する端子部４１ａを備える。上述した生体情報検出装置１のカバー部材１２における蓄電部材４１は、例えば、回路基板４３との間に取り外し可能な絶縁シートを介在させておき、使用時に抜き取る構成とすることで、未使用時に回路基板４３の電気回路と通電することを防ぐことができる。これに対して、本例の生体情報検出装置１００のカバー部材１２における蓄電部材４１は、上述の端子部４１ａを備えるため、カバー部材１２をベース部材１１から分離させることで、蓄電部材４１と、回路基板４３の電気回路と、を離間させ、通電を遮断することができる。これにより、蓄電部材４１の無駄な通電を抑制できる。
【０１４１】
更に、図２２、図２３に示すように、生体情報検出装置１００は、上述した生体情報検出装置１と比較して、カバー部材１２のハウジング４４に、空間形成部４としての操作部１４５が設けられている点で相違している。空間形成部４としての操作部１４５は、ハウジング４４の収容開口４４ａを覆うように、ハウジング４４に対して取り付けられている。操作部１４５の形状については、上述した生体情報検出装置１における第１天壁部２２ａ１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１４２】
また更に、図２３に示すように、生体情報検出装置１００は、上述した生体情報検出装置１と比較して、カバー部材１２のハウジング４４に、ベース部材１１との間のシール性を高めるＯリング１４６が取り付けられている。図２０、図２１に示すように、Ｏリング１４６は、カバー部材１２のハウジング４４と、ベース部材１１の台座部材２１の側壁部２１ｅと、の間に挟み込まれて、両者の間をシールする。
【０１４３】
また、図１６、図１８等に示すように、生体情報検出装置１００は、上述した生体情報検出装置１と比較して、ベース部材１１とカバー部材１２との間に開口部９３が設けられていない点で相違している。このように開口部９３を設けない構成としてもよいが、上述した生体情報検出装置１のように、開口部９３を設ける構成とすることが好ましい。このようにすれば、使用後にベース部材１１とカバー部材１２とを分離させ易い。
【０１４４】
図２４に示すように、生体情報検出装置１００は、上述した生体情報検出装置１と比較して、カバー部材１２のハウジング４４に貫通孔１３４が形成されている点、及び、この貫通孔１３４に弁体１２３が設けられている点、で相違している。生体情報検出装置１００では、カバー部材１２をベース部材１１に装着した状態で、カバー部材１２とベース部材１１との間に空間Ｙが形成される。センサ部２を生体内に挿入する際は、上述した生体情報検出装置１と同様、操作部１４５により構成される空間形成部４を押し込む操作を実行する。空間形成部４を押し込む際に空間Ｙの内圧が高まると、空間形成部４を押し込むために必要な力も増大するが、上述の弁体１２３を設けることで、空間Ｙの空気を弁体１２３のスリットから外部に排出でき、空間Ｙの内圧上昇を抑制することができる。
【０１４５】
本開示に係るベース部材及び生体情報検出装置は、上述した具体的な構成に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形、変更が可能である。例えば、上述した生体情報検出装置１及び１００では、空間形成部４として、変形することで収容空間６を作り出す構成を示しているが、移動することにより収容空間６を作り出す構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本開示は、生体情報検出装置、及び、ベース部材、に関する。
【符号の説明】
【０１４７】
１、１００：生体情報検出装置
２：センサ部
３：装置本体部
３ａ：装置本体部の下面
４：空間形成部
４ａ：被覆部
４ｂ：支持部
４ｂ１：円筒部
４ｂ２：テーパ筒部
４ｂ３：環状フランジ部
５：移動機構
６：収容空間
１１：ベース部材
１２：カバー部材
２１：台座部材
２１ａ：受け部
２１ａ１：貫通孔
２１ｂ：台座切欠き
２１ｃ：シール枠部
２１ｄ：環状突部
２１ｄ１：環状突部の開口部の上側端面
２１ｅ：側壁部
２１ｆ：外縁凸部
２２：台座カバー部材
２２ａ：天壁部
２２ａ１：第１天壁部（空間形成部）
２２ａ２：第２天壁部
２２ｂ：周囲枠部
２２ｂ１：第１周囲枠部
２２ｂ２：第２周囲枠部
２３、１２３：弁体
２４：検出部材
２５：針部材
２６：針保持部材
２６ａ：本体部
２６ｂ：アーム部
２７：可動部材
２７ａ：凸部
２７ｂ：開口部
２８：付勢部材
２９：回路基板
２９ａ：端子部
３０：第１カバー部
３１：第２カバー部
３２：切欠き部
３３：第１貫通孔
３３ａ：シール枠部
３４：第２貫通孔
３５：貫通孔
４１：蓄電部材
４１ａ：端子部
４２：通信装置
４２ａ：制御部
４２ｂ：送信部
４３：回路基板
４３ａ：端子部
４４：ハウジング
４４ａ：収容開口
４４ｂ：上面板部
４４ｃ：下面板部
４４ｄ：周囲側板部
４４ｅ：連通口
８０：第１環状薄肉部
８１：第２環状薄肉部
９０：引張冶具
９１：導電接続部材
９２：シール部材
９３：開口部
１３４：貫通孔
１４５：操作部（空間形成部）
１４６：Ｏリング
２００：剥離紙
Ａ：センサ部の延在方向
Ｂ：針部材の延在方向
Ｘ：内部空間
Ｘ１：第１内部空間
Ｘ２：第２内部空間
Ｙ：空間
ＢＳ：生体表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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